行政改革・構造改革 - 1038805069

906：とはずがたり：2006/05/14(日) 13:15:05: すげぇ格差・・。

水道料金：７倍以上の地域格差　８割以上の市が民間委託
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060514k0000m040104000c.html

　全国７７９市と東京２３区の水道料金に７倍以上もの地域格差があることが、毎日新聞の調査で明らかになった。水道事業は原則として自治体が独立採算制で運営しているが、規模や水源の得やすさに違いがある。過剰なダム開発や節水技術の向上による水需要の減少で財政難に悩む自治体も多く、８割以上の市は浄水場管理や料金徴収を民間委託し、経営効率の改善を図っていた。一方で、「職員の技術力の低下」など、民間への依存を危惧（きぐ）する回答も目立った。

　調査は４月下旬から５月上旬にかけ、毎日新聞の支局などを通じて実施した。４月１日現在の水道料金や水道事業の民間委託状況を全市（複数の自治体が作る水道企業団を含む）と東京都、千葉県、神奈川県に聞いた。

　合併などの影響を考慮し、水道料金（簡易水道を除く）は１１２３地区（東京２３区は全体で１地区）に分けて分析した。一般家庭（水道口径１３ミリ）が月に２０トン使用した場合の料金（メーター代込み）は、最高が山形県酒田市松山地区の６１３２円、最低が兵庫県赤穂市の８２９円、単純平均は２９９２円だった。

　５０００円以上は３４地区で、２７地区は北海道、東北、九州が占めた。料金が安価な地区は富士山周辺など地下水が豊富な所が多かった。４０００円台は１３９地区、２０００～３０００円台は８２５地区、２０００円未満は１２５地区だった。

　人口１００万人以上の市は格差が小さく、最高が札幌市３４８６円、最低は大阪市２０１６円。他に横浜市２５７８円、東京２３区２３０９円だ。

　一方、浄水場の管理や水質検査、水道メーターの検針、料金徴収など何らかの業務を一部でも民間に委託しているのは６４４市（企業団含む）と３都県に上った。０２年４月の改正水道法施行で、浄水場の運転や水質管理など技術力を要する業務も民間企業に一括委託できるようになったことが委託を促進した。

　委託業務がある市の９割以上は「経費節減」や「人員削減」につながったと回答したが、一方で「専門技術が継承できない」「危機管理の対応が不十分になる」など、自前の技術力の低下に懸念を示す市も４８あった。

　総務省によると、０４年度は地方公営企業法が適用される１７５２水道事業の２０％は収支が赤字だった。日本水道協会によると、０５年４月までの１年間に９３事業が料金を改定、平均値上げ率は５・９％だった。[まとめ・山本建]

　◇水道料金高値上位１０地区◇
　　地　区　　　　　　　　料金（円）
（１）酒田市松山地区　　　６１３２
（２）上天草市大矢野地区　６０９０
（３）夕張市　　　　　　　６０４８
（４）武雄市武雄地区　　　５９５３
（５）多久市　　　　　　　５８８０
（５）嬉野市塩田地区　　　５８８０
（７）村山市（山形県）　　５７５４
（８）天草市御所浦地区　　５６７０
（９）桜川市真壁地区　　　５６４０
（１０）小城市三日月地区など５４６０
（１０）上天草市竜ケ岳地区　５４６０

　◇水道料金安値上位１０地区◇
（１）赤穂市　　　　　８２９
（２）伊豆の国市大仁地区　８８２
（３）富士吉田市　　　１０２２
（４）秦野市　　　　　１０５０
（５）黒部市　　　　　１０８１
（６）伊豆市土肥地区　１１５４
（７）沼津市沼津地区　１２１０
（８）富士市　　　　　１２６０
（９）岩国市　　　　　１２８１
（１０）関市関地区　　１３２０

※料金は１カ月に２０トン使用時、メーター代込み
毎日新聞　2006年5月14日　0時10分　（最終更新時間　5月14日　0時23分）
907：とはずがたり：2006/05/15(月) 00:11:16: 大阪市や府がバシバシ建てちゃった珍妙な公的施設も利用してんにゃろねぇ？
>周辺の民間ビル７カ所を借りて入居しており、年間約７億５０００万円に上る賃料負担の解消も期待されている。

それにしても「３年前の関東大震災を教訓に、当時としては最新の耐震・耐火構造を施し、大理石で内装した大阪を代表する近代建築」ってのは凄いね。是非なんらかの形で保存を。

大阪府庁舎、ついに建て替えへ　財政難で過去４回先送り
2006年05月13日18時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0513/008.html

　築８０年の大阪府庁本館（大阪市中央区）が、ついに建て直される方向となった。新庁舎の建設話は過去４回、持ち上がったが、そのたびに、財政難のため先送りされてきた。しかし、今年１月の耐震調査で震度６強で倒壊の恐れがあると診断され、府は「もう先送りできない」（府幹部）と判断した。府議会も近く庁舎整備に関する特別委員会を設置。早ければ０８年度の着工をめざす。

　１９２６（大正１５）年に完成した府庁本館は、３年前の関東大震災を教訓に、当時としては最新の耐震・耐火構造を施し、大理石で内装した大阪を代表する近代建築。このため、府議会特別委は、新庁舎整備と合わせ、文化財として価値がある現本庁舎を耐震補強したうえで一部保存する方法も検討する。

　地上６階、地下１階の本館には知事執務室や府議会本会議場があり、職員約１７５０人が働く。かねてから施設の老朽化が指摘され、８９年には、建築家の黒川紀章氏が４５階建ての新庁舎を設計。総事業費は約１２００億円とされた。しかし９０年代の景気低迷による財政悪化で、ピーク時に約１４５５億円あった新庁舎建設基金が赤字の穴埋めに使われて払底。９６年に建設先送りが決まった。

　その後、９８～０４年にも３回にわたり、総事業費を半分に減らす「節約プラン」や、府有地を金融機関に信託して建設費を調達する「土地信託方式」などが検討されたが、府議会から「赤字財政からの脱却が先だ」などと反対され、先送りが続いてきた。

　今回、府が建設に踏み切る判断を固めたのは、１月に公表された耐震診断で、構造耐震指標（Ｉｓ値）が０．１５～０．２６と判明。震度６強程度の大地震で「倒壊、崩壊する危険性が高い」と指摘されたためだ。

　財政難は続いているが、景気回復を反映して、今年度予算の府税収入が前年度比３．８％増となるなど、財政が改善傾向にあることも追い風となった。また、手狭な本館に収まらない部門が周辺の民間ビル７カ所を借りて入居しており、年間約７億５０００万円に上る賃料負担の解消も期待されている。

　整備方法は、民間企業に建設してもらい、府が費用を分割払いする「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩ）方式」が有力。府はすでに、コンサルタント会社に対し、新たな行政棟や議会棟を本館南側の駐車場付近に建てた際の試算を依頼している。

　府幹部は「大地震で府庁が倒壊する事態は何とか避けたい。耐震補強でしのげれば良いが、周辺ビルの賃料も考えると、民間資本を活用して新庁舎を建てた方が結果的に安くつく」としている。
908：とはずがたり：2006/05/15(月) 13:43:59: ＜東海＞
無駄なハコモノが一番むかつくぜ。旧芸濃町や旧白山町は当分ハコモノの住民サービスは我慢しろよなぁ。

平成の大合併「成果まだ」目立つ　東海３県
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060514_3.htm

　「平成の大合併」が一段落し、１９９９年３月末に全国で３２３２あった市町村は、１８２０にまで減少した。東海３県の市町村も２５６から１３４とほぼ半分に再編されたが、巨大議会が存在したり、旧自治体間でサービス格差が残っていたりと、合併の効果を生かし切れない自治体も目立つ。識者は「自治体は、行政改革の効果や地域に与えた影響を点検すべきだ」と指摘している。
巨大議会、サービス格差、利用少ない施設

　■残る垣根　人口、面積などが似通った旧師勝、西春町が合併して誕生した愛知県北名古屋市。旧師勝町役場を東庁舎、旧西春町役場を西庁舎として、ほぼ対等に機能を持たせて残した結果、市長室、助役室は西庁舎に、議会、収入役室、教育長室は東庁舎に置かれた。

　このため、市長らは議会開会中、約２キロ離れた東庁舎へ“出張”しなければならない。「旧町双方の体面を保つためだろうが、あまりに不便」（職員）と不満の声が上がっている。

　■議場に入らず　昨年４月に３市町が合併した愛知県一宮市議会は、合併特例法の在任特例を適用し、名古屋市（定数７５）を抜いて議員総数が７８。議員２人が死亡したため現在は７６人だが、それでも県内最多だ。

　来年４月の次回選挙では旧市町の３選挙区で４４に、次々回以降は全市１選挙区で４０に減らすが、議場に議員が入りきらず、来年４月までは、尾西庁舎の生涯学習センターで議会を開催する。

　４月に選挙をした同県愛西市議会の定数は３０。旧４町村の計５８から大幅に減らしたが、それでも人口が倍以上ある小牧市と同数だ。

　■駆け込み　１０市町村の大型合併となった津市では、合併直前に各市町村が駆け込みでハコものを建設した。

　旧芸濃町は２１億７０００万円をかけ役場や保健福祉センターの複合施設を建設し、旧白山町は２２億７０００万円で総合文化センターをつくった。他市町も同様で、２００３年度末に計３３５億円あった旧１０市町村の基金は、今年１月の合併時には１０４億円まで減少した。

　しかし、約６００人収容の白山総合文化センターのホールは、「月に２、３回、地域の人がカラオケ大会に使う程度。全席が埋まることはほとんどない」（同センター）という状況だ。

　■地域格差　サービスの格差が残っているケースも。一宮市では、旧尾西市には公共施設を巡回する無料バスがあるが、旧一宮市では１００円で運行。これに対し、旧木曽川町はバスそのものがないという状況が、合併１年を過ぎても続く。市は全域での有料バス運行を検討しているが、ルートの調整がつかず、今後１年は格差が解消されない見通しだ。

　■飛び地　旧上石津、墨俣町と合併した岐阜県大垣市は、西濃の１市９町で中核市を目指していたが、離脱が相次ぎ、隣接しない市町による“飛び地合併”となった。中でも、旧大垣市と旧墨俣町に挟まれた安八町の離脱が、旧墨俣町の下水道整備に影を落としている。

　同町と安八町は、いったんは、下水管を接続する協定を交わしたが、合併が崩れたため、安八町が撤回。旧大垣市内の処理施設には余力があるが、同町を横切る下水管の敷設は非現実的で、安八町境に近い旧墨俣町に処理施設の建設を目指すが、建設できるかどうかは不透明だ。

　昇秀樹・名城大教授（地方自治論）の話「合併に伴い、行政改革を急速に進めれば、サービスの低下や周辺の過疎化にもつながり、両立が難しいのも事実だ。ただ、少なくとも５年程度をめどに、行政改革の効果を上げたり、格差を解消したりできるようにするべきで、各自治体は効果を評価、検証すべきだ」
（2006年5月14日読売新聞）
909：とはずがたり：2006/05/16(火) 09:57:39: なんで桧枝岐村はこんな豊かなんだ？？

合併進めば…税収の市町村格差縮小　荘銀総研まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000003-khk-toh

　荘銀総合研究所（山形市）は市町村合併が進めば、各都道府県内での「人口一人当たり地方税収」の市町村格差を是正する効果がある、とする調査結果をまとめた。

　全国の市町村の２００４年度決算（地方財務協会集計）を分析した結果、市町村格差の都道府県平均は６．８８倍で、５年前の１９９９年度の７．６５倍より縮小している。

　「平成の大合併」で、市町村数はこの５年間で７０８減少。都道府県によっては合併効果が顕著に表れ、石川県は市町村数が４１から２２に減り、人口一人当たり地方税収の市町村格差は１１．５３倍から３．３９倍に縮小した。

　０４年度決算で、市町村ごとの格差が最も大きかったのは福島県。一人当たり地方税収が最多の桧枝岐村（１１６万６６９６円）と、最小の昭和村（４万３３６４円）の間で２６．９０倍の格差があった。格差が最も小さかったのは香川県の２．３６倍。

　東北では、山形県が２．４８倍で全国で２番目に小さかった。山形県では調査時翌年の０５年度、３件の合併で９町村減り、税収が最小だった松山町が酒田市と合併しており、市町村格差の県平均は一層縮小する。

　東北の他県は、格差が小さい順で岩手県（３．４６倍）が１０位、秋田県（５．６９倍）が２６位、宮城県（１２．５２倍）が４３位、青森県（１６．４１倍）が４４位だった。

　荘銀総研は「都市と地方の税収の格差が指摘される中、地方でも市町村間で格差がある。合併で構成市町村の格差が平準化されると、県全体の格差是正につながる」と話している。

（河北新報） - 5月12日7時4分更新
910：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/16(火) 17:58:26: 富山の「世間体」と大阪の「世間体」。
確かに違う気がするが、こういうところにあらわれるのかな。

生活保護の増え方に差　大阪１１．８人、富山０．２人
2006年05月16日11時32分
http://www.asahi.com/life/update/0516/003.html

　人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）の過去９年間の増え方に都道府県により最大約６０倍の開きがあることが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。同日開かれた全国の自治体の福祉事務所長を集めた会議で報告された。同省の中村秀一社会・援護局長は審査や就労支援のあり方を再点検するよう指示した。

　９５年度と０４年度を比較した。最も増えた大阪府は人口１０００人当たり１１．４人から２３．２人と１１．８人増加。最も増え方が小さかった富山県は２．０人から２．２人と０．２人の増加にとどまった。

　保護率は高齢者の割合や地域の経済事情によっても異なるが、中村氏は「高齢者比率や失業率が似ている都道府県でも差がある」と指摘。生活保護者の自立支援のためのプログラムを採り入れている自治体が約３分の１にとどまっていることなども挙げ、各自治体での取り組み強化を促した。
911：とはずがたり：2006/05/16(火) 23:00:42: 市町村への権限移譲計画：県チーム、見直し決める　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000297-mailo-l32

　県から市町村へ権限や事務を移す権限移譲について、０３年９月に県が策定した「市町村への権限移譲計画」を見直すことが決まった。１５日に県各部局が集まり発足したプロジェクトチームで報告された。
　計画では、市町村の区域設定事務や保安林の指定解除など、６２項目が移譲の対象となっている。しかし、これらの大半が権限を伴わない単なる事務作業であることから、今年３月末までに実際に移譲されたのは９項目だけ。市町村も松江市（７項目）、東出雲町、奥出雲町、飯南町、隠岐の島町（各２項目）、出雲市、益田市（各１項目）にとどまっている。
　計画に指定された項目以外にも、旅券の発行や港湾管理、保健所機能など、移譲を求められている権限・事務は多い。このため県は、県と市町村との役割分担を抜本的に見直し、各部局に対し「引き続き県が担うべき事務」「市町村が担うべき事務」を調査する。[酒造唯]
５月１６日朝刊
（毎日新聞） - 5月16日17時4分更新
912：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:16:53: 都内公務員宿舎１９０カ所売却へ　衆参副議長公邸も検討
2006年05月16日21時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0516/007.html

　東京２３区内にある国家公務員宿舎３７２カ所（約２万２０００戸）のうち１９０カ所以上を売却する方針を、１６日開かれた財務省の「移転・跡地利用に関する有識者会議」（座長・伊藤滋早大特命教授）が決めた。１０年かけて売り、移転先の宿舎建設などの経費を差し引いた純収入で３５００億円以上をめざす。６月に最終報告をまとめるが、今後、衆・参院の副議長公邸などを売却対象に加えることも検討する。

　都心の一等地にありながら、有効活用されていないとの批判が出ている港、中央、千代田の３区の宿舎は原則売却する。他の区では法定容積率が５０％以下、老朽化などを基準に売却する宿舎を選ぶ。移転先の候補地には東京都小金井市や葛飾区、千葉市などが挙がっている。

　有識者会議は行政府の宿舎を中心に検討してきたが、今後は立法府と司法府も対象に含める。公邸のうち、首相、衆参議長など三権の長と官房長官の５公邸は残すが、衆参副議長の２公邸や、旧検事総長公邸など２３の旧公邸の売却を検討する。売却額は４００億円程度とみられ、公務員宿舎による３５００億円に上積みしたい考えだ。
913：小説吉田学校読者：2006/05/20(土) 11:17:10: 毎日の見出し、紙面だと「若手キャリア官僚、法人格」これじゃ訳分からんって。
キャリア官僚というか、テクノクラートは必要ではありますが、入省10年経つか経たないかで管理職（課長補佐）に就いている制度そのものが問題。彼らはキャリアだという理由だけで管理職をやっているのであります。実際は、ノンキャリア組のパペットになってることが少なくありません。大臣官房直轄のスタッフ制を導入すべきですね。

若手キャリア官僚：法人格取得　縦割り行政の打破目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060520k0000m010151000c.html

　縦割り行政の打破を目指す若手キャリア官僚でつくる「新しい霞ケ関を創る若手の会」が、改革に向けた取り組みを活発化させるため法人格を取得した。現役の官僚グループが法人として活動するのはまれ。法人化を機にＮＰＯ（非営利組織）や民間企業、地方公務員と連携を深め、法案化を政府に働きかけることも考えている。
　同会は０４年１１月、１府９省の同期（９７年組）２１人で作った。全員が３０代前半で課長補佐級。代表で資源エネルギー庁石油・天然ガス課の朝比奈一郎課長補佐（３２）は「国際会議などで国益より省益を優先していると実感したのが結成のきっかけ。入省したころ思い描いた『国民のための政策』の実現につなげたい」と話す。
　法人は営利と非営利の間に位置づけられる「中間法人」を選択。先月１４日に申請、今月１７日に受理された。同会が出版物の発行で得た利益の透明性を確保すると同時に、活動資金として機動的に活用できるようになった。
　２１日午後２時、東京・新宿の新宿住友ビルで、浅野史郎・前宮城県知事を講師に招き、法人の設立記念フォーラムを開く。問い合わせは、電子メールで同会事務局（ｔｓｕｋｕｒｕｋａｉ２００５＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ）へ。【小山由宇】
914：小説吉田学校読者：2006/05/20(土) 12:52:11: >>909
水力発電所がいっぱいあるから。それと尾瀬だよね。
915：とはずがたり：2006/05/20(土) 13:03:09: >>914
なるほど，解説感謝。
電源三法交付金か。。
916：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/22(月) 21:33:15: >>895続報。別冊宝島Realの『同和利権の真相』シリーズで同和絡みの不正行為の数々は知っていたのですが、改めて報じられてみるとその凄まじさと言うのが分かろうものですね・・・・・

無許可・無届けで事業次々拡大　「飛鳥会」など２法人
http://www.asahi.com/national/update/0522/OSK200605220013.html
2006年05月22日15時21分

　大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者（７２）がともに理事長を務める財団法人「飛鳥会」と社会福祉法人「ともしび福祉会」が、大阪府や大阪市に必要な届け出をせずに事業を拡大した実態が、次第に明らかになってきた。賃貸マンション、公園の売店、喫茶店など、無届けの事業による年間収益は計約２０００万円にのぼる。「福祉の増進」など、法人の本来の設立目的から逸脱した事業が続いた背景には、行政の監督態勢の甘さも指摘されている。

　「実は万博記念公園で売店も経営しています」

　小西容疑者の逮捕後、大阪府の事情聴取に対し、飛鳥会幹部はあっさりと「無届け事業」の存在を認めた。府が１０日から始めた同会の検査は、毎年提出される「法人調書」に基づいて進められたが、「記載のない事業ばかりで、報告書の体をなしていない」（府幹部）という。

　無届け事業はほかにも、公衆浴場２カ所に併設された賃貸マンション（大阪市東淀川区）、飛鳥人権文化センター内の喫茶店（同）、万博公園内の売店（吹田市）などが発覚。市開発公社から業務委託された西中島駐車場（大阪市淀川区）は、法人が実施する事業としては届け出ていたが、年間２億円を超す収益は一切、報告していなかった。

　飛鳥会の法人運営のずさんさも目立つ。財団の理事会を監視する評議員会を設置せず、住民向けの公益事業の決算もまとめていなかった、９２年から大阪駅前ビル（大阪市北区）内で経営していたサウナは、府に事業実施は届け出ていたが、別途、公衆浴場法に基づいて必要な市の許可は受けていなかった。

　一方、老人福祉施設や保育園を経営する「ともしび福祉会」は、私的な財産や暴力団への資金提供を隠す目的に使われていた疑いが出ている。

　奈良市内の住宅２棟は一時、ともしび会が所有していたが、実際は小西容疑者や親族が自宅として利用。このうち１棟は府に一切申告せず、残る１棟は「法人の研修用施設」と申告していた。暴力団系企業の土地を担保に、京セラファイナンス（当時）から数十億円の融資を引き出した際にも、福祉会の名義が使われた。

　ただ、府、市の検査、監督の手ぬるさが、一連の不適正な運営を許した側面もある。府は飛鳥会が一度も駐車場の決算書を提出していなかったのに、行政指導も立ち入り検査も一切してこなかった。市に至っては、飛鳥会が府に提出する法人調書の作成に市職員が関与していた。

　両法人を監督する府法人指導課は「提出書類をうのみにし、チェックが『節穴』だったと言われても反論できない」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
917：小説吉田学校読者：2006/05/24(水) 07:09:43: 更迭で済めば御の字。朝日放送のスクープからどんどん広がる。どこの事務所でもやっているのではないか？
ただヤミクモに経営感覚の導入を官公署にやっちゃいけないという好例でもあります。それにしても腐ってるね社会保険庁。

大阪の社保事務局長更迭へ　厚労相が指示　年金不正免除
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230379.html

　国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は２３日、管内１６の社会保険事務所で計３万７０００人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪は人数が突出して多く、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。
　同様の不正は、２２日に判明した大阪、長崎、東京に、３月の京都で明らかになった分を加え、計４万７３４４人分。際だつのは大阪で、２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど、悪質性が高いと判断した。５２１９人とされた長崎については２３日、いまだに本人からの申請がないのは１６３４人分だったことがわかった。
　また、京都のケースが発覚した後、社保庁が全国の事務局に同様の例がないかどうかを照会した際に、大阪など３都府県は「該当なし」と虚偽の回答をしていた。大阪社会保険事務局長は、大阪府内の２１事務所を統括する立場にあり、監督責任を問うことが不可避と判断した。
　不正手続きの結果、大阪事務局管内の今年３月末時点の納付率は、実際よりも１．７ポイント高い５９．６％となっていた。
918：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 13:41:52: ★旭川市の我慢も限界！すでに入居許可は取り消し
★市営住宅家賃を『払わない』高額滞納者５人を提訴　総額約1300万円の滞納金　
★住宅の明け渡し、全額支払いに加え、損害賠償も請求！
http://www.h-keizai.com/article-2006/2006-05-18-yachin.html

　旭川市は市営住宅の高額滞納者５人に対し、住宅の明け渡しのほか、滞納している家賃の全額支払いと、損害賠償金を求める訴えを旭川地方裁判所に起こすことを決めた。市は「『払えない』のなら相談に乗るが『払わない』というのなら法的措置を取らざるを得ない」と話し、今後はその他の高額滞納者にも、強い姿勢で臨む方針だ。

話し合いにも応じず法的措置やむなし

　旭川市都市建築部住宅課によると、市営住宅の家賃を３ヵ月以上滞納している世帯は０５年３月３１日現在で６３４世帯。３億７４５１万円２２９４円にも上る。未収家賃の多さについては０３年度の外部監査で明らかになり、法的措置を取る必要性が指摘されていた。

　指摘を受けた市は、滞納者に対する徴収を強化。０３年度から専門の職員を配置し、戸別訪問を実施。土・日や夜間も訪問し、支払いを催促。０５年度からは訪問時点で支払いを求める「現金徴収」も行ってきた。

　これらの強化策は一定の成果をあげたが、悪質な高額滞納者の減少にはつながらなかった。そこで、市は支払う意志のない入居者に対して法的措置を取らざるを得ないと判断。庁内に「法的措置対象者選定委員会」を設置、滞納額２００万円以上、滞納期間９６ヵ月以上（０５年３月３１日現在）の３９世帯を提訴する対象者として作業を進めてきた。

　市はこの３９世帯に対し、まず６月に法的措置の対象とする通知と一括または分割で支払うよう督促状を郵送で送付。これに応じない世帯に対して７月と８月に「来庁要請書」を、９月には「最終催告書」として「住宅明け渡し予告書類」、１１月には「明け渡し請求書」を送付するなど、対応を求めた。

　その結果、２世帯が全額支払いに応じ、１９７万円、３８８万円をそれぞれ現金で支払った。親戚から集めたり、退職金を充てたりするなど、かなり大変だったようだ。

　さらに、６世帯が自主的に退去し、滞納分を分割で支払うことにし、２６世帯が「納付誓約書」を提出。現在、家賃を支払いながら滞納分を分割で支払っている。

　「市の要請に応じ、支払いを確約した人や、分割で支払いを始めた人、また全額を一括で支払った方などがおり、一定の成果が上がりましたが、残る５世帯については『払わない』の一点張り。職員の訪問に対しても門前払い。法的措置を取るといっても『やれるものならやってみろ！』という姿勢。『払えない』のなら分割支払いなど方法があり、相談にも応じますが、これら５世帯の方々については話し合いにもならない。予告している通り法的措置を取らざるを得ないと判断した」（市住宅課）
919：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 13:42:34: 裁判では立ち退きの強制執行を求める

　市が提訴の対象としたのはＫ（春光台団地、滞納額３１６万円）、Ｗ（春光台団地、同２５３万円）、Ｎ（忠和団地、同３２８万円）、Ｍ（忠和団地、同２３９万円）、Ｙ（忠和団地、同２８２万円）。５人は９年から１１年の間の家賃を滞納しており、昨年１２月に入居許可を取り消されている。（滞納額は１２月２２日現在、千円以下切捨てで表示）

　自治体が裁判を起こす場合、地方自治法により議会の議決が必要となる。このため市は２月２１日開会の第１回定例会に議案を提出。議決される見通し。早ければ４月中にも旭川地方裁判所に提訴する方針。

　「裁判では、滞納額の全額支払いと、損害賠償金として入居取り消し後の家賃相当額（５万４００円～８万６４００円×判決が出るまでの月数）、そして、裁判費用も負担してもらう。また、判決については仮執行の宣言（※）まで求める」（市住宅課）という。

　旭川市が市営住宅の滞納者を提訴するのは初めて。実際に法的措置を講じることで、現在も支払いを怠っている２００万円以下の高額滞納者にもプレッシャーがかかるはずだ。今後、市は２００万円以下まで法的措置の対象を広げ、滞納者の一掃に向け、強い姿勢で臨む考えだ。（北牧）

（※）仮執行宣言　民事訴訟において判決が確定する前に財産上の支払いなどの請求を認めること。

　民事訴訟では、第一審にあたる裁判所で判決が出ても、控訴や上告などの手続きを踏むことによって、判決の確定が持ち越されることがある。その間に債務者の財産状態が悪化すれば、勝訴しても相手から財産上の支払いを受け取れなくなってしまう。

　そこで、裁判官が仮執行の宣言をすれば、最終的に判決が確定する前であっても、原告に財産上の支払いなどの請求が認められている。

　一方、敗訴した被告側は、法務局などに自分の財産を供託することによって、仮執行宣言の効力を停止することができる。（「時事用語のＡＢＣ」より）
920：とはずがたり：2006/05/25(木) 15:17:03: >>918-919
京都でもこれらい強硬になってほしいですねぇ。多分滞納者たくさんいる筈。。
921：小説吉田学校読者：2006/05/25(木) 22:18:22: >>918-919
話は変わりますが、行革スレで語るべきことですけど、執行官制度も改革の余地はあるよね。とは氏、執行官法見るとびっくらこくよ。
922：とはずがたり：2006/05/26(金) 13:12:53: 全国の地方のみなさん，こうして我々の血税が東京の飲食店を潤しているのだ。我々真面目な国民から搾取をする東京を打倒しよう！今まで飲み食いに使った金を国会議員や官僚，飲食店は全て返して青息吐息の地方に配り直せ！！(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

国政調査費、酒席に２年間で５千万円　衆院資料で判明
2006年 5月25日 (木) 05:59
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060525/K2006052404550.html

　国会議員らが国政の調査活動のために使う目的で税金から支出されている「国政調査活動費」のうち、衆院で０２、０３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食代に支出され、その約半額が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。現行の情報公開法では、対象を行政機関に限定しているため、国会は対象外になっている。朝日新聞は会計検査院に対し、衆院から提出を受けた支出関連の書類を情報公開請求した。国政調査活動費の使途がまとまった形で明らかになったのは初めて。

　駒崎義弘・衆院事務総長は朝日新聞の取材に対し「理解を得られるものではないことはよく承知している」と述べ、０３年１１月の就任後に自ら事務総長として決裁し、国政調査活動費から支出した院外での飲食費など計９４万円分について先週末に自主的に返納したことを明らかにした。

　財務省によると、衆院は国政調査活動費について、０２年度に２８億７４７７万円、０３年度に２６億７８５４万円を支出した。

　入手資料によると、衆院はこのうち０２年度に４５１０万円、０３年度に４９８７万円を飲食に支出。委員会での弁当代にも使われていたが、このうち０２年度は２３１７万円、０３年度は３０６９万円が飲酒を伴った会合に支出されていた。

　飲酒を伴った飲食は、２年分でホテル７１件、日本料理店（料亭含む）２３件、スナック２０件など。

　高額の支出では、０２年１０月、「副議長・前議運委員長と懇談（議長）」との名目で、東京・新橋の日本料理店に対し１人６万５０００円の料理３人分と酒代など計２１万円を支払った。０３年３月には「副議長等と懇談（議長）」の名目で、東京・赤坂の日本料理店に１人５万５０００円の料理５人分とひれ酒代など計４５万円を支払っている。

　また、「政党国対関係者と情報交換懇談会」などとして、東京・赤坂のスナックに料理やウイスキー代など計１０回９６万円を支出。同名目で赤坂の会員制クラブに計３回６１万円を支払っている。委員会で出される弁当も特上すしや特上うな重などが多い。

　衆院によると、飲食のほとんどは、議長や各委員会の委員長の裁量に委ねられている。担当職員が事前に議員の意向を聞いて店などに注文。請求書を会計課に回して処理しているという。

　衆院事務局は「かつては慣行として行われていた。会計検査院からの指摘も受けておらず、当時は必要なことがあったのではないかと思う」とした上で「今の社会通念からすれば認められない行為なので、現在ではこのような支出は行われていない」としている。

　当時衆院議長を務めていた綿貫民輔議員の政策秘書は「就任時に事務局から交際費の代わりに調査活動費から支出する慣例になっていると説明を受けた」と話している。

　　　　　◇

　〈日弁連の情報問題対策委員会・清水勉副委員長の話〉　国会の公金支出状況はこれまでベールに包まれてきた。政府や行政機関の不正を追及する国会が、自らの公金の使い方を明らかにしないのはおかしい。情報公開の対象となるよう国会で自ら議論すべきだ。

　〈キーワード：国政調査活動費〉

　国会議員や国会職員らが国の政治や問題について調査活動を行うための経費。職員を海外などに派遣した際の費用や、各種参考書などに使われている。今年度予算額は衆院２２億９５４０万円、参院１４億６３９２万円。
923：とはずがたり：2006/05/26(金) 13:14:18: >>921
どの辺がびっくらなんざんしょ？滞納者に甘すぎ？実効力なさすぎ？？
解説なんぞ頂けると幸いっす。
924：小説吉田学校読者：2006/05/26(金) 21:24:58: >>923
手数料が実は歩合。しかも最低収入保証の規定あり。
925：とはずがたり：2006/05/26(金) 21:47:53: 水に流すことはできません　“市長用トイレ”監査請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000090-kyodo-soci&kz=soci

　愛媛県大洲市が２００万円以上をかけて事実上、大森隆雄市長だけしか使えないトイレを新設したのはおかしいとして、同市の男性（５８）が２６日、予算支出が適切かどうかの調査を求め、市監査委員に住民監査請求した。
　大洲市などによると、トイレは今年４月、市長室の隣にある特別応接室内に新設。費用２１８万円は本年度予算の予備費から支出した。特別応接室は市長室から出入りできるが、廊下と通じるドアは施錠され、来庁者や職員はトイレを使えないという。
　市長室から１０数メートルの所には一般用のトイレがあり、歴代の市長は職員らと一緒にこのトイレを利用していた。新設したトイレには“特別”に温水洗浄便座が付いているという。
（共同通信） - 5月26日11時42分更新
926：とはずがたり：2006/05/26(金) 21:50:28: >>924
歩合制なら真面目に執行の仕事しそうな気もするが如何なんでしょ？
ＮＨＫの集金のおじさんみたいな感じなんでしょうか？こっちには最低保障はないのかな？
927：小説吉田学校読者：2006/05/26(金) 22:03:18: >>926
裁判所に支払うんじゃなくて執行官に支払う。「マイホーム購入を配慮して執行官に配置」とかあるんですね。マジで。天下りや再就職のパイすくないからというのはあるんだけれども。
土地差押の上、売却が続出した５～６年前なんて・・・

参考　執行官の手数料及び費用に関する規則
第四条　差押え又は仮差押えの執行（法第八条第一項第二号）の手数料の額は、この規則に別段の定めがある場合を除き、執行すべき債権の額に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。執行すべき債権の額が定まつていない場合の手数料の額は、一万四千円とする。執行すべき債権の額手数料の額
二十万円以下三千五百円
二十万円を超え五十万円以下五千五百円
五十万円を超え百万円以下七千円
百万円を超え三百万円以下九千五百円
三百万円を超え千万円以下一万千五百円
千万円を超えるもの一万四千円

第八条　売却の実施（法第八条第一項第六号）の手数料の額は、売却金額に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。売却金額手数料の額
一万円以下千五百円
一万円を超え五万円以下三千円
五万円を超え十万円以下四千円
十万円を超え五百万円以下四千円に十万円を超える部分が十万円に達するごとに千八百円を加算した額
五百万円を超え千万円以下九万二千二百円に五百万円を超える部分が十万円に達するごとに千三百円を加算した額
千万円を超え三千万円以下十五万七千二百円に千万円を超える部分が十万円に達するごとに九百円を加算した額
三千万円を超え五千万円以下三十三万七千二百円に三千万円を超える部分が十万円に達するごとに六百円を加算した額
五千万円を超え一億円以下四十五万七千二百円に五千万円を超える部分が十万円に達するごとに四百円を加算した額
一億円を超え三億円以下六十五万七千二百円に一億円を超える部分が百万円に達するごとに二千円を加算した額
三億円を超え五億円以下百五万七千二百円に三億円を超える部分が百万円に達するごとに千円を加算した額
五億円を超え十億円以下百二十五万七千二百円に五億円を超える部分が百万円に達するごとに五百円を加算した額
十億円を超えるもの百五十万七千二百円に十億円を超える部分が千万円に達するごとに千五百円を加算した額
備考　売却金額が十万円を超え一億円以下の場合において、その金額に十万円に達しない端数があるときは、これを十万円とみなして手数料の額を算定するものとする。
928：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/27(土) 01:29:59: http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_estate/w002319.htm
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/094/1080/09403241080004c.html
↑
へぇー。20年以上前の国会審議ですが、自営業っぽい性格のまま今日まで続いてるんですね。

http://ameblo.jp/sikkou
929：とはずがたり：2006/05/29(月) 12:46:35: 西川知事：県内９市長と初の懇談会　税の共同徴収など提案　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000139-mailo-l18

　福井県の西川一誠知事がこのほど、県庁で県内全９市長と初めての懇談会を開いた。県からは税金の共同徴収などが提案され、市長からは国が予定している地方交付税削減に対する不満や、観光政策の連携を求める声などが出された。
　西川知事は「市町村合併が一段落し、行財政改革が求められる中、今まで以上に連携を強化しなければならない。新しい体制になり、意見の交換をさせてもらいたい」とあいさつ。
　知事と共に出席した杉本達治総務部長が税金の共同徴収のほか、インターネット公売や不動産の合同公売など市町と共同で取り組める徴税対策を提案。さらに地方交付税削減について国での検討状況や知事会など地方６団体の対応などを説明した。
　一方、市長からは、「地方交付税なしでは地域間格差が拡大する。十分に要請してほしい」（村上利夫・小浜市長）や「医師不足に悩んでおり、確保に力添えを」（河瀬一治・敦賀市長）などの要望が出たほか、「観光客を呼び込むための連携が必要。それぞれ立派なものを造ってもバラバラでは駄目」（坂川優・福井市長）、「県と市町がやりたい施策を持ち寄り、検討してみては」（天谷光治・大野市長）などの提案も出された。
　西川知事は、県内の全８町長との懇談会も設け、意見交換している。[兵頭和行]
５月２６日朝刊
（毎日新聞） - 5月26日13時6分更新
930：小説吉田学校読者：2006/05/31(水) 07:03:52: 社保庁は、「キャリア組」「本庁採用のノンキャリア組」「地方採用のノンキャリア組」の三層構造と言われていますが、
それ以外にも「厚生省直流の年金・保険局組」「官邸色の強いキャリア組」「組合系」と、幾層にも派閥が分かれている。
通常、「企画立案はキャリア」「執行はノンキャリア」と他省庁ではくっきり仕事が分かれている。しかし、社保庁の場合は、この幾層もの派閥がおんなじ仕事をやっている。企画立案は主には厚労省の役目だ。
それでいながら、村瀬長官の答弁は社保の本庁ノンキャリア組が作っていたりする。本庁ノンキャリアの終着駅は地方の局長であるけれども、そこの不祥事をここが調べて答弁させているんだから、村瀬長官は情報遮断状態なんじゃないかと思う。

で、この記事ですけれども、結局の所、「組合系」か「地方採用ノンキャリア系」が反乱を起こしたんじゃないでしょうか、中央の締付けに対して。締付けといっても、ただの改善ではあるんですけれども。

社保庁長官に反論、強い圧力があった
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060530-39179.html

　国民年金保険料の不正な免除や猶予があった岐阜県の大垣社会保険事務所の国民年金保険料課長が３０日、現場が納付率達成の強い圧力を受けていたなどと反論する文書を社会保険庁長官あてにファクスで送った。
　文書はＡ４判１枚で、同日午前に送付。自身の退職の意向も明記した。
　文書は、納付率の達成について「『目標』ではなく、いつのまにか必達納付率という言葉が使われるようになった」と指摘。現場の職員に強い圧力があったと強調した。また「納付率達成のためではない、被保険者のために、将来年金を受けていただくため」と不正処理した現場職員の気持ちを代弁している。
　同事務所は、本人の意思確認をしないで６３９件の免除などの手続きをしていたことが明らかになっている。
［2006年5月30日23時27分］
931：小説吉田学校読者：2006/05/31(水) 07:18:25: パワハラと言いますが、他人の面前での罵倒は、私の職場でもよくあることであります。で、試薬の購入は本当に不適正だったのか否か・・・

悪質なパワハラの40代東大助教授を停職
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060530-39092.html

　東大の研究所に所属する４０代の男性助教授が「試薬の購入代金が高すぎる」と部下の助手を責め、助手から現金約１２７万円を受け取るなど悪質なパワーハラスメントを続けていたとして、東大は３０日、助教授を停職２カ月の懲戒処分にした。
　助教授は助手に対し、研究所への出入りを約４カ月間禁じ、給与相当分などとして約３８０万円の支払いを請求したが、助手は応じなかった。
　東大によると、助教授は０３年、試薬の購入価格が相場より高いとして、購入担当だった助手の職務怠慢を指摘。自分が適正と考える金額との差額を助手に示した。受け取った金は研究室で管理し、私的な流用は確認できなかった。
　さらに、助手に「当分出てくるな」と言い渡し、周囲に他人がいるのに何度も暴言を浴びせた。
　助教授は大学に対し「不適切だった」と反省し、受け取った金の返済を申し出たという。
　浜田純一副学長は「教育研究にあたる者として決して許されない。再発防止に努力したい」としている。
932：小説吉田学校読者：2006/06/03(土) 22:42:23: スケベなコメントで締める課長最高。ていうか、デスクワークやりにくくないか。たすきがけ推奨。
まあ何はともあれ、暑い時は服飾から涼しくしようという試みは大賛成。ノーネクタイはともかく、上着は脱いでもいいというのはヒット。小泉政権が倒れてからもクールビズは続きますように。

これぞ究極のクールビズ　広島市職員が浴衣で仕事
http://www.sankei.co.jp/news/060602/sha010.htm

　政府が奨励する夏の軽装「クールビズ」が始まった１日、広島市役所で観光交流部の職員１８人が浴衣姿で勤務した。
　市役所はこの日「ノーネクタイ運動」がスタート。ネクタイを外した職員の中で、カラフルな浴衣で会議をしたり、電話を受けたりする光景が見られた。
　同市に夏の訪れを告げる祭り「とうかさん」に合わせ２日から開かれる催し「ゆかたできん祭」のＰＲも兼ねた。
　荒川宣昭観光担当課長は「浴衣を着れば市民の方とも胸を開いて話ができる」。
933：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/04(日) 16:56:49: 県、今秋にも直接徴収　個人住民税の滞納増加富山・北日本6/4

　個人住民税の滞納が増える中、県は徴収業務を担っている市町村に代わって、悪質な滞
納案件に関して直接徴収する計画を進めている。三位一体改革で所得税から個人住民税へ
の税源移譲が十九年度から実施されることを踏まえ、全県的な徴収体制を強化する狙い
で、今秋をめどに実施したい考えだ。

　個人住民税には県民税と市町村民税がある。十六年度の県民税の調停額百七十一億千四
百万円に対する実際の収入率は９３・２パーセント。平成七年度と比較すると２・８ポイ
ントのダウンで、市町村民税も含め、収入率の低下傾向が続いている。

　個人住民税はこれまで市町村が一括徴収してきた。しかし、景気低迷のほか、市町村の
人手不足や身近な住民への遠慮などもあって収入率は低迷してきた。

　県は昨年度から市町村職員に対し、財務調査や差し押さえなど滞納整理に関する研修会
を行うほか、市町村職員と共同での滞納整理も実施してきた。新たに計画している直接徴
収は、高額滞納者や支払い能力があるのに長期にわたって治めようとしない県民で、市町
村が対応に苦慮しているケースなどを想定している。直接徴収は他県でも一部採用されて
おり、効果も上がっているという。

　三位一体改革では、十九年度から所得税（国税）が地方に移譲され、個人住民税に組み
込まれる。十七年度の課税標準額ベースで試算すると、移譲額は県分で百七十九億円、市
町村分で百十八億円となる見込みで、地方財政を取り巻く環境が厳しくなる中、財源確保
の観点からも収入率アップは大きな課題になる。

　県税務課は「収入率低下には危機感を持っている。市町村との協力体制を強め、滞納額
を減らしていきたい」としている。
934：とはずがたり：2006/06/05(月) 12:57:19: 前年度より２２万人減／県公共施設の利用者数
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060604c

　県が直営、または指定管理者制度で民間に委託している全公共施設（６６カ所）の１７年度利用数は約６６７万１０００人で、前年度より約２２万人減ったことが県総務課のまとめで分かった。利用目標の達成率は９３・９％で前年度より４・４ポイント下がった。

　前年度比の減少幅が、もっとも大きかったのは県立博物館（秋田市）。約８万４０００人減の７万８８４０人だった。ほかに男鹿水族館（男鹿市）が約５万人減の同３８万７７０人、田沢湖スキー場（仙北市）のリフト乗車回数が、約４万回減の１３０万９６９４回だった。

　同課は「１６年度にリニューアルオープン効果でにぎわった県立博物館と男鹿水族館の入館者数が減ったのが大きい。１２―１月の豪雪も、田沢湖スキー場などの利用減に影響した」と分析している。

（2006/06/04 10:16）
935：とはずがたり：2006/06/06(火) 10:59:35: ＜田中康夫の奇っ怪ニッポン＞
2006年5月31日掲載
全国津々浦々に「集団営農」の遺跡が残る
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=26602

「ウルグアイ・ラウンド対策」として農林水産省が１９９４年度から２０００年度に掛けて投じた税金は、総額にして６兆円を優に超えています。地方単独事業も加えれば、７兆３０００億円近いのです。
　が、それで日本の農業が自律したかと問われれば、答えは否です。その使途は他の起債同様、ハコモノと道路と公園の建設に限定されていたのですから。結果、全国津々浦々に、自律的な個人の農業者の願いとは裏腹な“遺跡”が多数出現しました。「集団営農」と称する悪平等的助け合いに、巨大農業団体と一蓮托生で固執する日本は、コルフォーズ、ソフォーズ、人民公社も潰（つい）えた２１世紀の地球上で未（いま）だ猶（なお）、集団的自衛権ならぬ集団的計画経済社会主義を実践する奇特な国家なのです。千曲川の源流を擁する高原野菜の村にも、その“遺産”が存在します。
　ふるさと農道の一環として建設された巨大な橋梁は、八ケ岳高原線と近時、ＪＲ東日本が呼ぶ小海線の野辺山駅よりも一つ手前、信濃川上駅の上方に７８メートルの橋脚２本と共に、その威容を誇ります。ふるさと農道は往時、ウルグアイ・ラウンド対策で設けられた事業の一つで、事前に通行量予測を実施せずとも着工可能でした。無論、多額の予算を投じて事前予測調査を行おうとも、“士族の商法”故にドンピシャリと当たった試しは皆無に等しいのでしょうが。
　とまれ、当初予算は１９億円。最終総工費は４８億５０００万円です。その謎を就任直後に尋ねると、悪びれもせずに農政部長は答えました。
「知事、公共事業は小さく産んで大きく育てるものです」
　因（ちな）みに、件（くだん）の人物は在任中に繰り返し、「今度の知事は、職員を信用して歩み寄ろうとしないから駄目だ」と周囲に“広言”していました。
　そりゃぁ、僕だって信用したいと思います。けれども、１９億円が４８．５億円に膨れ上がっても恬（てん）として恥じず、逆に居直り発言する古いＯＳの職員に唯々諾々と従っていたなら、確実に今頃、信州・長野県は財政再建団体に転落していたでありましょう。
　職員の為でなく、団体の為でなく、２２０万人の県民の為に奉仕者として仕える。爾来（じらい）５年７カ月を経て幸いにも、同じ使命感を抱いて走り続ける多くの職員が、現場にも中枢にも輩出されてきています。総合愛情産業のパブリック・サーヴァントとして県民に奉仕する意識に覚醒した彼等に感謝するや大です。無論、その分、既得権益を死守し続けたい守旧派の残党は、“愉快犯”的な言説を繰り返す地元のメディアと以前にも増して徒党を組む傾向に有るのでしょうが。
　話を戻せば、ダム、隧道、橋梁は、当初計画とは比較にならぬ程に多額の補正予算が途中で組まれて金額が膨れ上がる、国家財政を破滅へと導く麻薬なのです。而（しこう）して、その費用の大半は、スーパーゼネコンを始めとする県外企業に還流されていくのです。更に驚愕すべきは、地元の県議会議員も実は、県内業者よりも県外企業への優遇策を望んでいたりするのです。その意図する所は何か、更に詳述します。[田中康夫]
936：小説吉田学校読者：2006/06/10(土) 10:42:25: 大胆な経営改革じゃなくて、単に赤字部門を切り離しただけではないか。東京メトロでさえ、かなーーーーり苦労しているのでありますが・・・。
あと、ぜったーーーーいに、黒字転換などムリ。

財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i315.htm

　大阪市は９日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。
　同局は、１６１７億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙いだ。
　外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確保する。
　同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計１２５・９キロで、関西主要私鉄５社の中で３位の阪急（１４６・５キロ）に匹敵し、バス事業を含めた１日あたりの利用客は計２５６万人に上る。阪急・阪神の経営統合などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。
937：名無しさん：2006/06/16(金) 00:13:04: 同和対策事業：鳥取市隣保館職員、個人ＨＰで揶揄－－市、処分検討　／鳥取
　◇お笑いネタを引用
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20060615ddlk31040276000c.html

　同和行政にあたる鳥取市立倉田隣保館（同市八坂）に勤務する２０代の男性職員が今年３月、自分が運営するインターネットのホームページ（ＨＰ）上で、同和対策事業を揶揄（やゆ）する内容の書き込みをし、市民の指摘で削除していたことが１４日分かった。市職員課は「公務員の信用失墜行為に当たるか調査中だが、何らかの処分は免れない」としている。

　同市によると、職員は今年１～２月ごろ、自分が運営・管理する部落解放同盟青年部向けのＨＰの掲示板に「武勇伝、武勇伝」のフレーズで有名なお笑いグループ「オリエンタルラジオ」のネタに合わせ、同和事業をちゃかすような内容を数回書き込んでいた。隣保館内のパソコンも２、３回使用したという。

　内容は「同和事業で道広げる　すごい！　いまじゃあっちの方が道狭い！！　武勇伝、武勇伝……」や「改良事業で田んぼを住宅地に　一番反対したのは同推協の会長さん！？　武勇伝、武勇伝……」など。

　市民から「行政職員として問題」と抗議を受け、職員は「不謹慎なことをした」としてＨＰを閉鎖。報告を受けた同和対策課長は、反省文と厳重注意で課内処理した。しかし、今月５日になって別の課に同じ内容の指摘があり、同和対策課が職員課に経緯を報告した。職員は「軽い気持ちでやってしまった」と反省しているという。

　課内処理の判断について、同和対策課長は「人権施策を推進する立場としてあるまじきことだが、（公務でない）私的行為と判断した。同和事業への偏見につながるのではないかと影響の大きさを心配した」と釈明した。[松本杏]

毎日新聞　2006年6月15日
938：名無しさん：2006/06/18(日) 20:02:16: 入管職員、勤務中にアダルトサイト閲覧　画像６０００枚印刷
http://www.sankei.co.jp/news/060616/sha104.htm

　仙台入国管理局は１６日、勤務中などに職場のパソコンでアダルトサイトを閲覧、わいせつ画像約６０００枚を印刷していたとして５０代の男性幹部職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。
　同管理局によると、職員は平成１６年６月ごろから今年３月にかけ、勤務していた東京入国管理局や仙台入国管理局のパソコンで計約４００時間、アダルトサイトを閲覧し、わいせつ画像をカラー印刷していた。

　主に勤務時間後に閲覧していたが、残業中も約５０時間あり、残業手当として支給した約１４万円の返還を求める。印刷画像のうち約２４００枚は職場のキャビネットに保管していた。

　職員が仕事もないのに職場に居残り、印刷用紙の減りが早いことなどから、仙台入国管理局が３月、パソコンの履歴などを調べて発覚。同管理局は「再発防止を期したい」と謝罪した。

(06/16 21:08)
940：とはずがたり：2006/06/28(水) 15:23:47: あり得ないミスが続出するなど解りにくい地方選の補選ですがこんな規定になってたんですな。

大村市議会：議員削減決めたのに…９月に補選実施　公選法改正、国に意見書　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000289-mailo-l42

　行財政改革の一環で議員定数削減を決めた大村市議会で今年９月、任期満了に伴う市長選に合わせ、残り任期わずか約７カ月のために議員の補欠選挙（改選数２）が実施される。公選法の規定に基づくもので、同市議会は２３日、公選法改正を求める意見書を可決した。
　市議会などによると、公選法は「残る任期が６カ月以内なら補選は実施しない」と定めているが、同一地方公共団体で他の選挙があるときは補選を行うよう求めている。大村市の場合、９月に市長選が実施される予定。市長選後、来年５月１日の議員任期満了まで約７カ月あることから補選が実施される。
　一方、大村市は２３日、行財政改革のため、議員定数を現行の２８から２５に削減する条例改正案を可決した。意見書は「自治体の行財政運営は財政基盤の強化を図るため、歳出の徹底した見直しを行っている。選挙費用は多額で、国民の理解は得られない」として、公選法の「６カ月以内」の規定を「１年以内」に改定するよう国に求めた。
　市選管によると、補選が実施された場合、ポスター代や人件費など補選関連だけで約８００万円の支出が見込まれるという。市選管は「県選管とも協議したが、公選法の規定で補選実施はやむをえない」としている。総務省は「市選管と県選管が法に基づき適切に判断したことであり、公選法の条文がある限りは補選実施はやむをえない」としている。[柳瀬成一郎]
６月２４日朝刊
（毎日新聞） - 6月24日19時2分更新
941：小説吉田学校読者：2006/07/02(日) 09:44:26: 橋龍省庁再編を見直す時が来てると思う。
官邸強化は良しとして、官僚への権限集中を見直さない限り、人員減はできないです。政権党への権限委譲も考えるべきです。少なくとも内閣提出法案を激減させるべき。

７月２日付・読売社説（２）　［橋本元首相死去］「『改革』唱道者が残した負の遺産」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060701ig91.htm
942：名無しさん：2006/07/02(日) 23:34:56: 新卒でもない30代の採用になぜ学歴要件が必要なのか？（高卒のみ大卒のみどちらも）
あと話がずれるけどクビになったってことは尼崎の現業職は○○採用枠以外に
一般にも門戸がひらかれていたんですなあ。

「大卒」がばれてクビ…「高卒」と偽り１１年間勤務
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006070108.html

　兵庫県尼崎市は３０日、４年制大学を卒業したのに、高校卒業と学歴を偽って資格のない採用試験に合格し、約１１年間勤務していたとして、市立小学校の校務員の男性職員（４４）を諭旨免職にした。退職手当は、市条例に基づいて支給しないことを決めた。

　市人事課によると、職員は１９９５年４月に斎場の作業員として採用された。募集案内には、４年制大学卒業と卒業見込みの場合は受験できないことが明記されていた。

　職員は「公務員になりたかったが、大卒の事務職は難しかった」と話しているという。当時の年齢では、同市のほかの採用枠は受験資格がなかった。大学に通っていた期間はアルバイトなどをしていたと説明したという。元同僚からの通報で分かった。尼崎市はほかの職員も調査する。

ZAKZAK 2006/07/01
943：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/02(日) 23:54:39: >>942
新卒でない者は学歴不問ということにでもしておけばいいのかもしれませんが、
そしたら新卒でも外せよって文句も出そうだし、なかなか難しいのかな？
再チャレンジ会議のアレもそうですが、学歴弱者の雇用対策の面が強いのか？
944：小説吉田学校読者：2006/07/03(月) 00:30:53: >>942
単純に新卒＋社会人中途採用をやればいいと思いますねえ。
官公庁は、「仕事がきつい」→「中途退職も多い」→「新規採用で穴埋め、でも新卒ばかり」→「仕事覚えない」→「現職の仕事がきつくなる」（繰り返し）であります。
945：とはずがたり：2006/07/03(月) 00:36:33: 青森かどこかで高卒(大卒不可)の要件で確かバスの運ちゃんかなんかに通った人がいて懲戒免職かなんかになってたような気がします。
ちょっと可哀想な気がします。
946：小説吉田学校読者：2006/07/03(月) 23:30:31: 実名を出せ。実名を。
ということで、「東北」「今現在現職」限定で考えて見ます。
防衛庁長官経験者・・・愛知和、玉澤、野呂田
農相経験者・・・田名部、野呂田
国土庁長官経験者・・・該当なし

国会議員らが「口利き」　仙台防衛施設局工事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000109-kyodo-soci

　防衛施設庁の出先機関、仙台防衛施設局の元幹部が在職中に、同局発注の建設工事や用地買収などについて、自民党衆院議員ら１４人から業者側に立った「口利き」を受けたとして文書に記録していたことが３日、分かった。
　「あっせん利得議員リスト」と題する文書で、１９９９年４月から２０００年６月までの分として、１４人は実名で記載されている。
　元幹部の説明によると、口利きは仙台防衛施設局の建設部と施設部などに対するもので、文書は２０００年７月に作成した。建設工事が９件、土地や建物の買収が５件。
　１４人の内訳は、現職国会議員が８人（衆院７人、参院１人）、元職の国会議員が２人（衆参１人ずつ）、地方政治家１人、防衛庁の幹部ＯＢ３人。現職議員には防衛庁長官経験者が４人おり、ほかに国土庁長官や農相などの閣僚経験者も３人含まれている。
947：小説吉田学校読者：2006/07/04(火) 23:18:22: そんなのね。石原都知事並の浄化作戦を敷けば、すぐ解決ですよ。税収見込みも減るかもしれませんが、少なくとも住宅街からは風俗店を一掃すべし。

神栖市：市税滞納額、約５１億円に－－緊急事態宣言　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000012-mailo-l08

　神栖市は３日、市税の滞納額が約５１億円になったとして、「神栖市税滞納に関する緊急事態宣言」を発表。鈴木誠助役を本部長とする「神栖市税収等対策本部」を設置した。
　０５年度決算の結果明らかになったもので、住民税（徴収率７７・７％）と国保税（同４８・９％）を合わせた市民税の徴収率が２年連続で県内最下位になる見通しとなった。
　市は滞納整理に取り組む徴税具体策を発表。庁舎内の休日納税窓口の新設や夜間窓口の拡大などの納税機会の拡大▽訪問相談や差し押さえなどを実施する法律に基づく厳正な滞納整理▽全庁体制による徴税を実施して徴税促進を強化する方針。
949：とはずがたり：2006/07/11(火) 00:34:57: ＜東海＞静岡県

再設置すべきだ

合併で廃止の法務局３出張所　再設置を要望へ　浜松市
http://www.shizushin.com/feature/gappei/kiji3/20060708000000000022

　浜松市内の３つの法務局出張所が合併後に廃止され、関係者からサービス低下だ―と是正を求める声が上がっている問題で、同市は７日までに、正式に法務省へ、３出張所の再設置を要望する方針を固めた。先月の市議会でも設置を求める意見書が採択され、共同歩調を取って法務省へ働きかける。条件が似通う新潟市が出張所を含め４カ所のため、準じた「適正配置」を求める意向だ。
　再設置を要望するのは浜北、引佐、天竜の出張所。それぞれ旧浜北市、旧引佐郡、北遠を管轄していたが、合併後の昨年９月に浜松支局（同市のアクトタワー内）に統合された。国の行革の一環とされたが、県内でも管内は飛び抜けて広く、市は「適正配置とはとても言えない」（企画部）としている。
　浜松支局の管内人口は湖西市と新居町を合わせ約８５万人で、静岡市の本局の１・８倍、県内最小の大仁出張所の２３倍。面積も１番で、北端の水窪町から「片道３時間」と言われる。
　１市への複数配置に関しては、静岡市が清水出張所を含め２カ所な上、同じように来年４月の政令指定都市指定を目指す新潟市（人口８１万）が３出張所を含め４カ所で、それなりの「適正な数」を求める考えだ。
　合併にともなう３出張所廃止には地元の反発が強く、再設置については各地域の司法書士会や土地家屋調査士会、行政書士会が要望活動を行い、旧市町村単位の地域協議会も要望を市に寄せている。県西部では雄踏出張所と水窪出張所も平成１１年に廃止されている。
950：とはずがたり：2006/07/11(火) 02:10:07: 地方債で異例の減額＝「夕張ショック」波及－北海道、大阪、兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000090-jij-pol

　7月発行の公募地方債の条件が5日決まった。このうち北海道、大阪、兵庫の3道府県が債券発行額がそろって計画に比べ減額する異例の事態が生じた。減額は合計500億円。北海道夕張市が国の管理下で財政立て直しを図る財政再建団体申請を表明した「夕張ショック」が波及し、地方債購入に投資家は慎重姿勢を強めている。販売苦戦が予想されるため、減額を余儀なくされた形だ。　
（時事通信） - 7月5日19時0分更新
951：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/23(日) 23:42:17: これぞクローニー＝キャピタリズム。

行革懇会長の教授　関係会社が５１億円事業を受注　堺市
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607230163.html
2006年07月23日

　堺市の「行財政見直し懇談会」会長だった慶応大教授が取締役を務める会社が、総額５１億円で下水汚泥堆肥（たいひ）化事業を受注していたことがわかった。事業は公募の後、市の審査委員会の選考を経て契約されており、市は「法的な問題はない」というが、疑惑を招きかねない密接ぶりに道義的な責任が問われそうだ。

　下水道部や経営監理室によると、０１年初め、教授が現在理事長を務めるＮＰＯ法人「国際平和基金」（ http://www.ipf.or.jp/ 事務局・堺市堺区）から発酵菌を使った汚泥処理の提案があった。これを受けて市は０２年１月に約９７７万円で菌の効用についての実験を同基金に委託。さらに同年９月、この事業を引き継ぐ格好で日本エコロジーシステム（本店・大阪市中央区）に２４１５万円で実験を委託した。教授はその年の２月、２年間の予定で懇談会長に就任。懇談会で教授は「公営企業で、一番お金がかかっているのが下水道」「経費削減の内部的な議論があるのかどうか」などと市側に質問している。直後の６月にはエコ社の取締役にも就任している。

　一方で、市は実験の結果、下水処理の経費を削減できるとして事業化を決定。関係部局の部長ら１１人で組織した審査委員会で０４年３月、公募に応じた３社から、最終的にエコ社を選んだ。さらにエコ社が同年４月、市内に設立した「ジェイ・イ・エス」社と、従来の処理費の半額となる汚泥１立方メートル当たり９５０円を支払うことで契約。１５年間で総額５１億円の支出を見込んで、０５年度予算に債務負担行為で計上した。教授はジェイ社にも取締役で名を連ねている。

　谷川健・市下水道部長は「当初、この事業に教授が関係しているとは分からず、契約する時になって取締役になっていることを初めて知った。懇談会は有識者の会議なので、特に問題はないと判断した」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
953：とはずがたり：2006/07/25(火) 17:12:28: 夕張市の財政再建団体申請、今年度に前倒しへ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060725/20060725ia02-yol.html
2006年 7月25日 (火) 13:56

　財政再建団体申請を決めた北海道夕張市の２００５年度決算で不適切な会計処理が行われ、適正処理した場合、当初黒字だった決算が一転して赤字となることが２５日、道の調査で明らかになった。

　これにより、同市の赤字額は再建団体の転落ラインである標準財政規模の２０％（約９億円）を超える見通しになり、同市は０７年度に予定していた申請を今年度に前倒しする方針だ。

　同市では、地方自治法で設けられた出納整理期間（４～５月）に金融機関から一時借入金を調達し、毎年度の決算を黒字にしていたが、道の調査チームが調べたところ、病院会計への貸し付けの償還などが出納整理期間外の６月にずれ込んでいた。

鳥取県が一時借入金残高を公表
http://news.goo.ne.jp/news/chugoku/seiji/20060719/Tn200607190073.html?C=S
2006年 7月19日 (水) 02:02

▽０５年度決算、最も多いのは米子の１４４億円

　鳥取県は十八日、県内市町村の二〇〇五年度決算での一時借入金ピーク時残高を公表した。チェック機能を果たすべき議会の意識啓発と、予算に対する住民の関心を高める狙い。総務省からの依頼を受けて調べていた。

　財政破たんした北海道夕張市の一時借入金が標準財政規模の数倍に達していることを踏まえた調査。一時借入金を利用した四市八町のうち、ピーク時の残高が最も多かったのは米子市の約百四十四億円で、標準財政規模の５０％を上回った。以下倉吉市約３６％、湯梨浜町約２７％と続く。

　県は一時借入金の最も多かった米子市を聞き取り調査。市土地開発公社や下水道など公営事業会計に運転資金として約九十四億円を貸し付けていることが多額となった理由という。〇四年度末に一時返済し、〇五年度初めに借り直していることも分かった。県地域自立戦略課は「土地が売れないなどやむを得ない事情がある。会計処理にも問題はない」としている。

　だが片山善博知事は十八日の定例記者会見で、夕張市の年度をまたいで借り直す手法を「財源にあてのないやみ起債。結局は長期貸し付けと同じ」と批判。健全性の違いはあるが同様の手法が県内自治体でも見られることから「超ミニ夕張状態」と警告し、自治体側に財政状況を分析するよう求めた。（土井誠一）
954：とはずがたり：2006/07/27(木) 20:30:47: 夕張市議会の議員定数削減案まとまる…議員報酬減額も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000104-yom-pol

　北海道夕張市が財政再建団体入りを決めたことを受け、市議会は、現行「１８」の議員定数を来春の市議選から「１１」とする削減案をまとめた。

　昨年６月に決めた「１４」からさらに減らす。議員報酬も、９月から月額で、議長２９万円（現行３８万２０００円）、副議長２６万円（同３３万２０００円）、議員２４万円（同３１万１０００円）とする。冬季期末勤勉手当（ボーナス）は、市職員と同様１か月分を減額し、政務調査費（１人月額８８３０円）や視察も廃止する。いずれも８月の臨時市議会に提案する予定。

　市議会では、定数削減と議員報酬の減額で年間５７７０万円が節減できると試算している。
（読売新聞） - 7月27日12時9分更新
955：名無しさん：2006/07/27(木) 23:26:12: 「仙台中華街」風前のともしび　新市長が反対・凍結
2006年07月27日15時06分
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200607270406.html

　東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる――。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。

　●構想は「空中中華街」

　下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約１０メートルの高架の右手に、竜宮城を思わせる街並みが現れる――。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年６月だった。

　この「空中中華街」の予定地は、ＪＲ仙台駅の南隣の長町駅東側に広がる８２ヘクタールの再開発用地。横浜市の「みなとみらい２１地区」に次ぐ規模の再開発だ。９７年以降１１８９億円をかけて整備されているが、商業施設の進出が決まらず、「塩漬け」になっている。

　●資産１５０億元

　中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地１．６ヘクタールを購入して地上９階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約１７０億円。「中国の一つの集団としては過去にない規模」（ジェトロ）の構想だった。

　中国は国内総生産（ＧＤＰ）が年率１０％前後の伸びで成長を続ける。中瑞財団は、経済成長に沸く上海に隣接する浙江省・温州の企業９社が０４年に設立した。保有資産は１５０億元（２２５０億円）にのぼる。

　「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。

　そんな中、中瑞財団は仙台に注目した。財団の代理人は「周辺に中華街がなく、海運、航路の利便性に優れ、中国との物流拠点になる」と語る。

　仙台と中国との縁も深い。浙江省は中国の文豪・魯迅の生誕地。その魯迅が２０世紀初め、仙台医学専門学校（現東北大医学部）に留学していた。解剖学の藤野厳九郎教授との交流を描いた小説「藤野先生」は中国の教科書にも載っている。
956：名無しさん：2006/07/27(木) 23:26:41: 　●地元は期待

　「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は３度目。具体的な構想は初めてだった。

　予定地近くの約２２００世帯を束ねる連合町内会の幹部（７７）も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もない」と語る。

　地元の歓迎ぶりを確認した仙台市は昨年６月、当時の藤井黎市長自らが歓迎の意向を表明した。

　だが、昨年７月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して、事態は変わった。

　●市長は対中強硬派

　梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。

　昨年１２月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年２月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。

　「私はいい話だと思ったが……」。前市長時代に中華街構想を進めた市幹部も、今は「トップが反対なら難しい」と声を潜める。

　ただ、中国投資の専門家は「中瑞財団は典型的な空手套白狼（自分の金を使わずに人に金を出させる）グループ。東北が手をつけるには商売人過ぎる」と話す。

　梅原市長はいま、財団から正式に進出断念の報告を受け取ろうと、関係者を促している。
957：名無しさん：2006/07/28(金) 23:39:54: 逮捕者続出の京都市　市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya072803.htm

　今年度に入って職員の逮捕者が８人にのぼっている京都市で２７日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち６人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」と指摘。平成１４年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。

　京都市では今年４月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員５人が逮捕（１人は釈放）され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員３人が逮捕される「前代未聞」（市職員）の事態に陥っている。

　事態を重視した桝本市長は２７日、臨時の区局長会を開催。幹部約４０人を前に「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者６人が所属した環境局に対しては「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な改革、見直しを行うよう」強く指示した。

　同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「（平成１４年度まで）京都市では同和行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が（一連の不祥事の）大きな要因の一つ」などと述べた。

　市によると、過去４年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、１５年度＝１０人（全体で２８人）▽１６年度＝８人（同１６人）▽１７年度＝１５人（同２０人）▽１８年度＝６人（同８人）。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。

　職員の綱紀粛正を担当する永岡正美・服務監は「不祥事を起こしているのは、約１万６０００人の職員のうちの２０人程度。そのごく一部の不祥事をどうやって防ぐのかが難しい問題」と受け止める。そうしたなか、この日の桝本市長の発言について、ある幹部は「（同和政策のことは）これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。
◇
　桝本市長は同日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された環境局職員の姉妹２人＝（２５）と（２６）＝を懲戒免職処分とする方針を示した。また詐欺容疑で男性職員（３４）が逮捕された保健福祉局にも、８月中に具体的な改善策を打ち出すよう指示。さらに管理監督責任を問い、市長と副市長を含む幹部の処分を９月１日までに行う方針を明らかにした。

　西島藤彦・部落解放同盟京都府連合会書記長の話　「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。たとえ同和地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きている環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」

　ジャーナリストの大谷昭宏さんの話　「行政と、差別されてきた側がお互いを見直すよい機会で、市長の発言は高く評価できる。行政は事なかれ主義で同和地区出身者を甘やかし、差別される側もそれに甘んじてきた結果が現状。このままでは、お互いが一緒になって差別を残すだけだということを確認し、シビアに改革に取り組んでいくべきだ」
（2006/07/28　08:22)
958：小説吉田学校読者：2006/07/29(土) 09:57:02: >>957
採用どうこうも問題あると思いますけれども、どうかんがえても「監査、服務関係者の甘さ」も大きいですよ、これは。
かつての書き込みで「吉田学校さんは同和利権に厳しいな」という感想をお持ちの方も多いでしょうけど、個人の問題を通り越していると思う。どう考えても、これは「覚せい剤が流行」していたんですよ局内で。何やってたんだ。
959：とはずがたり：2006/07/29(土) 11:30:13: >>957-958
部落民を優先して採ってきたから不祥事が生じると市長が言い切っちゃった訳ですが，これは昔からの構図でそれが「異例の発言で波紋」というのが同和が利権化した現状を如実に表している。
運動団体が推薦した人間を無審査で採るものだから，覚醒剤かなんかで懲戒解雇された者が再雇用されるなんて事例もあったらしい。
俺は社会党の支持団体の解同には親近感を持っているし，部落差別がまだ根強く残る関西に正義の怒りを感じておるが，現状に於いて施策は差別を固定化する働きが強すぎるのではないかと思ってます。
京都市では差別が教育格差を生む(大学進学率は低いのは事実)から行政が同和地区児童のみ対象の学習塾を開いていて，就職差別があるからと市役所の現業職員を優先して採ってきた(平成１４年までと書いてるので現在は廃止されたのでしょうかね？)が，これは多分因果関係は逆で，大学進学率が低いのは高校卒業して市役所でゴミ収集した方が収入が良いので大学なんていかないのである。同和地区の改良住宅や保育所，学習塾は他所からの参加は不可能である。これでは異質者としての差別を免れない。各種の優遇は逆差別の温床に成っているように思う。
しかし関西の(一部の)人間が差別意識を丸出しにするのも事実である。お前等が差別意識なくせばだいぶん財政助かるんじゃよ，ほんまに。差別意識持ってない人間が迷惑しているのである。差別発言をする人見たら冷たい目で見てあげましょう。
960：小説吉田学校読者：2006/07/29(土) 11:48:48: >>959
昔からの採用慣習とかもあると思いますが、慣習から、なんとなく「何でも許される雰囲気」というのが優先採用者以外にも伝わってきてるんじゃないかなあと、私はこの記事見て思いました。同和利権の問題あると思いますが、これはどちらかというと山本七平氏いうところの「空気」の研究であると思います。
で、こういう問題は、西日本固有の問題じゃなくてどこにでもあるんです。ひとたび許されるとなんとなくいいんじゃないのかという雰囲気。「県庁の広場で昼寝を勤務時間にしても良い」「カラ出張しても良い」「元気を出すために脱法ドラッグをやっても良い」とエスカレートしていく感じで。こういうのを許さないために服務監理者がいるんですけどそこにもアマアマの雰囲気も見られます。これは知ってて見逃して、「予想の事態」と思います。
962：とはずがたり：2006/07/31(月) 04:33:46: まったくだ。

合併で５小学校廃校　国に２億円余返還？
http://www.nnn.co.jp/news/060728/20060728001.html

　湯梨浜町議会は二十七日、国庫補助を受けて建設した小学校など公共施設の統合整備に伴う跡地利用について、目的以外に有効活用しても補助金の返還を求めないよう、補助金制度の運用改善を要望する意見書を国に提出した。

　同日開いた臨時議会で議員発議され、可決した。

　国庫補助を受けて建設した施設は、「補助金等適正化法」により、耐用年数を経過した場合を除き、取り壊しや用途転用すると補助金を国に返還しなければならない。同町では、合併により五つの小学校が廃校になり、すべて目的外利用すると約二億四千万円返還しなければならないという。

　廃校になった小学校のうち、旧東郷小は学校法人湯梨浜学園に土地と建物を無償貸与している。残りは、地域コミュニティー施設として開放しているものの、雨もりするなど老朽化している建物もある。

　校舎の維持費は、光熱費や管理委託費など年間約二百万円必要で、議会でも特別委員会を設置して利用方法を協議しているが、補助金返還問題がネックとなり苦慮している。同町の松本徹総務課長は「合併した市町村はどこも跡地利用で頭を痛めていると思う。保育園や給食センターなどの統合も考えられるが、そのたびに補助金を返還するとなると、合併した意味がなくなる」と話し、国の対応に注目している。
963：小説吉田学校読者：2006/08/01(火) 23:15:54: あんまり、一事件を指して「小泉改革のひずみ」と評するのは嫌いだし、相当でもない。
ただ、点検回数が減ったのを合併のせいにしては絶対にいけない。

プール事故　自治体合併で点検回数減っていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000020-maip-soci

　埼玉県ふじみ野市営プールで小学生の女児（７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、管理責任者の自治体による点検が、合併により昨年までの毎日から、２日に１度に減っていたことが分かった。直近の点検は７月２８日に行われたが異常はなかったという。県警捜査１課と東入間署は、市や委託されている管理会社の設備管理や点検状況について詳しく調べている。
　ふじみ野市は昨年１０月、旧上福岡市（人口約５万６０００人）と旧大井町（同４万８０００人）が合併して誕生した。事故のあったプールは、合併前は旧大井町の町民プールとして使われており、当時は職員が毎日、管理会社の現場責任者からの聞き取りや全体の見回りなどの点検をしていたという。合併後は２日に１回になり、事故前は７月２９、３０日が土、日曜だったため、直近の点検は同２８日だった。ふじみ野市は点検が減った理由を「合併で管理施設が倍増し職員の手が回らなくなった」と説明している。
　また同プールでは現在、５０分遊泳した後、休憩時間を１０分設定し、その間に監視員らが気温や水温を中心に確認している。事故前の３１日午後０時５０分からの点検では、瑛梨香ちゃんが吸い込まれた吸水口の異常には気付かなかったという。
　このプールは起流ポンプ３台を使用。１台当たり毎分１０トンの水を吸水口から吸い込んで再びプールに排水することで水の流れを作っている。瑛梨香ちゃんは吸水口から吸い込まれ、約１２メートル先の起流ポンプの手前の直径約３０センチの管にはさまっていた。プールには事故当時、現場責任者と看護師、監視員１３人がいたが、監視員はほとんど高校生のアルバイトだった。
964：小説吉田学校読者：2006/08/01(火) 23:21:58: （続き）
次に、下請けの責任は親会社の責任であることを明確に認識して契約などを結ぶべき。重大な契約違反ですか？孫請することが。
さらに「○○のはず」「○○してるはず」など弁解するのは、契約事務を知っていないとしか言いようがない。こんなことも知らず、たぶん司法書士のアドバイスすらも受けずに安易に入札、随意契約なんかするなって。最低限のことも知らずに何が民間意識の導入か。

＜プール事故＞管理委託会社が監視員募集など下請けに丸投げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000129-mai-soci

　埼玉県ふじみ野市営プールで小学生の女児（７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、プールの管理を委託されていたビルメンテナンス会社「太陽管財」＝さいたま市北区＝が、プールに社員を派遣せず、監視員の募集や教育も下請けに丸投げしていたことが明らかになった。ふじみ野市との委託契約約款では、下請けへの再委託には市の承諾が必要だが、同社は市に申請していなかった。
　１日会見した斉藤敏雄社長（３７）によると、９２年に初めて同市とプールの業務委託契約を結び、契約が取れた年は、さいたま市見沼区の業者に再委託していた。太陽管財が作った「安全管理マニュアル」を下請け業者が修正して使用。そこから派遣された現場責任者がマニュアルを持ち、内容は口頭でプールの監視員に伝えていたという。
　事故は、針金だけで固定された吸水口のふたが外れて発生したが、斉藤社長は「さく（ふた）が外れる想定はしていなかった。今回のケースに関する緊急対応マニュアルはなかった」と話した。
　一方、ふじみ野市もこの日会見し、１日午後に斉藤社長からあった電話で初めて、再委託を聞いたという。北村政夫助役は「再委託の届け出はなかった。契約約款に明らかに違反しており、大変遺憾。至急調査したい」と述べた。
　同市によると、太陽管財はオープン前の７月５、７日に流水プールを安全点検。Ａ４判２枚の管理作業報告書を市に提出したが、清掃のほかは起流ポンプ点検だけで、特記事項はなかった。池本敏男教育次長は「当然、ボルトなども点検しているはず。書いてないのは問題がなかったのだろう」と述べた。
965：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:49:41: 何処だろうかね？＞北海道９自治体

＜財政破たん＞北海道９自治体が「赤字隠し」の疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000037-mai-pol

　北海道夕張市が事実上財政破たんしたことを受け、総務省が都道府県を通じ全国の自治体の一時借入金を調査したところ、北海道内の９自治体で新たに一時借入金を利用した「赤字隠し」の疑いがあることが３日、分かった。北海道の中間報告によるもので、同省は９自治体で不適正な会計処理がなかったかどうか、道にさらに詳細な調査をするよう要請した。
　一時借入金は自治体の当座の資金繰りのために金融機関から受ける短期の融資で、年度内に返済することになっており、決算書などには記載されない。夕張市ではこれを財源に、一般会計と事業会計の間で負債のつけ替えを繰り返していた。北海道の９自治体は、▽財政規模に比べて一時借入金の額が多い▽歳出に占める貸付金の割合が多い――など、赤字隠しを疑わせる状況にあるという。道では最終的な調査結果を月内にもまとめる予定。
　同省の調査では、北海道以外の全国の自治体については不適正な会計処理はなかった。[葛西大博]
（毎日新聞） - 8月3日11時47分更新

北海道９自治体で「赤字隠し」疑惑　総務省調査
http://www.sankei.co.jp/news/060803/sei078.htm

　総務省は３日、北海道夕張市の財政破綻（はたん）を受けて実施した全国市町村の財政状況調査で、北海道内の９自治体に多額の一時借入金があり「赤字隠し」の疑いがあると発表した。同省は、この自治体で不適正な会計処理がなかったかどうか再調査のうえ、月内に報告するよう道側に指示した。

　一時借入金は年度内の返済を原則とする短期資金。予算書には借り入れ可能な限度額が記載されるだけで、実態は把握しにくい。

　夕張市では、赤字決算になると資金調達に影響が出るため、金融機関からの一時借入金などを使い決算を黒字に粉飾した。一時借入金の残高は約２８８億円、地方債などの長期借入金残高は約２６１億円に達し、同市は企業の倒産にあたる「財政再建団体」への指定を国に申請することを決めた。

　総務省は６月下旬から、夕張市のような「赤字隠し」が全国の他の自治体でも行われていないかどうか、都道府県を通じ調査を開始。一時借入金が「県内平均以上」などの条件に当てはまる６４２市町村（全国市町村の３５・１％）の財政状況を点検した。

　その結果、北海道以外の都府県では一時借入金などを利用した「赤字隠し」を行ったとみられる自治体はなかったが、北海道の９自治体では一時借入金の額が財政規模に比べ大きいなど、疑いが持たれている。
(08/03 20:32)
966：とはずがたり：2006/08/05(土) 09:29:27: ＜政府刊行物＞民間広告掲載が不調　見込みの４分の１
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000008-mai-pol

　政府が昨年度スタートさせた政府刊行物への民間広告掲載が不調だ。昨年度は計画した１３府省庁のうち６省庁が広告主を確保できずに断念。全体の収入も当初見込みの４分の１の計約５００万円にとどまった。今年度も広告代理店から「広告媒体としての価値が認められない」と冷ややかな声が漏れてくる状態だ。
　広告導入は印刷経費などの確保が狙い。初年度は１３府省庁がポスター、パンフレットなど１～２種類の媒体で試験的に実施した。しかし、収入は財務省の約３５６万円、内閣府約６０万円など、計約５２８万円だった。
　財務省は、取扱金融機関名の掲載部分を空欄にした個人向け国債のポスターを金融機関に販売。その売り上げを広告効果に換算して収入額トップとなったが、他は苦戦。国土交通省は海外向けの日本観光促進ガイドブック（約１２万部）に航空会社２社の広告を掲載したが、収入はわずか約１４万円。文部科学省、外務省、金融庁など６省庁は一般競争入札を実施したが応札がなかった。
　一方、先行導入した地方自治体は昨年度、横浜市が９３００万円、大阪府が８０００万円の収入を得るなど健闘が目立つ。横浜市の担当者は「意識改革が必要。国と自治体の違いはあるが、結局は本気で取り組む気があるかどうかだ」と語る。[渡辺創]
（毎日新聞） - 8月3日3時6分更新
967：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:01:55: 郵政公社：札幌・北区の健診センター、廃止へ　「採算見込めない」　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000154-mailo-hok

　日本郵政公社は札幌市北区の札幌簡易保険総合健診センターを来年７月末で廃止することを決めた。民営化を前にした不採算施設の廃止計画の一環。近く道や札幌市に土地（３３００平方メートル）と建物（７階建て延べ６５００平方メートル）の買い取りを打診する。
　同センターは簡易保険加入者の福祉施設として８９年に建設。人間ドックやフィットネスクラブ、サウナなどがある。簡易保険の会計から運営費の一部を拠出しており、保険加入者は特別料金で利用出来る。加入者以外の利用も可能。
　同公社は「新会社が健診センターを継承しないことは法令でも決まっている。単独で運営しても採算は見込めず、やむを得ない」という。
　健診センターは仙台、東京など札幌を含めて全国７カ所あり、一斉に廃止される。[斎藤誠]
８月５日朝刊
（毎日新聞） - 8月5日17時3分更新
969：とはずがたり：2006/08/08(火) 10:54:22: 岐阜県の裏金問題、梶原前知事も認識
2006年08月08日03時02分
http://www.asahi.com/national/update/0808/NGY200608070014.html

　岐阜県が組織的につくった巨額の裏金を県職員組合の口座に隠していた問題で、梶原拓前知事は７日、朝日新聞の取材に対し、「知事就任以来の努力でなくなったと思っていた」と裏金の存在を認識していたことを初めて明らかにした。当時の副知事だった森元恒雄参院議員が同日、「梶原拓前知事も了解していた」とするコメントを発表したことを受けて答えた。しかし、梶原前知事は「自分は関与はしていない。森元氏のコメントは誤解を与えかねない」として、組合口座へ移したことは否定した。８日午前、岐阜県庁で記者会見する予定。

　梶原前知事は、これまでの県の内部調査に対し、「関与はしていない。知っていたら適切に処理していた」と主張していたが、７日夜、朝日新聞の取材に対し、「裏金は知事就任以来の努力でなくなったと思っていた。総点検を急いで事を大げさにしないという点で了解していた」と述べた。

　森元氏はこの日、報道機関に発表したコメントで、「私の赴任以前から作られてきた裏金の存在が明らかになった時、私自身は全容解明と公表を躊躇（ちゅうちょ）する理由がなかった」とした。

　「しかし、梶原知事の在任期間が長く、裏金づくりやその存在を知らなかったとは客観的に見ても言えない状況であり、急いで総点検と公表を行えば、知事への批判、職員の動揺、責任のなすり合いなどが生じ、県庁全体が混乱することが懸念された」と説明。「このため、しばらく事態の推移を見守ることには、知事の了解もいただいていた」としている。

　■職員一人換算６万３千円に

　岐阜県の裏金問題で、県庁のほぼ全組織で裏金作りが行われていた９４年度時点の裏金の額は、当時の県職員１人あたりに換算すると約６万３０００円にのぼることが７日、県の内部調査チームの調べでわかった。課・室平均では１２３万円になる。県は、弁護士らによる検討委員会から返還を求められた場合、職員で連帯して応じる構えだが、退職した職員や、裏金作りをやめた９５年度以降に採用された職員も多い。負担する職員の範囲や割合などをめぐって混乱も予想される。
970：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/08/09(水) 20:42:34: 財政難になったら用済みなんて、何のためのISOだったんだろうね・・・・・

ＩＳＯ、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060809it03.htm

　環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。

　イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。

　一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。

　２０００年９月に兵庫県内の自治体で初めて環境ＩＳＯの認証を取得した尼崎市。この９月、３年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。

　０４年度までの５年間で電気代など計約７８００万円を節減したが、年１回の審査（約１５０万円）や更新時の経費で年平均約２００万円を使った。市は市立学校などにもＩＳＯ認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が２０００億円を超える現状では難しい。

　このため、市は来年度から、環境ＩＳＯに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間１００万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。

　ＩＳＯ審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、２００４年７月に５２７あった認証自治体は、今年６月現在で４４１に減少した。

　外部審査をやめ、ＩＳＯの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ＩＳＯの規格に適合しているかどうかを審査している。

　こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
971：とはずがたり：2006/08/10(木) 00:25:22: ＜九州・沖縄＞佐賀県

嘉瀬川ダムからの取水計画：旧大和町分中止へ－－佐賀市　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000190-mailo-l41

　佐賀市公共事業評価監視委員会が１日、市役所であり、国が建設中の嘉瀬川ダム（同市富士町）から日量５０００トンを取水するダム使用計画の中止を了承した。旧大和町が水道供給に使う予定だったが、合併で旧町の使用量を賄える見通しとなったため。了承を受け、市は国土交通省に取り下げを申請する。
　旧大和町は将来の水道需要増を見込み、日量５０００トンの嘉瀬川ダム使用権を申請。ダム建設負担金は約１７億８０００万円で、昨年度までに約１０億円を負担した。昨年１０月の合併で新市に引き継がれたが、市全体の水道供給量に日量５万トン以上の余裕があり、市はダムを使用する必要がないと判断した。
　水道管の接続が困難な旧富士町の日量２０００トンのダム使用権は取得する方針。旧大和町分の取り下げが実現すれば、旧町が約１６億円と見積もった浄水場建設が不要になるなど、コスト削減も期待される。国交省嘉瀬川ダム工事事務所は「市から詳細な話を聴き、必要な見直しがあれば行う」としている。同ダムは１１年度に完成予定。[姜弘修]
８月２日朝刊
（毎日新聞） - 8月2日14時1分更新
972：とはずがたり：2006/08/10(木) 20:06:56: ＜夕張市＞市議４人　議長交際費も使い親睦ゴルフ大会に参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000066-mai-soci

　財政再建団体入りを決めた北海道夕張市の議会議長を含む市議４人が議長交際費から費用の一部を支出して周辺３市との親睦ゴルフ大会に参加していたことが分かった。
　同大会は９０年から毎年開かれている恒例の大会で、４市の議会事務局が持ち回りで幹事役を務めている。今回は７月１０日に、夕張、岩見沢、三笠、美唄の４市の市議合わせて１７人が参加して美唄市で開かれた。
　夕張市の場合、景品代として各市が負担する１万５０００円と、議長賞として出した夕張産焼酎と夕張メロンゼリー購入費２８００円を議長交際費から支出した。岡崎光雄議長（６５）は「議会間の意見交換も必要と判断して参加した。（負担金の交際費からの支出は）慣例に従ったが、時期が時期なので軽率だったと思っている」と話している。
　このほか、岩見沢市は議長賞の３０００円を、三笠市は負担金と議長賞の３２５０円を議長交際費から支出した。プレー代や懇親会費など約１万５００円は参加者が各自で負担した。[吉田競]
（毎日新聞） - 8月10日15時45分更新
976：とはずがたり：2006/08/17(木) 23:41:47: これいいんじゃない？？

和歌山県と３０市町村、事務一括処理　経費削減１１億円
2006年08月13日15時20分
http://www.asahi.com/politics/update/0813/001.html

　和歌山県と県内の全３０市町村は、行政経費を大幅に削減するため、重複する庶務事務を共同で処理する「総務事務集中処理機構」（仮称）を設立する方針を決めた。給与の計算システムを共有したり、パソコンなどの物品を共同購入したりすることで、少なくとも初年度は１１億円のコスト削減効果が見込めるとしている。県と各市町村が職員と費用を出し合い、０７年度中の機構設立を目指している。

　行政事務の共同処理では、和歌山県のほか、茨城、三重、愛媛の各県などで、滞納されている市町村税の回収のために、県と市町村が共同で組織をつくっているが、庶務事務全般の一括処理は「全国で例がない」（和歌山県）としている。

　給与計算や財務会計のシステムは現在、県や各市町村がそれぞれ独自に開発・運用しており、システム構築費は３０市町村で合計すると約９８億円にのぼる。物品の購入も自治体ごとに発注しているため、割引率が低く、単価が高止まりになっているという。

　一括処理を提案した県の試算では、コスト削減効果は、財務会計・人事給与システムの統合で１０億円以上▽消耗品の契約単価引き下げで年間４０００万円以上▽エレベーターなど施設の保守管理業務の共同発注で年間３５００万円以上など。庶務事務担当職員も減るので、全市町村で少なくとも数十人分以上の人件費削減も見込めるという。

　県と市町村は９月半ばに小委員会を開き、機構の運営方法などを詰める。県市町村課は「一括処理で庶務事務のコストを削減できれば、住民サービスに直結する分野に予算を回せるようになる」と期待している。
977：とはずがたり：2006/08/18(金) 17:49:10: ＜東北・北海道＞宮城県

掛川市となった旧大東町役場も割りと新しいのに議場は使われてないそうだ。貸し出すにしても警備の都合とかあるらしい。。

合併後の旧町村議会議場　特殊構造、進まぬ再利用　宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000011-khk-toh

　平成の大合併で誕生した宮城県内の新市、新町の多くで、旧庁舎内にある旧市町村議会の議場が、活用されずお荷物になっている。高い天井に階段状の床、固定式のいすに窓の少ない空間、という議場ならではの特殊な構造が、転用を難しくしているようだ。改修して活用するケースも徐々に増えているが、財政難からためらう自治体が多い。

＜９ヵ所は継続使用＞
　合併に伴い県内では４４の旧市町村が九つの市・町に再編され、議場がなかった４カ所を除き、計４０の議場が新自治体に引き継がれた。
　このうち９カ所は新議会の議場に充てられ、２カ所は間もなく旧庁舎ごと解体される。残る２９の旧議場では、総合支所の施設などとして、表のように１１カ所は何らかの形で活用されているが、約６割の１８カ所は活用されず遊休化している。

　１市６町が合併した石巻市では河北、雄勝、牡鹿の旧３町役場（現総合支所）で、以前の議場は使い道がなく扉が閉じられたままだ。河北総合支所（旧河北町役場）の議場は、議長席の背後に大理石製のレリーフが飾られるなど凝った造り。職員からは「このままお蔵入りではもったいない」との声も漏れる。
書庫代わりの例も

　大崎市の岩出山支所（旧岩出山町役場）３階にある議場は書庫代わりに使われている状態。先日支所を訪ねた元町議が「書庫になって残念」と、寂しそうにつぶやいていたという。

　床を平らにするなど造りを変えれば用途は広がるが、各自治体とも財政事情が厳しく、大規模な改修には二の足を踏んでいる。登米市は「現時点で具体的な再利用計画はない。今後、別な用途で使えるよう早急に検討したい」と話す。
　栗原市や大崎市では、段差を逆手に取ってミニ映画館にする案も浮上したが、「経費をかけるだけのニーズがあるか疑問」（栗原市）と、具体的な検討は進んでいない。

＜旧南郷などは活用＞
　一方、積極的な再活用が進む代表例は旧南郷町（美里町）の議場。固定された議員席と机を取り外し、議場を多目的ホールとして活用している。議長席があった場所をステージとした扇形のホールは最大１６０人収容。会議だけでなくクラシックのコンサートも開かれた。

　栗原市は旧瀬峰町の議場を約２６０万円かけて改修した。床の段差を解消し、会議室に変身させた。旧唐桑町（気仙沼市）も平らな床の会議室にする方針だ。
　５月に改修を終えた旧歌津町（南三陸町）は床を平らにし机を楕円（だえん）形に並び替えて会議室にした。南三陸町歌津総合支所は「地域の方々にも使ってほしい。今後さらに有効活用していきたい」と前向きだ。

（河北新報） - 8月18日7時2分更新
978：とはずがたり：2006/08/18(金) 22:25:37: なんか合併のせいで行政がひどく冷たくなったかの如く読める記事だけど良く読めばそんなことでもないよね・・

[2006 08/16 07:10]
鹿県北部豪雨　避難者に食事提供不要／霧島市
横川支所に指示　職員は自費で対応
http://www.373news.com/2000picup/2006/08/picup_20060816_3.htm

　７月下旬の鹿児島県北部の豪雨災害の際、合併で霧島市になった旧横川町の横川総合支所が、避難住民への食事提供について、市から「出さないでいい」と指示され、職員が自費で弁当を買うなど対応したことが、１５日分かった。旧横川町は食事提供をしてきたが、合併後の霧島市には規定がなかった。市は「合併後初の避難勧告となった今回の事例も踏まえ、災害対策について、近く各地区の防災担当者と協議したい」としている。
　市によると、避難所は７月２１日－２３日に開設。横川町地区では２２日午後、避難勧告や自主避難で５５世帯９５人が横川健康温泉センターと山ケ野ふれあい交流館へ避難した。
　同日夕、支所職員が食事提供を本庁の災害対策本部へ相談したが「不要」と指示された。職員らは２３日朝までの２食分を自宅からおにぎりなどを用意したり、自費で買い出すなどした。
　旧牧園町の牧園総合支所でも、自主避難した独居の高齢者ら１３人に食事提供を検討した。結局、住民は協議途中で全員自宅へ戻ったため提供はしなかった。
　霧島市は昨秋、旧国分市など７市町の合併で誕生。避難住民の食料費については本年度、水防防災費の中に１２万円を計上した。今回は避難が短く、行政防災無線でも自主避難を３回呼びかけたため、住民の事前準備は可能と判断したという。
　市総務部の南田吉文次長は「ケースバイケースだが、すべて行政に“おんぶにだっこ”はどうか。住民も一定の危機管理意識を持って行動すべき」と話した。
　県危機管理防災課は「一概に食事を出すべきとは言えないが、避難住民の状況に即した対応をする必要はある」とし、各自治体の実態把握を始めた。
979：とはずがたり：2006/08/21(月) 09:46:49: ヽ(`Д´)ノ

都市再生機構、関連会社に優先発注　関連財団通じ
2006年08月20日17時49分
http://www.asahi.com/national/update/0820/NGY200608190010.html

　独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅のリニューアルや各団地の保全に関する小規模工事で、関連の財団法人にいったん発注業務などを代行させ、関連会社に随意契約で優先的に工事を発注し、ほぼ独占させていたことが朝日新聞の調べで分かった。発注額は機構の中部支社だけで年間約６５億円に上る。関連会社への優遇発注については、公団時代から国の改善勧告を受けていたが、いまだに財団に隠れる形で繰り返されていた。

　この関連会社は日本総合住生活（東京、ＪＳ）で、財団は「住宅管理協会」（東京）。機構はＪＳの資本金の約３分の２を出資。財団には昨年度末までに２０００万円を拠出している。それぞれに機構や国土交通省などの天下りを受け入れている。

　財団は機構の関連団体だが、機構は「財団は民間企業に該当し、財団からＪＳへの発注は民間同士の契約。情報公開制度の文書開示の対象にならない」との理由から契約内容などは開示しなかった。朝日新聞は、財団が機構に報告し、機構が保有する支払い関連の伝票の情報公開を請求するなどして実態が分かった。

　機構から入手した資料などによると、機構は「管理業務の委託」「発注等に係る業務」などの名称で、機構の賃貸住宅の維持管理業務や修理や保全に絡む発注業務を同財団に随意契約で発注。同財団は契約などに基づいて、空き家の修繕や各団地の保全に必要な工事の発注を随意契約で繰り返していた。

　中部支社の場合、０５年度だけで各団地の保全工事の名目で約２６億７８００万円、退去に絡む空き家の補修として約２７億１５００万円、構造的な改造を伴う小規模なリニューアル工事などとして約１１億円がＪＳに支払われた。ほかにも防鳥ネットの設置などをする環境対策費として約５００万円、集会場の清掃代などで約１０００万円が支払われ、総額は約６５億円に上った。ＪＳ名古屋支社が機構関連の工事などで随意契約で受注した金額は７０億円を超え、同支社の年間売り上げの７割近くにもなる。

　公団時代はＪＳに直接発注していた。こうした修繕工事をＪＳがほぼ独占的に受注。９６年に総務庁行政監察局（当時）から、公団の関西支社が発注した修繕工事の約８０％にあたる計約１００億円分をＪＳが落札したり、他支社の発注工事も半数以上を受注していたりしたため、「入札に偏りがある」と改善勧告を受けた。関連会社との随意契約は国会などでも問題とされ、改善が求められていた。

　機構関係者によると、機構は大規模のリニューアル工事などは公募型競争入札に変えるなど改善を進めたが、小規模の工事などは９９年から財団を通して発注し、随意契約にする仕組みに順次変えた。一方で、ＪＳとは工事に関する覚書を交わすなどして小規模の工事の発注をＪＳに集中。小規模の補修などでは形式的にはＪＳを含む数十社と協定を結び発注できる形式はとるが、ガスなどの特殊な工事以外はＪＳに集中して発注しているという。

　機構は「財団が業務を代行するのは業務効率化の一環で、機構と同じ判断基準で業務をしてくれている」と話す。また、ＪＳへの発注については「必要最低限の発注で、お客様も納得してくれている。ベストな体制だと考えている」とコメントしている。しかし、財団を通じた発注は情報が開示されないため、今後は財団の発注予定情報などを機構のホームページで開示するなど検討をしているという。
980：とはずがたり：2006/08/21(月) 15:54:21: 【電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定】
条例が悪い。デジタル化と情報公開化という時代の流れに地方自治体はちゃんと前向きに対応すべし。

＜情報公開＞松山市の地図会社が水戸市提訴…ＣＤで提供を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000007-mai-soci

　電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定は、時代遅れで無駄だとして、松山市の地図製作会社が水戸市を相手取り、決定の取り消しなどを求める訴えを水戸地裁に起こした。データをＣＤ―ＲＯＭなどに複製して引き渡すよう求めている。同社は同様の訴えを栃木、岩手県でも起こしている。
　訴状（７月２９日付）などによると、同社は地図製作のため、今年２月１４日、国から水戸市に譲与された農道、水路の図面などの公文書の開示を市情報公開条例に基づき請求した。市は「全部開示」を決定、８日後に同社に通知した。
　同社は、公文書を電子データのまま複製して開示するよう求めたが、市は「条例規則で印刷しないと開示できない」と拒否。同社は「複製して開示した方が正確で安価。資源節約にもなる。印刷しなければ公開できないという市の姿勢は時代錯誤だ」などと主張している。
　市管財課によると、公文書のうち録音テープや映画フィルムなどを除く電磁的記録の開示方法は、同条例施行規則で「印字し、または印刷したものを閲覧・交付する」と定められている。今回の開示対象の文書は印刷するとＡ１判（縦６０センチ、横８４センチ）で約１５００枚に達する。市は開示に当たり、業者に印刷を委託して、その費用を同社に請求する予定だった。
　同社や印刷業者などによると、今回のデータ量を複製する場合、ＣＤ―ＲＯＭなら高くても数千円。だが、このサイズの紙に約１５００枚カラーコピーした場合約８万円かかるという。
　市は「顧問弁護士と協議して対応を決めたい」としている。[山本将克、三木幸治]
（毎日新聞） - 8月21日8時30分更新
981：とはずがたり：2006/08/21(月) 20:13:58: 悪質なものには重加算税じゃヽ(｀Д´)ノ

＜外形標準課税＞税逃れで減資横行　総務省が本格調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000046-mai-bus_all

　利益の有無にかかわらず資本金額などに応じて課税される「外形標準課税」を逃れるため、企業が意図的な減資（資本金の減額）をしている例があるとみて、総務省が本格的な調査に乗り出した。減資による課税逃れの可能性は、外形標準課税が導入された０４年当初から指摘されていたが、資本金１００億円以上の企業が課税対象外の１億円以下に引き下げるような極端なケースも出ている。課税逃れの実態が明らかになれば、税額の算出方法の見直しも検討する。
　企業の所得（利益）に課税する方式では、赤字企業は税金を納めなくて済むため▽税収が景気動向に左右されやすい▽行政サービスを受けながら納税しない形になり、受益と負担の関係が崩れる――などの問題がある。このため、０４年４月から都道府県に納める法人事業税の一部に外形標準課税が導入された。税額は資本金額の０．２％と給与総額などを合わせた「付加価値」の０．４８％。中小零細企業に配慮し、資本金１億円以下は非課税。
　課税対象は法人約３万２０００社で、このうち従来なら赤字のため法人事業税を納めていなかった約１万５０００社で新たに税負担が発生した。３月期決算企業に限ると、０４年度は赤字法人から１６８１億円の納税があった。
　ところが、総務省が昨年、都道府県を通じて３月期決算企業を調べたところ、１０４４社が資本金を１億円以下に減らし、外形標準課税の対象外になっていた。前年度の資本金が５億円以下だった企業が８１８社と大部分を占めたが、１００億円超から減資した企業も２９社あった。
　昨年の調査は３月期決算企業に限定した上、減資目的や減資後の資本金額は調べておらず、課税逃れのための減資なのか、経営難から借金返済などのために資本金を取り崩したのかが判別できない。このため、総務省は３月期決算以外の企業も対象に、減資後の資本金額などを調べるよう７月に都道府県に依頼した。
　調査結果は年内にもまとまる見通し。資本金を課税対象ぎりぎりの１億円近くにしていたり、０４年度以降も減資するケースが増えていれば、政府税制調査会で対策を検討する。政府内では▽資本準備金を新たに課税対象に加える▽資本金の対象額を引き下げる――などの案が浮上している。[山本明彦]
（毎日新聞） - 8月21日15時27分更新
983：とはずがたり：2006/08/29(火) 04:09:44: 2006年8月26日(土)
大鰐3セク 2億6000万円滞納
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20060826092457.asp

　大鰐町の第三セクター・大鰐地域総合開発が一九九五－九七年度の固定資産税と九五、九六年度のスキー場使用料を合計約二億六千万円以上納付していないことが二十五日、町臨時議会の質疑などから判明した。

　内海繁勝町議が入手した町の資料によると、未納分は二〇〇五年五月現在、固定資産税が二億百万円（本税八千九百万円、延滞金一億一千二百万円）で、スキー場使用料は五千八百万円（未払い金五千万円、延滞利息八百万円）。さらに、〇五年度分の延滞額は合計約千五百万円に上るとみられる。
985：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:31:50: 実質公債費比率　２１市町村、１８％超す＜青森県＞
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000608290005
2006年08月29日
地方債発行に知事の許可必要　

　県は２８日、０６年度の県内４０市町村の実質公債費比率（速報値）を公表した。同比率は、自治体の収入に対する実質的な借金の比率を示す指標で、２１市町村が地方債の発行に知事の許可を必要とする１８％以上となった。県平均は１７・５％。県内の市町村が総じて重い借金を背負っていることを示している。

■県がまとめ　３年間平均　最高は深浦町２６.２％

　公表されたのは０３年度から０５年度までの３年間の平均値。最高は深浦町の２６・２％だった。次いで田舎館村２５・７％、東通村２４・６％、西目屋村２４・０％、田子町２３・４％となっている。

　一方、低いのは六ケ所村４・８％、六戸町９・３％、東北町１２・８％、七戸町１３・８％、大間町１４・９％の順。

　県市町村振興課は、深浦町の高い比率について、大型観光施設の建設費返済に加え、水道事業や清掃事業の企業会計が負担となっていることを理由として挙げている。最低の六ケ所村については、核燃施設の立地に伴う固定資産税や交付金により財政が豊かで、比較的借金に頼らない公共事業が進められていることを示している、という。

　今回発表された比率は、これまで指標としてきた起債制限比率と比べて、自治体の一般会計に占める借金に加え、公営企業への繰り出し、他の自治体と共同でつくる一部事務組合の借金も反映させている。起債制限比率で計算した場合の県平均は１２・３％で、実質公債費比率はこれを５・２ポイント上回っている。

　同課は「投資額の大きい上下水道、病院、清掃といった事業の公債費負担が、実質公債費比率の数字を押し上げている」とみている。
986：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:32:17: ６市町　許可必要／地方債発行＜静岡県＞
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000608290003
2006年08月29日
吉田町など　公債費率」１８％超　

　県は２８日、政令指定市の静岡市を除く４１市町について、自治体が自由に使える収入に対する借金の返済額の割合を示す新しい財政指標「実質公債費比率」（０３～０５年度平均、速報値）を公表した。起債制限を受ける２５％以上の自治体はなかったものの、６市町が１８％以上に達し、地方債の発行に県知事の許可が必要な団体とされた。

　県自治財政室によると、実質公債費比率が最も高かったのは、吉田町で２１・６％だった。１８％以上の自治体は他に、牧之原市（２０・７％）、下田市（２０・５％）、菊川市（１８・８％）、藤枝市（１８・５％）、富士宮市（１８・２％）で、計６市町。４１市町の平均は、１４・１％、市平均は１５・４％、町平均は１２・７％だった。

　実質公債費比率は、地方自治体の財政の健全度を示す指標として今年度から新たに導入された。これまでの指標だった起債制限比率が、一般会計の借金返済額が対象だったのに対して、実質公債費比率は、公営企業や一部事務組合などの借金返済のために一般会計から繰り出した額も含まれる。

　同室は「数値が高いといって単純に財政が悪化しているとは言えないが、財政硬直化を表す一つの指標であり、１８％超えた自治体に限らず、低い水準になるように助言していきたい」と話している。

　また、総務省の７月の公表では、県の実質公債費比率は１３・０％、静岡市は１５・３％だった。
987：小説吉田学校読者：2006/08/30(水) 19:55:45: 背景にあるのは旧喜連川町での随意契約汚職。で、さくら市にはガサは入るは逮捕者出るわで、黙認したとされる助役の責任が問われる事態に。議会も助役ポストを旧市町村で取り合いたい。合併前の旧市町村のバランスを考える市長が解任には抵抗していたのだが、結局解職へ。

さくら市滝助役を解職へ　９月市議会前に混乱収拾図る
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060830/news_4.html

　さくら市の滝政夫助役が同市議会の辞職勧告から約二カ月間、在職している問題で、秋元喜平市長は三十日、滝助役に（助役を辞めさせる）解職を通告する。同市議会の和知勝夫議長は二十九日、秋元市長に、あらためて滝助役の辞職を求める申し入れをした。秋元市長は「事態を収拾し議会運営、市政運営に支障がないよう結論を出したい」と答えた。関係者によると、滝助役の解職は九月三十日付となる見通し。同四日に開会する九月定例市議会を前に、混乱の収拾を図るという。
　秋元市長に対する同市議会の申し入れは、二十二日に続いて二度目。和知議長は「議会と執行部が裁判で争うような極めて不名誉な事態を避け、さくら市が混迷から脱するためにも、助役の任命権者である市長の勇気ある決断が必要」と迫った。同席した中山昭三副議長も「九月議会で混乱を招くようなことになると、市民に多大な迷惑を掛ける」と判断を求めた。
　これに対し秋元市長は「申し入れは真摯（し）に受け止める。議会と執行部の間に好ましくない状況が続いている」などとして、九月定例会前に判断する考えを伝えた。
　辞職勧告に賛同した議員も秋元市長に滝助役の解職を求めるため、二十八日から署名運動を展開している。一方、滝助役はこれまでの取材に対し、辞職勧告の判断材料となった任意の調査委員会の報告内容について「真実とは違う。著しく政治的信頼を損ねられた」として、裁判で争う考えを示している。
988：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:15:33: ＞印西市（２３・１％）、印旛村（２３・０％）、白井市（２０・７％）、木更津市（２０・０％）、鋸南、神崎町（１９・８％）、本埜村（１９・１％）、茂原市（１９・０％）の８市町村。
これらのうち高い方から印西市（２３・１％）、印旛村（２３・０％）、白井市（２０・７％）と本埜村（１９・１％）は千葉ニュータウンで政策投資が必要なのであろう。こう云うところは合併して統一的な施策を打たせた方が良いと思うんだけど，変に旧来の市町村単位の利権とか残っちゃってるのではないだろうか？船橋の北辺(小室)の地区も含めて印旛市きぼんぬ。

8市町村が起債許可必要に＜千葉県＞
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000608300001
2006年08月30日

　総務省が２９日発表した自治体財政の健全性を示す０６年度の実質公債費比率の速報値（０３～０５年度の平均値）で、印西市など県内８市町村が、起債（借金）をするのに知事の許可が必要になることが、県市町村課のまとめで分かった。
　実質公債費比率は０６年度から導入された新しい財政指標。市町村の一般会計に占める借金だけでなく、公営企業への繰り出し金や一部事務組合の負担金などを加え、より自治体の実態に近づけた指標だ。
　これまでは一般会計に占める借金の割合だけを示した「起債制限比率」が使われてきたが、自治体の財政状況を透明かつ公平にみるために借金の対象範囲を広げた。
　比率が１８％を超えると起債に知事の許可が必要となる自治体とみなされ、２５％を上回ると起債が制限される。
　総務省によると、千葉県平均は１４・５％。東京都（３・２％）、神奈川県（６・１％）、埼玉県（４・３％）などの近隣都県と比べて高水準だ。
　県市町村課によると、政令指定都市の千葉市を除く県内５５市町村のうち比率が１８％を超えたのは印西市（２３・１％）、印旛村（２３・０％）、白井市（２０・７％）、木更津市（２０・０％）、鋸南、神崎町（１９・８％）、本埜村（１９・１％）、茂原市（１９・０％）の８市町村。千葉県は１４・０％だった。
　印西、白井、印旛、本埜の４市村の比率が高いのは、千葉ニュータウンの公共整備事業費のほか、地元の一部事務組合が進める火葬場建設などへの負担金が加わっているためという。
　逆に１０％を下回っているのは袖ケ浦市（７・５％）、大多喜町（７・７％）、芝山町（８・０％）、成田市（９・４％）、四街道市（９・９％）の５市町だった。
989：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:37:23: 香美町ひでぇ

「実質公債費比率」１４市町で１８％超＜兵庫県＞
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000608300001
2006年08月30日

　県内市町の約３割の１４市町が、国が新たに設けた自治体の財政指標「実質公債費比率」で、地方債の発行に許可が必要となる１８％を超えることが、県のまとめで分かった。特に、芦屋市は２６・１％、香美町は２８・８％で、起債が制限される２５％を超えており、厳しい財政状況となっていた。

　実質公債費比率は、病院事業や下水道事業など、自治体が運営する公営企業の借金も反映させるようにしたため、これまでの指標「起債制限比率」に比べ、厳しい指標となっている。

　国は今年度から、地方債の発行を原則自由化した。だが、実質公債費比率の水準を１８％と定め、１８％以上だと、従来通り都道府県と指定市は国、その他の市町村は都道府県の許可が必要となる。さらに、２５％以上の団体は、現在は猶予されているが、今後、一部事業のための地方債の発行も制限される予定。

　県内４１市町の実質公債費比率の平均は、１７・８％で、起債制限比率の県内平均１２・３％よりも、５・５ポイント上昇した。起債制限比率では、起債が制限される対象団体（２０％以上）は、神戸市だけだが、実質公債費比率でみると、起債制限される対象団体は芦屋市と香美町となる。

　県内で最も財政が健全だったのは、播磨町の１０・５％で、伊丹市、丹波市、多可町が１３％台でそれに続いた。一方、１８％以上の団体は、２５％以上の芦屋市と香美町を含め、神戸、西宮、赤穂、養父、淡路市、神河町など１２市２町に上った。

　県市町振興課は「芦屋市のような被災団体は、起債制限比率でも数値は悪かったが、今回の実質公債費比率では、病院事業や下水道事業の会計も反映されるようになったため、多くの市町で、数値が悪化した」と分析。その上で、県は、１８％以上の団体については、来年２月までに適正化計画の提出を求めており、「財政の健全化を図ってもらいたい」としている。
990：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:43:46: 合併推進優遇措置で豊岡市が新基金創設へ
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000608300003
2006年08月30日

　市町村合併を推進するために国が用意した財政的な優遇措置の利用で、豊岡市は基金をつくることを決めた。総額４０億円を目標に積み立てる。半分の２０億円を補正予算案に計上し、基金創設のための条例案と合わせて９月４日開会の定例市議会に提案する。

　優遇措置による基金は、調達資金の９５％を合併特例債を使って借金でき、返済では元利償還金の７０％を国の交付税でまかなえる仕組み。豊岡市は基金名を「豊岡市地域振興基金」とし、最初の２０億円は自主財源の１億円を除いた１９億円を合併特例債を発行して、民間金融機関から借り入れる。利率や償還期間は未定。

　合併で誕生した但馬地方の３市２町で、優遇措置に基づく基金の設立は豊岡市がトップを切って進める。朝来市は今年春に条例化したが、資金の予算化は見送っている、養父市と香美、新温泉の２町は、基金設立に手をつけていない。豊岡市は基金を目標の４０億円にするため、自前資金として必要な１億円の確保を急ぐ。

　基金をつくる目的について、豊岡市は条例案で「市民の利便性の向上、連携の強化、均衡ある地域振興を図るため」と定めている。しかし、運用益（利息）の使い方は「基金の運用から生ずる収益は、基金に積み立てる」とし、「予算に計上して基金の設置目的を達成するために必要な事業の経費にあてるほか、基金に繰り入れることができる」とする朝来市とは異なっている。豊岡市は「基金の運用を弾力的にするため、運用益の使い方を具体的にしなかった」と説明している。

　合併促進への「アメ」とされる合併特例債だが、県内で合併を先行させた篠山市は、９９年度に優遇措置を使った基金を発足させ、３年かけて２０億円を積み立てた。運用益の累計（０５年度まで）は８７７万円で、公民館による地域のコミュニティー活動に支出しているという。
991：とはずがたり：2006/08/30(水) 23:10:03: 彦根合併すべし。

彦根市と２町が起債許可団体に　滋賀県内の実質公債費比率＜滋賀県＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000054-kyt-l25

　滋賀県は２９日、県内２６市町の「実質公債費比率」（速報値）を発表した。本年度から原則自由化された地方債発行に、県の許可が必要となる同比率18％以上の自治体（起債許可団体）は、彦根市、余呉町、湖北町の３市町だった。
　同比率が最も高かったのは彦根市の21・７％で、病院事業会計や下水道事業会計など公営企業会計への繰り出しが多く、高率となった。余呉町は19・６％、湖北町は18・４％で、県は「下水道整備や学校整備が遅れている自治体で、高率となる傾向がある」としている。
　逆に、同比率が最も低かったのは豊郷町（10・０％）で、東近江市（12・０％）、甲良町（12・９％）が続いた。
（京都新聞） - 8月29日22時9分更新
992：とはずがたり：2006/08/30(水) 23:21:05: 山形は合併しない市町村が多かったのでかね？島根も上位にいるからそういうわけでもないんか…。

実質公債費比率：１７市町が起債許可必要　全国４番目の悪い水準＜山形県＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000049-mailo-l06

　標準的な財政規模に占める公債費の割合である今年度の「実質公債費比率」について、県内３５市町村のうち１７市町が起債の時に県の許可が必要な１８％を超え、４７都道府県で４番目に悪い水準となったことが県市町村課のまとめで分かった。
　同課によると、同比率は今年度から導入された財政指標で、０３～０５年度の公債費割合の平均で算出している。自治体の自主性を高めるために同指標で１８％未満の市町村については、県の許可がなくても協議だけで起債することが可能になる。一方、１８％以上の市町村については「公債費負担適正化計画」の策定を前提に起債許可を受ける。さらに２５％を超える市町村は、単独事業などに起債制限が課される。
　県内では（１）新庄市２９・９％（２）長井市２７・７％が２５％を超えたが、昨年度までの基準である「起債制限比率」が２０％未満だったため、適正化計画の内容に応じ地方債起債許可が出るという。
　一方、１８％を超える県内自治体の割合は４８・６％で、（１）島根県８５・７％（２）石川県５２・６％（３）青森県５２・５％に次ぐ悪さとなった。これについて同課の大石広助課長補佐は「全国的にも厳しい結果となったが、しっかりと市町村に助言していくことが必要だ」と話している。[辻本貴洋]
８月３０日朝刊
（毎日新聞） - 8月30日13時4分更新
993：とはずがたり：2006/08/31(木) 22:42:19: 京都でも同和施設は同和地区住民しか使えない事になっていた。今はどうかしかんが。広く周辺地域で活用できる施設にするようすべきであろう。

市職員４５９人引き揚げ
大阪市同和派遣見直し
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006083100209&genre=C4&area=O10

　大阪市は３１日、同和行政を検証する最終の調査・監理委員会を開き、同和地区内にある青少年会館を廃止するなどして、市の派遣職員計４５９人を引き揚げる方針を決めた。

　委員会には弁護士らの外部委員も参加。同日、最終結論を関淳一市長に報告し、９月中にも市長が今後の同和対策事業の方針を決める。
　青少年会館は市条例に基づき同和対策事業の一環として市内１２地区に設置。委員会は、条例に縛られ利用が限定されているとして、今後は他施設との統合も視野に入れ、広く地域で活用できる施設にするよう求め、派遣している市職員１９３人を引き揚げるとしている。（共同通信）
994：とはずがたり：2006/09/02(土) 04:29:01: 余りに減らし過ぎると利権から離れたところから行政を監視する市民派が当選できなくなるし，余りに多いと無駄な利権屋がいっぱい当選してしまう。両者のプラスマイナスを勘案してどこかにベストな定数がある筈だ。
７８議席は多いと思うけど３８は少なすぎないかね？

議員削減へ条例改正案　一宮市
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000608300002
2006年08月30日
●直接請求受け　市長、９月議会提案

　一宮市の谷一夫市長は２９日の定例記者会見で、市民団体から直接請求があった同市議会の定数を３８に減らす条例改正案について、「各議員が政治的良心と市民的常識に従い、市民の意思に沿った判断を希望する」とした意見書を付け、９月議会に提案することを明らかにした。同市議会の定数は県内最多の７８（欠員３）。次回選挙は４４に減らすが、谷市長は「もう少し少なくてもいいと思う」と述べた。

　定数減を巡っては、市民団体「市議会議員定数是正・市民の会」（佐野豪男代表）が定数を３８にするよう求めて署名を集め、直接請求に必要な有権者の５０分の１（約６千人）を大きく超える２万３０４１人分の有効署名を集めた。

　谷市長は記者会見で、「日頃の会合などで意見を聞いても、実際は署名以上の市民が定数減を期待していると実感している」と話し、市民が望む条例改正を実現するべきだとの見解を示した。

　また、次回選挙の定数を４４とし、その後は４０とする現在の条例について、「なぜ次回だけは４４なのか、その過程が見えないのも市民の不信感につながっているのではないか」とした。

　条例改正案は９月議会中の特別委員会で審議される予定。谷市長は「一般に公開して十分な議論をするべきだ」と意見を述べた。

　谷市長は議員定数について、「多いほど民主主義が機能するというのもどうかと思うが、費用面だけで削減というのも良くない。バランスが大切だ」とした上で、次回選挙の定数について、「もう少し少なくてもいいのではないか」と話した。
995：小説吉田学校読者：2006/09/02(土) 22:09:52: クソの役にも立たないし、無駄にＳ作りに励んでは自滅するというバカ集団がこんなことしたって無駄。
いろいろと要注意人物をチェックしているみたいですけど、それで終わる。警察の公安と連携なんか取っていない。はっきりいって、情報集めてからは何もしていない。分析すらしていないぞ、こいつら。
だいたい、この記事の要は、「いかに強制退去させるか」「いかに上陸拒否するか」の２点だけども、同じ法務省の仲間の入管に絶対に情報をおろさないと断言する。こいつらの体質だ。
公安調査庁は内調と統合して、洗練されたインテリジェンス集団日本版ＣＩＡを作るなら作りなさいって。

公安調査庁が「国際テロ対策室」、情報収集強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060902i112.htm

　公安調査庁は２００７年度に「国際テロ対策室」（仮称）を創設する方針を固めた。
　０１年の米同時テロ以降、０５年７月のロンドン同時爆破テロや今年８月の英国での航空機テロ計画事件が続き、日本にもテロが現実的な脅威となる中、国際テロ関連情報の専門部署を設け、情報収集・分析態勢を強化する。首相官邸への情報提供も迅速化したい考えだ。
　現在、公安調査庁内で国際テロ情報を扱っているのは、国外調査部門の調査２部で、米国の中央情報局（ＣＩＡ）、英国の対外情報部（ＭＩ６）など外国情報機関と情報交換する「第２課」と、国内テロ関連の動向調査を担当する「第５部門」の両部署だ。
　国際テロ対策室は第２課の下に新設し、専門職員十数人を配置する。これまで２部署が別々に扱ってきた国際テロ関連情報を一元的に集約し、総合的に分析する態勢を整える。
　また、テロの未然防止を目的に今年５月に成立した改正出入国管理・難民認定法で、法相が認定したテロリストを国外退去処分にできる規定が新設された。この認定手続きのため、公安調査庁が保有するテロリスト関連情報を蓄積する態勢も整備する。
　公安調査庁の国際テロリズム要覧によると、国際テロ組織「アル・カーイダ」関係者のものとされる、日本を対象にしたテロ警告声明は０３年１０月以降、９回も出されている。
996：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/02(土) 23:01:32: >>995
あれ？　これが今出るってことは、安倍の日本版ＣＩＡと密接にかかわってるんでは？
それとも、逆に、新組織から縄張り守るためにこれを作るのかな？
997：小説吉田学校読者：2006/09/02(土) 23:43:04: >>996
たぶん、前者が建前、後者が本音。
普通に考えれば、「公調と内調を統合」しないとだめなのだけども。
当時の安倍官房副長官が北朝鮮問題で頼ったのは公調情報だった面も多々にあると思いますが、公調のダメなところは「情報収集で終わる」点でして、こいつら、知ってて泳がして身内にも保秘するから本当にタチ悪い。また、朝鮮総連関係は強いんですけど、新左翼関係や海外テロ関係はからっきしダメで本当にクソの役にも立たない。
内調は情報収集（こっちも警察頼み）がちゃんと官房なり内閣府なりに行きますので、それを基にして政策転換とか出来るシステム構築は可能なんですけどね。

まあ、それでも官房長官の記者会見や総理のぶら下がりの前には公調・内調幹部がレクしていたようです。で、バラバラのことを言うこともあったとか。ここらへん整理しないと日本版ＣＩＡなんて出来ない。
998：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/03(日) 02:01:37: >>997
へー・・・
しかし、公論に付すことのできる話って感じがしませんね、これ。
日本版ＣＩＡとか、相当腹を決めて打ち出さないと、計画倒れになるなー。

こそっと作っちゃうか、日本人に免疫つけようと試みるか、そこがまず大きな分かれ目だ。
999：小説吉田学校読者：2006/09/03(日) 09:56:16: 何も法的根拠のない財務省の「口先介入」を禁ずることはできないか。それと訟務担当者（必ずしも法曹じゃなくて良い）は法務省じゃなくて内閣官房か内閣府に移管したほうがいいです。

薬害のない未来を：安部元副学長逮捕１０年／５　法廷戦術
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060903ddm041040076000c.html

　　◇耳疑う主張の陰に財務省の意向
　８月１日、東京地裁。薬害Ｃ型肝炎訴訟で、三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）側の弁護士が「書面の通り主張する」と述べた。その書面にはこう書かれていた。
　「８３年８月ごろにおいて（その後においても）、クリスマシンが有効かつ有用だったことは極めて明白である」
　クリスマシンは薬害エイズの元凶となった旧ミドリ十字の非加熱製剤。８３年はＨＩＶ感染のピークに当たる。クリスマシンがＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）感染も引き起こしたため、被害者側は「ＨＣＶだけでなく、エイズ発症の危険性さえあった」と訴えていた。
　その反撃として出された書面は、ＨＩＶ訴訟で示された東京地裁の所見（９５年）について「和解のテーブルにつかせるためのもので、判決とは異なる」とも主張した。企業責任を明確に指弾し、歴史的な和解（９６年）の大前提となった所見さえも否定する姿勢に、東京ＨＩＶ訴訟弁護団の鈴木利広事務局長は「見識を疑う」とあきれる。
　　■　　　■
　原告側が耳を疑う主張は他の訴訟でもある。
　予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した５人が国家賠償を求めたＢ型肝炎訴訟。３月に国側が提出した書面には、判例を無視した主張が並んでいた。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する、と定めた民法の除斥期間の規定を盾に「予防接種から２０年以上たって提訴した２人には賠償請求権がない」と主張した。
　しかし、この主張は書面提出の２年前に言い渡された筑豊じん肺訴訟など二つの最高裁判決で、既に否定された見解と同種のものだった。
　予防接種→潜伏期間→Ｂ型肝炎と診断→提訴、という経緯をたどる以上、予防接種を除斥期間の起点とするには無理がある。原告にとっては、自分が被害者かどうかさえ分からない間に除斥期間が進行してしまうからだ。６月の最高裁判決は国の主張を一蹴（いっしゅう）し、５人全員が勝訴した。
　　■　　　■
　無謀とも言える主張の背景には何があるのか。
　旧厚生省幹部は「大蔵省から『裁判で徹頭徹尾争って下さい。それで負けたらお金を払いましょう』と言われた」と証言する。国の代理人を務める法務省の訴訟関係者も「財務省に『敗訴の可能性が９９％でも和解はできない。１００％でないと』と言われ、和解せず敗訴覚悟で上告したことがある」と明かした。
　徹底抗戦は裁判を長引かせ、Ｂ型肝炎訴訟は確定に１７年かかった。原告団の木村伸一代表（４１）は語る。
　「仲間の一人は勝訴判決を聞かず、この世を去った。国の担当者は異動で代わるが、原告は交代できない。不当な主張を許さない迅速な裁判に変えてほしい」
1000：小説吉田学校読者：2006/09/03(日) 11:49:44: 心労が重なったか。

「かけがえのない人材失った」永岡氏死去で京都市長
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090200146&genre=A2&area=K10

　京都市職員の服務管理を統括していた永岡正美前服務監(58)が１日午後、入院先の同市上京区の病院で死去していたことが２日、明らかになった。永岡氏は、先月２１日朝、市役所内で倒れ、頭部の手術を受けていた。
　市によると、永岡氏は一連の市職員による不祥事問題を究明する市議会の集中審議に備え、対応に追われていたという。今月１日付の人事異動で総務局付となっていた。永岡氏は広島県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。
　桝本頼兼市長は「不祥事が相次ぐ中、陣頭指揮を執っていただいた。市政にとってかけがえのない人材を失った」とコメントした。
1001：とはずがたり：2006/09/04(月) 01:09:00: 行革で扱っては行けないのかもしれないけど，福祉スレ無いんだよねぇ。家族・人口スレ対象かな

３０都府県で１３００人退所／負担増後の介護３施設
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006083101002995&genre=politics

　介護保険法の改正で、特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設の食費と居住費の全額が自己負担となった昨年１０月以降、３施設からの退所者が３０都府県で１３００人程度に上ることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。

　退所の理由について、厚労省は「家族の受け入れ状況や介護度が改善したケースもみられ、必ずしも『負担増』ばかりではない」と説明している。

　介護保険３施設は特養のほか老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（介護型療養病床）。施設別に退所者数をみると、在宅復帰施設と位置付けられている老健が大半を占めて最も多く、次いで介護型療養病床、特養の順だった。

　昨年１０月からの負担増は、厚労省の試算によると標準的なケースで１人当たり月約２万５０００円。

（2006/08/31 19:24）
1002：小説吉田学校読者：2006/09/04(月) 20:42:06: >>1001
障害者自立支援施設もじわり利用減。中州ススキノニューヨーク、強きを助け、弱きをくじく。こんな日本に誰がした。

障害者自立支援法：「負担増」理由に１２人が施設退所－－県調査　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000215-mailo-l31

　◇サービス利用も減
　４月に施行された障害者自立支援法に伴う「負担増」を理由に、県内の身体・知的障害者福祉施設を退所した人が１２人に上ることが２１日、県の調査で分かった。県は「各施設から市町村へ退所者情報を提供し、居宅サービスを紹介するなど、連携を密にして支援を継続したい」としている。
　同法の利用者負担の見直しで、利用者がサービスの利用をやめたり手控えた実態がないか、今年６月末に県内の全１９市町村と身体・知的障害者の入所・通所５３施設に調査を依頼。全市町村と５１施設が回答した。
　調査によると、約１７００人が利用し、同法施行に伴う負担増（１割）を理由に、入・通所者１２人（０・７％）が退所。知的障害者更生施設を出たある未成年者は、扶養義務者の所得区分が変更になったため、月額負担が２２００円から５万５０００円に急増し、退所せざるを得なかった。
　同法施行後、入・通所者で給食回数が半減、またはやめた人は４２人（２・４％）で、利用回数が半減した通所者は１６人（２・９％）だった。食事の負担（低所得者は減免）は、入所が１日１５８０円程度、通所が昼食のみ６５０円程度だが、今はインスタント食品やコンビニの弁当などで代替しているケースが多いという。
1003：とはずがたり：2006/09/05(火) 09:43:25: 実質公債費比率：深浦町、田舎館村が２５％超－－県が公表＜青森県＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000028-mailo-l02
　◇起債に条件、２１市町村が１８％以上
　県は２８日、県内４０市町村の０３～０５年度の（平均比率）の調査結果（速報値）を公表した。深浦町と田舎館村の２町村が、起債を制限されかねない「２５％以上」に該当した。起債に知事の許可が必要となる「１８％以上」には、２町村を含めて過半数の２１市町村が該当するなど、借金返済に追われる県内市町村の厳しい財政事情が浮き彫りになった。＜村松洋＞
　実質公債費は、公債費の元利返済に使われた一般財源が、自治体の標準的な財政規模のどの程度を占めているかを示す数字。地方自治体の財政状況を示す新たな指標として、今年度から導入された。これまで用いられてきた「起債制限比率」とは異なり、公営企業債の返済に充てた繰り出し金なども考慮するため、公債費の状況が、より明確になる。
　今回の調査では、深浦町（２６・２％）と田舎館村（２５・７％）が２５％を超えた。最も低かったのは、核燃料関連の独自財源に恵まれている六ケ所村の４・８％だった。
　２５％以上になると単独事業の起債が認められない起債制限団体になる。ただ、０５年度の起債制限比率が２０％以下だった団体には経過措置が設けられているため、これに該当する深浦町と田舎館村は、ただちに制限を受けることはないという。
　また、１８％以上の自治体は「公債費負担適正化計画」を策定し、起債の際には知事の許可が必要になる。県市町村振興課は「新たな地方債の発行を抑えるか、新規事業計画などを見直す必要がある」としている。
　国の試算では、実質公債費比率は従来の起債制限率より４ポイントほど高まるとみられていた。しかし、今回明らかになった県の平均値（加重平均）は、前年度の起債制限比率の平均と比べて５・２ポイント増の１７・５％となり、国の見通しを大きく上回った。
　この点について、同課は「整備が遅れていた下水道や、ごみ処理施設建設が各自治体で進んだ結果、事業を担当する公営企業会計の借金に充てる額が膨らんだのではないか」とみている。
………………………………………………………………………………………………………
　■０３～０５年度・県内市町村の実質公債費比率■（速報値）
青森市　　　１６．５
弘前市　　　１７．４
八戸市　　　１７．７
黒石市　　　２１．１
五所川原市　１７．０
十和田市　　１７．２
三沢市　　　２０．３
むつ市　　　２１．７
つがる市　　１５．４
平川市　　　１８．１
　＜東津軽郡＞
平内町　　　１７．０
今別町　　　１７．６
蓬田村　　　１９．２
外ケ浜町　　２２．２
　＜西津軽郡＞
鯵ケ沢町　　２０．７
深浦町　　　２６．２
　＜中津軽郡＞
西目屋村　　２４．０
　＜南津軽郡＞
藤崎町　　　１８．２
大鰐町　　　２０．５
田舎館村　　２５．７
　＜北津軽郡＞
板柳町　　　１６．５
鶴田町　　　１８．８
中泊町　　　１５．５
　＜上北郡＞
野辺地町　　１５．４
七戸町　　　１３．８
六戸町　　　　９．３
横浜町　　　１５．１
東北町　　　１２．８
六ケ所村　　　４．８
おいらせ町　１７．６
　＜下北郡＞
大間町　　　１４．９
東通村　　　２４．６
風間浦村　　１８．８
佐井村　　　２２．５
　＜三戸郡＞
三戸町　　　１９．９
五戸町　　　１９．６
田子町　　　２３．４
南部町　　　１９．１
階上町　　　１６．０
新郷村　　　１９．０
……………………………………………………
県加重平均　１７．５
　※数値は％で、０３～０５年度の３年間の平均

８月２９日朝刊
（毎日新聞） - 8月29日12時1分更新
1004：とはずがたり：2006/09/05(火) 09:46:53: >>1003-1004

2006/08/31　Today's NEWS
厳しい行財政運営・人口１万人未満の１２町村
財政硬直化など深刻
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06083102.html

　県が３０日、県市町村合併推進審議会に報告した「人口１万人未満の町村の概況」によると、該当する１２町村では財政をはじめ、人口減少、高齢化などの項目で、県平均よりさらに深刻な状況になっていることが分かった。また、県が新たに西目屋村と外ケ浜町の首長に対し先月下旬、合併の意向を確認したところ、それぞれ近隣との将来的な合併は否定しなかったが、合併新法後の「中・長期的な課題（２０１０年度以降）」と回答していたことが明らかになった。

　報告によると、０４年度決算で役場職員の人件費を自前（地方税）で賄えなかったのが１１町村。人口１人当たりの歳出額では５村が県平均の倍を超え、住民サービスの観点からは恵まれている半面、行政効率が悪かった。
　人口減少率も東通村と蓬田村を除く１０町村で落ち込みが大きく、高齢化率は全町村で県平均を上回っている。
　経常収支比率は田舎館村、西目屋村など１０町村が「危険エリア（９０％以上）」で財政の硬直化が進行。地方債残高比率が「健全（標準財政規模の２倍未満）」と判定されたのは横浜町だけだった。
　また、県は昨年、未合併２３市町村の首長に対し、今後の合併について意向調査を行ったが、その後首長となった関和典西目屋村長と、合併後人口が１万人に満たない外ケ浜町の森内勇町長に対し意向を確認したところ、いずれも早期合併には慎重姿勢だった。
1005：とはずがたり：2006/09/06(水) 10:57:14: いいね。自治体が自由に期間とか決めれて地元の人が消化する。

人気　ミニ公募債
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000609040001
2006年09月03日

　自治体の特定の事業整備のため、住民に出資を募る「住民参加型ミニ市場公募債」が県内でも好評だ。三条市は河川改修などのため、１日から２０歳以上の市民に「ひまわり債」（８億円分）を発行したが、販売二日目の４日にも完売しそうだ。人気の理由は、民間の金融機関などに比べて高い利率。行政側には「取り組みに関心を持ってもらえる」との思惑があり、県や新潟市でも秋に募集を予定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「ひまわり債」発売日の１日朝。三条市旭町２丁目の三条信用金庫本店前には、申し込み希望者が長い列を作った。最前列の人は、午前６時半から並んだという。午前８時半、信金の職員が先着順に整理券を配り、２８人目で割当金額の４８００万円に達した。買えなかった人は「もう売り切れたのか」と驚き顔。別の店舗を紹介してもらうなどしていた。

　市財務課によると、この日は市内全体で７億６６３０万円分の申し込みがあった。４１５人が購入し、１人あたりの購入額は１８４万７千円（限度額２００万円）だった。売れ残った３３７０万円は４日に、第四銀行三条支店で一括して受け付けをする。

　なぜ売れるのか。理由は、年１・３４％という高利率にある。２００万円を申し込むと、満期となる５年後の利息は、合計１０万７２００円（税引き後）になる。ある無職男性（６９）は「低金利の時代に、この利率は魅力的だ」。自治体が発行していることで、安全性が高いことも長所だ。

　ミニ公募債は、総務省による規制が緩和されたことで、数億円規模でも発行できるようになって登場した。０２年に群馬県が「愛県債」を発行したのが初めてで、その後全国に広まった。県内では０３年５月に県が始め、三条市も同年から年１回発行している。

　新潟市も、３年前から市民会館や図書館の建設費などにあてる「なじらね新潟市債」を発行している。昨年も１１月に年利０・９４％、５年満期で１８億円分を募集し、二日目で完売した。１人あたりの購入額は９３万８千円（限度額１００万円）だった。０４年の購入者４２１人から得たアンケートによると、約３割にあたる１５５人が「市政に参加したいから」を購入理由に挙げたという。

　ゼロ金利政策の解除で金利が上がり、固定金利型のミニ公募債は買い控えが起きるかもしれないとの予測もあるが、新潟市の担当者は「来年４月の政令指定都市移行に伴い、今秋の発行額を引き上げたい」と話している。