行政改革・構造改革 - 1038805069

946：小説吉田学校読者：2006/07/03(月) 23:30:31: 実名を出せ。実名を。
ということで、「東北」「今現在現職」限定で考えて見ます。
防衛庁長官経験者・・・愛知和、玉澤、野呂田
農相経験者・・・田名部、野呂田
国土庁長官経験者・・・該当なし

国会議員らが「口利き」　仙台防衛施設局工事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000109-kyodo-soci

　防衛施設庁の出先機関、仙台防衛施設局の元幹部が在職中に、同局発注の建設工事や用地買収などについて、自民党衆院議員ら１４人から業者側に立った「口利き」を受けたとして文書に記録していたことが３日、分かった。
　「あっせん利得議員リスト」と題する文書で、１９９９年４月から２０００年６月までの分として、１４人は実名で記載されている。
　元幹部の説明によると、口利きは仙台防衛施設局の建設部と施設部などに対するもので、文書は２０００年７月に作成した。建設工事が９件、土地や建物の買収が５件。
　１４人の内訳は、現職国会議員が８人（衆院７人、参院１人）、元職の国会議員が２人（衆参１人ずつ）、地方政治家１人、防衛庁の幹部ＯＢ３人。現職議員には防衛庁長官経験者が４人おり、ほかに国土庁長官や農相などの閣僚経験者も３人含まれている。
947：小説吉田学校読者：2006/07/04(火) 23:18:22: そんなのね。石原都知事並の浄化作戦を敷けば、すぐ解決ですよ。税収見込みも減るかもしれませんが、少なくとも住宅街からは風俗店を一掃すべし。

神栖市：市税滞納額、約５１億円に－－緊急事態宣言　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000012-mailo-l08

　神栖市は３日、市税の滞納額が約５１億円になったとして、「神栖市税滞納に関する緊急事態宣言」を発表。鈴木誠助役を本部長とする「神栖市税収等対策本部」を設置した。
　０５年度決算の結果明らかになったもので、住民税（徴収率７７・７％）と国保税（同４８・９％）を合わせた市民税の徴収率が２年連続で県内最下位になる見通しとなった。
　市は滞納整理に取り組む徴税具体策を発表。庁舎内の休日納税窓口の新設や夜間窓口の拡大などの納税機会の拡大▽訪問相談や差し押さえなどを実施する法律に基づく厳正な滞納整理▽全庁体制による徴税を実施して徴税促進を強化する方針。
949：とはずがたり：2006/07/11(火) 00:34:57: ＜東海＞静岡県

再設置すべきだ

合併で廃止の法務局３出張所　再設置を要望へ　浜松市
http://www.shizushin.com/feature/gappei/kiji3/20060708000000000022

　浜松市内の３つの法務局出張所が合併後に廃止され、関係者からサービス低下だ―と是正を求める声が上がっている問題で、同市は７日までに、正式に法務省へ、３出張所の再設置を要望する方針を固めた。先月の市議会でも設置を求める意見書が採択され、共同歩調を取って法務省へ働きかける。条件が似通う新潟市が出張所を含め４カ所のため、準じた「適正配置」を求める意向だ。
　再設置を要望するのは浜北、引佐、天竜の出張所。それぞれ旧浜北市、旧引佐郡、北遠を管轄していたが、合併後の昨年９月に浜松支局（同市のアクトタワー内）に統合された。国の行革の一環とされたが、県内でも管内は飛び抜けて広く、市は「適正配置とはとても言えない」（企画部）としている。
　浜松支局の管内人口は湖西市と新居町を合わせ約８５万人で、静岡市の本局の１・８倍、県内最小の大仁出張所の２３倍。面積も１番で、北端の水窪町から「片道３時間」と言われる。
　１市への複数配置に関しては、静岡市が清水出張所を含め２カ所な上、同じように来年４月の政令指定都市指定を目指す新潟市（人口８１万）が３出張所を含め４カ所で、それなりの「適正な数」を求める考えだ。
　合併にともなう３出張所廃止には地元の反発が強く、再設置については各地域の司法書士会や土地家屋調査士会、行政書士会が要望活動を行い、旧市町村単位の地域協議会も要望を市に寄せている。県西部では雄踏出張所と水窪出張所も平成１１年に廃止されている。
950：とはずがたり：2006/07/11(火) 02:10:07: 地方債で異例の減額＝「夕張ショック」波及－北海道、大阪、兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000090-jij-pol

　7月発行の公募地方債の条件が5日決まった。このうち北海道、大阪、兵庫の3道府県が債券発行額がそろって計画に比べ減額する異例の事態が生じた。減額は合計500億円。北海道夕張市が国の管理下で財政立て直しを図る財政再建団体申請を表明した「夕張ショック」が波及し、地方債購入に投資家は慎重姿勢を強めている。販売苦戦が予想されるため、減額を余儀なくされた形だ。　
（時事通信） - 7月5日19時0分更新
951：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/23(日) 23:42:17: これぞクローニー＝キャピタリズム。

行革懇会長の教授　関係会社が５１億円事業を受注　堺市
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607230163.html
2006年07月23日

　堺市の「行財政見直し懇談会」会長だった慶応大教授が取締役を務める会社が、総額５１億円で下水汚泥堆肥（たいひ）化事業を受注していたことがわかった。事業は公募の後、市の審査委員会の選考を経て契約されており、市は「法的な問題はない」というが、疑惑を招きかねない密接ぶりに道義的な責任が問われそうだ。

　下水道部や経営監理室によると、０１年初め、教授が現在理事長を務めるＮＰＯ法人「国際平和基金」（ http://www.ipf.or.jp/ 事務局・堺市堺区）から発酵菌を使った汚泥処理の提案があった。これを受けて市は０２年１月に約９７７万円で菌の効用についての実験を同基金に委託。さらに同年９月、この事業を引き継ぐ格好で日本エコロジーシステム（本店・大阪市中央区）に２４１５万円で実験を委託した。教授はその年の２月、２年間の予定で懇談会長に就任。懇談会で教授は「公営企業で、一番お金がかかっているのが下水道」「経費削減の内部的な議論があるのかどうか」などと市側に質問している。直後の６月にはエコ社の取締役にも就任している。

　一方で、市は実験の結果、下水処理の経費を削減できるとして事業化を決定。関係部局の部長ら１１人で組織した審査委員会で０４年３月、公募に応じた３社から、最終的にエコ社を選んだ。さらにエコ社が同年４月、市内に設立した「ジェイ・イ・エス」社と、従来の処理費の半額となる汚泥１立方メートル当たり９５０円を支払うことで契約。１５年間で総額５１億円の支出を見込んで、０５年度予算に債務負担行為で計上した。教授はジェイ社にも取締役で名を連ねている。

　谷川健・市下水道部長は「当初、この事業に教授が関係しているとは分からず、契約する時になって取締役になっていることを初めて知った。懇談会は有識者の会議なので、特に問題はないと判断した」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
953：とはずがたり：2006/07/25(火) 17:12:28: 夕張市の財政再建団体申請、今年度に前倒しへ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060725/20060725ia02-yol.html
2006年 7月25日 (火) 13:56

　財政再建団体申請を決めた北海道夕張市の２００５年度決算で不適切な会計処理が行われ、適正処理した場合、当初黒字だった決算が一転して赤字となることが２５日、道の調査で明らかになった。

　これにより、同市の赤字額は再建団体の転落ラインである標準財政規模の２０％（約９億円）を超える見通しになり、同市は０７年度に予定していた申請を今年度に前倒しする方針だ。

　同市では、地方自治法で設けられた出納整理期間（４～５月）に金融機関から一時借入金を調達し、毎年度の決算を黒字にしていたが、道の調査チームが調べたところ、病院会計への貸し付けの償還などが出納整理期間外の６月にずれ込んでいた。

鳥取県が一時借入金残高を公表
http://news.goo.ne.jp/news/chugoku/seiji/20060719/Tn200607190073.html?C=S
2006年 7月19日 (水) 02:02

▽０５年度決算、最も多いのは米子の１４４億円

　鳥取県は十八日、県内市町村の二〇〇五年度決算での一時借入金ピーク時残高を公表した。チェック機能を果たすべき議会の意識啓発と、予算に対する住民の関心を高める狙い。総務省からの依頼を受けて調べていた。

　財政破たんした北海道夕張市の一時借入金が標準財政規模の数倍に達していることを踏まえた調査。一時借入金を利用した四市八町のうち、ピーク時の残高が最も多かったのは米子市の約百四十四億円で、標準財政規模の５０％を上回った。以下倉吉市約３６％、湯梨浜町約２７％と続く。

　県は一時借入金の最も多かった米子市を聞き取り調査。市土地開発公社や下水道など公営事業会計に運転資金として約九十四億円を貸し付けていることが多額となった理由という。〇四年度末に一時返済し、〇五年度初めに借り直していることも分かった。県地域自立戦略課は「土地が売れないなどやむを得ない事情がある。会計処理にも問題はない」としている。

　だが片山善博知事は十八日の定例記者会見で、夕張市の年度をまたいで借り直す手法を「財源にあてのないやみ起債。結局は長期貸し付けと同じ」と批判。健全性の違いはあるが同様の手法が県内自治体でも見られることから「超ミニ夕張状態」と警告し、自治体側に財政状況を分析するよう求めた。（土井誠一）
954：とはずがたり：2006/07/27(木) 20:30:47: 夕張市議会の議員定数削減案まとまる…議員報酬減額も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000104-yom-pol

　北海道夕張市が財政再建団体入りを決めたことを受け、市議会は、現行「１８」の議員定数を来春の市議選から「１１」とする削減案をまとめた。

　昨年６月に決めた「１４」からさらに減らす。議員報酬も、９月から月額で、議長２９万円（現行３８万２０００円）、副議長２６万円（同３３万２０００円）、議員２４万円（同３１万１０００円）とする。冬季期末勤勉手当（ボーナス）は、市職員と同様１か月分を減額し、政務調査費（１人月額８８３０円）や視察も廃止する。いずれも８月の臨時市議会に提案する予定。

　市議会では、定数削減と議員報酬の減額で年間５７７０万円が節減できると試算している。
（読売新聞） - 7月27日12時9分更新
955：名無しさん：2006/07/27(木) 23:26:12: 「仙台中華街」風前のともしび　新市長が反対・凍結
2006年07月27日15時06分
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200607270406.html

　東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる――。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。

　●構想は「空中中華街」

　下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約１０メートルの高架の右手に、竜宮城を思わせる街並みが現れる――。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年６月だった。

　この「空中中華街」の予定地は、ＪＲ仙台駅の南隣の長町駅東側に広がる８２ヘクタールの再開発用地。横浜市の「みなとみらい２１地区」に次ぐ規模の再開発だ。９７年以降１１８９億円をかけて整備されているが、商業施設の進出が決まらず、「塩漬け」になっている。

　●資産１５０億元

　中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地１．６ヘクタールを購入して地上９階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約１７０億円。「中国の一つの集団としては過去にない規模」（ジェトロ）の構想だった。

　中国は国内総生産（ＧＤＰ）が年率１０％前後の伸びで成長を続ける。中瑞財団は、経済成長に沸く上海に隣接する浙江省・温州の企業９社が０４年に設立した。保有資産は１５０億元（２２５０億円）にのぼる。

　「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。

　そんな中、中瑞財団は仙台に注目した。財団の代理人は「周辺に中華街がなく、海運、航路の利便性に優れ、中国との物流拠点になる」と語る。

　仙台と中国との縁も深い。浙江省は中国の文豪・魯迅の生誕地。その魯迅が２０世紀初め、仙台医学専門学校（現東北大医学部）に留学していた。解剖学の藤野厳九郎教授との交流を描いた小説「藤野先生」は中国の教科書にも載っている。
956：名無しさん：2006/07/27(木) 23:26:41: 　●地元は期待

　「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は３度目。具体的な構想は初めてだった。

　予定地近くの約２２００世帯を束ねる連合町内会の幹部（７７）も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。

　地元の歓迎ぶりを確認した仙台市は昨年６月、当時の藤井黎市長自らが歓迎の意向を表明した。

　だが、昨年７月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して、事態は変わった。

　●市長は対中強硬派

　梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。

　昨年１２月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年２月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。

　「私はいい話だと思ったが……」。前市長時代に中華街構想を進めた市幹部も、今は「トップが反対なら難しい」と声を潜める。

　ただ、中国投資の専門家は「中瑞財団は典型的な空手套白狼（自分の金を使わずに人に金を出させる）グループ。東北が手をつけるには商売人過ぎる」と話す。

　梅原市長はいま、財団から正式に進出断念の報告を受け取ろうと、関係者を促している。
957：名無しさん：2006/07/28(金) 23:39:54: 逮捕者続出の京都市　市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya072803.htm

　今年度に入って職員の逮捕者が８人にのぼっている京都市で２７日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち６人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」と指摘。平成１４年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。

　京都市では今年４月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員５人が逮捕（１人は釈放）され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員３人が逮捕される「前代未聞」（市職員）の事態に陥っている。

　事態を重視した桝本市長は２７日、臨時の区局長会を開催。幹部約４０人を前に「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者６人が所属した環境局に対しては「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な改革、見直しを行うよう」強く指示した。

　同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「（平成１４年度まで）京都市では同和行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が（一連の不祥事の）大きな要因の一つ」などと述べた。

　市によると、過去４年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、１５年度＝１０人（全体で２８人）▽１６年度＝８人（同１６人）▽１７年度＝１５人（同２０人）▽１８年度＝６人（同８人）。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。

　職員の綱紀粛正を担当する永岡正美・服務監は「不祥事を起こしているのは、約１万６０００人の職員のうちの２０人程度。そのごく一部の不祥事をどうやって防ぐのかが難しい問題」と受け止める。そうしたなか、この日の桝本市長の発言について、ある幹部は「（同和政策のことは）これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。
◇
　桝本市長は同日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された環境局職員の姉妹２人＝（２５）と（２６）＝を懲戒免職処分とする方針を示した。また詐欺容疑で男性職員（３４）が逮捕された保健福祉局にも、８月中に具体的な改善策を打ち出すよう指示。さらに管理監督責任を問い、市長と副市長を含む幹部の処分を９月１日までに行う方針を明らかにした。

　西島藤彦・部落解放同盟京都府連合会書記長の話　「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。たとえ同和地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きている環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」

　ジャーナリストの大谷昭宏さんの話　「行政と、差別されてきた側がお互いを見直すよい機会で、市長の発言は高く評価できる。行政は事なかれ主義で同和地区出身者を甘やかし、差別される側もそれに甘んじてきた結果が現状。このままでは、お互いが一緒になって差別を残すだけだということを確認し、シビアに改革に取り組んでいくべきだ」
（2006/07/28　08:22)
958：小説吉田学校読者：2006/07/29(土) 09:57:02: >>957
採用どうこうも問題あると思いますけれども、どうかんがえても「監査、服務関係者の甘さ」も大きいですよ、これは。
かつての書き込みで「吉田学校さんは同和利権に厳しいな」という感想をお持ちの方も多いでしょうけど、個人の問題を通り越していると思う。どう考えても、これは「覚せい剤が流行」していたんですよ局内で。何やってたんだ。
959：とはずがたり：2006/07/29(土) 11:30:13: >>957-958
部落民を優先して採ってきたから不祥事が生じると市長が言い切っちゃった訳ですが，これは昔からの構図でそれが「異例の発言で波紋」というのが同和が利権化した現状を如実に表している。
運動団体が推薦した人間を無審査で採るものだから，覚醒剤かなんかで懲戒解雇された者が再雇用されるなんて事例もあったらしい。
俺は社会党の支持団体の解同には親近感を持っているし，部落差別がまだ根強く残る関西に正義の怒りを感じておるが，現状に於いて施策は差別を固定化する働きが強すぎるのではないかと思ってます。
京都市では差別が教育格差を生む(大学進学率は低いのは事実)から行政が同和地区児童のみ対象の学習塾を開いていて，就職差別があるからと市役所の現業職員を優先して採ってきた(平成１４年までと書いてるので現在は廃止されたのでしょうかね？)が，これは多分因果関係は逆で，大学進学率が低いのは高校卒業して市役所でゴミ収集した方が収入が良いので大学なんていかないのである。同和地区の改良住宅や保育所，学習塾は他所からの参加は不可能である。これでは異質者としての差別を免れない。各種の優遇は逆差別の温床に成っているように思う。
しかし関西の(一部の)人間が差別意識を丸出しにするのも事実である。お前等が差別意識なくせばだいぶん財政助かるんじゃよ，ほんまに。差別意識持ってない人間が迷惑しているのである。差別発言をする人見たら冷たい目で見てあげましょう。
960：小説吉田学校読者：2006/07/29(土) 11:48:48: >>959
昔からの採用慣習とかもあると思いますが、慣習から、なんとなく「何でも許される雰囲気」というのが優先採用者以外にも伝わってきてるんじゃないかなあと、私はこの記事見て思いました。同和利権の問題あると思いますが、これはどちらかというと山本七平氏いうところの「空気」の研究であると思います。
で、こういう問題は、西日本固有の問題じゃなくてどこにでもあるんです。ひとたび許されるとなんとなくいいんじゃないのかという雰囲気。「県庁の広場で昼寝を勤務時間にしても良い」「カラ出張しても良い」「元気を出すために脱法ドラッグをやっても良い」とエスカレートしていく感じで。こういうのを許さないために服務監理者がいるんですけどそこにもアマアマの雰囲気も見られます。これは知ってて見逃して、「予想の事態」と思います。
962：とはずがたり：2006/07/31(月) 04:33:46: まったくだ。

合併で５小学校廃校　国に２億円余返還？
http://www.nnn.co.jp/news/060728/20060728001.html

　湯梨浜町議会は二十七日、国庫補助を受けて建設した小学校など公共施設の統合整備に伴う跡地利用について、目的以外に有効活用しても補助金の返還を求めないよう、補助金制度の運用改善を要望する意見書を国に提出した。

　同日開いた臨時議会で議員発議され、可決した。

　国庫補助を受けて建設した施設は、「補助金等適正化法」により、耐用年数を経過した場合を除き、取り壊しや用途転用すると補助金を国に返還しなければならない。同町では、合併により五つの小学校が廃校になり、すべて目的外利用すると約二億四千万円返還しなければならないという。

　廃校になった小学校のうち、旧東郷小は学校法人湯梨浜学園に土地と建物を無償貸与している。残りは、地域コミュニティー施設として開放しているものの、雨もりするなど老朽化している建物もある。

　校舎の維持費は、光熱費や管理委託費など年間約二百万円必要で、議会でも特別委員会を設置して利用方法を協議しているが、補助金返還問題がネックとなり苦慮している。同町の松本徹総務課長は「合併した市町村はどこも跡地利用で頭を痛めていると思う。保育園や給食センターなどの統合も考えられるが、そのたびに補助金を返還するとなると、合併した意味がなくなる」と話し、国の対応に注目している。
963：小説吉田学校読者：2006/08/01(火) 23:15:54: あんまり、一事件を指して「小泉改革のひずみ」と評するのは嫌いだし、相当でもない。
ただ、点検回数が減ったのを合併のせいにしては絶対にいけない。

プール事故　自治体合併で点検回数減っていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000020-maip-soci

　埼玉県ふじみ野市営プールで小学生の女児（７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、管理責任者の自治体による点検が、合併により昨年までの毎日から、２日に１度に減っていたことが分かった。直近の点検は７月２８日に行われたが異常はなかったという。県警捜査１課と東入間署は、市や委託されている管理会社の設備管理や点検状況について詳しく調べている。
　ふじみ野市は昨年１０月、旧上福岡市（人口約５万６０００人）と旧大井町（同４万８０００人）が合併して誕生した。事故のあったプールは、合併前は旧大井町の町民プールとして使われており、当時は職員が毎日、管理会社の現場責任者からの聞き取りや全体の見回りなどの点検をしていたという。合併後は２日に１回になり、事故前は７月２９、３０日が土、日曜だったため、直近の点検は同２８日だった。ふじみ野市は点検が減った理由を「合併で管理施設が倍増し職員の手が回らなくなった」と説明している。
　また同プールでは現在、５０分遊泳した後、休憩時間を１０分設定し、その間に監視員らが気温や水温を中心に確認している。事故前の３１日午後０時５０分からの点検では、瑛梨香ちゃんが吸い込まれた吸水口の異常には気付かなかったという。
　このプールは起流ポンプ３台を使用。１台当たり毎分１０トンの水を吸水口から吸い込んで再びプールに排水することで水の流れを作っている。瑛梨香ちゃんは吸水口から吸い込まれ、約１２メートル先の起流ポンプの手前の直径約３０センチの管にはさまっていた。プールには事故当時、現場責任者と看護師、監視員１３人がいたが、監視員はほとんど高校生のアルバイトだった。
964：小説吉田学校読者：2006/08/01(火) 23:21:58: （続き）
次に、下請けの責任は親会社の責任であることを明確に認識して契約などを結ぶべき。重大な契約違反ですか？孫請することが。
さらに「○○のはず」「○○してるはず」など弁解するのは、契約事務を知っていないとしか言いようがない。こんなことも知らず、たぶん司法書士のアドバイスすらも受けずに安易に入札、随意契約なんかするなって。最低限のことも知らずに何が民間意識の導入か。

＜プール事故＞管理委託会社が監視員募集など下請けに丸投げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000129-mai-soci

　埼玉県ふじみ野市営プールで小学生の女児（７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、プールの管理を委託されていたビルメンテナンス会社「太陽管財」＝さいたま市北区＝が、プールに社員を派遣せず、監視員の募集や教育も下請けに丸投げしていたことが明らかになった。ふじみ野市との委託契約約款では、下請けへの再委託には市の承諾が必要だが、同社は市に申請していなかった。
　１日会見した斉藤敏雄社長（３７）によると、９２年に初めて同市とプールの業務委託契約を結び、契約が取れた年は、さいたま市見沼区の業者に再委託していた。太陽管財が作った「安全管理マニュアル」を下請け業者が修正して使用。そこから派遣された現場責任者がマニュアルを持ち、内容は口頭でプールの監視員に伝えていたという。
　事故は、針金だけで固定された吸水口のふたが外れて発生したが、斉藤社長は「さく（ふた）が外れる想定はしていなかった。今回のケースに関する緊急対応マニュアルはなかった」と話した。
　一方、ふじみ野市もこの日会見し、１日午後に斉藤社長からあった電話で初めて、再委託を聞いたという。北村政夫助役は「再委託の届け出はなかった。契約約款に明らかに違反しており、大変遺憾。至急調査したい」と述べた。
　同市によると、太陽管財はオープン前の７月５、７日に流水プールを安全点検。Ａ４判２枚の管理作業報告書を市に提出したが、清掃のほかは起流ポンプ点検だけで、特記事項はなかった。池本敏男教育次長は「当然、ボルトなども点検しているはず。書いてないのは問題がなかったのだろう」と述べた。
965：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:49:41: 何処だろうかね？＞北海道９自治体

＜財政破たん＞北海道９自治体が「赤字隠し」の疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000037-mai-pol

　北海道夕張市が事実上財政破たんしたことを受け、総務省が都道府県を通じ全国の自治体の一時借入金を調査したところ、北海道内の９自治体で新たに一時借入金を利用した「赤字隠し」の疑いがあることが３日、分かった。北海道の中間報告によるもので、同省は９自治体で不適正な会計処理がなかったかどうか、道にさらに詳細な調査をするよう要請した。
　一時借入金は自治体の当座の資金繰りのために金融機関から受ける短期の融資で、年度内に返済することになっており、決算書などには記載されない。夕張市ではこれを財源に、一般会計と事業会計の間で負債のつけ替えを繰り返していた。北海道の９自治体は、▽財政規模に比べて一時借入金の額が多い▽歳出に占める貸付金の割合が多い――など、赤字隠しを疑わせる状況にあるという。道では最終的な調査結果を月内にもまとめる予定。
　同省の調査では、北海道以外の全国の自治体については不適正な会計処理はなかった。[葛西大博]
（毎日新聞） - 8月3日11時47分更新

北海道９自治体で「赤字隠し」疑惑　総務省調査
http://www.sankei.co.jp/news/060803/sei078.htm

　総務省は３日、北海道夕張市の財政破綻（はたん）を受けて実施した全国市町村の財政状況調査で、北海道内の９自治体に多額の一時借入金があり「赤字隠し」の疑いがあると発表した。同省は、この自治体で不適正な会計処理がなかったかどうか再調査のうえ、月内に報告するよう道側に指示した。

　一時借入金は年度内の返済を原則とする短期資金。予算書には借り入れ可能な限度額が記載されるだけで、実態は把握しにくい。

　夕張市では、赤字決算になると資金調達に影響が出るため、金融機関からの一時借入金などを使い決算を黒字に粉飾した。一時借入金の残高は約２８８億円、地方債などの長期借入金残高は約２６１億円に達し、同市は企業の倒産にあたる「財政再建団体」への指定を国に申請することを決めた。

　総務省は６月下旬から、夕張市のような「赤字隠し」が全国の他の自治体でも行われていないかどうか、都道府県を通じ調査を開始。一時借入金が「県内平均以上」などの条件に当てはまる６４２市町村（全国市町村の３５・１％）の財政状況を点検した。

　その結果、北海道以外の都府県では一時借入金などを利用した「赤字隠し」を行ったとみられる自治体はなかったが、北海道の９自治体では一時借入金の額が財政規模に比べ大きいなど、疑いが持たれている。
(08/03 20:32)
966：とはずがたり：2006/08/05(土) 09:29:27: ＜政府刊行物＞民間広告掲載が不調　見込みの４分の１
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000008-mai-pol

　政府が昨年度スタートさせた政府刊行物への民間広告掲載が不調だ。昨年度は計画した１３府省庁のうち６省庁が広告主を確保できずに断念。全体の収入も当初見込みの４分の１の計約５００万円にとどまった。今年度も広告代理店から「広告媒体としての価値が認められない」と冷ややかな声が漏れてくる状態だ。
　広告導入は印刷経費などの確保が狙い。初年度は１３府省庁がポスター、パンフレットなど１～２種類の媒体で試験的に実施した。しかし、収入は財務省の約３５６万円、内閣府約６０万円など、計約５２８万円だった。
　財務省は、取扱金融機関名の掲載部分を空欄にした個人向け国債のポスターを金融機関に販売。その売り上げを広告効果に換算して収入額トップとなったが、他は苦戦。国土交通省は海外向けの日本観光促進ガイドブック（約１２万部）に航空会社２社の広告を掲載したが、収入はわずか約１４万円。文部科学省、外務省、金融庁など６省庁は一般競争入札を実施したが応札がなかった。
　一方、先行導入した地方自治体は昨年度、横浜市が９３００万円、大阪府が８０００万円の収入を得るなど健闘が目立つ。横浜市の担当者は「意識改革が必要。国と自治体の違いはあるが、結局は本気で取り組む気があるかどうかだ」と語る。[渡辺創]
（毎日新聞） - 8月3日3時6分更新
967：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:01:55: 郵政公社：札幌・北区の健診センター、廃止へ　「採算見込めない」　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000154-mailo-hok

　日本郵政公社は札幌市北区の札幌簡易保険総合健診センターを来年７月末で廃止することを決めた。民営化を前にした不採算施設の廃止計画の一環。近く道や札幌市に土地（３３００平方メートル）と建物（７階建て延べ６５００平方メートル）の買い取りを打診する。
　同センターは簡易保険加入者の福祉施設として８９年に建設。人間ドックやフィットネスクラブ、サウナなどがある。簡易保険の会計から運営費の一部を拠出しており、保険加入者は特別料金で利用出来る。加入者以外の利用も可能。
　同公社は「新会社が健診センターを継承しないことは法令でも決まっている。単独で運営しても採算は見込めず、やむを得ない」という。
　健診センターは仙台、東京など札幌を含めて全国７カ所あり、一斉に廃止される。[斎藤誠]
８月５日朝刊
（毎日新聞） - 8月5日17時3分更新
969：とはずがたり：2006/08/08(火) 10:54:22: 岐阜県の裏金問題、梶原前知事も認識
2006年08月08日03時02分
http://www.asahi.com/national/update/0808/NGY200608070014.html

　岐阜県が組織的につくった巨額の裏金を県職員組合の口座に隠していた問題で、梶原拓前知事は７日、朝日新聞の取材に対し、「知事就任以来の努力でなくなったと思っていた」と裏金の存在を認識していたことを初めて明らかにした。当時の副知事だった森元恒雄参院議員が同日、「梶原拓前知事も了解していた」とするコメントを発表したことを受けて答えた。しかし、梶原前知事は「自分は関与はしていない。森元氏のコメントは誤解を与えかねない」として、組合口座へ移したことは否定した。８日午前、岐阜県庁で記者会見する予定。

　梶原前知事は、これまでの県の内部調査に対し、「関与はしていない。知っていたら適切に処理していた」と主張していたが、７日夜、朝日新聞の取材に対し、「裏金は知事就任以来の努力でなくなったと思っていた。総点検を急いで事を大げさにしないという点で了解していた」と述べた。

　森元氏はこの日、報道機関に発表したコメントで、「私の赴任以前から作られてきた裏金の存在が明らかになった時、私自身は全容解明と公表を躊躇（ちゅうちょ）する理由がなかった」とした。

　「しかし、梶原知事の在任期間が長く、裏金づくりやその存在を知らなかったとは客観的に見ても言えない状況であり、急いで総点検と公表を行えば、知事への批判、職員の動揺、責任のなすり合いなどが生じ、県庁全体が混乱することが懸念された」と説明。「このため、しばらく事態の推移を見守ることには、知事の了解もいただいていた」としている。

　■職員一人換算６万３千円に

　岐阜県の裏金問題で、県庁のほぼ全組織で裏金作りが行われていた９４年度時点の裏金の額は、当時の県職員１人あたりに換算すると約６万３０００円にのぼることが７日、県の内部調査チームの調べでわかった。課・室平均では１２３万円になる。県は、弁護士らによる検討委員会から返還を求められた場合、職員で連帯して応じる構えだが、退職した職員や、裏金作りをやめた９５年度以降に採用された職員も多い。負担する職員の範囲や割合などをめぐって混乱も予想される。
970：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/08/09(水) 20:42:34: 財政難になったら用済みなんて、何のためのISOだったんだろうね・・・・・

ＩＳＯ、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060809it03.htm

　環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。

　イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。

　一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。

　２０００年９月に兵庫県内の自治体で初めて環境ＩＳＯの認証を取得した尼崎市。この９月、３年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。

　０４年度までの５年間で電気代など計約７８００万円を節減したが、年１回の審査（約１５０万円）や更新時の経費で年平均約２００万円を使った。市は市立学校などにもＩＳＯ認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が２０００億円を超える現状では難しい。

　このため、市は来年度から、環境ＩＳＯに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間１００万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。

　ＩＳＯ審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、２００４年７月に５２７あった認証自治体は、今年６月現在で４４１に減少した。

　外部審査をやめ、ＩＳＯの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ＩＳＯの規格に適合しているかどうかを審査している。

　こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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971：とはずがたり：2006/08/10(木) 00:25:22: ＜九州・沖縄＞佐賀県

嘉瀬川ダムからの取水計画：旧大和町分中止へ－－佐賀市　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000190-mailo-l41

　佐賀市公共事業評価監視委員会が１日、市役所であり、国が建設中の嘉瀬川ダム（同市富士町）から日量５０００トンを取水するダム使用計画の中止を了承した。旧大和町が水道供給に使う予定だったが、合併で旧町の使用量を賄える見通しとなったため。了承を受け、市は国土交通省に取り下げを申請する。
　旧大和町は将来の水道需要増を見込み、日量５０００トンの嘉瀬川ダム使用権を申請。ダム建設負担金は約１７億８０００万円で、昨年度までに約１０億円を負担した。昨年１０月の合併で新市に引き継がれたが、市全体の水道供給量に日量５万トン以上の余裕があり、市はダムを使用する必要がないと判断した。
　水道管の接続が困難な旧富士町の日量２０００トンのダム使用権は取得する方針。旧大和町分の取り下げが実現すれば、旧町が約１６億円と見積もった浄水場建設が不要になるなど、コスト削減も期待される。国交省嘉瀬川ダム工事事務所は「市から詳細な話を聴き、必要な見直しがあれば行う」としている。同ダムは１１年度に完成予定。[姜弘修]
８月２日朝刊
（毎日新聞） - 8月2日14時1分更新
972：とはずがたり：2006/08/10(木) 20:06:56: ＜夕張市＞市議４人　議長交際費も使い親睦ゴルフ大会に参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000066-mai-soci

　財政再建団体入りを決めた北海道夕張市の議会議長を含む市議４人が議長交際費から費用の一部を支出して周辺３市との親睦ゴルフ大会に参加していたことが分かった。
　同大会は９０年から毎年開かれている恒例の大会で、４市の議会事務局が持ち回りで幹事役を務めている。今回は７月１０日に、夕張、岩見沢、三笠、美唄の４市の市議合わせて１７人が参加して美唄市で開かれた。
　夕張市の場合、景品代として各市が負担する１万５０００円と、議長賞として出した夕張産焼酎と夕張メロンゼリー購入費２８００円を議長交際費から支出した。岡崎光雄議長（６５）は「議会間の意見交換も必要と判断して参加した。（負担金の交際費からの支出は）慣例に従ったが、時期が時期なので軽率だったと思っている」と話している。
　このほか、岩見沢市は議長賞の３０００円を、三笠市は負担金と議長賞の３２５０円を議長交際費から支出した。プレー代や懇親会費など約１万５００円は参加者が各自で負担した。[吉田競]
（毎日新聞） - 8月10日15時45分更新
976：とはずがたり：2006/08/17(木) 23:41:47: これいいんじゃない？？

和歌山県と３０市町村、事務一括処理　経費削減１１億円
2006年08月13日15時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0813/001.html

　和歌山県と県内の全３０市町村は、行政経費を大幅に削減するため、重複する庶務事務を共同で処理する「総務事務集中処理機構」（仮称）を設立する方針を決めた。給与の計算システムを共有したり、パソコンなどの物品を共同購入したりすることで、少なくとも初年度は１１億円のコスト削減効果が見込めるとしている。県と各市町村が職員と費用を出し合い、０７年度中の機構設立を目指している。

　行政事務の共同処理では、和歌山県のほか、茨城、三重、愛媛の各県などで、滞納されている市町村税の回収のために、県と市町村が共同で組織をつくっているが、庶務事務全般の一括処理は「全国で例がない」（和歌山県）としている。

　給与計算や財務会計のシステムは現在、県や各市町村がそれぞれ独自に開発・運用しており、システム構築費は３０市町村で合計すると約９８億円にのぼる。物品の購入も自治体ごとに発注しているため、割引率が低く、単価が高止まりになっているという。

　一括処理を提案した県の試算では、コスト削減効果は、財務会計・人事給与システムの統合で１０億円以上▽消耗品の契約単価引き下げで年間４０００万円以上▽エレベーターなど施設の保守管理業務の共同発注で年間３５００万円以上など。庶務事務担当職員も減るので、全市町村で少なくとも数十人分以上の人件費削減も見込めるという。

　県と市町村は９月半ばに小委員会を開き、機構の運営方法などを詰める。県市町村課は「一括処理で庶務事務のコストを削減できれば、住民サービスに直結する分野に予算を回せるようになる」と期待している。
977：とはずがたり：2006/08/18(金) 17:49:10: ＜東北・北海道＞宮城県

掛川市となった旧大東町役場も割りと新しいのに議場は使われてないそうだ。貸し出すにしても警備の都合とかあるらしい。。

合併後の旧町村議会議場　特殊構造、進まぬ再利用　宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000011-khk-toh

　平成の大合併で誕生した宮城県内の新市、新町の多くで、旧庁舎内にある旧市町村議会の議場が、活用されずお荷物になっている。高い天井に階段状の床、固定式のいすに窓の少ない空間、という議場ならではの特殊な構造が、転用を難しくしているようだ。改修して活用するケースも徐々に増えているが、財政難からためらう自治体が多い。

＜９ヵ所は継続使用＞
　合併に伴い県内では４４の旧市町村が九つの市・町に再編され、議場がなかった４カ所を除き、計４０の議場が新自治体に引き継がれた。
　このうち９カ所は新議会の議場に充てられ、２カ所は間もなく旧庁舎ごと解体される。残る２９の旧議場では、総合支所の施設などとして、表のように１１カ所は何らかの形で活用されているが、約６割の１８カ所は活用されず遊休化している。

　１市６町が合併した石巻市では河北、雄勝、牡鹿の旧３町役場（現総合支所）で、以前の議場は使い道がなく扉が閉じられたままだ。河北総合支所（旧河北町役場）の議場は、議長席の背後に大理石製のレリーフが飾られるなど凝った造り。職員からは「このままお蔵入りではもったいない」との声も漏れる。
書庫代わりの例も

　大崎市の岩出山支所（旧岩出山町役場）３階にある議場は書庫代わりに使われている状態。先日支所を訪ねた元町議が「書庫になって残念」と、寂しそうにつぶやいていたという。

　床を平らにするなど造りを変えれば用途は広がるが、各自治体とも財政事情が厳しく、大規模な改修には二の足を踏んでいる。登米市は「現時点で具体的な再利用計画はない。今後、別な用途で使えるよう早急に検討したい」と話す。
　栗原市や大崎市では、段差を逆手に取ってミニ映画館にする案も浮上したが、「経費をかけるだけのニーズがあるか疑問」（栗原市）と、具体的な検討は進んでいない。

＜旧南郷などは活用＞
　一方、積極的な再活用が進む代表例は旧南郷町（美里町）の議場。固定された議員席と机を取り外し、議場を多目的ホールとして活用している。議長席があった場所をステージとした扇形のホールは最大１６０人収容。会議だけでなくクラシックのコンサートも開かれた。

　栗原市は旧瀬峰町の議場を約２６０万円かけて改修した。床の段差を解消し、会議室に変身させた。旧唐桑町（気仙沼市）も平らな床の会議室にする方針だ。
　５月に改修を終えた旧歌津町（南三陸町）は床を平らにし机を楕円（だえん）形に並び替えて会議室にした。南三陸町歌津総合支所は「地域の方々にも使ってほしい。今後さらに有効活用していきたい」と前向きだ。

（河北新報） - 8月18日7時2分更新
978：とはずがたり：2006/08/18(金) 22:25:37: なんか合併のせいで行政がひどく冷たくなったかの如く読める記事だけど良く読めばそんなことでもないよね・・

[2006 08/16 07:10]
鹿県北部豪雨　避難者に食事提供不要／霧島市
横川支所に指示　職員は自費で対応
http://www.373news.com/2000picup/2006/08/picup_20060816_3.htm

　７月下旬の鹿児島県北部の豪雨災害の際、合併で霧島市になった旧横川町の横川総合支所が、避難住民への食事提供について、市から「出さないでいい」と指示され、職員が自費で弁当を買うなど対応したことが、１５日分かった。旧横川町は食事提供をしてきたが、合併後の霧島市には規定がなかった。市は「合併後初の避難勧告となった今回の事例も踏まえ、災害対策について、近く各地区の防災担当者と協議したい」としている。
　市によると、避難所は７月２１日－２３日に開設。横川町地区では２２日午後、避難勧告や自主避難で５５世帯９５人が横川健康温泉センターと山ケ野ふれあい交流館へ避難した。
　同日夕、支所職員が食事提供を本庁の災害対策本部へ相談したが「不要」と指示された。職員らは２３日朝までの２食分を自宅からおにぎりなどを用意したり、自費で買い出すなどした。
　旧牧園町の牧園総合支所でも、自主避難した独居の高齢者ら１３人に食事提供を検討した。結局、住民は協議途中で全員自宅へ戻ったため提供はしなかった。
　霧島市は昨秋、旧国分市など７市町の合併で誕生。避難住民の食料費については本年度、水防防災費の中に１２万円を計上した。今回は避難が短く、行政防災無線でも自主避難を３回呼びかけたため、住民の事前準備は可能と判断したという。
　市総務部の南田吉文次長は「ケースバイケースだが、すべて行政に“おんぶにだっこ”はどうか。住民も一定の危機管理意識を持って行動すべき」と話した。
　県危機管理防災課は「一概に食事を出すべきとは言えないが、避難住民の状況に即した対応をする必要はある」とし、各自治体の実態把握を始めた。
979：とはずがたり：2006/08/21(月) 09:46:49: ヽ(`Д´)ノ

都市再生機構、関連会社に優先発注　関連財団通じ
2006年08月20日17時49分
http://www.asahi.com/national/update/0820/NGY200608190010.html

　独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅のリニューアルや各団地の保全に関する小規模工事で、関連の財団法人にいったん発注業務などを代行させ、関連会社に随意契約で優先的に工事を発注し、ほぼ独占させていたことが朝日新聞の調べで分かった。発注額は機構の中部支社だけで年間約６５億円に上る。関連会社への優遇発注については、公団時代から国の改善勧告を受けていたが、いまだに財団に隠れる形で繰り返されていた。

　この関連会社は日本総合住生活（東京、ＪＳ）で、財団は「住宅管理協会」（東京）。機構はＪＳの資本金の約３分の２を出資。財団には昨年度末までに２０００万円を拠出している。それぞれに機構や国土交通省などの天下りを受け入れている。

　財団は機構の関連団体だが、機構は「財団は民間企業に該当し、財団からＪＳへの発注は民間同士の契約。情報公開制度の文書開示の対象にならない」との理由から契約内容などは開示しなかった。朝日新聞は、財団が機構に報告し、機構が保有する支払い関連の伝票の情報公開を請求するなどして実態が分かった。

　機構から入手した資料などによると、機構は「管理業務の委託」「発注等に係る業務」などの名称で、機構の賃貸住宅の維持管理業務や修理や保全に絡む発注業務を同財団に随意契約で発注。同財団は契約などに基づいて、空き家の修繕や各団地の保全に必要な工事の発注を随意契約で繰り返していた。

　中部支社の場合、０５年度だけで各団地の保全工事の名目で約２６億７８００万円、退去に絡む空き家の補修として約２７億１５００万円、構造的な改造を伴う小規模なリニューアル工事などとして約１１億円がＪＳに支払われた。ほかにも防鳥ネットの設置などをする環境対策費として約５００万円、集会場の清掃代などで約１０００万円が支払われ、総額は約６５億円に上った。ＪＳ名古屋支社が機構関連の工事などで随意契約で受注した金額は７０億円を超え、同支社の年間売り上げの７割近くにもなる。

　公団時代はＪＳに直接発注していた。こうした修繕工事をＪＳがほぼ独占的に受注。９６年に総務庁行政監察局（当時）から、公団の関西支社が発注した修繕工事の約８０％にあたる計約１００億円分をＪＳが落札したり、他支社の発注工事も半数以上を受注していたりしたため、「入札に偏りがある」と改善勧告を受けた。関連会社との随意契約は国会などでも問題とされ、改善が求められていた。

　機構関係者によると、機構は大規模のリニューアル工事などは公募型競争入札に変えるなど改善を進めたが、小規模の工事などは９９年から財団を通して発注し、随意契約にする仕組みに順次変えた。一方で、ＪＳとは工事に関する覚書を交わすなどして小規模の工事の発注をＪＳに集中。小規模の補修などでは形式的にはＪＳを含む数十社と協定を結び発注できる形式はとるが、ガスなどの特殊な工事以外はＪＳに集中して発注しているという。

　機構は「財団が業務を代行するのは業務効率化の一環で、機構と同じ判断基準で業務をしてくれている」と話す。また、ＪＳへの発注については「必要最低限の発注で、お客様も納得してくれている。ベストな体制だと考えている」とコメントしている。しかし、財団を通じた発注は情報が開示されないため、今後は財団の発注予定情報などを機構のホームページで開示するなど検討をしているという。
980：とはずがたり：2006/08/21(月) 15:54:21: 【電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定】
条例が悪い。デジタル化と情報公開化という時代の流れに地方自治体はちゃんと前向きに対応すべし。

＜情報公開＞松山市の地図会社が水戸市提訴…ＣＤで提供を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000007-mai-soci

　電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定は、時代遅れで無駄だとして、松山市の地図製作会社が水戸市を相手取り、決定の取り消しなどを求める訴えを水戸地裁に起こした。データをＣＤ―ＲＯＭなどに複製して引き渡すよう求めている。同社は同様の訴えを栃木、岩手県でも起こしている。
　訴状（７月２９日付）などによると、同社は地図製作のため、今年２月１４日、国から水戸市に譲与された農道、水路の図面などの公文書の開示を市情報公開条例に基づき請求した。市は「全部開示」を決定、８日後に同社に通知した。
　同社は、公文書を電子データのまま複製して開示するよう求めたが、市は「条例規則で印刷しないと開示できない」と拒否。同社は「複製して開示した方が正確で安価。資源節約にもなる。印刷しなければ公開できないという市の姿勢は時代錯誤だ」などと主張している。
　市管財課によると、公文書のうち録音テープや映画フィルムなどを除く電磁的記録の開示方法は、同条例施行規則で「印字し、または印刷したものを閲覧・交付する」と定められている。今回の開示対象の文書は印刷するとＡ１判（縦６０センチ、横８４センチ）で約１５００枚に達する。市は開示に当たり、業者に印刷を委託して、その費用を同社に請求する予定だった。
　同社や印刷業者などによると、今回のデータ量を複製する場合、ＣＤ―ＲＯＭなら高くても数千円。だが、このサイズの紙に約１５００枚カラーコピーした場合約８万円かかるという。
　市は「顧問弁護士と協議して対応を決めたい」としている。[山本将克、三木幸治]
（毎日新聞） - 8月21日8時30分更新
981：とはずがたり：2006/08/21(月) 20:13:58: 悪質なものには重加算税じゃヽ(｀Д´)ノ

＜外形標準課税＞税逃れで減資横行　総務省が本格調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000046-mai-bus_all

　利益の有無にかかわらず資本金額などに応じて課税される「外形標準課税」を逃れるため、企業が意図的な減資（資本金の減額）をしている例があるとみて、総務省が本格的な調査に乗り出した。減資による課税逃れの可能性は、外形標準課税が導入された０４年当初から指摘されていたが、資本金１００億円以上の企業が課税対象外の１億円以下に引き下げるような極端なケースも出ている。課税逃れの実態が明らかになれば、税額の算出方法の見直しも検討する。
　企業の所得（利益）に課税する方式では、赤字企業は税金を納めなくて済むため▽税収が景気動向に左右されやすい▽行政サービスを受けながら納税しない形になり、受益と負担の関係が崩れる――などの問題がある。このため、０４年４月から都道府県に納める法人事業税の一部に外形標準課税が導入された。税額は資本金額の０．２％と給与総額などを合わせた「付加価値」の０．４８％。中小零細企業に配慮し、資本金１億円以下は非課税。
　課税対象は法人約３万２０００社で、このうち従来なら赤字のため法人事業税を納めていなかった約１万５０００社で新たに税負担が発生した。３月期決算企業に限ると、０４年度は赤字法人から１６８１億円の納税があった。
　ところが、総務省が昨年、都道府県を通じて３月期決算企業を調べたところ、１０４４社が資本金を１億円以下に減らし、外形標準課税の対象外になっていた。前年度の資本金が５億円以下だった企業が８１８社と大部分を占めたが、１００億円超から減資した企業も２９社あった。
　昨年の調査は３月期決算企業に限定した上、減資目的や減資後の資本金額は調べておらず、課税逃れのための減資なのか、経営難から借金返済などのために資本金を取り崩したのかが判別できない。このため、総務省は３月期決算以外の企業も対象に、減資後の資本金額などを調べるよう７月に都道府県に依頼した。
　調査結果は年内にもまとまる見通し。資本金を課税対象ぎりぎりの１億円近くにしていたり、０４年度以降も減資するケースが増えていれば、政府税制調査会で対策を検討する。政府内では▽資本準備金を新たに課税対象に加える▽資本金の対象額を引き下げる――などの案が浮上している。[山本明彦]
（毎日新聞） - 8月21日15時27分更新
983：とはずがたり：2006/08/29(火) 04:09:44: 2006年8月26日(土)
大鰐3セク 2億6000万円滞納
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060826092457.asp

　大鰐町の第三セクター・大鰐地域総合開発が一九九五－九七年度の固定資産税と九五、九六年度のスキー場使用料を合計約二億六千万円以上納付していないことが二十五日、町臨時議会の質疑などから判明した。

　内海繁勝町議が入手した町の資料によると、未納分は二〇〇五年五月現在、固定資産税が二億百万円（本税八千九百万円、延滞金一億一千二百万円）で、スキー場使用料は五千八百万円（未払い金五千万円、延滞利息八百万円）。さらに、〇五年度分の延滞額は合計約千五百万円に上るとみられる。
985：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:31:50: 実質公債費比率　２１市町村、１８％超す＜青森県＞
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000608290005
2006年08月29日
地方債発行に知事の許可必要　

　県は２８日、０６年度の県内４０市町村の実質公債費比率（速報値）を公表した。同比率は、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す指標で、２１市町村が地方債の発行に知事の許可を必要とする１８％以上となった。県平均は１７・５％。県内の市町村が総じて重い借金を背負っていることを示している。

■県がまとめ　３年間平均　最高は深浦町２６.２％

　公表されたのは０３年度から０５年度までの３年間の平均値。最高は深浦町の２６・２％だった。次いで田舎館村２５・７％、東通村２４・６％、西目屋村２４・０％、田子町２３・４％となっている。

　一方、低いのは六ケ所村４・８％、六戸町９・３％、東北町１２・８％、七戸町１３・８％、大間町１４・９％の順。

　県市町村振興課は、深浦町の高い比率について、大型観光施設の建設費返済に加え、水道事業や清掃事業の企業会計が負担となっていることを理由として挙げている。最低の六ケ所村については、核燃施設の立地に伴う固定資産税や交付金により財政が豊かで、比較的借金に頼らない公共事業が進められていることを示している、という。

　今回発表された比率は、これまで指標としてきた起債制限比率と比べて、自治体の一般会計に占める借金に加え、公営企業への繰り出し、他の自治体と共同でつくる一部事務組合の借金も反映させている。起債制限比率で計算した場合の県平均は１２・３％で、実質公債費比率はこれを５・２ポイント上回っている。

　同課は「投資額の大きい上下水道、病院、清掃といった事業の公債費負担が、実質公債費比率の数字を押し上げている」とみている。
986：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:32:17: ６市町　許可必要／地方債発行＜静岡県＞
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000608290003
2006年08月29日
吉田町など　公債費率」１８％超　

　県は２８日、政令指定市の静岡市を除く４１市町について、自治体が自由に使える収入に対する借金の返済額の割合を示す新しい財政指標「実質公債費比率」（０３～０５年度平均、速報値）を公表した。起債制限を受ける２５％以上の自治体はなかったものの、６市町が１８％以上に達し、地方債の発行に県知事の許可が必要な団体とされた。

　県自治財政室によると、実質公債費比率が最も高かったのは、吉田町で２１・６％だった。１８％以上の自治体は他に、牧之原市（２０・７％）、下田市（２０・５％）、菊川市（１８・８％）、藤枝市（１８・５％）、富士宮市（１８・２％）で、計６市町。４１市町の平均は、１４・１％、市平均は１５・４％、町平均は１２・７％だった。

　実質公債費比率は、地方自治体の財政の健全度を示す指標として今年度から新たに導入された。これまでの指標だった起債制限比率が、一般会計の借金返済額が対象だったのに対して、実質公債費比率は、公営企業や一部事務組合などの借金返済のために一般会計から繰り出した額も含まれる。

　同室は「数値が高いといって単純に財政が悪化しているとは言えないが、財政硬直化を表す一つの指標であり、１８％超えた自治体に限らず、低い水準になるように助言していきたい」と話している。

　また、総務省の７月の公表では、県の実質公債費比率は１３・０％、静岡市は１５・３％だった。
987：小説吉田学校読者：2006/08/30(水) 19:55:45: 背景にあるのは旧喜連川町での随意契約汚職。で、さくら市にはガサは入るは逮捕者出るわで、黙認したとされる助役の責任が問われる事態に。議会も助役ポストを旧市町村で取り合いたい。合併前の旧市町村のバランスを考える市長が解任には抵抗していたのだが、結局解職へ。

さくら市滝助役を解職へ　９月市議会前に混乱収拾図る
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060830/news_4.html

　さくら市の滝政夫助役が同市議会の辞職勧告から約二カ月間、在職している問題で、秋元喜平市長は三十日、滝助役に（助役を辞めさせる）解職を通告する。同市議会の和知勝夫議長は二十九日、秋元市長に、あらためて滝助役の辞職を求める申し入れをした。秋元市長は「事態を収拾し議会運営、市政運営に支障がないよう結論を出したい」と答えた。関係者によると、滝助役の解職は九月三十日付となる見通し。同四日に開会する九月定例市議会を前に、混乱の収拾を図るという。
　秋元市長に対する同市議会の申し入れは、二十二日に続いて二度目。和知議長は「議会と執行部が裁判で争うような極めて不名誉な事態を避け、さくら市が混迷から脱するためにも、助役の任命権者である市長の勇気ある決断が必要」と迫った。同席した中山昭三副議長も「九月議会で混乱を招くようなことになると、市民に多大な迷惑を掛ける」と判断を求めた。
　これに対し秋元市長は「申し入れは真摯（し）に受け止める。議会と執行部の間に好ましくない状況が続いている」などとして、九月定例会前に判断する考えを伝えた。
　辞職勧告に賛同した議員も秋元市長に滝助役の解職を求めるため、二十八日から署名運動を展開している。一方、滝助役はこれまでの取材に対し、辞職勧告の判断材料となった任意の調査委員会の報告内容について「真実とは違う。著しく政治的信頼を損ねられた」として、裁判で争う考えを示している。
988：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:15:33: ＞印西市（２３・１％）、印旛村（２３・０％）、白井市（２０・７％）、木更津市（２０・０％）、鋸南、神崎町（１９・８％）、本埜村（１９・１％）、茂原市（１９・０％）の８市町村。
これらのうち高い方から印西市（２３・１％）、印旛村（２３・０％）、白井市（２０・７％）と本埜村（１９・１％）は千葉ニュータウンで政策投資が必要なのであろう。こう云うところは合併して統一的な施策を打たせた方が良いと思うんだけど，変に旧来の市町村単位の利権とか残っちゃってるのではないだろうか？船橋の北辺(小室)の地区も含めて印旛市きぼんぬ。

8市町村が起債許可必要に＜千葉県＞
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000608300001
2006年08月30日

　総務省が２９日発表した自治体財政の健全性を示す０６年度の実質公債費比率の速報値（０３～０５年度の平均値）で、印西市など県内８市町村が、起債（借金）をするのに知事の許可が必要になることが、県市町村課のまとめで分かった。
　実質公債費比率は０６年度から導入された新しい財政指標。市町村の一般会計に占める借金だけでなく、公営企業への繰り出し金や一部事務組合の負担金などを加え、より自治体の実態に近づけた指標だ。
　これまでは一般会計に占める借金の割合だけを示した「起債制限比率」が使われてきたが、自治体の財政状況を透明かつ公平にみるために借金の対象範囲を広げた。
　比率が１８％を超えると起債に知事の許可が必要となる自治体とみなされ、２５％を上回ると起債が制限される。
　総務省によると、千葉県平均は１４・５％。東京都（３・２％）、神奈川県（６・１％）、埼玉県（４・３％）などの近隣都県と比べて高水準だ。
　県市町村課によると、政令指定都市の千葉市を除く県内５５市町村のうち比率が１８％を超えたのは印西市（２３・１％）、印旛村（２３・０％）、白井市（２０・７％）、木更津市（２０・０％）、鋸南、神崎町（１９・８％）、本埜村（１９・１％）、茂原市（１９・０％）の８市町村。千葉県は１４・０％だった。
　印西、白井、印旛、本埜の４市村の比率が高いのは、千葉ニュータウンの公共整備事業費のほか、地元の一部事務組合が進める火葬場建設などへの負担金が加わっているためという。
　逆に１０％を下回っているのは袖ケ浦市（７・５％）、大多喜町（７・７％）、芝山町（８・０％）、成田市（９・４％）、四街道市（９・９％）の５市町だった。
989：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:37:23: 香美町ひでぇ

「実質公債費比率」１４市町で１８％超＜兵庫県＞
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000608300001
2006年08月30日

　県内市町の約３割の１４市町が、国が新たに設けた自治体の財政指標「実質公債費比率」で、地方債の発行に許可が必要となる１８％を超えることが、県のまとめで分かった。特に、芦屋市は２６・１％、香美町は２８・８％で、起債が制限される２５％を超えており、厳しい財政状況となっていた。

　実質公債費比率は、病院事業や下水道事業など、自治体が運営する公営企業の借金も反映させるようにしたため、これまでの指標「起債制限比率」に比べ、厳しい指標となっている。

　国は今年度から、地方債の発行を原則自由化した。だが、実質公債費比率の水準を１８％と定め、１８％以上だと、従来通り都道府県と指定市は国、その他の市町村は都道府県の許可が必要となる。さらに、２５％以上の団体は、現在は猶予されているが、今後、一部事業のための地方債の発行も制限される予定。

　県内４１市町の実質公債費比率の平均は、１７・８％で、起債制限比率の県内平均１２・３％よりも、５・５ポイント上昇した。起債制限比率では、起債が制限される対象団体（２０％以上）は、神戸市だけだが、実質公債費比率でみると、起債制限される対象団体は芦屋市と香美町となる。

　県内で最も財政が健全だったのは、播磨町の１０・５％で、伊丹市、丹波市、多可町が１３％台でそれに続いた。一方、１８％以上の団体は、２５％以上の芦屋市と香美町を含め、神戸、西宮、赤穂、養父、淡路市、神河町など１２市２町に上った。

　県市町振興課は「芦屋市のような被災団体は、起債制限比率でも数値は悪かったが、今回の実質公債費比率では、病院事業や下水道事業の会計も反映されるようになったため、多くの市町で、数値が悪化した」と分析。その上で、県は、１８％以上の団体については、来年２月までに適正化計画の提出を求めており、「財政の健全化を図ってもらいたい」としている。
990：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:43:46: 合併推進優遇措置で豊岡市が新基金創設へ
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000608300003
2006年08月30日

　市町村合併を推進するために国が用意した財政的な優遇措置の利用で、豊岡市は基金をつくることを決めた。総額４０億円を目標に積み立てる。半分の２０億円を補正予算案に計上し、基金創設のための条例案と合わせて９月４日開会の定例市議会に提案する。

　優遇措置による基金は、調達資金の９５％を合併特例債を使って借金でき、返済では元利償還金の７０％を国の交付税でまかなえる仕組み。豊岡市は基金名を「豊岡市地域振興基金」とし、最初の２０億円は自主財源の１億円を除いた１９億円を合併特例債を発行して、民間金融機関から借り入れる。利率や償還期間は未定。

　合併で誕生した但馬地方の３市２町で、優遇措置に基づく基金の設立は豊岡市がトップを切って進める。朝来市は今年春に条例化したが、資金の予算化は見送っている、養父市と香美、新温泉の２町は、基金設立に手をつけていない。豊岡市は基金を目標の４０億円にするため、自前資金として必要な１億円の確保を急ぐ。

　基金をつくる目的について、豊岡市は条例案で「市民の利便性の向上、連携の強化、均衡ある地域振興を図るため」と定めている。しかし、運用益（利息）の使い方は「基金の運用から生ずる収益は、基金に積み立てる」とし、「予算に計上して基金の設置目的を達成するために必要な事業の経費にあてるほか、基金に繰り入れることができる」とする朝来市とは異なっている。豊岡市は「基金の運用を弾力的にするため、運用益の使い方を具体的にしなかった」と説明している。

　合併促進への「アメ」とされる合併特例債だが、県内で合併を先行させた篠山市は、９９年度に優遇措置を使った基金を発足させ、３年かけて２０億円を積み立てた。運用益の累計（０５年度まで）は８７７万円で、公民館による地域のコミュニティー活動に支出しているという。
991：とはずがたり：2006/08/30(水) 23:10:03: 彦根合併すべし。

彦根市と２町が起債許可団体に　滋賀県内の実質公債費比率＜滋賀県＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000054-kyt-l25

　滋賀県は２９日、県内２６市町の「実質公債費比率」（速報値）を発表した。本年度から原則自由化された地方債発行に、県の許可が必要となる同比率18％以上の自治体（起債許可団体）は、彦根市、余呉町、湖北町の３市町だった。
　同比率が最も高かったのは彦根市の21・７％で、病院事業会計や下水道事業会計など公営企業会計への繰り出しが多く、高率となった。余呉町は19・６％、湖北町は18・４％で、県は「下水道整備や学校整備が遅れている自治体で、高率となる傾向がある」としている。
　逆に、同比率が最も低かったのは豊郷町（10・０％）で、東近江市（12・０％）、甲良町（12・９％）が続いた。
（京都新聞） - 8月29日22時9分更新
992：とはずがたり：2006/08/30(水) 23:21:05: 山形は合併しない市町村が多かったのでかね？島根も上位にいるからそういうわけでもないんか…。

実質公債費比率：１７市町が起債許可必要　全国４番目の悪い水準＜山形県＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000049-mailo-l06

　標準的な財政規模に占める公債費の割合である今年度の「実質公債費比率」について、県内３５市町村のうち１７市町が起債の時に県の許可が必要な１８％を超え、４７都道府県で４番目に悪い水準となったことが県市町村課のまとめで分かった。
　同課によると、同比率は今年度から導入された財政指標で、０３～０５年度の公債費割合の平均で算出している。自治体の自主性を高めるために同指標で１８％未満の市町村については、県の許可がなくても協議だけで起債することが可能になる。一方、１８％以上の市町村については「公債費負担適正化計画」の策定を前提に起債許可を受ける。さらに２５％を超える市町村は、単独事業などに起債制限が課される。
　県内では（１）新庄市２９・９％（２）長井市２７・７％が２５％を超えたが、昨年度までの基準である「起債制限比率」が２０％未満だったため、適正化計画の内容に応じ地方債起債許可が出るという。
　一方、１８％を超える県内自治体の割合は４８・６％で、（１）島根県８５・７％（２）石川県５２・６％（３）青森県５２・５％に次ぐ悪さとなった。これについて同課の大石広助課長補佐は「全国的にも厳しい結果となったが、しっかりと市町村に助言していくことが必要だ」と話している。[辻本貴洋]
８月３０日朝刊
（毎日新聞） - 8月30日13時4分更新
993：とはずがたり：2006/08/31(木) 22:42:19: 京都でも同和施設は同和地区住民しか使えない事になっていた。今はどうかしかんが。広く周辺地域で活用できる施設にするようすべきであろう。

市職員４５９人引き揚げ
大阪市同和派遣見直し
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006083100209&genre=C4&area=O10

　大阪市は３１日、同和行政を検証する最終の調査・監理委員会を開き、同和地区内にある青少年会館を廃止するなどして、市の派遣職員計４５９人を引き揚げる方針を決めた。

　委員会には弁護士らの外部委員も参加。同日、最終結論を関淳一市長に報告し、９月中にも市長が今後の同和対策事業の方針を決める。
　青少年会館は市条例に基づき同和対策事業の一環として市内１２地区に設置。委員会は、条例に縛られ利用が限定されているとして、今後は他施設との統合も視野に入れ、広く地域で活用できる施設にするよう求め、派遣している市職員１９３人を引き揚げるとしている。（共同通信）
994：とはずがたり：2006/09/02(土) 04:29:01: 余りに減らし過ぎると利権から離れたところから行政を監視する市民派が当選できなくなるし，余りに多いと無駄な利権屋がいっぱい当選してしまう。両者のプラスマイナスを勘案してどこかにベストな定数がある筈だ。
７８議席は多いと思うけど３８は少なすぎないかね？

議員削減へ条例改正案　一宮市
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000608300002
2006年08月30日
●直接請求受け　市長、９月議会提案

　一宮市の谷一夫市長は２９日の定例記者会見で、市民団体から直接請求があった同市議会の定数を３８に減らす条例改正案について、「各議員が政治的良心と市民的常識に従い、市民の意思に沿った判断を希望する」とした意見書を付け、９月議会に提案することを明らかにした。同市議会の定数は県内最多の７８（欠員３）。次回選挙は４４に減らすが、谷市長は「もう少し少なくてもいいと思う」と述べた。

　定数減を巡っては、市民団体「市議会議員定数是正・市民の会」（佐野豪男代表）が定数を３８にするよう求めて署名を集め、直接請求に必要な有権者の５０分の１（約６千人）を大きく超える２万３０４１人分の有効署名を集めた。

　谷市長は記者会見で、「日頃の会合などで意見を聞いても、実際は署名以上の市民が定数減を期待していると実感している」と話し、市民が望む条例改正を実現するべきだとの見解を示した。

　また、次回選挙の定数を４４とし、その後は４０とする現在の条例について、「なぜ次回だけは４４なのか、その過程が見えないのも市民の不信感につながっているのではないか」とした。

　条例改正案は９月議会中の特別委員会で審議される予定。谷市長は「一般に公開して十分な議論をするべきだ」と意見を述べた。

　谷市長は議員定数について、「多いほど民主主義が機能するというのもどうかと思うが、費用面だけで削減というのも良くない。バランスが大切だ」とした上で、次回選挙の定数について、「もう少し少なくてもいいのではないか」と話した。
995：小説吉田学校読者：2006/09/02(土) 22:09:52: クソの役にも立たないし、無駄にＳ作りに励んでは自滅するというバカ集団がこんなことしたって無駄。
いろいろと要注意人物をチェックしているみたいですけど、それで終わる。警察の公安と連携なんか取っていない。はっきりいって、情報集めてからは何もしていない。分析すらしていないぞ、こいつら。
だいたい、この記事の要は、「いかに強制退去させるか」「いかに上陸拒否するか」の２点だけども、同じ法務省の仲間の入管に絶対に情報をおろさないと断言する。こいつらの体質だ。
公安調査庁は内調と統合して、洗練されたインテリジェンス集団日本版ＣＩＡを作るなら作りなさいって。

公安調査庁が「国際テロ対策室」、情報収集強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060902i112.htm

　公安調査庁は２００７年度に「国際テロ対策室」（仮称）を創設する方針を固めた。
　０１年の米同時テロ以降、０５年７月のロンドン同時爆破テロや今年８月の英国での航空機テロ計画事件が続き、日本にもテロが現実的な脅威となる中、国際テロ関連情報の専門部署を設け、情報収集・分析態勢を強化する。首相官邸への情報提供も迅速化したい考えだ。
　現在、公安調査庁内で国際テロ情報を扱っているのは、国外調査部門の調査２部で、米国の中央情報局（ＣＩＡ）、英国の対外情報部（ＭＩ６）など外国情報機関と情報交換する「第２課」と、国内テロ関連の動向調査を担当する「第５部門」の両部署だ。
　国際テロ対策室は第２課の下に新設し、専門職員十数人を配置する。これまで２部署が別々に扱ってきた国際テロ関連情報を一元的に集約し、総合的に分析する態勢を整える。
　また、テロの未然防止を目的に今年５月に成立した改正出入国管理・難民認定法で、法相が認定したテロリストを国外退去処分にできる規定が新設された。この認定手続きのため、公安調査庁が保有するテロリスト関連情報を蓄積する態勢も整備する。
　公安調査庁の国際テロリズム要覧によると、国際テロ組織「アル・カーイダ」関係者のものとされる、日本を対象にしたテロ警告声明は０３年１０月以降、９回も出されている。
996：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/02(土) 23:01:32: >>995
あれ？　これが今出るってことは、安倍の日本版ＣＩＡと密接にかかわってるんでは？
それとも、逆に、新組織から縄張り守るためにこれを作るのかな？
997：小説吉田学校読者：2006/09/02(土) 23:43:04: >>996
たぶん、前者が建前、後者が本音。
普通に考えれば、「公調と内調を統合」しないとだめなのだけども。
当時の安倍官房副長官が北朝鮮問題で頼ったのは公調情報だった面も多々にあると思いますが、公調のダメなところは「情報収集で終わる」点でして、こいつら、知ってて泳がして身内にも保秘するから本当にタチ悪い。また、朝鮮総連関係は強いんですけど、新左翼関係や海外テロ関係はからっきしダメで本当にクソの役にも立たない。
内調は情報収集（こっちも警察頼み）がちゃんと官房なり内閣府なりに行きますので、それを基にして政策転換とか出来るシステム構築は可能なんですけどね。

まあ、それでも官房長官の記者会見や総理のぶら下がりの前には公調・内調幹部がレクしていたようです。で、バラバラのことを言うこともあったとか。ここらへん整理しないと日本版ＣＩＡなんて出来ない。
998：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 02:01:37: >>997
へー・・・
しかし、公論に付すことのできる話って感じがしませんね、これ。
日本版ＣＩＡとか、相当腹を決めて打ち出さないと、計画倒れになるなー。

こそっと作っちゃうか、日本人に免疫つけようと試みるか、そこがまず大きな分かれ目だ。
999：小説吉田学校読者：2006/09/03(日) 09:56:16: 何も法的根拠のない財務省の「口先介入」を禁ずることはできないか。それと訟務担当者（必ずしも法曹じゃなくて良い）は法務省じゃなくて内閣官房か内閣府に移管したほうがいいです。

薬害のない未来を：安部元副学長逮捕１０年／５　法廷戦術
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060903ddm041040076000c.html

　　◇耳疑う主張の陰に財務省の意向
　８月１日、東京地裁。薬害Ｃ型肝炎訴訟で、三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）側の弁護士が「書面の通り主張する」と述べた。その書面にはこう書かれていた。
　「８３年８月ごろにおいて（その後においても）、クリスマシンが有効かつ有用だったことは極めて明白である」
　クリスマシンは薬害エイズの元凶となった旧ミドリ十字の非加熱製剤。８３年はＨＩＶ感染のピークに当たる。クリスマシンがＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）感染も引き起こしたため、被害者側は「ＨＣＶだけでなく、エイズ発症の危険性さえあった」と訴えていた。
　その反撃として出された書面は、ＨＩＶ訴訟で示された東京地裁の所見（９５年）について「和解のテーブルにつかせるためのもので、判決とは異なる」とも主張した。企業責任を明確に指弾し、歴史的な和解（９６年）の大前提となった所見さえも否定する姿勢に、東京ＨＩＶ訴訟弁護団の鈴木利広事務局長は「見識を疑う」とあきれる。
　　■　　　■
　原告側が耳を疑う主張は他の訴訟でもある。
　予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した５人が国家賠償を求めたＢ型肝炎訴訟。３月に国側が提出した書面には、判例を無視した主張が並んでいた。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する、と定めた民法の除斥期間の規定を盾に「予防接種から２０年以上たって提訴した２人には賠償請求権がない」と主張した。
　しかし、この主張は書面提出の２年前に言い渡された筑豊じん肺訴訟など二つの最高裁判決で、既に否定された見解と同種のものだった。
　予防接種→潜伏期間→Ｂ型肝炎と診断→提訴、という経緯をたどる以上、予防接種を除斥期間の起点とするには無理がある。原告にとっては、自分が被害者かどうかさえ分からない間に除斥期間が進行してしまうからだ。６月の最高裁判決は国の主張を一蹴（いっしゅう）し、５人全員が勝訴した。
　　■　　　■
　無謀とも言える主張の背景には何があるのか。
　旧厚生省幹部は「大蔵省から『裁判で徹頭徹尾争って下さい。それで負けたらお金を払いましょう』と言われた」と証言する。国の代理人を務める法務省の訴訟関係者も「財務省に『敗訴の可能性が９９％でも和解はできない。１００％でないと』と言われ、和解せず敗訴覚悟で上告したことがある」と明かした。
　徹底抗戦は裁判を長引かせ、Ｂ型肝炎訴訟は確定に１７年かかった。原告団の木村伸一代表（４１）は語る。
　「仲間の一人は勝訴判決を聞かず、この世を去った。国の担当者は異動で代わるが、原告は交代できない。不当な主張を許さない迅速な裁判に変えてほしい」
1000：小説吉田学校読者：2006/09/03(日) 11:49:44: 心労が重なったか。

「かけがえのない人材失った」永岡氏死去で京都市長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090200146&genre=A2&area=K10

　京都市職員の服務管理を統括していた永岡正美前服務監(58)が１日午後、入院先の同市上京区の病院で死去していたことが２日、明らかになった。永岡氏は、先月２１日朝、市役所内で倒れ、頭部の手術を受けていた。
　市によると、永岡氏は一連の市職員による不祥事問題を究明する市議会の集中審議に備え、対応に追われていたという。今月１日付の人事異動で総務局付となっていた。永岡氏は広島県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。
　桝本頼兼市長は「不祥事が相次ぐ中、陣頭指揮を執っていただいた。市政にとってかけがえのない人材を失った」とコメントした。
1001：とはずがたり：2006/09/04(月) 01:09:00: 行革で扱っては行けないのかもしれないけど，福祉スレ無いんだよねぇ。家族・人口スレ対象かな

３０都府県で１３００人退所／負担増後の介護３施設
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006083101002995&genre=politics

　介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年１０月以降、３施設からの退所者が３０都府県で１３００人程度に上ることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。

　退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。

　介護保険３施設は特養のほか老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（介護型療養病床）。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。

　昨年１０月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで１人当たり月約２万５０００円。

（2006/08/31 19:24）
1002：小説吉田学校読者：2006/09/04(月) 20:42:06: >>1001
障害者自立支援施設もじわり利用減。中州ススキノニューヨーク、強きを助け、弱きをくじく。こんな日本に誰がした。

障害者自立支援法：「負担増」理由に１２人が施設退所－－県調査　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000215-mailo-l31

　◇サービス利用も減
　４月に施行された障害者自立支援法に伴う「負担増」を理由に、県内の身体・知的障害者福祉施設を退所した人が１２人に上ることが２１日、県の調査で分かった。県は「各施設から市町村へ退所者情報を提供し、居宅サービスを紹介するなど、連携を密にして支援を継続したい」としている。
　同法の利用者負担の見直しで、利用者がサービスの利用をやめたり手控えた実態がないか、今年６月末に県内の全１９市町村と身体・知的障害者の入所・通所５３施設に調査を依頼。全市町村と５１施設が回答した。
　調査によると、約１７００人が利用し、同法施行に伴う負担増（１割）を理由に、入・通所者１２人（０・７％）が退所。知的障害者更生施設を出たある未成年者は、扶養義務者の所得区分が変更になったため、月額負担が２２００円から５万５０００円に急増し、退所せざるを得なかった。
　同法施行後、入・通所者で給食回数が半減、またはやめた人は４２人（２・４％）で、利用回数が半減した通所者は１６人（２・９％）だった。食事の負担（低所得者は減免）は、入所が１日１５８０円程度、通所が昼食のみ６５０円程度だが、今はインスタント食品やコンビニの弁当などで代替しているケースが多いという。
1003：とはずがたり：2006/09/05(火) 09:43:25: 実質公債費比率：深浦町、田舎館村が２５％超－－県が公表＜青森県＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000028-mailo-l02
　◇起債に条件、２１市町村が１８％以上
　県は２８日、県内４０市町村の０３～０５年度の（平均比率）の調査結果（速報値）を公表した。深浦町と田舎館村の２町村が、起債を制限されかねない「２５％以上」に該当した。起債に知事の許可が必要となる「１８％以上」には、２町村を含めて過半数の２１市町村が該当するなど、借金返済に追われる県内市町村の厳しい財政事情が浮き彫りになった。＜村松洋＞
　実質公債費は、公債費の元利返済に使われた一般財源が、自治体の標準的な財政規模のどの程度を占めているかを示す数字。地方自治体の財政状況を示す新たな指標として、今年度から導入された。これまで用いられてきた「起債制限比率」とは異なり、公営企業債の返済に充てた繰り出し金なども考慮するため、公債費の状況が、より明確になる。
　今回の調査では、深浦町（２６・２％）と田舎館村（２５・７％）が２５％を超えた。最も低かったのは、核燃料関連の独自財源に恵まれている六ケ所村の４・８％だった。
　２５％以上になると単独事業の起債が認められない起債制限団体になる。ただ、０５年度の起債制限比率が２０％以下だった団体には経過措置が設けられているため、これに該当する深浦町と田舎館村は、ただちに制限を受けることはないという。
　また、１８％以上の自治体は「公債費負担適正化計画」を策定し、起債の際には知事の許可が必要になる。県市町村振興課は「新たな地方債の発行を抑えるか、新規事業計画などを見直す必要がある」としている。
　国の試算では、実質公債費比率は従来の起債制限率より４ポイントほど高まるとみられていた。しかし、今回明らかになった県の平均値（加重平均）は、前年度の起債制限比率の平均と比べて５・２ポイント増の１７・５％となり、国の見通しを大きく上回った。
　この点について、同課は「整備が遅れていた下水道や、ごみ処理施設建設が各自治体で進んだ結果、事業を担当する公営企業会計の借金に充てる額が膨らんだのではないか」とみている。
………………………………………………………………………………………………………
　■０３～０５年度・県内市町村の実質公債費比率■（速報値）
青森市　　　１６．５
弘前市　　　１７．４
八戸市　　　１７．７
黒石市　　　２１．１
五所川原市　１７．０
十和田市　　１７．２
三沢市　　　２０．３
むつ市　　　２１．７
つがる市　　１５．４
平川市　　　１８．１
　＜東津軽郡＞
平内町　　　１７．０
今別町　　　１７．６
蓬田村　　　１９．２
外ケ浜町　　２２．２
　＜西津軽郡＞
鯵ケ沢町　　２０．７
深浦町　　　２６．２
　＜中津軽郡＞
西目屋村　　２４．０
　＜南津軽郡＞
藤崎町　　　１８．２
大鰐町　　　２０．５
田舎館村　　２５．７
　＜北津軽郡＞
板柳町　　　１６．５
鶴田町　　　１８．８
中泊町　　　１５．５
　＜上北郡＞
野辺地町　　１５．４
七戸町　　　１３．８
六戸町　　　　９．３
横浜町　　　１５．１
東北町　　　１２．８
六ケ所村　　　４．８
おいらせ町　１７．６
　＜下北郡＞
大間町　　　１４．９
東通村　　　２４．６
風間浦村　　１８．８
佐井村　　　２２．５
　＜三戸郡＞
三戸町　　　１９．９
五戸町　　　１９．６
田子町　　　２３．４
南部町　　　１９．１
階上町　　　１６．０
新郷村　　　１９．０
……………………………………………………
県加重平均　１７．５
　※数値は％で、０３～０５年度の３年間の平均

８月２９日朝刊
（毎日新聞） - 8月29日12時1分更新
1004：とはずがたり：2006/09/05(火) 09:46:53: >>1003-1004

2006/08/31　Today's NEWS
厳しい行財政運営・人口１万人未満の１２町村
財政硬直化など深刻
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06083102.html

　県が３０日、県市町村合併推進審議会に報告した「人口１万人未満の町村の概況」によると、該当する１２町村では財政をはじめ、人口減少、高齢化などの項目で、県平均よりさらに深刻な状況になっていることが分かった。また、県が新たに西目屋村と外ケ浜町の首長に対し先月下旬、合併の意向を確認したところ、それぞれ近隣との将来的な合併は否定しなかったが、合併新法後の「中・長期的な課題（２０１０年度以降）」と回答していたことが明らかになった。

　報告によると、０４年度決算で役場職員の人件費を自前（地方税）で賄えなかったのが１１町村。人口１人当たりの歳出額では５村が県平均の倍を超え、住民サービスの観点からは恵まれている半面、行政効率が悪かった。
　人口減少率も東通村と蓬田村を除く１０町村で落ち込みが大きく、高齢化率は全町村で県平均を上回っている。
　経常収支比率は田舎館村、西目屋村など１０町村が「危険エリア（９０％以上）」で財政の硬直化が進行。地方債残高比率が「健全（標準財政規模の２倍未満）」と判定されたのは横浜町だけだった。
　また、県は昨年、未合併２３市町村の首長に対し、今後の合併について意向調査を行ったが、その後首長となった関和典西目屋村長と、合併後人口が１万人に満たない外ケ浜町の森内勇町長に対し意向を確認したところ、いずれも早期合併には慎重姿勢だった。
1005：とはずがたり：2006/09/06(水) 10:57:14: いいね。自治体が自由に期間とか決めれて地元の人が消化する。

人気　ミニ公募債
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000609040001
2006年09月03日

　自治体の特定の事業整備のため、住民に出資を募る「住民参加型ミニ市場公募債」が県内でも好評だ。三条市は河川改修などのため、１日から２０歳以上の市民に「ひまわり債」（８億円分）を発行したが、販売二日目の４日にも完売しそうだ。人気の理由は、民間の金融機関などに比べて高い利率。行政側には「取り組みに関心を持ってもらえる」との思惑があり、県や新潟市でも秋に募集を予定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ひまわり債」発売日の１日朝。三条市旭町２丁目の三条信用金庫本店前には、申し込み希望者が長い列を作った。最前列の人は、午前６時半から並んだという。午前８時半、信金の職員が先着順に整理券を配り、２８人目で割当金額の４８００万円に達した。買えなかった人は「もう売り切れたのか」と驚き顔。別の店舗を紹介してもらうなどしていた。

　市財務課によると、この日は市内全体で７億６６３０万円分の申し込みがあった。４１５人が購入し、１人あたりの購入額は１８４万７千円（限度額２００万円）だった。売れ残った３３７０万円は４日に、第四銀行三条支店で一括して受け付けをする。

　なぜ売れるのか。理由は、年１・３４％という高利率にある。２００万円を申し込むと、満期となる５年後の利息は、合計１０万７２００円（税引き後）になる。ある無職男性（６９）は「低金利の時代に、この利率は魅力的だ」。自治体が発行していることで、安全性が高いことも長所だ。

　ミニ公募債は、総務省による規制が緩和されたことで、数億円規模でも発行できるようになって登場した。０２年に群馬県が「愛県債」を発行したのが初めてで、その後全国に広まった。県内では０３年５月に県が始め、三条市も同年から年１回発行している。

　新潟市も、３年前から市民会館や図書館の建設費などにあてる「なじらね新潟市債」を発行している。昨年も１１月に年利０・９４％、５年満期で１８億円分を募集し、二日目で完売した。１人あたりの購入額は９３万８千円（限度額１００万円）だった。０４年の購入者４２１人から得たアンケートによると、約３割にあたる１５５人が「市政に参加したいから」を購入理由に挙げたという。

　ゼロ金利政策の解除で金利が上がり、固定金利型のミニ公募債は買い控えが起きるかもしれないとの予測もあるが、新潟市の担当者は「来年４月の政令指定都市移行に伴い、今秋の発行額を引き上げたい」と話している。
1006：とはずがたり：2006/09/07(木) 19:50:56: 俺は官僚が全部駄目だといいかねないような昨今のヒステリックなマスコミの論調には同意しない。官僚の優秀なのは日本の財産である。
但し，簡保の壮大な無駄遣い等を主導した官僚は背任罪とかで全財産を懲罰的に毟り採って，天下り先など一切用意せず懲戒免職で十分であると思うヽ(｀Д´)ノ←ヒステリックｗ
この高齢者雇用開発協はどうかねぇ？？

高齢者雇用開発協、０５年解散のはずが０８年まで延命
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060905i207.htm

　行政改革の一環として２００４年度末に解散するはずだった厚生労働省所管の財団法人「高年齢者雇用開発協会」が、先送りしてきた解散時期を２００８年９月末とすることが５日、わかった。

　厚労省と財務省の協議で解散時期を決定し、自民党の一部議員へ内々に説明したが、公表はしていない。

　協会の解散時に残った基金は国庫へ返納され、事業が継続すればするほど返納額が減ることになり、解散延期期間の妥当性についての論議も起こりそうだ。

　同協会は、高齢者の雇用安定や適正な労働条件の確保などを目的に１９７８年に設立された。雇用保険による事業と、一般会計でまかなう基金からの助成金事業を行ってきた。だが、政府は特殊法人等整理合理化計画に基づき、０３年１０月に新たに独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」を発足させ、同協会の助成金事業を除くほぼすべての事業を機構へ移管。

　このため、厚労省は残る助成金事業も打ち切ることを決め、２００３年１月に当時の坂口力厚労相が国会答弁で「０４年度末の解散」を明言した。

　ところが、０４年度に、不良債権処理に伴うダイエーやカネボウなどの再建が本格化し、厚労省は、「不良債権処理でリストラされた人を再雇用した企業などへの助成金事業を継続する」ことを理由に当面解散を延期することを決めた。

　今回明らかになった３年半という延期期間について、同省職業安定局総務課は「助成金の中には、企業の雇用計画から、実際の雇用、助成の受け取りまで２年以上かかるものもあり、実務的にはぎりぎりの期間」と説明している。

　一般会計から拠出された同協会の基金は、０５年度で総額１９８０億円。年百億円に上る助成金事業や２３人いる協会の職員の人件費なども大半が基金から支出されている。
（2006年9月5日14時48分読売新聞）
1008：とはずがたり：2006/09/08(金) 13:05:20: >>1005

大仙市が住民参加公募債発行へ、県内初／給食センター建設で
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060908e

　大仙市は７日、市民から直接資金を調達して公共施設整備を行う住民参加型市場公募債「だいせん夢未来債」を発行すると発表した。発行額は３億円で、１１月に募集。同市内小友に建設中の大曲南外学校給食センター（仮称）建設事業費の一部に充てる。

　栗林次美市長は「県内市町村では初の取り組み。市民が事業に直接かかわることで、まちづくりにより関心を持ってほしいとの思いから、発行を決めた」と述べた。

　発行日は１２月２２日で、５年満期一括償還。利率は今年１０月か１２月入札の５年利付き国債平均落札利回りの高い方に０・１％上乗せする。利払いは年２回。購入できる金額は１０万円、２０万円、３０万円、５０万円、１００万円、２００万円、３００万円のいずれかで、１個人（法人・団体）１口。募集対象は同市内居住者か勤務者、または市内に法人登録している法人・団体。

（2006/09/08 10:18）
1009：とはずがたり：2006/09/11(月) 01:48:34: １１日から集配業務廃止１４９局で日本郵政公社 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/postal_services/story/08kyodo2006090801002737/

　日本郵政公社は８日、広島や山口、高知など１１県の計１４９の郵便局で、１１日から郵便の集配業務を廃止し、近くの郵便局に移すと発表した。

　同公社は今年６月、全国４６９６の集配局のうち、１０４８局で集配業務を廃止するとすでに発表しており、その第１弾となる。県別にみると山口県が４２局と最も多く、岡山県が２４局、高知県が２２局と続く。

　集配をやめた後も、郵便局窓口で郵便物の引き受けや郵便貯金、簡易生命保険の取り扱いなどは継続する。日本郵政公社は「準備が整った局から実施した」と説明。１０４８局の再編は来年３月までに実施する方針。

[ 2006年9月8日19時38分 ]
1010：とはずがたり：2006/09/11(月) 21:09:27: ＜東北・北海道＞岩手県

なんか色々勿体ないような気がする。

テレビ都南11年廃止　盛岡市の方針
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d24/NippoNews_2.html

　盛岡市は２３日、市議会の議員全員協議会で市営の有線テレビジョン放送施設・テレビ都南を２０１１年７月のアナログ放送終了時に廃止する方針を明らかにした。同市の行財政構造改革の中で、地上デジタル放送に対応した設備更新の費用捻出（ねんしゅつ）や、岩手ケーブルテレビジョン（盛岡市）との一本化は不可能と判断した。市は、加入者には最後まで責任を持って対応したいとしている。
　テレビ都南は旧都南村時代に構想され、旧盛岡市と合併した１９９２年に開局。旧都南地区内の視聴可能世帯の４１・４％に当たる６５９３世帯が加入し、自主制作で地域のニュースを放送。年間約７０００万円を一般財源から支出していた。
　市の行財政構造改革の一環として存廃を検討。地上デジタル化で伝送路機器の更新に約２１億円、インターネット接続やＩＰ電話など高付加価値サービスに約１億５０００万円を要し、維持費も年間３０００万－４５００万円に上る見込みだった。
　存続の可能性として検討してきた岩手ケーブルテレビジョンとの一本化も同社から「自社の運営が非常に厳しい」との回答を受けた。
　廃止に当たっては、ケーブルなどの情報基盤設備を約２億８６００万円をかけて撤去。施設整備に農林水産省と県の補助を受けたため、廃止時点で未償却の補助残額を返還する必要がある。
　加入者に対してはアナログ放送視聴が可能な１１年７月２４日まで指定管理者制度によって事業を継続し、デジタル放送用のアンテナ購入・設置費用を補助する。
　加入者の同市津志田町２丁目の砂子沢誠さん（６１）は「時代の流れであり、廃止はやむを得ない」と理解を示す。同市三本柳の主婦菅原フミさん（７７）は「周辺に建物が建ち並び、テレビの映りが悪くて加入したのに」と残念がった。
　同市の久保実広聴広報課主幹は「来年度は受信状況調査を行い、共同アンテナの設置も検討する」と説明。船越義樹市長公室長は「行政の都合で廃止することになったので加入者には最後まで責任を持って対応したい」としている。
1011：小説吉田学校読者：2006/09/11(月) 23:35:00: 公務員が道交法違反で起訴されれば、必ず「休職」（ほとんどは退職）になる規定で、自己申告を怠れば懲戒免職はおろか公務員法違反でまた訴追（行政的に）される恐れもあるのだが、民間のそれは、一流大企業といえども在宅起訴は経済犯罪や示談がらみがない限り、バレない。
ということで、罪一等減じて略式命令請求に検察はするんでしょうな。
罪の中身で免職すべきなのであって、労組全盛期に備えた起訴休職規定はおかしいと思います。だから、私の好きなジャーナリスト柳原氏のコメントのような事態が起きているんじゃないんでしょうか？

飲酒運転免職、“減刑”の自治体も…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060910i204.htm

　「飲酒運転すると、原則免職」という厳しい基準を設けているのは９県市と少数派であることが、読売新聞の全国調査（４７都道府県と１５政令市対象）で明らかになったが、こうした自治体でも、飲酒運転をしても免職にならなかったり、人事委員会の裁定で停職に変更されたりするケースが相次いでいる。
　厳罰化の徹底が揺らぐ事態に、飲酒運転死亡事故の遺族らからは、「これでは飲酒事故はなくならない」と怒りの声が上がっている。「飲酒運転は原則、懲戒免職」との要綱を２００３年４月に設け、厳罰化に乗り出した青森県。だが、０５年３月、飲酒運転で摘発され懲戒免職となった男性職員に対し、県人事委は、「免職は重すぎる」との理由で停職４か月に修正。０５年６月には、酒気帯び運転で摘発された男性職員に対し、「飲酒後５時間以上たっている」との理由で、停職６か月の処分とするなど、すでに４件で“減刑”された。
　県人事課は、「飲酒後に相当の時間を経過して摘発された場合は要綱の例外。合理的で見直すつもりはない」と話す。
　横浜市では、０３年に「免職」基準を設けたが、職場の上司から勤務態度が良好と判断されるなどした三つのケースについては、いずれも停職にとどめた。また、高知県でもいったん免職が決まったが、その後、県人事委の裁定で停職１年になったケースがある。
　東名高速で飲酒運転のトラックに追突され、娘２人を亡くした会社員井上郁美さんは、「基準を厳格に適用しないのは社会への裏切り行為。ルールは毅然（きぜん）と守ってほしい」と話す。
　また、交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳さんによると、交通事故による公務員の起訴率はほかの一般市民の４分の１程度という。柳原さんは、「公務員は守られているとの意識が、交通安全の感覚をマヒさせている。厳格な基準を守らなければ、また大事故が起こるだろう」と警告する。
1012：とはずがたり：2006/09/12(火) 12:35:30: 甲斐署欲しいったってそもそも甲斐市ってゆー名前が悪いね。釜無川に因んで釜無市で良かったと思う。
大体警察署は新参者の市には設置されないものなのだよ。磐田と掛川にはあるけど袋井にも菊川にもない。

警察署再編：甲斐市、旧銀行を分庁舎に　韮崎署、来年４月から　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000049-mailo-l19

　県警は６日、市町村合併に伴い各署を統廃合し管轄地域を一部変更する「警察署の再編整備実施計画」を決定した。住民らから強い要望があった「甲斐署」の設置が見送られた甲斐市には、同市下今井の旧山梨中央銀行双葉支店の施設を利用して、韮崎署甲斐分庁舎が設置されることになった。交通課と地域課の署員が、少なくとも２０人以上配置される予定。再編は０７年４月１日に実施される。
　計画は５月に発表した基本計画と変わらず、１５署が１２署に統廃合される。分庁舎は甲斐をはじめ▽大月署都留▽鰍沢署市川▽日下部署塩山――の四つが設置され、車庫証明の取得など署とほぼ同様の窓口機能が与えられる。
　韮崎署甲斐分庁舎が設置される同支店の施設は、新規建設に比べ経費が削減され、国道２０号と県道の交差点の一角にある交通アクセスの良さから選ばれた。
　甲斐市は現在、合併前の旧敷島町が甲府、旧竜王町は南甲府、旧双葉町は韮崎の３署に管轄が分かれている。同市や自治会連合会が県や県警に対し、「人口増に伴い犯罪が急増している」と新署を設置するよう再三求めたが、財政上の理由などで見送られた。藤巻義麿市長はこの日の定例記者会見で、実施計画決定を受け、「納得はしていない。引き続き甲斐署の設置を求めていく」と話した。[吉見裕都]
９月７日朝刊
（毎日新聞） - 9月7日11時2分更新
1013：小説吉田学校読者：2006/09/12(火) 22:42:06: >>1012
警察の手を借りて防犯だ何だかんだと頼り切る人のことを「甲斐署ぅなし」と言うそうで・・・
1014：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 15:53:55: 公務員、大リストラ時代がやって来た
http://www.sankei.co.jp/local/tohoku/060910/thk003.htm

　「国鉄民営化以来」ともいわれる、大規模な公務員の“リストラ”が動き始めた。政府の国家公務員純減計画で、農林水産省から約２９００人の職員が「配置転換」を迫られることになり、同省は、地方自治体にも職員の引き受けを要請する展開に。財政難の自治体側からは「何を身勝手な」とあっさり拒否されているが、打診する側も、される側も、公務員の世界の「激変の予感」は感じ取っているようで…。（千葉倫之）

　今回の計画で対象となる国家公務員の大半は、地方出先機関の所属だ。

　たとえば東北６県を管轄する東北農政局。各県の農政事務所などを含めた職員は、配置転換される人数とほぼ同じ約２９００人。このうち４０歳代を中心に、数百人が他省庁へ移籍する見通しだ。中心は農林統計、食糧管理部門の職員だが「２部門に限らず、全省的に取り組む」（農水省地方課）という。

　同局はキャリアを除く全職員に、配置転換先の「希望」提出を求めている。同省の職員専用インターネット掲示板に掲載された他省庁の「受け入れ先リスト」から、勤務地、給与の水準、必要な資格などを見て選ぶ。「提出は義務。希望がなくても出してもらう」（同局）。９月中にとりまとめ、１０月には相手省庁と面談を行う。

　「住宅ローンや学齢期の子供を抱えた職員も多い。東北を離れざるを得ない職員も出てくる。不安も不安、『大不安』が広がっている」。同省職員の労組「全農林」東北地方本部の鎌田勝治執行委員長は、職員の心情を代弁する。

　受け入れ側にも戸惑いは広がる。ある省庁の東北出先機関の職員は「まったく違う仕事を一から覚えてもらうのは、なかなか大変」と話す。

　　　■　　■

　「ＩＴ技術の高度な知識があります」「一般国民や業者とのスムーズな対応や情報収集の知識があります」

　東北農政局では、幹部職員らが連日、管内の市町村を回り、受け入れを打診している。選択肢を広げるためだ。

　国から都道府県や各地の商工会議所にも協力を要請した。国鉄民営化の際、旧国鉄から数百人を受け入れた実績のある農水省は、ＪＲ各社にも受け入れを依頼。“恩返し”とばかりに「数社から若干名を受け入れると回答があった」（同省地方課）。

　一方の自治体側の反応は冷淡だ。

　「リストラ目的で受け入れて、といわれても。財政状況を考えると難しい」。宮城県の村井嘉浩知事は、会見で受け入れは難しいとの見通しを示した。「そんな虫のいい話があるか」。自治体の反応もつれない。事実、受け入れを決めた市町村は全国に一件もない。

　農水省側は「押し付けるつもりはない」と強調する。東北農政局の粟島邦之総務部次長は「厳しいことは承知の上。こちらはお願いする立場」。鎌田執行委員長も「省庁間での配置転換が原則。面白おかしく『押しつけ』といわれるのは心外」という。
1015：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 15:55:11: 　　　■　　■

　今回の配置転換には、単なる「面白おかしな話」を超えた意味がありそうだ。

　「官から民」「地方分権」。そんな趨勢（すうせい）が公務員の世界にもたらす「大激変」。その幕開けを告げる騒動ともいえるからだ。

　５年で約１万９０００人を削減する今回の計画では、削減手法は新規採用抑制や省庁間の調整にとどまりそうだが「その先」が始まれば、国が国家公務員を地方公務員に制度的に「転籍」させる、文字通りの「押しつけ」が始まる。

　注目されるのは、政府で議論が本格化している「道州制」の動向だ。焦点は、約３３万人の国家公務員のうち３分の２を抱える出先機関の行方だ。

　地方ブロックごとに各省庁の出先機関が再編されたり、道州と統合されることになれば、未曾有の配置転換が始まる。

　これは国家公務員に限った話でもない。道州制の制度設計次第では、国の出先機関が道州の「主体」になり、県職員の一部が市町村に「配置転換」されることになる。

　東北のある県職組幹部は「１０年後には、県職員が押しつけ批判を浴びていることになるかもしれない」と話す。

　公務員の「安定神話」は、激変の入り口に立っているようだ。

　　　◇　◇　◇

　[国家公務員・配置転換プラン]　「簡素で効率的な政府」を目指し、国は６月、行政機関の約３３万人の国家公務員を、平成１８年度から５年間で５・７％（約１万９０００人）以上削減する計画を策定。手段は主に新規採用の抑制や、独立行政法人への移行など。だが、約７０００人と最大の削減となった農水省では、採用抑制だけでは目標に追いつかず、約２８００人を他省庁へ「配置転換」することになった。

　中でも農水省は「農林統計」「食糧管理」「森林管理」の３分野の「無駄」が、厳しく指摘されて配転が大規模になった。農林統計を担当する職員は、政府全体の統計職員数の７割を占めており「最低の食糧自給率と競争力のない農業を作っておいて統計だけ世界一でも無意味」と、計画を審議した有識者会議委員に指摘された。

　初年度目標は約７００人。平成１９年度の人事から反映される。「財務省１９８人」「法務省１９４人」など、他省庁からの受け入れ目標数も示された。農水省地方課によると、受け入れ職種で多いのは行刑施設や税務関係など。「農業の検査業務が専門だった職員が、刑務官や税の徴収に転身することもありうる」（同課）という。

(09/10 08:51)
1016：とはずがたり：2006/09/13(水) 16:28:44: どの先生だったか大学の講義で農水省はやたら統計の職員が多いと聞いたことありました。
やっと改善されるんですな～。
1017：とはずがたり：2006/09/15(金) 23:54:06: 道内２市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請
2006年09月14日21時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0914/008.html

　北海道の歌志内市と上砂川町が、夕張市に続いて財政再建団体に転落する瀬戸際に立たされている。旧産炭地向けの基金から知事の許可なしに違法な融資を受けたことが表面化し、国から返済を迫られているが、返すあてがつかないためだ。「第２の夕張」を避けようと高橋はるみ北海道知事は１４日、二階経済産業相らを訪ね、例外措置として基金取り崩しを認めるよう要請した。

　歌志内市と上砂川町は炭鉱閉山後、慢性的な財政難に苦しんでいた。資金調達手段としての地方債の発行（起債）も、知事が許可する限度に近づいていた。そこで０１年以降、夕張市など周辺４市とともに「空知産炭地域総合発展基金」から地方財政法に反して借り入れを繰り返し、借入残高は約７５億円に膨らんだ。

　夕張市が財政再建団体への移行を決めた直後、この借り入れが明らかになり、総務省は「違法状態を解消しなければ、新たな起債を認めない」との方針を決めた。

　夕張市と歌志内市、上砂川町を除く３市は、独自の「貯金」を取り崩すなど一括返済の見通しをつけた。しかし、約１５億円の残高がある歌志内市と約１４億円の上砂川町はそれぞれ、５億、３億円しか資金調達のめどが立っていない。再建団体転落を避けるため、道は、問題の基金の取り崩しを認めるよう、所管する経済産業省に要請した。しかし、規定では借金返済目的での取り崩しは認められない。経産省は今のところ、例外は認めない方針を示している。

　このため高橋知事が１４日、二階氏や自民党の武部勤幹事長に会い、旧産炭地の財政的な窮状に理解を求めた。これを受け、何らかの形で基金を生かせないか、道と経産、財務、総務各省で今後、最終調整する。

　　　　　◇

　〈キーワード：空知産炭地域総合発展基金〉　北海道中央部の空知地方に位置する旧産炭地６自治体（歌志内市、芦別市、三笠市、赤平市、夕張市、上砂川町）の振興を目的とした基金。国や北海道などが出資し、９２年に基盤整備のために５０億５０００万円で設立され、００年には新産業の育成を目的に４５億円が追加された。６自治体は、この基金から地方債の発行引き受けなどの資金調達を優先的に受けられる。今年５月には、使途を新産業の育成に限って４５億円まで取り崩せるようになった。
1019：小説吉田学校読者：2006/09/17(日) 21:33:16: >>1016
農水省の方々は「食料統計は国の根幹」という意識があるらしい。初年度研修で統計のことだけでみっちり教え込まれる。曰く「食料統計がずさんだったのは先の大戦の敗戦の一因」とかいう講師もいたとか。
まあ、確かにそうなんだけども、「統計のための統計」もあるらしいんで、外部委託できる統計（公表するのが原則だし）もたくさんあるでしょうねえ。
1020：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/09/17(日) 21:58:56: 当のランキングはこちら↓。我が茨城は疑惑度レベルで13位にランクされてましたよ orz
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.ombudsman.jp/taikai/2005rakusatsu.pdf

「談合疑惑度」１位は北海道　全国オンブズマン調査
http://www.asahi.com/politics/update/0917/001.html
2006年09月17日01時00分

　談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県――。全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。都道府県が０５年度に発注した原則１億円以上の工事で、落札率が９５％以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の８４．３％。最も低かったのは宮城県の０．９％で、自治体によって大きな差が見られた。

　調査は今年で４回目。４７都道府県が０５年度に発注した予定価格１億円以上の工事（東京都は３億円、神奈川は１億５０００万円以上）計５５２５件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が９５％以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑度として集計した。

　集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児島で７６．３％。熊本７３．８％、宮崎７２．９％が続いている。北海道は８０２件の工事のうち、６７６件の落札率が９５％を超えており、落札率が９０％以上の工事は全体の９２％に上っている。

　逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で５．５％。長野７．２％、長崎８．３％といずれも１０％を切っている。

　全都道府県における平均の談合疑惑度は５２．５％で、昨年の６５．３％より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。
1021：とはずがたり：2006/09/18(月) 00:04:53: >>1019
解説感謝です。
＞「食料統計は国の根幹」…「食料統計がずさんだったのは先の大戦の敗戦の一因」
で，挙げ句の果てに食管行政やら農産物輸入自由化やらでぼろぼろの日本農業つくっちまった訳ですよね。無駄な人員だなぁ。。
1022：とはずがたり：2006/09/18(月) 00:27:09: >>1020
へぇ京都府政透明なんですな。変なことやってると共産党が五月蠅いからかな？
1023：とはずがたり：2006/09/19(火) 19:11:55: 琴丘の下水道整備事業は当分ストップして公共事業は旧八竜・山本に回すべぇ
翌年度歳入繰り上げ充用金ってなんだ？手法がよくわからん。

三種町：下水道決算、“隠れ借金”１億円　旧琴丘町の赤字、帳簿上は計上せず　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000036-mailo-l05

　今年３月に旧琴丘、八竜、山本の３町が合併し発足した三種町の０５年度下水道事業特別会計決算で、１億円の巨額赤字が計上されていたことが１５日、明らかになった。９月定例町議会で、清水欣也町議が「赤字額は補てんされているが、隠れ借金に当たるのではないか」と追及、佐藤亮一町長は「そう言われれば、そういう意味のものです」と認め、計画的に赤字を解消していく方針を示した。
　町総務課によると、同会計決算は歳入６億９２０５万円、歳出７億９２６８万円で差し引き１億６３万円の赤字を計上した。赤字額について、町は同特別会計の翌年度歳入繰り上げ充用金で補てんしており、帳簿上は計上されていない。
　問題の赤字額は、慢性的に赤字を抱えていた旧琴丘町公共下水道事業特別会計で発生。赤字分は一般会計から繰り入れしてカバーしてきたが、０３、０４年度の２カ年は翌年度歳入繰り上げ充用金で補てん。それでも合併直前の３月決算で、歳入１億２２００万円、歳出２億３６００万円で差し引き１億１４００万の赤字を作った。収入に比べ、下水道整備事業が突出したのが要因らしい。
　新町発足で３町の下水道事業特別会計が一本化されたが、一般会計で赤字を補てんするのは財政的に厳しいとして、繰り上げ充用金で対応。清水町議は「充用金による補てんでしのぐ解消見込みのない赤字は、隠れ借金と同じこと」と批判。町総務課は「年次計画で段階的に赤字を減らす努力を続け、繰り上げ充用金での補てんをやめる」としている。[田村彦志]
９月１６日朝刊
（毎日新聞） - 9月16日12時1分更新
1024：とはずがたり：2006/09/19(火) 21:37:33: それにしても公務員が１２００が６００人に成ってしまうんじゃ地域経済はたまらんなぁ・・。

県が「違法」と物言い　宮古島市の勧奨退職条例案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17312-storytopic-3.html

<宮古島> 宮古島市が市議会９月定例会に提案している勧奨退職の適用年齢引き下げや期限付き退職手当支給実施を目的とした条例改正案に対し、県が「条例制定は地方自治法に違反する」などと指摘している。市側は「職員削減のため新たな勧奨退職制度が必要」として、議案の撤回はせず、あくまで今議会での成立を目指す方針だ。
　宮古島市によると、県が問題視しているのは、退職事務を県市町村総合事務組合に委託している同市が独自で退職手当の支給事務を行うことの違法性で、条例制定そのものが地方自治法に違反する可能性を指摘しているという。市は指摘を受けて１７日午前協議したが、当初予定通り今議会での成立を目指す方針。
　伊志嶺亮市長は県の指摘に一定の理解を示しつつ、「職員数適正化を図る最善の方策を県が示してくれない以上、市の知恵と実行力で適正化を実現するしかない」と強調。連休明けにも議員に状況を説明し、今議会での条例改正案成立を実現させたい考えを示した。その上で「違法性」クリアのため、成立後は県市町村総合事務組合からの脱退や条例内容の変更なども検討していく予定だ。
　条例改正案については、今月１１日に開かれた市議会総務財政委員会で全会一致で可決されている。宮古島市の職員定員管理適正化計画では、市町村合併後１５年目となる２０２０年に職員数を現在の１２１４人から約６００人に削減することが決まっているが、県は５年前倒しの必要性を指摘しており、市にとって勧奨退職者増につながる今回の条例改正案の成立は急務となっている。
(9/18 10:31)

２００６年９月１３日（水）朝刊２面
勧奨退職４５歳に設定／宮古島市
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609131300_04.html

<宮古島> 宮古島市は職員数の削減に向け、勧奨退職者に期限付きで退職手当を支給する方針を固め、九月定例会に関係条例の改正案と退職手当千八百万円を含む一般会計補正予算案を提出した。勧奨退職者の対象年齢は県などを下回る四十五歳に設定する。宮古島市は県内八市、三十町村など計六十団体で構成する県市町村総合事務組合に加入。退職手当は組合の条例に基づいて支給されているが、独自の支給制度設置は宮古島市が初とみられる。

　市議会の総務財政委員会は十一日、補正予算案を可決、最終本会議で承認が得られれば十月一日から一年間の期限付きで実施される。

　市は手当て額をそれぞれ定年二年前は三百万円、同三年前は四百万円、同四年前は五百万円、同五年以上前は六百万円とする方針。

　二〇〇五年十月に宮古地区五市町村が合併して誕生した宮古島市の職員は約千三十人。人口同規模の自治体と比べ職員数が多く、市は九年後の一五年には約三百人減の七百三十三人に削減する数値目標を掲げている。

　職員数を議論した七月の市行政改革推進本部は目標値を超えた勧奨退職の推進と、その際の補充不採用の方針も確認している。このほどまとまった二〇〇五年度の市決算では財政の弾力性を示す経常収支比率が９８・９％と判明。七―八割を超えないことが望ましいとされる値を大幅に上回った。
1027：とはずがたり：2006/09/23(土) 04:40:27: ＜近畿＞京都府

たかが雑誌とはいえ，特色有る図書館経営は必要な気もするし，市民の寄贈は恥ずかしい気もする。

「行政がもっと図書充実を」　福知山市立図書館・夜久野分館　合併で雑誌激減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000013-kyt-l26

　今年１月の京都府福知山市との合併で、本棚に並ぶ新刊雑誌が約５分の１の１０冊に減った同市夜久野町の福知山市立図書館夜久野分館に、住民が愛読してきた雑誌の最新号を贈り始めた。現在、新たに１５種類が加わった。地域の善意の動きを歓迎する一方で、「行政が図書を充実させない限り本質的な解決にならない」と指摘する声もある。
　同分館は昨年４月にオープン。木を基調にした室内とともに、目玉だったのが本館よりも多い４８種類の雑誌の収集。だが今年４月以降、「雑誌は旧１市３町の図書館で互いに貸し借りできる上、地域間のバランスを保つため」（井上吉信館長）、貸出数が多いなどの基準で選別、１０種類のみの購入となった。
　利用者からは雑誌の縮小を惜しむ声があがり、定期購読する雑誌を提供したいとの申し出もあった。そこで、今後も毎月寄贈する意思を示す１３人から「文藝春秋」や「現代農業」「趣味の園芸」など月刊誌１５種類の最新号を受け取ることにし、先月末から並べた。
　「ＮＨＫ俳壇」を定期寄贈する同町今西中の有本正嗣さん(72)は「ガラガラの雑誌コーナーを見た時はさみしかった。少しでも役に立ちたかった」、月３度ほど分館を利用する同市鴨野町の主婦杉浦郁子さん(52)は「雑誌が多いと図書館という感じがする」と話している。井上館長も「予算に限界があり雑誌を削らざるを得ないだけに、住民の好意はありがたい」と歓迎している。
　こうした動きについて、図書館行政を良く知る日本図書館協会（東京都）の松岡要事務局長は、市民の善意を良いこととしながらも、図書館側には「できるだけ多くの雑誌をバックナンバーも含めてそろえておくのが図書館の大切な役割。合併で他地域からの利用者も増える中、種類を減らすこと自体が筋違い。行政は住民の寄贈に関係なく、各地域の図書館の充実に真剣に取り組むべき」と苦言を呈している。
（京都新聞） - 9月19日12時29分更新
1028：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 12:56:59: >>1027
雑誌の定期購入が図書館財政を逼迫している側面もありますので、一概に悪いとは言い得ない。実は、雑誌（特に専門誌）の配置を寄贈に頼っている図書館は全国でたくさんある。

我が千葉県千葉市の稲毛図書館は「選択」まで雑誌をそろえていて、ものすごく重宝してたんですけど、いつのまにか「選択」なくなっちゃった。やっぱり雑誌がないと寂しいね。
1029：とはずがたり：2006/09/23(土) 13:07:51: >>1028
なるほど。寄贈に頼るそのものはそれほど珍しいことでもないのですな。
雑誌は貸し出しよりも閲覧が利用頻度になるのでなかなか利用頻度の調査って難しいと思うんですけど，>>1027の選別方法は合理的なものだったのでしょうか？
1030：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 13:13:06: >>1029
やっぱり「地域の特性」を生かした配置が望ましいでしょう。
たとえば、大型書店のない地域に以前私は住んでいましたけれども、「ミステリマガジン」「本の雑誌」とかは市内で売っていないので重宝しましたね。
それに農業地域だったので「現代農業」の需要も大きかったです。

バックナンバーの貸出しは結構あるので、選択基準の1つとしてはあり得ますが、やっぱり閲覧も含めた「人気度」と需要で分けるべきだったでしょう。
1031：とはずがたり：2006/09/26(火) 04:39:53: 国内最大のダムが国内最大の愚行と成らぬ事を祈る。少なくとも過疎地域住民へのばらまきは止めて欲しいね。

＜徳山ダム＞試験湛水始まる　計画後、約半世紀を経て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000049-mai-soci

　岐阜県揖斐川町で建設中の総貯水量約６億６０００万トンと国内最大の「徳山ダム」で２５日午前、ダム湖に水をためながら安全性を確認する試験湛水（たんすい）が始まった。計画が持ち上がって以来、約半世紀を経て初めて水源の揖斐川がせき止められた。０８年３月まで１年半をかけて貯水は完了、同４月からダムの本格運用が始まる予定。
　この日の作業は午前７時開始。ダム堤体を迂回（うかい）して川の水を流していた１号仮排水トンネル（長さ１４７４メートル）を鋼鉄製のゲートでふさぐと、ダム堤体から上流へ約５００メートルの同トンネル付近の河原に、池ができるように青い水がゆっくりたまり始め、同１１時現在で水深約７メートル、貯水量約１２万２０００トンとなった。同日中に水深は約１１メートルになる見込み。
　今後、揖斐川の水量を維持するため毎秒２．３トンの水を２号仮排水トンネル（長さ１１３５メートル）で下流に流しながら貯水を続け、標高約４００メートル（ダム湖底の標高は約２６３メートル）の満水位まで水をためる。湛水時も、ダムの洪水調節（治水）機能は発揮できるという。
　同ダムは１９５７年、電源開発を目的に計画が持ち上がった。その後７３年には、治水、利水を加えた多目的ダムに変更された。新たな木曽川水系の水資源開発基本計画（フルプラン）が策定され、７６年に事業実施計画が国から認可された。しかし旧村民の移転補償交渉の長期化などで着工は００年まで遅れた。
　ダム建設が長期化する中、産業構造は大きく変化した。当初毎秒１５トンだった同ダムの水需要予測は、ダム事業見直しを検討する審議委員会の答申を受け９７年に同１２トンに、０４年にはフルプランの見直しで同６．６トンにまで下方修正された。しかし、事業規模の変更はされなかった。
　こうした「水余り」に対し、市民団体が「新規利水は不必要」と、国を相手取り事業認定取り消しなどを求めて起こした訴訟は今年７月、２審の名古屋高裁で１審に続いて住民側敗訴の判決が下され、住民側は最高裁に上告している。[桜井平]
＜徳山ダム＞　治水、利水、発電などを目的にしたロックフィル方式の多目的ダム。事業主体は水資源機構。００年に本体工事に着手し、０８年３月完成予定。総貯水量は浜名湖の２倍の約６億６０００万トンで国内最大。ダム建設で水没する旧徳山村は８７年に廃村となり、全４６６世帯、約１５００人が離村した。総事業費は約３３５３億円になる見通し。
（毎日新聞） - 9月25日14時23分更新
1032：とはずがたり：2006/09/26(火) 04:42:06: >>1023
こんないい加減な町は能代市に編入して貰え。

三種町：赤字３３６万円、不明朗処理－－０５年度温泉事業会計　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000096-mailo-l05
　◇町議「粉飾決算の疑い」
　三種町の０５年度温泉事業特別会計決算で、合併前の旧山本町から引き継いだ３３６万円の赤字を不明朗な形で処理し、黒字を計上していたことが１８日、分かった。一部町議は「粉飾決算の疑いがある」と指摘。三種町執行部は「単純なミスで、深くおわびする」と陳謝するものの、赤字穴埋めの詳しい経緯を説明していない。同町の決算を巡っては、０５年度下水道事業特別会計で１億円余りの“隠れ赤字”が明らかになったばかり。
　関係者によると、旧琴丘、山本、八竜の３町が合併した三種町の０５年度温泉事業特別会計決算で６万円の黒字（歳入１９７万円、歳出１９１万円）を計上したのが問題の発端。同特別会計は旧山本町の温泉事業特別会計をそのまま引き継いだが、同町の特別会計では合併前の３月１９日現在、３３６万円の赤字（歳入２１８２万円、歳出２５１８万円）を出していた。
　三種町はこの赤字分３３６万円を、金融機関からの一時借り入れで調達した０５年度一般会計予算から繰り入れ流用し、補てん。ところが、温泉事業特別会計から一般会計には１００万円しか返済しておらず、残り２３６万円については帳簿上の記載が全くない。
　この問題は、開会中の９月定例町議会決算審議で、清水欣也町議が「温泉事業は赤字決算となるべき状況なのに黒字と見せ、未返済額についても説明がない。これでは粉飾決算だ」と追及。これに対し、北林敏明助役は「粉飾決算や悪意に満ちたものではない」と反論しているが、「単純ミス」の詳細を明らかにしていない。町議会からは「執行部は説明責任を果たさず、問題をうやむやにしようとしている」と批判の声が出ている。[田村彦志]９月１９日朝刊
（毎日新聞） - 9月19日12時2分更新
1034：小説吉田学校読者：2006/09/27(水) 06:31:30: こういう意見もあるのは当然であります。

飲酒運転：兵庫県知事、厳罰化に疑問
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060927ddm041010099000c.html

　兵庫県の井戸敏三知事は２６日の定例会見で、職員の飲酒運転を厳罰化する自治体が相次いでいることについて「直ちに免職というのは、行き過ぎているのではないか」と疑問を示した。飲酒運転以外の処分案件と比較した場合に「バランスをあまりにも欠き過ぎている」と説明した。
　石川嘉延・静岡県知事も２５日「（飲酒運転した職員を）オートマチックに免職とするのはいかがなものか」と発言した。
1035：片言丸：2006/09/27(水) 09:46:23: >>1034
前日の酒が残っていたとかで免職になるのは適切でないのではないか。
それだと、行為の悪性としては、スピード違反とあまり変わらないくらいだろう。
1037：小説吉田学校読者：2006/09/27(水) 16:22:37: ということで、偶然にも今福島滞在(遅い夏休み)です。知事辞意でびっくりです。東電見に行きます。
1038：片言丸：2006/09/27(水) 19:14:21: 福島の模様、お伝えいただければ幸いです。
1039：小説吉田学校読者：2006/09/28(木) 00:31:13: たた゛いま飯坂温泉で湯治中。またあとで
1040：とはずがたり：2006/09/28(木) 08:55:55: おお，羨ましいですなぁ。
1041：とはずがたり：2006/09/28(木) 16:35:31: すげぇ規模。

岐阜県庁裏金、４４２１人処分を発表…職員の約６割 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20060928it11/

　岐阜県庁の裏金問題で、県は２８日、４４２１人を処分すると発表した。

　内訳は免職４人を含む、停職、減給などの懲戒処分が１００６人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は３４１５人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給１年間１０分の５とする。４０００人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の５７・３％に上る。
　懲戒免職となるのは、１９９８年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約１０００万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。

　裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約１９億２０００万円を返還するよう求めている。

[ 2006年9月28日15時56分 ]
1042：とはずがたり：2006/09/29(金) 22:30:23: 何度も言いますが福祉を行革の一環と位置づける自民党の施策に賛同してる訳ではなくスレがないからで・・。

生活保護世帯増加　田辺市で8年連続（和歌山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000000-agara-l30

　全国的に生活保護の受給世帯が増える傾向にあるが、田辺市でも増加傾向が止まらない。昨年度は537世帯、707人で、うち旧田辺市は455世帯、596人。合併前の旧田辺市から見ると、1997年度の308世帯、443人を境に8年連続で過去最多を更新している。市は「高齢化や核家族化、不況などが要因とみられる。できるだけ早く自立できるよう就労支援を働き掛けているが、難しい」と話している。

　人口1000人当たりの受給者数は昨年度8・55人。生活保護のための扶助費は9億8000万円（市町村合併のため5月以降の11カ月分）に上った。市保健福祉総務課によると、生活保護受給に要する扶助費は毎年4000万円から5000万円ずつ増えており、本年度の当初予算では約11億円を計上している。
　生活保護の認定ペースは毎月平均8世帯で、受給開始世帯は年間70～100世帯あるという。受給世帯の内訳（05年9月現在）は「高齢者世帯」54％、「傷病障害者世帯」38％、「母子世帯」4％、「その他」4％。
　中でも、一人暮らしの高齢者の割合が多く、今年6月には、全体の受給者554世帯のうち、高齢者の一人暮らしは256世帯、高齢者で2人暮らし以上は38世帯だった。
　生活保護の開始理由としては、世帯主の傷病障害が65％ほどを占め、次に老齢による収入の減少があるという。
　市保健福祉総務課は「不況が響いているのではないか。働いていても、傷病障害者や高齢者から整理されてしまうケースが多いのではないか」とみている。
ケースワーカー7人に増員
　生活保護世帯の増加に対応し、市は本年度からこれまで6人だったケースワーカー（生活保護担当職員）を1人増やし7人体制にした。1人当たり約80世帯を担当しているが、合併によって市域も広がり「1回出ると、1日帰れない。忙しい状態」という。
　例えば、本宮に住んでいた人で生活保護を受け、三重県熊野市や尾鷲市の病院に入院している人もおり、調査などのため相談員は県外まで足を運ぶこともあるという。
　ケースワーカーは、生活保護の相談や助言、指導などを行い、定期的に受給世帯を訪問している。田辺市ではより生活状況などを把握できるよう、地区の民生委員が毎月、生活保護の支給明細を直接手渡すようにしている。
　一方で、年金を受給するようになったり、働くようになったのに申告していなかったなどの不正受給は04年度で9件発覚し、返還命令を出した額は約240万円だった。
　生活保護　生活、教育、住宅、医療など8種類の扶助がある。国が定めた最低生活費の基準額に収入が満たない場合、最低生活費から収入を引いた差額を保護費として支給する。県全体では、昨年度の保護世帯は8543世帯で、1万1404人。人口1000人当たりでは10・86人になっている。保護費総額は204億5000万円。
（紀伊民報） - 9月27日17時30分更新
1043：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 12:13:07: これ酷いなあ。

９６パーセント超の高落札率　捜査中に談合？　福島
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060930t63037.htm

　福島県発注工事をめぐる談合事件に揺れる同県議会９月定例会に、落札率９６．８％と高率の工事契約議案が提出されていたことが２９日、分かった。提出された契約４議案のうち、ほかの３件は６０、７０％台にとどまり、１件だけ突出している。県内業者限定の「地産地消」方式の条件付き一般競争入札が行われ、会長が起訴された佐藤工業（福島市）の共同企業体（ＪＶ）も参加していた。議会内では「捜査の最中に談合を続けていたのでは」との声が上がり、否決含みの議論が起こりそうだ。
　問題の工事は、いわき市の国道２８９号「荷路夫１号トンネル」。入札は県内３社によるＪＶを参加条件に、先月２３日に実施された。当時は、東京地検特捜部による建設業者の事情聴取が盛んに進められていた。
　４ＪＶが参加し、予定価格２１億５７００万円に対し、佐藤工業会長の実兄が会長を務める福浜大一建設（いわき市）が代表社となったＪＶが２０億８９００万円で落札した。県は「談合情報などはなかった」として、同ＪＶと仮契約を結び、正式契約を求める議案を提出した。
　しかし、ほかに提出された下水道工事などの議案は、談合事件の影響などで落札率が低下。福島県ではこれまで目立たなかった９６％台の落札率が、際立つ形になった。
　最大会派の自民党からは「談合事件の捜査の最中にあった入札なのに、談合があったとすれば、とんでもない話」との声が上がり、党内で徹底的に調査する構えだ。
　民主、社民両党と無所属議員でつくる県民連合も２９日、契約議案を問題視していることを川手晃副知事に伝えた。同会派では「最終的に否決しかない」との見方も出ている。
　県土木部は「高落札率であっても一方的に議案を取り下げれば、業者に損害賠償を求められる恐れがある。談合の裏付けがない以上、行政としては仮契約を結び、県議会に諮って判断してもらうしかない」と話している。
1044：とはずがたり：2006/10/02(月) 05:05:53: >周辺に居住者がいない上、大規模事業所は県営の工業用水を使うなど、需要予測の甘さが以前から指摘されてきた。
なんかえらく杜撰な計画の臭いがするぞ。多分オイルショック(最近のではない，３０年以上前の話だ)以前のイケイケバンバンの名残の計画がそのままになっていたと見た。

新潟東港臨海水道企業団：６億円の累積赤字　公営運営を断念し解散へ　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000100-mailo-l15

　◇民間に事業譲渡の方針
　新潟東港（新潟市、聖籠町）で上水道事業を実施している県などの一部事務組合「新潟東港臨海水道企業団」について、県は２７日、公営での運営を断念し同企業団を解散、民間に事業譲渡する方針を明らかにした。実現すれば公営水道事業の民営化は全国初という。約６億円の累積赤字は県と両市町が負担し清算する。東港周辺の企業立地が進まず、慢性的な赤字経営が続いていた。
　県は来年度までに売却先を公募する予定だが、０５年度に７０００万円の補助金を出しながら５０００万円近くの赤字を出すなど、財政状況は苦しい。会見した泉田裕彦知事は「民間のノウハウを活用した経営改善に期待し、料金値上げがないようにしたい」と期待している。県東港開発課によると、同企業団は８２年に設立。出資金約１０億７０００万円の９０％を県、１０％を新潟市と聖籠町が負担している。東港周辺の企業など２６７社に上水道を供給している。
　しかし１日当たり１万２３５０立方メートルの計画給水量に対し、０５年度の実績は同１６７９立方メートル（約１３・６％）と利用が低迷。周辺に居住者がいない上、大規模事業所は県営の工業用水を使うなど、需要予測の甘さが以前から指摘されてきた。泉田知事は「赤字を出しながら（対策を）先送りしてきたところに問題があった」と話した。[五十嵐和大]
９月２８日朝刊
（毎日新聞） - 9月28日11時4分更新
1045：とはずがたり：2006/10/04(水) 01:25:05: 県、ミニ公募債発行　観光地整備に２０億円　１１月２２日から募集
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20060923/20060923_002.shtml

　２０１１年春の新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、魅力ある観光地づくりに取り組む県は１１月、観光地の整備事業に充てる住民参加型市場公募債（ミニ公募債）を初めて発行する。ミニ公募債は自治体が個人から資金を集めるために発行する地方債。観光に特化したものは九州でも珍しいといい、県財政課は「１人でも多くの県民に購入してもらい、観光への関心と郷土を愛する気持ちにもつながれば」と期待している。

　「観光かごしまパワーアップ債」と名付けられたミニ公募債の発行額は２０億円。調達した資金は、紅葉の美しさで知られる霧島へのモミジの植栽や屋久島の登山道整備のほか、案内板やガードレールの設置、道路の舗装、改修など、観光地に通じる主要道路の整備などに充てる。

　購入資格は県内に住居や勤務先がある個人・団体などで、最低１０万円から２００万円を限度に１０万円単位で購入できる。発行日は１１月３０日、５年満期で一括償還する。利率は同月２０日に発表し、同月２２日から鹿児島銀行（鹿児島市）の県内店舗で募集を始め、２０億円に達し次第、終了する。

　また県は１０月３１日にも、同行など銀行１２行と証券会社１２社を引受先とする県独自の全国型市場公募債（１０年満期）を２００億円発行する。

＝2006/09/23付西日本新聞朝刊＝