行政改革・構造改革 - 1038805069

1006：とはずがたり：2006/09/07(木) 19:50:56: 俺は官僚が全部駄目だといいかねないような昨今のヒステリックなマスコミの論調には同意しない。官僚の優秀なのは日本の財産である。
但し，簡保の壮大な無駄遣い等を主導した官僚は背任罪とかで全財産を懲罰的に毟り採って，天下り先など一切用意せず懲戒免職で十分であると思うヽ(｀Д´)ノ←ヒステリックｗ
この高齢者雇用開発協はどうかねぇ？？

高齢者雇用開発協、０５年解散のはずが０８年まで延命
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060905i207.htm

　行政改革の一環として２００４年度末に解散するはずだった厚生労働省所管の財団法人「高年齢者雇用開発協会」が、先送りしてきた解散時期を２００８年９月末とすることが５日、わかった。

　厚労省と財務省の協議で解散時期を決定し、自民党の一部議員へ内々に説明したが、公表はしていない。

　協会の解散時に残った基金は国庫へ返納され、事業が継続すればするほど返納額が減ることになり、解散延期期間の妥当性についての論議も起こりそうだ。

　同協会は、高齢者の雇用安定や適正な労働条件の確保などを目的に１９７８年に設立された。雇用保険による事業と、一般会計でまかなう基金からの助成金事業を行ってきた。だが、政府は特殊法人等整理合理化計画に基づき、０３年１０月に新たに独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」を発足させ、同協会の助成金事業を除くほぼすべての事業を機構へ移管。

　このため、厚労省は残る助成金事業も打ち切ることを決め、２００３年１月に当時の坂口力厚労相が国会答弁で「０４年度末の解散」を明言した。

　ところが、０４年度に、不良債権処理に伴うダイエーやカネボウなどの再建が本格化し、厚労省は、「不良債権処理でリストラされた人を再雇用した企業などへの助成金事業を継続する」ことを理由に当面解散を延期することを決めた。

　今回明らかになった３年半という延期期間について、同省職業安定局総務課は「助成金の中には、企業の雇用計画から、実際の雇用、助成の受け取りまで２年以上かかるものもあり、実務的にはぎりぎりの期間」と説明している。

　一般会計から拠出された同協会の基金は、０５年度で総額１９８０億円。年百億円に上る助成金事業や２３人いる協会の職員の人件費なども大半が基金から支出されている。
（2006年9月5日14時48分読売新聞）
1008：とはずがたり：2006/09/08(金) 13:05:20: >>1005

大仙市が住民参加公募債発行へ、県内初／給食センター建設で
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060908e

　大仙市は７日、市民から直接資金を調達して公共施設整備を行う住民参加型市場公募債「だいせん夢未来債」を発行すると発表した。発行額は３億円で、１１月に募集。同市内小友に建設中の大曲南外学校給食センター（仮称）建設事業費の一部に充てる。

　栗林次美市長は「県内市町村では初の取り組み。市民が事業に直接かかわることで、まちづくりにより関心を持ってほしいとの思いから、発行を決めた」と述べた。

　発行日は１２月２２日で、５年満期一括償還。利率は今年１０月か１２月入札の５年利付き国債平均落札利回りの高い方に０・１％上乗せする。利払いは年２回。購入できる金額は１０万円、２０万円、３０万円、５０万円、１００万円、２００万円、３００万円のいずれかで、１個人（法人・団体）１口。募集対象は同市内居住者か勤務者、または市内に法人登録している法人・団体。

（2006/09/08 10:18）
1009：とはずがたり：2006/09/11(月) 01:48:34: １１日から集配業務廃止１４９局で日本郵政公社 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/postal_services/story/08kyodo2006090801002737/

　日本郵政公社は８日、広島や山口、高知など１１県の計１４９の郵便局で、１１日から郵便の集配業務を廃止し、近くの郵便局に移すと発表した。

　同公社は今年６月、全国４６９６の集配局のうち、１０４８局で集配業務を廃止するとすでに発表しており、その第１弾となる。県別にみると山口県が４２局と最も多く、岡山県が２４局、高知県が２２局と続く。

　集配をやめた後も、郵便局窓口で郵便物の引き受けや郵便貯金、簡易生命保険の取り扱いなどは継続する。日本郵政公社は「準備が整った局から実施した」と説明。１０４８局の再編は来年３月までに実施する方針。

[ 2006年9月8日19時38分 ]
1010：とはずがたり：2006/09/11(月) 21:09:27: ＜東北・北海道＞岩手県

なんか色々勿体ないような気がする。

テレビ都南11年廃止　盛岡市の方針
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d24/NippoNews_2.html

　盛岡市は２３日、市議会の議員全員協議会で市営の有線テレビジョン放送施設・テレビ都南を２０１１年７月のアナログ放送終了時に廃止する方針を明らかにした。同市の行財政構造改革の中で、地上デジタル放送に対応した設備更新の費用捻出（ねんしゅつ）や、岩手ケーブルテレビジョン（盛岡市）との一本化は不可能と判断した。市は、加入者には最後まで責任を持って対応したいとしている。
　テレビ都南は旧都南村時代に構想され、旧盛岡市と合併した１９９２年に開局。旧都南地区内の視聴可能世帯の４１・４％に当たる６５９３世帯が加入し、自主制作で地域のニュースを放送。年間約７０００万円を一般財源から支出していた。
　市の行財政構造改革の一環として存廃を検討。地上デジタル化で伝送路機器の更新に約２１億円、インターネット接続やＩＰ電話など高付加価値サービスに約１億５０００万円を要し、維持費も年間３０００万－４５００万円に上る見込みだった。
　存続の可能性として検討してきた岩手ケーブルテレビジョンとの一本化も同社から「自社の運営が非常に厳しい」との回答を受けた。
　廃止に当たっては、ケーブルなどの情報基盤設備を約２億８６００万円をかけて撤去。施設整備に農林水産省と県の補助を受けたため、廃止時点で未償却の補助残額を返還する必要がある。
　加入者に対してはアナログ放送視聴が可能な１１年７月２４日まで指定管理者制度によって事業を継続し、デジタル放送用のアンテナ購入・設置費用を補助する。
　加入者の同市津志田町２丁目の砂子沢誠さん（６１）は「時代の流れであり、廃止はやむを得ない」と理解を示す。同市三本柳の主婦菅原フミさん（７７）は「周辺に建物が建ち並び、テレビの映りが悪くて加入したのに」と残念がった。
　同市の久保実広聴広報課主幹は「来年度は受信状況調査を行い、共同アンテナの設置も検討する」と説明。船越義樹市長公室長は「行政の都合で廃止することになったので加入者には最後まで責任を持って対応したい」としている。
1011：小説吉田学校読者：2006/09/11(月) 23:35:00: 公務員が道交法違反で起訴されれば、必ず「休職」（ほとんどは退職）になる規定で、自己申告を怠れば懲戒免職はおろか公務員法違反でまた訴追（行政的に）される恐れもあるのだが、民間のそれは、一流大企業といえども在宅起訴は経済犯罪や示談がらみがない限り、バレない。
ということで、罪一等減じて略式命令請求に検察はするんでしょうな。
罪の中身で免職すべきなのであって、労組全盛期に備えた起訴休職規定はおかしいと思います。だから、私の好きなジャーナリスト柳原氏のコメントのような事態が起きているんじゃないんでしょうか？

飲酒運転免職、“減刑”の自治体も…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060910i204.htm

　「飲酒運転すると、原則免職」という厳しい基準を設けているのは９県市と少数派であることが、読売新聞の全国調査（４７都道府県と１５政令市対象）で明らかになったが、こうした自治体でも、飲酒運転をしても免職にならなかったり、人事委員会の裁定で停職に変更されたりするケースが相次いでいる。
　厳罰化の徹底が揺らぐ事態に、飲酒運転死亡事故の遺族らからは、「これでは飲酒事故はなくならない」と怒りの声が上がっている。「飲酒運転は原則、懲戒免職」との要綱を２００３年４月に設け、厳罰化に乗り出した青森県。だが、０５年３月、飲酒運転で摘発され懲戒免職となった男性職員に対し、県人事委は、「免職は重すぎる」との理由で停職４か月に修正。０５年６月には、酒気帯び運転で摘発された男性職員に対し、「飲酒後５時間以上たっている」との理由で、停職６か月の処分とするなど、すでに４件で“減刑”された。
　県人事課は、「飲酒後に相当の時間を経過して摘発された場合は要綱の例外。合理的で見直すつもりはない」と話す。
　横浜市では、０３年に「免職」基準を設けたが、職場の上司から勤務態度が良好と判断されるなどした三つのケースについては、いずれも停職にとどめた。また、高知県でもいったん免職が決まったが、その後、県人事委の裁定で停職１年になったケースがある。
　東名高速で飲酒運転のトラックに追突され、娘２人を亡くした会社員井上郁美さんは、「基準を厳格に適用しないのは社会への裏切り行為。ルールは毅然（きぜん）と守ってほしい」と話す。
　また、交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳さんによると、交通事故による公務員の起訴率はほかの一般市民の４分の１程度という。柳原さんは、「公務員は守られているとの意識が、交通安全の感覚をマヒさせている。厳格な基準を守らなければ、また大事故が起こるだろう」と警告する。
1012：とはずがたり：2006/09/12(火) 12:35:30: 甲斐署欲しいったってそもそも甲斐市ってゆー名前が悪いね。釜無川に因んで釜無市で良かったと思う。
大体警察署は新参者の市には設置されないものなのだよ。磐田と掛川にはあるけど袋井にも菊川にもない。

警察署再編：甲斐市、旧銀行を分庁舎に　韮崎署、来年４月から　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000049-mailo-l19

　県警は６日、市町村合併に伴い各署を統廃合し管轄地域を一部変更する「警察署の再編整備実施計画」を決定した。住民らから強い要望があった「甲斐署」の設置が見送られた甲斐市には、同市下今井の旧山梨中央銀行双葉支店の施設を利用して、韮崎署甲斐分庁舎が設置されることになった。交通課と地域課の署員が、少なくとも２０人以上配置される予定。再編は０７年４月１日に実施される。
　計画は５月に発表した基本計画と変わらず、１５署が１２署に統廃合される。分庁舎は甲斐をはじめ▽大月署都留▽鰍沢署市川▽日下部署塩山――の四つが設置され、車庫証明の取得など署とほぼ同様の窓口機能が与えられる。
　韮崎署甲斐分庁舎が設置される同支店の施設は、新規建設に比べ経費が削減され、国道２０号と県道の交差点の一角にある交通アクセスの良さから選ばれた。
　甲斐市は現在、合併前の旧敷島町が甲府、旧竜王町は南甲府、旧双葉町は韮崎の３署に管轄が分かれている。同市や自治会連合会が県や県警に対し、「人口増に伴い犯罪が急増している」と新署を設置するよう再三求めたが、財政上の理由などで見送られた。藤巻義麿市長はこの日の定例記者会見で、実施計画決定を受け、「納得はしていない。引き続き甲斐署の設置を求めていく」と話した。[吉見裕都]
９月７日朝刊
（毎日新聞） - 9月7日11時2分更新
1013：小説吉田学校読者：2006/09/12(火) 22:42:06: >>1012
警察の手を借りて防犯だ何だかんだと頼り切る人のことを「甲斐署ぅなし」と言うそうで・・・
1014：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 15:53:55: 公務員、大リストラ時代がやって来た
http://www.sankei.co.jp/local/tohoku/060910/thk003.htm

　「国鉄民営化以来」ともいわれる、大規模な公務員の“リストラ”が動き始めた。政府の国家公務員純減計画で、農林水産省から約２９００人の職員が「配置転換」を迫られることになり、同省は、地方自治体にも職員の引き受けを要請する展開に。財政難の自治体側からは「何を身勝手な」とあっさり拒否されているが、打診する側も、される側も、公務員の世界の「激変の予感」は感じ取っているようで…。（千葉倫之）

　今回の計画で対象となる国家公務員の大半は、地方出先機関の所属だ。

　たとえば東北６県を管轄する東北農政局。各県の農政事務所などを含めた職員は、配置転換される人数とほぼ同じ約２９００人。このうち４０歳代を中心に、数百人が他省庁へ移籍する見通しだ。中心は農林統計、食糧管理部門の職員だが「２部門に限らず、全省的に取り組む」（農水省地方課）という。

　同局はキャリアを除く全職員に、配置転換先の「希望」提出を求めている。同省の職員専用インターネット掲示板に掲載された他省庁の「受け入れ先リスト」から、勤務地、給与の水準、必要な資格などを見て選ぶ。「提出は義務。希望がなくても出してもらう」（同局）。９月中にとりまとめ、１０月には相手省庁と面談を行う。

　「住宅ローンや学齢期の子供を抱えた職員も多い。東北を離れざるを得ない職員も出てくる。不安も不安、『大不安』が広がっている」。同省職員の労組「全農林」東北地方本部の鎌田勝治執行委員長は、職員の心情を代弁する。

　受け入れ側にも戸惑いは広がる。ある省庁の東北出先機関の職員は「まったく違う仕事を一から覚えてもらうのは、なかなか大変」と話す。

　　　■　　■

　「ＩＴ技術の高度な知識があります」「一般国民や業者とのスムーズな対応や情報収集の知識があります」

　東北農政局では、幹部職員らが連日、管内の市町村を回り、受け入れを打診している。選択肢を広げるためだ。

　国から都道府県や各地の商工会議所にも協力を要請した。国鉄民営化の際、旧国鉄から数百人を受け入れた実績のある農水省は、ＪＲ各社にも受け入れを依頼。“恩返し”とばかりに「数社から若干名を受け入れると回答があった」（同省地方課）。

　一方の自治体側の反応は冷淡だ。

　「リストラ目的で受け入れて、といわれても。財政状況を考えると難しい」。宮城県の村井嘉浩知事は、会見で受け入れは難しいとの見通しを示した。「そんな虫のいい話があるか」。自治体の反応もつれない。事実、受け入れを決めた市町村は全国に一件もない。

　農水省側は「押し付けるつもりはない」と強調する。東北農政局の粟島邦之総務部次長は「厳しいことは承知の上。こちらはお願いする立場」。鎌田執行委員長も「省庁間での配置転換が原則。面白おかしく『押しつけ』といわれるのは心外」という。
1015：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 15:55:11: 　　　■　　■

　今回の配置転換には、単なる「面白おかしな話」を超えた意味がありそうだ。

　「官から民」「地方分権」。そんな趨勢（すうせい）が公務員の世界にもたらす「大激変」。その幕開けを告げる騒動ともいえるからだ。

　５年で約１万９０００人を削減する今回の計画では、削減手法は新規採用抑制や省庁間の調整にとどまりそうだが「その先」が始まれば、国が国家公務員を地方公務員に制度的に「転籍」させる、文字通りの「押しつけ」が始まる。

　注目されるのは、政府で議論が本格化している「道州制」の動向だ。焦点は、約３３万人の国家公務員のうち３分の２を抱える出先機関の行方だ。

　地方ブロックごとに各省庁の出先機関が再編されたり、道州と統合されることになれば、未曾有の配置転換が始まる。

　これは国家公務員に限った話でもない。道州制の制度設計次第では、国の出先機関が道州の「主体」になり、県職員の一部が市町村に「配置転換」されることになる。

　東北のある県職組幹部は「１０年後には、県職員が押しつけ批判を浴びていることになるかもしれない」と話す。

　公務員の「安定神話」は、激変の入り口に立っているようだ。

　　　◇　◇　◇

　[国家公務員・配置転換プラン]　「簡素で効率的な政府」を目指し、国は６月、行政機関の約３３万人の国家公務員を、平成１８年度から５年間で５・７％（約１万９０００人）以上削減する計画を策定。手段は主に新規採用の抑制や、独立行政法人への移行など。だが、約７０００人と最大の削減となった農水省では、採用抑制だけでは目標に追いつかず、約２８００人を他省庁へ「配置転換」することになった。

　中でも農水省は「農林統計」「食糧管理」「森林管理」の３分野の「無駄」が、厳しく指摘されて配転が大規模になった。農林統計を担当する職員は、政府全体の統計職員数の７割を占めており「最低の食糧自給率と競争力のない農業を作っておいて統計だけ世界一でも無意味」と、計画を審議した有識者会議委員に指摘された。

　初年度目標は約７００人。平成１９年度の人事から反映される。「財務省１９８人」「法務省１９４人」など、他省庁からの受け入れ目標数も示された。農水省地方課によると、受け入れ職種で多いのは行刑施設や税務関係など。「農業の検査業務が専門だった職員が、刑務官や税の徴収に転身することもありうる」（同課）という。

(09/10 08:51)
1016：とはずがたり：2006/09/13(水) 16:28:44: どの先生だったか大学の講義で農水省はやたら統計の職員が多いと聞いたことありました。
やっと改善されるんですな～。
1017：とはずがたり：2006/09/15(金) 23:54:06: 道内２市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請
2006年09月14日21時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0914/008.html

　北海道の歌志内市と上砂川町が、夕張市に続いて財政再建団体に転落する瀬戸際に立たされている。旧産炭地向けの基金から知事の許可なしに違法な融資を受けたことが表面化し、国から返済を迫られているが、返すあてがつかないためだ。「第２の夕張」を避けようと高橋はるみ北海道知事は１４日、二階経済産業相らを訪ね、例外措置として基金取り崩しを認めるよう要請した。

　歌志内市と上砂川町は炭鉱閉山後、慢性的な財政難に苦しんでいた。資金調達手段としての地方債の発行（起債）も、知事が許可する限度に近づいていた。そこで０１年以降、夕張市など周辺４市とともに「空知産炭地域総合発展基金」から地方財政法に反して借り入れを繰り返し、借入残高は約７５億円に膨らんだ。

　夕張市が財政再建団体への移行を決めた直後、この借り入れが明らかになり、総務省は「違法状態を解消しなければ、新たな起債を認めない」との方針を決めた。

　夕張市と歌志内市、上砂川町を除く３市は、独自の「貯金」を取り崩すなど一括返済の見通しをつけた。しかし、約１５億円の残高がある歌志内市と約１４億円の上砂川町はそれぞれ、５億、３億円しか資金調達のめどが立っていない。再建団体転落を避けるため、道は、問題の基金の取り崩しを認めるよう、所管する経済産業省に要請した。しかし、規定では借金返済目的での取り崩しは認められない。経産省は今のところ、例外は認めない方針を示している。

　このため高橋知事が１４日、二階氏や自民党の武部勤幹事長に会い、旧産炭地の財政的な窮状に理解を求めた。これを受け、何らかの形で基金を生かせないか、道と経産、財務、総務各省で今後、最終調整する。

　　　　　◇

　〈キーワード：空知産炭地域総合発展基金〉　北海道中央部の空知地方に位置する旧産炭地６自治体（歌志内市、芦別市、三笠市、赤平市、夕張市、上砂川町）の振興を目的とした基金。国や北海道などが出資し、９２年に基盤整備のために５０億５０００万円で設立され、００年には新産業の育成を目的に４５億円が追加された。６自治体は、この基金から地方債の発行引き受けなどの資金調達を優先的に受けられる。今年５月には、使途を新産業の育成に限って４５億円まで取り崩せるようになった。
1019：小説吉田学校読者：2006/09/17(日) 21:33:16: >>1016
農水省の方々は「食料統計は国の根幹」という意識があるらしい。初年度研修で統計のことだけでみっちり教え込まれる。曰く「食料統計がずさんだったのは先の大戦の敗戦の一因」とかいう講師もいたとか。
まあ、確かにそうなんだけども、「統計のための統計」もあるらしいんで、外部委託できる統計（公表するのが原則だし）もたくさんあるでしょうねえ。
1020：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/09/17(日) 21:58:56: 当のランキングはこちら↓。我が茨城は疑惑度レベルで13位にランクされてましたよ orz
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.ombudsman.jp/taikai/2005rakusatsu.pdf

「談合疑惑度」１位は北海道　全国オンブズマン調査
http://www.asahi.com/politics/update/0917/001.html
2006年09月17日01時00分

　談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県――。全国市民オンブズマン連絡会議は１６日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。都道府県が０５年度に発注した原則１億円以上の工事で、落札率が９５％以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の８４．３％。最も低かったのは宮城県の０．９％で、自治体によって大きな差が見られた。

　調査は今年で４回目。４７都道府県が０５年度に発注した予定価格１億円以上の工事（東京都は３億円、神奈川は１億５０００万円以上）計５５２５件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が９５％以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑度として集計した。

　集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児島で７６．３％。熊本７３．８％、宮崎７２．９％が続いている。北海道は８０２件の工事のうち、６７６件の落札率が９５％を超えており、落札率が９０％以上の工事は全体の９２％に上っている。

　逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で５．５％。長野７．２％、長崎８．３％といずれも１０％を切っている。

　全都道府県における平均の談合疑惑度は５２．５％で、昨年の６５．３％より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。
1021：とはずがたり：2006/09/18(月) 00:04:53: >>1019
解説感謝です。
＞「食料統計は国の根幹」…「食料統計がずさんだったのは先の大戦の敗戦の一因」
で，挙げ句の果てに食管行政やら農産物輸入自由化やらでぼろぼろの日本農業つくっちまった訳ですよね。無駄な人員だなぁ。。
1022：とはずがたり：2006/09/18(月) 00:27:09: >>1020
へぇ京都府政透明なんですな。変なことやってると共産党が五月蠅いからかな？
1023：とはずがたり：2006/09/19(火) 19:11:55: 琴丘の下水道整備事業は当分ストップして公共事業は旧八竜・山本に回すべぇ
翌年度歳入繰り上げ充用金ってなんだ？手法がよくわからん。

三種町：下水道決算、“隠れ借金”１億円　旧琴丘町の赤字、帳簿上は計上せず　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000036-mailo-l05

　今年３月に旧琴丘、八竜、山本の３町が合併し発足した三種町の０５年度下水道事業特別会計決算で、１億円の巨額赤字が計上されていたことが１５日、明らかになった。９月定例町議会で、清水欣也町議が「赤字額は補てんされているが、隠れ借金に当たるのではないか」と追及、佐藤亮一町長は「そう言われれば、そういう意味のものです」と認め、計画的に赤字を解消していく方針を示した。
　町総務課によると、同会計決算は歳入６億９２０５万円、歳出７億９２６８万円で差し引き１億６３万円の赤字を計上した。赤字額について、町は同特別会計の翌年度歳入繰り上げ充用金で補てんしており、帳簿上は計上されていない。
　問題の赤字額は、慢性的に赤字を抱えていた旧琴丘町公共下水道事業特別会計で発生。赤字分は一般会計から繰り入れしてカバーしてきたが、０３、０４年度の２カ年は翌年度歳入繰り上げ充用金で補てん。それでも合併直前の３月決算で、歳入１億２２００万円、歳出２億３６００万円で差し引き１億１４００万の赤字を作った。収入に比べ、下水道整備事業が突出したのが要因らしい。
　新町発足で３町の下水道事業特別会計が一本化されたが、一般会計で赤字を補てんするのは財政的に厳しいとして、繰り上げ充用金で対応。清水町議は「充用金による補てんでしのぐ解消見込みのない赤字は、隠れ借金と同じこと」と批判。町総務課は「年次計画で段階的に赤字を減らす努力を続け、繰り上げ充用金での補てんをやめる」としている。[田村彦志]
９月１６日朝刊
（毎日新聞） - 9月16日12時1分更新
1024：とはずがたり：2006/09/19(火) 21:37:33: それにしても公務員が１２００が６００人に成ってしまうんじゃ地域経済はたまらんなぁ・・。

県が「違法」と物言い　宮古島市の勧奨退職条例案
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17312-storytopic-3.html

<宮古島> 宮古島市が市議会９月定例会に提案している勧奨退職の適用年齢引き下げや期限付き退職手当支給実施を目的とした条例改正案に対し、県が「条例制定は地方自治法に違反する」などと指摘している。市側は「職員削減のため新たな勧奨退職制度が必要」として、議案の撤回はせず、あくまで今議会での成立を目指す方針だ。
　宮古島市によると、県が問題視しているのは、退職事務を県市町村総合事務組合に委託している同市が独自で退職手当の支給事務を行うことの違法性で、条例制定そのものが地方自治法に違反する可能性を指摘しているという。市は指摘を受けて１７日午前協議したが、当初予定通り今議会での成立を目指す方針。
　伊志嶺亮市長は県の指摘に一定の理解を示しつつ、「職員数適正化を図る最善の方策を県が示してくれない以上、市の知恵と実行力で適正化を実現するしかない」と強調。連休明けにも議員に状況を説明し、今議会での条例改正案成立を実現させたい考えを示した。その上で「違法性」クリアのため、成立後は県市町村総合事務組合からの脱退や条例内容の変更なども検討していく予定だ。
　条例改正案については、今月１１日に開かれた市議会総務財政委員会で全会一致で可決されている。宮古島市の職員定員管理適正化計画では、市町村合併後１５年目となる２０２０年に職員数を現在の１２１４人から約６００人に削減することが決まっているが、県は５年前倒しの必要性を指摘しており、市にとって勧奨退職者増につながる今回の条例改正案の成立は急務となっている。
(9/18 10:31)

２００６年９月１３日（水）朝刊２面
勧奨退職４５歳に設定／宮古島市
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200609131300_04.html

<宮古島> 宮古島市は職員数の削減に向け、勧奨退職者に期限付きで退職手当を支給する方針を固め、九月定例会に関係条例の改正案と退職手当千八百万円を含む一般会計補正予算案を提出した。勧奨退職者の対象年齢は県などを下回る四十五歳に設定する。宮古島市は県内八市、三十町村など計六十団体で構成する県市町村総合事務組合に加入。退職手当は組合の条例に基づいて支給されているが、独自の支給制度設置は宮古島市が初とみられる。

　市議会の総務財政委員会は十一日、補正予算案を可決、最終本会議で承認が得られれば十月一日から一年間の期限付きで実施される。

　市は手当て額をそれぞれ定年二年前は三百万円、同三年前は四百万円、同四年前は五百万円、同五年以上前は六百万円とする方針。

　二〇〇五年十月に宮古地区五市町村が合併して誕生した宮古島市の職員は約千三十人。人口同規模の自治体と比べ職員数が多く、市は九年後の一五年には約三百人減の七百三十三人に削減する数値目標を掲げている。

　職員数を議論した七月の市行政改革推進本部は目標値を超えた勧奨退職の推進と、その際の補充不採用の方針も確認している。このほどまとまった二〇〇五年度の市決算では財政の弾力性を示す経常収支比率が９８・９％と判明。七―八割を超えないことが望ましいとされる値を大幅に上回った。
1027：とはずがたり：2006/09/23(土) 04:40:27: ＜近畿＞京都府

たかが雑誌とはいえ，特色有る図書館経営は必要な気もするし，市民の寄贈は恥ずかしい気もする。

「行政がもっと図書充実を」　福知山市立図書館・夜久野分館　合併で雑誌激減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000013-kyt-l26

　今年１月の京都府福知山市との合併で、本棚に並ぶ新刊雑誌が約５分の１の１０冊に減った同市夜久野町の福知山市立図書館夜久野分館に、住民が愛読してきた雑誌の最新号を贈り始めた。現在、新たに１５種類が加わった。地域の善意の動きを歓迎する一方で、「行政が図書を充実させない限り本質的な解決にならない」と指摘する声もある。
　同分館は昨年４月にオープン。木を基調にした室内とともに、目玉だったのが本館よりも多い４８種類の雑誌の収集。だが今年４月以降、「雑誌は旧１市３町の図書館で互いに貸し借りできる上、地域間のバランスを保つため」（井上吉信館長）、貸出数が多いなどの基準で選別、１０種類のみの購入となった。
　利用者からは雑誌の縮小を惜しむ声があがり、定期購読する雑誌を提供したいとの申し出もあった。そこで、今後も毎月寄贈する意思を示す１３人から「文藝春秋」や「現代農業」「趣味の園芸」など月刊誌１５種類の最新号を受け取ることにし、先月末から並べた。
　「ＮＨＫ俳壇」を定期寄贈する同町今西中の有本正嗣さん(72)は「ガラガラの雑誌コーナーを見た時はさみしかった。少しでも役に立ちたかった」、月３度ほど分館を利用する同市鴨野町の主婦杉浦郁子さん(52)は「雑誌が多いと図書館という感じがする」と話している。井上館長も「予算に限界があり雑誌を削らざるを得ないだけに、住民の好意はありがたい」と歓迎している。
　こうした動きについて、図書館行政を良く知る日本図書館協会（東京都）の松岡要事務局長は、市民の善意を良いこととしながらも、図書館側には「できるだけ多くの雑誌をバックナンバーも含めてそろえておくのが図書館の大切な役割。合併で他地域からの利用者も増える中、種類を減らすこと自体が筋違い。行政は住民の寄贈に関係なく、各地域の図書館の充実に真剣に取り組むべき」と苦言を呈している。
（京都新聞） - 9月19日12時29分更新
1028：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 12:56:59: >>1027
雑誌の定期購入が図書館財政を逼迫している側面もありますので、一概に悪いとは言い得ない。実は、雑誌（特に専門誌）の配置を寄贈に頼っている図書館は全国でたくさんある。

我が千葉県千葉市の稲毛図書館は「選択」まで雑誌をそろえていて、ものすごく重宝してたんですけど、いつのまにか「選択」なくなっちゃった。やっぱり雑誌がないと寂しいね。
1029：とはずがたり：2006/09/23(土) 13:07:51: >>1028
なるほど。寄贈に頼るそのものはそれほど珍しいことでもないのですな。
雑誌は貸し出しよりも閲覧が利用頻度になるのでなかなか利用頻度の調査って難しいと思うんですけど，>>1027の選別方法は合理的なものだったのでしょうか？
1030：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 13:13:06: >>1029
やっぱり「地域の特性」を生かした配置が望ましいでしょう。
たとえば、大型書店のない地域に以前私は住んでいましたけれども、「ミステリマガジン」「本の雑誌」とかは市内で売っていないので重宝しましたね。
それに農業地域だったので「現代農業」の需要も大きかったです。

バックナンバーの貸出しは結構あるので、選択基準の1つとしてはあり得ますが、やっぱり閲覧も含めた「人気度」と需要で分けるべきだったでしょう。
1031：とはずがたり：2006/09/26(火) 04:39:53: 国内最大のダムが国内最大の愚行と成らぬ事を祈る。少なくとも過疎地域住民へのばらまきは止めて欲しいね。

＜徳山ダム＞試験湛水始まる　計画後、約半世紀を経て
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000049-mai-soci

　岐阜県揖斐川町で建設中の総貯水量約６億６０００万トンと国内最大の「徳山ダム」で２５日午前、ダム湖に水をためながら安全性を確認する試験湛水（たんすい）が始まった。計画が持ち上がって以来、約半世紀を経て初めて水源の揖斐川がせき止められた。０８年３月まで１年半をかけて貯水は完了、同４月からダムの本格運用が始まる予定。
　この日の作業は午前７時開始。ダム堤体を迂回（うかい）して川の水を流していた１号仮排水トンネル（長さ１４７４メートル）を鋼鉄製のゲートでふさぐと、ダム堤体から上流へ約５００メートルの同トンネル付近の河原に、池ができるように青い水がゆっくりたまり始め、同１１時現在で水深約７メートル、貯水量約１２万２０００トンとなった。同日中に水深は約１１メートルになる見込み。
　今後、揖斐川の水量を維持するため毎秒２．３トンの水を２号仮排水トンネル（長さ１１３５メートル）で下流に流しながら貯水を続け、標高約４００メートル（ダム湖底の標高は約２６３メートル）の満水位まで水をためる。湛水時も、ダムの洪水調節（治水）機能は発揮できるという。
　同ダムは１９５７年、電源開発を目的に計画が持ち上がった。その後７３年には、治水、利水を加えた多目的ダムに変更された。新たな木曽川水系の水資源開発基本計画（フルプラン）が策定され、７６年に事業実施計画が国から認可された。しかし旧村民の移転補償交渉の長期化などで着工は００年まで遅れた。
　ダム建設が長期化する中、産業構造は大きく変化した。当初毎秒１５トンだった同ダムの水需要予測は、ダム事業見直しを検討する審議委員会の答申を受け９７年に同１２トンに、０４年にはフルプランの見直しで同６．６トンにまで下方修正された。しかし、事業規模の変更はされなかった。
　こうした「水余り」に対し、市民団体が「新規利水は不必要」と、国を相手取り事業認定取り消しなどを求めて起こした訴訟は今年７月、２審の名古屋高裁で１審に続いて住民側敗訴の判決が下され、住民側は最高裁に上告している。[桜井平]
＜徳山ダム＞　治水、利水、発電などを目的にしたロックフィル方式の多目的ダム。事業主体は水資源機構。００年に本体工事に着手し、０８年３月完成予定。総貯水量は浜名湖の２倍の約６億６０００万トンで国内最大。ダム建設で水没する旧徳山村は８７年に廃村となり、全４６６世帯、約１５００人が離村した。総事業費は約３３５３億円になる見通し。
（毎日新聞） - 9月25日14時23分更新
1032：とはずがたり：2006/09/26(火) 04:42:06: >>1023
こんないい加減な町は能代市に編入して貰え。

三種町：赤字３３６万円、不明朗処理－－０５年度温泉事業会計　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000096-mailo-l05
　◇町議「粉飾決算の疑い」
　三種町の０５年度温泉事業特別会計決算で、合併前の旧山本町から引き継いだ３３６万円の赤字を不明朗な形で処理し、黒字を計上していたことが１８日、分かった。一部町議は「粉飾決算の疑いがある」と指摘。三種町執行部は「単純なミスで、深くおわびする」と陳謝するものの、赤字穴埋めの詳しい経緯を説明していない。同町の決算を巡っては、０５年度下水道事業特別会計で１億円余りの“隠れ赤字”が明らかになったばかり。
　関係者によると、旧琴丘、山本、八竜の３町が合併した三種町の０５年度温泉事業特別会計決算で６万円の黒字（歳入１９７万円、歳出１９１万円）を計上したのが問題の発端。同特別会計は旧山本町の温泉事業特別会計をそのまま引き継いだが、同町の特別会計では合併前の３月１９日現在、３３６万円の赤字（歳入２１８２万円、歳出２５１８万円）を出していた。
　三種町はこの赤字分３３６万円を、金融機関からの一時借り入れで調達した０５年度一般会計予算から繰り入れ流用し、補てん。ところが、温泉事業特別会計から一般会計には１００万円しか返済しておらず、残り２３６万円については帳簿上の記載が全くない。
　この問題は、開会中の９月定例町議会決算審議で、清水欣也町議が「温泉事業は赤字決算となるべき状況なのに黒字と見せ、未返済額についても説明がない。これでは粉飾決算だ」と追及。これに対し、北林敏明助役は「粉飾決算や悪意に満ちたものではない」と反論しているが、「単純ミス」の詳細を明らかにしていない。町議会からは「執行部は説明責任を果たさず、問題をうやむやにしようとしている」と批判の声が出ている。[田村彦志]９月１９日朝刊
（毎日新聞） - 9月19日12時2分更新
1034：小説吉田学校読者：2006/09/27(水) 06:31:30: こういう意見もあるのは当然であります。

飲酒運転：兵庫県知事、厳罰化に疑問
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060927ddm041010099000c.html

　兵庫県の井戸敏三知事は２６日の定例会見で、職員の飲酒運転を厳罰化する自治体が相次いでいることについて「直ちに免職というのは、行き過ぎているのではないか」と疑問を示した。飲酒運転以外の処分案件と比較した場合に「バランスをあまりにも欠き過ぎている」と説明した。
　石川嘉延・静岡県知事も２５日「（飲酒運転した職員を）オートマチックに免職とするのはいかがなものか」と発言した。
1035：片言丸：2006/09/27(水) 09:46:23: >>1034
前日の酒が残っていたとかで免職になるのは適切でないのではないか。
それだと、行為の悪性としては、スピード違反とあまり変わらないくらいだろう。
1037：小説吉田学校読者：2006/09/27(水) 16:22:37: ということで、偶然にも今福島滞在(遅い夏休み)です。知事辞意でびっくりです。東電見に行きます。
1038：片言丸：2006/09/27(水) 19:14:21: 福島の模様、お伝えいただければ幸いです。
1039：小説吉田学校読者：2006/09/28(木) 00:31:13: たた゛いま飯坂温泉で湯治中。またあとで
1040：とはずがたり：2006/09/28(木) 08:55:55: おお，羨ましいですなぁ。
1041：とはずがたり：2006/09/28(木) 16:35:31: すげぇ規模。

岐阜県庁裏金、４４２１人処分を発表…職員の約６割 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20060928it11/

　岐阜県庁の裏金問題で、県は２８日、４４２１人を処分すると発表した。

　内訳は免職４人を含む、停職、減給などの懲戒処分が１００６人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は３４１５人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給１年間１０分の５とする。４０００人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の５７・３％に上る。
　懲戒免職となるのは、１９９８年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約１０００万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。

　裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約１９億２０００万円を返還するよう求めている。

[ 2006年9月28日15時56分 ]
1042：とはずがたり：2006/09/29(金) 22:30:23: 何度も言いますが福祉を行革の一環と位置づける自民党の施策に賛同してる訳ではなくスレがないからで・・。

生活保護世帯増加　田辺市で8年連続（和歌山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000000-agara-l30

　全国的に生活保護の受給世帯が増える傾向にあるが、田辺市でも増加傾向が止まらない。昨年度は537世帯、707人で、うち旧田辺市は455世帯、596人。合併前の旧田辺市から見ると、1997年度の308世帯、443人を境に8年連続で過去最多を更新している。市は「高齢化や核家族化、不況などが要因とみられる。できるだけ早く自立できるよう就労支援を働き掛けているが、難しい」と話している。

　人口1000人当たりの受給者数は昨年度8・55人。生活保護のための扶助費は9億8000万円（市町村合併のため5月以降の11カ月分）に上った。市保健福祉総務課によると、生活保護受給に要する扶助費は毎年4000万円から5000万円ずつ増えており、本年度の当初予算では約11億円を計上している。
　生活保護の認定ペースは毎月平均8世帯で、受給開始世帯は年間70～100世帯あるという。受給世帯の内訳（05年9月現在）は「高齢者世帯」54％、「傷病障害者世帯」38％、「母子世帯」4％、「その他」4％。
　中でも、一人暮らしの高齢者の割合が多く、今年6月には、全体の受給者554世帯のうち、高齢者の一人暮らしは256世帯、高齢者で2人暮らし以上は38世帯だった。
　生活保護の開始理由としては、世帯主の傷病障害が65％ほどを占め、次に老齢による収入の減少があるという。
　市保健福祉総務課は「不況が響いているのではないか。働いていても、傷病障害者や高齢者から整理されてしまうケースが多いのではないか」とみている。
ケースワーカー7人に増員
　生活保護世帯の増加に対応し、市は本年度からこれまで6人だったケースワーカー（生活保護担当職員）を1人増やし7人体制にした。1人当たり約80世帯を担当しているが、合併によって市域も広がり「1回出ると、1日帰れない。忙しい状態」という。
　例えば、本宮に住んでいた人で生活保護を受け、三重県熊野市や尾鷲市の病院に入院している人もおり、調査などのため相談員は県外まで足を運ぶこともあるという。
　ケースワーカーは、生活保護の相談や助言、指導などを行い、定期的に受給世帯を訪問している。田辺市ではより生活状況などを把握できるよう、地区の民生委員が毎月、生活保護の支給明細を直接手渡すようにしている。
　一方で、年金を受給するようになったり、働くようになったのに申告していなかったなどの不正受給は04年度で9件発覚し、返還命令を出した額は約240万円だった。
　生活保護　生活、教育、住宅、医療など8種類の扶助がある。国が定めた最低生活費の基準額に収入が満たない場合、最低生活費から収入を引いた差額を保護費として支給する。県全体では、昨年度の保護世帯は8543世帯で、1万1404人。人口1000人当たりでは10・86人になっている。保護費総額は204億5000万円。
（紀伊民報） - 9月27日17時30分更新
1043：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 12:13:07: これ酷いなあ。

９６パーセント超の高落札率　捜査中に談合？　福島
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060930t63037.htm

　福島県発注工事をめぐる談合事件に揺れる同県議会９月定例会に、落札率９６．８％と高率の工事契約議案が提出されていたことが２９日、分かった。提出された契約４議案のうち、ほかの３件は６０、７０％台にとどまり、１件だけ突出している。県内業者限定の「地産地消」方式の条件付き一般競争入札が行われ、会長が起訴された佐藤工業（福島市）の共同企業体（ＪＶ）も参加していた。議会内では「捜査の最中に談合を続けていたのでは」との声が上がり、否決含みの議論が起こりそうだ。
　問題の工事は、いわき市の国道２８９号「荷路夫１号トンネル」。入札は県内３社によるＪＶを参加条件に、先月２３日に実施された。当時は、東京地検特捜部による建設業者の事情聴取が盛んに進められていた。
　４ＪＶが参加し、予定価格２１億５７００万円に対し、佐藤工業会長の実兄が会長を務める福浜大一建設（いわき市）が代表社となったＪＶが２０億８９００万円で落札した。県は「談合情報などはなかった」として、同ＪＶと仮契約を結び、正式契約を求める議案を提出した。
　しかし、ほかに提出された下水道工事などの議案は、談合事件の影響などで落札率が低下。福島県ではこれまで目立たなかった９６％台の落札率が、際立つ形になった。
　最大会派の自民党からは「談合事件の捜査の最中にあった入札なのに、談合があったとすれば、とんでもない話」との声が上がり、党内で徹底的に調査する構えだ。
　民主、社民両党と無所属議員でつくる県民連合も２９日、契約議案を問題視していることを川手晃副知事に伝えた。同会派では「最終的に否決しかない」との見方も出ている。
　県土木部は「高落札率であっても一方的に議案を取り下げれば、業者に損害賠償を求められる恐れがある。談合の裏付けがない以上、行政としては仮契約を結び、県議会に諮って判断してもらうしかない」と話している。
1044：とはずがたり：2006/10/02(月) 05:05:53: >周辺に居住者がいない上、大規模事業所は県営の工業用水を使うなど、需要予測の甘さが以前から指摘されてきた。
なんかえらく杜撰な計画の臭いがするぞ。多分オイルショック(最近のではない，３０年以上前の話だ)以前のイケイケバンバンの名残の計画がそのままになっていたと見た。

新潟東港臨海水道企業団：６億円の累積赤字　公営運営を断念し解散へ　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000100-mailo-l15

　◇民間に事業譲渡の方針
　新潟東港（新潟市、聖籠町）で上水道事業を実施している県などの一部事務組合「新潟東港臨海水道企業団」について、県は２７日、公営での運営を断念し同企業団を解散、民間に事業譲渡する方針を明らかにした。実現すれば公営水道事業の民営化は全国初という。約６億円の累積赤字は県と両市町が負担し清算する。東港周辺の企業立地が進まず、慢性的な赤字経営が続いていた。
　県は来年度までに売却先を公募する予定だが、０５年度に７０００万円の補助金を出しながら５０００万円近くの赤字を出すなど、財政状況は苦しい。会見した泉田裕彦知事は「民間のノウハウを活用した経営改善に期待し、料金値上げがないようにしたい」と期待している。県東港開発課によると、同企業団は８２年に設立。出資金約１０億７０００万円の９０％を県、１０％を新潟市と聖籠町が負担している。東港周辺の企業など２６７社に上水道を供給している。
　しかし１日当たり１万２３５０立方メートルの計画給水量に対し、０５年度の実績は同１６７９立方メートル（約１３・６％）と利用が低迷。周辺に居住者がいない上、大規模事業所は県営の工業用水を使うなど、需要予測の甘さが以前から指摘されてきた。泉田知事は「赤字を出しながら（対策を）先送りしてきたところに問題があった」と話した。[五十嵐和大]
９月２８日朝刊
（毎日新聞） - 9月28日11時4分更新
1045：とはずがたり：2006/10/04(水) 01:25:05: 県、ミニ公募債発行　観光地整備に２０億円　１１月２２日から募集
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20060923/20060923_002.shtml

　２０１１年春の新幹線鹿児島ルート全線開業を見据え、魅力ある観光地づくりに取り組む県は１１月、観光地の整備事業に充てる住民参加型市場公募債（ミニ公募債）を初めて発行する。ミニ公募債は自治体が個人から資金を集めるために発行する地方債。観光に特化したものは九州でも珍しいといい、県財政課は「１人でも多くの県民に購入してもらい、観光への関心と郷土を愛する気持ちにもつながれば」と期待している。

　「観光かごしまパワーアップ債」と名付けられたミニ公募債の発行額は２０億円。調達した資金は、紅葉の美しさで知られる霧島へのモミジの植栽や屋久島の登山道整備のほか、案内板やガードレールの設置、道路の舗装、改修など、観光地に通じる主要道路の整備などに充てる。

　購入資格は県内に住居や勤務先がある個人・団体などで、最低１０万円から２００万円を限度に１０万円単位で購入できる。発行日は１１月３０日、５年満期で一括償還する。利率は同月２０日に発表し、同月２２日から鹿児島銀行（鹿児島市）の県内店舗で募集を始め、２０億円に達し次第、終了する。

　また県は１０月３１日にも、同行など銀行１２行と証券会社１２社を引受先とする県独自の全国型市場公募債（１０年満期）を２００億円発行する。

＝2006/09/23付西日本新聞朝刊＝
1046：小説吉田学校読者：2006/10/05(木) 22:04:00: あえて行革スレへ。

ＴＶ見る限り、文科相の批判発言が利いたのかもしれませんが、市教委から市長に情報が入っていなかったのではないでしょうか？
市長の謝罪は、「これまでの対応に失礼もご無礼もあった」と発言し、最大限の謝罪です。しかし、市長の意向や大臣の発言でやっと動く市教委というのもいかがなものか。

女児自殺「いじめ」隠し問題、滝川市長らが遺族に謝罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000411-yom-soci

　北海道滝川市内の小学校で自殺した女児（当時１２歳）が遺書で「いじめ」を訴えていたことを市教委が伏せていた問題で、同市の田村弘市長、安西輝恭教育長らが５日夕、女児の遺族宅を訪れ、遺族に謝罪した。
　女児の遺影が飾られた祭壇の前で田村市長は、応対した女児の祖母の兄（５８）に「いじめの把握、対応に不十分さがあった。子供の苦しみ、家族の心中をないがしろにしてしまい、心からおわび申し上げます」と謝罪した。
　安西教育長は「ごめんなさい、すいません」と女児の遺影に語りかけながら焼香。女児の小学校校長も謝罪しながら、焼香した。
　謝罪後に同市役所で行われた記者会見で、市教委は「遺書の内容から総合的に判断して、いじめが原因だったと考えられる」との最終見解を発表。教育長は冒頭、「遺書内容の公表について慎重を期す余り、女児の遺族への配慮が欠けていたことをおわびしたい」と謝罪した。
1047：とはずがたり：2006/10/06(金) 09:21:54: この女の子，交換日記に死にたいと書いてたとか朝のラジオで言ってましたが，そんな日記を交換するような友達もいたのに自殺してしまったんですねぇ。。
1048：とはずがたり：2006/10/10(火) 02:16:35: 漫然と工事を進めるのではなくて５年程度で早期に完成するものから進めるのは良いことである。
日本国中工事中だらけで日本中完成まで長い時間が掛かる悪平等がこれまであった。

放水路建設１２０メートルで中断
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000610070003
2006年10月07日
魚津の鴨川洪水対策
着手３年目　国補助得られず

　魚津市の中心市街地を流れる鴨川の洪水防止対策として県が建設している放水路工事が、着手から３年目で中断している。完成までには相当の年数がかかるとみられているが、「５年程度で成果が出ない」などを理由に国の今年度の補助金が得られなかったためだ。鴨川流域の住民からは「いつ、洪水が起きるかわからない」と不安の声が上がっている。（阪本昇司）

　２級河川の鴨川は、郊外の片貝川から分かれ、下流の中心市街地を経て富山湾に注ぐ総延長３・９キロ。中心市街地の川幅は約６メートルと狭く、たびたび洪水を引き起こした。１９９８年７月３０日の豪雨では、中心市街地で床下浸水２６戸、主要道路の通行止めなどの被害が出た。

　放水路建設は、０１年度から調査し、０４年度に着手した。計画では、同市相木から鴨川の流れを分水し、鴨川から北側に３５０メートルほど離れた既存の道路下に箱形の放水路を埋め込み、魚津港の南に放流する。総延長約２キロ。完成すれば、５０年に一度といわれる１時間あたり６４ミリの大雨に耐えられるという。総事業費は約４０億円と見込まれ、国と県が半分ずつ負担する。

　これまでに完成したのは、ＪＲ北陸線高架付近から村木小近くまでの１２０メートル。総延長の中央部分で、放水路はまだ機能していない。

　国の補助金がつかなかった理由について、県は「国からは『５年ほどで効果が出る個所に重点を置く』として、見送られた」と説明している。

　工事の進め方が国の補助金を得られなかった原因になっているとの指摘もある。魚津市は「海側から工事をすれば、完成した部分に生活排水を流すこともでき、効果が出るのではないか」と県に要望してきたという。

　これに対し県は「道路を掘るため、商業活動や交通に与える影響が大きい。下水管や電線などの埋設物が少ない場所から工事を先行させた。継続中の事業の中断は珍しく、予想もしていなかった」と弁明している。

　事業中断は国の公共事業予算の縮小と重点配分のあおりを受けた格好だ。このため、市や漁協、関係区長会などの代表でつくる「鴨川治水整備促進期成同盟会」（会長・沢崎義敬市長）は３１日に総会を開き、事業の再開に向け、国に来年度予算に盛り込むよう要望していくという。

　たびたびの洪水で店の中まで水が入ったという鴨川流域の女性自営業者は「放水路建設が中断していたのは知らなかった。大雨でいつまた、洪水が起きるかわからない。安心して生活できるよう放水路を早く完成させてほしい」と話している。
1049：とはずがたり：2006/10/12(木) 20:31:03: こんな制度のなくしてしまえ！！

衆院職員「海外研修」実は、国政調査費で欧州芸術の旅
2006年10月12日09時59分
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200610110628.html

　衆院事務局の職員が「海外派遣研修」の名目で欧州に出張し、国政調査活動費で博物館や美術館めぐりをしていたことが、朝日新聞が会計検査院に対して行った情報公開請求で明らかになった。「研修」は年度末に集中しており、「予算消化ではないか」との指摘も出ている。

　開示されたのは、０２年度の国政調査活動費の使途が記された文書。衆院は海外派遣する職員に渡航費用とは別に、現地での通訳代などのために国政調査活動費を「前渡資金」として渡している。職員は帰国後、領収書などを添付して使途を報告することになっている。

　開示文書や衆院事務局によると、ある職員は０３年１月、「欧州各国における請願制度等調査」の名目で２週間、フランス、ギリシャ、イタリアに出張。判明分だけで、研修２日目にフランス・ベルサイユ宮殿を訪問。３日目にルーブル美術館、４日目にオルセー美術館を訪れた。ギリシャではパルテノン神殿を訪問。イタリアでは９日目にウフィツィ美術館、１０日目にバチカン宮殿、１１日目には古代遺跡コロッセオを訪れている。

　別の職員は同年３月、「欧州各国の議会における公式議会間交流、及び外国国会議員団を招待する際の議会事務局の受け入れ業務に関する実情調査」という名目で２週間、イタリア、ルーマニア、ロシアを訪問。

　イタリアでは研修２日目にローマ国立博物館、４日目にはバチカン博物館。ロシアではトレチャコフ美術館を訪れた。

　開示文書によると、衆院は０２年度、国政調査活動費を支出したものだけでも欧州、アジア、オーストラリアなど計１９回の海外派遣研修を実施。そのうち１６回が１～３月の年度末に集中している。

　衆院事務局は「国際化する衆議院の活動に対応し、職員の能力の向上を図ることで公務の能率的運用を図ろうとするもので、重要性、必要性は極めて高い」と説明。研修の内容や費用の総額については「お答えできない」としている。

　当時の幹部は「不必要と思われる出張があるかもしれないが、他省庁と違い、国会職員は海外出張の機会が少ない。他の省庁に負けないように優秀な職員を育てるためにも海外経験をさせる必要がある」と話している。

　衆院の国政調査活動費をめぐっては、０２、０３年度の２年間で、総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食費に使われ、うち約半分が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが明らかになっている。国会は情報公開法の対象外となっていることが公費の使われ方を不透明にしており、与野党から「国会も情報公開すべきだ」との意見が出ている。

　千葉大法経学部の新藤宗幸教授（行政学）の話
　２週間に３カ国もめぐり、果たしてどこまでまともな調査ができるのか疑問だ。ほとんどが年度末に集中していれば、予算消化が目的じゃないかと疑われても仕方ない。

　●観光では全くない／文化調査だ

　職員の海外研修について、衆院事務局との主なやりとりは次の通り。
　――２週間で７カ所の美術館や宮殿めぐり。観光旅行では。
　「計画には入っていないものもあるが、観光目的などでは全くない。研修中の余った時間をいかに活用し、海外の知識を深めるかという意味を含めて海外研修が行われている。美術館などに行っているのは、各国の文化・伝統について調査しようという意識の表れだ」
　――派遣目的は「請願制度等の調査」だが。
　「請願制度は幅広い。どんな請願が来るかわからないので、非常に広範囲の知識が求められる。派遣目的には『等』と記されており、そこには文化の研究の意味も含まれている」
　――美術館の入場料を公金から支出するのですか。
　「意識の問題。本人は行きたくないのに、職務として行っていることもある。調査目的で行くなら、国政調査活動費の使途に逸脱しない」
　――年度末に偏っている。予算消化では。
　「１～３月に行く傾向が強いが、相手国の状況も考えて、出やすい時期に出ている」
1050：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:04:05: 議員会館、今年度で廃止
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000610130001
2006年10月13日

県議会の各党派の代表者による県議会改革検討協議会は１２日、甲府市の舞鶴城公園内にある議員会館を今年度で廃止することに合意した。利用実績が少なく、毎年赤字が出ていることが大きな要因だ。今後、管理する県議会事務局で用途を検討するが、老朽化しており、取り壊される公算が大きいという。（後藤泰良）

　議会事務局によると、会館はコンクリートブロック造り２階建てで、６６年に設置された。敷地面積１８２０平方メートル、延べ床面積２７４平方メートル。会議室、応接室のほか、宿泊室５室がある。

　宿泊定員は１０人で、現在は１泊２２６０円（素泊まり）。食事をとる場合には別に実費を払う。昨年度は、議員５人、速記者２人が延べ６５泊し、利用料収入はわずか約１５万円。これに対し、運営経費は約１８０万円かかり、差し引きすると約１６５万円の赤字だった。

　管理人を１人雇用しており、その人件費が年１４４万円、光熱費などが同３６万円かかる。ここ数年、年間宿泊者数は延べ５０人前後で推移しており、毎年１６０万円ほどの赤字が続いていたという。

　会館は、交通網が発達し、多くの議員が日帰りできるようになったことや、議事堂周辺にホテルが増えたことから、宿泊者数が減少。１０年ほど前までは議員同士の打ち合わせなどにも使われていたが、老朽化もあって最近ではほとんど利用されなくなっていた。

　議会事務局によると、８月現在、議員会館を設置しているのは山梨を含め１５府県で、今では会館設置が少数派となっている。設置していない３２都道県のうち、１１県ではかつては会館があったが廃止した。

　県は、経費削減策の一環として、知事公舎や部長宿舎など利用していない県有財産の処分を進めており、県議会もこうした動きに追随した形。議員の宿泊施設がなくなることになるが、宿泊費の補助などは導入しないという。
1051：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:47:38: 郵政民営化：集配業務、７郵便局で廃止　窓口業務は続ける－－１６日から　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000279-mailo-l16

　郵政民営化に伴う営業拠点再編の一環として、富山県内の７郵便局で１６日から、郵便集配業務が廃止される。
　対象は▽戸出（高岡市）▽中田（同）▽舟見（入善町）▽大門（射水市）▽婦中（富山市）▽山田（同）▽福沢（同）――の特定郵便局。集配業務を近隣の郵便局に集約するが、郵便の引き受けや郵便貯金、簡易保険の取り扱いなど窓口業務は続ける。
　一方、時間外窓口は廃止されるため、配達先不在で引き取った郵便物は、指定日時に再配達する体制を整備する。
　県内ではこのほか、栴檀野（せんだんの）（砺波市）、泊（朝日町）の両郵便局でも実施予定だったが、地元の反対が強いため、「理解を得られるよう努めている」（日本郵政公社北陸支社）として、実施時期を１１月以降に延期した。[柳沢和寿]
１０月１３日朝刊
（毎日新聞） - 10月13日17時1分更新
1052：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:49:20: 政治的立場心情での差別だ。

選挙で対立候補支持の女性、市長指示で事務組合不採用…福岡
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06101252.htm

　福岡県筑後市など４市３町でつくる「八女西部広域事務組合」の臨時職員採用をめぐり、組合長の桑野照史筑後市長が、昨年１１月の筑後市長選で対立候補を支持した女性（４２）を採用しないように指示していたことが１２日、分かった。女性は「採用取り消しは政治的差別」と主張、不採用の理由を説明するように求めている。桑野市長は「決裁をする前のことで、採用取り消しにはあたらない。対立候補支持も（採用しなかった）理由の一つ」と説明している。

　女性が組合に提出した公開質問状などによると、組合が募集していたのは１０月１日から２か月間の期限付き事務職員１人。女性は９月１７日に面接を受けた。ほかに応募者がなく、組合は女性に対し、雇用保険の加入手続きに必要な年金手帳を持ってくるように指示した。

　組合職員から女性を採用するための決裁書類を受け取った桑野市長は、職員に対し「市長選で対立候補を推した人は雇えない」などと発言、採用を白紙に戻すよう指示したという。その後、組合は市長が推薦した別の女性を採用している。

　昨年１１月の筑後市長選は、桑野市長が無所属の新人候補を小差で破り、再選を果たした。女性は新人候補を支持、選挙カーに乗るなどしたという。
1053：とはずがたり：2006/10/14(土) 18:24:21: すげぇ大胆な予測。夕張市は解体されちまうつもりやね。

夕張市人口　２０年後、半減6000人　再建計画の前提に
2006/10/14 07:03
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061014&j=0023&k=200610148721

　財政再建団体の指定申請に向け再建計画の策定作業を進める夕張市と道は十三日までに、計画の前提条件として、同市の人口が現在の約一万三千人から二十年後に約六千人まで減少する推計値を採用する方向で調整に入った。自治体は通常、独自の地域振興策などを加味した人口予測をベースに長期計画を策定するが、再建団体となる夕張市は独自施策の展開が難しいことから、複数の研究機関が手堅く見積もった推計値を計画の基礎とする考えだ。

　市と道が採用を検討する将来人口推計は国立社会保障人口問題研究所（東京）や統計情報研究開発センター（同）などが算出した推計値を平均して算出した。それによると、二○○五年度に約一万三千人（地方交付税算定ベース）だった人口は、今から四年後の二○一○年度で約一万千人に減る。

　さらに一三年度で約九千九百人と初めて一万人の大台を割り、一五年度で約九千三百人、二○年度で約七千七百人、二五年度で約六千二百人と、現状の半分以下に減少する。

　こうした人口予測は、現在の男女別、年齢別の人口構成をベースに出生率などから自然減を予測し、さらに雇用減など社会的要因による過去の減少傾向を加味して算出している。地域対策などによる期待値を排除した予測で、市と道は「再建計画の実現可能性を担保するためには、ありのままの現状を基礎に策定する必要がある」（担当者）とみている。

　あくまでも計画の基礎データにすぎず、実際にこの通り人口が減少するとは限らないが、計画には人口減少に伴う交付税、税収などの歳入減を織り込み、職員削減などによる歳出カットの上積みも求められることになる。

　市と道は月内にも計画の骨格を固める方針だが、歳入減を織り込みながら、約二百五十七億円に上る実質赤字を減らす計画の策定は難航必至だ。
1054：とはずがたり：2006/10/14(土) 18:26:23: 天下り減らせて良いんじゃない？＞空白ポスト発生も

官邸スタッフ増で省庁悲鳴　減員、空白ポスト発生も
2006/10/14 18:04
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061014&j=0023&k=200610148914

　「再チャレンジ」や「教育再生」を重点政策に掲げる安倍晋三首相が、内閣直属の会議や担当室を相次いで新設し、首相官邸主導の態勢を強化する中、スタッフとして官邸に人員を召し上げられる各省庁から悲鳴の声が挙がっている。

　政府が「教育再生会議」設置を閣議決定した１０日。文部科学省は私学部長や私学行政課長ら６人を同会議担当室勤務とする辞令を急きょ発令した。「数日前に人を出すよう官邸から要請が来た。定数削減が叫ばれる中でエース級を出すのは痛い」と同省幹部。

　身分は文科省との併任で給与は同省が払う、通称「座布団持ち」と呼ばれる出向形態。同省は実質減員だ。

　１１日には倒産企業や失業者の再挑戦を促す支援策を推進する「再チャレンジ担当室」が内閣官房に設置された。室長に総務省出身の内閣府官房審議官が就任し、総務、厚生労働、文科、農水などの各省から１１人が集められた。

　安倍内閣発足に合わせ起用された官邸公募スタッフにも各省の課長級１０人が発令された。

　総務省は「全体で官邸に１０人ぐらい出すことになりそう」（幹部）と話す。旧自治、郵政両省と旧総務庁が１つになった巨大官庁で人が多いと思われがちだが、「かつかつだ。都道府県からの出向者がいるから持っている」とぼやく。

　国土交通省幹部は「官邸にはそれなりの人間を出さないといけない。やりくりで省内に空白のポストもできた」と話す。

　各省の人事担当者をさらに悩ませるのが安倍首相が５人も任命した首相補佐官だ。国家安全保障、教育再生、経済財政など重要政策を扱うだけに当然専任スタッフが必要。ある首相補佐官のスタッフは「各省から人を集め、さみだれ式に発令している」と説明する。
1055：とはずがたり：2006/10/17(火) 02:36:59: 宮城県が利府の山の中につくっちまったサッカー場といい交通アクセスの悪い公共施設の建設は一つの罪悪である。責任持ってアクセス整備まで計画して公共施設つくるべし

名張市武道交流館いきいき：「交通が不便」不満の声　バス停離れ、本数少なく　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000217-mailo-l24

　名張市蔵持町里に今年８月に開館した武道場兼生涯学習センター「市武道交流館いきいき」の利用者から、「交通が不便だ」と不満の声が上がっている。乗用車１４１台が止められる大駐車場が整備されているが、子どもや高齢者が利用者の大部分を占めているため、有効活用されていない。利用者はバス停まで６～８分歩いたうえ、１時間に１本のバスを待つなど、不便を強いられている。市教委スポーツ振興室は「バス停の新設や移転は難しい」と話し、具体的な打開策がないのが現状だ。
　武道交流館は、隣接する汚水処理場の建設を地元住民に認めてもらう交換条件として建設された。このため、今年７月末まで使用されていた市柔剣道道場（同市南町）のように市街地ではなく、公共交通機関が不十分な農村部に位置している。
　武道交流館の正面の県道は三重交通のバス路線になっているが、「東町口」と「蔵持」の二つのバス停のほぼ中間に位置し、どちらも徒歩６～８分かかるうえ、バスの本数が少ない。
　同市つつじが丘の女性（６２）は、車を運転しないため、バスを乗り継ぎ、片道約１時間かけて武道交流館の体操教室に通っているが、「もうちょっと本数が多ければ通いやすいのですが」と表情を曇らせる。これまで市に対し「交通の便が良ければいいのに」という声が数件寄せられているという。
　市は三重交通に対し、そばにバス停を設けるよう、昨年から要望している。しかし、三重交通は「バス停を設けるには停留スペースを県に建設してもらう必要がある。バス停の利用者数の分析もまだできていない。すぐの実現は難しい」と話す。
　また、市が運行するコミュニティーバス「ナッキー号」は、三重交通と競合しないような路線になっており、武道交流館の前も通るように路線変更するのは難しいという。
　市教委スポーツ振興室は「汚水処理施設受け入れの条件として建てられた経緯があるので、利便性がある程度、犠牲になったことは否めない」と話している。[熊谷豪]
〔伊賀版〕

１０月１２日朝刊
（毎日新聞） - 10月13日14時2分更新
1056：とはずがたり：2006/10/17(火) 12:19:52: ちょいと高額なんちゃうの？昔のように余り外国へ行けなかった頃の時代を引きずっているような気もする。
外交力の強化はワークシェアリングで如何か？

37歳外交官の月平均給与は131万円だって
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061013-103409.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、海外の大使館や領事館で勤務する外交官に支給される「在勤手当」について抑制を含め見直す方向で検討に入った。地方交付税についても、西室泰三会長（東京証券取引所社長）が会合後の記者会見で抑制の必要性を示した。

　在勤手当は在外公館勤務の際、衣食住などの経費に充てるのが目的。西室会長は会見で「今、手当の引き上げを（外務省が）論じるのはやりすぎ」と批判した。

　外務省は在勤手当について「既に外交活動に支障が生じており、これ以上の削減は士気にも影響する」としている一方、財務省は公務員人件費抑制の観点から引き下げたい考えだ。

　財務省によると、ワシントン勤務の３７歳（入省１５年目、配偶者・子２人）の場合、月平均の給与は１３１万６０００円（期末・勤勉手当込み）で、このうち在勤手当は約７６万円。外務省は「外交力の強化」で、０７年度予算概算要求で在外公館の新設や人員増も求めており、年末に向けた厳しい折衝が予想される。

　一方、地方財政では「骨太の方針２００６」で現行の法定率を堅持するとした地方交付税に関し西室会長は会見で「（税収増で）あまりに増えることになれば、何らかの方策は必要」と指摘した。

［2006年10月13日21時5分］
1057：とはずがたり：2006/10/17(火) 18:10:44: 高橋は無能だ！

道：公募債、年１０億円負担増　高金利、他県と比較し試算　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000091-mailo-hok

　高橋はるみ知事は１６日、道庁で開いた行財政改革推進会議で、道の市場公募債の金利が他自治体より高く、今月発行分をベースにした場合、年１０億円程度、道の財政負担が増すとの試算を示した。市場公募債は従来、自治体が横並びで発行条件を決めてきたが、今月から金融機関との個別交渉に移行。財政難の自治体ほど金利が高くなるため、道の財政運営はより厳しくなるとの認識だ。
　今月は、道を含め１３都道府県・政令市が市場公募債を発行。１２日に決定した道債（１０年債）の表面金利は２・０％で、最も低い千葉県や愛知県など（１・８％）との差は０・２ポイントだった。道は年５０００億円（銀行等引受債含む）の地方債を発行しており、金利分で他県よりも年１０億円余分にかかる計算となる。ただ道財政課は、道の財政再建への影響は今のところないとしている。
　会議では「道の資料は『検討した』との文言が多いが民間では検討だけでは仕事をしたことにならない。（行革は）何も実現していない」（高向巌・道商工会議所連合会会頭）などの意見が出た。[横田愛]
１０月１７日朝刊
（毎日新聞） - 10月17日12時1分更新
1058：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 02:13:36: 交通反則金未納：出頭しない２１人を逮捕　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061018ddlk27040525000c.html

　府警交通指導課と府内各署は１７日、違反をしながら反則金を納めず、再三の出頭要請にも応じない違反者２１人を道交法違反容疑で一斉に逮捕した。このほか５４人の同容疑での逮捕状も取り、２３日までに順次逮捕する。府警は「逃げ得は許さない。心当たりのある人は納付するように」と呼びかけている。

　違反の内訳は、▽速度超過４４人▽信号無視１８人▽無免許運転４人▽酒気帯び運転２人－－など。複数の違反を重ねている者も３２人おり、枚方市の男性会社員（３３）は昨年１０月の信号無視の反則金９０００円が未納のほか、駐車禁止違反など９件分計１２万９０００円も納めていなかった。

　また、同罪での罰金刑が確定したのに納めていない１２７人についても、１７日から地検に代わって府警が身柄拘束手続きを始めた。【小林祥晃

毎日新聞　2006年10月18日
1059：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:54:39: 此必要だと思う。

病気休職に分限免職
京都市　処分基準強化方針
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006101600232&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は１６日、公務員に不適格として職員を免職などにする「分限処分」について、病気による休職を繰り返した場合の適用基準を強化する方針を決めた。窃盗容疑で逮捕され懲戒免職処分となった保育士が、病気を理由に休職を重ねたことや国の指針改定などを受けたもので、同日開かれた市議会の「信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」で明らかにした。

　市には、病気療養の場合、連続７５日間認める病気休務があり、この間は給与は減額されず支給される。７５日を超えて療養を要する場合は、休職扱いとなり、休職期間が３年間連続し、回復が難しいと判断された場合に限り、分限処分できると条例で定めている。

　ただ、休職から３年以内に復職し、半年以上が経過すると、それまでの休職日数はカウントされない。市人事課によると、休職と復職を長期間繰り返す職員もいるという。

　今回、懲戒免職となった保育士は、１９９３年度の採用以降、休職の累計は７５６日あり、病休を合わせると本来勤務すべき日数の半分近い約１６００日も出勤していなかった。

　特別委では、病気を理由に休職、復職を繰り返す職員に対し、「早く手を打つべきだった」と批判が相次ぐ中、星川茂一副市長は、人事院が国家公務員向けに累計で３年を超える病気休職でも分限処分できるとした通知を１３日に出したことを踏まえ、「どう対応できるか検討したい。すぐには分限処分としなくても、他の職場に回して耐えられないなら適用するなどの態勢を取りたい」との方針を示した。
　具体的には、復職後の勤務が半年間を超えても、それまでの休職日数を積算していくなどの対策を検討する予定。
1060：小説吉田学校読者：2006/10/21(土) 08:24:27: 「俗受け人気者」重用路線と前書きましたが、これは中曾根的「暴れ馬」路線のインスパイアですな。
暴れ馬を手なづけて首相が信任を得る、この路線、後藤田とか藤波クラスの手腕とセットなんですけど、塩崎や中川秀にこういう芸当できるんかね。

それにしても、あの石税調会長退任はめでたい。祝杯の酒一斗分はある。増税・健全化路線を半笑いで斜に構えて会見で披露するのはやめて欲しかった。まともな税制改革だったとしても、ＴＶを割りたくなるくらい不快だった。もう生理的なもの。あの構えで減税を語っても、私は到底支持できなかったでしょう。

政府税調委員に作家の幸田真音さんら内定
http://www.asahi.com/politics/update/1021/002.html

　本間正明・大阪大教授が会長に就任することが決まった政府税制調査会の新たな委員に、小説「タックス・シェルター」などの著書がある作家の幸田真音さんや横山彰・中央大教授らが内定した。このほか、江川雅子ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長、伊藤元重・東大教授、吉川洋・東大教授、ベンチャー投資家の原丈人氏らが委員に就任する見通し。
1061：小説吉田学校読者：2006/10/21(土) 08:33:52: >>1054
これ、「実は人不足なのに人員削減を迫られている中央官庁」の問題もはらんでいるのでは？
行政改革を進めるにはまずテクニカルな問題として「同期出世で肩叩き」「決裁待ち」「国会待ち」「決裁過多」「業務増大」の点の議論が出ないとだめですよ。
1063：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/23(月) 00:31:03: >>1062
これ、全国レベルでも人事担当者が良かれと思ってやっているところ結構あると思いますよ。
関西だと同和問題も微妙に絡んでくるし、市町村レベルだとヤミ専従関係もあるんでしょうが、最近はメンタルヘルス関連でこの手法を使うところ多いんじゃないのかな。うつ病、抑うつ状態、心身症みたいな感じで。
というのも、１０月から職場のメンタルヘルス担当委員になった私がメンタルヘルス担当者研修みたいなところで、「人事担当者は給与と休暇で苦労してる」というのを聞いたから、こんなことを書くわけです。
で、もし本当に心の病関係でこういう手法を使っているところがあるとしたら、これを非難できるのかね、マスコミは。問題は、休暇を繰り返し取った役所の罪もさることながら、診断書を書いている医者の方が大きいんじゃないの？誰に頼まれているのか知らんけど。

ちなみに、私、明日からの病休、水には職場復帰するとはいえ、早退を結構しそうな感じなので、ちゃんと診断書を提出します。明日取りに行く。加療２ヶ月とか書いてあったらどうしよう。ちょっとワクワク。
1064：とはずがたり：2006/10/23(月) 00:50:36: ほんとに鬱病だったら三日働いて三日病欠とかあり得ないんじゃないですかね？半年とかじっくり休んで完治してからという事になるんじゃないですか？あんま心療内科系の話は良く知らないのですけど。。そもそも医者って患者の訴え聞いて判断する部分大きいから診断書っていい加減な気がする。
なんか疑獄事件とかが起きると参考人が非常に都合良く皆入院しやがる印象…。
1065：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 09:52:29: 環境なんたらの事件が多いんじゃない？

頻繁に市庁に出入り-有力市議と関係も【奈良市の休職職員】　 (2006.10.20　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/061020/all061020a.shtml

　　奈良市環境清美部収集課の男性職員(42)が、5年間にわたり病気休暇・休職を繰り返していた問題で、この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが19日、分かった。市幹部らは「病休中との認識はなかった」と釈明しているが、お粗末な人事管理に批判は免れそうにない。また同職員が、周囲に有力市議との関係をことさら吹聴していたとの情報もあり、こうした行動が行政への“圧力”になっていた可能性を指摘する声も出ている。

　セクション別交渉は運動団体である解放同盟と市の直接交渉の場として、毎年1回、11月下旬ごろ定期的に開催。職員は、部落解放同盟県連の下部組織である奈良市協の副議長と同市内の支部の支部長を務め、要求、要望活動を展開。また市人権・同和施策課が同市協と毎年3、4回開いている同和対策についての協議にも幹部としてほぼ毎回出席。関係者によると「市に対し、出席者の中でもいわゆる積極的に発言するタイプだった」という。

　こうした場所には当時の人事の管理職も出席していたが、「病休中の職員の名や顔を全員覚えてはおらず、認識はなかった」などと弁明している…
1066：とはずがたり：2006/10/23(月) 11:02:38: ＞いわゆる積極的に発言するタイプ
こうやって云うんですねぇｗ
要するに強圧的で恫喝的なタイプのことか？
1067：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/24(火) 10:49:35: 奈良市職員病気休暇　懲戒免の方針
2006年10月24日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000610240002

◎不正の見極め・立証は？－市長、規則を早急改正へ

　病気を理由に休暇・休職を繰り返し、休み中に庁舎内で親族業者の工事受注の口利きをしていたとされる奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）について、藤原昭市長は２３日、今週中にも懲戒免職処分にする方針を示した。長期にわたって職員を見過ごしてきた役所の制度と体質をどう改めるのか、市の対応が問われている。

　「ことの重大さから考えれば、懲戒免職に該当すると考えました」。藤原市長はその理由について、「市職員でありながら庁舎内で営利活動に従事していたと判断した。信用失墜行為にも該当する」と述べ、職員の口利き行為などが地方公務員法違反に当たるとした。

　市の建設関係の課の担当者らは、この職員から「仕事をくれよ」などと頼まれたと証言。市長は、この業者が０５年度だけで３６件（総額約５０８０万円）の工事などを市から受注していたことを明らかにした。うち３５件が随意契約だった。

　庁舎内で口利き活動をする一方、この職員はここ約５年９カ月に８日しか出勤していない。その間に支給された給与は、ほぼ満額の約２７００万円。

　職員は病気休暇の虚偽申請について否定しているが、同市は、職員が休暇中に来庁して口利き活動などをしていた時期を割り出し、不当に受け取った給与の総額を洗い出したいとしている。藤原市長は「職員の活動の実態をきちんとつかんで、虚偽申請であったかどうか判断し、休暇中の給与の返還を求めるか決めたい」と述べた。

　同市では、この職員と同様に不自然な病気休暇・休職を繰り返している職員を調べるという。「この機会に、うみを出し切ったほうがいい」とある市幹部はつぶやく。

　しかし、医者の診断書が添えられているので、不正な休暇取得を見極めるのは難しい。市の担当者は「どう立証すればいいのか……」と頭を抱える。

　同市の規則では、一つの病名で９０日間まで有給の病気休暇を認めており、別の病名で診断書が提出し直されれば、新たな休暇を取得できる。藤原市長は再発防止策として、この規則を早急に改正する意向を示した。

　病気休暇中に大手を振って庁舎で口利き……。どうして職員のこのような行為が見過ごされてきたのか。藤原市長は「庁内にそれを是正する態勢がなかったことが、大きな問題だった」と反省した。
（藤田さつき）
1068：とはずがたり：2006/10/24(火) 11:13:46: 適当に診断書出す無責任なクソ医者どもを排除しないと駄目だな。。
勿論市役所も病欠に甘い体質を是正していく必要がありましょうけど。
1069：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:29:04: さいたま市職員、精神疾患で休職中に法科大学院入学
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025ic06.htm

　さいたま市都市局の女性主事（３２）が今年４月、精神疾患で休職中に、法科大学院に入学していたことが２５日、分かった。

　女性主事は１か月で退学したが、市は「病気による休職期間中は療養に専念する義務がある」として、近く処分する方針。女性主事は、通学していた期間中、給与として約１８万円の支給を受けていた。同市人事部によると、女性主事は昨年６月上旬、精神疾患の診断書を提出し、１５０日間の病気休暇を取得した。休暇期間終了後も、今年１月下旬から６月下旬まで、診断書に基づいて市が休職させていた。

　女性主事が入学したのは、同市大宮区の法科大学院大の大学院昼間主コース。計５日間約２時間半登校し、自主退学した。

　女性主事は６月下旬から職場復帰しており、市の事情聴取に対し、「夜間主コースがいっぱいだったので、一度昼間主コースに籍を置いて、速やかに夜間へ転部するつもりだった。申し訳ない」と謝罪しているという。
（2006年10月25日14時47分読売新聞）
1070：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:34:49: くそ医者の責任も問え。

不正休暇の奈良市職員、５年間で診断書３４通を提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025i206.htm

　奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気を理由に休暇、休職を繰り返し、５年間で８日しか出勤しなかった問題で、この職員が２０００年１２月以降、３４通の診断書を提出して休暇を取っていたことが、市の調査などで分かった。

　計４病院が作成した診断書の所見は、座骨神経痛やじん帯損傷など１４種。０４年以降は特定の所見の診断書をほぼ順番に提出していた。市は２５日、分限懲戒審査委員会を開き、職員から病歴などについて詳しく聞いた。この日、委員会で処分についての結論は出ず、２６日に再度、検討する。

　市の規定では、診断書が提出されれば、９０日間まで病気休暇が取れ、異なる病名の診断書を出すと、改めて休暇が取れる。９０日を超えると、休職処分となる。

　市などによると、職員は００年１２月１３日～０１年２月１４日に腰痛を理由に病気休暇を取って以降、別の病名で休暇を「継続」していた。０１年１２月から０２年１月にかけては、正月休みをはさみ左右それぞれの座骨神経痛の診断書を出して休んでいた。

　その後、休職期間が２回あったものの、０４年１月以降は、胃かいよう、腰痛、過敏性腸症候群などの診断書を次々に提出していた。
（2006年10月25日14時36分読売新聞）
1071：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:23:57: 奈良市病欠職員、懲戒免職　妻の「会社」２億５０００万円受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000006-san-soci&kz=soci

　■５年半、大半が随意契約

　病気を理由に不自然な休暇を取り続けた奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、市発注工事を妻が代表を務める「建設会社」に受注させるよう働きかけるなどしていた問題で、この会社が過去５年半で市から受注した契約額が計約２億５０００万円にのぼることが２７日、分かった。入札をせず、担当部局だけで業者選定できる随意契約が大半を占めていたという。職員は、病欠中も市の公共工事発注部局に頻繁に出入りしており、市と職員の間の不透明な関係が改めて浮き彫りとなった。

　市の調査によると、職員の妻が代表を務める「建設会社」は、平成１３年度には市側から約４７４８万円を受注。その後も、１４年度は約６３８６万円、１５年度は約５７９６万円、１６年度は約２５８２万円、１７年度は約５０７９万円と継続的に受注していた。

　１８年度も、９月末までに約１１０２万円の受注を獲得。最も多く発注していたのは住宅課だった。

　市の規定では、契約額が１３０万円以下の場合、担当部局が独自に業者選定できる随意契約となるが、住宅課の発注は５０万円以下の少額契約が大半を占めていた。市営住宅の床や水道の修理などが多いという。

　住宅課は「業者の選定は、業者の地域性や過去の実績を配慮して決めている。地域性や実績を重視すれば、どうしても同一業者に発注が続くことはやむを得ない」と説明している。

　この職員は、長期病欠中にも住宅課や営繕課などの部署に頻繁に出入りしていたことが分かっている。こうした部署は通常、一般の建設業者は出入りを制限されているが、この職員は自由な出入りが許され、担当者と席を並べて打ち合わせをする姿も目撃されている。

　職員は、今回の問題が表面化するまで部落解放同盟の支部長を務めており、市の担当者は「一般の建設業者というより、部落解放同盟の支部長という立場で応対していた」と話している。

　病欠問題に関し、市はこの職員を２７日付で懲戒免職にしたほか、管理監督責任として関係所属長ら約２０人も処分する方向で、藤原昭市長が同日午後に発表する。
（産経新聞） - 10月27日16時26分更新
1073：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:44:20: 制度見直しへ着手/奈良・長期欠勤
2006年10月28日　朝日奈良
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000610280001

　　■上司ら２８人を処分

　　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）が病気を理由に休暇・休職を繰り返す中、親族業者の工事受注の口利きをしていた問題で、藤原昭市長は２７日、この職員を懲戒免職にするとともに、自らと助役を減給処分にするなど計２８人を処分した。一連の問題は、市の病休制度、同和事業、入札の改革など、行政上の課題を突きつけた。

　　この日会見した藤原市長は冒頭、「市の名誉を傷つけ、市民に改めて心からおわび申し上げます」と謝罪した。

　　藤原市長は４２歳の元職員について、勤務記録が残る０１年１月～今年１０月の間、病気による休暇・休職中だったにもかかわらず、（１）部落解放同盟奈良市支部協議会の役員として市との会合に出席（２）建設業を実質的に営み、庁内の関係各課を訪れて工事を受注できるよう営業活動していた――などと説明。

　　懲戒免職の理由について、これらの行為が地方公務員法（信用失墜行為の禁止、営利企業等の従事制限）に違反すると判断した、と述べた。

　　ここ５年半で元職員の親族業者が市から受注した契約額は計約２億５７００万円で、随意契約が大半をしめている。

　　会見に同席した福井重忠助役（減給１０分の１・５　６カ月）によると、元職員は懲戒免職の辞令を交付された際、「迷惑をかけました」と謝罪したが、詐病や営業活動については否定しているという。藤原市長は「元職員に対する給与返還請求に向け、弁護士と相談したい」と話した。

　　■郵便入札は来月実施へ

　　同市の規則では、病気休暇中の給与は満額支給。９０日間を超えると休職処分になるが、給与は２割削減で支給され、減額分の大半は同市職員互助会が補填（ほてん）する仕組み。別の病名で診断書を取り直して提出すれば、改めて病気休暇を取れる。

　　藤原市長はこの制度が元職員の不自然な休暇につながったとして、制度を見直す方針を明らかにした。（１）今後は病名が異なっても、年間の病気休暇は通算９０日まで（結核性疾患は１年）（２）病休の累計日数が３年を超える場合は免職（３）上司が病休者の自宅や入院する病院を定期的に訪れ、人事課に報告するよう義務づける――などを検討する。

　　元職員の「圧力」などによって導入が延期された舗装、造園、管工事の３業種の最高位ランクの郵便入札についても、１１月から実施する予定という。

　　また、藤原市長は「元職員が部落解放同盟の幹部であったことで、職員が圧力と感じることがあったのかもしれない」と述べて、１１月中に「同和行政を真の人権行政にするための検討委員会」を設置することを表明。解放同盟との団体交渉や、０１年度末の地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）失効後も残っている優遇施策を見直したいとした。
1074：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:16:36: 奈良市の職員２人、３年弱で病気休暇４８０～５５０日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000408-yom-soci

　奈良市環境清美部の元職員（４２）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、新たに同部の職員２人が２００４年１月以降の約２年１０か月間で、それぞれ４８０日間と５５０日間の病気休暇を取得していたことが、市の調査でわかった。

　懲戒免職となった元職員が受診した病院の診断書も出ていたといい、市は調査を進める。

　市人事課によると、２人は、休暇中の給与を全額受け取っていたという。同市で不自然な休暇をとっているのが判明した職員は計７人（うち１人は死亡）になった。
（読売新聞） - 10月31日14時34分更新
1075：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:39:15: >>1074
ムチ打ちで、1日はほとんど半死半生の身で仕事を行い、診断書を出しても2日しか休めなかった私にとって、その少ないニュース中、奈良市役所のニュースを朝ズバで見て、本気でうらやましいと思った。
休ませてえな。18時から30分首牽引毎日やってるんだからさあ。ムチ打ち言っても、「加療3週間を要する」って書いてあったでしょう。
1076：とはずがたり：2006/11/02(木) 12:51:25: 散々国民を痛めつけて恢復した景気だ。安倍の功績でも何でもない。借金返済に回して貰えばいいね。公共事業積み増して地方の集票になんか使うなよ。

＜来年度予算＞国債２７兆円以下に　安倍首相が近く指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000016-mai-pol

　政府は１日、０７年度予算に盛り込む国債の新規発行額を２７兆円以下とする方針を固めた。安倍晋三首相が近く、政府・与党に指示する。安倍首相はすでに来年度の発行額について、「今年度（２９兆９７００億円）以下」とする方針を示しているが、景気回復に伴う税収増と歳出削減の徹底で小泉政権時代を上回る赤字縮小を実現し、財政再建継続への決意を示す。
　国債発行額は、バブル崩壊後、景気浮揚策のための公共事業や税収の大幅な落ち込みなどのため、急速に拡大。９８年度以降、８年連続で３０兆円台の発行となっていた。小泉純一郎前首相は政権発足の際、「３０兆円枠内に抑える」と公約し、０１年度予算と０２年度当初予算では達成したものの、０２年度補正予算で突破。政権最後の予算編成となった０６年度予算でようやく再び「３０兆円枠内」に抑え込んだ。
　しかし、国の借金である国債残高は、０６年３月末で５３６兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１．１倍に達しており、先進国で最悪の状態であることに変わりはない。安倍首相は小泉政権での財政再建を「第１期改革」、基礎的財政収支（借金と元利払いを除く収支）の黒字化を目指す１１年度までを「第２期改革」と位置づけている。小泉政権の目標だった「３０兆円枠内」をさらに進めることで「消費税論議より先に歳出削減を」との安倍首相の方針を目に見える形で示す必要があると判断した。
　新規発行を減額できる最も大きな要因は税収の回復だ。０７年からは定率減税が全廃されることや、今年７月にまとめた歳出・歳入一体改革で、公共事業費削減の継続などを決めたこともあり、大幅減額方針を後押しした。
　ただ、政府・与党内には、税収の自然増を法人減税や歳出拡大に充てるべきだとの意見も根強い。方針通りの減額を実現できるのかが、安倍政権の最初の予算編成で問われることになる。[古田信二]
（毎日新聞） - 11月2日3時6分更新
1077：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/03(金) 08:23:54: 全く質問がないタウンミーティングとやらせ質問のタウンミーティング、どっちがいいか、と小物官僚が小賢しく考えた小細工でしょう。
次は「やらせ動員」が問題になると鉄板予測。

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i112.htm

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
　文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。
　もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。
　１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。
1078：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 11:00:07: この手の話多いけど、別にいいような気もする・・・。

学歴低く偽り神戸市職員に　調理師ら１３人を諭旨免職
2006年11月03日10時27分
http://www.asahi.com/national/update/1103/OSK200611030004.html?ref=rss

　神戸市は２日、受験資格が「高校か中学の卒業者」の職員採用選考で、学歴を低く偽っていたとして、市内の小中学校給食調理師ら計１３人を諭旨免職処分にした、と発表した。いずれも大学か短大を卒業していたのに、その間は「民間企業にいた」などと説明していた。

　免職処分になったのは、給食調理師８人、管理職５人で、３２～６０歳の男女職員。同市教育委員会では今夏、給食調理師の女性が同様の学歴詐称で諭旨免職となり、これを受けて同市教委が調査し、判明した。

　同市教委は「結果的に、中高卒者の就業機会を奪った。いずれも勤務態度は良かったが、免職に踏み切った」と説明している。
1079：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/04(土) 08:02:29: このエピソード、「陛下のご質問」でも取り上げられましたな。昭和天皇の考え方に全面賛同します。
奥野誠亮に稲葉修は、文化勲章の趣旨から踏ん張ってたんだな。

近聞遠見：文化勲章めぐる秘話＝岩見隆夫
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/iwami/kinbun/
1080：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/04(土) 08:09:31: （続き）
私は、大綬章とかは欲しくないけど、文化勲章は欲しいな。文化功労者には年金350万円が支給されますけれども、この一覧の中で貧乏そうな人は・・・草野心平と金田一京助くらいでしょうかねえ～。
檀一雄とか、矢代秋雄とかそういう人に贈らないとダメだな。無頼で国民に親しまれた人を特に顕彰しないと。岩見氏のエピソードに則った功労者顕彰を求めます。

文化功労者の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%9F%E5%8A%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
1081：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 09:54:01: 県職員にＦＡ制導入
希望部署上司と直接交渉権　讀賣神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm

　県は、一定の勤続経験を積んだ職員が、異動希望先の部署と直接交渉できる権利を与える「庁内フリーエージェント（ＦＡ）制度」を、来春の定期異動から導入する。県職員は最近、年功序列型の給与体系が是正されるなどして、「従来のように昇給・昇格を通じてやる気を高めるのが難しい状況」（人事課）にあるといい、県には、若手・中堅職員に希望の仕事に就かせることで、やる気を引き出す狙いがある。

　対象は、行政全般の仕事を一通り積んで採用から１１～１４年以上たち、同じ部署に３年以上勤務している職員。異動希望先の課長に直接電子メールを送り、課長が職員と面接して起用するかどうかを決める。上司やほかの職員には、異動希望先と調整している事実は伏せられる。

　県職員の給与は今年度から、官民格差の是正を目指した昨年８月の人事院勧告を踏まえ、年齢に応じた昇給カーブが緩やかになった。また、県は、２０００～０４年度に全職員を対象とした給料・調整手当の２～４％カットを行うなど財政健全化に取り組んでおり、職員にとっては、なかなか昇格・昇給を期待できない職場環境になりつつある。

　人事課では「職員には、希望する仕事の中で大いに力を発揮してほしい。人事管理をすることになる各課長らの意識向上も図ることができる」と効果を期待している。

（2006年11月５日読売新聞）
1082：とはずがたり：2006/11/05(日) 09:57:32: >>1079-1080
へぇ～興味深いですね。
今上陛下も何十年か後そんな話が漏れ伝わるような日本の統治してらっしゃるのだろうか。。
経済学者だと高田保馬とか宇沢弘文が文化功労者なんですな。
岩見さんの記事貼り付けておきます。

近聞遠見：文化勲章めぐる秘話＝岩見隆夫

　文化勲章令が公布されたのは１９３７年２月、林銑十郎内閣のときである。以来、科学、芸術など文化の発展に卓越した功績のあった者に贈られる、日本で最高の勲章として６９年の歴史を刻んできた。

　今年も、小説家の瀬戸内寂聴ら５人に贈られることが決まり、きのう文化の日、皇居で授与式が行われた。瀬戸内ら４人が８０代、音楽評論家の吉田秀和は９３歳の栄誉である。

　この人選にあたっては文部科学省に設けられた選考委員会で、毎年厳重に審査されてきた。どの勲章でもそうだが、必ず自薦他薦があり、しばしば政治家がかかわる。かつて、こんなことがあった－－。

　佐藤栄作が首相のときだ。佐藤はじっ懇の鹿島守之助（１８９６～１９７５年）に文化勲章が贈られるよう仲介の労をとろうとした。

　鹿島は外交官のあと鹿島建設社長を長年つとめ、５３年に参院議員に当選、連続３期、第１次岸内閣の北海道開発庁長官に就任した。６６年には鹿島平和研究所を設立、「日本外交史」３４巻などを出版し、文化活動にも精力的だった。

　すでに文化功労者に選ばれ、学士院賞、勲一等瑞宝章を受けていた。加えて、ぜひとも文化勲章を、ということだったのだろう。

　しかし、審査が厳しく、佐藤の仲介はうまくいかない。やむなく、後継者の田中角栄首相に、

　「引き続きやってくれ。頼む」

　と申し送って、７２年夏、政権を退いた。だが、田中が奥野誠亮文相らをせっついてもラチがあかない。壁は宮内庁にあることがわかった。

　ある日、田中の意を受けて、側近の後藤田正晴官房副長官が宇佐美毅宮内庁長官を訪ねた。５９年以来の大物長官だ。

　「どうでしょうか」

　と伺いを立てる後藤田に、宇佐美ははっきりしていた。

　「それは、だめだよ」

　「なぜです」

　「いままで受章者の決裁を仰ぐ時に、陛下のご下問はなかった。ところがね、赤木正雄さんにあげることになって、陛下は決裁はしてくれたんだが……」

　赤木は砂防工学の権威として知られ、旧内務省時代は予算取りの名人で有名だった。３５年、全国治水砂防協会を創設、７１年、文化勲章を受けた。いまも、東京・平河町の砂防会館の前には、赤木の銅像が立っている。

　さて、宇佐美の話に戻ると、赤木受章の決裁の時、昭和天皇はこう言われた。

　「ときに、文化勲章というのは、家が貧しくて、研究費も足りない。にもかかわらず生涯を文化や科学技術発展のために尽くした。そういう者を表彰するのが本来のやり方ではないのか」

　天皇はひとつの枠をはめたのである。宇佐美は、

　「後藤田君、そういうことなんだ」

　と言った。清貧でなければならない。予算取りの名人も、鹿島財閥の当主もひっかかる。後藤田が帰って報告すると、田中は、

　「そうか、これはやめた」

　とあっさりしていた。昭和天皇の考えに共感するものがあったのだろう。鹿島は受章の願いがかなわず、７５年暮れ、７９歳で死去した－－。

　以上の秘話は後藤田から聞き、１５年前、毎日新聞掲載の「新編・戦後政治」シリーズに書いたが、鹿島については＜元某財閥当主＞として名を伏せた。取材上の約束である。

　だが、関係者が全員他界したいま、文化勲章の値打ちを伝える一つのエピソードとして、名を明かすべきだと判断した。後藤田の冥福を改めてお祈りするとともに、お許しをいただきたい。（敬称略）＝毎週土曜日に掲載
1083：とはずがたり：2006/11/06(月) 12:28:59: 企業を優遇して大衆増税路線。なんでこれで民主は安倍に勝てない事が有ろうか？

企業減税、５千億円規模　政府、減価償却見直し方針
2006年11月06日10時04分
http://www.asahi.com/business/update/1106/048.html

　政府は０７年度の税制改正で「減価償却制度」を見直して企業向け減税を実施する方針を固めた。減税規模は税収動向や予算編成をにらんで年末までに詰めるが、現在は初年度だけで５０００億円規模を想定。経済成長を重視する安倍政権として、企業減税を先行させる姿勢を鮮明にする。ただ、個人には定率減税全廃などで負担増を求める時期だけに、企業減税の是非が議論になりそうだ。

　減価償却は機械装置や建物の価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる制度。企業にとっては減価償却費が増えれば課税所得が減り、減税効果がある。

　現在は、古くなった設備でも一定の価値があるとみなして減価償却の限度を９５％までと定めている。しかし、経済界から「欧米並みの全額償却」を求める声が強く、政府は１００％までの組み入れを認める方針だ。新たに認められる５％分は、５～７年程度で償却させる方向で検討している。

　また、経済界は設備の償却期間も「欧米より年数が長く、毎期の損金算入額が抑えられている」と短縮を要求。政府は設備使用の実態調査を踏まえ、ハイテク関連など一部の設備の償却期間を短縮する方向だ。プラズマディスプレーなどの生産設備の償却期間は８～１０年だが、５年程度に短縮することを検討する。

　検討中の５０００億円規模の減税は、すでに実施されている研究開発・情報技術（ＩＴ）減税の約７０００億円に匹敵する規模。０８年度以降は、法人実効税率の引き下げなどさらに大型の企業減税が検討されている。

　一方で、個人所得に対しては、定率減税の全廃など小泉政権下の０２～０６年度の税制改正で３．９兆円の大増税になった。来夏の参院選後は消費税増税も検討される見通しで、企業減税の財源が個人への増税で賄われている構図が続きそうだ。
1084：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 23:52:17: 県監査委員　携帯通信料突出は「不適正」
前代表監査委員に３１万の返還請求　讀賣長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　丸山勝司・前代表監査委員（６２）の公用携帯電話の通信料が突出していた問題で、県監査委員は７日、「（通信料の支出は）不適正と言わざるを得ない」とする監査結果を公表した。監査委員事務局は同日、不当な使用分として約３１万８０００円を丸山氏に返還するよう請求した。

　丸山氏は個人的に投資していた株式情報の閲覧に使用しており、「ほかの委員が監査している時、手持ちぶさたになるのでアクセス（接続）するのが癖になっていた」と話しているという。

　丸山氏は２００３年１０月の着任直後、「公用携帯を貸与して欲しい」と監査委員事務局に伝え、一度断られた。しかし、再三要求し、同年１２月に「出張時の連絡用」という条件で貸与された。今年１０月２５日に行われた事情聴取で、丸山氏は当初、「（接続先は）新聞社のサイトがほとんど」などと述べていた。

　しかし、接続履歴によると、新聞社のサイトに接続したのは１０月１７日だけ。委員が問いただすと、証券会社のサイトへの接続を認め、「やってはいけないことをした」と反省の弁を口にしたという。

　返還を求めたのは、通信料が急増した０４年４月から今年１０月までの通信料約３４万７０００円から割引料金を差し引いた分。

（2006年11月8日読売新聞）
1085：小説吉田学校読者：2006/11/09(木) 07:07:30: たぶん官邸は私のここでの書き込みを呼んで更迭を決めたはずだ。
というのは冗談で、たぶん、主要人事について世論調査を独自に行ったからだと思う。

政府税調：石氏続投を官邸拒否　経済活性化優先の人事に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061020k0000m010101000c.html

　政府税制調査会の新会長に本間正明・大阪大教授が内定した。財務省は石弘光・前会長の続投を提案したが、「増税色が強い」として首相官邸が難色を示したためだ。安倍晋三首相は委員の大幅刷新も指示し、政府税調人事としては異例の事態になった。
　財務省は、００年就任の石氏の３期続投と、委員の小幅入れ替えにとどめた人選案を先週末、官邸に提出。しかし石税調には、東京都議選前の昨年６月に所得税増税を提言し、「サラリーマン増税」との批判を浴びた過去がある。また石氏は、毎日新聞のインタビューで「歳出削減は当然だが、必要な増税を先送りする口実にすべきではない」と語り、選挙対策で増税論議を避け、将来の国民の負担増を招かないようクギを刺していた。
　このため塩崎恭久官房長官らが「イノベーション（革新）など、経済活性化に資する人選に改める」よう大幅刷新を指示。来年夏の参院選前に増税色の強い議論は避けたいという本音が石氏退任の流れを決定付けた。
　一方の本間氏は、企業の競争力を高めれば自然に税収も増えて財政再建につながるとの考えだ。０２年の経済財政諮問会議では、政府の歳出削減で浮いた財源を活用して法人税率を引き下げ、企業の収益を上げて税収の自然増を図るよう提案。減税の場合は将来の増税もセットで考えるべきだと主張する石氏と論争になった。
　そうした本間氏が石氏に代わって政府税調を仕切ることになり、増税論議は当面、鳴りを潜めそうだ。企業の国際競争力強化の観点から法人税減税を議論する方向である経済財政諮問会議とともに、政府税調は安倍政権の成長路線を後押しすることになりそうだ。
1086：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/09(木) 09:35:23: >>1085
今は、本間さんと虎さんが対立してるということです。

世論調査じゃなくて、今後の「失言」を防ぎたくてということでは。

大田経済財政担当大臣が意気込んでいた改革工程表も参院選前のいざこざを避けたくて棚上げです。
1088：小説吉田学校読者：2006/11/11(土) 23:20:29: サクラが必要ということは、得てして盛り上がっていないということです。

大分のタウンミーティング、県教委職員が“さくら”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000115-yom-pol

　大分県別府市で２００４年１１月に開かれた教育改革に関するタウンミーティングで「やらせ質問」が行われていた問題で、大分県教育委員会は１０日、県教委職員４人が一般県民を装って質問していたことを明らかにした。
1089：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 08:45:51: この官僚は、神戸大学大学院に出向経験があり、金融再生委員会の広報担当として金融破たん（これも平くよな）で情報開示を担当してマスコミの目の敵にされ、金融庁の室長もやっていた金融庁の「財務派」（また生田氏みたいな書き方だ）、財務官僚某氏のことであります。ていうか、俺も本読んだことあるし（笑）。
たぶん、追及報道がはじまるので、今のうちフォローに回るが、実は隠れたベストセラー（ちゃんとした解説本がないんだ。出資法はバイブルがあるけど）だったりするのだが、これは金融庁からの押し付けというより、団体側のおべっかと見るが、続報期待。

＜貸金業団体＞金融庁元担当幹部の著書購入　２千万円分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000009-mai-soci

　都道府県の貸金業協会が加盟する社団法人「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）が０４年、貸金業規制法の改正にかかわった金融庁元担当幹部の著書１万冊、２０００万円分を購入していたことが分かった。全金連は前年までにヤミ金対策の活動費として業界から約３億７０００万円の「特別賛助会費」を集め、その一部を本の代金にあてていた。内部関係者は「役所との関係を重視した」と証言している。
　全金連の内部資料などによると、この本は財団法人大蔵財務協会発行の「Ｑ＆Ａ改正貸金業規制法のすべて」（０４年１月発行、初版２０００円）。０３年７月の国会で議員立法によって改正され、ヤミ金対策を盛り込んだ貸金業規制法を解説する内容。著者は０２年７月から１年間、業界を担当する同庁金融会社室長を務め、法案作成にかかわった。出版時は大学助教授に転出し、現在は財務省理財局課長。本は協会の会員全員に配布された。
　法改正をめぐっては出資法の上限金利が００年に４０．００４％から２９．２％に引き下げられ、０３年の国会でも引き下げを含む見直しが議論された。これに先立ち、０２年７月の全金連理事会で「金利・業法部会」部会長の大手消費者金融社長が「上限金利が下がり、（貸し渋りが起きて）ヤミ金がはびこったことは我々にとってフォローの風」などと述べ、金利を引き上げるための活動の必要性を訴えた。
　０２年９月の臨時総会では「ヤミ金対策」を前面に掲げた特別賛助会費の事業計画案が示され、一部で「この時期の金集めは誤解を招く」との指摘も出たが了承された。０３年度までに大手７社を中心に約３億７８００万円を集め▽広告費▽立法・行政・マスコミへの働きかけ費▽元室長の本購入――など３億３０７１万円の支出を収支報告に記載した。
　上限金利は同国会では結局、すえ置かれた。全金連の複数の関係者は「本の購入は表向きは会員に勉強してもらうためだが、今後も監督官庁にお世話になることを期待したからだ。内部では１万冊も必要かという声もあった」と話している。
　また特別賛助会費については一部企業が使途の詳細を明らかにするよう全金連に質問状を出したが、具体的な回答はない。
　全金連事務局の話　必要な本ということで買ったのだろうが、当時の経緯はよく分からない。
1090：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/12(日) 08:57:49: >>1089
自分もそう思います。
これはよくありそうなことなのでこれ以上追及はないと思います。
デュモンの購入と同じく、捜査が入ることもなく報道もそれ以上突っ込めない。
だいたい、改正法の解説本って実際に業界各社にとってはかなり有用だと思われるし。
1091：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 09:03:17: >>1090
大蔵汚職の際に「過剰接待」が問題になりました。
さて、新興官庁金融庁はどうか。証取委と監督部署以外は接待天国という話もある。銀行・証券は改善されたが保険や貸金はどうか。ＭＯＦという言葉に対して、最近はＭＯＪ、ＭＯＰ、ＭＯＬなどという言葉もあるや否やの話も聞く。追及報道があるとすれば、そこら辺でしょう。
1092：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 09:35:53: ♪農政道州制、教育改革、書き表せない　だって多いんだもん！
（略）通じ合う2人（以上）　つながっていたい　隣どおし　あなたとあたしサクラ

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ
http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

　政府が５月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに開いたタウンミーティング（ＴＭ）で、事前に内閣府から質問者のあっせんを依頼されていた北海道が、別の二つのＴＭでも内閣府から同様の依頼を受けていたことがわかった。今年に入って北海道で開かれたＴＭは３回で、このすべてのＴＭで内閣府が「サクラ」を用意していたことになる。
　二つは６月１１日に札幌市であった「農政改革と国際農業交渉ＴＭ」と、８月２７日に稚内市で開かれた「道州制ＴＭ」。
　関係者によると、内閣府の担当者が事前に北海道の担当者に対し、ＴＭでテーマに沿った発言をしてくれる質問者をあっせんするように依頼。これを受けて道の担当者がそれぞれ１人を選び、内閣府に紹介した。質問内容までの指示はなかった。選ばれた人物は、ＴＭの当日、司会者に指名されて質問者として発言したという。
1093：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/11/13(月) 01:32:18: 日曜出勤中の自殺。

マスコミ報道主因型の群発自殺期に入ったと見ます。
この掲示板を見ている少ない人たち、死を以って抗議とか復讐とかお詫びとか、全く意味を成さないことを理解した方がいい。

＜自殺＞岐阜県総務部長が首つり　裏金調査メンバーだった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000002-mai-soci

　１２日午後９時４０分ごろ、岐阜県藪田南の岐阜県庁の職員から「総務部長室で人が首を吊っている」と１１９番通報があった。岐阜市消防本部の消防隊員が駆けつけたところ、県庁５階の同部長室で、同県の河野定総務部長（５８）＝同県富加町＝が、高窓の窓枠に結んだ荷造り用のロープで首を吊って死亡していた。県警岐阜南署は、自殺とみて調べている。
　調べでは、発見時、部長室は施錠され、電気も消えていた。河野部長は同日午前１０時ごろ、職務のため登庁。午後５時ごろ、職員が通りがかった時は、既に消灯されていたという。
　河野部長は、経営管理部長、秘書課長、統括広報・秘書監などを歴任し、今年４月から総務部長。同県庁の裏金問題では、当初、内部調査チームの副リーダーを務めていたが、調査途中で外れていた。
1094：とはずがたり：2006/11/13(月) 01:45:15: ＞死を以って抗議とか復讐とかお詫びとか、全く意味を成さないことを理解した方がいい。
それどころか全く無責任な非難されるべき行為だと思って貰いたいですな。
目の前の苦しみから逃げ出したいという気持ちはよく判るけれども
1095：とはずがたり：2006/11/13(月) 01:55:05: やらせ内閣だ。

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ
2006年11月11日23時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

　政府が５月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに開いたタウンミーティング（ＴＭ）で、事前に内閣府から質問者のあっせんを依頼されていた北海道が、別の二つのＴＭでも内閣府から同様の依頼を受けていたことがわかった。今年に入って北海道で開かれたＴＭは３回で、このすべてのＴＭで内閣府が「サクラ」を用意していたことになる。

　二つは６月１１日に札幌市であった「農政改革と国際農業交渉ＴＭ」と、８月２７日に稚内市で開かれた「道州制ＴＭ」。

　関係者によると、内閣府の担当者が事前に北海道の担当者に対し、ＴＭでテーマに沿った発言をしてくれる質問者をあっせんするように依頼。これを受けて道の担当者がそれぞれ１人を選び、内閣府に紹介した。質問内容までの指示はなかった。選ばれた人物は、ＴＭの当日、司会者に指名されて質問者として発言したという。
1096：とはずがたり：2006/11/13(月) 15:36:24: 笑えるなぁ

京都市が職員を懲戒免職
病気休職中に居酒屋で働く
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006111300052&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は１３日、病気休職中に居酒屋を手伝っていたとして、環境局南まち美化事務所の男性職員(42)を同日付で懲戒免職にした、と発表した。

　市によると、職員は昨年９月から１年間、右手の骨折で病気休職していたが、昨年１２月末以降、妻が経営する居酒屋を手伝っていたという。
　市要休養職員取り扱い規定では「病気休職、病気休務中は療養に専念しなければならない」と定め、パチンコ店など療養につながらない娯楽施設への出入りや、アルバイトを禁止している。今回の行為が懲戒免職基準の「市政に対する信用を失墜させる行為にあたる」と判断した。本年度の懲戒免職処分者は１５人。うち環境局職員が１１人を占めている。
1099：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:29:58: 「問題職員」当初、270人をリストアップ　京都市会特別委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000004-kyt-l26

　京都市職員の不祥事続発を受けて市が調査した「問題があるとみられる職員」について、当初、約２７０人をリストアップしていたことが、１３日開かれた市議会の調査特別委員会で明らかになった。市はこのうち、２４人を「問題職員」と判断し、指導強化することにしているが、委員から「職員の内部告発がないとウミは出し切れない」などの指摘が出た。
　問題があるとみられる職員について市は当初、全職員（１万６０００人）の１％を超えるとしていたが、交通局や教育委員会などを含め、全体では２７４人のリストが挙がってきたという。
　リストアップした職員を対象に調査した結果、多重債務や病欠を繰り返すほか、上司の指示にも従わず職場離脱するなど最終的に２４人が「問題がある」と判断した。また、「継続監察」が必要とした７０人に対して、市は「指導が必要な職員もいる。抱える課題や問題に濃淡がある」と説明した。
　一方、公益通報制度に基づく職員からの内部告発が十分機能していない問題に対し、委員から、「秘密が保持されるか不安な職員もいる。制度が機能しないとウミが出ない」との指摘や、病欠の際に提出を求める医師の診断書について、「病欠を繰り返す職員に問題が多い。診断書の適正化を医師会などに要望すべきだ」との声も出た。
（京都新聞） - 11月14日10時18分更新
1100：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:38:18: 赤字に苦しむ公営賭博場は見習うべし

函館競輪：今年の売り上げ２００億円超　ナイター・場外車券、好調　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000110-mailo-hok

　８日終了した今年の市営函館競輪の売上高は２０１億５７１９万円（速報値）と、昨年と比べ５７億６４９万円、３９・５％上回ったことが分かった。２００億円の大台を超えたのは０１年以来。ナイター競輪と道外での場外車券の売り上げが好調だったのが要因。しかし、３００億円以上の売り上げがあったピーク時に比べ、まだ低いレベルにとどまっており、０２年度から続いている特別会計収支の赤字からの脱却は今年度も厳しい状況という。
　市営函館競輪は４月から通算６９日間開催し、入場者数は昨年比４％増の約８万人。競輪は参加選手のレベルによってトップ級のレースがＧ１、次にＧ２、Ｇ３などと格付けされており、今年はＧ２のサマーナイトフェスティバルを初めて開催、同フェスの２日間で約３０億円を売り上げた。Ｇ３の記念競輪は昨年と同じ４日間だったが、売上高は約９５億円（昨年比１３・９％増）を確保した。
　買い方別でみると、電話投票が４７億４４１１万円（同６５・１％増）、道外での場外売り上げが１３６億６１４４万円（同４５・０％増）といずれも好調だった。【安味伸一

１１月１４日朝刊
（毎日新聞） - 11月14日12時1分更新
1101：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/14(火) 17:39:43: >>1065
問題の職員、終にﾀｲ──────────(ﾟ∀ﾟ)──────────ﾎ!!!

長期病欠の元奈良市職員の男性を逮捕　職務強要の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1114/OSK200611140020.html
2006年11月14日13時26分

　病気を理由にここ５年９カ月間で８日しか出勤しなかった奈良市の元職員＝懲戒免職＝が、談合を防ぐための市の新たな入札制度を巡り、市幹部２人を脅しつけ、導入を延期させたとして、奈良県警は１４日、元奈良市環境清美部職員の中川昌史容疑者（４２）を職務強要容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

　捜査２課の調べによると、市は今年１０月から「郵便入札」を舗装、造園、管工事の３業種の最上位ランクにも広げることを今年４月、決めた。

　そのことが市議会で公表された直後の８月４、７、１１日、中川容疑者は入札業務を担当する市総務部監理課を訪問、「郵便入札はあかんやろ」「聞いてないど」などと怒鳴りつけ、テーブルをひっくり返したり、拳で続けざまに激しくたたいたりして、総務部長ら２人を脅迫。また、「あくまで導入するちゅうんなら、セクション別交渉（部落解放同盟と市との団体交渉）の中で話させてもらわなあかんな」などと迫り、制度の導入を延期させた疑い。

　中川容疑者は当時、部落解放同盟の奈良市支部協議会副議長（除名処分）として毎年秋、同交渉に出席し、積極的に発言していた。

　郵便入札は、業者が期日までに指定書類を郵送して入札する仕組みで、業者同士が顔を合わさないため、業者間の受注調整を防げるとして、多くの自治体が導入している。奈良市でも建築、土木の２ランクの法人で実施してきた。中川容疑者は妻を代表者に建設業を営み、予定通り同入札の採用業種が拡大されれば、造園で対象に含まれた。

　市によると、中川容疑者を巡っては、９月１２日にあった市営住宅の建て替え工事の一般競争入札で、談合にかかわった疑いもある。
1103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/16(木) 09:27:46: 捜査資料流出で県警２５００人に謝罪　讀賣愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news005.htm

　県警の捜査資料がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してインターネット上に流出した問題で、飯利雄彦・県警警務部長は１５日、情報が流出した６２００人のうち、連絡不能や、特別な事情で謝罪前に検討が必要な人を除く２５００人に謝罪をすませたことを明らかにした。

　謝罪していない３７００人のうち２９００人は、死亡や転居先不明で連絡がつかず、さらに残り８００人は捜査中の事案なども含むため、謝罪前の検討が必要だという。

（2006年11月16日読売新聞）
1104：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:42:33: 居酒屋の次はお好み焼き屋。狙ってんのん。。
それにしても関西の清掃局は総浚えせなあかんの

神戸市職員欠勤「市にも落ち度」
2006年11月16日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000611160003

　病気欠勤・休職中の神戸市環境局北事業所（北区）の男性職員（４２）がお好み焼き店で働いていた問題で、同局の見通（みとおり）孝次長が１５日記者会見を開き、「欠勤中は病気の治療に専念するべきで、極めて不適切な行為。結果的にこうした事態がつかめず、市にも落ち度はあった」と話した。
　見通次長によると、市は職員から事情聴取を続けており、店から収入を得ていなかったかどうかなど事実関係を確認したうえで処分する方針。見通次長は職員の生活実態を見抜けなかったことについて、「（完治に向けた）療育指導を２０回以上行っていたが、プライバシーの問題から遠慮していた面もある」と述べた。
　市は病気による欠勤や休職が長期にわたる職員について、指導の頻度を増やすなど、管理・監督体制を見直すという。
1105：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:46:01: 異動の際に大量の私物置き去り、税務署職員に撤去判決
2006年11月16日13時25分
http://www.asahi.com/national/update/1116/NGY200611160008.html

　名古屋市熱田区の熱田税務署に勤務していた４０代の男性職員が人事異動の際に大量の私物を置き去りにしたとして、国がこの職員に電子レンジや食器棚など約４００点を撤去するよう求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。井上博喜裁判官は「私物の大量保管を税務署が認めた事実はない」と述べ、すべての私物の撤去を命じた。

　判決によると、この職員は０４年７月まで３年間、同税務署で勤務。同月に岐阜県多治見市の多治見税務署に転勤したが、丸いす８脚や座布団１１枚、電卓１９個、観葉植物６鉢、貯金箱、眼鏡、ピンポン球など５５品目、約４００点を職場に残した。

　職員はこれらの私物に「貸与します。末永く大切に使って下さい」「処分の際には覚悟して下さい」などと記した書類を張り付けていた。熱田税務署は「仕事に支障が出る」として私物を地下の倉庫に移し、撤去を繰り返し求めたが、応じなかったため提訴していた。

　訴訟で職員は「税務署利用者や他の職員が必要とする物を提供し、環境改善を図った」と主張したが、井上裁判官は「備品として役立つかは税務署が判断すべきこと。異動後も場所を占有する権利はない」と退けた。