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行政改革・構造改革

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57
行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
3936：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:00:34
1年後“認可ありき”裏取引？ 加計学園に巨額補助金支給か
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年7月30日 09時26分 (2017年7月31日 09時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170730/Gendai_405983.html

　はたして、このまま「加計学園」の獣医学部新設は認められるのか――。加計疑惑の次の焦点は、“文科省大学設置・学校法人審議会”が新設を認可するのかどうかだ。認可の可否は８月末に出される。もし、すんなり認可したら、国民から批判が噴出するのは確実。そこで、とんでもないシナリオが囁かれている。可否の結論を“１年間延期”する代わりに、なんと裏ワザを使って加計学園を資金援助するというのだ。国民は絶対に許してはダメだ。

「政府が手続きに問題はないと繰り返している手前、不認可にはできない。かといって、アッサリ認可すると国民の怒りは爆発する。そこで判断を１年延期する可能性が高くなっています。もちろん１年後の“認可ありき”です」（霞が関関係者）

　“引き分け”みたいなスッキリしない結論だが、加計学園にとって１年延期が大打撃になるのは間違いない。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が言う。

「今治のキャンパス新設工事は進んでいて、きりのいいところで工事を中断したとしても、少なくとも５０億円の工事代金が発生するとみられます」

　予定通り来春に獣医学部を開学できれば、入学金や授業料、そして私学助成金が入ってくるが、延期となれば少なくとも１年は収入ゼロだ。工事代金５０億円を抱える加計学園は経済的に窮地に陥る可能性がある。

■７校に分散すれば目立たない

　そこで、加計学園を経済支援するための驚きのシナリオが練られている、という話が流れている。政界関係者が言う。

「加計学園グループの既存の学校への補助金を上乗せするのです。もちろんいきなり何十億円も増額したら不自然だから、数年に分けて少しずつ上乗せする。複数の学校に分散させれば目立たない。財務省も協力するはずです。バランスをとるため、獣医学部新設を断念した京産大にも補助金を増額する話もあります」

　２０１５年度の事業報告書によると、加計学園グループへの補助金は７校に合計１８億円が支払われている。岡山理科大に７億１６００万円、前川前次官に獣医学部申請をプッシュした木曽功元内閣官房参与が学長を務める千葉科学大には３億５０００万円。中・高校や専門学校にも出ている。仮に１０億円を５年分割にして、単純に７校に振り分ければ、１校当たり年間３０００万円程度。何らかの名目で乗っけられる額というわけだ。

　８月末の設置審の判断が注目されるが、舞台裏も見た方がいい。

3937：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:31:16
「獣医学部新設より公務員獣医師の待遇改善」国家戦略特区の八田座長、加計学園問題の本質を2015年の段階で認識していた BUZZAP! 2017年8月8日 12時33分 (2017年8月15日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170808/Buzzap_44393.html

あったことがなかったことにされた2015年6月の加計同席WGの場で、実は八田座長は加計学園問題の本質を言い当てていました。ここから現在に至る発言の変遷は極めて興味深いものです。詳細は以下から。

◆書き換えられたWGヒアリング議事要旨
2015年6月に行われた獣医学部新設を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング。この場には3人の加計学園の幹部が同席しており、教員確保の見通しなどについて質疑が交わされたことが明らかになっています。
しかし、公開された議事要旨には加計学園幹部の同席の事実も発言内容も記載されていませんでした。WGの八田達夫座長と原英史委員（この日のヒアリングには参加せず）は記者会見を行い、原委員は4年後に公表される詳細な議事録にも加計学園幹部の同席の事実と発言は掲載されないと明言しました。

同時に内閣府の塩見英之参事官も、速記録は業者に委託したもので「議事要旨を作れば用済みになるので元の速記録は存在しない」と述べており、加計学園幹部らがこのヒアリングで語った内容が名実ともに「なかったこと」にされてしまいました。
また、ヒアリングの際に愛媛県と今治市側は議事内容の非公開を希望していたものの、八田座長の判断で議事要旨は公開されました。しかしその際には当初から公開でよいと愛媛県・今治市側が了承した形に内容が書き換えられています。
内閣府はこれを「公開にあたっての調整」としていますが、速記録が「破棄」され、加計学園幹部の同席の事実と発言が「抹消」され、議事要旨の内容も実際の発言から「調整」されたとなれば、このヒアリングでのやり取りの信憑性を担保するものが何もなくなってしまいます。

八田座長は2017年6月13日に記者会見で「規制改革のプロセスに一点の曇りもない。加計ありきで検討されたなんていうことは全くございません」と述べており、7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で参考人招致でも「議論の経過は議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明性の高いプロセスだ」と証言していますが、この主張が完全に崩壊した形になりました。

◆ヒアリング議事要旨での八田座長の極めて的を射た指摘
ではいったいこの2015年6月のヒアリングではどのようなことが話されたのでしょうか。公開された議事要旨を読むと、加計学園幹部らの発言こそ抹消されていますが、八田座長が愛媛県・今治市側に対して極めて鋭い指摘を行っていることが読み取れます。
委員からの「獣医学部卒業生を公務員として採用する特別なスキームが存在するのか」との質問に山下一行愛媛県企画振興部地域振興局長が以下のように回答したところから始まります。少し長くなりますが当該部分を引用します。

○山下地域振興局長（前略）公務員獣医師ですけれども、地域に偏在はあるのですが、四国では公務員獣医師不足の状況がございます。そのような状況を解消するために、学校と連携して公務員獣医師の道もつくっていくということでございます。その方法は、地域入学枠ということで、学校側にも、四国内から進学する人を優先するとか、先ほどちょっと御説明しましたけれども、奨学金を貸与することで、公務員獣医師になって９年間働けば、860万ほどがただになりますから、そのような誘導もかけまして、四国で不足している公務員獣医師についても充足を図るということでございます。…

○八田座長 私は獣医学部の新設はそれなりの意味があると思うのですが、今治ということの理由づけは何なのでしょうか。もし愛媛や四国の各県が、このような国際的な感染症対策をしたいし、専門家が欲しいということであれば、大体１人当たり860万円のお金を、何らかの形で全国の獣医学部卒業生を募るときに出せば、それで済むはずで、こんなにいろいろとコストをかけて手間をかけてやるよりは、そこで人材を整えたほうがよほどいいのではないかと言う意見があると思うのですけれども、それに対しては、どうでしょうか。

3938：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:31:32
>>3937-3938
○山下地域振興局長 奨学金は、各県も既存でございます。農林水産省の補助で２分の１がついて、奨学金制度はございますけれども、聞いてみると、そんなに応募がないみたいです。

○八田座長 それならこの分野の人を愛媛県庁が雇うときに、給料を上げるなり何なり、待遇を改善するなり、全国どこの大学に行こうと使える今治で獣医奨学金というものをつくって、将来愛媛県庁に来たらちゃらにしてあげますという仕組みをつくったほうがよほど簡単な気がするのです。要するに、現在はどこの県も自分のところの大学と連携しているわけでもないのですから、市役所にきちんとしたそのような専門家が欲しい、学術的なネットワークを持った人が欲しいということなら、むしろそちらをまずやるべきではないでしょうか。

○山下地域振興局長 それは現状でもいろいろと獣医師の募集を本県もしておりまして、つてを頼ったりして、いろいろな形で公務員獣医師を集める努力をしております。

◆改めて「加計ありき」の実態が判明
なお、上記のやり取りの直前で一言だけですが極めて興味深い発言があります。

○阿曽沼委員 三点ほど確認、質問させて下さい。まず最初に、今回の獣医学部の開設は、
公設民営でやられるのですか、それとも私立大学として設置されるということでよろしい
ですか。（後略）

○山下地域振興局長 現状では、民設民営で考えております。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）より引用）

繰り返しになりますが、このヒアリングの行われた2015年6月5日の時点で愛媛県・今治市側が「民設民営」で考えていることを明らかにし、加計学園の幹部3人を同席させ、教員確保の見通しなどについてまで質疑が交わされています。
萩生田光一官房副長官の指示によって獣医学部新設を国家戦略特区で加計学園に絞り込むための条件として「広域的に」と「限り」の文言が付け加えられたのは、2016年11月1日の電子メールと添付された文書によるものですが、実際には既にこの時点で加計学園側の希望がWGにも周知され、具体的な質疑が行われていたことになります。
BUZZAP!では先日2015年12月15日の国家戦略特別区域諮問会議における安倍総理の発言で、しまなみ街道でつながった広島県と愛媛県今治市に設置される国家戦略特区において「ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備」が盛り込まれていることを報じました。さらに、加戸前愛媛県知事は産経新聞のインタビューで「今治市選出の本宮勇県議が『加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか』という話を持ってきたから、飛びついた」と答えています。

これらの事実に今回のヒアリングの件を重ねて考えれば、既に2015年時点で国家戦略特区を使った獣医学部新設は「加計ありき」であったと言わざるを得ないことになりそうです。
それにしてもこのヒアリングから2年の間に八田座長の発言が180度変わってしまったように見受けられますが、いったいなぜこうした変化が起こったのでしょうか。

【「獣医学部新設より公務員獣医師の待遇改善」国家戦略特区の八田座長、加計学園問題の本質を2015年の段階で認識していた】を全て見るhttp://buzzap.jp/news/20170808-kake-hatta-wg/

3939：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:32:59
加計学園獣医学部の擁護派が国家戦略特区申請コンサルティング会社で荒稼ぎ、諮問会議メンバーも兼ねる最悪の事態に
http://buzzap.jp/news/20170811-tokku-consulting/
2017年8月11日12:52 by 深海

3940：とはずがたり：2017/08/23(水) 22:32:14
＜昭恵氏付＞谷氏人事異動は「通常」　それとも「不自然」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000087-mai-soci
8/23(水) 20:17配信 毎日新聞

　◇在伊日本大使館赴任　ＦＢに「驚き」「違和感」書き込みも

　安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の１等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

　「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は１６日、フェイスブックに記した。

　この異動について、世耕弘成経産相は１５日の記者会見で、森友問題が浮上する前の１月末に「内々示」を出したと説明。「同期の２種（ノンキャリア）の職員も、既に３分の１程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

　ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を３年間務めた後に経産省に戻ったのは２０１６年１月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って１年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常２〜３年。よほどの理由がない限り１年での異動はない」とした。

　谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」（菅義偉官房長官）と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

　元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】

3941：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:19:59
高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html
2017.08.12

　2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ！」などという妄言がやたら拡散している。
　こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。
　だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。
　ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。
〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
　説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。
　また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。
　国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。

高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった

　しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。
　高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。

　だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。
　しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。
　岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』（DHCシアター）では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。
　しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。

3942：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:20:16

　この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円?」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。
　だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。

竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも

　竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。

　いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。

　特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。

　しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。

　そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。

　その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない！」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。
　しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。

3943：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:20:32
>>3941-3943
旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も

　くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。

　加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。

　そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。

　周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。

　ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。
（編集部）

3944：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:45:52
そろそろ内務省に名称変更するか♪

［霞が関番記者レポート］
旧郵政省の人材枯渇で旧自治省支配が加速――総務省
http://net.keizaikai.co.jp/archives/25946
2017年7月27日

　7月11日付の総務省幹部人事は、旧自治省支配が強まり、テレコム・郵政分野を所管する旧郵政省の地盤沈下を象徴するものとなった。

　佐藤文俊氏に続いて旧自治省出身の安田充自治行政局長が事務次官に就いたのは既定路線としても、事務次官とは別の省出身者が就くことが不文律となっていた大臣官房長に今回は旧自治省出身の林崎理自治税務局長が就任し、省内に激震が走った。

　総合通信基盤局の旧郵政省出身幹部は「自治省優勢とはいえ、まがりなりにもたすき掛け人事を維持してきたが、これで自治省主導支配を霞が関に印象付けた」とため息まじりに解説する。その幹部は、旧自治省支配を許した理由について「（旧郵政省出身者に）存在感のある人材が見当たらない」ことだと言い切る。

　人材枯渇を象徴する人事の1つに、鈴木茂樹国際担当総務審議官が、通信・郵政担当総務審議官に“昇格”したことがある。同じ総務審議官とはいえ、総務省発足時に旧郵政省しかかかわりのない国際業務のために新設した国際担当総務審議官と違い、通信・郵政担当総務審議官は、保守本流の事務次官級ポストで、佐藤氏の前任の桜井俊元事務次官も総務審議官から昇格している。

　鈴木氏は、NTTに課している電話のユニバーサルサービスのコスト負担問題で通信会社に独断専行の料金徴収を決めて物議を醸した人物。決して評価されていない人物が実質的に旧郵政省のトップに就任したことが、人材が払底したテレコム分野の惨状を端的に表しているようだ。

　その下の幹部人事も混乱を極めている。4K、8K推進策など放送行政で高市早苗総務相の不興を買った南俊行情報流通行政局長は閑職の内閣府郵政民営化推進室長に飛ばされた。女性初の首相秘書官として注目された山田真貴子氏は総務省に復帰後、テレコム行政の筆頭局である情報通信国際戦略局長に就任。その後大臣官房長を務めていたが、なぜか南氏の後任に。もっとも、総務省としては首相秘書官を務めた山田氏の事務次官就任は既定路線となっており、裏を返せば、旧郵政省出身の事務次官は昭和59年組の山田氏まで待たなければならない。

　安田氏は昭和56年組。旧自治省支配はさらに強まることが必至だ。

3945：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:29:36
＜森友学園＞国が地盤資料「出せばプラス」　国有地売却で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000055-mai-soci
8/24(木) 15:00配信 毎日新聞

森友学園の小学校用地だった場所＝大阪府豊中市で２０１７年３月、本社ヘリから森園道子撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国が売買交渉の際、学園側に「プラスになる」として過去に実施した地盤調査の記録を早く提出するよう求めていたことが交渉内容を記した学園の内部資料で分かった。学園は当時、地中のごみが見つかったとして損害賠償をちらつかせており、国が学園側に有利な形で早期解決を図ろうとした疑いがある。

　大阪地検特捜部は、国側が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。詐欺容疑などで逮捕した前理事長、籠池泰典（６４）と妻諄子（６０）の両容疑者ら学園側との交渉について解明を進めている。

　学園は国有地を借りて小学校建設を進めていた２０１６年３月１１日、地中のごみを発見。１５日に両容疑者が財務省幹部と面会し、開校に支障が出るとして「損害賠償を起こす」などと対応を迫った。２４日には近畿財務局に土地購入を要望し、値引き交渉が始まった。

　内部資料によると、国が地盤調査の記録を求めたのは４月１日。学園側が１４年に２カ所でボーリング調査し、液状化の恐れがある軟弱地盤との結果だった。

　国は１日に学園側に送ったメールで「廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい」と記載。財務局とともに交渉した大阪航空局は７日、地盤資料を「少しでも早くほしい」と依頼した。

　学園の窓口だった設計業者は、調査でごみが地下３メートルまでしか出ていないため、交渉で不利になると懸念。記録の抹消や国側に出さないことを一時検討した。

　しかし、設計業者は４月１１日に学園や工事関係者に宛てたメールで、航空局の担当者から同日、電話で「ボーリングの資料があったほうが、軟弱地盤を評価する上でプラスになる」と提出を求められたことを記載。設計業者が「こちらとして有益な要素とおっしゃられているのですね」と念押しすると、担当者は「必ずしもプラスになるという約束はできないが、プラスになる資料と考えています」と発言したという。

　学園側は１３日、この地盤調査の記録を提出。航空局は翌１４日にごみ撤去費を約８億円と算定し、財務局は同２２日、軟弱地盤を考慮した鑑定評価を不動産鑑定士に依頼した。国は６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　小学校は１７年４月に開校予定で、学園は遅くとも１６年６月に工事を再開し、生徒募集を始める必要があった。財務省は国会で「開校予定時期が迫る中、早めに算定する必要があった」と答弁している。【三上健太郎、岡村崇、服部陽】

　◆森友学園への国有地売却の経緯◆

＜２０１５年＞
５月２９日　国と学園が借地契約

＜２０１６年＞
３月１１日　学園が地中ごみを発見と国に報告
　　１５日　籠池夫妻が財務省幹部と面会
　　２４日　学園が近畿財務局に土地購入を希望
４月１日　国が地盤調査などの記録提出を求める
　　１１日　大阪航空局が「（学園に）プラスになる」として地盤調査記録の提出を促す
　　１３日　学園が国に地盤調査記録を提出
　　１４日　航空局がごみ撤去費を約８億円と算定
５月３１日　鑑定士が土地評価額を９億５６００万円と鑑定
６月２０日　国がごみ撤去費を引いた１億３４００万円で売却

3946：とはずがたり：2017/08/29(火) 11:48:29

森友学園
国有地売却問題　予定地写真を非開示　石井国交相
https://mainichi.jp/articles/20170826/ddn/041/100/018000c
毎日新聞2017年8月26日　大阪朝刊

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題で、石井啓一国土交通相は２５日、値引きの根拠とされる国有地の現場写真について「（撮影した）業者の了解が得られていない」と述べ、開示する考えのないことを重ねて示した。写真は、森友学園が昨年３月、小学校建設予定地としていた国有地で「地下深くからごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が現場で撮影したとされる。

3947：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:37:51
豊洲市場で120倍ベンゼン　システム稼働後では最悪
9/14(木) 20:47配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-tokyomxv-soci
TOKYO MX
　豊洲市場で継続的に地下水の調査を行っている東京都は、8月に採取した地下水から環境基準の120倍のベンゼンが検出されたことを発表しました。有害物質の濃度を下げるための対策を始めてから最も高い数字です。

　今回の地下水の調査は5月から8月にかけて、豊洲市場の中の46カ所で行われました。このうち、8月に青果棟の地下から採取した水から環境基準の120倍のベンゼンを検出したということです。これは地下水の有害物質の濃度を下げるための地下水管理システムが稼働した2016年10月以降では、最も高い数字です。

　土壌汚染対策を検討してきた東京都の専門家会議は、地下水をくみ上げたことによって他の場所から地下水が流れた結果、濃度が変化したとみていて「全体としては大きく汚染状況は変化していない」としています。

3949：とはずがたり：2017/11/06(月) 20:29:35
>>3948-3949
　「早くやってほしい」。ＣＪ機構の社外取締役のひとりが機構内部でこう働きかけた案件がある。老舗カステラ店や十八銀行など長崎が地盤の企業連合と組む米国での日本茶カフェ事業。15年４月に５割弱、2.5億円を投じた。

　この社外取締役は長崎にゆかりがあり、長崎連合の中心人物と旧知の仲。機構の元社員は「相手の計画や経営能力に疑問があり、一度は断った」と明かすが、復活した。

　社外取締役は客観的に投資の是非を判断するのが本分だ。日経新聞記者はこの社外取締役と会い、関与の度合いについて聞いたが、回答を避けた。ＯＢを含む複数の関係者によると、ＣＪ機構では実績作りを急ぐあまり、経営陣の案件持ち込みが常態化していた。

　日本茶カフェ事業は大苦戦だ。１号店は16年夏に開いたが、店内飲食の認可が下りず持ち帰り専門に。２号店も出店計画が宙に浮き、賃料トラブルを抱える。長崎連合は９月に共同出資解消を求める民事調停を申し立てた。「機構が過剰に経営に干渉してきた」と主張。信頼関係は崩れている。

　スカパーＪＳＡＴが66億円、ＣＪ機構が44億円出資し、日本のテレビ番組を海外で放送するＷＡＫＵＷＡＫＵ　ＪＡＰＡＮ。機構の飯島一暢会長はスカパーの持ち株会社の社外取締役だ。複数の関係者は「飯島会長の持ち込み案件」と明かす。

　これも拡大路線がつまずく。需要が見込める国を絞り込まず、20年度までに22カ国・地域で放送する計画を策定。今は８カ国・地域だが視聴率は伸びず、番組提供収入が振るわない。過去２年間の最終赤字は計40億円に迫り、減損リスクを抱える。人員や宣伝費を削らねばならず、番組を自国製品の輸出拡大の起爆剤にする思惑は外れた。

　ＣＪ機構は「公正かつ中立な意思決定をしている」と主張する。投資先と利害関係にある役員は最終決定の場から外す。だが、検討過程での経営陣の不透明な関与は防げていない。最高投資責任者（ＣＩＯ）のポストも前任が突如辞めたあと８カ月間も空席だった。

　世耕弘成経済産業相も問題視しており「ＣＪ機構の抜本的な見直しを指示した」と５月の国会で答弁した。緻密な戦略や投資規律を欠いたままでは、日本文化を広げる前に国の資金を浪費するだけに終わりかねない。

（斉藤雄太）

3950：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:16:23
山岳救助ヘリ５分５０００円＝来年１月、全国初の有料化―埼玉県
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171111X453.html
14:59時事通信

　埼玉県は、県防災ヘリで救助した登山者から手数料を徴収する条例の施行を来年１月に控え、具体的な料金や対象区域を定めた。手数料は５分間の飛行で５０００円。燃料費の実費に相当し、救助にかかった時間が平均の約１時間なら、６万円程度となる。自治体の防災ヘリによる山岳救助の有料化は全国初。

　有料化するのは県内６区域で、雲取山（秩父市など）の山頂から半径３キロ以内、ロッククライミングが盛んな日和田山（日高市）の男岩から同１００メートル以内―など。救助実績を基に危険性の高い箇所を選んだ。

　県消防防災課によると、昨年度の防災ヘリによる山岳救助１２件中７件が６区域で起きた。この区域で救助された人は原則、手数料の納入通知書を後日郵便で受け取り、金融機関から振り込む。

　ただし有害鳥獣の捕獲や山小屋の運営、学校行事などで入山した人は、対象から除く。地震など自然災害に起因する遭難者や、生活保護受給者は額を減免する。

3951：とはずがたり：2017/11/12(日) 16:48:07

厚労省職員３２人、戦没者遺骨収集事業の領収書を水増し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000008-asahi-soci
11/9(木) 5:01配信 朝日新聞デジタル

水増し領収書を使った経費精算の流れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000008-asahi-soci.view-000

　第２次世界大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨を収集する国の事業で、厚生労働省の職員３２人が過去６年間で計８７９万円分を水増しした領収書を旅行会社に作らせ、経費の精算をしていたことが会計検査院の調べでわかった。水増し分について厚労省は「現地で払った」などと説明しているが、検査院はいずれも使途が確認できないとして厚労省の経理を「著しく不適正」と指摘した。

　検査院は、同事業の担当職員が現地で支払う名目で出張前に受け取っていた資金（前渡し金）について、その経費処理を調べた。その結果、２０１１〜１６年度、現地でしか使えない前渡し金計約４億５千万円が、国内の旅行会社などに支払われていた。また、この領収書の金額の合計は、実際の支払額の合計より約８７９万円多かった。

　差額について調べてみると、前渡し金を国内で支払っていた職員６０人のうち３２人が、現地の車両代や通訳代を実際より水増しして領収書をつくるよう旅行会社に指示し、精算していたことがわかった。職員らは「現地での支払いを現金で行った」と説明しているが、裏付けとなる領収書は「廃棄した」などとしており、実際の使途は確認できなかった。

　厚労省は検査院の指摘を受け、関わった職員の処分や不適正とされた資金の返還を検討。再発防止のために前渡し金を減らし、現地での現金での支払いを減らす方針だという。

朝日新聞社

3952：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:23:16
森友の小学校「設置趣意書」、国が一転開示へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASKCN6DP0KCNPTIL020.html
20:34朝日新聞

　学校法人森友学園（大阪市）が開設を目指した小学校の「設置趣意書」を開示するよう、神戸市の大学教授らが国に求めた訴訟で、「不開示」としていた国側が一転、開示する方針を大阪地裁と原告側に伝えていたことが２０日、わかった。

　国側は地裁への上申書で、学園の利益を害するおそれがなくなったと方針転換の理由を説明した。学園の民事再生手続きを進める管財人は１４日付で、小学校開設がなくなり、趣意書が開示されても支障はないとの意見書を出していた。

　原告の上脇博之・神戸学院大教授は５月、財務省近畿財務局に開示請求したが、財務局は７月「学校法人の経営上のノウハウを含み、利益を害するおそれがある」として、表題の一部や本文すべてを不開示とする決定をしていた。

　第１回口頭弁論は３０日の予定で、同日までに開示される見通し。上脇教授は「最初の段階で管財人に意見を聞けばよく、不開示にする必要はなかった。結論ありきの決定だったのではないか」と批判した。今回の訴訟について、原告側の代理人は「国家賠償請求訴訟に切り替えるなど訴えの内容を変えて引き続き争う」としている。

3953：とはずがたり：2017/11/24(金) 13:04:53
国交省出先、セクハラで懲戒相次ぐ…公表せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00050094-yom-soci
11/24(金) 7:15配信 読売新聞

　国土交通省の出先機関の関東地方整備局（さいたま市）や北海道開発局（札幌市）などで、セクハラやわいせつ行為などにより管理職を含む男性職員が相次いで減給や戒告の懲戒処分を受けていることが分かった。

　処分を受けた職員は今年に入って８月末までに少なくとも６人に上る。同省は、人事院の指針に従い処分を公表していない。

　読売新聞が情報公開請求を通じて入手した内部資料などから判明した。

　同省によると、関東地方整備局の管理職男性は、昨年から部下の女性に対し、性行為に関する発言など、卑わいな言動を繰り返すセクハラ行為を続けていた。職場内で２人だけになった際を狙って行われ、１年以上続いていたという。この男性は今年度に入り、減給３か月の懲戒処分を受けた。

3954：とはずがたり：2017/11/27(月) 18:13:49

財務省「売却価格の提示ない」　森友音声データ巡り答弁
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCW3W3TKCWUTFK00C.html
13:27朝日新聞

　安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会が２７日開かれ、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題が取り上げられた。森友学園への国有地売却問題では、財務省近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」などと学園側に語る音声データが報じられたことについて、同省幹部は「当方から売却価格を提示したこともない」と答弁した。

　自民党の菅原一秀氏の質問。答弁した財務省の太田充理財局長は、近畿財務局職員に事実関係を確認したことを明らかにした。政府側が音声データに含まれたやりとりの内容について確認したのは初めて。音声データについて、政府はこれまで「一方的な報道だと思う」（菅義偉官房長官）などとし、具体的な内容の確認は避けていた。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、２０１６年３月に学園側が地中に「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告し、その後、土地の購入を申し入れた経緯がある。

　学園側と近畿財務局側のやりとりを録音した音声データについて、太田氏は「１６年５月半ばごろのものと思われる」と説明。「（会合で）買う場合の金額にも限度があるとの話は学園側からあった」としたものの、売却価格提示は否定し、学園側との交渉に問題はなかったとの認識を改めて示した。

3956：とはずがたり：2017/11/28(火) 19:22:32
売却額非公表、９７２件中森友のみ　取引は異例ずくめ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKCX3VS7KCXUTIL020.html
15:23朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２８日の衆院予算委員会で、２０１３?１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも学園に対してだけで、異例ずくめの取引だったことが明確になった。

　立憲民主党の川内博史氏の質問に財務省の太田充理財局長が答えた。非公表の件数については、すべての財務局や財務事務所が、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人などを優先する「公共随意契約」で売却したものを調べた。

　学園との土地取引をめぐっては、同省近畿財務局が１５年５月に１０年以内の売却を約束した定期借地契約を結んでいる。太田局長はこうした契約も、１２?１６年度の財務省全体の公共随意契約１１９４件のうち学園との契約のみと説明した。

3957：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:29:23
「各省が、各省が」森友追及に安倍首相が無責任答弁連発
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月28日 15時03分 (2017年11月29日 15時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171128/Gendai_428850.html

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４〜２８年度（２０１２〜１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４〜２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。

3958：とはずがたり：2017/12/09(土) 01:00:02

国家公務員に冬のボーナス、減少も法改正で増加
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AB%E5%86%AC%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%80%81%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%82%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0/ar-BBGnAdU
読売新聞
12 時間前

　国家公務員に８日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

　管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・９歳）の平均支給額は約６８万１５００円で、前年同期比で約２万３３００円（約３・３％）減少した。

　政府は国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出し、８日午前の参院本会議で成立した。法改正により、最終的に年間ボーナス支給額は前年比約１・５％増となり、差額分は後日支給される。

　特別職の支給額は首相約５８１万円、衆参両院議長約５３５万円、閣僚約４２３万円、国会議員約３１９万円など。首相と閣僚は行財政改革のため一部を自主返納する。

3959：とはずがたり：2017/12/23(土) 10:06:08

2017.12.22 19:24
検察事務官を懲戒免職　休職中に兼業、鳥取地検
http://www.sankei.com/west/news/171222/wst1712220090-n1.html

　鳥取地検は２２日、病気休職中に許可を得ず兼業したとして、３０代の女性検察事務官を懲戒免職とした。その間、地検から給与をだまし取ったとして詐欺容疑で捜査していたが、既に返還しているなどの理由で起訴猶予処分とした。

　地検によると、病気を理由に休職していた今年６月から８月末まで、許可を得ず東京都内の会社で報酬を得て事務職員として勤務。９月中旬まで給与など計約３７万円を地検から詐取した。

　第三者からの情報提供で発覚した。地検の田畑光行次席検事は「極めて遺憾であり、全職員に綱紀の厳正な保持の徹底を指示した」とのコメントを出した。

3960：とはずがたり：2017/12/31(日) 21:29:06


https://twitter.com/mizunoyak/status/947122088703270913
みずのや?
@mizunoyak
フォローする @mizunoyakをフォローします
その他
ベンゼン160倍どころではない。1000倍まで跳ね上がるこれだけの理由＞土壌汚染対策法に反し環境省の定める方法による調査でなかったために、ベンゼン1000倍の地下水が検出していたにも拘わらず汚染の無い区画に分類。帯水層の底面調査を怠り汚染対策も行わなかった。これを都の裁量だと言わせて良いか

3961：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:04
幾ら大阪市の職員がやること滅茶苦茶でもこんな質問する市民がいるからバカバカしくてやってられんわなー。

「救急隊員が自販機で飲み物を買っていた」市民が質問　大阪市の答えは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00010003-norimono-bus_all
1/5(金) 16:10配信 乗りものニュース

救急隊員は次の出場に備え水分補給を行う必要があった
　2018年1月1日（月・祝）、大阪市のウェブサイトに、救急隊員の行動に対する市民の意見が掲載されました。「隊員の男性三名の方が病院に搬送後、数メートル離れた自販機で飲み物を三名とも購入されていました」「その後、救急車の中でその飲み物を飲まれているようでなかなか出車せずでした。勤務中のこのような行動はありなのでしょうか？教えてください」という内容です。

　この声に対し大阪市は、「出場した救急隊員から聞き取りを行いましたところ、救急車内での血液付着が多く、その拭取りと消毒に労力と時間を要したとのことであり、そのような活動を勘案した場合、次の出場に備え水分補給を行う必要があったと考えます」としています。

　救急隊員の飲食や休憩のルールはどのように定められているのか、大阪市消防局に聞きました。

「救急隊員は、交代制の隔日勤務で働いており、勤務時間の24時間のうちに、休憩を8時間30分（仮眠時間含め）取ることが定められています。大阪市では、救急隊1隊につき1日に10件以上の出動を行うこともあるため、休憩を決まった時間や場所で取れる状況ともかぎりません」

　大阪市消防局は救急隊員に、熱中症などから体を守るためにも、適宜水分補給するよう周知しているそうです。

乗りものニュース編集部

【関連記事】

3962：とはずがたり：2018/01/07(日) 20:02:40

ほんと佐川は首にしろよなあ

枝野氏、国税庁長官の辞任求める　ＮＨＫ番組で森友学園問題巡り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000761.html
2018年1月7日 15時36分


　立憲民主党の枝野幸男代表は７日のＮＨＫ番組で、森友学園問題を巡り財務省理財局長として政府答弁に当たった佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。森友への国有地売却額の算定がずさんだったとの会計検査院の報告に触れ「おかしな説明をしていた人がトップを務めている。けじめをつけるべきだ」と述べた。

　民進、共産など他の野党もＮＨＫ番組で森友、加計学園問題に関し、通常国会で追及を続けると強調した。立民などはスーパーコンピューター開発のベンチャー会社による助成金詐欺容疑事件についても、詐欺罪で起訴された会社社長が安倍政権内に人脈があるとみて、ただしていく方針だ。

（共同）

3963：とはずがたり：2018/01/08(月) 21:41:32

＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で 毎日新聞社 2018年1月8日 00時17分 (2018年1月8日 09時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180108/Mainichi_20180108k0000m040147000c.html

　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。

3964：とはずがたり：2018/02/01(木) 12:41:46

財務省、森友交渉記録「まだ存在」＝参院予算委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000050-jij-pol
2/1(木) 10:30配信 時事通信

　参院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長はこれまで判明した以外にも売却交渉に関する内部文書が存在することを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　財務省は当初、「交渉記録は全て廃棄した」と説明していたが、情報公開請求を受け、今年1月に交渉の経緯を記した財務省近畿財務局内の法律相談文書を開示するなど、対応が後手に回っている。太田氏は新たな文書について「個人情報や不開示情報がないか確認している」と述べ、作業が終わり次第開示する方針を示した。

　首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人が同校の棟上げ式に出席する予定だったかどうかについて、「そもそも招待も受けていない。行く予定も最初からなかった」と否定した。
3965：とはずがたり：2018/02/04(日) 09:25:41

東北道で時速１９２キロ、有罪確定した市職員が失職
https://www.asahi.com/articles/ASL1K559JL1KUTIL01R.html?iref=recob
前多健吾2018年1月17日22時27分

　東京都府中市は１７日、東北道を時速１９２キロで走り、警察に道路交通法違反（速度超過）で摘発され、懲役４カ月執行猶予３年の判決が確定した５０代の男性職員が失職したと発表した。

　市職員課の説明では、職員は２０１６年９月２５日午前３時１５分ごろ、自家用車で埼玉県内の東北道下り線（制限速度１００キロ）を走行、速度違反自動監視装置（オービス）に１９２キロが記録された。この日は休日だったという。翌年１月に道交法違反罪で起訴され、東京地裁立川支部で懲役４カ月執行猶予３年の判決を受けた。「刑が重すぎる」として最高裁まで争ったが、１月１６日に確定したため、地方公務員法により失職した。失職は１６日付。

　職員は速度違反による摘発を職場に自己申告。刑の確定まで勤務していた。退職金などは今後、検討するという。同課は「９２キロの速度オーバーは驚くべきスピード。法令を守るべき職員が、このような不祥事を起こし、深くおわび申しあげる。信頼回復に努めたい」と話した。（前多健吾）

3966：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:48:12
財務省の”乱”で佐川国税庁長官を国会招致？　安倍昭恵夫人の関与示す資料も続々発掘
https://dot.asahi.com/dot/2018020200067.html?page=1
西岡千史2018.2.2 17:17dot.#森友学園

　とうとう財務省は観念したのか。それとも安倍晋三政権への“乱”なのか──。学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が同省の担当室長と事前に値引き交渉していた疑惑について、同省が自ら過去の国会答弁をひっくり返す新しい資料や見解を、次々に明らかにしている。

　太田充理財局長は2月1日、参院予算委員会で、これまで「すべて廃棄した」としていた学園との交渉記録について、資料が残っていることを認めた。現在「個人情報や不開示情報がないか確認している」（太田理財局長）として、作業が終わり次第開示する方針だ。

　これに先立ち同省は1月、森友学園との売買金額について「できる限り学園との事前交渉に努める」などと書かれた内部文書を公開。「事前の価格交渉はなかった」との説明は“ウソ”であった可能性が高まった。資料は、上脇博之・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示された。

　これだけではない。1月末には共産党の宮本岳志衆院議員に対し、2015年11月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員が、国有地の交渉について同省に照会したことについて、同省は「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」との見解を新たに示した。これも、佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）が国会で「一般的な問い合わせ」などと答弁していたことと矛盾する。

　昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。そして、昭恵夫人付の政府職員が財務省に問い合わせをしたのが同年11月。籠池氏は、この年の秋ごろから国との交渉が前に進み始め、「神風が吹いた」と証言している。

　本誌が入手した資料を総合すると、籠池氏の証言と資料に記されている経緯は一致している。同省は学園に対し、2015年8月までは国有地の賃料について「増額要求ができる」と考えていて、値引きの話はなかった。それが、同年12月1日には一変。森友学園の財務状況が厳しいことを認識しながらも、早期買い取りの方針が示され、売買金額は学園側と「（格安で）事前調整する」という方針に変わっていた。

さらには、共産党の辰巳孝太郎参院議員が公開した音声データにも昭恵夫人の名前が登場した。売買交渉が佳境となっていた2016年3月、籠池氏らと近畿財務局、大阪航空局が協議した場で、籠池氏は昭恵夫人と電話でやりとりしていることを持ち出していた。

　籠池氏はその際、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？ がんばってください』と言ってはったけど。何と答えたらええのか分からへんわ」と発言。このことについて安倍首相は2日の国会で「妻に確認したが、電話していない」と否定した。

　なぜ、ここにきて新しい文書や見解が次々に明らかになったのか。情報公開で資料を入手した上脇氏は、こう話す。

3967：とはずがたり：2018/02/04(日) 15:48:30
>>3966
「これまで財務省は、情報公開請求をしても『交渉記録は存在しない』との回答だった。それが、今回の1月4日付で開示された文書のなかに、『財務省の内部で検討された法律相談の文書』という形で開示されました。この文書の保管期限は5年と明記されています。佐川前局長は、『交渉記録の保存は1年未満』と国会で答弁していますが、より重要な交渉記録が機密性の低い法律相談書より保存期間が短いというのは不自然。そのなかで文書を開示したのは、国民の怒りが影響したのかもしれません」

“鉄の結束”を誇る財務省は、これまで安倍政権を徹底的に支え続けてきた。他省庁の官僚からは、加計学園問題で安倍内閣の“圧力”を記した内部文書を流出させた文部科学省と比べて「財務省はやっぱり違う」と言わしめるほどだった。

　国税庁長官に“栄転”した佐川氏も、沈黙を貫いている。昨年7月に就任して以来、一度も記者会見を開いていない。麻生太郎財務相は「国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた」（1月29日、衆院予算委員会）と語り、大臣公認のダンマリを決め込んでいる。

　一方、日本税理士会連合会が発行する業界紙「税理士界」（1月15日付）のインタビュー記事には、満面の笑みを浮かべた写真とともに佐川氏が登場。国税庁という組織のリスク管理について、「縦・横・斜めの情報交換を密にする。（中略）些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」とまで語っている。

　だが、組織内では不満がたまっている。昨年11月22日に開かれた国税庁幹部と労働組合の話し合いの場では、現場の国税庁職員に佐川氏への批判があることを念頭に「現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。（中略）年明け以降ご苦労をおかけすることとなる」（佐川氏）と弁明せざるをえない状況に追い込まれた。

　間もなく確定申告の時期を迎えるが、財務省への信頼は地に堕ちた。ある財務省OBは、「自分たちが現役の時代、国会でこんなひどい答弁を言わされることはなかった」と憤る。今回の文書公開も、安倍政権をかばいきれなくなった財務省の反乱ではないかとの推測もある。

　これまで与党が拒否してきた佐川氏の国会への参考人招致についても、風向きが変わりつつある。公明党の井上義久幹事長は2日、記者会見で「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と、佐川氏の国会招致の可能性に言及した。

　はたして財務省は、籠池氏や秘書を通じ、昭恵夫人とどういうやり取りをしていたのか。佐川氏が再び国会にやって来て、過去の答弁をひっくり返す日は来るのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）

3968：とはずがたり：2018/02/10(土) 11:03:20

「森友」新文書、２０件を財務省公表＝野党、佐川氏喚問求める
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180209X078.html
02月09日 17:55時事通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日、新たに２０件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽（いんぺい）」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。

　今回公表されたのは計３００ページ余りで、２０１３年８月?１５年４月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。

　１３年９月１０日付の文書では、学園側から「８年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

　麻生太郎副総理兼財務相は９日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

　立憲の辻元清美国対委員長は９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した

3969：とはずがたり：2018/03/02(金) 18:05:48

財務省
公用メール「６０日廃棄」継続　システム更新後も
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/040/132000c
毎日新聞2018年1月22日 07時00分(最終更新 1月22日 08時23分)

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】

　関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月の参院財政金融委員会で、財務省はメールを６０日で自動廃棄していると説明。民進党の古賀之士議員は、政府系金融機関「商工中金」でもメールが自動廃棄され、不正融資の検証が困難になった例を挙げて見直しを求めた。財務省は６月に情報システムを全面更新したが、自動廃棄を見直したか、続行しているかは明らかにしていなかった。

　毎日新聞の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局は１９日に一部の内部文書を開示した。一方で、同財務局と財務省本省、国交省と同省大阪航空局は、学園への国有地売却交渉の経過が分かるメールは一通も存在しないか、保有を確認できないと回答している。

　財務省は国会で、必要なメールは印刷して紙で保存していると説明していたが、森友学園への国有地売却問題を調査した会計検査院は昨年まとめた報告書で、同省が保存していた文書だけでは「会計経理の妥当性が十分に検証できない」と指摘していた。

　取材に対し、国交、財務省以外の主要１１府省庁はメールの自動廃棄は実施しておらず、予定もないと説明している。

3970：とはずがたり：2018/03/03(土) 21:41:13

財務省、６日までに報告へ　森友文書の書き換え疑惑調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000071-asahi-soci
3/2(金) 19:43配信 朝日新聞デジタル

　森友学園（大阪府）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた疑いを巡り、同省は２日、調査状況を６日までに国会に報告する方針を明らかにした。太田充理財局長が２日の衆院財務金融委員会で「来週の火曜日（６日）までにできる限りの努力をして、調査の状況を報告する」と述べた。

　立憲民主党の川内博史氏が６日までの報告を求め、小里泰弘委員長（自民）が「調査の調査状況は報告を頂けるか」と促したのに対して答えた。太田氏は「（大阪地検の）捜査への影響を十分配慮し調査をし、その状況を報告する」と述べた。

朝日新聞社

3971：とはずがたり：2018/03/05(月) 09:41:01
内閣の機密費から出てるんじゃねーのヽ(｀Д´)ノ

佐川氏ホテル代は自費＝政府答弁書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030201146&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、政府は２日、野党などから批判を浴びる佐川宣寿国税庁長官が自宅代わりに使っているとされるホテルの宿泊費について「自費で支払っていると承知している」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　逢坂氏は、佐川氏がマスコミの取材を避けるため、公用車を遠回りさせて登庁しているとの報道を取り上げ、「税金の無駄遣いだ」と追及。政府は「個々の報道に関し、政府として答えることは差し控えたいが、佐川長官が使用している公用車は適切に運用されている」と強調した。（2018/03/02-18:52）

3972：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:08:33
まあ佐川の馘は飛んだも同然であろう。其処で打ち止めにしたい政府をもう一段追い込めるかだな。
麻生も馘になれば政局？

書き換え疑惑「問題の質が違う」…小泉進次郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00050017-yom-pol
3/7(水) 9:22配信 読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が国会に報告した省内調査の状況は、大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど苦しい内容に終始した。

　疑惑が長引けば安倍内閣にも深刻な打撃を与えかねないとして、政府・自民党には危機感が広がっている。

　６日午前、自民党が国会内で開いた副幹事長会議は森友問題一色となった。

　「今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている」

　小泉進次郎筆頭副幹事長が言及すると、他の出席者からも「きちんと対応しないとまずいことになる」との意見が飛んだ。二階幹事長も６日の記者会見で「国会から要求された資料を出せないのは理解できない」と叱責（しっせき）するなど、自民党内で財務省を突き放す声が相次いだ。


＜森友文書＞「あいまい戦術」政府限界　自民、首相に不満
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000003-mai-pol
3/7(水) 0:35配信 毎日新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

　「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

　直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も６日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

　その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格８億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報。

　今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

　９月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の３選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」（自民幹部）とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

3973：とはずがたり：2018/03/07(水) 13:08:53
>>3972-3973
　それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は６日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

　ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」（民進党の那谷屋正義・参院国対委員長）と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

　首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の２人がくしくも同じ言葉を口にした。

　「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】

　◇書き換え有無、政権左右

　財務省が決裁文書を早期に開示した場合、仮に書き換えが判明すれば、安倍晋三首相を５年間支えてきた麻生太郎副総理兼財務相の進退だけでなく、政権は屋台骨が揺らぐ深刻な事態に陥ることになる。

　麻生氏は６日の記者会見で、書き換えが事実だった場合について「仮定の質問にはお答えしかねる」とかわした。ただ麻生氏はこれまで国会で「真実なら極めて由々しき事態だ」と答弁しており、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府全体の責任が問われるとの見方を示した。勢いづく野党からは「内閣総辞職」の言葉も出始め、首相に近い自民党議員は「総辞職はさすがに飛躍だが、麻生さんの責任問題になる前に収束させないと」と焦る。

　書き換えが事実なら、その次は「誰の指示か」も焦点だ。首相官邸はあくまで財務省の問題だと切り離しに躍起で、菅義偉官房長官は会見で「麻生氏と財務省の答弁に尽きる」と多くを語らなかった。政府内からは「決裁文書は途中で変わるケースもある」と予防線を張るような声も漏れるが、それで世論や野党を説得できる可能性は低い。

　政権の体力がじりじり削られ、森友、加計問題などで内閣支持率が急落した昨夏の再現につながれば、首相の求心力は一気に低下。働き方改革関連法案どころか、自民党総裁の３選に黄信号がともりかねない。

　逆に書き換えが事実でないと証明された場合、今回の疑惑は収まり、政権は最悪の事態を避けられる。ただ森友問題では今年、新たな内部文書の存在が多数発覚。佐川宣寿国税庁長官の国会招致などを求める野党の攻勢は続くとみられ、政権が楽観できる状況にはないのが実情だ。【朝日弘行】

　◇朝日新聞の森友文書報道

　朝日新聞は今月２日朝刊で、学校法人「森友学園」との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、昨年２月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという」と報じた。

　さらに同紙３日朝刊によると、財務省近畿財務局が２０１５年に作成した貸し付け契約の際の決裁文書のうち、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」で、契約当時にあった「特例的な内容となる」などの文言が、国会議員に開示された文書ではなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が「申し出」に変わっていた。

　１６年の売買契約の際の決裁文書に関しては、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書にはなかった。貸し付けに至る経緯を説明した項目もなくなっていた。

3974：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:52:57
森友文書
別文書に「特殊性」の表現　国会開示にはなし
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
毎日新聞2018年3月8日 14時48分(最終更新 3月8日 15時11分)

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。

　「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。

　また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。

　文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。

　一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。

　朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】

3975：とはずがたり：2018/03/08(木) 19:56:10

改竄が無かったとするとちょっとパンチは無くなるけど，森友に便宜を図ったという文書の存在は確実でそこは相変わらず問題の筈だ。

和田　政宗
?https://twitter.com/wadamasamune/status/971624129374838784
@wadamasamune

朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですが

3976：とはずがたり：2018/03/09(金) 14:46:18
時間稼ぎか？

財務相、書き換え有無の明言拒む　森友文書
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018030901001532.html
12:10共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する決裁文書を財務省が書き換えたかどうかについて、麻生太郎財務相は9日の閣議後の記者会見で「できるだけ早く調査の結果を報告するよう努力するが、いつまでに報告できるか軽々しく言えない」と述べ、明言を拒んだ。

　書き換えがあったかどうか重ねて問われると「（事実を明らかにする判断は）捜査に影響を与えるかどうかが基準だ。捜査に影響しないなら（明らかにする）」と述べ、回答を留保した。

　財務省の説明が不十分との批判が国会で与野党から強まっている状況には、「役所を挙げて文書の確認、職員への聞き取りなどを進めていきたい」と答えた。

3977：とはずがたり：2018/03/09(金) 14:47:09
全部こいつが悪い事にされて有耶無耶になるんちゃうやろねえ

「森友学園」国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が自殺　問題との関連は不明
13:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1803090052.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。

■朝日新聞の報道後…「遺書あった」

　国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。

　捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

　近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。

　学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。

　国会は９日も、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、混乱が続いている。

3978：名無しさん：2018/03/09(金) 22:27:41
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180308/soc1803080009-n1.html

官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
2018.3.8

長妻昭氏
　財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。


　改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。

　０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。

　１０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。

　東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」などと説明し、減給１カ月（１０分の１）の処分を受けた。

　長妻氏は１０年６月、処分時の会見で「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、おわびする。厳重に再発防止に努める」と述べた。引責辞任はしなかった。

3979：とはずがたり：2018/03/10(土) 15:14:12
>>3978
毎回こういうの出てくるけど悪質性が同じやと本気で思ってるならサンケイやネトウヨはバカだよな┐('〜`；)┌

3980：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:23:39
ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
財務省に何処迄責任おっかぶせて安倍を守るのか，どうするのかな？
経産省が一気に財務省潰しに来るかも？！
麻生も辞任必至で後任は岸田かなあ？

森友学園問題
森友文書の書き換え認める
財務省、12日に国会報告
https://this.kiji.is/345139472235234401?c=39546741839462401
2018/3/10 19:16

　財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大しており、事態の収拾は見えない。

3981：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:39:36
佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224827
2018年3月9日

「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。

　亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭

　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

3982：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:39:11
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に大打撃
時事通信社 2018年3月10日 19時44分 (2018年3月10日 20時27分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180310/Jiji_20180310X592.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって大打撃。野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及するのは必至で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。

　財務省は、当初の文書から「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000522&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に財務省理財局長として関わった佐川宣寿氏の国税庁長官辞任を受け、国会での攻防の焦点は麻生太郎副総理兼財務相の責任問題に移りそうだ。政府・与党が安倍政権の「屋台骨」である麻生氏への波及を食い止めたい考えなのに対し、野党は任命責任を厳しく追及する方針だ。

佐川国税庁長官が辞任＝森友答弁担当、審議混乱で引責－麻生氏「進退、今考えず」

　安倍晋三首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に、財務省の決裁文書書き換え疑惑について「佐川氏を含め、財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ、財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と強調した。記者団が麻生氏の任命責任を質問したのに対し、首相は言及を避けた。
　これに関し、自民党の岸田文雄政調会長は甲府市内で記者団に「責任問題うんぬんは（疑惑の真偽を）確認しないうちに軽々に言うべきではない」と語った。
　第２次安倍内閣発足時から副総理を務める麻生氏は、菅義偉官房長官と並ぶ政権の骨格。自民党内では「辞めれば政権への打撃が大き過ぎる」（幹部）と見る向きが支配的だ。党関係者は「内閣総辞職に発展しかねず、麻生氏を切ることはあり得ない」と断言する。
　野党側は「政治家が政治的に責任を取るべき案件だ」（立憲民主党幹部）と攻勢を強めている。麻生氏は昨年７月、国有地売却問題で矢面に立っていた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、野党の更迭要求も「適材適所」として退けており、任命責任を問われることは免れないとの見方が与党内にもある。財務省が１２日に与野党に報告する書き換え疑惑の調査結果次第では、野党が監督責任を問うのは必至だ。（2018/03/10-18:55）

刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030701130&g=pol

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省による決裁文書の書き換え疑惑が安倍政権を揺さぶっている。決裁された行政文書を書き換えると法律上どのような問題があるのか。専門家からは、刑法に抵触する可能性を指摘する声も出ている。

　内閣府のある官僚は「決裁文書の書き換えなんて普通なら絶対にやらない」と話す。
　公文書管理法は、行政機関は意思決定の過程を検証できる文書を作成し、期間満了まで保存しなければならないと定めており、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
　書き換えても直ちに同法に抵触することはない。内閣府公文書管理課は「もし書き換えるなら検証可能な形にする必要がある」と指摘する。
　ただ、同法に違反しなくても、刑法に触れる恐れは残る。東洋大学の早川和宏教授（行政法）は「誰がどの程度手を加えたかによっては、罪に問われることが考えられる」との見方を示す。
　公文書管理に詳しい弁護士の三宅弘氏は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と説明。「変造と呼ぶほどの改変なのか分からないが、そこが基準となる」と指摘した。（2018/03/08-07:23）

3983：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:40:14
法務担当、会計検査に同席＝文書不提出の近畿財務局－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030501078&g=pol

参院予算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長＝５日午後、国会内

　財務省の太田充理財局長は５日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、近畿財務局の法務部門の担当者が昨年６月の会計検査院の実地検査に同席していたにもかかわらず、検査院が要求した内部文書を提出していなかったことを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

佐川氏ホテル代は自費＝政府答弁書

　内部文書は、交渉担当者が法務担当者に法的助言を求めたもの。太田氏は、検査院の資料提出要求を担当者に伝えなかったためだと重ねて説明した。辰巳氏が財務省として組織的に要求を拒んだ疑いを追及したのに対し、太田氏は「出さなかったのではない。（担当者が提出要求を把握する）そういう状況に至っていなかったということだ」と反論した。（2018/03/05-19:25）

3984：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:43:15
＜森友文書＞原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明 毎日新聞社 2018年3月10日 13時07分 (2018年3月10日 16時06分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180310/Mainichi_20180310k0000e040277000c.html
近畿財務局＝大阪市中央区で２０１７年６月、菅知美撮影

[拡大写真]


　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。

　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

　これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】
3985：とはずがたり：2018/03/10(土) 20:51:31
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/972437382120157184
橋下徹
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@hashimoto_lo
フォロー中 @hashimoto_loさんをフォローしています
その他 橋下徹さんが高橋洋一（嘉悦大）をリツイートしました
財務省が猛抵抗していた歳入庁の設置は必然になるでしょう。財務省も旧社会保険庁と同じ。旧社会保険庁は杜撰な事務で解体になったが、財務省はここまで徹底して嘘を付き通す組織として解体。徴税機関としては不適格。安倍政権と財務省の関係も大問題です。消費税増税は当然中止。橋下徹さんが追加
高橋洋一（嘉悦大）
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@YoichiTakahashi
Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい→森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://this.kiji.is/345139472235234401 …
3:41 - 2018年3月10日

3986：とはずがたり：2018/03/11(日) 08:23:25

森友文書
財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)

答弁にあわせる
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

政府、決裁文書の書き換え認める方針
2018年3月11日 00:07ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/11/04387734.html

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書が書き換えられたとの疑惑について、政府は週明けの１２日に書き換えを認める方針。また、書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれているという。

安倍首相「来週早々にはその結果（文書の有無）についてお示しできるよう、全力で取り組んでもらいたいと考えています」

複数の政府関係者によると、政府は週明け１２日に行う決裁文書の書き換え疑惑をめぐる国会への報告で、書き換える前の文書が存在することを認める方針。

その文書には、森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。

その上で、文書の書き換えが決裁の後に行われたのか、また誰の指示で書き換えたのかが焦点。

決裁文書の書き換え疑惑をめぐっては、佐川国税庁長官が辞任しているが、自民党幹部も「これはトカゲの尻尾切りにしか見えない。中途半端だ」と話している。

首相官邸は、麻生財務相の進退には発展させたくない考えだが、１２日の国会報告の内容によっては、麻生財務相や安倍首相の責任が問われる可能性も出てきている。

3987：名無しさん：2018/03/11(日) 08:53:27
http://www.sankei.com/politics/news/180311/plt1803110004-n1.html

財務省、森友文書の書き換え認める方針　あす国会報告　麻生太郎氏、辞任せず
森友文書2018.3.11 06:00

東京・霞が関の財務省。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え認める方針を固めた＝１０日夜1/3枚
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが１０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。１２日に、決裁文書を含む９種類の文書を国会に報告する。書き換えは決裁文書に付随する関連文書にあった記述の削除などとしている。


　１２日に報告される文書には、森友学園に対する貸し付け契約の特例に関する文書も含まれているという。近畿財務局は当初、３年以内の売買の貸し付け契約にする予定だったが、森友側の強い要請によって１０年以内と認めた経緯を説明したものだったとされる。ただ、こうした経緯を把握していたのは、財務省理財局でも一部にとどまっていたとみられる。

　政府関係者は「麻生太郎副総理兼財務相の進退に関わる話にはつながらない」と述べた。また、与党幹部は、決裁文書の国会提出時に担当局長で、国会審議の混乱を招いた責任を取って９日付で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の関与について「佐川氏の指示によるものではない」と話している。

　ただ、書き換えの時期や関与した職員の全容、何の目的で書き換えたのかといった点については現段階で明らかになっていないことから調査を続行する。その調査の過程で必要が認められれば、関与した近畿財務局の担当職員らの懲戒処分も検討する。

　書き換え疑惑をめぐっては、佐川氏が辞任したことで政権中枢を直撃するのではないかとの見方が広がった。安倍晋三首相は１０日、視察先の福島県内で記者団に「文書（書き換え）の有無を明らかにするため全力を挙げなければならない」と語った。

　一方で野党は書き換えの存在があったことで「政権の隠蔽（いんぺい）体質」と批判し、さらに攻勢を強めそうだ。共産党の小池晃書記局長は１０日、都内の街頭演説で「事実なら安倍内閣は総辞職をしなければならない」と訴えた。佐川氏の証人喚問を引き続き求めていく考えも強調した。

　決裁文書に関する書き換えについては、与党に要求される形で財務省が８日に参院予算委員会の理事会などに文書を提出した。しかし、過去に議員に示した文書と同じ内容だった。加えて財務省が「書き換えの有無は調査中」と回答したため、野党側はかえって反発を強め、国会審議が空転する事態を招いた。

　９日には麻生氏が記者会見し、今後の対応を説明することで、政府は沈静化を図ろうとしたが、「佐川氏をトカゲのしっぽ切りで辞めさせるだけではなく、政治家が責任をとるべきだ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と非難し、国政調査権の発動により財務省に資料を提出させることなどを求めている。

3988：名無しさん：2018/03/11(日) 08:57:12
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180311/plt1803110007-s1.html

文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静
森友文書2018.3.11 07:17

森友学園をめぐる経過1/2枚
　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。

　財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。

　しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない。

　これに関連し、自民党の岸田文雄政調会長も山梨県内で記者団に「国民が納得できるよう説明することが大事だ」と強調した。公明党の山口那津男代表は１０日、視察先の福島県内で記者団に「（麻生氏は）政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を果たしてもらいたい」と注文をつけた。

3989：とはずがたり：2018/03/11(日) 09:48:03
森友文書
財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c
毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 03時33分)

答弁にあわせる
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

3990：とはずがたり：2018/03/11(日) 09:55:49
3/9の記事

2018.3.9 07:25
【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定　朝日「契約当時の文書」の行方は
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090008-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが８日、分かった。ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。（沢田大典）

　自民党幹部によると、７日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった２７人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。ある近畿財務局幹部は「契約当時の文書」の内容について「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」と話したという。

　財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた「貸付決議書」と「売払決議書」の原本のコピーとされるものだ。これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成２７年４月２８日、２８年６月１４日だった。


国会議員らに開示された、森友学園との国有地取引に際して財務省が作成した決裁文書（画像の一部を処理しています）

　朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の２９年２月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。

　決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。ただ８日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は「調査中だ」と返答した。

　毎日新聞は８日付夕刊１面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書（２８年６月決裁）に「本件の特殊性」などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書（２８年５月決裁）に「学園に価格提示を行う」との記述があったと報じた。

　双方の記述も、朝日が初報した２日付朝刊紙面では「契約当時の文書」に記載され、開示文書にはないと報じた。野党は「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」（立憲民主党中堅）として政府への攻勢を強める。

　これに対し、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで、売払決議書に関し、朝日が報じた「契約当時の文書」が、「予定価格の決定の決裁文書」と内容が酷似していると指摘し、「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが…」と疑問を呈した。

　元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は「朝日が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。ただ、財務省本省の知らないところで近畿財務局が書き換えた可能性も残っている。朝日が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか」と話した。

　朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、８日もその「文書」を公表しなかった。

3991：名無しさん：2018/03/12(月) 07:12:33
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120007-n1.html

書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前　
森友文書2018.3.12 05:00

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認める方針を固めた財務省の外観　＝１０日午後、東京都千代田区・財務省（納冨康撮影）1/2枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。


　複数の政府高官が明らかにした。

　書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。

　開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。

　理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員２７人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。

　だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。

　財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。

　書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。

　この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。

　一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。

3992：名無しさん：2018/03/12(月) 07:13:51
>>3991

野党は「佐川喚問」引き続き要求

　野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、フジテレビ「新報道２００１」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために（佐川氏を）辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄（かいざん）をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。

3993：片言丸：2018/03/12(月) 12:49:21
>>3991-3992
非平日の深夜に法務省が検察庁に押収文書の写しの提供を求め、検察庁が即時提供。
で、これは、野党ではなくあえて自民党の求めに応じた動き。それをアピールする報道。
いろいろと異常な感じ。

3994：名無しさん：2018/03/12(月) 12:49:33
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html

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森友文書14件で書き換え 昭恵氏に言及部分も削除 財務省調査結果
3月12日 12時27分森友学園問題

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。この問題が国会で取り上げられた去年２月以降、１４件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ８０ページにわたる文書にまとめ、１２日午前、与党に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など５件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの９件の決裁文書も書き換えが行われたということです。

具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。また、当初、１０年間の定期借地契約後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。

さらに、平成２６年４月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても削除されています。このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした」と記されていて、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述を落としていました。

財務省は、１２日午後開かれる参議院予算委員会と衆議院財務金融委員会の理事懇談会で、それぞれ、こうした調査結果を報告することにしています。
麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ
麻生副総理兼財務大臣は１２日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。
立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」
立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、１つ１つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが１年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。
菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」
菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、１２日以降も調査を継続する考えを示しました。

一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。

3995：名無しさん：2018/03/12(月) 13:34:49
ttps://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803120000438.html

若狭勝氏、官僚の文書書き換え「日常茶飯事」
[2018年3月12日12時39分]
小中大

若狭勝氏

　前衆議院議員で弁護士の若狭勝氏（６１）は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書書き換え疑惑問題を受け、官僚による文書の書き換え行為が「日常茶飯事」という現状を明かした。

　１２日放送のフジテレビ系「バイキング」は、財務省による決裁文書書き換え疑惑を取り上げた。若狭氏はＭＣの坂上忍から「書き換えなんて、こんなこと、あるの？」と尋ねられ、東京地検特捜部副部長として政界汚職を追及してきた立場から「多くの国民の皆さんは官僚っていうのは、公務員っていうのは、キレイだと思ってますけど、書き換えとか手を加えるっていうのは実際はあるんです。大きい小さいはともかくとして、これまでにもまだ明らかになっていない公務員のこうした改ざんとか書き換えっていうのは枚挙にいとまがないぐらいにあります」と断言した。

　さらに若狭氏は「何かを書き加えるという意味で変更するのは抵抗があるんですが、書いてあるものを削除するというのは、実際の公務員の日常のこと。上司にあげて、『これちょっとまずいから削除しておいて』っていうのは日常茶飯事です」と説明。今回の財務省による文書書き換えが事実であれば「レベル的にはかなり悪質」だとした。

3996：とはずがたり：2018/03/12(月) 15:59:29

改竄を主導するような奴をよりによって国税庁長官に起用した内閣の責任は超重大だな。

森友問題 麻生財務相 書き換え認め陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011361531_20180312.html
14:14NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書が書き換えられていたことを認め、陳謝しました。

【「最終責任者は当時の理財局の佐川局長」】「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていたことについて「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は、当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。
【「私の進退は考えていない」】みずからの進退について、「私の進退は考えていない」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、大臣としての監督責任を問われ、「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
【「佐川長官の答弁に合わせて書き換えた」】決裁文書が書き換えられた理由について「佐川前国税庁長官との答弁との間、決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べました。
【そんたく「あったとは考えていない」】記者団から政治家へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し、「考えていない」と述べました。

野党、政府批判強める＝「内閣総辞職を」―森友文書
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180312X683.html
12:35時事通信

　野党各党は１２日、財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書の書き換えを認めたことを受け、政府への批判をさらに強めた。倒閣を目標に、安倍晋三首相の政治責任を厳しく追及する方針だ。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日午前、国会内で記者団に「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府の責任は極めて重い」と断じた。共産党の小池晃書記局長は「内閣総辞職に値する問題に発展する」と強調した。

　立憲など野党６党は１２日午後、国会内で開く合同会合に財務省の担当者を呼び、調査結果の内容を直接問いただす。６党は今後の対応を協議するため、午後に幹事長・書記局長会談を開く方向で調整している。

「森友」書き換え、佐川氏答弁との整合性図る
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20180312-567-OYT1T50044.html
15:00読売新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省近畿財務局が作成した決裁文書などが書き換えられた問題で、書き換えは佐川 宣寿 のぶひさ・前国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で答弁した内容と整合性を取るため、本省の主導で行われていたことが分かった。

　財務省は１２日、自民、公明両党の幹部や参院予算委員会の理事懇談会で１４文書で書き換えの事実があったことを認める調査結果を説明した。

　財務省の富山一成理財局次長は参院予算委の理事懇談会で「不信を招く結果となり、深くおわびする」などと謝罪した。

　自民党の森山裕国会対策委員長は１２日午前、国会内で西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団に「政府から書き換えがあったと報告を受けた」と述べた。財務省は書き換えの時期について、昨年２月下旬から同４月にかけてだと説明した。同時期に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円で学園に売却されたことが発覚していた。

3997：とはずがたり：2018/03/12(月) 16:57:52
2018年03月12日 15時18分 JST | 更新 1時間前
「安倍晋三総理」「麻生太郎大臣」もカット。森友学園文書から日本会議の記述消える
森友学園の概要を説明する部分に書かれていた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/abe-aso-moritomo_a_23383004/
安藤健二

KIM KYUNG HOON / REUTERS / HUFFPOST
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省は3月12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を出した。決裁文書では、「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が登場する、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

記述が削除されたのは、2015年4月30日付けの《特例承認の決裁文書(2)「普通財産の貸付けに係る特別処理について」》という文書。

削除された部分では、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のことを、日本会議の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と紹介。

この日本会議と連携する議員懇談会の副会長に「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

該当箇所の全文は次の通り。

■該当箇所の全文

（2）理事長

籠池康博氏（別添名刺参照）

同氏は「日本会議大阪（注）代表・運営委員」を始めとする諸団体に関与している。

（注）日本会議大阪は、全国的な国民運動団体である「日本会議」（美しい日本の再建と誇りある国づくりのために政策提言と国民運動を推進することを目的として設立された任意団体）が平成9年に設立されたのに呼応する形で、大阪に根付いたより広汎な国民運動を推進すべく、平成10年6月に設立された任意団体。

なお、国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長には安倍晋三総理らが就任。

3998：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:00:03

政治 2018年03月12日 13時56分 JST | 更新 1時間前
財務省、森友文書の報告書に安倍昭恵氏の名前　消された文言はこれだ
財務省による一連の書き換えは「有印公文書変造罪に当たる」と指摘する声も…
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/mof-abe_a_23382983/
吉川慧

時事通信社/HUFFPOST JAPAN

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日、文書の書き換えがあったことを認める調査結果を、与野党に報告した。

??ハフポスト日本版は、この報告書を入手。報告書で財務省は複数の決裁文書について「書き換えがあった」と認めた。

その上で、国有地の借地契約や売買契約に関する決裁文書について「書き換え前」と「書き換え後」を比較するかたちで作成された。

このうち、「特例承認の決裁文書（１）『普通財産の貸付けに係る承認申請について』」（平成27年2月4日）では、近畿財務局と森友学園との打ち合わせについて言及した部分を削除。そこには、安倍昭恵氏の名前があった。

以下に、削除された部分を紹介する。

H26.4.28

　近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から（１）当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、（２）豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

　なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示） 。

さらに報告書では、決裁文書から「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が記された森友学園の概要を説明する部分が、まるごと削除されていることも明らかになった。

麻生太郎財務相は12日午後、記者団の取材に対応。書き換えを認めた上で、「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。

書き換えの背景について麻生財務相は、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の名前を挙げ、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と述べた。

■公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」

公文書の扱いについては、公文書管理法で定められている。

同法では公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。

その上で、「経緯も含めた意思決定に至る過程」を「合理的に跡付け、又は検証」するために、行政機関に公文書の作成を義務づけている。

同法に基づく「行政文書管理規則」では、今回の土地取引のような国有財産（不動産）の処分に関する決裁文書の保存期間は「30年」と定められている。

郷原信郎弁護士は3月8日付のブログで、公文書の書き換えがあった場合には「『有印公文書変造・同行使』という犯罪に当たる」と指摘している。

有印公文書変造罪（155条第2項）は、公共機関や公務員が押印、署名した文書・図画を変造することを禁じており、違反した場合は1年以上10年以下の懲役となる。

【UPDATE】（2018/03/12 15:36）

3999：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:01:16
2018年03月12日 15時11分 JST | 更新 1時間前
麻生太郎氏、森友文書の書き換え認める。「佐川の答弁に合わせて書き換えられた」
麻生財務相の会見内容は？ 「変だから処罰されたんだ。それによって佐川が減給の上で辞めるということになったんでしょう」
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/12/taro-aso_a_23383005/
生田綾

TORU HANAI / REUTERS

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生太郎・財務相が3月12日午後2時すぎから記者団の取材に応じ、14件の文書に書き換えがあったと発表した。

文書は同省理財局の一部の職員によって、当時理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁に合わせる形で書き換えられたと説明。自身の進退については「考えていない」とした。

麻生氏は冒頭で、「昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した。


問題をめぐっては、誰が、いつ、どんな動機で文書の書き換えを指示したのかはっきりしていない。

書き換えが行われた時期については、「（一連の報道がなされてから書き換えがされたという）認識はない」とした上で、「佐川の（国会での）答弁と決算文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」と説明した。

佐川氏は国有地売却について、森友学園側との面会記録は「破棄している」、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと国会答弁していた。

記者から答弁に合わせて資料を書き換えるのは変ではないかと指摘されると、「変だから処罰されたんだ。それによって佐川が減給の上で辞めるということになったんでしょう」と述べた。

書き換えの責任者について麻生氏は、「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんなに偉いところではないと思う。最終的な決裁として、佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」と述べた。

また、「書き換え前」の文書に安倍昭恵氏の名前があったことについて、「あの文書に関しては、他の政治家の名前も何人か与野党含めて挙がっている資料だったと記憶している。その中に、一緒のところに書いてあっただけであって、関係者全員の名前をそのページだけ書き換えたということではないですかね」と見解を示した。

財務省が文書の書き換えを認めたことで、麻生氏の進退について焦点が当たっているが、「進退については考えていません」と否定した。

4000：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:12

【速報中】文書書き換え「最終責任は佐川氏」麻生氏強調
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3D3H44L3DUEHF004.html
15:06朝日新聞

　学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。政権や政党、国会の動きをタイムラインで追います。

■麻生氏「最終責任者は理財局長である佐川」（１４：１５）

　書き換えは誰の指示、責任だったのか――。麻生太郎財務相に対し、記者団からこの点への質問が相次いだ。

　麻生氏は「書き換えの一番トップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないと思うが、最終的な決裁として佐川（宣寿・前国税庁長官）が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」と述べ、佐川氏の責任になると指摘した。

　「佐川さんの判断で行ったか」との問いには「佐川の判断の前の段階だと思う」としつつ、「書き換えは当時の理財局の一部の職員によって行われたので、最終責任者が理財局長である佐川ということになると思う」と、辞任した佐川氏の責任を強調した。

■自由・山本太郎氏「完全な『改ざん』」（１４：１０）

　参院予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けた自由党・山本太郎共同代表。終了後、記者団に「（財務省が説明で使う）『書き換え』は間違いで、完全な『改ざん』。それ以上でも以下でもない。本当にあきれるような話ですけども」と憤った。

　山本氏が理事懇で、「財務省の（書き換えによる）メリットは何か」とただしたところ、財務省側からは「個人的な見解」と断った上で「書き換え前後の文章を見ても、財務省に何かメリットがあるとは思えない」との返答があったという。山本氏は政治家側の関与を追及する姿勢を強調した。

■麻生氏「私の進退については考えていません」（１４：０５）

　麻生太郎財務相が午後２時５分、財務省内で記者団の取材に応じた。

　「昨年２月下旬から４月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する１４件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになった。決裁された行政文書について書き換えを行うことは、極めてゆゆしきことであって、まことに遺憾。私も深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝の言葉を述べた。

　今後については「捜査にも全面協力し、二度とこうした事態がおこらないよう、さらなる調査を進めて、その上で信頼回復に向けて努力したい」と述べた麻生氏。進退を問われると「私の進退については考えていません」と否定した。

■財務省、与野党理事に書き換え問題を説明　参院予算委理事懇終わる（１３：４７）

　午後１時４７分、参院予算委員会の理事懇談会が終わった。財務省から与野党の理事らに対し、文書書き換え問題について説明があった。ここまでの取材では、財務省側から「（書き換えが）なぜ行われたのか申し上げられることは、理財局のなかで行われた。恐らく国会答弁との関係で誤解を招きかねない表現、『先方からの要請』などの表現を削除したのではないかと思う」などの説明があったという。

■麻生氏、まもなく記者団に説明へ

　財務省は、麻生太郎財務相が午後２時５分から省内で記者団の取材に応じると発表した。

4001：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:22

■財務省、野党含め国会に報告　参院予算委理事懇始まる（１２：５９）

　午後０時５９分、参院予算委員会の与野党の理事らによる「理事懇談会」が始まった。財務省の文書書き換え問題について、野党も含めた国会全体に対し、財務省が報告する初めての場となる。

■自民・二階幹事長が党本部入り　西村官房副長官・福田財務次官らが待機（１２：０２）

　午後０時２分、自民党本部に二階俊博幹事長が入った。党本部４階の幹事長室にはすでに西村康稔官房副長官、福田淳一財務事務次官らが待機している。二階氏は政府側から、森友文書書き換え問題を巡る調査結果の説明を受けるとみられる。

　他の自民、公明両党関係者に対しても、この日朝から財務省幹部が手分けして訪問し、説明が続々と進んでいる。

■共産・小池氏「昭恵さんの名前削除、首相本人の責任に直結する極めて重大な事態」（１１：４５）

　午前１１時４５分、共産党の小池晃書記局長が記者団の取材に応じた。「安倍昭恵さんの名前も削除されていたと報道されている。まさに政権中枢、安倍（晋三）首相本人の責任に直結する、極めて重大な事態だ」とした上で、「内閣総辞職に値する問題にいよいよ発展してきている」と述べた。

　朝日新聞が国有地をめぐる取引の問題を報じたのは昨年２月。小池氏は、首相が昨年２月の国会で自身や昭恵氏が関与していれば退陣すると答弁したことに触れ、「この答弁をめぐって改ざんが行われたということがあれば符合する話になってくる」とし、首相答弁と書き換えとの関連をただす意向を示した。

■首相夫人・昭恵氏の名前削除か　森友文書の書き換え疑惑

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削除されていたことが、複数の政権幹部の話でわかった。

　一連の文書には、森友学園の籠池泰典・前理事長側の説明として、昭恵氏が森友学園で講演したという記述が含まれていたが、問題発覚後に削除されたという。

　野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。

■麻生氏が財務省入り　「進退は」の問いかけに、無言（１２：００）

　正午、麻生太郎財務相が財務省に入った。記者団から「大臣の責任を明確にするのか」「進退は」などの問いかけが飛んだが、麻生氏は無言だった。

■首相、尾身幸次元科技相から「ご苦労ですね」（１１：２５）

　朝から緊張が走る首相官邸のエントランスに登場したのは、尾身幸次・元科学技術担当相だ。安倍晋三首相と会談後、記者団の取材に応じた尾身氏は、財務省の文書書き換え問題を巡って「いろいろご苦労ですね」と首相にねぎらいの言葉をかけたという。記者団は首相がどう返答したかを尋ねたが、尾身氏は「何も言わなかったよ。もっと世界のことを話してきた」と述べるにとどめた。

■菅官房長官、麻生財務相の進退論を否定「麻生大臣に徹底した調査の指揮をとっていただくべきだ」（１１：０５）

　午前１１時５分、菅義偉官房長官が首相官邸で午前の定例記者会見に臨む。「麻生太郎財務相の責任論についてどう考えるか」との問いに、菅氏は「麻生大臣においては今、財務省をあげて調査を行われているところであり、徹底した調査を行い、まずそうしたことはすべてはっきりすべく、指揮をとって頂くべきだ」と答えた。調査の指揮を優先させ、ただちに進退論にはつながらないとの見方を示した形だ。

4002：とはずがたり：2018/03/12(月) 17:32:38
>>4000-4002
■麻生財務相の進退が焦点に

　財務省が森友文書の書き換えを認めたことで、麻生太郎財務相の進退問題が当面の焦点となる。野党は追及を強める構えだ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、記者団に「麻生氏自身の責任も問われる事態に当然なる。辞任を求めて行く動きにならざるをえない」。立憲民主党の長妻昭政調会長も「（書き換えを認めるとの報道が）事実だとしたら、政治責任は免れないのではないのか」と指摘している。

　麻生氏自身は、佐川宣寿・前国税庁長官の辞任を受けた９日の記者会見で、「私自身の進退については、今特に考えているわけではない」と述べている。

■自公幹部「書き換えられているらしい」政府からの報告認める（１０：２８）

　「西村（康稔・官房）副長官から、書き換えられているらしいという報告があった」。１２日午前１０時３０分前、公明党の大口善徳国会対策委員長が、国会内で記者団に語った。政府・与党が書き換えを初めて公に認めた。

　直後に、自民党の森山裕・国対委員長も「政府から、森友学園への国有地処分に関する決裁文書に、どうやら書き換えがあったようだとの報告を受けた」と記者団に語った。

　大口、森山両氏は午前９時４５分ごろから、そろって西村氏から説明を受けた。約４０分間の説明の後、取材に応じた。

■立憲・福山氏「前代未聞の異常事態」（１０：１５）

　立憲民主党の福山哲郎幹事長が、国会内で記者団の取材に応じた。野党はまだ財務省からの報告を受けておらず、「改ざんされる前の元の文書が提出されるとすれば」とした上で「国会審議の信頼と前提を根本から覆す、前代未聞の異常事態」と断じた。

　「誰の指示で、いつ、なんのために改ざんされたのか明らかにすることは不可欠。財務省だけで判断することは絶対にない。官僚だけに責任を押しつけて済ますことはあってはならない。政府全体の責任は極めて重い。まずは、佐川（宣寿）元国税庁長官の証人喚問を求めたい」と述べた。

■安倍首相、記者団の問いかけに答えず

　安倍晋三首相は１２日午前９時過ぎ、首相官邸に入った。記者団の「財務省が書き換えを認めるとの報道について受け止めを」との問いかけには答えず、硬い表情で執務室に向かった。

　首相は２日に書き換え問題が発覚して以降、財務省に対応させる姿勢を強調してきた。５日、参院予算委員会で「私は全くこの話、あずかり知らないから答えようがない」と答弁。８日の同委で「できるだけ早期に説明できるよう、同省をあげて最大限努力をしてもらいたい。政府も誠意を持って対応する」と述べた。

　１０日も記者団に「同省において来週早々に（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい。麻生（太郎）財務大臣をはじめ同省を挙げて取り組んでもらいたい」と対応を委ねた。

　　　　　◇

　財務省の森友文書書き換え問題は、今月２日に朝日新聞が報じた。同省は同日、６日までに調査・報告すると国会に約束。だが６日の報告は「文書をただちに確認できない」などとする内容にとどまり、野党は「ゼロ回答」と反発。自民党の二階俊博幹事長も会見で「理解できない」と述べ、対応が後手に回る展開となった。

　同省は８日になって近畿財務局の決裁文書のコピーを開示したが、すでに国会議員に開示されていた物と同じで、疑惑払拭（ふっしょく）にはつながらず。９日午前には、同局職員が自殺していたと見られることも明らかとなった。同日夜、決裁文書の国会提出時の担当局長だったなどとして、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

4003：とはずがたり：2018/03/12(月) 18:19:10
【森友学園問題】　誰が朝日新聞に文書をリークしたのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180309-00082509/
安積明子 | 政治ジャーナリスト
3/9(金) 10:46

朝日新聞が掴んだもの
　朝日新聞が3月2日の朝刊で報じた「森友文書書き換えの疑い」のニュースは、それ以降の国会を一変させた。ただし“現物”を朝日新聞が文「入手した」のではなく「確認した」としたところがミソだ。果たして朝日新聞は本当に別の文書を手に入れたのか。そしてその文書は「真正なもの」なのか。

「朝日新聞がいま報道する限り、社運をかけてやっているはずだ」

「社長決裁までとったのだろう」

　永田町では色々なウワサが飛び交っている。しかしながら永田町では朝日新聞が掴んだものが本物かどうかという議論は、一部を除いてあまり聞かない。むしろその出所がどこなのかという点が話題になっている。

現物を公表することなく報じたほど朝日新聞が自信を持つということは、その出所はおのずと限定される。まずは最有力視されているのが、原本を持っているとされる大阪地検説だ。

　なぜ大阪地検説が有力視されるのかというと、人事が絡んでいるのがその理由とのこと。ある永田町関係者はこう話す。

検察人事の影響か
「1月の人事で事務次官に昇格するはずだった林真琴刑事局長が、名古屋高検検事長に転出した。名古屋高検検事長は検察内では検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐナンバー4で、異例の昇格に見える。しかし法務省は刑事局長の林氏を次官に据え、次期検事総長にと考えていた。それをひっくり返したのが官邸だ」

　正しくは、ひっくり返したのは上川陽子法務大臣のようだ。一見して「大抜擢」のような林氏の名古屋高検検事長人事だが、その裏には「林潰し」があるようにも見える。それに不満を持った検察の一派が今回のリークを目論んだ……というのが、永田町の一部の見たてだ。

「検察にすれば、共謀罪が成立して捜査に必要な法制度はいちおう整備された。もう官邸におもねる必要はないだろうから」（同関係者）

財務省の内部の反乱？
　近畿財務局説も無視できない。というのも昨年3月には、参議院議員鴻池祥肇事務所の面談記録が流出した。それには森友学園理事長だった籠池泰典氏が鴻池事務所を介して財務省に乗り込もうとしていた経緯について書いてあった。

そのメモはまず、3月1日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長によって「ある自民党の国会議員の事務所の面談記録を手に入れたもの」と暴露された。同日夜に鴻池氏が会見し、自分の事務所から出た記録であると表明した。

その鴻池氏は麻生派の重鎮だ。これによって麻生太郎財務大臣の関与も囁かれ、「財務省による籠池潰し」の話も一部で流れた。今回もそれに非常に近い匂いがしないわけではない。

　いずれの説も、朝日新聞が“現物”を提示しないことがミソだ。もしわかってしまえば、入手のルートが明らかになってしまう。

　一方で3月8日には毎日新聞も入手した文書の一部を公開。これは朝日新聞が把握しているものとは異なる文書だ。森友学園の国有地購入をめぐる文書は、いったい何種類あるのかわからなくなっている。

　各紙のし烈なスクープ合戦とともに、安倍政権が窮地に立たされているのだけは確かなようだ

4004：とはずがたり：2018/03/12(月) 19:10:47
【森友学園問題】財務省は何を隠そうとしているのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180307-00082424/
安積明子 | 政治ジャーナリスト
3/7(水) 9:00

深まる決裁書・書き替え疑惑
　学校法人・森友学園との国有地取引を巡って朝日新聞が3月2日に報じた財務省の“決裁書・書き替え疑惑”が、さらに大きくなりつつある。もし報道の通りなら、国有地売買は安倍昭恵夫人への“忖度”に基づくものとなり、政治の私物化があったということになるからだ。

「（検察の）捜査が行われているからといってのみをもって、国政調査権を免れるものではない」

　3月6日午後の会見で、玉木雄一郎希望の党代表はこう述べた。日本国憲法第62条で保証された国政調査権は、国権の最高機関（第41条）たる国会がその機能を発揮するために各議院に付与された権限だ。もっともその行使には、他の国家機関の権能を侵害してはならず、また基本的人権に対して配慮も必要になる。

財務省の言い逃れ
同日朝に財務省が参議院予算委員会理事会に提出した資料には、これに乗じたように以下のように記されていた。

「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この調査に全面的に協力している段階にある」

「調査にあったては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」

　すなわち「検察による捜査中なので、国会の追及には協力できない」という意味だが、森友学園問題がすでに司直の手に委ねられているのは周知の通り。それでも財務省の太田充理財局長は3月2日の衆議院財務金融委員会で、文書の有無も含めて調査を行い、6日までに報告することを「できる限り努力する」と明言していた。

　しかしながら提出されたのは実質上の「ゼロ回答」。午前10時に同理事会は再開されたが、この時は何も出されていない。

消えた「チェック印」
　おそらくは前日の動向が、財務省の口を閉ざさせたのではないか。5日夕方の野党6党の合同ヒアリングでは、総務省出身の民進党の小西洋之参議院議員が朝日新聞が書き替えの疑いがあるとした文書に「チェック印」があることを主張。同じ日に自由党の森ゆうこ参議院議員も、近畿財務局で閲覧した原本に「チェック印」を発見した。一般的に官僚は文書を作成する時、間違いがないように「チェック印」を付けるが、国会に提出された文書にはそれらがない。果たして真正な文書が国会に出されたのかどうか疑念が残る。

　このように財務省の外堀はどんどん埋められていく一方で、さすがに自民党からも異論が出始めた。

自民党重鎮の発言は総裁選に影響か
「（資料を）出せないということも、我々はちょっと理解できない」

　自民党の二階俊博幹事長は6日の会見で疑義を示した。また吉田博美自民党参議院幹事長も「与党もしっかりとした質疑を財務省に対してすべきではないか」と述べているが、この2人の言葉は非常に重い。二階氏は44名の二階派の領袖で、吉田氏は55名の額賀派の重鎮。約100名という2派の規模は、動向次第で今年9月の自民党総裁選の行方を左右しうる勢力となりうるからだ。

　もっともその前に“私人”である安倍昭恵夫人の関与が判明すれば、財務省だけでなく内閣が吹っ飛びかねないが、そのような懸念も現実味を帯びるほど、じわじわと真相が解明されつつある。

4005：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/12(月) 20:42:18
今日はいろいろ衝撃的なことが多かったですが，あらかじめ報道されていたことに比べれば，これが一番衝撃的だったかも。

財務省の森友文書“書き換え”、会計検査院「2種類あると気付いていた」と明かす　野党、ずさん検査指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00010007-huffpost-soci
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省が3月12日午前、14の文書に「書き換え」があったと認める調査結果を国会に報告した。（吉川慧・ハフポスト日本版）

これを受けて同日午後、野党6党が合同ヒアリングを国会内で実施。この中で、国有地売却の経緯を調査していた会計検査院の担当者が「2つの文書が存在すること」を検査中に把握していたと明かした。

野党議員からは、会計検査院の調査のずさんさを指摘する声があがった。


◆「決裁文書2つ存在」把握も、検査を続行

2017年2月、森友学園への国有地売却が問題視されると、その経緯について会計検査院が検査を実施。その過程において、今回「書き換え」が明らかになった決裁文書の一つ「貸付決議書」についても確認していた。

この文書について会計検査院は、財務省と国土交通省から提出を受けていた。

ところが、同院の検査担当者は、同じ文書にも関わらず「記述内容が異なっていた」ことに検査中から気づいていたという。にも関わらず、同院は検査を続行した。

ヒアリングに出席した会計検査院の担当者は「財務省の提出文書は、書き換え後のものだった」「財務省からは、提出した書類が最終版と説明を受けた」と明かした。

森ゆうこ議員（自由）は「会計検査院までちゃんとやっていないのかという話になる」と指摘した。

以下、ヒアリングにおける野党議員らと会計検査院担当者とのやりとり。

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辰巳孝太郎議員（共産）：財務省から提供を受けたものは、改ざん後のものだと。国交省から提供を受けたものは改ざん前のものだった。なぜ、会計検査院は気づかなかったのか。
担当者:この点につきましては、2つの種類のものがあると検査の担当者のほうで気づきまして、いつごろか正確にはわからないが、検査期間中で...
辰巳議員：実地検査中？
担当者：実地検査中というわけではないが、3月に要請を受けてから...
辰巳議員：去年（2017年）11月22日に報告書を出す以前の段階で、別のものが2つあると会計検査院は知っていたと？
（編注：会計検査院は2017年11月に「大幅値引きの根拠が不十分」「関連文書が廃棄されていたことで、経緯の十分な検証ができない状況だった」とする報告書を出している）
担当者：はい。あのー、その点につきましては、そういうことになります。
（「えー？」と驚きの声）
今井雅人議員（民進）：2つ（の文書）が異なると気づいて、国交省と財務省に会計検査院のほうから照会したのですか？
担当者：財務省のほうに確認したということは、確認できております。
辰巳議員：つまり、財務省から『私たちのほうが本物です』という説明を受けたということは、去年の段階で財務省が2つの種類の決裁文書があるということを（会計検査院は）わかっていた。だから、財務省は皆さんに（財務省が提出した書類が最終版だと）伝えたということでは？
福島みずほ議員（社民）：国土交通省が間違っていると確認したのか？
担当者：財務省が提出したものが最終版であると...（報告をうけた）

4006：名無しさん：2018/03/12(月) 23:15:11
>>4005

同意です、一番衝撃的だったのは会計検査院の件でしたね。政治家の名前は前から出てた人たちが記載されてたからインパクトは正直薄いですね。

4007：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:36:29

全文書掲載
「森友」文書書き換え
財務省調査結果
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

4008：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:40:39
国交省と財務省の両省の決裁取った文書なの？？

国交省も書き換えを確認
2018/3/12 15:14
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/345812533804008545

　国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

4009：片言丸：2018/03/13(火) 01:04:29
>>4005-4007
中身をよく見た上で、佐川らの答弁と対照させて見る必要があるでしょう。
政治家や安倍昭恵の名前を出したくないというほか、当時国会で追及対象として名前が挙がってきていた酒井弁護士の存在も極力カットする姿勢が目立ちます。
酒井弁護士は維新が籠池に寄越した弁護士のようですが、実際、酒井弁護士が介在したなかで財務省がシナリオを編み、森友に都合のよい決まり方をしています。
疑惑が出てきたとき、財務省から酒井弁護士づたいでの証拠隠滅の動きも当時からありました。
酒井弁護士は、最後の最後、大阪府のために動いた上で森友の代理人を辞任しました。

4010：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:24:35
プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
https://miyearnzzlabo.com/archives/47808
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。

（プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。

（荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？

（プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があった」というのを報じました。つまり、朝日新聞で指摘されていた、「（文言が）消されたんじゃないか？」という疑惑の言葉を別文書で見つけたよということです。

（荒川強啓）はい。

（プチ鹿島）さらに、翌日の朝日新聞。「森友文書　項目ごと消える」というスクープ第二弾を出して。まるで、財務省の出方を見ながら、ジワジワとカードを切っていく、そういう報道だったんですね。で、佐川さんが辞任ということと、財務省がどうやら書き換えを認めるらしいというこの週末のニュースで一気に動いたということです。まあ、こうなるとスクープを放った側は攻めの一手で、政治面だけでなく社説やコラムも総動員して、いろんな記事、情報があふれるわけですよね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）ともすれば、情報が多すぎてついていけない場合があります。こういう時、僕がやっていることはなにか？っていうと、むしろライバル紙の記事を読むということです。たとえばリベラル系の朝日・毎日に対して保守系で、たぶん安倍政権を支持している、距離が近いであろう……。

（荒川強啓）フフフ（笑）。

（青木理）「たぶん」かな？（笑）。

（プチ鹿島）「安倍政権」というスタジアムの中ではたぶん一塁側（ホーム側）に座っているであろう読売新聞、産経新聞を読む方が実は読みやすい。わかりやすいんです。なぜか？　必要最小限のことしか書いていないから。

（片桐千晶）おおーっ！

反対側の新聞記事を読んでみる
（プチ鹿島）やっぱり政権にとってマイナスなニュースが出ると……でも、新聞だから無視はできませんよね？　だから、大事なこと、必要最小限のことしか書かないわけです。だから僕はこういう時、読売とか言ってみれば安倍政権側の新聞を読む方がわかりやすいんじゃないかと思って、読み比べてみました。たとえば、朝日の3月2日のスクープの翌日。3月3日の読売新聞。「森友文書報道で調査。理財局長、6日までに国会報告」というのが政治面の下の方にちっちゃく地味に載っているんです。で、これを読んでみると、「朝日新聞の報道を受けて財務省は事実関係を調べる考えを示した。6日までに国会に報告する。麻生財務相は『改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき事態だ』」という、これだけなんです。

（片桐千晶）シンプル！

（プチ鹿島）シンプルでわかりやすいじゃないですか。もう、急所がここに詰められて書いてますよね？　

（青木理）急所が詰められているとも言えるけど、それだけはやっぱり書かないと、新聞としてみっともないよねっていうね（笑）。

（プチ鹿島）だから青木さん、読みやすいんです！　本当に、短時間で読める。で、読売新聞は翌日と翌々日。3月4日、5日は書き換え問題記事はお休みでした。というのも、国会報告が6日にあるので、それまでは別に書かなくてもいいだろうという判断が働いたということで、これはこれですごく流れがわかりやすかったんですね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）で、6日。財務省が国会に報告をしましたよね？　で、読売新聞はどう評価したのか？　3月7日の読売新聞。「大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど、苦しい内容に終始した」という。だからもう読売新聞も、財務省の言っていることは苦しい内容だと言っているわけなんで、「これは言い訳はどうなのかな？」というのが、ここでひとつ取れますよね。で、さらにこの記事の見出し、すごいんです。「森友、政府自民に危機感」という見出しで、記事の中では「問題の質、違う。大火事になる」という自民党内の議員の声を報じているわけです。

（荒川強啓）ああっ！

4011：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:31:29

プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/1379-1381
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（プチ鹿島）…みなさんも気になると思いますけども。日刊スポーツはこう書いてあります。「忖度は流行語になったが、忖度する理由は首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。『嫌』と言えない構図は忖度とは言わない」と。で、最後の方に「官邸に人事権が生まれた段階で職務権限は発生すると考えるべきだ」と。つまり、もう財務省とか理財局長とかに責任を押し付けるんじゃなくて、そもそもはこれ、内閣人事局のことを言っているわけですよね。

（片桐千晶）ええ。

（プチ鹿島）これを作ったからには、それは内閣に責任があるんじゃないか？　ということです。ちなみにこの内閣人事局というのは国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織。2014年に出来ました。これが、審議官級以上の約600人が対象で、官房長官が適格性を審査した上で、幹部候補名簿を作成するという。で、毎日新聞に去年、こういう記事があるんです。2017年6月3日。「官邸主導人事に弊害　官邸側に忖度や不満」。つまり、メリットとしては官邸が強い人事権を握ることで、政策や改革が進みやすくなるんですが、デメリットとしては締め付けられた官僚が過度に政権に忖度したり不満を抱くんじゃないか？　ということです。例として、2015年。高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官が「それだけは許さない」と潰したという。で、麻生さんが「内閣人事局はそういうところだ。官僚に人事権はなくなったんだ」と高市さんに言ったということで。これ、たどっていくと内閣人事局というのもひとつのキーワードなのかな？っていう。

4012：とはずがたり：2018/03/13(火) 10:06:20
＜森友文書改ざん＞にじむ官の配慮　昭恵氏の発言削る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000005-mai-pol
3/13(火) 8:00配信 毎日新聞

公表された財務省の決裁文書。書き換え前の「安倍昭恵総理夫人」について言及した部分は書き換え後、削除された
　「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

　「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

　決裁文書は昨年５月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する５件とそれに付随する９件。２０１４年６月〜１６年６月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に改ざんされていた。

　１５年５月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表（「これまでの経緯」）では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。１４年４月に学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

　また、１５年１月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

　経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。１５年１月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年２月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相（当時）の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

　さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

　一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の１６年３月、地中から新たなごみが見つかったために、同年６月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「（正式な売却価格が決定される前に）価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

　しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

　さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、１０年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】

4013：とはずがたり：2018/03/13(火) 10:06:40
>>4012-4013
　◇官邸に振り回され

　国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

　「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬（そご）が出たことで、やったんだと思う」。１２日、記者団の取材に応じた麻生氏は、９日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

　改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年２月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

　文書から削除された昭恵氏の発言は「（学園への売却予定地は）いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

　佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

　ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

　今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）というように、政治の責任を問う声は根強い。

　安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

　森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の７月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

　当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

　自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。【大久保渉、中島和哉】

4014：名無しさん：2018/03/13(火) 12:59:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000004-kobenext-soci

遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
3/13(火) 8:11配信

神戸新聞NEXT
遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
兵庫県警本部＝神戸市中央区下山手通５
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。


　関係者によると、職員は５０代で、７日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。

　県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

　近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、同学園に国有地を売却。１７年２月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。

4015：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 18:41:15
>>4014
遺書ではないが，メモではあった。

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html?from=ytop_top
　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。
　同省によると、書き換えは昨年２月下旬〜４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。


そして，これは，いくら何でも･･･
昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4CX2L3FUTFK00K.html?iref=comtop_8_03
　安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。
　投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。
　同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

4016：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 21:54:14
おいおい・・・

森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363801000.html
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

財務省は１２日、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の２月以降、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。
メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。

財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で、「書き換えがあったのはこれがすべてだ」と説明していたことから、今後、野党側が問題とすることも予想されます。

３年前にも削除か
このメモは平成２７年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるにあたって作成した決裁文書にもともと添付されていた１枚紙です。

財務省は１３日午後、参議院予算委員会の理事に１２日に国会に書き換えがあったと報告したものとは別に決裁文書に添付していたこのメモが削除されていたことが新たにわかったとする説明をしました。

財務省の説明によりますと、このメモは、平成２７年６月、学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行ったときに原本から削除された可能性があるということです。

削除されたメモは国有地の契約について財務省本省と相談していることがわかる内容で、開示すれば籠池前理事長が本省に直接、契約についてさまざまな要求を突きつけるのでは無いかと心配して近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。この削除には財務省本省は関わっていないということです。

これの説明が事実であれば、すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

4017：名無しさん：2018/03/13(火) 22:31:59
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14426286/

三田パン、生放送中に「森友」改ざん文書の誤字発見「小学生でも分かるミス」
スポーツ報知

[画像] 三田パン、生放送中に「森友」改ざん文書の誤字発見「小学生でも分かるミス」
　１３日放送のフジテレビ系「直撃ライブグッデイ」（月〜金曜・後１時４５分）では冒頭で学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省による決裁文書書き換え疑惑問題を特集した。

　安藤優子キャスター（５８）は特集のＣＭ明けに「三田さんがすごい発見をしたんです！」とポツリ。

　それを受け、三田友梨佳アナウンサー（３０）がパネルで掲示された改ざん前と後の文書を見ながら「２枚目なんですけど、安倍昭恵夫人の安倍の字が「安部」になっているんです」と指摘。「国の公文書なのに、こんな小学生でも分かるようなミスがあるなんて…。この文書、いろいろな人が見るんですよね？」と疑問を呈していた。

4018：名無しさん：2018/03/13(火) 22:41:13
>>4016

若狭が指摘してる通り、もしかしたら昔から、大なり小なり書き換えとかあったんじゃないのか発覚してないだけで

4019：片言丸：2018/03/13(火) 23:26:23
>>4018
それがそうだとして、なんだか、そういう書き換えがわりと簡単にできる＆役所が違法含みの指示でも言うことを聞く状態を前提として安倍さんの言動があるんだよねぇ。
初めの、私や妻が関わっていたら国会議員を辞める、というのからしてそうだし、会計検査院に調べてもらうという引き延ばし方もそうだし。
問題になってからの揉み消しの動きが顕著で、そのなかの一環としてお役所も位置付けられてしまっている。

4020：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:32:12
6996 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/03/14(水) 05:47:26
https://www.nikkansports.com/general/news/201803130000842.html
日体協跡地購入に森元首相関与の文書、共産都議指摘
[2018年3月13日23時37分]
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　日本体育協会の事務局などが入る岸記念体育会館（東京都渋谷区）を明治神宮外苑地区に移転させ、跡地を都が購入する計画を巡り、２０１２年に森喜朗元首相と都幹部が協議したことを示す文書を入手したと共産党都議が１３日、都議会予算特別委員会で明らかにした。森氏の関与を示す文書は「見当たらない」としてきた都の説明は「虚偽答弁だ」と批判した。

　同会館は老朽化により、２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場近くの都有地などに新ビルを建設して移転する計画。共産によると、入手した文書は１２年５月１５日付で、都副知事らが森氏を議員会館に訪ね、日本体協の移転を含む神宮外苑再整備計画を説明すると、森氏が「すばらしい案じゃないか」などと応じたと記載されていた。（共同）

4021：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:39:31
>>4018-4019
多分そういう微調整は普通にしてたんでしょうね。誰も文句を云わない軽微な修正でいちいち稟議を最初からやり直すとかバカバカしいですし，そんなもんは効率的に運用しないと資源の無駄でしょうから。

今回は国会答弁絡みや政権の追求逃れという性質上，民主主義の根幹を否定するものでありその悪質さが際立ってるので徹底的に解明して財務省だけじゃなく提灯記事書いて仕事貰ってきた安倍応援団のマスゴミ連中含めて自民党そのものも潰して欲しい所です。

4022：とはずがたり：2018/03/14(水) 09:14:47
＜菅野完氏＞「籠池の発言があまりにも正しすぎたので、財務省側の立場を守るために削除した」と解釈すると、理解できる。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/328.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 13 日 03:56:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

4023：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:03:55

太田理財局長「正直言うと私には…」　困惑の表情で釈明
https://www.asahi.com/articles/ASL3G5QGRL3GUTFK01M.html
山岸一生2018年3月14日18時29分

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

特集：森友学園問題
　太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒?（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

　太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）

4024：名無しさん：2018/03/14(水) 19:14:17
>>4017

漢字誤記2例目

https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/150000c

改ざん前の文書　政治家名を誤記
毎日新聞 2018年3月12日 23時00分(最終更新 3月12日 23時00分)

首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」

　森友学園への国有地売却を巡り、財務省が１２日に公表した改ざん前の文書には、学園を訪問した政治家の名前が誤って記されていた。安倍晋三首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」、上西小百合元衆院議員は「上田小百合議員」と表記されていた。

4025：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:16:30

文書改ざんに福田元首相が苦言
TBS News i 2018年3月14日 00時32分 (2018年3月14日 03時10分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180314/Tbs_news_128241.html
　
　数々の疑問は宙に浮いたままです。財務省による文書改ざん問題。前代未聞の事態に、あの総理経験者も苦言を呈しました。動画でご覧ください。（13日23:02）

4026：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:20:48
「森友文書改竄」で“公文書管理法の生みの親”福田康夫元首相が怒髪天
http://news.livedoor.com/article/detail/14429495/
2018年3月14日 7時0分 デイリー新潮

決裁文書の書き換えに大激怒

　森友学園との国有地取引に関し、財務省は決済文書を書き換えたことを認めた。桁外れの衝撃に、今も事態は急激なスピードで動いている。その報道の多くで言及されているのが「公文書管理法」だ。日々のニュースを小まめにチェックしている向きでも、初耳だという方は少なくないに違いない。

　＊＊＊

　まずは日本経済新聞が3月11日の朝刊1面で報じた「決裁文書は複数存在 『森友』書き換えの疑い濃く　財務省、処分拡大へ」の記事を見ていただこう。公文書管理法について以下のような一節がある。

《決裁文書などの行政文書は公文書管理法に基づく政府の統一ルールがある。書き換えはただちに法律違反ではないが、同法の趣旨に反するとみる専門家は多い。内容次第では刑法上の罪に該当する可能性もある》

　少し脱線するが、刑法との関係を報じた記事の要点も紹介させてもらおう。出典は時事通信の「刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家-森友疑惑」（3月7日）だ。

福田康夫元首相
【1】公文書管理法は、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
【2】書き換えても直ちに同法に抵触することはない。だが刑法に触れる恐れは残る。
【3】公文書管理に詳しい弁護士は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と指摘する。

　こうした背景から、公文書管理法に注目が集まっているわけだ。そして、この法律の“生みの親”とも言うべき存在が福田康夫元首相（81）なのだという。
福田元首相が安倍首相を公然と批判
　政治担当記者が解説する。

「かつて公文書の保存は、各省庁が独自にルールを作っていたのですが、昔は相当に杜撰だったようです。その問題に注目が集まったのは07年2月。安倍晋三首相（63）の第1次政権下で『消えた年金問題』が発覚したことがきっかけです。ところが安倍さんは同年9月に首相を辞任。次に福田さんが首相になるものの、参議院での首班指名では、当時、民主党の党首だった小沢一郎さん（75）が選ばれるなど、いわゆる『ねじれ国会』でした。福田さんは国会運営に苦しみ、読売新聞の渡邉恒雄主筆（91）の仲介で、自民と民主の『大連立構想』を進めます。ですが、結局は頓挫し、僅か1年で総辞職することに。そんな福田内閣の唯一といってもいい成果が、『公文書管理法』の制定を目指したことだったのです」

　しかしながら、福田氏も安倍氏と同じように、08年に内閣総理大臣を辞任。次期首相として麻生太郎氏（77）が就任した。

　麻生首相が在任中だった09年5月、朝日新聞は「公文書法案、修正協議へ　連休明けにも　福田氏、今国会に意欲」の記事を掲載した。《旗振り役の福田前首相が今国会成立に意欲をみせている》とし、以下のように解説した。

《福田氏のこだわりは長年のものだ。首相辞意表明後の昨年9月4日、自ら立ち上げた政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」に出席し、「公文書は国民に政府が積極的に情報提供する場で、民主主義の原点だ」と力説した》

4027：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:21:05
>>4026
福田元首相は安倍首相の３選を支持？
　これほどまでに情熱を燃やした法案を、財務省を筆頭とする“第2次安倍政権”が踏みにじってしまったわけだ。福田氏の意志を継いで公文書管理法を成立させた麻生氏が現在は財相というのも、因縁を感じる。安倍首相に対して福田氏が怒り心頭に発したとしても全く不思議はない。

「福田さんも安倍さんも所属派閥は、岸信介派や福田赳夫派を源流に持つ『清和政策研究会』です。さらに清和会の小泉純一郎さん（76）が首相だった時、福田さんも安倍さんも官房長官として女房役を務めました。同じ釜の飯を食い、同じポジションを経験したわけです。だからこそ今回の公文書書き換え問題で、福田さんは安倍さんに怒り心頭だそうですよ。ある派閥幹部に『公文書に嘘やごまかしがあれば、国家が成り立たなくなる。安倍政権は何をやっているのか』と話していたそうです」

　福田元首相は安倍首相の3選を支持した、という逆の報道もあった。今年2月、産経新聞は「福田康夫元首相『3選でも4選でも』　安倍晋三首相・自民党総裁の党総裁選3選めぐり」（2月28日・電子版）との記事を掲載した。そこには以下のような一説がある。

《福田康夫元首相は28日、東京都内で講演し、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の3選の是非について『いいんじゃないですか。しっかりした人が出てこないんだったら３選でも４選でもしたらいい』と述べた》

「自分自身を客観的に見ることができる」
　ところが、この講演を聴いていた別の政治記者は、記事とは全く違う、むしろ正反対と言っていいニュアンスを感じ取ったという。

「発言そのものは、産経新聞が書いた通りです。ですが、喋っているトーンは真逆の印象でした。『どうぞ3選してください』という肯定的な要素はゼロで、もっと冷たく、突き放した口調でしたね。少なくとも私は福田さんの発言を『3選したければ、勝手にすれば』が本音だと受け止めました。『福田さんって、やっぱり安倍さんのことが嫌いなんだろうなあ』と腑に落ちたほどです」

　実際、いわゆる“ネトウヨ”的な人々は福田元首相を「媚中派」として批判する傾向がある。岸信介（1896〜1987）に仕えたのが福田赳夫（1905〜1995）だが、孫と息子の2人は、むしろ水と油と見たほうがいいのかもしれない。

　その証拠に、福田氏は安倍首相を痛烈に批判している。17年8月に福田元首相は共同通信のインタビューに応じ、東京新聞が「官僚が官邸の顔色見て仕事　福田元首相　安倍政権批判」との記事タイトルで報じている。その中に次のような一節がある。

《中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた》

　福田元首相は退任時の記者会見で「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです」と発言して波紋を呼んだ。

　当時は「記者の質問に逆ギレした」と受け止められたわけだが、本当は単に事実を発言しただけなのかもしれない。自分を客観視できるなら、それ以上に他人は冷静に見つめられるだろう。先のコメントは“予言”と評していいほど正鵠を得ているが、その客観視によって福田元首相は、安倍政権の“終わりの始まり”を予測しているのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班

2018年3月14日 掲載

4028：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:39:16

麻生さんの開き直りはいつまで続くか --- 早川 忠孝
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00010005-agora-pol&pos=2
3/13(火) 17:13配信 アゴラ

麻生さんの辞書には、恥ずかしいという言葉が欠落しているのだろう。

俺がやったんじゃない、理財局長が部下に指示してやらしたんだろうから、俺には責任がない、くらいの開き直りをしておられるようだ。

さて、普段からべらんめー口調で物を語られる麻生さんの開き直りがいつまで持つだろうか。

普通の人は、直属の部下が違法なことをしていたと知ったら、そういう人物を局長や長官に押し上げた自分の不明を恥じるものだが、麻生さんはどうやら今回の一連の出来事は他人事のように見えて仕方がないのだろう。
悪いのは、俺ではなく、あっち、と言っているようなものである。

麻生さんは、今回の件でどんなに攻撃されても、まったく心が痛まないようである。
俺は、何も悪いことはしていない。
そう、ご自分に呪文を掛けているから、野党の皆さんやマスコミの皆さんがいくら騒いでもちっとも心に響かない、ということになりそうだ。

まあ、悪い人ではないが、こういう人は、庶民の感情には大体無頓着である。
腹も痛まないし、胸も痛まない。

悪いのは、あっち、というところか。

公文書の改竄や隠蔽、破棄に関わった人は、皆、犯罪者だ、という認識が必要
自民党の良心、と思われる方々の声がまだ聞こえてこないので、注意喚起のためにこの問題についてもう少し言及しておく。

決済済み文書を国会答弁に合わせるために書き直したのだ、などという物言いをしていると、ひょっとしたら書き直し自体はアリなのかな、と誤解してしまう人がおられるかも知れないので、もう少し表現を強めておく。

あれは、公文書の毀棄等に当たるれっきとした犯罪だ、と言えば、そんな危ないことをしてしまったのか、と反省する人が出てくるのではないか。

とにかく真正な文書を他人の目から隠そうとしたことには間違いないのだから、まったく弁明の余地も、同情の余地もない。

国会の答弁に合わせるためにすべての決裁済み文書を改竄して、真正な文書の所在を分からなくしようとした、というのだから、悪質だと言わざるを得ない。

自民党支持の保守系の方々も、さすがにこの一件については口を噤まざるを得ないだろう。
大変なことが、起きている。


編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年3月12日の記事で財務省文書問題関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川 忠孝

4029：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:39:49

文書改竄の原因は「理財局長の答弁」ではない --- 池田 信夫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00010012-agora-pol
3/14(水) 17:42配信 アゴラ

“総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい（https://youtu.be/awhS7gYFvpM）”

国会では佐川元理財局長の参考人招致が争点になっているが、どうも辻褄が合わない。あの程度のことで公文書を改竄するリスクは、その利益に見合わない。本当の原因は理財局長の答弁ではなく、首相答弁ではないか。2017年2月19日の衆議院予算委員会で、安倍首相は森友学園の設置認可について、次のように答弁した。

“私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います。”

これは繰り返される質問に苛立ち、自分は無関係だということを強くいっただけだろうが、そのあと安倍昭恵さんと森友学園の「関係」がいろいろ出てきた。問題の決裁文書（http://agora-web.jp/archives/2031585.html）にも「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と籠池理事長が主張したと書かれているが、これはけさの国会答弁で安倍首相が否定した。

改竄前の文書には「産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」という記述もあるが、いずれも籠池理事長の話だ。

けさの国会で、安倍首相は「書き換え前の文書を読んだが、私や妻が関わっていないことは明らかだろう」と答弁したが、これは「関わっていない」とか「関係していない」の定義による。「名前を利用された」という関係はあるので、元の文書を国会に出して「妻は被害者だ」と答えればよかった。

ところが「総理大臣をやめる」という話が出てきたので、財務省は困ったのだろう。昭恵さんの名前が決裁文書に出てくると「関係」が明らかになり、内閣総辞職ということにもなりかねない。昭恵さんの部分を削除したら毒食わば皿までで、他のあやしい部分もすべて改竄したのではないか。

これは理財局のレベルではなく、国会答弁をとりまとめる大臣官房レベルの意思決定だと思われ、事務次官も知っていた可能性がある。改竄が始まった「2017年2月下旬」というのは、首相答弁の直後である。

これが首相答弁をきっかけとする特殊な事例だとすれば、役所の答弁資料すべてにかかわる問題ではないが、他にまったく改竄がないという証明はむずかしい。財務省の調査ではなく、国会が調査委員会を設けて調査するしかないだろう。

池田 信夫

4030：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:26
政治政策
森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか
そして財務大臣の辞任も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54806
髙橋 洋一経済学者

なぜ金曜日午後に発表されたのか
…　今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。

国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。

財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提出された時の理財局長であったこともあげられていた。

辞任の第一報は、9日（金）の午後に流れた。その直前のやはり9日（金）の午後には、森友問題に対応していた近畿財務局職員が自殺したという報道があった。

金曜日の午後に報道発表を行う、というのは、役所にとっては大きな意味があることだ。たとえば金融機関の破綻処理が行われる場合などは、「金月処理」と呼ばれる処理が典型的となる。つまり、社会的に影響が大きい発表は、まず金曜日に行って、土日を挟んで、月曜から諸手続をする、というものだ。

（近畿財務局職員が亡くなったのは7日水曜日であり、今回の案件について書かれた遺書もあるといわれている。なんとも痛ましいことであり、ご冥福をお祈りしたい。）

この段階では、打開策として、決裁文書の原本を大阪地検から返してもらって、国会に提出するしか他にとるべき手段は財務省には残されていなかった。

筆者は本件について、先週5日（月）の本コラム＜朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700）でも書いた。

ハッキリ言えば、このときの論考はいろいろな可能性について過不足なく場合分けして考えただけである。…　先週の筆者のコラムと、その後状況が変化した後に筆者が執筆・発言したことについて、ロジカルシンキングができない人からは「結論を変えている」と批判を受けたが…

いずれにしても、各場合の確率がわからない状況は、9日（金）の午前中まで同じだった。例えば、別の媒体に筆者が書いた＜決裁文書「書き換え」あり得るか　元財務官僚の筆者の見解＞（https://www.j-cast.com/2018/03/08323108.html）では、朝日新聞には「書き換え」の証拠となる「ブツ」（決裁文書の画像など）を出すべきだ、財務省側には大阪地検に文書の「原本」を返してもらってそれを国会と国民に提示せよ、と言っている。それが、この問題を解決するためのベストな方策だったからだ。

ところが、9日（金）の午後に、近畿財務局職員の自殺が報じられ、さらに佐川氏辞任について各社が報道。その後、財務省は決裁文書の書き換えを認め、12日月曜日に国会に報告するという各社の報道があった。ここまでくると、今回の問題の火付け役となった朝日新聞の3月2日の「文書書き換え」に関する報道は、概ね事実であろう。

ところで、財務省が国会になにか重大なことを報告する際には、事前に「要路」を押さえるのが慣習となっている。つまり、政府や自民党幹部のところに赴いて、事前に説明をするわけだ。この説明を受けた政治家は、それを親しいマスコミ記者などに漏らす（というか、マスコミ記者がそれを待っている）。そして、そのことを確認したのちすぐに報道する。

というわけなので、今回も12日の月曜日を待たずして、財務省がなにを国会で報告するかがおおよそわかるのだ。

12日、財務省は自公両党、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でもろもろの説明を行うのだろう。そのとき、財務省や近畿財務局での処分者も出てくるかもしれない。

4031：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:37

財務省はどうなるのか
財務省の側でできるのは、形式的な職員の処分までだ。だが、佐川氏、近畿財務局長、近畿財務担当者らは、一般市民から様々な疑惑で刑事告発され、かつそれが受理されている状態だ。今回の一件が「訂正」だったのか「改ざん」だったのかはまだ分からないが、もし公文書偽造などの刑法に抵触するような場合には、大阪地検によって彼らが起訴される可能性もある。身柄確保（自殺防止）で逮捕ということもありえる。

問題なのは、財務省本省から近畿財務局に対して書き換えの指示があったかどうかだ。それがあれば、指示した人にとどまらず、それこそ「組織的な関与」となって、財務省解体までにつながる重大事件になるだろう（8日の夕刊フジ　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180309/soc1803090003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList　参照）。

この、指示があったかどうかについては、マスコミの間でも見解がばらけている（23日午後11時現在）。毎日新聞では、「財務省書き換え、佐川氏が指示　12日国会報告」（https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c）と、指示があったことを明示しているが、産経新聞は「文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静」（http://www.sankei.com/economy/news/180311/ecn1803110006-n1.html）と違ったニュアンスの報道をしている。

これは、明日以降判明するだろう。ここでは「毎日新聞の報道が正しいとすれば」という前提で、指示があった場合財務省はどうなるか、どうすべきかを考えたい。

4つの提案

こうした場合、一つの参考になるのが「前例」である。もちろん、国民の怒りのレベル次第では前例が参考にならない場合もあるわけだが、前例を知っておいて損はない。

財務省の場合、なんといっても20年前（1998年）の大蔵省スキャンダル事件が「前例」となるだろう。筆者はその当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えている。地検職員が大蔵省に入ってきたのだが、意外にも、というべきか、大蔵省の職員は地検が来ることを当日になって初めて知る。

地検職員が省庁などに入るときには各テレビ局が来て、その姿を放映するのがお決まりだが、大蔵省の職員は、テレビ局の車が来ているのを見て、初めて「今日は強制調査だ」と知るわけだ。当時は大蔵省4階にある金融部局に東京地検の強制調査が入ったが、それに伴い4階への通路の防火扉が閉じられ、4階への出入りが禁止された。

その事件で逮捕されたのは、大蔵省5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼった。これらの人はみな筆者の知り合いだったので、本当に切なかった。大蔵省内での処分も多数に上った。その後の省内出世をみると、この時の処分はあまり関係がないようだったが（ただし、大蔵大臣、日銀総裁、大蔵事務次官らは辞任した）。

この事件が大蔵省に与えた影響は大きい。金融行政への信頼を失わせたということで、銀行局、証券局が大蔵省から分離され、これらは後に金融庁になった。そして、それまでは「法律」ではなかった公務員倫理を立法化し、1999年には公務員倫理法ができた。社会の仕組みが変わったわけだ。

さて、もし毎日新聞がいうように財務省による「書き換え」の指示があったのならば、やはり社会の仕組みが変わるほどの変化が起きるだろう。筆者は「財務大臣の辞任」「消費増税の凍結」「財務省の解体」「公文書管理法の改正」が必要だと思う。それを順次説明しよう。

まず、財務大臣の辞任についてだが、さすがに財務大臣は佐川氏をかばい過ぎた。このままいくと、佐川氏の起訴は免れないだろう（ひょっとしたら逮捕もありうる）。佐川氏は辞任しているとはいえ、財務省幹部の逮捕となれば、1948年の昭電疑獄における福田赳夫大蔵省主計局長の逮捕以来だ（裁判では無罪）。

1998年の大蔵省スキャンダルでは、課長補佐のキャリア官僚が逮捕され、執行猶予付きの有罪になったが、佐川氏は局長、国税庁長官とトップクラスの官僚であるので、財務省の信頼失墜という点では、かなり大きいといわざるを得ない。そうなれば財務大臣も責任を取らざるを得ないだろう。

4032：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:57
>>4030－4032
続いて「消費増税凍結」だが、財務省が組織ぐるみで決裁文書の書き換えという「禁じ手」をやってしまったのであれば、もう財務省は役所としての信頼を完全に失うだろう。

筆者はこれまで何度も指摘してきたが、もともと財務省は、日本の財政事情について国民に誠実な説明をしてこなかった。本コラムでも、財政再建の必要性について財務省は過剰な説明をしてきたと再三書いてきた。財務省が主張してきた財政再建の必要性にも疑義があると考えるべきなので、「財政再建」を前提とした消費増税については、凍結が必要と筆者は考える。

すでに信用を失っているのだから
三つ目に、現職の国税庁長官が仮に逮捕、起訴されるということになれば「いまのように、財務省の下部機関として国税庁を置いておくのはいかがなものか」という議論になってもいいだろう。

国税庁は、国家行政組織法第3条に基づく機関として財務省に置かれている。ただし、この組織のトップは歴代財務省キャリアであり、（前述のとおり）財務省の国内ナンバー2のポストになっている。国税庁でも国税のエキスパートを独自に採用しているが、トップはおろか、国税庁の主要部長にすらなれないのが現実だ。

どうして税務執行に詳しいといいがたい財務省キャリアが国税庁のトップや主要部長になるのかといえば、国税庁が財務省の「植民地」と化しているからだ。

民主党は政権を奪取した09年の衆院選で、政権公約として「歳入庁の創設」を掲げていた。筆者はこれに期待していた。歳入庁とは、税と社会保険の徴収を一体化させるための組織であり、世界のほとんどの国が歳入庁のような組織を有している。

民主党政権はいつの間にか歳入庁を公約から下ろしてしまったのだが、今回の事件を契機に、自公政権が財務省から国税庁を分離して歳入庁を作れば、災い転じて…となるだろう。

最後に、公文書管理法の改正についてだが、まず、いまの公文書管理法は、本コラム（2017年11月27日付け「森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622）でも書いたように、かなりザル法である。

特に横断的な文書管理がまったくできていない。たとえば今回の件を機に、過去の文書の改ざんができないように、ブロックチェーンを使った省庁横断的な電子公文書管理の仕組みをつくる、などを考えるべきだ。

これについては興味深い国会審議もあった。3月9日の参議院予算委員会において、浅田均参院議員（維新）から「ブロックチェーンを公文書管理に取り入れるべき」との質問があった。これにはさすがの麻生財務大臣も前向きに答えざるを得なかった。

いずれにしても、12日月曜日以降の国会で財務省がどんな説明をするのか、だ。とにかく情報公開と事実解明を優先して、国民にスッキリとわかるようにしてもらいたい。が、すでに信用を失っている財務省の報告を国会は鵜呑みにせず、大阪地検にあるとされる決裁文書の原本現物を国民に明らかにしてもらうなどの追及を行うべきだろう。

原本現物があれば、のちに提出されたものが改ざんされたものかそうでないかは、1日もあれば判定可能である。捜査に支障をきたすからというなら、国会の非公開の理事会でそれを判定して、翌日大阪地検に返せばいいだけの話である。

12日から「大きな転換点」を向かるのか。それぞれの行動に要注目である。

4033：とはずがたり：2018/03/14(水) 22:05:38

＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180315k0000m040076000c.html
20:25毎日新聞

　「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

　一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年３月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

　改ざんされた１４件のうち、１５年４月３０日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら１８人の氏名が記されている。

　この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年２月下旬から４月までの間に削除されていた。【島田信幸】

4034：名無しさん：2018/03/14(水) 23:12:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000009-jct-soci

昭恵夫人が「いいね」した「野党のバカげた質問」投稿、全文読むと印象異なる？ネットで賛否
3/14(水) 19:08配信

J-CASTニュース
昭恵夫人が「いいね」した「野党のバカげた質問」投稿、全文読むと印象異なる？ネットで賛否
安倍昭恵夫人（写真は2017年3月撮影）
　「森友」決裁文書の改ざん問題で、渦中の安倍昭恵・首相夫人がフェイスブックで「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」などとする投稿に「いいね」を押した――。2018年3月13日から14日にかけて、大手メディアが取り上げたニュースを巡りネットでは賛否激論となっている。

　昭恵氏を批判する声が上がる一方で、「印象操作」などとマスコミへの批判も噴出している。実際、昭恵氏が「いいね」を押した投稿は、何について書いているのか。

■「物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」

　問題の書き込みがあったのは、2018年3月11日。この日、昭恵氏はフェイスブックで、東日本大震災の大津波で児童の7割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の慰霊祭を訪問したことを明かし、こう記した。

　　「今後どんな自然災害が起ころうとも、学校で多くの子どもたちが亡くなるようなことがありませんように」

　これに反応して、一般のユーザーが以下のコメントを寄せたのだ。

　　「お疲れ様です。明日のよりよい世界を構築していくためには、日本ではやらなきゃならない問題があり過ぎますね、総理夫人としてお立場上、非常に難しいこともあると思いますが、今後とも大いにご活躍お願い申し上げます。野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。世界が毎日かなりのスピードで変わっているというのに、ホント国会には、世間には先を読めない、読むこともその匂いさえ嗅ぐことも出来ない人間が多過ぎますね。与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね。理想論になりますが、いずれは日本でも大学まで学費無料、医療費（入院代・治療費）無料等々無限にあります、しなきゃいけないことは。大震災が起きれば、国が率先して社会住宅を全面的に支援しなきゃいけませんよね」

　ユーザーのコメントはまず、安倍夫妻をねぎらうところから始まっている。次に国会批判がきて、その中に「野党のバカげた質問ばかり」の表現が出てくる。後段は「これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」と持論を展開、学費の無料化など政策面にも言及して終わっている。

　昭恵氏はその後、このコメントに「いいね」を付けた。2018年3月14日現在、このコメントは削除されている。

4035：名無しさん：2018/03/14(水) 23:13:52
>>4034

朝日「バカげた質問」読売「バカげた質問」

　昭恵氏の「いいね」問題は、朝日新聞（ウェブ版）が2018年3月13日15時30分ごろ、他社に先駆け報じた。「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」と題する記事で、こんな書き出しで始まる。

　　「『野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね』などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから『いいね！』ボタンが押されていることが13日、分かった」

　記事後半では、「『物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき』とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた」と伝えた。

　朝日が配信した記事を受け、新聞やテレビなどが一斉にこの問題を報じた。2018年3月14日現在までに、活字メディアは以下のような見出しで伝えている。

　　「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」（朝日新聞）
　　「『野党のバカげた質問』投稿に昭恵氏『いいね』」（読売新聞）
　　「安倍昭恵夫人、フェイスブックで『野党のバカげた質問ばかり』の投稿に『いいね！』」（産経新聞）
　　「『野党のバカげた質問』に『いいね！』＝安倍昭恵氏」（時事通信）
　　「昭恵夫人が神経逆なで、野党批判書き込み『いいね』」（日刊スポーツ）

　各社とも朝日同様、記事の前段で「野党のバカげた質問ばかり」に焦点を当てており、後段で「〜とも記されていた」との構成になっている。

「証人喚問されて同じ事を」「タイトルが意地悪」

　各社がこうした記事を配信したことで、ツイッターやインターネット掲示板では、

　　「夫が責任を痛感してても、お構いなしなんですね」
　　「証人喚問されて同じ事言ってみろよ！」
　　「聞かれたくないことを『バカげた質問』として片付けるしか手が無いのでしょう」

など、昭恵氏を批判する声が噴出した。

　一方、メディアが「野党のバカげた質問ばかり」と記事の見出しに取っていることにも、

　　「タイトルが意地悪だなぁ。投稿の後半部分の医療費や学費の無償化にいいね！をしたかもしれないのに」
　　「最後まで読めば、『いいね！』の意味が真逆になる　こう言う事をするから、印象操作と言われても仕方ない」
　　「また切り取りなんですか？文脈までちゃんと記事にしたらどうですか？」

との批判が巻き起こっている。

　中には、

　　「昭恵夫人の『いいね』は賛成とか同意とかでもなく『良かったね』程度の『いいね』なんでしょう」
　　「昭恵夫人がFacebookのコメントに『いいね』なんて『コメントありがとう』って既読程度の意味でしょうよ」

との声もあった。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は13日、Yahooニュースに配信された朝日新聞の記事に「この記事はちょっと昭恵夫人に気の毒です。彼女にすれば、『FBに書き込んでくれて有難う』くらいの軽い気持ちで『いいね！』を押したのではないでしょうか。すでにある書き込みのうち、いくつか確認してみましたら、そのうち全部に昭恵夫人から『いいね！』が押されていました」とコメントを投稿している。
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