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行政改革・構造改革

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57
行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
446：とはずがたり：2004/08/01(日) 13:38
ＯＤＡもちゃんと減らしてるんでしょうかね？

ＯＤＡの実態・効果を検証…参院、調査団派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000002-yom-pol

　参院は８月中旬、政府開発援助（ＯＤＡ）の供与国６か国に超党派の調査団を派遣する。

　ＯＤＡの実態や効果を検証し、参院改革の柱としている決算審査の充実につなげたい考えだ。

　調査団は自民、民主、公明、共産、社民各党の議員計１９人で構成する。３班に分かれ、約１０日間の日程で、〈１〉中国・フィリピン〈２〉タイ・インドネシア〈３〉メキシコ・ブラジル――の各２か国を訪問する。

　現地では、日本のＯＤＡによる地下鉄建設計画（中国）、首都圏植林事業（メキシコ）など数か所を視察し、相手国の政府関係者から事業の効果や問題点などについて説明を聞く予定。派遣費用は約２０００万円。

　総務省が４月に実施した政策評価によると、外務省など１３省庁が供与したＯＤＡ３０３件のうち８５件は「効果の持続性に課題がある」と指摘した。調査団はこうした結果を踏まえて、「無駄なＯＤＡがないかを検証したい」（参院与党幹部）としている。

　参院は昨年から、参院改革の目玉として、政府の歳出を審査する決算委員会の審議に力を入れ始めた。予算審議を重視する衆院との違いを明確にし、一部に根強い「参院不要論」を払しょくする狙いがある。

　ただ、資料収集や視察候補地の選定は事実上、参院事務局と外務省が主導する中、「調査結果も官僚のお手盛りにならないか」（関係者）との声も出ている。（読売新聞）
[8月1日12時35分更新]

447：とはずがたり：2004/08/02(月) 01:02
カジノって何語？英語の発音はかしのと濁らなかった様だが

カジノ議連　法案提出に向け　超党派で議論本格化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000015-maip-pol

　自民党国会議員有志でつくる「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（会長・野田聖子元郵政相、１００人）が今秋から、民主、公明両党の同調議員を含めた超党派議連を発足させ、カジノ解禁に向けた動きを本格化させる。自民党議連では６月、すでにカジノを認める「ゲーミング（カジノ）法案」の基本構想をまとめており、超党派議連で議論を深めて法案を作り、早ければ来年の通常国会に議員立法での法案提出を目指す。賛否をめぐる議論が政界でも活発化しそうだ。
　カジノ構想は、東京都の石原慎太郎知事が誘致を目指しているほか、構造改革特区構想でも宮崎県や三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが「地域産業の発展の起爆剤になる」として要望している。しかし、カジノは刑法上の「賭博行為」にあたるうえ、近隣への風紀上の影響を懸念する意見など慎重論も強く、実現していない。（毎日新聞）
[8月1日18時10分更新]

448：とはずがたり：2004/08/02(月) 01:26
厚労省職員３０人、監修料１．８億円受領　２０法人から
http://www.asahi.com/national/update/0801/003.html

　厚生労働省国民健康保険課の職員約３０人が、同省の外郭団体や出版社など約２０法人から、冊子などの「監修料」として、０３年までの４年間に１億８０００万円余の報酬を受け取っていたことがわかった。関係者によると、同課は庶務係を窓口にして現金を受け取り、プール金として管理したり、各職員に分配したりしていたという。うち、少なくとも１億円以上は同省の補助事業に関連した報酬で、補助金の一部が還流して私的に使われていたことになる。同省も調査を始めた。

　４年間の約１億８５００万円のうち２８５０万円は、警視庁に汚職事件で摘発された広告会社「選択エージェンシー」からの監修料としてすでに判明しているが、職員側が同省の関連事業にかかわる多数の団体、企業から組織的に多額の監修料を集めていた実態が改めて浮き彫りになった。

　同省職員や法人関係者の話などによると、こうした監修料名目の支払いは、００〜０２年がそれぞれ年間約４０００万円から約９０００万円で、０３年は数百万円。こうした支払いは以前から続けられていたといい、００年以前はもっと多額だったという。

　４年間で職員側が受け取った最高額は同課の係長で、８法人から計約１４００万円。そのほか１０００万円以上３人、９００万円台、８００万円台が各１人など。同課の別の係長は０２年の１年間だけで６法人から計約７５０万円を受け取っていた。

　同課では歴代の庶務係長が、法人側との間で監修業務の窓口となり、報酬は一括して現金で受け取る場合が多かった。受領した現金はそのままプールしていたといい、同課の宴会費や職員の深夜帰宅のタクシー代などに充てていたほか、職員たちに現金を分配する場合もあったという。

　多くの職員は取材に対して、監修業務について「はっきり覚えていない」「個別のことは答えられない」などと話している。

　一方、約２０法人は、社団法人「国民健康保険中央会」（東京都千代田区）など同省から補助金を受ける外郭団体やその関連企業、国民健康保険などの関連図書の出版や冊子製作を行っている出版や広告会社。このうち、都内の健康図書などの出版社は０２年までの３年間に職員十数人に１０００万円以上の監修料を支払っていた。

　中央会などの法人がパンフレットや冊子、図書などを作製する際には、同省が補助事業として補助金を交付しているケースが多い。今回、明らかになった約１億８０００万円のうち、少なくとも１億円以上は、こうした事業に関する監修料とされる。

　〈唐沢剛・厚労省国民健康保険課長の話〉　行政に対する信頼を考えれば遺憾なことだ。監修料はかなり金額が大きいのではないかと思っているので、補助金関連については省としてしっかりした体制を組み、徹底した調査をしたい。その結果に基づいて厳正な対処をする。

　　　　◇

　〈選択エージェンシー〉　月刊情報誌「選択」を発行する「選択出版」関連の広告会社。厚労省の補助金で製作した研修ビデオや冊子について、同省国民健康保険課職員らに０２年度までの５年間で４０５０万円を監修料として支払っていたことが同省の調査などで判明している。今年４月には、同省の冊子発注をめぐる贈賄容疑で同社営業企画部長が警視庁に逮捕され、６月には同省職員に対する贈賄容疑で社長が逮捕された。 (08/01 06:27)

449：とはずがたり：2004/08/02(月) 01:41
http://www.pref.nara.jp/gakkok/k100.html
奈良県立高校再編ガイドブック

城内＋郡山＝郡山，信貴が丘＋上牧＝西和清陵
畝傍＋耳成＝畝傍，榛原＋室生＝榛生昇陽
片桐＋斑鳩　広陵＋高田東　富雄＋北大和

かなり意欲的だが名門畝傍高校ＯＢには奈良高は統合されないのにと不満も出ている模様。

451：とはずがたり：2004/08/03(火) 23:56
郵政民営化が実現すれば自民党の足腰に最後の痛撃を与え得ると思うのだがねぇ。
しかし，逆にパンドラの箱となって(∵小泉は民営化を明言)国会運営行き詰まり解散総選挙もあり得るかなぁ。

＜郵政民営化＞反対する参院超党派議連が公社維持求める決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040803-00000150-mai-pol

　超党派の参院議員でつくる「国民のための郵政公社を推進する参議院議員の会」は３日、東京都内で役員会を開き、郵政民営化に反対し、公社を維持するよう求める決議を採択した。議連には共産党を除く、各党の参院議員約１５０人が所属。政府が進めている郵政民営化に対抗する動きが、自民党以外にも広がりを見せ始めた。（毎日新聞）
[8月3日23時34分更新]

452：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/08/04(水) 10:40
「明日への道標」と言うblogがありますが、
http://blog.melma.com/00099352/

金融庁の裁量行政を批判している一方で、大蔵省の復活を待望していると言う矛盾した主張をしていたので、色々と書き込ん
でみました。
http://blog.melma.com/00099352/20040801230722
http://blog.melma.com/00099352/20040802234634
http://blog.melma.com/00099352/20040803232848

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

453：名無しさん：2004/08/04(水) 16:04
>>449
奈良だけの話しではないようですね

県立校を５９に統合　県教委、新整備後期案
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=6021

　　県教育委員会は３日、０５〜０９年度に現在７７ある県立高校を５９に統合する「県立高校新整備計画（後期）案」を発表した。急激な少子化と生徒の多様化に対応するため、学校の配置を大きく見直すと同時に、新しいタイプの学校を設置する。県教委は今後、各地域で説明会を開いて意見を聴き、年内に計画を固める方針だが、統合の対象となった高校の関係者からは、反発が予想される。

　　県教委が１月に公表したマスタープランでは、現在四つある分校はすべて本校に統合するほか、適切な学校の規模を１学年４学級（１６０人）以上とし、１学年２学級（８０人）に達しなくなる学校は、原則統合の対象にするとしていた。

　　県教委によると、適切な規模を満たしていない３学級以下の高校は、現在４０校ある。しかし、今回の計画案では（１）普通高校で、地元の中学卒業者数が定員を上回って推移する見込みがある（沼宮内など）（２）専門高校や専門学科併設高校（花巻農など）（３）地理的条件などから統合すると通学が著しく困難になることが危惧され、かつ地元中学からの進学率が高い（葛巻など）ところは、統合対象にはしなかった。そうした事情から対象外となった高校は、１９校あった。

　　しかし、これらの高校についても、０７年度と０９年度の定員充足状況によっては、計画期間後の統合などを検討するとしている。

　　後期計画に基づく統合は、今年度の入学生が卒業した後の０７年度以降に行われる。これは、入学時と卒業時で、断りなく学校の環境や性格が変わるのは、避けるべきだとの判断からだ。０５〜０６年度には、前期計画を繰り延べて行う統合や改編だけが進められる。

　　一方、総合学科高校や総合的な専門高校の設置を進めるが、総合選択制高校や併設型中高一貫教育校、地域運営校（コミュニティースクール）については「引き続き検討する」とし、マスタープランより踏み込んだ具体案は盛り込まれなかった。

　　３年間での卒業も可能な、多部制・単位制高校については、胆江と久慈の両ブロックに設置する見通しとなった。

（8/3）

454：とはずがたり：2004/08/04(水) 16:14
>>453
とはです。最近名前入れ忘れが異様に多い。注意力散漫か…

455：とはずがたり：2004/08/04(水) 16:25
>>452
金融に関してはよく判らないのですが，私は大蔵省復活論者です。名前だけですがｗ
財務省ってなんだよ。農林水産省→農務省・経済産業省→商務省・総務省→内務省と変えるならまぁ許す。

と,冗談はさておき，大蔵省時代の裁量が良かったのか，現在の裁量が良いのか私には解りませんね。
大蔵省時代の方が秩序があったことは確かでしょうけど，業界がバブル崩壊で秩序が壊れたので監督官庁のせいではないしょうし，ＵＦＪは外資にうっぱらうんだと竹中が発言したとかしないとか，予断を持った検査が有るようにも見えますし，実際ＵＦＪが不良債権問題を甘く見てたのはあるかもしれない。
しかし金融庁はこれ以上メガバンク減らしてどうするつもりかね？大きくしたメガバンクが潰れるというリスクをあんまり考えてないのかねぇ。

今回のＵＦＪ潰しも大蔵省だったらなぁなぁで見逃していたでしょうね。
金融庁がヒステリックにＵＦＪ潰そうと暗躍したのか実際にＵＦＪの資産の劣化が激しかったのか私は解りませんが，俺だったら去年から査察をしてたのだから，ＵＦＪに内々に産業再生機構を利用しないとこの３月末の決算を乗り切れない，トヨタにも増資して貰えと囁いて軟着陸を目指す気がします。

456：とはずがたり：2004/08/04(水) 16:40
郵政省なんて省として独立して無くていいんだ，文句云うなや＞旧郵政省系などは「旧自治省に統合された感じがする」と抵抗が根強く

総務省の英語名「長すぎて…」　改称を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000009-san-pol

　省庁再編で複数省庁が合併して発足した総務省が、旧省庁の名称をつなげただけの現在の英語表記を改称する方向で検討していることが三日、明らかになった。麻生太郎総務相が「今の英名は長すぎて分かりにくい。国際会議などで支障がある」と改称を指示したが、旧省庁の「縄張り意識」が残る同省の意識改革を図る狙いもありそうだ。
　総務省は平成十三年一月、自治、郵政両省と総務庁が統合して発足。「ミニストリー・オブ・パブリックマネジメント・ホームアフェアーズ・ポスツ・アンド・テレコミュニケーションズ（行政管理・内務・郵政・情報通信省）」とやたらと長いため、「ミニストリー・オブ・インターナルアフェアーズ（内政総合省）」に改称する方向。日本語の省名変更は、閣議決定や省庁設置法改正などが必要だが、英語名は「通称」にすぎず法的手続きは必要ない。
　新名称には「ホームアフェアーズ（内務省）」も検討されたが、これは一般に警察機構を組み込んだ組織を示すほか、戦前の旧内務省をイメージさせるという理由で不採用。「ジェネラルアフェアーズ」は「雑務省」ととられる、という理由で却下されたという。
　ただ、名称変更に前向きな旧自治省系官僚とは対照的に、旧郵政省系などは「旧自治省に統合された感じがする」と抵抗が根強く、最終調整が続いている。（産経新聞）
[8月4日3時7分更新]

457：おりーぶの木＠合併反対：2004/08/05(木) 01:42
2004年8月5日（木） 0時11分
「関心持たざるを得ない」　プロ野球加盟料で公取委（共同通信）
　球団経営に新規加入する際、日本野球機構が６０億円の加盟料を定めていることについて、公正取引委員会の山木康孝取引部長は４日、衆院文部科学委員会で、一般論としながら「新規参入を不当に排除するということで関心を持たざるを得ない事柄だ」と述べ、独占禁止法に触れる恐れがあるとの認識を示した。
　加盟料について山木部長は「野球協約で、加入や買収に際してオーナー会議の承認が必要な上、さらに（新規加入で）６０億円、（譲渡で）３０億円を徴収するのは、加盟料制定の目的に照らして合理的かどうか、検討されるべきだ」と答えた。
　民主党の笠浩史氏の質問に答弁した。

http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&amp;d=20040805&amp;a=20040805-00000000-kyodo-spo
[ 8月5日 0時11分 更新

458：とはずがたり：2004/08/09(月) 15:52
郵政民営化、民主１０議員が「反対の会」　来月発足へ
http://www.asahi.com/politics/update/0807/001.html

　民主党の赤松広隆「次の内閣」総務相や中井洽副代表、大出彰役員室次長ら郵政民営化に反対する同党の衆院議員約１０人が６日、衆院議員会館で会合を開き、「郵政公社を発展させる会」（仮称）を９月上旬に発足させることを決めた。政府の経済財政諮問会議が民営化の基本方針を取りまとめる前に民営化反対を訴える。今後の党内論議にも影響を与えそうだ。

　会合の出席者によると、民営化されると、３事業分割で新局舎の建設費がかかったり、公務員だからこそ守られる「通信の秘密」が侵害されたりするなどの弊害が生じるため、「現在の公社を存続させるべきだ」との認識で一致したという。

　民主党は郵政民営化について、参院選のマニフェスト（政権公約）では「民間企業の参入を大胆にすすめる」としているが、「最終的な経営形態を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金を日本経済と国民生活のために循環させる方策を決めることが先決」などとして、民営化そのものの賛否は明示していない。

(08/07 03:03)

459：とはずがたり：2004/08/17(火) 15:12
＜郵政監察官＞司法警察権外し新会社に存続へ　民営化後 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=17mainichiF0817m139&amp;cat=2

　政府は１６日、郵便局員の不祥事などを捜査し、容疑者を地方検察庁に送検する権限も持つ「郵政監察官」を、郵政民営化後、司法警察権を外したうえで新会社の業務を調査するスタッフとして残す方針を固めた。０７年４月の民営化で国家公務員である２７万職員を一律に非公務員とするなか、０３年の日本郵政公社発足後も司法警察職であり続けた郵政監察官の処遇は焦点だったが、民間人であっても公共度の高い郵政事業の調査は可能と判断した。

　郵政監察官は今年４月現在、日本郵政公社の東京本社と４７都道府県ごとの「監察室」に計約６５０人配置されている。事務職を合わせると全体で約９４０人。

　郵政監察官の司法警察権は、旧郵政事業庁から０３年４月に公社化された後も、日本郵政公社法に明記された。逮捕術の訓練をしていないため、危険を避ける意味から逮捕行為自体は警察当局に委ねることが同法に定められているが、逮捕状や家宅捜索礼状を裁判所に請求できるほか、容疑者を取り調べ検察に送検する権限も持っている。

　このため、政府内では国鉄民営化時に鉄道公安部門を警察当局に統合したことにならい、郵政監察を警察に移管する案も検討された。しかし（１）新郵政会社の業務の公共性から内部調査部門が必要（２）非公務員で自社業務を調べる民間人に司法警察権まで与えるには無理がある（３）竹中平蔵金融・経済財政担当相が民営化にあたって示した５原則の中に「雇用への配慮」がある――などの理由から司法警察権を外し新会社で存続する方式が望ましいとの判断に傾いた。

　司法警察権が外された場合、新会社で郵政監察を行う職員は、告発などを端緒に内部調査を実施、職員に任意に事情を聴き、会社の内規に照らして処分するほか、必要があれば警察など司法当局に刑事告発することになる。逮捕状などの請求や送検はできなくなる。

［毎日新聞８月１７日］

461：とはずがたり：2004/08/20(金) 14:15
ひでーなー。土建費減らす代わりに予算倍増すべき所幾らでもある。
逆に言えば，日本のパソコン需要まだまだ伸びると云うことか。

県警のパソコンが足りない
http://mytown.asahi.com/yamagata/news01.asp?kiji=5637

　県警職員２３００人　配備わずか６００台

　　県警のパソコンが足りない−−。約２３００人の職員がいる県警で、配備数は約６００台。事件や事故の調書もパソコンのワープロが主流で、警官必須の道具になりつつあることから、許可を得て、職場に持ち込まれた私物のパソコンは配備数の倍にもなる。

　　事件や事故の個人情報も扱うため、私物でありながら電子メールなどもできず、職場の不満は根強い。県警は１・５人に１台を目標に配備を進めるというが、目標達成にはまだ時間がかかりそうだ。

　１２００台の私物で対応

　　県警情報管理課によると、配備されたパソコンは７月末現在で県警本部に３４８台、県内全１５署２３０台で、計５７８台。来年度は約４００台、その後の２年間でさらに計２００台を増やす計画というが、それでも目標までにはまだ約３００台足りない。各総合支庁も含め約３７００人の職員に計４２８０台と、１人１台以上のパソコンが配備されている県庁に比べて、大きく出遅れている。

　　メールできず

　　配備パソコンが十分でないことから、持ち込まれた私用パソコンは約１２００台。事件や事故の被害者など個人情報も扱うので所属長の許可が必要で、情報流出を防ぐためにインターネットへの接続が禁止され、電子メールもできない。いったん持ち込んだものは許可なく持ち出しが禁止されるなどの制約が多い。

　　同課は「いずれ配備数は増える。私物の利用は過渡的な状況」と説明するが、ある職員は「仕方がないけど、自分で買ったのに自由に使えないのはいかがなものか」と不満顔だ。

　　手書き今や昔

　　県警でのパソコン需要が高まったのは０１年から。縦書きだった警察、司法関係の文書はＡ４用紙に横書きに変わり、捜査の現場でもパソコンを使う機会が増えた。犯人を前に調書をとる刑事の姿はドラマの中だけになりつつあるという。

　　現場幹部からも「手書きのころは、字を間違えないよう調書を書くにも緊張したものだが、今は４５歳以下はパソコン」（小野弘信・捜査１課次長）、「捜査員はほぼ全員がパソコン。手書きの調書は生の声という気がするけどな」（柿本秀陽・捜査２課次長）などという声も漏れるが、「パソコンは便利で必需品」という意見では一致している。
（8/20）

462：とはずがたり：2004/08/20(金) 15:48
京都市も支払われているのかねぇ？

水道・下水道局の“特殊”業務手当、都が全廃を提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000306-yom-soci

　東京都は２０日、水道、下水道両局の職員に支給されている業務手当を１１月から全廃する方針を組合側に伝えた。

　昨年度は、管理職を除いた計約８１００人に総額約１５億４０００万円が支払われていた。

　水道、下水道両局の業務手当は、常時、即応を維持する「事業の特殊性」を根拠に、１９７０年代から一律支給されてきた。現行の平均支給額は、水道局が年間約１８万３０００円、下水道局が約１９万７０００円。全水道東京水道労働組合は「人員削減が進む中、昼夜を問わず働いており、白紙撤回を求める」としている。
（読売新聞） - 8月20日14時52分更新

464：とはずがたり：2004/08/21(土) 20:54
>>463
持論の再開陳になるが，取り敢えず，全ての土木事業を一旦ストップ，或る程度工事が進んでいてどうしての必要なところだけを再開すべし。
高速道路で云ったら
●北関東自動車道(高崎─ひたちなか)
●圏央道(横浜─久喜白岡)
●外環(東名─大泉[そもそも未着工]・三郷─市川)
●第二東名(裾野─三ヶ日)
●第二名神(亀山─草津・高槻─神戸)
ぐらい。ネットワーク効果を考えても後は
●常磐道(いわき─岩沼)
●東海北陸道(飛弾清美─荘川)
●舞鶴若狭道(小浜─敦賀)
●東九州道(北九州─別府)
ぐらいか。地域開発というより高速道路網への接続というナショナルミニマムの観点から見れば
▲三陸道(仙台─釜石─八戸)
▲日沿道(新潟─秋田─小坂)
▲紀勢道(御坊─白浜→新宮方面←勢和多気)
▲山陰道(←鳥取─米子─益田→)
あたりも造ってもいいか？但し地元の資金で。
特に東北中央・東北横断・中国横断・九州横断・中部横断(清水─南部以外)・三遠南信・中部縦貫・東九州(大分以南)はいらんべ。

下道は地方都市近郊での渋滞が激しいので拡幅すべき道は多いやもしれぬ。。静清ＢＰの昭府立体化や更に４車線化・浜松ＢＰの新天拡幅(更に磐田ＢＰの見付け辺りまでの４車線化と浜松ＢＰの立体交叉化)なんかは現行工事のスピードアップが必要である。こういうのを今日ほど渋滞が酷くなるままほっとく一方での誰も通らない山の中の改良こそが不要である。
特に橋不足は否めないのではないか？埼玉県三郷─千葉県流山の流山橋や京都市の久世橋の酷いなどが思いだされる。久世橋なんかは京都高速を先行開業させ，草木トンネル張りに無料開放すべきである！

465：とはずがたり：2004/08/28(土) 15:53
島根県内の土建屋全員談合で無期指名停止じゃ

【入札調査、「談合疑惑度」で島根が２年連続トップ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000315-yom-soci

　全国市民オンブズマン連絡会議は２７日、公共事業の入札調書に関する情報公開請求の結果などを発表した。

　公共事業の落札率は全国的に下落傾向がみられ、２００３年度の公共事業の落札率が最も低かったのは長野県の７５・６％だった。同会議では、指名制の廃止や、地域限定を緩和するなどの入札制度改革の成果とみている。

　また、同会議が独自に算出している落札率が９５％を超えた入札の割合を示す「談合疑惑度」では、９７・４％の島根県が、２年連続トップで、北海道、山梨県が続いた。逆に、疑惑率が最も低いのは宮城県で、長野県、京都府が続いた。
（読売新聞） - 8月28日1時24分更新

466：とはずがたり：2004/08/28(土) 15:55
排除勧告を応諾するとしないとでは何が違うのん？？

新潟市発注工事談合　業者名公取委だんまり　福島県が困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040828-00000008-khk-toh

　新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合問題で、地元業者など計１１３社に排除勧告した公正取引委員会が、指名業者の応諾状況を尋ねる自治体の問い合わせに応じない、異例の事態となっている。通常は公取委からの情報提供を受け、自治体が応諾業者を指名停止などにする。かつてない公取委の対応に、自治体の担当者は首をひねっている。

　福島県は１１３社のうち、新潟の業者６社を含む４５社に入札参加資格を与えている。勧告諾否期限の９日以降、公取委に関係業者の諾否状況を問い合わせているが、「今回は教えられない」と拒まれている。
　県土木部は「応諾業者は指名停止にする方針だが、身動きがとれない状態。何とか情報を得たい」と困惑している。

　県内では、隣接する新潟県の業者を指名している自治体が多い。郡山市では指名している新潟県内の全４業者が排除勧告を受けたが、「公取委には『（個別の諾否状況は）話せない』と言われている。こんなことは今までなかった」（契約課）と話す。

　公取委は１１３社のうち、地元業者２６社が応諾したことまでは明かしているが、各自治体が知りたい業者名は公表していない。
　公取委特別審査部は「自治体には迷惑をかけているが、今回は諾否状況が今後、変わる可能性が高いと判断し、現時点で個々の状況に関する回答を控えている」と説明。業者間のしがらみなどで当初は応諾しなかったものの、「『やはり応諾しようか』と、迷っている業者もある。業界の特殊事情を考慮した結果だ」と理解を求めている。

（河北新報） - 8月28日7時5分更新

467：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/08/28(土) 21:41
>>466
公取委は独禁法違反に対して、その違反を排除するのに必要な措置を命ずることができます（排除措置）。
排除措置は公取委の審決によって命じられます。審決は司法手続に準じた審判手続を経て下されます（審判審決）。
しかし、通常はいきなり行われることはありません。
まず違反行為を行っている者に対し違反行為除去のための適当な措置を取ることの勧告が先に行われ、相手方がそれに応諾すれば勧告と同趣旨の審決が下されます（勧告審決）。
これによって、勧告内容が正式の排除措置として強制力を持つことになります。勧告への応諾がない場合に審判手続に進むのが通例です。
審判手続開始後も、相手方が認めれば同意審決という審決をすることになります。
この審決に不服がある場合には、東京高裁に審決取消訴訟を提起できます。←この前のマイクロソフトのケースですね。

468：とはずがたり：2004/08/30(月) 19:19
>>467
情報提供感謝です。
公取側は全ての会社が応諾して裁判(審判)しない方が良いので，いま応諾を促すために名前の公開をしないのだな。

469：とはずがたり：2004/08/30(月) 19:20
>>414

条文ミス防止、ソフト頼み　内閣法制局が１億円予算要求
http://www.asahi.com/politics/update/0828/001.html

　内閣法制局は、年金改革関連法で問題となった「条項ずれ」など法改正のミスを防ぐソフト開発に乗り出す。２７日発表した０５年度予算の概算要求に、「法令審査支援システム化」経費として１億５００万円を盛り込んだ。「手作業」で進めてきた確認に、コンピューターによるチェックで再発を防ぐとしている。

　改正法案をパソコンに入力すると、既存の法律と照らして、「削除」や「挿入」が指示通りなされるかどうかをコンピューターがまず確認。今回起きた、新しい条項の挿入による前後関係のずれ、引用の誤りなどがないかどうかの点検の必要性を指摘するという仕組みだ。

　法令審査は、数百ページに及ぶ改正でも、２人１組の職員が通読して実施する。このやり方は新システムを導入しても変わらないが、注意力の低下をカバーするという。

　年金改革関連法は、先の通常国会で最大の与野党対決法案だったが、成立後に多数の条文ミスが発覚。政府は陳謝を繰り返し、最終的に４０カ所にわたって官報で訂正し、関係者を処分した。 (08/28 08:11)

471：とはずがたり：2004/08/31(火) 05:02
「高度な医療」特区の株式会社参入基準まとまる　厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/0830/004.html

　構造改革特区で「自由診療」と「高度な医療」に限り認められた株式会社の病院経営参入をめぐり、厚生労働省は３０日、「再生医療」など五つの分野について、求められる医師の配置などそれぞれの基準を公表した。９月１３日まで関係者の意見を聞いたうえで、１０月１日の施行日に向けて、関連する省令や告示をまとめる予定だ。

　高度な医療の５分野は、（１）特殊な放射性同位元素を用いる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）による高度画像診断（２）脊髄（せきずい）損傷の患者に対する神経細胞の再生及び移植による再生医療（３）肺がん及び先天性免疫不全症候群の患者に対する遺伝子治療（４）高度な技術を用いる美容外科医療（５）提供精子による体外受精。

　いずれも専門的知識を備えた医師の常勤を条件とした。それぞれで必要な設備を示し、再生医療、遺伝子治療、体外受精の３分野については、倫理審査委員会の設置を求めている。

　特区の申請は、１０月１日から。特区計画が認定されたあと、病院開設許可を都道府県知事に申請する必要がある。

　厚労省によると、参入についてはこれまでに複数の問い合わせがあるが、最終的な申請件数は不透明だ。一方、「細かい条件がつくと、実際の参入が見込めない」などとする声もあがっている。 (08/30 18:45)

472：とはずがたり：2004/09/01(水) 17:48
今までだって歳出の抑制してたんちゃうのん？
道路整備・改修費，道路新設の原則凍結が必要ちゃうかと。

製薬会社プレゼンツの医者など対象の学会・勉強会では製薬メーカーの名前入りボールペンが参加者に無料で振る舞われたりするけど，府の施設の職員は仕事用のボールペンを自分で用意したりしているらしい。どっか狂っとる。

８０５億円の歳出を抑制　大阪府“破産”回避狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000133-kyodo-soci

　大阪府は１日、危機的な財政を立て直すため、来年度から３年間で人件費削減などに取り組み、８０５億円の歳出を抑制する行財政計画改定素案を発表した。７日に開く行財政改革推進本部会議で了承される見通し。
　大阪府の累積赤字額は２９０億円。府の試算では、２００７年度には１４４０億円に膨らみ、民間企業の破産に当たる「財政再建団体」に転落する。このため来年度から３年間を緊急取り組み期間と位置付け、大胆な合理化を進める。
　歳出面では、３年間に職員を１０００人減らし、ボーナスをカット、６１の出資法人数も２割減らし、５５５億円を削減。同時に建設事業費の重点化など施策見直しで２５０億円を削減する。
　歳入面では、個人府民税の直接徴収や府有財産の売却などで計４２０億円の増収を図る。
（共同通信） - 9月1日17時29分更新

473：とはずがたり：2004/09/05(日) 22:28
府庁職員　仕事ぶり自賛
http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=4143

　６１９事業　有効性Ａ・Ｂ評価９９％　　　６１６事業　改善性「余地なし」４０％

　府経営戦略室おかんむり　　「民間の努力　見習え」

　　府庁職員が自らの仕事ぶりを自画自賛――。府経営戦略室が２日発表した０４年度の「事務事業評価」で、そんな実態が浮き彫りになった。各部署から「うちの事業には改善の余地がない」という評価が続出したため、同室は「改善はいくらでもできるはず」とおかんむりだ。

　　事務事業評価は府の各部署が、取り組む事業の有効性や効率性を自分で評価する制度。０１年度に始まったが、今年度初めてＡ〜ＣまたはＤの３〜４段階評価を採り入れた。

　　有効性の評価では、６１９事業のうちＡ評価（十分な効果が上がっている）が２７０（４４％）、Ｂ評価（おおむね期待した効果が上がっている）が３４１（５５％）を占め、Ｃ評価（期待した効果が必ずしも上がっていない）はわずか８事業（１％）。効率性も同様で、Ａが３６％、Ｂが６２％で、Ｃは２％しかなかった。

　　自己評価ならではの甘さが出た形だが、「府政の品質向上」を掲げる経営戦略室が最も問題視したのは、改善性を聞く設問。６１６事業のうち、Ａ（改善の余地がない）が２４８（４０％）にものぼり、Ｂ（余地がある）は３６２（５９％）、Ｃ（余地が大いにある）は６（１％）だった。

　　本田一泰室長は「何も改善できない仕事なんてめったにないはず」と厳しいコメント。「府庁には仕事の品質向上の視点が浸透していない。トヨタの『カイゼン』のような民間企業の努力を見習わなければ府民から違和感を持たれる」と危機感を示した。

　　事務事業評価の結果は、府のホームページに掲載されるほか、府庁内の府政情報センターなどで閲覧できる。

（9/3）

474：とはずがたり：2004/09/08(水) 18:34
郵政民営化の基本方針発表　当初の４分社は条件付き
http://www.asahi.com/politics/update/0907/011.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は７日、郵政民営化の基本方針の大枠を固めた。焦点となっていた０７年４月の民営化当初の経営形態は、小泉首相の指示通り純粋持ち株会社の傘下に４機能ごとに分社することになったが、日本郵政公社の生田正治総裁の主張を受け入れ、システム開発が間に合うかどうかを専門家が年内に判断する条件がついた。この譲歩によって、分社化時期が遅れる可能性がある玉虫色の決着だ。１０日の諮問会議で細部を詰めたうえ、閣議決定する。

　郵政民営化を「構造改革の本丸」とし、７月の参院選後の最大の政策課題に掲げた小泉首相は、外遊と内閣改造前の方針決定を最優先した形だ。

　小泉首相は７日昼、生田氏を官邸に呼び、民営化当初の分社化を指示。しかし、生田氏は「システム開発には新経営陣の経営方針決定から少なくとも３年はかかる」と反論。政府の郵政民営化準備室内で、専門家が客観的に判断する場を設け、年内に最終的に判断することを決めた。小泉首相も「不可能なら時期を遅らせなければいけない」と認めた。各社ごとの税・財務や人事給与のシステム開発次第で分社時期が遅れる可能性がある。

　民営化会社の経営形態について、麻生総務相と生田氏は最後まで、民営化当初の経営形態を単一会社にして段階的に分社することや、最終的な持ち株会社を窓口会社の機能を持つ事業持ち株会社にするよう主張してきた。

　しかし、小泉首相は、当初から純粋持ち株会社の傘下に郵便、郵便貯金、郵便保険、窓口ネットワークの４社を置くという諮問会議の民間議員案を採用した。単一会社では「看板の付け替え」との批判を受けかねない一方、事業分割すればどんぶり勘定を防ぎ「民営化の象徴」とアピールできるためだ。

　このほか、８月３１日発表の基本方針素案で「保留」になっていた論点では、民営化後の貯金と保険の預け入れ・加入上限額は、政府の関与が残る当面の間は現行水準（１千万円）を維持することにした。「当面」の期間の解釈は、今後の制度設計で詰める。

　民営化時点でも５千億円規模の郵便事業の債務超過は、郵貯などの資産を振り替えて解消する。貯金会社と保険会社は遅くとも１７年３月までに政府保有株を売却し、持ち株会社から分離して、民有・民営に移行する。

　一方、持ち株会社は国が３分の１超の株式を保有し続ける。

　自民、公明両党は基本方針の大筋決定を受けて８日に幹事長、政調会長らが政府側から説明を受ける。生田総裁の反対を押し切って分社化を０７年４月と明記したことで、労働組合側の反発は強まりそうだ。

(09/07 21:33)
475：とはずがたり：2004/09/08(水) 22:54
社会保険も民営化すべし！

年金支給ミス、新たに５００人計１０億円余
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000013-yom-pol

　社会保険庁は８日、新たに５００人に対する年金の支給ミスが判明したと発表した。事務処理上の誤りによるもので、過払い額は合計約１０億４４１１万円、未払い額は合計約２７８０万円だった。

　同庁は昨年６月、今年７月、８月にも支給ミスを発表している。今回のミスを合わせると、計約１万２０００人に過払いが、計２万８５３０人に未払いがあったことになり、同庁のずさんな事務処理が重ねて浮き彫りになった。

　同庁は昨年６月に発表したミスを契機に、システムの点検作業を行っている。作業は今年末までの予定で、今後も新たなミスが明らかになる可能性がある。

　今回明らかになったミスは、厚生年金に統合されたＪＲ、ＮＴＴなどの共済年金をすでに受給している人について、厚生年金の年金額を計算する際、共済組合の加入期間を誤って重複算入したもの。４９０人に対して計１０億２１１１万円を払い過ぎていた。支給ミスがあったのは１９９７年５月から今年７月までで、１人あたりの最高額は１１００万円だった。同庁は昨年１１月初旬にミスに気づいたが、対象者や金額の特定に時間がかかり、公表が遅れたとしている。

　さらに別の理由によるミスで、３人に計約２３００万円が過払いとなっていた。

　これとは別に、遺族年金を含む３つ以上の年金を受け取る権利がある人について、本来支給されるはずの遺族年金が支払われていないケースがあった。対象者は７人で、計約２７８０万円が未払いだった。

　同庁は過払い分については返済を求める一方、未払い分は今月中旬に一括支給する。
（読売新聞） - 9月8日21時56分更新

476：とはずがたり：2004/09/14(火) 18:12
林道・ダム・土地改良事業・中山間地の３桁国道の改良を全面的にストップすることでどれくらいの財政支出を減らせるのか試算してくれ。
また消費税を益税などをなくし，また伝票方式にして完全に自営業者の所得を捕捉することでどれだけ税収が上がるのか試算してくれ。
その上で１０％ぐらいの消費税なら甘受しよう。

財政再建、消費税率１５〜１６％が必要　経団連が提言
http://www.asahi.com/business/update/0913/086.html

　増税せず、歳出削減だけで国の財政再建を進めるには、２５年度には歳出を半分にカットする必要がある――。日本経団連は１３日、財政再建の中長期シナリオを発表した。消費税の段階的引き上げを打ち出している経団連は、増税なしの財政再建を「非現実的」としており、消費税率を１５〜１６％に引き上げることを前提に、今後、社会保障制度改革などを提言する考えだ。

　シナリオは、増税も歳出削減もしない「非改革」、歳出削減だけする場合、両方同時に進める改革案２種類の計４ケースを想定。「非改革」以外は、政府目標通り１３年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡を達成した後、２５年度時点に財政状況がどうなるかを比べた。

　非改革ケースではプライマリーバランスは悪化の一途。増税せず、歳出削減だけに頼る場合は、歳出規模を対国内総生産（ＧＤＰ）比で現行よりも４９％削減する必要があるという。

　経団連は「いずれも現実的ではない。増税は不可避」（中村芳夫専務理事）として、消費税率引き上げの２ケースも試算した。０７、１０、１３年度の３段階で消費税率を１６％まで上げる案では、２５年度の歳出規模（対ＧＤＰ比）は２割減で済む。ただ、３段階では消費などに与える影響が大きいと見られるため、０７年度に１０％にアップしたあとは１２年度まで毎年１％ずつ上げる案も示した。財政再建の効果は３段階案と同じ、としている。 (09/13 19:31)

477：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:07
徳島の合併ともリンクするのでしょうけど
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/421

脇町と貞光、川島と市場の統合　警察交番再編
http://mytown.asahi.com/tokushima/news02.asp?kiji=4392

　県内の警察署や交番の統合・整理を検討してきた「警察署等再編整備検討委員会」（木村悟委員長）は１４日、脇町、貞光両警察署と川島、市場
両警察署の統合などを中心とした「提言」をまとめ、木村委員長が平野和春本部長に提出した。県警はこれをもとに、年内にも再編方針をまとめ、
来年度から順次実施する方針だ。治安維持策として、国際的評価も高い交番、駐在所の削減も含まれており、住民側からは懸念の声も出ている。

　県内には警察署が１５、交番が２７、駐在が１４５ある。同委員会は、限られた人員で効率良く安全を守る組織をつくるため、県警の委託を受け
て４月に発足した。財界などから選ばれた民間委員と市民からの公募委員の計５人が４回にわたり話し合い、提言をまとめた。

　提言では、県内の治安情勢について「犯罪の発生に検挙が追いつかない」状況と指摘。管理部門の人数を減らして現場の警察官を増やし、夜間や
休日の当直体制を強化するために、事件・事故の発生が少ない「小規模警察署」を統合することが適当としている。

　具体的には担当管内が小さく、庁舎の老朽化も進んでいる脇町、貞光両警察署と川島、市場両警察署が「統合可能」としている。

　さらに事件、事故の対応やパトロールで警察官が不在になる「空き交番」を減らすために、交番や駐在所の統合を進め、配置を効率化することで
パトロールの人員を増やすことを求めている。

　国内の交番、駐在所は地域社会の安全を守る独自のシステムとして国際的に評価され、ブラジルやシンガポールも近年、採用している。

　このため県警には、「交番は何かがあったとき、一番最初に頼れる場所なのに」と、否定的な声が県民から寄せられているという。署の再編につ
いても、貞光町議会が９月議会で、「犯罪が広域化する中、警察署統合は地域住民に大きな不安を残す」として、脇町、貞光両署の統合に反対する
決議書を採択した。

　警察庁地域課の伊藤昇一理事官は「交通網が発達し、素早く移動ができるようになった。警察官を集約すれば、交番を空けることがなくなり、住
民にとってもプラスになる」と理解を求めている。

478：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:23
省益のぶつかり合いが出てきましたねぇ。

「国庫負担の現ナマなぜ捨てる」補助金廃止案に閣僚抵抗
http://www.asahi.com/politics/update/0916/005.html

　「国庫負担の現ナマ（補助金）を、地方はなぜ捨てるのか」（河村文部科学相）――。国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」について、１
４日開かれた政府と地方６団体との協議会の議事録で、補助金廃止をめぐる激論が明らかになった。地方がまとめた総額３．２兆円の補助金廃止案
に対し、閣僚から異論が続出。初会合から、権限を守ろうとする霞が関の「徹底抗戦」ぶりが浮き彫りだ。

　協議会の冒頭、全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）が「国が地方案のいいとこ取りをするのは困る」と発言し、補助金削減に抵抗し、税源移
譲額を減らそうとする各省庁の動きを牽制（けんせい）。「地方に任せるとろくなことはないとの声があるが、地方をバカにすることは有権者をバ
カにすることだ」と述べた。

　これに対し、河村文科相は「義務教育は国家の土台だ」と反論。地方は公立小中学校の教職員給与の半分を国がもつ義務教育費国庫負担金のう
ち、中学校分の約８５００億円の廃止を求めたが、河村氏は「教育が地方でバラバラでいいわけがない。税源移譲の保障もない。いまの制度でやっ
ていけるではないか」と主張した。

　石原国土交通相は、最近の集中豪雨の被害例を持ち出し、「はんらんしたのは県管理の河川。素人目に見ても危ないところはたくさんある。税源
移譲で対応できるのか」と疑問を投げかけた。

　廃棄物処理施設の補助金存廃が焦点の環境省。廃止なら同省予算が半減するだけに危機感が強く、小池環境相は「国の補助率を上げて環境問題を
一気に進めたい」と、補助金削減どころか、増額の必要性を強調した。

　財政再建を掲げる谷垣財務相は「地方案には行政のスリム化の観点が加えられるべきだ」とし、国の借金が財源の公共事業関連の補助金は廃止し
ても「税源移譲になじまない」と主張した。

　反対の大合唱に、全国都道府県議会議長会の上田信雅会長は「我々はボールを国に投げ返したのに、批判ばかりだ。あれも駄目、これも駄目では
地方は良くならない」と嘆いた。

　細田官房長官は、各省庁が地方案に反対の場合、同額の代替案を出すよう指示。政府は１１月半ばに改革の全体像をまとめるが、地方には「補助
金を廃止していいのかと、省庁から脅しや嫌がらせが来ている」（梶原会長）といい、切り崩しも活発化しているようだ。

(09/16 08:59)

481：とはずがたり：2004/09/22(水) 01:23
東京二題

2004年09月22日(水)
都出資の「新銀行東京」の加盟認めぬ方針　全銀協
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040922/K0021201126062.html

　東京都の出資で来春以降に開業する予定の「新銀行東京」が、民間金融機関でつくる全国銀行協会に対し、加盟申請する意向を伝えた。これに対し、全銀協の西川善文会長（三井住友フィナンシャルグループ社長）は２１日の記者会見で「地方公共団体が大株主で、民間の銀行とは言いにくい」と、現時点では加盟を認めるのは難しい、との認識を示した。

　ただ、西川氏は「将来的に株式公開も展望されていると聞いている。状況の変化をみながら慎重に検討していく」と、将来の承認には含みを持たせた。また、銀行業務に必要な全銀協の決済ネットワーク（全銀システム）への参加については、「預金者の利便性を考慮し、参加していただく方向で調整している」と語った。

　都の「新銀行東京」担当者は「途中段階の話であり、将来的には加盟を許される可能性もあると思っている」と話している。

減った研究費、経費削減でやりくり　廃止予定の都立大
http://www.asahi.com/national/update/0921/016.html

　東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のやりくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだった。授業で配る資料のコピーは年間１人１０００枚まで、購読できる新聞は１紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理している。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。

　「１０００枚で使用中止です」

　経済学部の教員が使うコピー機の前には、そんな注意書きが張り出された。緊縮予算の中で研究費や教育費を節約するため、教員らが「授業用のコピーはとりあえず年間１人１０００枚まで」と申し合わせた。

　前期、３００人近い学生が集まる講義を担当したある教授の場合、これまで３回資料を配り、すでに計９４１枚。「このままでは後期の授業ができない」。１６日の教授会でそんな声が出た。首都大就任予定の教員に支給された「傾斜的配分研究費」を拠出してまなかうことを検討することになった。

　都大学管理本部は今年度、廃止が決まった都立４大学の研究費を一括して管理している。同本部によると、約１０億円の研究費の約半分は年度初めに一律に配ったが、残りのうち約３億５０００万円は「都市に関する研究」など、首都大学の「理念」に沿う研究を公募し、都が審査して認められた研究に対し、「傾斜的に」支給した。

　首都大の教員就任を拒んだ教員には公募資格はなかった。関係者によると、経済学部は就任しない教員が多いとされ、認められなかった申請もあり、研究費の合計は前年度より２４％減った。同じく多数の拒否者がいるとされる人文学部では、教員らが話し合って共同で研究費を申請。前年度比１０％減にとどめた。

　それでも「どれだけ配分されるか分からなかった」ので、新聞や雑誌などを削減してしのいだ。仏文学専攻でも購読するフランス語の新聞は「フィガロ」をやめ、「ルモンド」１紙だけにした。

　別の専攻では、今年度の研究費は前年度より約１２０万円少ない約５６０万円。コピー機のリース代や新聞、雑誌の購読料、書籍代で使い切ったという。

　都立大の幹部教授の一人は「首都大と都立大は本来関係ないのに、研究内容まで審査するのはやりすぎだ」と批判する。

　都大学管理本部は「首都大の発足準備は今年度から行っている。研究費の配分もその一つだ」と話す。在校生が残る都立４大学は、首都大とともに一つの法人になって２０１０年度まで存続する。来年度以降の研究費をどのように配分するかについては「これから検討する」としている。 (09/21 16:55)

482：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/09/28(火) 21:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040928-00000671-jij-pol
相続税の課税強化必要＝内情で石政府税調会長

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２８日、内外情勢調査会（会長・榊原潤時事通信社社長）が都内のホテルで開いた創設５０周年のシンポジウムで、消費税率の引き上げ問題に関連し、国民の不公平感を解消するため相続税の課税強化が必要との認識を示した。
　現行の相続税制度は高額の基礎控除があり、遺産相続時に相続税を課された人の比率は４．５％（２００２年実績）にすぎない。こうした状況を踏まえ石会長は「１００人中１０人ぐらいは払うようにしてもよいのではないか」と述べ、控除を縮小するべきだと強調した。
　収入に応じて累進課税される所得税と異なり、消費税率が引き上げられれば低所得者の税負担が相対的に増す。このため、所得水準による不公平感をならす狙いから、相続税など資産課税の見直しが来年度以降の課題になる見通しだ。

483：とはずがたり：2004/10/04(月) 12:14
フリーターも税負担するべきやもんね。

フリーターに住民税課税　総務省、０６年から適用方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000068-kyodo-pol

　総務省は４日までに、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど１年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主（企業）に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。１月１日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。
　年末に行われる２００５年度税制改正で議論し、早ければ０６年１月から適用、０７年度から課税する。独身や、パート収入を得ている人で扶養者がいない場合は、現行通り１０８万８０００円未満は非課税となる。
　個人住民税は、１月１日時点で所得を得ている人が対象。企業は１月１日現在で給与を支払っている人について「給与支払報告書」を市町村に提出、市町村はそれを基に算出した課税額で翌年度に徴収する。
（共同通信） - 10月4日11時51分更新

484：とはずがたり：2004/10/04(月) 19:38
＜黒川紀章氏＞公共建築の命名権販売で大阪府に苦言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000011-mai-soci

　「公共建築を広告塔にするのは都市景観を考える上でも反対」――。危機的な財政難に陥っている大阪府が、大阪国際会議場（大阪市北区）など大型府立施設の命名権を売る「ネーミングライツ」の導入を検討していることに対し、同会議場を設計した建築家の黒川紀章氏が苦言を呈した。府は「まだ具体的なことは決まっていない」としているが、黒川氏は「太田房江知事はまず設計者に相談してほしい」と、なりふり構わない府の“金策”にクギを刺した。
　ネーミングライツは、施設の名称を一定期間、民間企業などに販売して収入を得る手法。神戸市がプロ野球オリックスの本拠地「グリーンスタジアム神戸」の命名権を２年間２億円で売り出し、「Ｙａｈｏｏ（ヤフー）！ＢＢスタジアム」になったケースなどがある。
　府は同様の手法で収入増を図ろうと、９月に発表した行財政計画改定素案に盛り込んだ。候補として太田知事が記者会見で、大阪国際会議場と府立体育会館（大阪市浪速区）の２施設を挙げた。
　これに対し、黒川氏は毎日新聞の取材に「財政が苦しいのは分かる」としたうえで、「大阪国際会議場は品格のある公共施設として残してほしい」と要望。「どうしてもと言うなら、広告を制限すべきだ。財政だけでなく、自然や歴史、街並みなども念頭において施策を考えてほしい」と注文をつけた。
　同会議場は総事業費６９７億円をかけ、００年４月にオープン。１３階建てで、２７５４席のメーンホールや柱のない２６００平方メートルのイベントホール、ドーム型の特別会議場、２５の会議室を備える。これまでに「国際エネルギーフォーラム」（０２年９月）や「世界水フォーラム」（０３年３月）などを開催。稼働率も高く、大阪の国際交流のシンボルとなっている。
　府の新たな収入確保策を巡っては、太田知事が歩道橋への広告案を披露。府条例では原則禁止となっており、波紋を広げている。
（毎日新聞） - 10月4日3時6分更新

485：とはずがたり：2004/10/10(日) 17:42
自民党政治家へのキャッシュバック禁止法案の方が先ではなかろうか？

公共工事の品質確保狙い法案　自民議連が臨時国会に
http://www.asahi.com/politics/update/1009/002.html

　自民党の「公共工事の品質確保に関する議員連盟」（会長・古賀誠元幹事長）は、国や地方自治体に対し、公共工事の受注業者を決める際、価格面だけでなく、技術力も重視し総合的に判断するよう義務づける法案の骨子をまとめた。公共事業費の削減で価格競争が激化する中、業者が利益確保のために手抜き工事を行うのを防ぐ狙いがあるという。

　法案では、国や自治体は発注に際し、品質に関する技術面での提案を業者に求め、一番低い価格で入札しても、実施する技術がないと判断すれば落札させないことを明記。内閣に推進本部を設け、品質確保に関する基本方針を策定するとしている。

(10/09 08:48)

486：とはずがたり：2004/10/11(月) 17:39
道路公団の土地二題

道路代替用地、７割「遊休化」　４公団を会計検査院調査
http://www.asahi.com/national/update/1011/004.html

　道路関係４公団が道路用地取得のため、地権者に用意した「代替地」約１０万６０００平方メートル（取得額約５４８億円）のうち、約７万１０００平方メートル（同約２５７億円）について、会計検査院が「提供の可能性がなく遊休化している」と判断したことがわかった。多くはバブル期に取得され、含み損を抱える。道路建設後の残地などの「未利用地」も約４１万８０００平方メートル（同約２７２億円）あり、長期保有に伴う固定資産税や維持費などの負担は０３年度だけで約２０億円に上ると指摘している。

　財務会計上、供用中の道路建設に費やした資金総額は道路資産として公表されるが、４公団の土地の保有実態や取得額は明らかになっていなかった。民営化を控えて国交省などは、道路資産を個別に評価する手法などを検討中だが、実態が表面化したことで４公団のずさんな経営が改めて浮き彫りになった。

　調査対象は日本道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡橋の４公団。道路建設に伴う用地取得は金銭補償が原則だが、土地の高騰が続いたバブル期は代替地を希望する地権者が多く、周辺地を買い上げて提供する方法で進めた。

　調べでは、４公団が０３年度末で保有する代替地は１４８区画約１０万６０００平方メートルで、保有期間１０年以上が４分の３を占めた。うち、代替地として提供できる可能性がないのは、供用した道路については４９区画のうち４５区画約４万５０００平方メートル（同約１４２億円）、未供用分は９９区画のうち４７区画約２万６０００平方メートル（同約１１５億円）だった。

　理由は（１）代替地の場所が地権者の同意を得られない（２）代替地の価格で地権者と折り合えない（３）地権者が自ら土地を取得したため金銭補償した――などとしている。例えば、第２東名高速道路建設では、静岡県掛川市に約１２００平方メートル（同約１億２０００万円）の代替地を今も保有しているが、場所が地権者の希望と合わないという。

　さらに、道路建設後の残地や組織の統廃合で使わなくなった宿舎などの跡地、代替地として取得しながら地権者に提供されずに用途変更された「旧代替地」などの「未利用地」を多く抱えていることも判明。０３年度末で８１１区画約４１万８０００平方メートルにのぼるという。

　検査院は、未提供の代替地について「経済状況の変化で地権者の要望を満たさず、残された土地の価値が著しく減少したことが背景にある」と分析。未利用地については「土地の場所や形状などから売却相手が制約され、処分困難な物件も多い」として「早急に売却すべきだ」としている。

　〈日本道路公団の話〉　代替地や未利用地なども含め、いろいろな観点で会計検査院の検査を受けているのは事実だが、検査院が検査結果をとりまとめている最中なので、具体的な話は控えさせていただきたい。

(10/11 06:21)

＜道路公団＞資産に自治体の土地３３００億円計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041011-00000008-mai-soci

　高速道路建設に伴って付け替えられる一般道路用の代替地約２０００ヘクタールを、日本道路公団（ＪＨ）が自治体に所有権を移さず、保有資産として計上していることが、会計検査院の検査で分かった。時価総額は約３３００億円に上る。ＪＨは来年１０月の民営化が決まっているが、検査院は「保有不動産の面積や時価評価額さえ確定しておらず、企業経営に必要な財務諸表の作成にも支障が生じる」と指摘。財産の適正な処理を早急に進めるようＪＨに求める。
　高速道路の建設にあたっては、用地と交差するなどで使えなくなる一般道路に代わり、ＪＨは代替地を確保し、高速道路を迂回（うかい）する「付け替え道路」を建設する。その際、ＪＨは自治体と交換契約を締結。付け替え道路が自治体の資産となり、高速道路と重なる一般道路部分はＪＨに所有権が移る。
　検査院が、０３年度末までにＪＨが取得した付け替え道路用地約９０００ヘクタールを調べたところ、約２０００ヘクタールの所有権が自治体に移されていなかった。
　所有権移転には、現地での確認や測量、法務局への登記などの財産整理手続きが必要になるが、事務作業が進んでいないのが主な原因。民営化までに整理が間に合わない場合、自治体の資産が新会社の資産に紛れ込んでしまうことになる。
　このため、検査院は「民間企業の会計基準では不動産を時価評価するが、ＪＨでは面積の確定さえ出来ていない。民営化を前に迅速な財産整理を求めたい」としている。
（毎日新聞） - 10月11日3時6分更新

487：とはずがたり：2004/10/12(火) 23:12
郵便の全国一律範囲を限定　郵政民営化で政府検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000113-kyodo-bus_all

　政府は９日、２００７年４月の郵政民営化後も引き続き郵便事業会社に義務付けるユニバーサル（全国一律）サービスの義務の範囲を限定する方向で検討に入った。郵便小包（ゆうパック）のうちゴルフ用具宅配など一部の商品や配達日指定など特別なサービスを義務から除外し、民営化後に郵便事業会社が本格的に参入するとみられる宅配など物流事業と、一律サービスを義務付けされる郵便事業とを区別する。
　郵便事業会社に課す全国一律義務の範囲を明確にして義務に伴う負担と費用の増大を抑え経営を安定化させるのが狙い。
　６日から議論を再開した政府の郵政民営化準備室・有識者会議でも「全国一律義務付けの範囲と必要な優遇措置」と検討項目に位置付け、見直しする必要性で一致している。
（共同通信） - 10月9日17時52分更新

488：とはずがたり：2004/10/13(水) 13:36
三位一体改革　文科省が対案提示を拒否　首相判断で決着も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000009-maip-pol

　国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で関係閣僚と地方６団体の協議機関は１２日、補助金削減をめぐるテーマ別協議を開始した。地方団体の案で義務教育費の国庫負担金（中学校分）の削減を求められている文部科学省は対案の提示を事実上拒否した。
　地方側は同省の対応に反発しており、細田博之官房長官は同日の記者会見で省庁に対案提示を改めて促すと同時に「最後の場面では首相が調整していくこともある」と述べ、小泉純一郎首相の判断による最終決着もあり得るとの考えを示した。
　中山成彬文科相は席上、「地方案に反対なら代替案を出せと言われ、検討している」と述べるにとどめた。
　一方、地方案が民間保育所運営費削減を求めている厚生労働省は尾辻秀久厚労相が地方案に対抗して生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を現行の４分の３から引き下げ、国民健康保険の国庫負担金を減らす対案を示した。しかし、地方側は「地方の裁量拡大につながらない」と反発した。
　政府は２８日までに関係省庁が責任を持って対案を提示するよう促している。１９、２６日にもこうした個別協議を続けるが、他省も踏み込んだ対案の提示は見送るとみられ、首相が指示した１１月半ばの全体像取りまとめには黄信号が点滅した形だ。
（毎日新聞） - 10月13日10時18分更新

489：とはずがたり：2004/10/20(水) 23:25
>>465
【「汚職清潔度」日本は２４位　産油国に腐敗とＮＧＯ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000156-kyodo-soci
　世界各国の汚職を監視している非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ、本部ベルリン）は２０日、ロンドンで２００４年版「汚職指数」を発表。日本の清潔度は１４６カ国・地域のうち２４位と、過去５年間で最低を記録した。
　ＴＩはまた産油国の多くでわいろやリベートなどの行為が目立つとして、石油企業にこうした名目で支払われた資金の公開を義務付けるよう、西側政府に呼び掛けた。
　清潔度の１位は昨年に続きフィンランド、２位がニュージーランド、３位にデンマークとアイスランドが並び、５位にシンガポールが入った。
　主要国では英国１１位、ドイツ１５位、米国１７位、フランス２２位、イタリア４２位、ロシア９０位の順。最下位にはバングラデシュとハイチが並んだ。
（共同通信） - 10月20日18時10分更新

490：とはずがたり：2004/10/20(水) 23:26
>>489 >>465
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/736
＜官製談合＞新潟地検、公取委の証拠「押収」へ

491：とはずがたり：2004/10/23(土) 13:43
「東京の水」汚名返上へ、都が高度処理やタンク点検実施
http://www.asahi.com/national/update/1023/010.html

　「東京の水はまずい」という悪評を返上するため、東京都水道局が水源から蛇口までを見直し、おいしい水をつくる事業を始めた。国の基準を上回る「おいしさ」の目標を独自に掲げ、マンションなどの貯水槽もすべて無料点検する。ペットボトル飲料に押された「水道離れ」を食い止める作戦。背景には独立採算が求められる公営企業の現実がある。「水道水はまずいというのは今や偏見。いちど飲んでみてほしい」と、ＰＲにも力を入れる。

　東京都は水質目標として、カルキ臭の元になる残留塩素を国基準の４割、不快な味をもたらす有機物質は２割に、かび臭を感じないようにするなど、「世界一おいしい水道水」をめざして８項目を定めた。

　浄水場では、家庭の一般的な浄水器より強力なオゾンと生物活性炭を使った「高度浄水処理」でおいしい水をつくる。砂濾過（ろか）などの通常処理に加えることで、かび臭やカルキ臭の原因物質を多く取り除く。東京で始まり、大阪市、千葉県、沖縄県でも同じ方式が採り入れられている。

　江戸川下流で取水していた金町浄水場（葛飾区）にはかつて、「かび臭い」という苦情が相次いだが、高度処理を導入後はなくなった。

　１１月、朝霞浄水場（埼玉県）で高度処理を導入すると、２３区内の大半に高度処理水が届くようになる。通常処理の水とのブレンドだが、「十分おいしい」という。

　２人組の調査員が、新宿区内の４階建てマンションの横に置かれた貯水槽のふたを開け、懐中電灯で中の水を照らす。都が１０月から本格化させた貯水槽の調査だ。

　「壁面の汚れはありませんか」「異物や浮遊物は」。点検項目を声に出して確認していく。

　都内には約２２万個の貯水槽があり、水道利用者の４割がその水を使っている。タンク内が汚れていれば水も汚れる。

　核家族化で水の使用量が減り、タンクに１週間ほど滞る例も。これが浄水場で塩素を多く入れなければならない原因にもなり、まずさにもつながっている。都はすべての貯水槽を５年かけて調べ、貯水槽を使わず直接各戸と結ぶ「直結給水」への切り替えも促す。

　都水道局によると、都内の水道使用量は、９２年度の１５億５千万立方メートルを境に減少傾向に転じ、０３年度は１５億１千万立方メートル。標準的な４人家族にして１４万軒近くが１年間に使う量が減った計算だ。

　水道需要が伸び悩む中、「独立採算で運営する地方公共企業として、一層の企業努力が求められている」との危機感が、取り組みの背景にある。

　水道離れはペットボトル飲料の普及も一因。昨年、都がまとめたアンケートでは、水道水をそのまま処理せずに飲むことが「まったくない」人が５０％を超えた。味やにおいに満足している人は４人に１人に過ぎない。一方、コストがかかっても「安全でおいしい水」を期待する人が８割を超えた。

(10/23 12:59)

492：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/10/23(土) 20:12
師範学校の復活か！？！？

高校に教員養成コース新設　奈良県教委、０６年度から
http://www.asahi.com/national/update/1023/019.html

　奈良県教委は、０６年度から、県立高校２校に「教員養成コース」を新設する方針を決めた。「団塊の世代」の退職に伴って教員が大幅に不足し、自治体間の人材獲得合戦が激しくなるのを見越し、「質の高い先生を自分たちで育てよう」との狙いだ。県教委や文部科学省によると、公私立とも高校でのこうした取り組みは初めてという。

　構想では、県北部と中部の２校の普通科に養成コースを設け、定員はそれぞれ４０人程度にする。小・中・高・養護学校の教員を目指す生徒が対象で、入試では面接や作文を重視し、意欲や適性をみる。
　授業では、小学校での子どもたちとの触れ合いや職場見学など体験学習の機会を増やし、「世間知らず」と言われない先生の育成を目指す。生徒が適性に不安を感じた場合は一般の普通科に移れる制度も検討。大学との連携についても詰めている。

　背景には、教員採用試験が「広き門」になったことがある。
　７０年代の大量採用者が定年期を迎え、奈良県の定年退職者は０４年度の９５人から１４年度には約５５０人に膨れ上がる。すでに新規採用者を増やしつつあり、９９年度の３６人から０５年度は１２８人になった。一方で、この間の採用試験の競争率は２５．３倍から６．５倍になり、県教委は「採用者の質の低下を防ぐのが課題」とみている。 (10/23 17:48)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

493：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:03
黒石の惨状１

（１）巨額の負債／再建しないと破たん
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0908.html

　二〇〇三年度決算の累積赤字は、一般会計が七億五千万円。特別会計では、下水道事業の九億九千万円を筆頭に、観光施設事業三億一千万円、温泉供給事業二億円、姥懐霊園墓地一億円、西十和田ユースホステル八千万円。一般会計と特別会計の赤字の合計額は二十四億六千万円に達する。

多くの「塩漬け土地」

　また、企業会計方式の黒石病院事業は累積赤字（未処理欠損金）三十二億六千万円で、これに一般会計、特別会計の赤字を合わせると五十七億三千万円になる。市民四万人が一人当たり十四万三千円の赤字を背負う勘定だ。

　市財政の窮乏はこれだけにとどまらない。市土地開発公社は、買収した土地をすぐに買い取るはずの市が五年以上買い取らない「塩漬け土地」を多く抱え、負債額は二十五億八千万円に上る。

　自治体会計は赤字分を埋めないと予算が組めない仕組みになっている。そこで同市は一九九八年度決算以降、翌年度の予算から金を借りてくる「繰り上げ充用」を利用。この一種の「カラ財源」でしのいできた。

　同市が赤字になったのは、数多くの公共事業をした際、金融機関などから多額の起債（借り入れ）をしたため。今、その返済に四苦八苦している。

繰り出し金滞る

　今後、返済しなければならない金額は膨大だ。一般会計が二百八十三億六千万円。特別会計は、下水道事業が百四十四億二千万円、農業集落排水二億八千万円。観光施設事業一億五千万円。企業会計の黒石病院事業は五十三億円。これらを合計すると実に四百八十五億三千万円に達する。

　〇三年度一般会計決算額は百七十八億円で、このうち起債の返済に充てる公債費は二十四億二千万円。返済に追われて、一般会計から各特別会計への繰り出し金は滞っている。

　特別会計では歳出総額に占める赤字の割合の高さが際立っている。下水道事業は歳出総額の45％、観光施設事業は73％、姥懐霊園墓地は88％、温泉供給事業は93％となり、西十和田ユースホステルに至っては99％で歳入がほとんどない状態。赤字解消にはまだまだ長い時間がかかりそうだ。

（２）箱モノ行政／相次いだ大型事業
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0909.html

　二〇〇三年度決算の一般会計、特別会計、企業会計の累積赤字の合計は約五十七億三千万円。さらに、広大な「塩漬け土地」を抱える市土地開発公社の負債が二十五億八千万円。

　なぜ、財政がこれほど悪化したのか。多くの市関係者は「清藤三津郎市長（故人）時代の過大ともいえる事業」を原因に挙げる。

　清藤市政は一九八六年七月の市長選で、当時の中村市政を「市財政の硬直化を招いた」などと批判して誕生。「冗費節減による財政再建」を柱に掲げる一方で、「二十一世紀に向けた黒石の活性化を目指す」と、いわゆる箱モノ行政を推し進めた。

　その結果、〇三年度で総額四百八十五億三千万円に上る起債（借り入れ）が残り、この返済が今、黒石市の財政を圧迫している。

予算規模は2倍に

　三期十二年間に同市では、黒石病院の新築（八九−九一年度・総工費四十八億円）、脳神経外科専門病棟の新設など（九六−九八年度・十一億六千万円）、落合大橋建設を含む温湯板留線整備（九〇−九五年度・十四億四千万円）、スポカルイン黒石の建設（九三−九五年度・三十八億九千万円）、津軽伝承工芸館の建設（九七−九九年度・三十一億六千万円）と大型事業が相次いだ。

　また、清掃施設組合粗大ごみ処理施設（九二年度・一億円）、消防事務組合庁舎（九三年度・三億円）、西部地区センター（九七年度・二億三千万円）も建設。

　さらに、老朽校舎の解消にも力を入れた。八七−九八年度の間に、浅瀬石小、北陽小、追子野木小、東英小、厚目内小・中、黒石中、中郷中の合わせて七校舎・六体育館を改築、二校分の用地を取得した。その総額は五十九億二千万円に上った。

　これだけ公共施設を建設すれば当然、予算は膨れ上がる。中村市政最後の予算編成となった八六年度一般会計当初予算は総額八十五億一千万円。十二年後の九八年度は百七十二億円で、予算規模は二倍になっていた。

　また、総予算（一般会計、特別会計、企業会計を合計）も、八六年度の百六十四億一千万円から、九八年度は三百三十八億二千万円と二倍に増加した。

494：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:04
黒石の惨状２

最後まで「健全」

　清藤、鳴海両市政で収入役を務めた筧正嘉氏は「黒石はもともと経済基盤が弱い。清藤市長は二期目半ばまでは財政立て直しに努力した。（九四年からの）三期目は政治家としての足跡を残したいと思ったのではないか」と当時を振り返る。

　清藤市政も三期目になると、積極投資のつけで財政が逼迫（ひっぱく）してくる。財政状況をめぐって野党が厳しく追及するようになるが、与党が数の力で批判を封じ込めた。

　清藤市長は最後の九八年五月臨時議会でも「一般会計、特別会計とも健全」と胸を張っていた。

（３）起債頼み／建設ラッシュのつけ
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0911.html

　黒石市の清藤三津郎前市長（故人）は財政運営において、一般会計の起債制限比率（20％を超えると起債発行に制限）と経常収支比率（75％未満が望ましい）の数字を重視した。

　一九九四年六月に三選された際、「起債制限比率は（市長就任時の）19％から13％に、経常収支比率は94％から75％に下がった」と財政にゆとりが出たことを強調した。

下水道に積極投資

　清藤市政で顕著なのは、下水道事業への積極投資だ。八六年度に一億七千万円だった事業費はぐんぐん上昇。九五年度は国の景気対策の後押しを受けて十九億一千万円にも達した。

　しかし、大型事業と並行して下水道整備を加速させたため、財政は窮屈になっていった。

　同年度の下水道会計は、一般会計からの繰り出し金が前年度比一億八千万円減少。同会計は初の赤字に転落し、その後も当時の“後遺症”に苦しんでいる。

　事業を次々に行いながら、一般会計に余裕を持たせるため特別会計への繰り出し金を削る。この手法は、三十二億円の赤字を抱える黒石病院事業も同様だった。

　また、少ない自己資金で事業をするため、起債（借り入れ）を積極的に利用した。

　国の地域総合整備事業債（地総債）は事業費の75−90％まで利用可能。さらに地総債分の55％は、後で国が地方交付税の一部として措置する仕組みだった。

　スポカルイン黒石は事業費三十八億九千万円のうち90％が地総債。津軽伝承工芸館三十一億六千万円でも同様に90％を占めた。

　下水道事業も国が事業費の多くの部分を保証してくれる「良質の起債」を使って進めた。

　ただ、国の財政難で、国が約束していた交付税が減ると、自治体は返済に苦しむ。当時の市幹部は「将来、交付税の減額が予想され、清藤市長にいずれ（積極投資の）つけが来ると進言したが、トップの判断は絶対だった」と話す。

政策形成は変則的

　予算の審議は議会の役割だが、当時の市議会は田沢吉郎（故人）、木村守男両代議士系による与党が安定多数を占め、チェック機能が働かなかった。九五年に木村知事が誕生し、県政と清藤市政のパイプは拡大。市議会も木村派が勢力を増して、それに複数の市幹部が接近した。

　その結果、黒石市は政策形成の段階で、時には木村派市議とそれに近い市幹部の意向が先行する変則的な形になった。

　ある政界関係者は「県は伝承工芸館建設を中止させようとしたが、最後は知事のトップダウンで建設が決まった」と明かす。建設ラッシュに沸いた清藤市政時代、一部業者は大いに潤った。そして、市に残ったのは巨額の赤字。市幹部は「清藤市政と木村県政は、まったく同じ結果になった」と嘆く。
495：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:04
黒石の惨状３

（４）険しい道のり／三位一体改革が直撃
http://www.toonippo.co.jp/rensai/ren2004/kuroishi/0912.html

　一九九八年七月に鳴海市政がスタートした後の八、十月定例会で、清藤市政を支えた野党側が「市長選で市の財政を破たん寸前と訴えた根拠を示せ」「財政再建の具体策が見えない」などと反発。二定例会とも流会する異常事態が生じた。

　清藤市政から受け継いだ九八年度一般会計当初予算は、一部事務組合への負担金を満足に計上しなかった“欠陥予算”。同年度決算で三十五年ぶりの赤字八億六千万円が見込まれたため、市は九九年五月、財政の非常事態を宣言した。

赤字解消計画狂う

　市は十月、市議会にこのままでは二〇〇〇年度に準用財政再建団体に転落、〇七年度一般会計の累積赤字が八十五億五千万円になる恐れを説明。同時に（1）退職者補充の抑制などの人件費削減（2）経常経費を三カ年で25％カット（3）補助金10％カットの継続−など、財政再建計画を発表した。

　また、アクアリゾートパーク整備計画や、教育の森構想の「生涯学習センター」建設など大規模事業を凍結した。

　市土地開発公社の経営健全化では、〇一年度から五カ年で、市が公社から十六億円分の土地を購入する計画を実行。一般会計の赤字解消は、目標通り〇七年度までに達成できるかに見えた。

　しかし、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の影響が、財政再建のスケジュールを狂わせた。
　〇四年度の実質的な交付税総額が、前年度より五億円も減少したため、〇七年度での累積赤字解消が不可能となった。
　そして、黒石市が財政難から解放されることを意味した津軽南十二市町村による合併法定協議会が七月に空中分解した。
　同市は合併の流れから孤立して、単独で生きていくにも、貯金に当たる基金が底をついている状態だ。

議会にも焦りの色

　背に腹は代えられず、七月末に「できればやりたくない」（鳴海広道市長）と控えてきた職員の給与カット（給料5％、期末・勤勉手当15−20％削減）を市職員労働組合に提案した。だが、この案を実行しても、交付税の減った分を穴埋めできないといわれる。
　このほか、県市町村職員退職手当組合に、〇二年度で十二億九千万円の“赤字”があり、この処理も問題になっている。

　一方、市議会にも、焦りの色が見え始めた。市がこのほど示した財政再建計画見直し案に対して、各会派から「再建の速度を速めるべきだ」という意見が出た。十三日には議員の政務調査費の廃止を議題に、市議会全員協議会を開く。
　「鳴海市政の手法は手ぬるい」という批判もくすぶる。スポカルイン黒石は使用料収入千四百万円に対して、管理費が一億七百万円。財政再建の旗を掲げながら、この状態を放置してきたという指摘だ。
　財政危機から脱出する道のりは険しく、さまざまな批判を受けながらの身を削るような努力が続く。

496：とはずがたり：2004/10/24(日) 06:21
【清藤黒石市政による惨状】>>493-496
＜二〇〇三年度決算の累積赤字＞
一般会計：　七億五千万円。
特別会計：
下水道事業　　九億九千万円
観光施設事業　三億一千万円
温泉供給事業　二億円
姥懐霊園墓地　一億円
西十和田ＹＨ　八千万円
一般会計と特別会計の赤字の合計額：二十四億六千万円
企業会計方式：
黒石病院事業　累積赤字（未処理欠損金）：三十二億六千万円
これらの合計赤字：　五十七億三千万円(市民四万人が一人当たり十四万三千円の赤字)

市土地開発公社：負債額は二十五億八千万円
※買収した土地をすぐに買い取るはずの市が五年以上買い取らない「塩漬け土地」を多く抱える

＜今後、返済しなければならない金額＞
一般会計：二百八十三億六千万円
特別会計：
下水道事業　百四十四億二千万円
農業集落排水　二億八千万円
観光施設事業　一億五千万円
企業会計：
黒石病院事業　五十三億円
これらを合計：四百八十五億三千万円

＜決算額に占める公債費＞
〇三年度一般会計決算額：百七十八億円
うち起債の返済に充てる公債費：二十四億二千万円

＜特別会計では歳出総額に占める赤字の割合の高さ＞
下水道事業　45％
観光施設事業　73％
姥懐霊園墓地　88％
温泉供給事業　93％
西十和田ＹＨ　99％(←歳入がほとんどない状態)

＜木村県知事と組んだ清藤市政のハコ物行政＞1986-1998
黒石病院の新築（八九−九一年度・総工費四十八億円）
脳神経外科専門病棟の新設など（九六−九八年度・十一億六千万円）
落合大橋建設を含む温湯板留線整備（九〇−九五年度・十四億四千万円）
スポカルイン黒石の建設（九三−九五年度・三十八億九千万円）90％が地総債。
津軽伝承工芸館の建設（九七−九九年度・三十一億六千万円）90％が地総債。
清掃施設組合粗大ごみ処理施設（九二年度・一億円）
消防事務組合庁舎（九三年度・三億円）
西部地区センター（九七年度・二億三千万円）
老朽校舎の解消(八七−九八年度・その総額は五十九億二千万円)
※浅瀬石小、北陽小、追子野木小、東英小、厚目内小・中、黒石中、中郷中の合わせて七校舎・六体育館を改築、二校分の用地を取得した。
下水道事業への積極投資だ(八六年度・一億七千万円―急上昇→九五年度・十九億一千万円)

総予算（一般会計、特別会計、企業会計を合計）も、八六年度の百六十四億一千万円から、九八年度は三百三十八億二千万円と二倍に増加した。
財政運営において、一般会計の起債制限比率（20％を超えると起債発行に制限）と経常収支比率（75％未満が望ましい）の数字を重視した。一九九四年六月に三選された際、「起債制限比率は（市長就任時の）19％から13％に、経常収支比率は94％から75％に下がった」と財政にゆとりが出たことを強調した。

　国の地域総合整備事業債（地総債）は事業費の75−90％まで利用可能。さらに地総債分の55％は、後で国が地方交付税の一部として措置する仕組みだった。
　下水道事業も国が事業費の多くの部分を保証してくれる「良質の起債」を使って進めた。
　ただ、国の財政難で、国が約束していた交付税が減ると、自治体は返済に苦しむ

　予算の審議は議会の役割だが、当時の市議会は田沢吉郎（故人）、木村守男両代議士系による与党が安定多数を占め、チェック機能が働かなかった。九五年に木村知事が誕生し、県政と清藤市政のパイプは拡大。市議会も木村派が勢力を増して、その結果、黒石市は政策形成の段階で、時には木村派市議とそれに近い市幹部の意向が先行する変則的な形になった。ある政界関係者は「県は伝承工芸館建設を中止させようとしたが、最後は知事のトップダウンで建設が決まった」と明かす。

497：とはずがたり：2004/10/26(火) 03:08
またまたライブドア参入表明。
地方競馬の救世主になれるか？

年内廃止予定の高崎競馬　ライブドアが参入計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041026-00000001-san-soci

　プロ野球への新規参入を申請したライブドア（本社・東京）が、年内で廃止の予定になっている群馬県・高崎競馬への経営参画を計画していることが二十五日、分かった。競馬法改正で来年一月から馬券販売事務などの民間委託が可能になるのを受けたもので、堀江貴文社長が来月十日、同県の小寺弘之知事と会い、廃止の撤回と競馬開催事務を受託する新組織の共同設立を申し入れる。同社は高崎競馬の再建が軌道に乗れば、他の地方競馬への経営参画も視野に入れるという。
　地方競馬への民間企業の参画計画が浮上したのは初めて。
　ライブドアの計画案によると、競馬の主催はこれまで通り群馬県と高崎市でつくる「群馬県競馬組合」とするが、同社と県、市の共同出資で設立する新組織（競馬施行受託先）が県競馬組合の委託を受け、インターネットを活用した馬券販売やネットでのレース中継を行う。出資比率はライブドアが過半を占める。
　新組織は、競馬の魅力を高めるためにさまざまな企画を立案し、県競馬組合の承認を受ける仕組みとすることで、競馬の「公正性」を担保するとしている。
　同社は、首都圏に近く周辺人口の多い高崎競馬場の立地を高く評価。ネットを通じた馬券販売やレース中継によってファン層が拡大でき、広告収入も増えるため、黒字化が十分可能と判断している。
　また、競馬廃止による調教師や騎手ら約四百人の失業を防ぎ、地方競馬の文化を守る社会的意義があるとしている。
　高崎競馬は大正十二年にスタートし地方競馬で最も古い歴史を持つが、人気低迷で平成十五年度まで十二年連続の赤字となり、累積赤字は五十億円を突破。小寺知事が先月二十八日、年内いっぱいで廃止することを表明していた。
（産経新聞） - 10月26日2時51分更新

498：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/10/29(金) 20:39
>>492の杉並版。
山田区長と言えば住基ネットに反対するなどリベラルの様に見えますけど、その反面こんな保守反動な言動もしているんですね。

国家に忠誠誓う教員養成狙う「杉並師範塾」構想
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/antena_pt?v=vol530#1

　山田宏・東京都杉並区長は10月15日に記者会見し、区独自で小中学校教員を養成する「杉並師範塾」を2006年4月に開設し、現職教員と大学4年生から30名程度を公募、卒塾後、07年4月から区立小学校教員に採用する、と発表した。
　現在の法体系では、教員の人事権は都教委にあるため、杉並区教委は「師範塾」の卒塾生を区で採用できるよう、政府に構造改革特区申請をする。

　山田区長は「区が求める教師像」として、「子どもの夢や願いを我がことのように受け止め、明日を考える教師」など美辞麗句を並べた。だが、直後に「日本を愛し、正しい道を常に求めて行こうとする『素直な心』、学校の新たな構築の支えとなる『尽くす心』を問うていく教師」と明言した。
　この「日本を愛し」の後には「世界と共存」という文言が入ってはいるものの、山田区長は会見の冒頭、「戦後教育は個を優先し公を軽視する風潮を生み、公徳心が大きく損なわれた」と述べたうえ、＜記者会見資料＞の中で、「日本人が本来持っている資質や能力を活かすと共に、我が国の歴史や伝統を尊重し、日本を大切にする教師」と明記。が、これは2001年の文科省・21世紀教育新生プランや都教委の改悪教育目標と同趣旨で、「区独自」ではない。
　保守系衆院議員（日本新党）出身区長の「師範塾」開設目的は、「君が代」の際、子どもに起立を強いたり、文科省発行の道徳の『心のノート』を愛用したりして、「愛国心」等、国家主義的イデオロギーを普及する教師作りにあることが露呈した。
（ライター　永野厚男）

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499：とはずがたり：2004/10/31(日) 18:50
補助金改革、「３兆円削減」を維持　自民が方針
http://www.asahi.com/politics/update/1030/003.html

　補助金削減問題で自民党執行部は２９日、小泉首相が掲げる「３兆円」の総額を維持しながら、中身は全国知事会など地方６団体の廃止案にこだわらず、独自に調整を進める方針を固めた。族議員や中央省庁の抵抗が少ない「補助率引き下げ」などで削減額を積み上げる案が有力だが、地方の反発が予想されるうえ、首相が同意するかどうか、明確ではない。

　補助金の削減額を３兆円に積み上げることで首相の意向との整合性を取る一方、党内の反対論をかわすことを狙ったものだ。具体策としては、厚生労働省が地方案への代替案で示した国民健康保険や生活保護などの補助率引き下げが浮上している。義務教育費国庫負担金についても補助制度の枠組みを残しながら、現在２分の１とされている補助率を引き下げることを検討中だ。

　地方６団体は、国民健康保険や生活保護は廃止リストから除いていた。補助率引き下げについても真っ向から否定しているだけに、猛反発を招くことは避けられない。党執行部は地方案の中から採用できる項目があるか、検討も始めているが、首相の判断について見極めがついていないこともあり、執行部の狙い通りに調整が進むかどうかは分からない。

　一方、政府は近く与党との協議会を正式に発足させ、１１月１８日をめどとする改革案取りまとめに向けた政府・与党間の調整を本格化させる。

　政府内の調整は細田官房長官、谷垣財務相、麻生総務相、竹中経済財政相の４閣僚を中心に進めることにしており、文教、社会保障、公共事業の三つの分野別に関係閣僚をまじえて協議する予定だ。

(10/30 07:05)

500：とはずがたり：2004/11/01(月) 19:38
大阪ドームが事実上破たん 大阪市の三セク２社 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=01kyodo2004110101002469&amp;cat=38&amp;typ=t

　大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」（淡居毅社長）と国内最大規模の地下街などを運営する「クリスタ長堀」（和辻昇社長）の第三セクター２社は１日午後、銀行などに債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申し立て、事実上経営破たんした。両社長は近く引責辞任する。１２月中に第１回調停を開き、年度内の成立を目指すが、両社は調停に入っても通常通り営業する。

　債務超過額は３月末現在でドーム社が約１３７億円、クリスタ社が約１４億円。淡居社長は記者会見で「多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資ではなかった」と述べた。

　地裁は今後、財務の専門家や裁判官からなる調停委員会を設置、債権放棄額や返済方法を協議するが、甘い見通しで巨額の税金を投入してきた筆頭株主の大阪市への責任論が強まりそうだ。

[ 2004年11月1日18時14分 ]

501：とはずがたり：2004/11/02(火) 12:32
＜収入役＞市長、助役の兼務可能　人口１０万人未満市に拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000029-mai-pol

　政府は２日の閣議で、首長や助役が収入役を兼務できる自治体の規模を、従来の町村から人口１０万人未満の市に拡大する政令改正を決定した。１０日に施行する。収入役の業務は会計システムの電算化で軽減されており、組織のスリム化にもつながるため拡大を認めた。
（毎日新聞） - 11月2日11時18分更新

502：とはずがたり：2004/11/05(金) 18:35
千葉県が松戸競輪から撤退　事業を松戸市に移譲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000194-kyodo-bus_all

　千葉県は５日、松戸競輪場（千葉県松戸市）で開催している競輪事業から本年度末で撤退し、事業を松戸市に移譲すると発表した。松戸市と８日に覚書を締結する。
　松戸競輪は県が８回、松戸市が４回レースを行っている。県はすべてのレース開催権を松戸市に移譲し、来年度からの事業は松戸市に一元化される。
　千葉県は１９５０年に競輪事業を開始。２００３年度は約３億２６００万円の黒字だったが、８９年度の１０分の１程度に減少している。
　同県は「公営ギャンブル全体が下降気味で、松戸競輪の存続のため、一元化して効率化すべきと判断した」としている。
（共同通信） - 11月5日17時46分更新

503：とはずがたり：2004/11/05(金) 20:11
石木ダム「事業継続」　市修正案を承認
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=4284

　県が川棚町で計画する石木ダム建設の妥当性を検討する「佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会」の最終会合が２９日、佐世保市であった。委員会は「ダムからの取水量を日量６万トンから４万トンに変更する」とした市の修正案を賛成多数で承認し、「事業継続」と結論づけた。だが、委員からは「判断材料不足」との声も上がり、委員会は「市民の判断材料になる情報を示してほしい」と注文もつけた。

　　厚労省が定めた手続きでは、委員会はこれまでの審議から、継続、見直し、休止、中止のいずれかを多数決で選ぶ。最終会合では委員７人がそれぞれ意見を述べ、５人は「継続」とした。

　　一方で、長崎国際大学大学院の小林徹教授（水環境学）は「水は重要なライフライン。その在り方について水道局だけが取り組むという姿勢がおかしい。森林保護、雨水利用の推進、市民の意識改革などを総合的に考えるべきだ」と結論を保留。弁護士の松尾茂利氏は「計画変更後のダムの姿が具体的に示されておらず、評価ができない」として「見直し」を選んだ。

　　委員会は１１月中旬にも意見書を提出し、市はそれを受けて事業継続を正式決定する。

　「反論が出来ぬ仕組み」　委員から疑問や批判

「再評価システムがうまく働いていない」。石木ダム建設事業の妥当性を評価した佐世保市水道水源整備事業再評価監視委員会は、委員会の在り方自体に異例の疑問を示して審議を終えた。審議は市水道局が示したデータに基づいて行われ、会合も４回だけ。「当局に反対する結論は導きにくかった」と話す委員もいた。

　　委員会の構成は、法律、経済、環境など各分野から市が選んだ６人と、市民公募の１人。水道事業に対する基礎知識がなく、４回の会合のうち最初の２回は水道局からの事業説明や計画概要に費やされた。３回目は現地視察で、４回目に結論を求められた。

　　こうした手続きは厚生労働省の規定に基づくものだが、審議を終えた委員から疑問の声が相次いだ。松尾茂利弁護士は「私たちの判断材料は水道局が出した資料だけ。反論は事実上できない仕組みだ」と批判、「評価委のシステム自体を考え直すべきだ」と指摘した。

　　委員長を務めた古本勝弘・長崎大教授も「水道局は水の安定供給を目指す立場にあり、審議が引きずられてしまう難しさはあった」と話し、「事業は３０年間進んでおらず、計画に何か問題があるのかもしれない。だが、水道局に反論するための資料を委員がそろえるのは無理。審議の独立性については釈然としない思いもある」と述べた。

（10/30）

504：とはずがたり：2004/11/06(土) 00:35
肱川繋がりでこんなＨＰを見つけた。
無駄なダム建設を中止し土建屋べったりの加戸知事を更迭しよう！！

【山鳥坂ダム建設の中止を求めるHP】 ヒジカワドットコム http://www.hijikawa.com
http://www.hijikawa.com/index2.html

　山鳥坂ダムは、愛媛県南部にある肱川の支流に建設が予定されている、中予(愛媛県中央部)への分水が主目的のダムです。
「この水の少ない川から分水？」という素朴な疑問から調査を始め、この計画が、まず分水ありきで、それに沿うように川の状況や数値を操作し理論を組み立てて作られていることがわかりました。(【肱川の流量】【基本計画時の矛盾】参照)
　平成12年、この計画は与党3党により中止勧告を受けましたが、加戸愛媛県知事の強硬な働きかけにより、計画を見直しての事業継続となりました。
　平成13年、中予が分水を拒否したことで、山鳥坂ダムは法的根拠を失って建設不可能になりました。そこで、ダム建設の生き残りを図る国土交通省四国地方整備局は、常軌を逸したスピードと手段で、山鳥坂ダム建設を含む新しい河川整備計画を決定しました(平成16年5月)。

　計画の実態を世に広く知っていただくために、このＨＰを開設いたしました。是非お読みくださいますようお願い申し上げます。

505：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/11/06(土) 09:14
>>497の続報。

ライブドア　岐阜・笠松競馬に関心
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20041106/mng_____sya_____001.shtml

　プロ野球への新規参入に名乗りを上げて話題となったライブドア（堀江貴文社長）が、存廃問題で揺れる岐阜県笠松町の笠松競馬の経営参入に強い関心を示していることが、五日分かった。

◆堀江社長、梶原知事と面会へ

　関係者によると、同県馬主会の一人が堀江社長に、存続へ向けた支援を要請。堀江社長は意欲を示し、今月中にも梶原拓・岐阜県知事に会いに行くことを決めた。
　梶原知事は「まったく聞いていない話だが、ライブドアの方とお会いすることについては、やぶさかでない」と前向きだが、「経営参入と言っても、その企業に全責任を負ってもらわないと意味がない」とも指摘した。
　存続を訴える馬主会の加藤一夫会長は「県はこれまで存続のために努力してこなかった。ライブドアの意向を真剣にとらえ、十分話し合ってほしい」と期待を寄せた。
　同競馬は、岐阜県と笠松町、隣接の岐南町で構成する県地方競馬組合が運営。十年以上赤字続きで、バブル時代に積み立てた基金も間もなく底を突く。県の第三者機関が九月に「速やかに廃止すべきだ」と中間報告。県は赤字体質脱却を存続の条件に挙げ、厳しい方針を示している。

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506：とはずがたり：2004/11/07(日) 03:25
ちょっと合併心配になってきた。。

合併債の誘惑　大事業次々　将来にツケ
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/jichi/3/02111501.html
　「国の金が入ってくるし、あれも入れとけ、これも入れとけという感じになってしまった…」。来年四月の合併を目指す徳山、新南陽市と鹿野、熊毛町の法定合併協議会がまとめた新市建設計画。その協議の過程を、徳山市議の一人は自嘲気味に振り返る。

　国が７割返済
　新市の顔づくりとしてのＪＲ徳山駅ビル再整備や鹿野町の農業公園、新南陽市の学び・交流プラザ整備…。十年間の街づくりの方針となる建設計画には、ハード事業がずらりと並ぶ。
　総事業費は千百七十億円。毎年百十七億円の投資が十年間続く計算だ。昨年度の二市二町の建設事業の総額約八十四億円に対し、合併後は、ざっと四割増しの建設ラッシュとなる。
　大盤振る舞いを支えるのは「合併特例債」。七割を国が地方交付税で返してくれる有利な借金で、市町村を合併に駆け込ませるアメである。二市二町は、発行限度額の四百三十二億円を使う予定だ。法定協の事務局は「特例債を使えば、地元が持ち出す金は同じでも、より多くの事業ができる」と説明する。
　だが、アメと映る合併特例債も、三割は地元で返さなければならない。「将来世代の財政負担が増えないか」「国、地方の財政赤字を解決するという合併の趣旨と矛盾する」。法定協では、特例債の活用を不安視する意見も出るには出た。
　それでも結局、建設計画はそれぞれの市、町が長期総合計画に掲げる大型事業を寄せ集め、八月の法定協で可決された。
　「二市二町の英知を集めた計画」と法定協の会長を務める河村和登・徳山市長は自負するが、委員である兼重元・新南陽市議会議長の見方は違う。「合併すれば投資額を絞り込むのが本来の姿なのに、法定協は『合併ありき』の雰囲気。それぞれの事業の必要性について本音の議論はできなかった」

　「投資」３倍に
　備後がすりの産地である繊維の町・広島県新市町でも、福山市に編入合併する来年二月以降、集中投資が続く。新市建設計画には十年間で計二百九億円の事業が盛られた。投資的経費はここ数年の年間五、六億円から三倍以上に増える見通しで住民の交流センターやスポーツセンターなど懸案のハコモノ整備も進む。
　備後がすりの歴史を伝える目的の文化財センター建設も盛り込まれた。事業費は五億円。町内には、備後がすりの歴史を展示し、機織実習ができる歴史民俗博物館が既にあるが、町は「博物館を補完するのに必要な施設」と位置付ける。
　役場のある中堅職員は「あればうれしい施設だが、維持費もあるし、将来の負担にならないだろうか」と懸念を口にする。だが藤原平町長は「財政力の弱い町だから、特例債での事業実施をにらみながら合併問題を考えてきた」と打ち明け、「町がなくなるんだから、ある程度のものが要る。福山市も理解してくれている」と続けた。

　バブル再来か
　財政が右肩下がりの時代に、「合併後バブル」ともいえるようなハード事業のオンパレード。新南陽市の兼重議長は「全ての事業をやれば、新市の財政はパンクしかねない。新市長は大変な調整を迫られるだろう」とみる。
　「周南市」の発足予定は四月二十一日。五十日以内にある市長選で選ばれるリーダーは、船出から重荷を背負う。

507：とはずがたり：2004/11/07(日) 03:32
庄原市2005.3.31庄原市, 甲奴郡 総領町,比婆郡 西城町,東城町,口和町,高野町,比和町
三次市2004.4.1 三次市, 甲奴郡 甲奴町, 双三郡 君田村, 布野村, 作木村, 吉舎町, 三良坂町, 三和町

新市への綱引き譲れぬ要望　どう調整
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/jichi/3/02111601.html

　特定期日に、貯金も借金も持ち寄るのが合併。「市町村財政には波があり、合併時に底か山かで事情は違う。うちの場合、さあ今から事業をという時期だから」。三次市など八市町村での法定合併協議会に加わる広島県布野村の梶川孝司村長は、やや不満そうだ。

　財政力に格差

　貯金に当たる村の財政調整基金と減債基金の合計は約四億円（昨年度末）。標準財政規模の３３％に当たる虎の子である。
　一方、同じ法定協メンバーの三和町の基金は約一億円。こちらは標準財政規模の５％にすぎない。その分、立派なホール、運動公園など社会資本の整備は進んでいる。
　こうした財政状況のばらつきをどう調整するか―。法定協で決めたのは、新市建設計画をつくる際、合併後十年間の事業配分で貯金と借金を平準化させる方法である。事務局によれば、市町村ごとに財政推計を出し、「基金が多くて借金が少ない所ほど事業を多く認める方向で基準を詰めている」という。
　梶川村長は「厳密にやったら、事業があまりできない所も出てくるはず。公平に調整できるのか」といぶかる。一方、三和町の児玉勇助役は上下水道整備や保健センター、小学校への温水プール建設などの懸案を挙げ、「合併後にはできるだろうと思っている」。両者の認識の差は大きい。
　庄原市と五町の法定協は、標準財政規模の一割を合併時に持ち寄ることを決めた。「いくらかの蓄えがないと不測の事態に対応できない」との理由。合併前に使い切るのを自粛する狙いもあるという。こちらは、貯金を平準化してのスタートになる。
　三次市など八市町村、庄原市など六市町の両法定協は今から、合併後の新市建設計画の策定に入る。各市町村が積み上げてきた要望をどう調整するか、が焦点だ。

　過疎加速恐れ
　過疎化が止まらない農山村地域。周辺部になって寂れることを恐れる町村は、勢いそれぞれの長期計画に掲げたプランを新市建設計画に盛り込もうとする。
　例えば、比和町が国の景気対策に後押しされて三年前に計画し、その後に凍結した農林業公園構想。「議会説明までしており、建設計画にはのせたい」と冨原豊幸町長。布野村は中村憲吉記念館と文化財保存施設構想がある。「布野の歴史、文化、風土を伝えるものは残さねば」と梶川村長。
　ほかにもホール、交流施設、道路などハード事業がめじろ押しだ。八市町村の法定協会長である吉岡広小路三次市長は「五年、十年後にやめとけばよかったというハコ物などは造るべきでない。限られた財源でソフト面も含め将来につながる事業ができるよう、ルールに基づいて調整する必要がある」と言う。

　「中心」対「周辺」
　そういう三次市や同じく新市の中核になる庄原市も、美術館建設や中心市街地整備など合併を機に拠点性を高める事業をそれぞれ見込む。「若者定住を進めるためにも都市機能の向上を図りたい」と吉岡市長。これに対し梶川村長は「中心部へのストロー現象など、新市内での過疎過密が出る恐れもある」と警戒する。
　町村間に加え、中心部対周辺部の対立軸がクローズアップされる可能性もある。「譲り合わんとまとまらんが、最後は綱引きになるだろう」。町村長たちは、今から身構えている。

508：とはずがたり：2004/11/07(日) 03:34
合併までに「形残せ」駆け込み建設
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/jichi/3/02111401.html
　
　総工費四億七千万円。「税金で無駄なことよのお。合併までにできることをやっとけ、ということじゃろうか」。近くの畑で農作業をする男性（６９）はクレーンを横目にぼやいた。議場にもなる会議室や町長室など十五室を備えた平屋建て約千四百平方メートルの役場は、来年三月に完成する。

　拠点性を訴え
　世羅、甲山町との合併予定は二〇〇四年秋。新しい役場は、市街地が連なる世羅、甲山町のどこかに置かれるとの見方がもっぱらだ。約四千人と人口最少の世羅西町の役場は支所となりそうで、そうなれば現在五十人いる常駐職員も当然減る。
　現庁舎は築後三十七年と古い。しかし新庁舎横には二年前、多目的ホールや事務室、会議室を備えた町立のタウンセンターが、十四億円をかけて完成している。
　「役場庁舎として使うのはせいぜい二年。建設は非常に疑問」「支所業務なら、タウンセンターに余るくらいの広さがある」。新庁舎建設に関する議案が上程された昨年六月の町議会では、反対意見も出た。
　これに対し上本仁志町長は、施設建設目的の基金が総工費分の四億八千万円あることを挙げ、「新たな町民負担が出ることはさほどないし、本町にも拠点施設が必要」などと反論。議会は、八対二の賛成多数で可決した。

　採算に疑問も
　採択から一年五カ月。井上忠則副議長は「合併後、周辺部は何もかもがなくなりかねない。自分の町を置き去りにしたくなかった」と明かす。上本町長も「議会棟は造らないなど合併に配慮した設計にしている。町の一等地を売ってくれた地権者の気持ちも考えないといけない」と言う。
　合併相手の思いは複雑だ。世羅町内からは「支所になった場合、建物に見合う事務量があるだろうか。維持費も心配」との声が聞こえてくる。これに対し世羅西町側は、世羅町が総事業費十六億円で準備を進める農業公園整備に対し、「採算は取れるか」と疑問を投げかける。

　「わが町」意識
　市町村の枠を広げ、効率的な行政を目指すはずの「平成の大合併」。実際は、「合併までにこれだけは」と駆け込み的な動きが相次ぐ。
　広島県口和町は、庄原市などとの合併協議と並行し、温泉施設の建設を計画する。中国山地には公営温泉が乱立。県は「隣接市町の施設と競合する」と採算性を疑問視するが、盛谷強町長は「温泉のためにほかの事業を抑えてきた。町民のためにも譲れない」。国補助の動向をにらみ規模の見直しはしても、事業化には意欲を示す。
　合併前の施設整備を競い合う「わが町」意識について、県市町村分権総室の石原照彦総室長は「自粛を働き掛け、相互に調整する動きも出ているが、すぐにはぬぐえなくて」と渋い顔だ。
　役場庁舎の外観が姿を現した世羅西町。「駆け込みは、うちだけではない。合併前に目に見えるものを残しておきたいというのは、周辺部の宿命なのか」。建設に反対した町議は、割り切れない思いを胸に自問する。

509：とはずがたり：2004/11/08(月) 04:25
社保庁・ハローワーク　政府が業務一括入札を検討
http://www.asahi.com/politics/update/1107/002.html

　政府は０５年度開始を目指す官民競争入札（市場化テスト）のモデル事業に選ばれる見込みの社会保険庁とハローワークについて、一部の事業所の業務を丸ごと入札にかける方向で検討に入った。参入を狙う企業から「業務を部分的に受託しても徹底した効率化は難しい」との声が強いためだ。所管する厚生労働省の抵抗感は強く、年末の対象選定に向けて調整の難航は確実だ。

　市場化テストは、公共サービスの提供者を官民が対等に競う入札で決める仕組み。民間が落札した場合、その仕事に就いていた公務員は別部門や他の役所、落札した企業に移ることになる。政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が０６年度の本格導入を提言し、モデル事業を公募している。

　社保庁とハローワークの両業務への参入を目指す資格試験予備校の東京リーガルマインド（ＬＥＣ）はこのほど、年金徴収や職業紹介といった現場の業務から人事など管理部門まで一括して入札対象とするよう提案した。「運営全体を受注できれば、管理部門の人員を窓口に振り向けてサービスを手厚くしたり、管理職を減らして意思決定の速度を上げたりできる」という理由からだ。推進会議には、他の企業からもこうした声が寄せられている。

　一方、厚労省には警戒感が広がっている。一部の事業所からのスタートとはいえ、本格導入の際には対象が一気に広がりかねないからだ。

(11/07 06:49)

510：とはずがたり：2004/11/10(水) 21:16
脱ダムで“最後”の完工−−佐久町の多目的余地ダム　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000058-mailo-l20
　佐久町の余地（よじ）川上流に建設されていた「余地ダム」が完成し、９日に高見沢勝之・同町長、ダム建設期成同盟会、地権者、工事関係者らが参加して完工式が行われた。田中知事の「脱ダム宣言」以来、大型公共工事が見直しされている中で、先月完工した小仁熊ダム（本城村）に続き、県が建設する多目的ダムとしては“最後”のダム完成となった。
　余地ダムは、急流で蛇行する余地川の水害防止と、渇水による水不足解消のため、洪水調整や水道水の取水などを目的に、９０年に事業採択。００年３月から本体工事に着工、昨年１０月から湛水（たんすい）を開始した。ダムの堤長１４７メートル、高さ４２メートル、総貯水量は５２万３０００立方メートルで、総工費は約９１億円。
　ダムの建設に合わせ、地域住民がサクラを植樹したダム公園や学習広場、遊歩道が整備され、「深い森に囲まれた青い湖」として新たな観光資源、いこいの場としても活用される。
１１月１０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月10日16時40分更新

511：とはずがたり(1/2)：2004/11/14(日) 03:33
強制収用って結構時間掛かるんだねぇ。
空港には批判的だけどもう工事だいぶ進んでるみたいだし仕方がないのではないか。

静岡空港建設問題　未買収地を強制収用　県“最後のカード”切る　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000140-mailo-l22

　◇「開港の遅れ」明言−−交渉難航、業煮やす
　０７年春の開港を目指して建設中の静岡空港の未買収地について、石川嘉延知事は１２日の臨時記者会見で、土地収用法に基づく強制収用手続きに踏み切る方針を正式に表明した。今月２６日に島田市内で事前説明会を開き、年内に国土交通省へ申請する。空港建設に反対する地権者との交渉はまったく進まず、開港時期が刻々と迫る中で、業を煮やした県はついに“最後のカード”を切る。県の強硬策が実るかどうか、今後は国土交通省の判断が最大の焦点となる。【小林慎、大楽眞衣子】
　県が地権者会と補償協定を結び、用地交渉を始めてから丸８年。ここ数年、空港建設に反対する地権者４世帯との交渉はまったく進まなかった。未買収地は、空港用地全体（４６７・１ヘクタール）のわずか１・８％（８・５ヘクタール）に過ぎないが、滑走路中心部にもあり、開港を実現するには用地買収は避けては通れない問題だった。
　石川知事は同日の会見で「早期開港への要請が高まる中で、将来の発展の足を引っ張りかねないマイナス面を考えると、（買収交渉の）ギリギリの時期に達した」と、やむを得ない判断だったことを強調した。また、土地収用手続きには通常２年近い期間がかかることから、これまで「０７年春」としてきた開港時期を遅らせる考えを初めて示した。具体的な期間は１年以上の大幅な遅れが見込まれ、改めて開港時期を決める。「次に決める開港期日は、今まで以上に確度の高いものになると思う」と語った。
　会見の中では、土地収用法に対する不満も漏れた。「どれだけ任意買収を続ければ申請してよいのか、まったく分からない。『慎重のうえにも慎重に』という判断があった」と語った。さらに、すでに用地買収に応じた人の中には家屋の移転が必要だった人がいたことを挙げ「生活設計上ははるかに影響度が大きい人が土地を売っている。公益性を考えれば受忍の範囲内」とも述べた。
　石川知事は強制収用手続きに踏み切る一方、任意買収の交渉は今後も続けていく方針を示している。しかし、地権者が話し合いの条件に提示している建設工事の中止や土地収用方針の撤回などの３条件について「絶対にのめない」と述べ、両者の溝は深まるばかりだ。
　強制収用手続きの中で義務付けられている「事前説明会」は今月２６日午後５〜８時に島田市中央町の市民会館ホールで開かれる。地権者に限らず誰でも出席可能で、石川知事は説明会には出席しない考えを示した。
　◇国交省判断、焦点に
　今後の収用手続きの中で県にとっての最大のハードルは、国土交通省が静岡空港建設事業に「公益性」があると判断するかになる。「なし」と判断されれば、県の申請は却下され空港建設は一気に暗礁へ乗り上げる。反対運動が起きている空港建設をめぐる土地収用は、死傷者が出た成田空港以来で、同省の判断に注目が集まる。
　国交省の判断に影響を与えるとみられるのが同省が所管する「社会資本整備審議会」への意見聴取。同審議会は「中立公正な第三者機関」とされ、諸分野の専門家で構成される。これらの手続きを含め、同省は申請を受けてから３カ月以内に判断を下す努力義務があり、「公益性あり」とされれば事業認定が告示され、県は強制収用のお墨付きを得ることになる。
　事業認定後は、補償額を決定する手続きに移る。県は未買収地の実地測量をし、県収用委員会へ申請。同委員会が補償額を決め土地明け渡しの裁決をすれば、県は未買収地を取得できる。
　ただ用地を完全取得した後も、残りの工事やフライトチェックなどで開港までにはさらに１年半程度かかる見込みだ。

512：とはずがたり(2/2)：2004/11/14(日) 03:34
　◇反対派、「知事の決断」に怒りあらわ−−１００万人署名で活路を
　「満腔（まんこう）の怒りで知事の選択を批判したい」――。静岡空港建設に反対する「空港はいらない静岡県民の会」（島野房巳共同代表）など８団体は１２日、反対地権者とともに会見し、知事の決断に憤りをあらわにした。
　反対地権者の松本吉彦さん（６０）は「石川県政は時代に逆行している。『これからが本当の私どもの真価が問われる』と自分に言い聞かせてやっていく」と話した。地権者で「榛原オオタカの森トラストの会」の檜林耕作会長（６７）はこれまで１７年に及ぶ県との闘いを振り返りながら「これまで県はオオタカの巣を切り落とす蛮行をしている。今回のようなことが起きるだろうと予想していたが、建設反対の気持ちは当初と何ら変わらない」と語気を強めた。
　島野代表は「世論は我々の味方に立ってくれると信じている」と語り、２６日の事前説明会の前に説明要求書を県に突きつけ、説明会には出席しない方針を示した。また、静岡空港建設・中止の会（稲葉洋代表委員）は、石川知事あてに抗議文を提出。稲葉代表委員は「知事の決断に大きな怒りを覚える。直接会って抗議したかった」と語り、現在１００万人を目標に進めている署名活動に全力を挙げる。
　◇容認派が優勢−−県議会
　石川知事の土地収用決断の会見を受けて、県議会各会派の賛否は明確に分かれた。ただ、県議会で過半数を占める自民党が支援を表明したほか、第２会派の「平成２１」も理解を示しており、今後、土地収用関連の予算が県議会に諮られれば可決される可能性が高い。
　自民党県連の多家一彦幹事長は「知事が法律にのっとって粛々と進められることであると受け止めている。引き続き支援していく」とコメント。「平成２１」の岡本護会長も「円満な事業推進を求めてきたので、残念。県民理解を得られるよう、説明責任を果たしてほしい」と容認する立場を打ち出した。
　これに対し、共産党県議団の花井征二団長は「バブル期に計画された最後の地方空港で、無駄な公共事業の典型。土地収用は到底認められない」と唯一反対の立場を示した。無所属の松谷清県議も反対の立場で運動を続けている。
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　■解説
　◇最大の課題で大きな賭け
　静岡空港の用地問題は静岡県政が抱える最大の課題だ。県はついに強制収用を選択し、今後は国交省の判断に静岡空港の将来が委ねられることになる。静岡空港を取り巻く環境はここ数年の間に大きく変わり、国会議員らの間でも「無駄な公共工事の典型」として不要論は根強い。県は「大きな賭け」に出たと言うこともでき、同省の判断が注目される。
　８７年に予定地を県中央の島田市と榛原町に定めて以来、空港建設は県や財界関係者の悲願とも言える存在だった。しかし、以来十数年の間に時代も大きく変わった。右肩上がりの成長は終わり、公共工事に向けられる目が格段に厳しくなった。一方でＪＲ品川新駅の完成で羽田空港へのアクセスは大きく改善し、愛知県では中部国際空港が開港する。
　県と反対地権者との関係は「断絶状態」と言え、県が努力を続けるという任意買収は絶望的だ。石川知事はそのことを強調する一方、県も土地収用へ向けた雰囲気作りに腐心した。県と関係の深い自治体首長や団体幹部が早期開港を求める「陳情ラッシュ」を繰り広げ、「露骨な出来レース」と評する声もあった。後は申請を決断するタイミングだけが焦点だった。
　石川知事は１２日の会見でこの時期に決断した理由を「条件が整ったため」と説明した。ある自民党県議は「知事は９月末の小泉内閣改造を待っていた。石原伸晃・前国交相では強制収用にはゴーサインは出なかったから」と話す。
　強制収用の申請は、公共工事においては「最後の切り札」を意味する。静岡空港をいかに運営させていくのかや本当に赤字にならないのかなどについて、県民にこれまで以上によく説明し、県民の理解を得ていく努力が石川知事には求められている。
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　◆静岡空港年表
８７年１２月　建設予定地を島田市と榛原町に決定
９６年　７月　旧運輸省が静岡空港の設置を許可
　　　１１月　地権者会と補償協定を締結、用地買収開始
９８年１１月　本体工事起工式
０１年　９月　建設の是非を問う住民投票条例案を県議会が否決
０３年　３月　知事が反対地権者に協議を呼び掛ける手紙を送付
　　　　８月　反対地権者が工事中止など３点を話し合いの条件に提示
０４年　３月　国土交通省が国庫補助継続を決定

１１月１３日朝刊　
（毎日新聞） - 11月13日16時50分更新

513：とはずがたり：2004/11/14(日) 15:58
県の回答はせめてグランドだけ貸せの答えになってない。それなのに断念する市も市だ。行政の禅問答なんて聞かされたくないね。
＞昨年、草津市は県に、暫定利用するため、借用できないか打診した。だが、草津市民だけでなく広く県民が利用できる施設にするなどの条件が付けられた上、校舎の老朽化が進み、電気や給排水設備などの補修に数１０００万円かかることが判明。借用は断念した。

跡地利用 メド立たず　閉校から８年 旧県立短大草津学舎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000013-kyt-l25

　１９９６年３月に閉校した滋賀県草津市西渋川２丁目の旧県立短期大草津学舎（農業部）の跡地が、有効な活用法が見いだせないまま８年間、放置されている。県は高等教育機関や研究施設を誘致したい考えだが、進出を希望する大学や短大は現れていない。年間８００万円をかけて人員を配置し、グラウンドの草刈りなどを続ける県に対し、住民からは「もったいない」「せめてグラウンドだけでも使わせて」といった声が上がっている。
　同学舎は、約４万９０００平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート４階建ての校舎２棟（延べ約６１００平方メートル）と体育館、農機具庫などを備え、運動場（８９００平方メートル）とテニスコート２面もある。９６年の閉校後も、校舎などはそのまま残されている。ＪＲ草津駅に近い住宅地の中にあり、草津東高、渋川小に隣接している。
　閉校後、京都成安学園や華頂学園など幾つかの学校法人が大学などの設置を検討し、県や市と協議したが、実現には至っていない。
　学舎の建設にあたり、当時の土地所有者や周辺住民は、「県立の高等教育機関だから」と協力した経緯がある。
　地元渋川学区の大村久雄自治連合会会長代行(73)は「民間開発業者などに売却されては困る。時間をかけてでも、公園を含め、高等教育機関などにするよう県や市に要望している」と、文教地域にふさわしい使い方を望んでいる。
　北町第５町内会の岡本健一会長(57)は「毎年、多額の金をかけて草刈りするのはもったいない。正式な利用が決まるまで、住民に開放すべきだ」と話す。少年野球やサッカーの関係者の中には、「グラウンドが借りられるなら、草刈りぐらい私たちがする」とする人も多い。
　昨年、草津市は県に、暫定利用するため、借用できないか打診した。だが、草津市民だけでなく広く県民が利用できる施設にするなどの条件が付けられた上、校舎の老朽化が進み、電気や給排水設備などの補修に数１０００万円かかることが判明。借用は断念した。
　山崎寛治助役は「厳しい財政状況から、暫定利用は断念したが、高等教育機関に限らず、ＩＴ（情報技術）関連の研究施設など、地元要望に沿いながらふさわしい施設展開が図れるよう、県とともに努力したい」としている。
　跡地利用を模索している県企画調整課の渡辺一副参事は「少子化などの影響で大学の新設や増設が難しく、進行中の話はない」と明かす。県は現状のまま、高等教育機関などに譲渡したり、貸与することを原則にしている。現在の校舎は大規模改修しなければ使えず、解体するにも億単位の費用がかかることもネックになっている。
　暫定利用についても、「公共の財産だけに特定の人にだけ貸し出す訳にはいかず、使用料の設定など条例制定が必要だ」「一方で誘致を模索中のため、恒久的な貸し出しはできない」などと否定的だ。
（京都新聞） - 11月14日12時4分更新

514：とはずがたり：2004/11/15(月) 00:34
色々示唆的な記事だ。
●「１・５車線的道路」(道幅を１・５倍にするのではなく、１車線道路の所々に退避所を設けて車両のすれ違いができるようにした道路)：県によると、建設コストは２車線道路の１割程度で、利用者アンケートでは安全性を評価する声が約７割に上った。
●県道の改修整備は従来、交通量の少ない山間部でも２車線。そうしないと国が補助金を出さないからだ。しかし、大きな道路の建設は県も応分の負担をしなければならない。
●高知県が９７年度、全国に先駆けて１・５車線整備を補助金がつかない県単独事業として始めた。高知県は財政力指数が昨年度まで１７年連続で全国最下位。慢性的な財政難から生まれた苦肉の策だった。
●今年度の石川県の地方交付税は前年度から２３０億円減。やり玉に挙がったのが道路などの「普通建設事業費」。県の標準財政規模に対する普通建設事業費は０２年度で８２％で、全国で２番目に高い。つまり公共事業ばかりに予算をつぎ込んできたことになる。
●昨年完成した富来町の福浦港と志賀町の能登中核工業団地を結ぶ県道に関して谷本正憲知事「歩道もある立派な２車線の道路だが、歩いて通勤する人がいるのか」。県にもコスト意識が芽生えてきたことは確か。

増える１・５車線　財政難、県が苦肉の策 ＜石川県＞
１車線＋退避所で車すれ違い
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=8188

住民ら７割、安全性評価

　　県内で「１・５車線的道路」が増えつつある。道幅を１・５倍にするのではなく、１車線道路の所々に退避所を設けて車両のすれ違いができるようにした道路のことだ。県によると、建設コストは２車線道路の１割程度で、利用者アンケートでは安全性を評価する声が約７割に上った。利点が目立つこの道路改良、皮肉なことに深刻化する県の財政難から生まれた発想だった。

　　１・５車線整備は、県内では０２年度に始まり、現在３１の県道で工事が進んでいる。輪島富来線ではすでに３５カ所中３カ所で工事が終わり、県は９月に付近住民や事業所にアンケートをした。
　　結果によると、回答者の６８％が「対向車とのすれ違いがしやすくなった」とし、６７％が「カーブの見通しが良くなった」と答えた。６０％が「危険・不便だと感じている場所が優先的に整備された」と評価していた。

　　県道の改修整備は従来、交通量の少ない山間部でも２車線。そうしないと国が補助金を出さないからだ。しかし、大きな道路の建設は県も応分の負担をしなければならず、こうした事情の中、高知県が９７年度、全国に先駆けて１・５車線整備を補助金がつかない県単独事業として始めた。同県は財政力指数が昨年度まで１７年連続で全国最下位。慢性的な財政難から生まれた苦肉の策だった。

　　一方、今年度の県の地方交付税は前年度から２３０億円減った。国は今後も削減を続ける方針で、やり玉に挙がったのが道路などの「普通建設事業費」。県の標準財政規模に対する普通建設事業費は０２年度で８２％で、全国で２番目に高い。つまり公共事業ばかりに予算をつぎ込んできたことになる。

　　谷本正憲知事は１０月、県幹部を集めた臨時庁議で「このままいけば県財政は破綻する」と話した。引き合いに出したのは、昨年完成した富来町の福浦港と志賀町の能登中核工業団地を結ぶ県道。「歩道もある立派な２車線の道路だが、歩いて通勤する人がいるのか」と述べ、県にもコスト意識が芽生えてきたことは確か。今後さらに１・５車線は増えそうだ。

（11/12）

515：とはずがたり：2004/11/15(月) 00:38
滋賀県で手広く見かける会社で気になる存在だったが汚い事するなぁ・・。

桑原組が廃業届
建設業法違反罪で公判中
http://mytown.asahi.com/shiga/news01.asp?kiji=4529

豊郷小新校舎建設工事代金
住民「返還逃れるため」
　　
　　架空工事で実績を水増しした決算書類を国へ提出したとして、法人と元副社長らが建設業法違反（虚偽記載など）罪に問われている建設会社「桑原組」（本社・安曇川町）は建設部門を新会社に移し、建設業の廃業届を８日、国へ提出した。豊郷小学校の新校舎建設を請け負った同社に、町が支払った工事代金の返還を求める構えの住民側は「返還義務を逃れる行為ではないか」と警戒している。

　　県内最大手の桑原組は、建設業法違反罪に問われて刑事裁判が始まる直前の今年５月、全額出資で建設会社「Ｋ・Ｅ・Ｃ」を設立。桑原組大津支社のビルと同じ住所地に新会社の本社を置いた。Ｋ・Ｅ・Ｃ社長には、桑原組の営業部顧問が就任し、１１月１日付で、建設部門と従業員約２３０人が桑原組から移った。

　　今回の廃業で、桑原組の有罪が確定しても、処分する対象がなくなったことを理由に、建設業許可の取り消しなどの行政処分は免れる可能性が高まった。

　　一方で、工事実績はＫ・Ｅ・Ｃに引き継ぐことが許されており、公共工事で受注できる工事規模を決めるランクについても、近畿地方整備局契約課は「経営実態が同じなら、同じランクを維持する可能性がある」としている。

　　廃業の波紋は、豊郷小学校新校舎をめぐる問題にも広がっている。

　　先月２７日の控訴審判決で、大阪高裁は桑原組について「契約外と知りながら建築しており、工事費を町に請求することはできない」とした。これを受け、原告・住民側はすでに町が支払った工事代金約１９億円の返還請求訴訟などを起こす検討を始めている。

　　住民側の懸念は、仮に桑原組を被告とした返還訴訟で勝っても、事業の実態がなくなった同社に支払い能力が残っていないのではないか、という点だ。住民側代理人の吉原稔弁護士は「新会社の設立は、将来の返還請求まで念頭にあったのではないかと疑える。住民側からすれば桑原組と新会社は一体だ。新会社も訴訟の被告として考えざるを得ない」と話している。

　　桑原組はこれまでの朝日新聞記者の取材に対し、「新会社を設立する構想は約３年前から進めていた。経営改革の一環だ」と説明している。

（11/10）

516：とはずがたり：2004/11/15(月) 04:58
>>497 >>505

ライブドア：名古屋競馬と事業参入で協議
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041115k0000m040132000c.html

　ＩＴ（情報技術）関連企業のライブドア（本社・東京都港区、堀江貴文社長）が、存廃問題が浮上している地方競馬の名古屋競馬（名古屋市港区）と、事業参入について協議していることが１４日、分かった。同社の担当者が１５日、都内で同競馬を主催する愛知県競馬組合の幹部と会談、具体的な話し合いを持つ。

　今月上旬、同競馬の調教師らが同社を訪れ、参入を打診。その後、実務者間で協議することで合意した。同社の担当者は「地方競馬すべてに関心を持っている。複数の競馬場の連携も考えている」と話している。

　名古屋競馬は、同県や名古屋、豊明市が出資する愛知県競馬組合が８６年から運営。売り上げは９１年度の約６０８億円をピークに年々減少し、９２年度以降の経営は赤字が続いている。累積赤字は昨年度末で約４０億円。このため、同組合などは今年４月、経営問題や存廃を検討するため、有識者らによる懇談会を設置。年内をめどに提言をまとめる。

　ライブドアは、来年１月の改正競馬法施行を受け、経営不振の地方競馬の事業受託の計画を進めている。今月１６日には、岐阜県・笠松競馬について堀江社長と梶原拓知事が会談する。また、１０日には群馬県・高崎競馬についての協議を小寺弘之知事と始めたほか、ハルウララが出走した高知競馬の支援なども明らかにしている。

毎日新聞　2004年11月15日　3時00分

517：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2004/11/15(月) 20:53
退潮の中での貴重な一矢（？）ですかね。

国見町長に佐藤氏
http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=6465

　国見町長選は１４日投票され、即日開票の結果、無所属で新顔の元町議、佐藤力氏（５７）が、無所属の現職、冨永武夫氏（７２）の５選を阻んで初当選を果たした。当日有権者数は９０１５人、投票率は７４．８１％（前回は無投票）だった。
　選挙戦は、国見町が伊達郡の５町（伊達、梁川、保原、霊山、月舘）と進めている合併の枠組みが最大の争点となった。
　佐藤氏は、隣接する桑折町が９月に合併協議会から離脱したことから「（６町合併では）国見町が地理的に孤立してしまう」と主張。合併の枠組みを白紙に戻そうと訴え、支持を集めた。佐藤氏は当選後、「合併反対の考えを理解してもらった。今後は６町の合併協議会を離脱し、当面は自立の道を進む」と話し、伊達郡の合併は再び先行きが不透明となった。
　冨永氏は、合併の枠組みは１１月末に住民アンケートで決めると表明しつつ、「財政難、地方分権に対応するため合併はやむを得ない」と訴えたが、届かなかった。

国見町に共産党員町長　佐藤氏　合併計画白紙訴え　　福　島
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-15/01_02.html

　福島県国見町長選挙が十四日投・開票となり、日本共産党が推薦する、元党町議の佐藤力氏（５７）＝無、新＝が、現職の冨永武夫氏（７２）＝無＝を三百七十八票差で破り初当選しました。
　福島県での日本共産党員首長は、霊山町の大橋芳啓町長に続き二人目、全国では十三人目です。
　町長選挙で最大の争点となったのは市町村合併問題｡佐藤氏は､伊達六町（伊達、国見、梁川、保原、霊山、月舘）合併を進める冨永氏に対して、隣町である桑折町が離脱して枠組みが破たんした六町合併を白紙に戻し、住民の声をよく聞き反映していくことなどを訴え、共感を広げました。

　開票結果は次の通り。

当佐藤　 力 ５７　新　三五一四
　 冨永武夫 ７２　現　三一三六

　（投票率７４・８１％）


　午後八時すぎ、当選の電話を受けた佐藤氏が、大きく目を見開き、こぶしを握り「当選した！」と力強く声を発すると、事務所は歓喜の嵐に。事務所前には約百五十人の町民が集まり、互いに手を握り締め、肩を抱き合う人もいました。
　マスコミも注目する中、満面の笑顔でバンザイをした佐藤氏は、当選あいさつ。
　これまで党国見支部が三十号に及んで合併について発行してきた、新聞折り込みの「民主国見」が町民に待たれていたことにも触れながら、「合併協を離脱し、当面自立していくことが町民のしあわせになると訴えてたたかった。この結果は究極の住民投票であり、議会の理解を得て実現したい。全力で頑張る」と決意をのべました。
　当選報告を聞いた五十九歳の男性は「力さんはいろんなことにまじめな人だと、議員時代から町民に知られていた。合併についても細かいところまでまじめに考えて知らせてくれた」とのべ、七十歳の男性は「力さんは虐げられてきた農民や町民の気持ちがわかる人。公約通り町民のために頑張ってほしい。必ずやってくれると信じている」と話していました。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/

518：とはずがたり：2004/11/15(月) 23:51
>>517
むむぅ。。
国見,桑折,伊達?
梁川,保原,霊山,月舘,伊達?
の二つの枠組みで行くのかなぁ。

519：とはずがたり：2004/11/16(火) 16:48
開発行政をストップしろ！！頑張れ地元住民！！！

大入島と東九州自動車道の予定線
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=131/55/14.309&amp;scl=500000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=32/58/48.342

大分⇔延岡は遠回りの東九州自動車道ではなく整備された国道326号がその主張ルートとなるべきであって東九州自動車道を恒久２車線佐伯打ち止めにしたりして出る土砂を減らすことを検討するのも一考。ただ326号は２車線国道として設計されたので中途半端に高規格。一部四車線化(登坂車線の整備などの三車線化でも良い)などで追い越し等にも対応させるべきであろう。田舎は基本的にがら空きだがたまにいる鈍いクルマがネックとなる。

大入島埋め立てで県、２期工事の縮小検討
http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=5040

　　佐伯市の大入島埋め立て問題で、県は埋め立て予定面積の３分の２近くを占める２期工事の事業縮小を検討することを決め、地元にその方針を伝えた。住民の反対で１期工事の着工すらめどが立たない状況の打開を目指すが、住民側は事業の白紙撤回を求めている。
　　県の計画では、佐伯港で国が進める水深１４メートル岸壁の建設や、東九州自動車道建設工事で出るしゅんせつ土砂や残土で、同島石間地区の沿岸約１７・３ヘクタールを埋め立てる。約２４６万立方メートルの土砂の搬入が予定されている。
　　１期工事の予定面積はうち約６・１ヘクタールで、約４７億円をかけて約７３万立方メートルの土砂が搬入される予定。埋め立て地は佐伯市の開発計画では住宅用地となる予定だが、具体的な内容は未定という。
　　県は０２年に１期工事を始める予定だったが、地元住民の反対で延期してきた。昨年４月には、海岸で貝や藻を採る「磯草の権利」を主張する住民らが県の埋め立て免許取り消しを求める訴訟を地裁に起こしている。
　　県港湾課は、すでに着工された佐伯港の岸壁工事や東九州道建設で出る土砂が７０万立方メートル前後に及ぶため、受け入れ先として１期工事の中止はできないとしている。一方、埋め立て計画をつくってから１５年になる０８年までに計画を見直す予定。その後に着工予定の２期工事については、必要な量の土砂の確保が見込めないため、縮小を検討するという。
　　県は１４日、「１期工事は中止できない」としたうえで、２期工事の縮小を検討する方針を同島石間区の清家太区長（８５）に伝え、１期工事の着工を受け入れられるかどうか回答するよう求めた。清家区長は「区民には伝えるが、区民は埋め立て阻止で一致している」と答えた。清家区長は「埋め立てが始まれば海は死んでしまう。県の姿勢は期待とは程遠い」と話している。
　　広瀬勝貞知事は１５日の会見で「縮小も検討することで理解してほしい。できるだけ早く住民側から回答をもらいたい」と述べた。
（11/16）

520：とはずがたり：2004/11/17(水) 03:01
なんと。。過激派は根絶やしにしにゃぁいかん！
圏央道が出来たら次は成田空港やね。強制収用じゃ！！

来月にも千葉県収用委を再建　会長襲撃以来１６年ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000002-san-pol

　成田空港二期工事に絡み、昭和六十三年に会長（故人）が過激派に襲撃され、委員全員が辞任し、十六年間も全国で唯一、機能停止状態が続いていた千葉県収用委員会を千葉県の堂本暁子知事が再建する方針を十六日までに固めた。十八日開会の県議会冒頭で再建を表明する。堂本知事は新委員七人の人選を終え、各委員から就任に関する内諾を得たもようだ。
　千葉県は県議会最終日の十二月七日に委員七人の人選について議会同意を求め、発足させる。
　昭和六十三年九月二十一日、弁護士だった小川彰収用委会長が千葉市中央区の自宅近くで鉄パイプでめった打ちにされ、重傷を負った。ほかの委員にも脅迫電話が相次ぎ、委員全員が辞任。その後は委員が選任されない状態が続いていた。過激派は空港関係者宅への放火などの「ゲリラ闘争」を続け、昨年八月は県幹部との人違いで八街市内の民家の窓ガラスが割れる爆発事件も起きた。
　千葉県は公共事業に関する用地買収について、十六年間も強制収用ができない状態で、建設コストが高くなるなどの問題が指摘されていた。このため十月二十二日、千葉県市長会が知事に早期再建を求める要望書を提出していた。収用委再建で、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの建設に弾みがつきそうだ。
　成田空港の用地取得問題では、東京国際空港公団（現成田空港会社）が平成五年に土地収用裁決申請を取り下げ、話し合いによる取得を目指している。このため収用委再建で成田問題が急転するわけではない。ただ、ゲリラ闘争の後遺症から、千葉県はようやく脱却できることになる。
　　　　　◇
≪収用委員会≫　国や地方自治体が公共事業などに必要な土地を収用する際、地権者との調整を図るために土地収用法に基づいて各都道府県に置く委員会。強制的な土地収用を決める権限がある。知事が議会の同意を得て任命する。
（産経新聞） - 11月17日2時35分更新

521：とはずがたり：2004/11/17(水) 03:17
丹生ダム、大戸川ダムは中止・凍結せよ！

京都府が水利権の一部放棄　淀川水系３ダム 国に方針伝達へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000065-kyt-l26

　京都府の山田啓二知事は１６日の府議会決算特別委員会で、淀川水系における府営水道の水利権の一部を放棄する方針を明らかにした。丹生ダム（滋賀県余呉町）など同水系３ダムの建設費負担を軽減するためとみられ、府営水道では初めての水利権放棄。近く国土交通省に方針を伝える。
　府営水道は現在、毎秒２・九六立方メートルの水利権を持つ。このうち河川に一定以上の水量がないと取水できない暫定水利権毎秒０・九立方メートルを確保するため、水資源機構や国交省が事業を進める丹生ダム、大戸川ダム（大津市）、天ケ瀬ダム再開発（宇治市）の建設費の一部を負担している。
　府が先月にまとめた水需要予測によると、府営水道を利用する宇治市など府南部六市四町の２０２０年度の１日最大給水量は約三十万立法メートル。節水や少子化の影響で３年前の予測より約五万立方メートル下方修正した。必要な水利権は毎秒２・六五立法メートルで済むため、暫定水利権毎秒０・九立方メートルのうち毎秒０・三立方メートルを放棄することにした。
　三ダムの建設にともなう府の負担分は、計４４億１０００万円と見込まれている。府は１９９１年度から０３年度までに１１億６０００万円を支出しているが、水利権の放棄に伴い、今後の負担の減額について同省と協議する。
　同省は淀川水系でのダム計画見直しを進めている。丹生ダム、大戸川ダムを巡っては、大阪府や阪神水道企業団（神戸市）が撤退を含めて検討中で、京都府の水利権放棄により、ダム建設の妥当性を問う声がさらに高まる可能性もある。
　府企業局は「具体的にどのダム事業から撤退すると決めているわけではないが、将来の負担を抑制できるよう、国交省と調整していく」としている。
（京都新聞） - 11月16日23時45分更新

522：とはずがたり：2004/11/17(水) 15:44
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=135/42/42.357&amp;scl=250000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=33/34/33.610
七川ダムと古座川

http://www.wjwa.jp/user/wakayama/kasen/suii/700/dm750/750.html
河川雨量情報 七川ダム情報

http://www.kiimr.jp/kozagawa/shichikawadamu/
古座川流域は多雨地帯で洪水調節と発電の多目的ダムとして建設された

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_1643.html
目的／型式FP／重力式コンクリート
2004.08.18
０１年の台風１１号の豪雨で古座川が氾濫し、被害を受けたのは上流ダムの設計管理のミスが原因として、古座川町住民ら１３人が１７日、七川ダムを管理する和歌山県に対し損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした（読売新聞社・大阪朝刊）
2004.07.07
古座漁協は、沿岸の漁獲量が激減したのは古座川上流の七川ダムからの濁流が原因として、因果関係解明などを求める抗議書を１２日に知事らに提出する（読売新聞社・大阪朝刊）
↑
ダム便覧2004…色んなマニアが居るもんだ。と思ったら日本ダム協会の公式ＨＰだった。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
しかも元々は昭和27年12月天竜川水系総合開発協力会として発足だ。


古座川のダム・水害訴訟/県側は争う姿勢
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=2227

　０１年８月の台風１１号の豪雨で被害を受けた古座川町の住民らが「水害は上流の七川ダムの放流が原因」として管理者の県に約６３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、和歌山地裁（村岡寛裁判長）であった。県側は「ダムの計画規模を上回る洪水が水害の原因」との答弁書を陳述し、ダム操作に過失はなかったと反論。争う姿勢を示した。

　原告側は訴状で「計画では、洪水時でも放流量を毎秒３２０立方メートルに抑えることになっていた」と指摘し、「今回の水害は、計画に反して約２・７倍の８６０立方メートルもの水を放流したために生じた」と主張している。

　この点について県は答弁書で反論。「３２０立方メートルというのは（想定された）計画降雨以下の洪水に対するもの。計画をはるかに上回る洪水で、最高水位を超えるおそれのある場合、それ以上の放流をすることは操作規定に定められている」と述べた。

　原告側が「計画の設定自体に問題のある欠陥ダム」と指摘していることについても、「十分な観測データの蓄積がなかった当時としては妥当だった」と反論した。

　原告団代表の水産業岩崎武弘さん（６１）は法廷で意見陳述し、「ダム管理事務所が、（豪雨に備えて）もっと早く放流をしてほしいという住民の要望を聞いていてくれれば、ここまでの被害にならなかった」と述べた。
（11/17）

523：とはずがたり：2004/11/18(木) 02:02
強制執行(>>511-512)に引き続いて矢継ぎ早だなぁ

＞　静岡空港は県と国が予算を分担して進める事業で、県が単独で予算を上乗せし、工期を圧縮できない。
＞そこで県は、県が一時的に国庫補助金を立て替え払いして工事を急ぎ、後で国が県に補助金を支払う「立て替え払い制度」を認めるよう国土交通省に要望している。
＞　同制度が地方空港に認められた事例はなく、今回も「ハードルは高い」（知事）という。
＞旧運輸省時代に地下鉄工事などではあるらしい。

静岡空港 開港「２年延期も」
知事、国会議員に説明
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=11396

　　静岡空港の開港時期について石川嘉延知事は１６日、県選出の与党国会議員との懇談で、０７年春の予定より「単純に計算して手続きが２年延びれば、そのままずれ込む」と具体的数字を挙げて説明した。さらに「工期を見直して工事が早く終わるように工夫したい。単純に２年延長ではなく、それをいかに縮められるかが勝負だ」と述べた。
　　知事は、未買収用地を強制収用するために法手続きに入る方針を発表した１２日の会見では「年単位で（遅れる）」と説明していた。
　　静岡空港は県と国が予算を分担して進める事業で、県が単独で予算を上乗せし、工期を圧縮できない。そこで県は、県が一時的に国庫補助金を立て替え払いして工事を急ぎ、後で国が県に補助金を支払う「立て替え払い制度」を認めるよう国土交通省に要望している。
　　同制度が地方空港に認められた事例はなく、今回も「ハードルは高い」（知事）という。旧運輸省時代に地下鉄工事などではあるらしい。
　　知事は与党議員に説明後、「資金調達はしやすい金融情勢にある」と話し、制度の利用が認められれば資金を集中的に投入して、工期を圧縮する意欲を示した。
　　知事はこの日、国の０５年度予算編成の本格化を前に、県幹部らと一緒に東京で、県選出国会議員や首相官邸などに県の重要施策に関する提案や要望を説明して回った。与党議員の懇談で、空港に対する質問に答えた。
　　当初は北側国交相とも面会予定だったが、同省の都合で１５日夜にキャンセルになったという。各省庁に対しては、空港の新幹線新駅の設置のほか、在日米軍再編問題での地元自治体への情報提供、被災者生活再建支援制度の充実などを各部長が書面で各省庁に持参した。
（11/17）

524：とはずがたり：2004/11/18(木) 20:40
県、地域振興局廃止へ　０５年度末めど、市町村合併で役割縮小　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000042-mailo-l19

　県は、現在５カ所にある総合出先機関の地域振興局を０５年度末をめどに廃止する方針を固めた。０６年度以降は、県内を４つの区域に再編し、旅券の発給などの窓口業務を行う「地域県民センター（仮称）」を各区域に新設。振興局に所属する健康福祉部（保健所）などの出先機関は、単独事務所として再配置する。
　合併の進展で市町村の数が減少、出先機関の役割が縮小していることから見直しを進めていた。１７日、甲府市内で開かれた県行財政改革委員会（会長、吉〓信一山梨中銀会長）で、県が方針を示した。
　県によると、振興局はそれまでの８地方振興事務所を再編して０１年度にスタート。しかし、振興局の発足当初の６４市町村は合併で０５年度中に約半数まで減る見通し。５区域のうち、合併が特に進んでいる峡中と峡北を統合して峡中北（仮称）とし、４区域に再編する。
　今後、出先機関のうち各８カ所ある保健所、農業改良普及センターなどをどこまで再編し、人員やコスト削減につなげられるかが課題となる。委員からは、本庁と出先機関の意思決定を一元化するため、「出先にどの程度、権限委譲を進めるのか」などの質問が出た。
１１月１８日朝刊　
（毎日新聞） - 11月18日16時46分更新

525：とはずがたり：2004/11/21(日) 02:53
議会の在任特例で御機嫌をとって新市になったらすかざす解散要求がこれ市民の上手なやり方だと思うんだけどね。

それにしても，だ＞「主要な事業」は河原津運動公園体育館、周桑消防庁舎、鉄道博物館、図書館、リサイクルプラザ、新庁舎などを整備・建設し、水の科学資料館、地域芸術創造館の「建設の検討」をする。

西条市長選前に課題探る
http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=4261
合併直前にオープンした西条市総合福祉センター。事業費は約２６億円＝西条市神拝甲で

陰る「新市建設計画」
　　１日に２市２町が合併した新・西条市の市長選が２１日に告示される。旧市町間で大きな争点もないまま、合併協議は順調に進んだ。しかし、合併後のまちづくりの根幹となる事業や財政計画を策定した「新市建設計画」　には「計画通りの実現は難しい」　という声が上がっている。
　　今月９日、市長選に立候補を表明している旧西条市長の伊藤宏太郎氏（６１）　の後援会事務所で、記者会見が開かれた。記者の「公共投資に極めて積極的な新市建設計画は実現可能か」　という質問に、伊藤氏は事も無げにこう答えた。
　　「ふところ具合を見ながら、精査したい。新市建設計画を行政の基調にはするが、大いに見直してしかるべきだ。新庁舎の建設も今後議論になると思う」
　　新市建設計画は、伊藤氏が会長を務めた合併協議会が策定した。会長自ら、計画通りの実現は不可能、と認めた訳だ。
　　同計画は将来の都市像、福祉、都市基盤の整備、教育、産業育成などの政策の方向と主要な事業を挙げ、合併後１０年間の財政計画を示している。「主要な事業」は河原津運動公園体育館、周桑消防庁舎、鉄道博物館、図書館、リサイクルプラザ、新庁舎などを整備・建設し、水の科学資料館、地域芸術創造館の「建設の検討」をする。ハコモノづくりが目白押しということになる。
　　それを支える財政計画。普通建設事業費は１０年間で計１１１５億円。財源は市債（借金）を計８３６億円発行し、このうち合併特例債が４４０億円を占める。同特例債はその７割を地方交付税として後年度に国が負担する仕組み。
　　だが、「三位一体の改革」　などで、地方交付税自体が大幅に削減される傾向にある。実際、新・西条市の０４年度の地方交付税は０３年度より１０億９千万円も削減されている。
　　市の貯金である財政調整基金は現在、０５年３月末で約２３億円と見込んでいるが、今後、台風災害の復旧費の支出が本格化すればさらに減る見込みだ。新市建設計画を「見直す」という伊藤氏の発言は、あながち「暴言」ともいえない財政状況なのだ。
　　ある市議は「新市建設計画は、まさに『水の都の水膨れ計画』。できもしない計画を市民に示した責任は大きい。裏舞台で事業が進められれば、市民も市政を信頼しなくなる」と指摘する。
　　同市では最近、在任特例で議員数７８人と県内最大に膨れ上がった市議会の解散を求める市民運動が始まった。在任特例の適用も合併協議で決めたものだ。政治を批判する声がほとんど聞こえなかった政治状況に、変化の兆しも見えてきた。

（11/20

526：とはずがたり：2004/11/21(日) 03:44
伊賀県民局はいらんべぇ。

県民局再編　２案、県議会に提示へ
http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6671

　０６年度に実施する７県民局の再編について、県は１６日までに、津と松阪と伊賀、紀北と紀南をそれぞれ統合する４県民局制と、伊賀は単独で残す５県民局制の二つの区割り案を固めた。１８日に開会する県議会の第４回定例会に両案を提示し、意見を求める。

　紀北と紀南は、統合されて「東紀州県民局」（仮称）に変わる。両地域は、熊野古道による地域振興や防災対策などの共通課題が多い。元々、医療圏域なども同じだった。

　４県民局制では、さらに津、松阪、伊賀の三つが統合されて「中勢伊賀県民局」（仮称）となる。５県民局制では伊賀が入らないため、津と松阪による「中勢県民局」（仮称）としての再編にとどまる。

　津県民局の現在の管内は１２市町村だが、嬉野町と三雲町が新「松阪市」に移るうえ、残る市町村の大半も０６年１月には新「津市」になる。管内はほぼ１市だけになる見通しで、市町村の枠を超えた総合調整機能という県民局の役割をほとんど失うため、距離も近い松阪地方県民局と統合することにした。

　問題は伊賀県民局。１１月に誕生した伊賀市に名張市が加わっていれば、管内１市となり、統合は免れなかった。だが、２市を抱えて調整機能の必要性が一部残ったほか、地理的・歴史的特性からも同局の存続を求める意見が根強い。一方で、管内の自治体数がほかの県民局に比べて極端に少ないため、バランスを取るためにも統合すべきだとの声もある。

　再編した県民局では、県民局長が常駐する庁舎を本庁舎、その他を支庁舎とし、核となる企画調整部を本庁舎に置くなどしてできるだけ効率化を進める。県は、本庁舎の位置を含め、０５年９月の定例会で案を一つに絞る予定だ。

　今回、北勢と南勢志摩は単独のままとなるが、県民局は、市町村合併の進展で役割が薄れ、厳しい財政状況もあってスリム化、広域化を迫られている。県は０６年度以降も、合併新法の期限が切れる１０年度をめどに、さらに見直しを進める方針。

（11/17）

527：とはずがたり：2004/11/22(月) 21:19
夏になると水不足で苦しむ香川なのにねぇ。。
やっぱ保水力のある森林造成・維持育成にカネを注ぎ込むべきだ。一過性の景気浮揚効果しかないダムよりよっぽどマシ。

前山http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2184.html(西松建設)FNW
大川http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2176.html(奥村組)FN
大内http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2179.html(奥村組)FNW
五名http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2175.html(奥村組)FN
殿川http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/All/All_2183.html(大成建設)FW
Ｆ：洪水調節、農地防災　Ｎ：不特定用水、河川維持用水　Ｗ：上水道用水

台風２３号で県内５ダムが非常放流
http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=6978

　記録的な大雨をもたらした１０月２０日の台風２３号では、県が管理する１６のダムのうち５カ所で、ダム本体を越えて水があふれ出すのを防ぐために放流量を増やす「ただし書き操作」をした。県によると、一度の雨で五つものダムがただし書き操作をするのは極めて異例。下流で氾濫（はんらん）した河川もあり、ダムの治水機能の限界が浮かび上がった。（駒井匠）

　ただし書き操作をしたのは、前山、大川、大内、五名、殿川の各ダム。このうち鴨部（かべ）川上流の前山ダム（さぬき市前山）では、１０月２０日午後２時３７分から６時間近くに及んだ。

　同ダムではこの日、午後２時から３時までの１時間に、１２５ミリの猛烈な雨が降った。流入量がピークに達したのは午後２時５３分。想定量の毎秒１２８立方メートルをはるかに上回る２１０立方メートルの雨水がダムに流れ込んだ。

　大雨の際の放流量は毎秒４２立方メートル以下に抑えることになっているが、午後３時２４分には、ただし書き操作で最大の毎秒２０４立方メートルを放流した。ピーク時の流入量とほぼ同じ量の水が、約３０分遅れで流されていたことになる。

　同ダムについて、県河川砂防課のダム管理担当者は「ダムがなければ下流の水量はもっと急激に増えていた。操作に誤りはなく、避難時間の確保など一定の役割は果たせた」と話す。

　さぬき市によると、鴨部川では午後１時ごろから、支流と合流するＪＲ造田駅付近や、その下流のほぼ全域で次々と水があふれ、少なくとも１００棟が浸水。堤防の決壊はなかったが、激流で堤防の一部がえぐられた所もあった。

　ただし書き操作をしたダムがある五つの河川では、鴨部川のほかに湊川、津田川でも大きな浸水被害があった。

　特に湊川では、五名ダム（東かがわ市五名）下流の与田山地区で小学校に濁流が流れ込むなどした。五名ダムでは、ピーク時で想定の約２倍の毎秒３０１立方メートルが流入し、ただし書き操作によって、操作規則が定める放流量の約２倍にあたる毎秒１８３立方メートルを放流した。ダム湖の水位がダム本体の頂上まであと６０センチに迫るなど、際どい状況だったという。

　五名ダムに絡んでは、県は約７００メートル下流に約１２倍の貯水容量を持つダムを造る計画を立てている。

　台風被害が相次いだことから、地元の東かがわ市長らが１０月２９日、早期完成を求める要望書を県に提出した。「人命、財産を奪う災害に眠れない毎日を過ごしている」と、ダムの治水機能に期待をかける内容だ。

　ところが、新しいダムの想定雨量が１日３８５ミリなのに対し、１０月２０日の雨量は４４１ミリ。「５０年に一度の確率」として算定した雨量を上回ってしまった。県河川砂防課では「今回の雨量を実績としてダムの設計に反映させることも検討課題」としている。

　こうした状況に、上野鉄男・京大防災研究所助手（河川工学）は「降雨実績に合わせて単純にダムを大きくしようとすれば、環境への負荷の大きい、過大な事業になる可能性がある」と指摘する。そして「ダムによる洪水調節は限定された範囲でしか機能しない。住宅の移転など、ダム以外の治水対策を優先すべきだ」と言っている。
（11/22）

528：とはずがたり：2004/11/22(月) 21:27
http://www.pref.kagawa.jp/eizo/vol005/dam/
香川県の代表的なダム

529：とはずがたり：2004/11/23(火) 22:12
収益困難三セク廃止　大阪市
http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=998

　　大阪市は１６日の市議会で、第三セクターや公益法人など外郭団体の整理方針を明らかにした。①公益法人は原則として新設しない②三セクの新設は、民間が中心的な役割を担う事業に限定する③収益を確保できない三セクは廃止する、など。三セクを巡っては昨年来、経営破綻（はたん）が相次いだほか、野菜産地偽装事件の舞台にもなったためだ。

　　大阪市には、財団など主な公益法人が４３、三セクが２３あり、０３年度は、うち２１団体が赤字だった。このため、市議会には「３分の１程度に減らさなければ行財政改革は進まない」との指摘がある。市は年度内に方針を文書化し、その後、削減目標数を入れた実施計画をつくるという。
（11/17）

530：とはずがたり：2004/11/24(水) 13:57
合理的に判断すれば職務代行者で十分なんちゃうのん。。
まぁ栗原市・登米市の成立に乾杯！

町長選それでも必要？　任期１０日前後　町民に疑問の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000009-khk-toh

　来年４月の合併直前に町長の任期が満了する宮城県豊里町と瀬峰町で、町民から「多額の税金を投入して町長選を実施する意味があるのか」という疑問の声が出ている。４月１日に豊里町が「登米市」に、瀬峰町が「栗原市」へと移行することは決まっており、新町長の任期はわずか１０日間前後となるためだ。これに対し、両町選管は「選挙を行わないと法律違反になる」として、通常通りに選挙を実施するという。

　任期満了日は、豊里町が来年３月２２日、瀬峰町が３月１９日。公選法によると、任期満了前の３０日以内に町長選を実施しなければならない。豊里町では２月下旬、瀬峰町では３月中旬の実施が予定されている。

　その場合、新町長の任期は豊里町長が９日間、瀬峰町長が１２日間と短い。選挙費用は無投票でも５０万円から１００万円、選挙戦になった場合は３００万円から４５０万円になる見通し。

　「そんなに費用がかかるのに、合併直前に選挙をしなくても」という指摘もある中、瀬峰町選管は「法律上の罰則はないが、明らかな違反を行政が犯すことはできない」との立場を強調する。

　登米市、栗原市の誕生に伴い、各町村は来年３月、閉庁式など最後となる節目の行事を予定している。「町の幕引きに、町長が不在という事態は避けたい」（豊里町幹部）という事情もあるようだ。

　合併直前の選挙について県選管、総務省選挙課とも「選挙をしなくてもよいとの規定はない」と口をそろえるが、「選挙をしなければならない」と明言もしない。

　選挙を実施するかどうか、あるいは町長の職務執行代理者を置いて「短命町長」を回避するかどうかは、各自治体の判断に委ねられているのが実情だ。職務代理者を置く方法については、両町選管とも「考慮に値しない」と、検討する考えがないという。

　合併目前に町長が死去した秋田県河辺町は今月１７日、新町長の任期が短いとして町長選の実施を見送った。町長不在期間は助役が職務執行代理者を務める。町は２４日の臨時議会で理解を求める。

　豊里、瀬峰両町とも、立候補の意向を表明した人はまだいないが、豊里は只野九十九氏（５６）、瀬峰は山田悦郎氏（５６）の両現職の立候補が確実視されている。

（河北新報） - 11月24日7時4分更新

531：とはずがたり：2004/11/25(木) 04:49
中止中止！

設楽ダム　来春にも環境予測評価
新たな調査限定的
http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=10525

　　設楽町に計画する設楽ダムの環境影響評価方法書が予定より約７カ月遅れの２４日から縦覧される。事業者の国土交通省は今後、住民や県知事らの意見を基にアセス方法を決定し、来年４月にも環境に与える影響の予測評価を開始。０７年春までに環境影響評価書の縦覧を終え、同年度中の着工を目指す考えだ。方法書が表舞台に出たことで、設楽ダムは建設に向けて、再び動き始めた。

　　方法書は、環境アセスメントの実施に先立ち、周辺環境に与える影響をどのような方法で調査、予測、評価するかを示した、いわば「設計書」だ。７３年に計画が公表された設楽ダムではこれまでに蓄積した２８年分のデータを予測評価に利用するため、新たな調査は限られる。

　　方法書では、ダム堤体予定地の北側にコンクリートの材料となる原石の採掘場（約４ヘクタール）を造り、工事によって発生した土砂については周辺２カ所（計約１２ヘクタール）に処理場を設ける。約１キロ北にダム建設に必要な機材をそれぞれ配置するとしている。

　　また、国交省の説明では、東海自然歩道約７キロが水没するという。

　　縦覧にあたり、国交省は、建設時に発生する土砂の処理工事やダム完成後の土捨て場跡地の環境への影響など独自の調査項目を追加。「アセスをやる前から環境に配慮している」と自信をのぞかせる。

　　しかし、ダムによる水没予定地周辺には絶滅危惧（きぐ）種のクマタカや国天然記念物のネコギギなど希少生物が数多く生息。方法書の作成を助言してきた環境影響評価技術検討委員会（会長・佐藤正孝名古屋女子大学名誉教授）でも「生態系への影響を正確に予測、評価するのは難しい」といった専門家の意見が出されたという。

　　委員の岐阜経済大学の森誠一教授（魚類）も「十分な手だてを尽くして欲しい」と注文をつけるように、方法書が環境への負荷を予測するのに十分なのかどうかはまだ、不透明。ダム建設に反対する住民団体を巻き込んだ具体的な環境アセスの手法が問われることになりそうだ。



（１１／２４愛知各版共通）


（11/24）

532：とはずがたり：2004/11/25(木) 18:54
合併一つなせないような市に文芸会館などいらん。それにしても１９８９年以降２６館建設って云うのはどうなんかねぇ。。

滋賀県 ４文芸会館の運営から撤退　来年度末　赤字続きなど理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000042-kyt-l25

　滋賀県は２４日、県内に５つある県立の文化芸術会館のうち、４つについて、２００５年度末で運営から撤退する方針を県議会に示した。赤字が続いていることや同様の施設整備が進んだことを理由に挙げている。長浜市などは県立としての存続を求めている。
　県が運営をやめる方針なのは、長浜と安曇川、八日市、水口の県立文化芸術会館。県は今後、地元市町と協議し、運営移管するか廃止するかなどを検討する。
　県によると、５館とも開館以来赤字が続き、昨年度決算では使用料収入から管理費を差し引くと、３０００万円−１４００万円の赤字だった。このため、県が運営を委託する県文化振興事業団に補てんしている。
　５館の整備が終わった翌年の１９８９年以降、合併した水口町や野洲町など６町を含む旧２５市町が新たに２６館を建設した。県は「文化活動の場を県が提供するという当初の目的を終えた」としている。
　草津文化芸術会館は、大津市のびわ湖ホールや米原町の文化産業交流会館とともに、全県を対象にした新たな文化施設に位置づける方針だ。
　長浜文化芸術会館のある長浜市の宮腰健市長は「突然の話で驚いている。市の財政もひっ迫しており移管を受けるのは困難。廃止となれば県北部の文化芸術政策は間違いなく後退する。県立施設としての存続を強く要望したい」としている。
（京都新聞） - 11月24日21時46分更新

533：とはずがたり：2004/11/25(木) 18:58
>>532

長浜…市民会館もある。ただし競争率は高い。
八日市…市町立の文化芸術施設が八日市にはない(東近江では？)
安曇川…？
水口…町営の会館あり。

県の文化芸術会館運営撤退　市民に戸惑いや不安広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000044-kyt-l25

　４つの県立文化芸術会館から県が運営撤退方針を示した２４日、利用する市民や地元の自治体に戸惑いと不安が広がった。市民の身近な文化拠点であるだけに、「発表の場や文化に触れる機会が少なくなる」との声が上がっている。
　長浜市内には長浜文化芸術会館のほか、市民会館がある。「でも多くの市民サークルがあるため、会場を確保するのは競争率が高くて今でも苦労している」と、１０月に同芸術会館で作品展を開いた長浜アーティストクラブ事務局長の馬渕正さん(68)は語る。「廃館になれば、日ごろの芸術活動を発表する場はさらに少なくなってしまう」
　この日の県議会生活文化・交通土木常任委員会。「市町村は施設を造りすぎた」「市町にとっては県から新たな負担を押しつけられたと映る」。撤退への賛否が委員間で割れた。県民文化課は県内で公演の可能な公立施設が四十七あり、人口比で全国平均の２倍になることなどを強調した。
　一方、市町立の文化芸術施設がない自治体も、八日市や竜王など県内に１３市町ある。八日市文化芸術会館で「世界妖怪会議」を開いた実行委員長の堤吉男さん(46)は「大きいイベントを八日市でするには、ここしかない。民営化されて存続するとなっても、使用料が上がると使いにくくなる」と不安を口にする。
　高島郡町村会長を務める朽木村の玉垣勝村長(68)は「安曇川文化芸術会館は文化振興の中核的な施設で、来年に発足する新市でも重要な文化ゾーン。撤退しないでほしい」。水口文化芸術会館のある甲賀市の中嶋武嗣市長は「厳しい財政状況の中で、会館を買い取って運営、維持するのは難しい」と当惑する。
　全国公立文化施設協会（東京都）は全国的にバブル期に文化施設が乱立したことを指摘し「同じ地域に２館あるのは財政的にも無駄で一つにすることも必要だ。しかし、地域に全く会館がなくなる状態は避けないといけない」としている。
（京都新聞） - 11月24日21時56分更新

534：とはずがたり：2004/11/26(金) 04:02
道路公団天下り、政府方針“逆用”で代表取締役３倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000001-yom-soci

　日本道路公団からファミリー企業への「天下り社長」は、この２年間に６０人から１７人に減ったものの、社長以外の「天下り代表取締役」が１７人から５１人と３倍に増えていることが、２５日わかった。

　政府や国土交通省による「天下り社長総退陣」の方針を受け、表向き退任した社長が、新設した代表権のある副社長ポストに居座るなどしているためで、同省内からは「公団との癒着が問題になったのに、やり方が姑息（こそく）ではないか」といった声が上がっている。

　道路公団からファミリー企業への「天下り社長」については、昨年３月、道路公団民営化改革の一環として、扇千景国交相（当時）が「次の株主総会までに退陣を求める」との方針を表明し、政府・与党協議会でも了承された。公団が多額の借金を抱える一方、ファミリー企業には計１０００億円以上の剰余金が内部留保されるなど、両者の不透明な経営関係が強い批判を浴びたことが背景にあった。

　日本道路公団がまとめた資料によると、こうした政府の方針を受ける形で、２００２年６月末現在、同公団の子会社・関連会社計８８社にいた６０人の「天下り社長」は、２００３年６月末には４３人、今年６月末には１７人に減った。

　しかし、その一方で、ファミリー企業の一部は、代表権のある副社長や相談役のポストを新設。２００２年に１７人だった社長以外の「天下り代表取締役」は、翌年は２９人、今年は５１人と増えていた。

　例えば、高速料金収受会社「中日本道路サービス」（名古屋市）では、代表取締役社長だった公団の元東京第一建設局次長が今年６月の株主総会で退任したが、それと同時に、新設の代表取締役副社長に就任。民間企業から招いた新社長は東京在住のため、会社に顔を出すのは１週間に１日ほどだという。交通管理を行う「ウエストパトロール」（大阪市）でも、今年６月に代表取締役社長を退任した元公団大阪管理局長が、新設の代表取締役相談役に就いた。同社によると、相談役は新社長より多くの報酬を受け取っているという。

　また、保全点検会社「東関東」（東京都）の場合、代表取締役社長だった公団の元東京第二管理局長が今年６月、代表取締役副社長に就任するとともに、社長ポストを廃止した。

　一方、保全点検会社「クエストエンジニア」（金沢市）などでは、「天下り社長」は社外に去ったが、別の公団ＯＢが新設の代表取締役に就任していた。

　こうした「天下り社長」らの“偽装退任”とも言える人事に伴うポストの新設によって、ファミリー企業全体の代表取締役の数は、２年間で１０５人から１２４人に増えていた。

　国交省日本道路公団監理室は「今後も改革が必要」としているが、日本道路公団広報・サービス室は「各社の経営上の判断であり、公団は関与する立場にない」とコメントしている。

　◆代表取締役＝株式会社を対外的に代表する権限を持つ取締役。取締役会の決定事項を実行する義務があり、取締役会で選出、解任が行われる。商法では、取締役は３人以上必要としているが、代表取締役の人数の規定はない。
（読売新聞） - 11月26日3時7分更新

535：とはずがたり：2004/11/26(金) 15:55

井土浦をぐるっと堤防で囲む感じになるのかな？
http://www.mapion.co.jp/c/f?el=140/57/49.755&amp;scl=70000&amp;size=954,768&amp;uc=1&amp;grp=MapionBB&amp;nl=38/11/33.310

仙台の貞山運河・名取川合流点　水害防止へ新堤防
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000018-khk-toh

　大雨のときに増水した名取川から貞山運河に流れが逆流して起きる水害を防ぐため、名取川河口の合流点（仙台市若林区藤塚）付近に水門付き堤防が造られることになった。近くには希少動植物が生息する潟湖・井土浦があるため、堤防は自然環境を壊さぬよう、潟湖に沿って迂回（うかい）させる珍しいスタイルになる。

　名取川の中下流域で堤防が整備されていないのは、左岸（仙台市側）の河口から約６００メートル上流地点までの区間だけ。合流点はその西端にある。
　運河の水は平常時は名取川に向かってゆったり流れているが、合流点に水門がないため、名取川が増水すると運河への逆流が起きる。

　仙台市の海沿い地域は海抜１メートル前後の低い土地が広がり、ただでさえ大雨に弱い。それに加え増水した名取川からどっと運河に流入すると、運河沿いの住宅地や農地から雨水を運河にはき出すポンプも排水規制が働いて停止し、行き場を失った雨水があふれて浸水被害を繰り返してきた。

　国土交通省など関係機関が水害防止のため堤防整備を検討する中、問題となったのは、合流点と河口の間に広がる井土浦。ごく普通に名取川左岸を水門と堤防で固めると、水の流れが遮断され、希少動植物が生息する潟湖の自然環境に悪影響を及ぼすことが心配されるからだ。

　そこで浮上したのが、井土浦と河口とを堤防で隔てず、堤防を運河沿いに北進させる「迂回方式」。約２．５キロ北進させた後で東に向きを変え、井土浦を避けて海に至る堤防を造ることにした。堤防の高さは名取川堤防と同じ４．６メートルで、運河の堤防（２．４メートル）の倍近くになる。

　運河は県管理だが、工事主体は国交省仙台河川国道事務所。「浸水被害は、国管理の名取川から運河に水が流れ込むことが第一の要因であり、まずは国の事業として対応する」として、９月から地元説明会を始めた。２０１２年度の完成を目指し、０６年度に着工する計画だ。

　県と仙台市は堤防整備と連動させ、運河沿いの一帯から運河に排水する用水路やポンプ場の配置などを見直す方針だ。
　藤塚町内会の渡辺清会長（７３）は「地域の懸案だった堤防整備が実現の運びになったことは喜ばしい。自然環境に配慮した堤防になることも良かった」と話している。

（河北新報） - 11月26日14時28分更新

536：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/11/29(月) 21:46
郵政民営化に疑問相次ぐ 大阪でシンポジウム
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004112800108&amp;genre=C4&amp;area=O10

　郵便局の役割や将来像を探るシンポジウム「考えよう！あすの郵便局」が２８日、約１０００人が参加して大阪市で開かれ、有識者らが郵政民営化について議論した。

　基調講演でシンクタンク代表の山崎養世氏が「政府の基本方針のまま民営化されれば、郵便局は貸し付けなどの銀行業務を無理やりさせられる。このまま民営化してもよくならない」と訴え、民営化の流れを批判した。

　「郵便局の未来」と題したパネル討論では、作新学院大大学院の石井晴夫教授が「いくつもの業務を１つのカウンターでやるのは非常に効率的。うまくいっているものをなぜ壊すのか、政府は説明していない」と、公営のメリットを強調。

　生活文化研究家の熊谷真菜さんは、郵便局が地域の防犯面で果たす役割を指摘し「交番にだれもいない時などに郵便局があてになる」と話した。民営化を支持する声はほとんどなかった。

537：とはずがたり：2004/11/30(火) 03:19
まぁ深夜迄残業してるって事でしょう。

タクシー代に“甘い”官庁、１０省庁は使用規定なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041129-00000004-yom-soci

　中央の主な１５の官公庁のうち１０省庁は、職員のタクシー代支出について詳細な「使用規程」を持たず、月別・年度別集計をしていないところも８省庁あるなど、ずさんな管理をしていることが、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）の調査でわかった。

　調査結果をもとに、管理体制を点数化してランキングしたところ、管理体制に最も問題が少なかったのは会計検査院、最下位は国土交通省だった。２００３年度１年間で、一般会計から支出されたタクシー代の総額は、約６０億円と推計されることもわかった。

　センターは今年度に入ってから、各省庁の本省を対象に、「使用規程」「使用簿」「使用実績の集計表」など、タクシー代支出の関連文書を情報公開請求し、内容を分析した。

　それによると、どんな場合にタクシーを使えるかなどを定めた「使用規程」そのものがなかったのは、法務、厚生労働、国交、防衛の４省庁。規程はあっても概略だけというところも６省庁あった。

　具体的な使用状況を把握する「使用簿」がないのは、総務、法務、財務、外務、経済産業、国交の６省。内閣官房、内閣府、総務、法務、外務、国交の各省、警察庁、会計検査院の８省庁は、年度別や月別にまとめた支出の集計表も作成していなかったという。

　タクシー代を「庁費」や「事務経費」から支出するなどし、予算計上する際に、独立した項目を設けていないところは６省庁。他の９省庁は「自動車借料」などの項目を設けているものの、うち７省庁が、実際の支出は予算の１・５倍以上に上っていた。中でも、文部科学省は予算の３７倍、厚労省は９倍と大幅にオーバーしており、予算が有名無実化していた。

　一方、１５省庁の昨年度のタクシー代総額の推計は、５９億７８００万円。「集計表」がない８省庁については、支出決定決議書など膨大な量の会計書類をもとに独自に集計。このうち内閣官房、内閣府、総務、法務、外務、国交の６省庁は、昨年１２月から今年３月までの１―４か月間の使用実績を集計して、年間の使用料をはじき出した。

　その結果、支出額が最も多かったのは、国交省の１２億６千万円（推計）で、次いで厚労省７億２００万円、文科省６億３３００万円。反対に、支出額が最も少なかったのは会計検査院で１５００万円。次に少ない法務省は７１００万円（推計）だった。タクシー代は、多くが勤務が深夜に及んだ場合の帰宅用に使われたとみられるという。

　ランキングは、「予算の作成」「使用規程の充実度」「個別使用の把握」「支出額の集計」「予算と実績の整合」の５項目について、各２０点の１００点満点とし、問題があるごとに点を引く減点法で採点。支出金額は考慮しなかったが、結果的にトップの会計検査院は支出額が最少で、最下位の国交省は最も多かった。

　情報公開市民センターの鈴木祥宣・調査役は「本省の一般会計に限った調査なので、実際の支出額はこの数倍だろう。事務経費の中でも大きな比重を占める割に管理はいい加減で、安易な乱用を招きかねない」としている。

　一方、国交省では「使用規程はないが、早期退庁を呼びかけたり、業務で遅くなってタクシーを使う場合でも、同じ方向の職員は一緒に帰るなど、節約の努力はしている。ただ、額を減らすに越したことはないので、今後は規程を設けることも検討したい」と話している。
（読売新聞） - 11月29日14時45分更新

538：とはずがたり：2004/11/30(火) 17:22
老朽の福祉センター、来年３月末で閉館へ−−大和高田市　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000238-mailo-l29
　◇講座一部有料化や火葬場使用料増額も
　大和高田市は２９日、老朽化した市福祉センター（同市今里川合方）を来年３月末に閉館すると発表した。また、同年４月から市公民館や市葛城コミュニティセンターの定期講座の一部有料化、火葬場使用料の３割増額などで、年間総額約６５６万円が市民負担になることも明らかにした。１２月３日開会の定例市議会に関連議案を上程する。
　風呂を備えた市福祉センターは、７３年４月に開館した。昨年度は約４万２６００人が利用したが、建物や設備が老朽化。温泉施設としては、市高田温泉さくら荘（同市池田）があるため、閉館することにした。人件費など約１８００万円を削減できるという。
さくら荘の無料８５歳→８０歳以上
　さくら荘の無料対象者は「８５歳以上」から「８０歳以上」に引き下げる。一方、施設の効率的な運営を進めるため、開館時間は現在の「午前１０時〜午後９時」から「午前１０時半〜午後６時半」とする。人員も１０人から６人に減らし、年間約１０００万円の経費削減を見込んでいる。

１１月３０日朝刊　
（毎日新聞） - 11月30日17時10分更新

539：とはずがたり：2004/11/30(火) 22:45
その内原付みたいに自治体のナンバー付けて走り出すようになるのかな？ご当地ナンバーを餌に合併促進！…は無理かな？

ご当地ナンバー、０６年度から実施　国交省が決定
http://www.asahi.com/national/update/1130/040.html

　地域振興を目指す観光地などから強い要望が出ていた自動車の「ご当地ナンバー」について、国土交通省は３０日、来年５月までに都道府県ごとに要望をとりまとめ、０６年度中に実施することを決めた。

　新制度では、全国的に知られた地域名で、地元の合意があり、登録台数が１０万台以上あることが条件。漢字２文字で示せることが原則だが、最大で４文字まで認めることになった。一部から要望があったローマ字は認められなかった。都道府県の要望を国交省が審査して可否を決める。

　現在のナンバーの地域名は自動車検査登録事務所の所在地で、府県名や、その地域の中心都市名がほとんどだ。地域振興や知名度向上を目指す全国各地の観光地などから、「ご当地ナンバー」の実現を求める声が上がっている。

(11/30 22:25)

540：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/01(水) 22:50
三位一体改革　野呂知事、「数合わせ」と批判−−県議会一般質問　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000070-mailo-l24

　◇対抗措置の必要性強調
　国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」について、野呂昭彦知事は３０日の県議会一般質問で、政府・与党が２６日に示した改革の全体像を「三位一体の改革の本来の理念とかけ離れた数合わせの議論が行われたという感が否めない」と批判し、今後の状況によっては地方が国に対抗手段を講じる必要性を強調した。「地方主権」を主張する野呂知事は、全体像の中で地方への税源移譲が具体的に示されていないことへの懸念をあらわにするなど、８分以上も熱弁をふるった。
　全体像では、国から地方への補助金見直し総額は２兆８３８０億円で、税源移譲額は約２兆４１６０億円を提示している。しかし、野呂知事は「国庫補助負担金の削減の具体的中身や、地方交付税、地方財政計画の今後の取り扱いが不明確で、今の段階で評価できない」と批判。さらに０５年度の国の補助率引き下げが見送られた生活保護費負担金や児童扶養手当についても「『検討して０６年度から実施』となっている。これは『検討はするが、実施する』ということ。こういうものは削減対象にすべきでないと強く言ってきたにもかかわらず、こういう形になっている」と述べた。
　また、「（地方交付税の）総額確保という約束が、いつほごにされるかわからない状況だ。来年度予算が組めない事態がありうるという危険性を見過ごすことはできない」と懸念を表明。「地方財政計画が１２月半ばに出るが、場合によっては（地方が国の仕事を代行する法定受託事務の返上など）対抗措置を考えなければならない」などと強硬姿勢を示した。【田中功一】

541：とはずがたり：2004/12/02(木) 00:27
ワールドカップも終わってみれば年間２億の赤字が毎年。。

共同通信2004年12月1日（水） 17時2分
ビッグアイ命名権応募なし　希望額引き下げも検討
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&amp;d=20041201&amp;a=20041201-00000121-kyodo-spo

　２００２年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）会場となった大分総合競技場（愛称ビッグアイ）の命名権（ネーミングライツ）購入希望企業を募集していた大分県は１日、申込期限を過ぎても応募がなかったと発表した。
　県は来春のＪリーグ開幕前の契約を目標に募集を続ける。希望額の引き下げなども検討するという。
　県は年額約１億円、５年程度の契約を希望し、１１月１日から３０日まで募集していた。担当者は「妥当な価格設定だと思ったが、昨今の景気の状況を考えると、各企業も広告宣伝費を抑えているのだろう」と分析している。
　ビッグアイはサッカーのＪリーグ１部、大分トリニータの本拠地だが、年間２億円以上の赤字が続いている。

[ 12月1日 17時2分 更新 ]

542：とはずがたり：2004/12/03(金) 21:06
中曽根系・福田系・小渕系の陳情合戦か？

参考
>>465：入札調査、「談合疑惑度」で島根が２年連続トップ
>>489：「汚職清潔度」日本は２４位　産油国に腐敗とＮＧＯ

【議員の「口利き」全国一　道路の補修など３５３件−−市民オンブズマン調べ　／群馬】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000055-mailo-l10
　◇県は「議員活動が活発」と胸張るが…
　◇「都合の良い情報だけ」の声も
　全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）が全国の自治体を対象に、住民の要望などを行政に働きかける議員の「口利き」に関する情報公開請求を行ったところ、公開された記録は群馬県が最多だったことが分かった。各自治体によって公開基準が異なるため、一概には比較できないが、県は「議員活動が活発で、執行部もしっかり対応していたということ」と胸を張る一方、オンブズ側は「都合の悪い情報も記録されているかどうかは分からない」と懐疑的だ。
　調査は０３年度分を対象とし、全国の都道府県や政令指定都市のうち、４９自治体が公開した。
　群馬県分で公開されたのは計３５３件で最も多かった。内訳は、道路の補修などの「住民要望型」が２０８件と６割近くを占めた。次いで福祉施設についての配慮を求めるなどの「団体要望型」が８６件、市町村合併問題に関する資料要求などの「資料要望型」が５６件、公共工事について地元業者の参入を求めるなどの「入札要望型」が１件、その他２件――となっている。
　情報公開を扱う県民センターの青木宏司所長は「公開請求に対し、積極的に出した」と“開かれた県政”をアピール。
　一方で、同オンブズマン代表幹事の高橋敬一弁護士は「働きかけを受けた際の記録をする制度が群馬県にはないので、すべてが記録されているかは分からない」と話している。
１２月３日朝刊　
（毎日新聞） - 12月3日16時20分更新

544：magenta：2004/12/06(月) 22:20
北海道版特区を創設　規制緩和や権限の移譲　道、本年度にも　　2004/12/06 07:18
　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20041206&amp;j=0023&amp;k=200412057612

道は五日までに、市町村から規制緩和や権限移譲などに関する提案を受け、特例として実施を認める「北海道チャレンジパートナー特区（仮称）」制度を創設する方針を固めた。地域のアイデアを生かす形で道の権限を市町村に委ね、地域経済の活性化や雇用創出などを図るのが狙いで、構造改革特区の北海道版ともいえる。早ければ、本年度中にも導入を目指す。

　制度の基本的な仕組みは、国の構造改革特区や地域再生計画と同様。まず市町村が、実現したい特例措置や、それにかかわる事業計画を道に提案する。道は知事政策部が窓口となり、担当部局と実現の可能性について協議。制度改正の手続きなどをしたうえで、特区として認定する。

　特例措置は《１》規制、基準の緩和《２》補助金の利用条件の緩和《３》権限の移譲−など。道は一例として、農家民宿の調理場を客も一緒に使えるようにする規制緩和や、特定目的で建てた公共施設を別目的で使用する基準緩和などを挙げている。

　道は、この制度を地域の生産者と消費者が連携し、産業振興や雇用拡大につなげる道の「産消協働」運動の一環と位置付けている。道内部の「縦割り主義」に刺激を与える狙いもあり、特区内で一定の成果が上がった場合には、全道に拡大する方向も検討することになるという。

545：とはずがたり：2004/12/07(火) 17:23
労組や民主系会派が反対する平和施設ってどんなんやねんって思ったら遺族会が賛意を示して居るんだな。結局ハコモノか。

平和祈念館建設を正式表明　滋賀県知事　財政難で反発も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000051-kyt-l25

　滋賀県が建設計画を進める「平和祈念館」（仮称）について、国松善次知事は６日の県議会代表質問で、八日市市芝原町の布引運動公園で２００８年度に着工する方針を正式に表明した。県遺族会は歓迎する一方、県財政が厳しい折だけに、県議や労働組合から「大型施設は凍結を」「県有施設への併設などで工夫すべき」との声が上がった。
　国松知事は「戦争を体験された方々が年々他界されるなど、日本人の戦争体験は風化の一途をたどっている。平和を将来にわたって実現していくため、戦争の悲惨さや無益さを次の世代に正しく伝えていくことがわれわれに課せられた責務」と建設の必要性を強調した。
　質問に立った北野加代子県議（県民ネットワーク）は「財政難の折、例えば希望が丘文化公園に収集した資料の展示スペースを併設するなどの工夫をすれば、少ない予算で平和の大切さを子どもに伝える大きな成果を出せる」と提案する。
　一方、県遺族会の山田利治会長(68)は「長年の要望であり、喜んでいる。平和の尊さや命の大切さを身につけてもらう施設になれば」と歓迎した。その上で「県の財政は厳しく、展示内容や施設の規模で県民合意を得ないといけない」と注文をつける。
　知事選で国松知事を推薦した自治労県職員労組の檜山真理書記長(55)は「県が祈念館を持つ意義を含め議論はまだ入り口の段階。今回の決定はやや唐突で強引。正常な財政状態が回復するまで大型施設整備を凍結すべきだ」と主張した。
（京都新聞） - 12月6日22時37分更新
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