行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
4036：名無しさん：2018/03/14(水) 23:24:29: https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/024000c

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、
保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。

■籠池理事長のプロフィールに「日本会議」の説明が記載されていた

学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、財務省は14件の決裁文書が改ざんされていたと12日に明かした。
そのうち1つでは、森友学園前理事長の籠池泰典氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

カットされた部分では、籠池氏が保守系団体「日本会議」の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と名刺つきで紹介していた。

日本会議と連携する議員懇談会の副会長として「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

■籠池氏の名刺は「虚偽の役職」

このことをメディアは大きく報じたが、日本会議が13日、「森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場」という声明を公式サイトに掲載した。

それによると、籠池氏はかつて日本会議に所属していたものの、
2011年1月に「年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている」と明かした。

「籠池氏は、日本会議を退会している」ため、籠池氏の名刺にあった「日本会議大阪代表・運営委員」は
「虚偽の役職」と断言。森友学園の問題に関して「日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」と訴えている。

全文は以下の通り。

■森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日　　日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、
日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、
日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、
自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。
そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、
日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、
依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。
4037：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:17:28: 佐川氏の任意聴取検討…書き換え問題で大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180314-567-OYT1T50136.html
06:09読売新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題に絡み、大阪地検特捜部が、佐川宣寿・前国税庁長官への任意の事情聴取を検討していることが関係者への取材でわかった。

　書き換えは計１４文書に上り、学園への特別な配慮があったとも受け取れるような記載や政治家らの名前が削除されるなどした。同省理財局が、当時トップだった佐川氏の答弁との整合性を取るために主導したとされ、佐川氏本人が関与した可能性を指摘する声も上がっている。

　一方、特捜部は国有地売却を巡り、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書等毀棄きき容疑などの告発を受理し、捜査中だ。その過程で書き換え前の文書の存在を把握し、同省側に説明を求めていた。
4038：とはずがたり：2018/03/15(木) 14:44:44: 書き換え可能性、官邸にも報告していた…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180314-OYT1T50135.html?from=tw
2018年03月15日 07時22分

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月５日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが１４日、分かった。

　財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、８日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は１４日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽いんぺいを図ろうとしたのではないか」（希望の党の玉木代表）などと反発している。

2018年03月15日 07時22分
4039：名無しさん：2018/03/15(木) 15:25:22: http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140008-n1.html

国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」　でも財務省は「事実確認できず」
森友文書2018.3.14 06:16

学校法人「森友学園」の小学校建設用地1/1枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。

　文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。

　国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。

　自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。

　財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。

　石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。その上で「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。

　一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は「財務省が提出したものが最終版だ」と説明したという。
4040：名無しさん：2018/03/15(木) 15:37:29: http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14435511/

古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る

スポーツ報知
[画像] 古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る
　社会学者の古市憲寿氏（３２）が１５日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演し、財務省の文書改ざん問題で「忖度の責任は誰が取るのかっていうことに尽きる」と見解を示した。

　その上で古市氏は「今のところ、首相が文書を改ざんを指示しろっていう情報はないわけじゃないですか。今のところ忖度の案件であって。忖度って難しい」とした上で「忖度」について「ぼくらコメンテーターだって小倉さんに忖度して言わないことって結構あるわけですよ」とコメントすると、スタジオはどよめき、小倉智昭キャスター（７０）は「そうなの」と苦笑いを浮かべた。

　この反応に古市氏は「いやいや別にないけど」としどろもどろになりながらも「でも、あるとした場合、こっちの責任なのか。小倉さんがえらそうにしている責任なのか。すごいグレーゾーンが多いじゃないですか」と展開し「だから、忖度の責任を必ずしも権力者側が取らなきゃいけないっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思う」と示していた。

　文書改ざん問題の特集の最後に小倉氏は「ここで司会やりながら、さっき古市君が忖度とか言いましたけど、こういう状況じゃなくて酒でも飲みながら、腹割ってしゃべったら面白いだろうなって放送したら。そういうここにずっと引っかかったものがありながら、やらざるをえないっていうのは何なんでしょうね」と苦笑いしていた。
4041：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:41:22: 2018年03月15日 14時15分 JST | 更新 2時間前
改ざん前の森友文書が存在する可能性、「安倍首相も承知」と菅官房長官
国交省が3月5日に官邸に報告していた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/kaizan-kantei_a_23386199/
朝日新聞社提供

改ざんの可能性、事前把握認める　菅氏「首相も承知」

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。

（朝日新聞デジタル　2018年03月15日 18時30分）
4042：とはずがたり：2018/03/16(金) 12:45:54: 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」　改ざんの背景は
https://www.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html
2018年3月13日05時02分

　「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。

改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら
【タイムライン】森友文書の書き換え認める
森友学園問題
　「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。

　ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。

　前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。

　「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。

　安倍政権は２０１４年に内閣人…
4043：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:22: 段々行革スレから政治とカネスレ相当ネタになってきたなあ。。

“佐川答弁にそんたくない” 麻生財務相重ねて強調
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011367231_20180316.html
10:57NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に関連し、去年の佐川前理財局長の答弁に、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかったという認識を重ねて示しました。

文書の書き換え問題に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣が『私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言したことをそんたくしたためではないという認識を示しています。

記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。

そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。

一方、麻生副総理は、一連の答弁をしてきた佐川氏を調査の対象にして聴き取りを行っているのかどうかについては明言を避けました。
4044：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:44: 理財局の３０代係長、１月に自殺か…寮の部屋で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180316-567-OYT1T50028.html
09:12読売新聞

　財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

　警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

　関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

　係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
4045：名無しさん：2018/03/16(金) 20:47:19: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368231000.html

霧島連山新燃岳噴火警戒レベル3を継続

安倍首相夫人の昭恵氏に脅迫状経営の飲食店に届く
3月16日 20時13分
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財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、野党側は安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていますが、与党側は「決裁文書の書き換え問題とは全く関係がない」として、応じない方針を示しています。

こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。

これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。
4046：とはずがたり：2018/03/16(金) 21:41:10: 記録の力
「不当な政治介入を排除できる」～福田康夫元首相語る
http://globe.asahi.com/feature/side/2017090400001.html
記録を残す意味とは
公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。
4047：名無しさん：2018/03/17(土) 14:07:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00101455-playboyz-pol

森友文書問題で国会紛糾！古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
3/17(土) 6:00配信

週プレNEWS
森友文書問題で国会紛糾！古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
「国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい」と語る古賀茂明氏
森友学園との国有地取引に関する決済文書を財務省が改竄（かいざん）していた問題。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、自らの官僚時代にも公文書の改竄を目撃したと明かす。

＊　＊　＊

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑があると、朝日新聞がスクープしたのは３月２日のこと。

公文書が改竄（かいざん）されるようなことがあれば、国家は立ちゆかない。公文書は行政手続きの正当性を確保するための最も基礎的な資料となるからだ。なので当然だが、官僚が公文書の改竄に手を出すなんてことは、めったにない。

しかし、忘れてはいけないのは、役人も人間だということ。所属省庁や自分の立場が危うくなれば、信じられないような行動を取ることがある。実際に私も官僚時代、公文書の改竄を目撃した。

２０１０年秋のこと。当時、私は旧民主党の公務員改革を国会で批判したために経産省で仕事を与えられずにいた。

何もしないで給料をもらうのもいやなので、民主党のおかしな政策を正すようマスコミを通じて発信していた。すると、今度は「古賀をマスコミと接触させるな」ということで、長期の地方出張を命じられた。地域の中小企業を回って、その現状をリポートにまとめよというのだ。

改竄されたのはその出張報告書だった。私はそこに経産省の中小企業政策の問題点を３ページにわたり書き込んでいた。

ところが、国会がその報告書に興味を持ち、経産省は国会から報告書提出を命じられた。すると、官房が「このまま見せるのはまずい」と、その部分をばっさりと削ってしまったのである。立派な公文書改竄だ。これと同じようなことが財務省内でも起きていたのかもしれない。

佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長は「森友文書は廃棄した」「学園側と価格交渉をしたことはない」などと、国会で答弁してきた。しかし、決裁文書の原本には価格交渉をしたことが書いてあるとされている。答弁がウソだったとわかれば、処分は免れない。

そんななか、「外部に出しても大丈夫？」と、心配の声が省内で上がった瞬間に“暗黙の組織防衛論理”が働き、上司の命令がなくても財務省の誰かが、もしくは組織が一体となって改竄へとひた走ったのではないか？

もちろん、財務大臣や官邸筋から直接圧力がかかり、改竄されたという可能性も否定はできない。だが、長く官僚を務めてきた体験から、この線が一番濃いと私は考えている。

これを機に今後二度と同じことが起きないようにするには、どうしたらよいかを考えなければならない。

まずは公文書管理法を改正して公文書の保存や廃棄について役人の裁量を排除する仕組みにする必要があるだろう。

そのために、記録をすべて保存させる。決裁文書も含め、紙ではなく電子データとして保存すれば、より効率的だ。そして、公文書の廃棄は事前公告し、国民がひとりでも閲覧や保存を希望すれば廃棄できないというルールにすればいい。

もうひとつ、仮想通貨の取引などに利用される「ブロックチェーン」技術の活用も検討すべきだろう。ブロックチェーンなら、記録の経緯までもが永久に保存可能だし、真正性（＊）も担保できる。官僚の裁量が入る余地はなく、公文書の管理にこれほどうってつけの技術はない。

いい機会である。この際、国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい。

＊文書管理用語。正当な権限において作成された記録に対し、不正が一切なく、第三者から見て作成の責任の所在が明確であること

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
4048：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:44: 全員がポジショントークしかしてない気がする

森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00163126-diamond-soci
3/13(火) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。しかし、本当にそうなのであろうか。元官僚であった筆者からすれば、財務省はむしろ身軽になったように見える。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

●　佐川国税庁長官の辞任は “詰め腹”を切らされたというわけではない

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。

　その理由として（1）理財局長時代の国会対応において丁寧さを欠いていおり混乱をもたらしたこと、（2）行政文書の管理について多くの指摘を受けたこと、（3）いわゆる「決裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きがあったこと、の3点が挙げられている。

　あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり、懲戒免職処分ではない。なお、国家公務員の辞職は任命権者である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の任免については閣議を経る必要がある（筆者も総務省退職時には「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職している。ちなみにその時の総務大臣は麻生太郎氏であった）。

　また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏には退職金はしっかり支給される。

　要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるものであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえないので減給といったところであり、引責のような彩りを添えてはいるが、実際には引責辞任ではない。

　つまり森友問題やいわゆる「決裁文書」を巡って“詰め腹”を切らされたというわけではない、ということである。

●　財務省は佐川長官辞任で身軽になり官邸や経産省に反転攻勢!?

　さて、今回の佐川氏の辞任によって「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。

　しかし、筆者からすれば、何度も国会への招致を求められるもこれを拒否していた佐川国税庁長官を、“自らの辞任”という形で財務省から切り離し、ある意味で逃がして、財務省は身軽になったように見える。

　では、その身軽になった財務省、これから何をすることが想定されるかといえば、一言でいえば反転攻勢であり、その矛先は野党ではなく、官邸であろう。
4049：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:56: 　森友問題、安倍総理や昭恵夫人と、森友学園理事長の籠池氏との関係や、「総理の御意向」を忖度した国有財産の大幅値引きといったことが当初問題の核心とされてきた。しかし国会質疑での答弁者が国有財産管理を所管する財務省理財局長になると、野党からの追及の集中砲火は必然的に理財局長に集まるようになり、いつの間にか森友問題は“財務省の虚偽答弁疑惑問題”にすり替えられてしまった。

　その答弁を中心的に担当したのが佐川氏であり、定期的かつ通常の人事異動であるにもかかわらず、理財局長から国税庁長官への昇任は安倍官邸を守った“ご褒美人事”とされてしまった（佐川氏を含め、直近の国税庁長官は4代続けて理財局長からの昇任であり、過去にも理財局長からという例は見られ、そうしたことからすれば特例的な人事でもなんでもないと言える）。

　かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。

　しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。

　しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。

　無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。

　安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。

　要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。

　従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。

　森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

●　財務省に理解のある麻生大臣は是が非でも守らなければならない

　財務省はこれまで、国有財産の売却価格を大幅値引きした証拠となる文書、改ざんの疑いが持たれている国有財産の売却を決定した決裁文書の原本の公開を、存否不明として事実上拒んできた。

　ところが、佐川氏辞任の翌日、３月10日になって、文書の書き換えを認める方針を固めたとの報道や、決裁文書の原本の写しを提供することが可能との報道が出るに至った。そして、3月12日には文書の書き換えを認めた。

　これは、さんざんこの問題で野党や世論の関心を引っ張るとともに安倍政権のイメージを低下させた上で、適切なタイミングで全ての真実を公表することで一気に安倍政権に“これまでにないダメージ”を与えようという意図があってのことのように思われる。

　つまり、ずっと“秘密兵器”を抱え、隠しておいて、今まさに発射ボタンを押そうということである。
4050：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:51:14: >>4848-4850
　しかしそうなれば、麻生大臣の進退にも直結してくるのではないかとの懸念は、当然財務省に生まれてくる。

　なんといっても大臣、特に財務省に理解のある麻生大臣は、こちらも財務省と一蓮托生であり、麻生大臣の引責辞任ということにでもなれば、かえって自分たちの首を締めることにつながりかねない。

　従って、財務省としては是が非でも麻生大臣を守らなければならない。そのためには、調べてみたら官邸の強い意向があり、現場の担当職員は半ば強制的にそれを汲んだ対応をせざるをえなかった、麻生大臣もあずかり知らぬことであった、といったように結論づける必要がある。

　そこに至らせるための全省を挙げての調査であり、ノラリクラリの対応での時間稼ぎであったのではないかと考えられる。

　もちろん、そうはいっても、財務省は「無傷でまったくお咎めなし」ということでは、国民が納得感を得られないばかりか要らぬ反感を買うことになりかねない。強い意向や強制があったとはいえ、「不適切な行為であった」として、一定の幹部職員等に対して戒告、厳重注意といった処分は行われることが予想されるが、財務省の屋台骨を揺るがすほどのものにはならないだろう。

　一方、野党のみならず与党内からも財務省の対応を非難する声は上がっている。そしてそれは、その段階では財務省の対応を巡って野党側が国会審議に応じることを拒否し、国会が空転したことによるものであるが、第2次安倍政権になって以降、官邸で決められたことを有無を言わさず押し付けられてきた自民党側としては、与党である以上直接的な批判はしにくいものの、絶好の反論の機会と捉えたとしてもおかしくはない。

●　「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて昨年の自民党内は「ぐちゃぐちゃ」

　そもそも、昨年のいわゆる「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて安倍政権の支持率が急落して以降、自民党内は「ぐちゃぐちゃ」と言われるような状況になり、昨年の衆院選を経てもまだその状況は程度の差こそあれ続いてきたようであり、まさに「昨年の状況の再来」といったところにまで行く可能性はある。

　加えて、ポスト安倍を見据えた派閥間の撃ち合いも断続的に続いており、不規則に出てくる閣僚や与党議員のスキャンダルはまさにその象徴である。そうなると、財務省批判に形を借りた官邸批判のみならず、伸張する麻生派への絶好の対抗策としての財務省批判といったものも出てくる。

　この段階での佐川氏の国税庁長官辞任は、こうした動きをもすり抜ける、絶妙なタイミングを狙った、まさに「時宜」にかなったものであったように思われる。

　以上、筆者の得ている情報等に基づく推論であるが、森友問題を巡る状況は霞が関内の対立と与党内の小競り合いが絡み合ったものであり、野党はそこに乗っかっているか振り回されているといったところである。政権に対する大きな打撃になり、今後の重要政策の在り方も変わってくるものと予想され、今後の進捗はいろいろな意味で要注意である。

室伏謙一
4051：名無しさん：2018/03/19(月) 13:24:40: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387545.html

「佐川氏から改ざん指示の認識」
03/19 11:39

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書が、改ざんされていた問題。
財務省の理財局での調査で、職員の多くが、当時局長だった佐川前国税庁長官から、改ざんを指示されたという認識だったと話していることが、FNNの取材でわかった。

財務省は、決裁文書は佐川氏が理財局長だった、2017年2月下旬から4月にかけて改ざんされたとしていて、理財局では、改ざんがどのように行われたかについての聞き取り調査が進められている。

この調査で、職員の多くが「佐川氏から改ざんを指示されたという認識だった」と話していることが、FNNの取材でわかった。

こうした中、政府関係者によると、財務省は、弁護士などによるサポートを保証することを前提に、佐川氏に改ざんの指示を認めさせたいとしているのに対し、佐川氏は、刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。
4052：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:44:02: 改ざん文書、財務相に報告しなかったのは理財局の責任＝財務省幹部
ロイター 2018年3月19日 12時38分 (2018年3月19日 14時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Reuters_newsml_KBN1GV09N.html

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は１９日の参院予算委員会で、改ざん文書の存在を首相官邸から知らされながら麻生太郎財務相に直ちに報告しなかったことを問われ、「（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ」と述べた。その上で、「一度報告したものが途中で変わるということは大臣に対しても失礼であり、きちんと確認した上で報告した」と説明した。大野元裕委員（民進）への答弁。
4053：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:47:51: 特集ワイド
森友文書改ざん問題　私たちはこう見る　外国人特派員らに聞く
毎日新聞2018年3月19日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180319/dde/012/040/006000c
社会一般

財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影

　「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】

「書き換え」のはずない

　「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが、それだと、ちょこちょこいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改ざん』以外の言葉では語れない」と言う。

　改ざんは犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版などに寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改ざんと聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したような重さがある」と言う。

　一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改ざん』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのが日本的というのだ。

「日本特殊論」復活の恐れ

　事件から受けた印象はいろいろだ。ＦＴのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏でつながっているという一種の陰謀論です。でも、１９９０年代からのルール改正などでじわじわと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに、公文書改ざんを財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」

　プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改ざんしたという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省があれほど恥ずかしいことをしたとなると、『あれ、大丈夫？』となる。この先、信用できるのかと」。
4054：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:48:08: >>4053
　フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜がじわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人たちを見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人たちが、森友問題に絡んで自殺するというのは本当にひどい。悲劇的で理不尽、不条理だ」

　自殺者まで出たことについて、それぞれの国で同様の事例がないか聞くと「ちょっと思い浮かばない」と口をそろえた。強いて言えば、２００３年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。

　「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。

　ただそんな「比較的小さな問題」のために財務官僚がこれほど必死に改ざんに手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に見られるように、安全保障問題などでより深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。

「官僚がウソ」の方が衝撃
　そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「２２年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」

　改ざん当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改ざんなのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。

　「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国だと見られ、ダメージは大きい」とＦＴのハーディングさん。

　タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べさほど良くはない。ではなぜ人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも９０年ごろから、目標もたどるべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」

　アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本はさほど特殊ではないと皆わかっている。問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。
4055：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:39:48: 文書１枚削除、新たに判明　予算委理事会で財務省が報告
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3M31FCL3MUTFK008.html
09:38朝日新聞

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書１４件を改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、文書１枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。

　改ざん後に削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、２０１６年４月４日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月１２日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。

　また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会で議決するよう要求した。議論はまとまらず、引き続き、与野党間で協議することになった。
4056：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:40:30: 棟上げ式日程示し「影響最小限に」　削除された森友文書
https://www.asahi.com/articles/ASL3M366FL3MUTIL00F.html?ref=goonews
2018年3月19日12時02分

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書１４件を財務省が改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、削除された文書１枚が新たに見つかったと報告した。学園側の要求と国の対応方針が詳細に記されていた。同委員会ではこの日、改ざん問題をめぐる集中審議が始まった。

　新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日の日付。財務省によると、改ざんされた１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。

　学園側はこの文書が作成された直前の同年３月、「地中深くから新たなごみがみつかった」と同省近畿財務局に連絡している。

　文書では、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと明記。これに対する国の対応策として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため（中略）売却価格からの控除を検討」「学園と協議する方向で検討」などと書かれていた。

　この当時の国と学園の協議をめぐっては、同年３月下旬～４月のものと見られる音声データが明らかになっている。音声データでは、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」とし、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」などと発言している。

　財務省は、１２日に調査結果を報告する際、今回の文書を盛り込むのを忘れていたと説明した。
4057：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:20:04: 山梨の国有地
日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c
毎日新聞2018年1月8日　東京朝刊

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

半世紀、無断使用黙認
　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　■ことば

時効取得
　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
4058：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:43:30: 佐川氏、改ざん関与答えず　省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032002000143.html
2018年3月20日朝刊

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。

　佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。

　十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

　小池氏は、佐川氏が理財局以外の財務省幹部に改ざんに関し相談していたかについても追及。太田氏は「書き換えの相談はしていないと承知している」と明言したが、佐川氏に直接確認ができていないことを認めた。小池氏は「本人に何も聞けていない。証人喚問するしかない」と強調した。

　大野元裕（もとひろ）氏（民進）は、麻生財務相が文書の改ざんを認めた十二日の段階で「最終責任者は佐川」と断言した根拠をただした。麻生氏は「調査中で最終結論は出ていない。佐川前長官が最終責任者になり得る可能性が大きいと思ったので申し上げた」と述べるにとどめた。
4059：名無しさん：2018/03/21(水) 10:17:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000005-mai-soci

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
3/21(水) 8:00配信
毎日新聞

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
記者会見で書き換えの経緯を説明し、謝罪する広島県の上仲孝昌・農林水産局長（中央）ら＝広島市中区の広島県庁で２０日
　広島県は２０日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

　県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、２０１１年１月に国に不服審査を請求したが、国は１２年１月に却下した。

　審査請求を巡り、県の担当職員２人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書（復命書）を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

　その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年２月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

　今年１月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員２人が改ざんの事実を認め、県は３月に男性に謝罪した。

　記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】
4060：名無しさん：2018/03/21(水) 12:06:44: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180321-OYT1T50005.html

広島県も決裁文書書き換え…情報公開請求に備え
2018年3月21日 09時15分

　広島県は２０日、農林水産局の職員が作成し、上司の決裁を受けた文書を、住民からの情報公開請求に備えて一部を削除したり、書き換えたりしていたと発表した。

　県は「情報公開制度の信頼を損ねるもので、あってはならない行為」とし、関与した職員の懲戒処分を検討している。

　県によると、書き換えがあった文書は２０１２年、職員２人が農林水産省と協議した際の報告書。当時、漁業関連の許認可申請をしていた住民男性への対応について同省に相談しており、報告書には、男性について、同省職員が「長い電話がかかってくる」などと話した内容や、対応方針が記載されていたという。

　その後、男性に対応した県の職員は、情報公開請求を予定していると知り、課長に相談。了承を得て男性に関する記述を書き換えるなどし、実際に請求があった後に開示した。

（ここまで351文字 / 残り94文字）
4061：名無しさん：2018/03/21(水) 12:10:57: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372971000.html?utm_int=news-new_

書き換えられた文書が情報公開請求で公開広島県
3月20日 22時11分

広島県に、平成２４年に住民から情報公開請求があった際、該当する文書とは別の書き換えられた文書が公開されていたことがわかりました。県では、不適切な対応だとして、書き換えを行った職員や、当時の上司を近く処分する方針です。
これは、広島県が、２０日記者会見を開いて明らかにしました。

書き換えられていた文書は、広島県の農林水産局が、平成２３年に県の許認可に不服を訴える住民から国に審査請求があったのを受け、職員を国との協議のために東京に派遣した際の出張報告書です。

よくとしの平成２４年に、国に審査請求していた住民から情報公開請求があった際に、この出張報告書が公開の対象となりましたが、当時、東京に派遣された職員は、住民の性格などを記録した部分を削除した別の報告書を作成し、これがそのまま公開されていました。

ことし１月に県庁に届いた投書などで問題が発覚し、職員は、「今後の許認可事務に影響すると思い、削除した」と書き換えを認めているということです。
県は住民に謝罪し、この職員や当時の上司など３人を近く処分する方針です。

会見で、上仲孝昌農林水産局長は、「公文書の管理が問われるなか、県民の信頼で成り立っている制度の前提を揺るがす行為で、再発防止に努めたい」と陳謝しました。
4062：名無しさん：2018/03/22(木) 22:16:06: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180322-00000864-fnn-soci

文書書き換え　“森友”だけじゃない　奈良でも...
3/22(木) 17:56

フジテレビ系（FNN）

国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取りまとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。

2016年6月の県議会で川田裕議員は「公になっている文書と思われる文書と、それと公になっていない文書。ほとんど文書は同じなのですが、最後の数行だけが違いまして。皆さんこれ、公になっている文書からは抹消されているのですよ、この文字が」と述べた。

これに対し、荒井知事は、元の文書があることは認めたものの、あくまでメモであって、開示の対象となる行政文書ではないと反論した。

荒井正吾知事は「議論の途中だと、メモというようなステータスではないかと思いますけど」、「われわれの仕事の中で、偽造とか悪いことを隠すというセンスは、全くありませんよ」と述べた。

しかし、県の第3者機関は審査の結果、行政文書と認定。
開示するよう結論付けた。

そして、2月に公開された元の文書は、議員の指摘通り、開示されていた文書にはなかった7行が存在している。
そこには、担当者が違法行為を認識した際、まず業者に対しすべき工事の中止を指示していなかったこと、さらに、今後も工事を続けるために、計画を変更する書類を業者に提出するよう指導したことも記されていた。

2月22日、川田裕議員は「工事の中止も指示していない。逆に事故を起こさないように指導したとある」、「本来、もっと早く止められる問題だったのが、むちゃくちゃな指導をしていた。デタラメな指導をしたことが明らかになったと」と述べた。

県は2016年、業者を刑事告発する際、警察に資料を求められ、元の文書にあった7行を削除して提出。
なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。

最終更新：3/22(木) 18:14
4063：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:30:56: （公文書改ざん　緊急報告）「文書、外部の目触れるのまずい」　焦る本省、財務局に指示次々
https://www.asahi.com/articles/DA3S13401202.html
2018年3月14日05時00分

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載され…
4064：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:20:05: 森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018031800021.html?__twitter_impression=true
更新 2018/3/19 08:41 週刊朝日

　“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

＊　　＊　　＊

　国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

　佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

　私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日　 2018年3月30日号
4065：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:07: 森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html
2018年3月25日 08時58分

　購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。

　同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

　訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

　ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
4066：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:25: 東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

　東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

　契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

　東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。
4067：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:37:29: 決裁文書の書き換え、法律も想定外　官僚「ありえない」
https://www.asahi.com/articles/ASL325GVGL32UTIL04L.html?iref=pc_rellink
2018年3月2日21時31分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
　「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。

　日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。

　公文書管理法は、公文書を「国…
4068：名無しさん：2018/03/26(月) 10:18:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000048-san-pol

森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
3/26(月) 7:55配信

産経新聞
森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
森友学園への国有地売却経緯
　■野党追及「忖度」、希薄な根拠

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）

　「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

　自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。

　近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

　近畿財務局は、森友学園に土地を１０年間貸し付けるため、２７年２月４日と２７年４月３０日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

　文書には「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が２５年９月１２日に「大阪府私学・大学課を訪問し、今後の連携について要請」、２５年１０月３０日に「認可の状況について照会」と記されていた。

　一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、２５年９月９日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

　このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

　昭恵氏に関する記述は、半年後の２６年４月２８日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

　近畿財務局は２６年４月１５日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年６月２日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

　昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

　近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０～１１月だが、２つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。
4069：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:23:01: 国税庁
佐川前長官の日程表　１日たったら「廃棄」
毎日新聞2018年3月26日 22時20分(最終更新 3月26日 22時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/158000c

　国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。

　三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日程表」を情報公開請求。国税庁は「１月１７日（水）の予定」を３月１９日付で開示した。１月１７日より前の日程は開示されなかった。同庁広報広聴室は取材に「日程表は当日の業務が終了することで役割を終える文書で、保存期間を１日としている」と説明した。

　開示文書の作成日は１月１６日付。同１７日の長官の予定は１０時「国際業務課」、１３時台「広報広聴室」、１４時「会計課」－－と記載されていた。

　昨年１２月改正の公文書管理のガイドラインは保存期間１年未満文書の範囲を絞ったが、「日程表」の１年未満の廃棄を容認している。【青島顕】
4070：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:31:31: 国会対応に丁寧さ欠いたと佐川氏
https://this.kiji.is/351172031838061665
2018/3/27 10:11

　佐川氏は交渉記録廃棄を巡る国会答弁に関し「財務省の取扱規則について申し上げたが、国会対応に丁寧さを欠いていた」と述べた。
4071：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:37:23: 改ざん「理財局の中で行った」と佐川氏
https://this.kiji.is/351168323876242529?c=39550187727945729
2018/3/27 09:56

　佐川氏は証人喚問で決裁文書改ざんについて「官邸に報告することなく、理財局の中で行った」と述べた。
4072：名無しさん：2018/03/27(火) 11:47:37: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380191000.html

佐川氏「国有地売却に首相や夫人などの指示なし」
3月27日 10時14分佐川氏証人喚問

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。
4073：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:41:53: 改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇（ちゅうちょ）しているともいわれている。
4074：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:42:24: 文書改ざん、財務省出身の香川県知事「理解しがたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL3V4SN9L3VPLXB00P.html?iref=comtop_8_03
2018年3月26日15時42分

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題について、同省出身の浜田恵造・香川県知事は２６日の定例記者会見で「あってはならないこと。私としては依然として信じられない、理解しがたいという思いです」と述べた。２７日に予定されている佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問などでは「国民の信頼を失わないよう政府として（真相解明に）取り組んでいくことを期待しています」と話した。

　浜田知事は大蔵省広報室長、財務省理財局次長、東京税関長などを歴任。２０１０年に初当選し、現在２期目。
4075：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:48:19: 退職金5000万円「佐川国税庁長官」の履歴書　あだ名は“佐川急便”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00539759-shincho-soci
3/27(火) 5:56配信デイリー新潮

　松本清張の小説『点と線』で、省庁の汚職事件に絡み上司から全ての罪を被せられたのは「佐山課長補佐」だったが、こちらは「佐川長官」である。あれだけ“有能な人材”と持て囃していた麻生財務相から「佐川」呼ばわりされ、詰め腹を切らされた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官。その大嘘つきの履歴書を繙（ひもと）いてみると……。
〈資料は全て廃棄した〉
〈事案が終了しているため、記録は残っていない〉

　今となっては哀れに思えてくるのが、理財局長時代に佐川氏が国会答弁でついた“虚言”の数々である。
「とにかく官邸は、財務省の調査で明らかになった改ざんについては、理財局が佐川氏の答弁に合わせる形で行っていた、として騒動の幕引きを図ろうとしています」（政治部記者）
　そんな汚れ役への“口止め料”なのか、自ら辞職を申し出たことになっている佐川氏へは、なんと退職金が支払われるというのだ。

　財務省広報室によれば、
「あくまで特定の個人ではなく一般論で申し上げますが、36年勤続され自己都合で辞められる場合、国税庁長官だと4999万円の退職金が支給されます」

　佐川氏の場合、麻生大臣から減給20％、3カ月の懲戒処分を言い渡され退職金から差し引かれる見通し。それでも、省内では次官級の扱いを受けて長官職の年収は2193万円というから、少なく見積もっても長官在職中は約6000万円のお金を手にしたことになる。
　その原資は、我々が確定申告の際に徴収された血税だ。

　だが、濡れ手に粟でも佐川氏が失ったモノは大きい、とは国税庁のOBである。

「本来、長官経験者には引く手数多の天下りライフが待っています。“渡り”と言って複数の企業・団体の役職を経験し、引退するまでに最高8億円も稼いだOBもいた。残念ながら、佐川さんにお呼びがかかることはないでしょうけど」

　となれば、今後の彼は「過去の栄光」で霞を喰っていく他ないという。

あだ名は「佐川急便」
　その一つが、都内・世田谷に佐川氏が所有する180平方メートルの土地建物である。「週刊文春」が報じたように、この持家はかつて競売物件だったという曰くつきの土地に建つ。2003年、仲介業者を通じ佐川氏へ売却した不動産業者が明かすには、

「確か、5000万円位で売却したと思いますね」

　と言うが、当時の地価公示によれば1平方メートルあたり約42万円が相場で、佐川氏の土地は約7500万円となる計算だ。ちなみに、彼は当時、塩川正十郎財務相の秘書官という肩書きだった。

「財務官僚が競売物件だった土地を手に入れたとなれば、立場上、何らかの疑念を持たれ兼ねませんからね。普通はあまり手を出さないものですが」（先のOB）

　晴れて一国一城の主となった佐川氏は、秘書官を務めた後、主税局総務課長、大臣官房審議官と出世街道を邁進し、東日本大震災では政府の復興対策本部事務局次長を経て、復興庁統括官付審議官も経験していた。

　そんな経歴が注目を浴び、2年前の関税局長時代には、被災地いわきの「応援大使」にも任命されているのだ。

　いわき市役所の担当課は、
「佐川さんの出身地ですし、中央省庁とのパイプをつなぐお一人として、市に具体的な提言をして戴こうとお願いしました。残念ですが、ここ最近は市民の方から“なんで任命したんだ”“辞めさせて”などの苦情が寄せられております」
　と対応に困り顔。ちなみに、都内で行われた就任式では、同じく大使の女優・秋吉久美子と懇談を楽しんだという佐川氏だが、
「就任されてからまだ一度もいわき市には来られていません。勿論、どこにいようと地元をPRしていただければと思いますが」（同）
　などと聞くと、今後の活動に一抹の不安を覚える。

　そもそも、佐川氏が故郷、いわき市に住んでいたのは中学生の頃まで。父親の死を機に家族で上京し、東大経済学部を経て1982年、旧大蔵省に採用されたキャリア組だ。同期には、現・事務次官の福田淳一氏をはじめ、自民党の片山さつき政調会長代理など多彩な顔触れが揃う。将来を期待されたが、入省当時の佐川氏を知る財務官僚が言うには、

「あだ名は『佐川急便』でしたね。とにかく頭の回転が速くてフットワークも軽く、上から言われたことは迅速に仕上げる。すごいキレ者だと評判でしたよ」

　上司へのその素早い“忖度ぶり”が、自らの官僚人生に終止符を打つことになってしまったのだろうか。

「週刊新潮」2018年3月22日号掲載
新潮社
4077：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:01:11: 航空局がごみ撤去費用きちんと算定と佐川氏
https://this.kiji.is/351242435533587553
2018/3/27 14:51
c一般社団法人共同通信社

　佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きの根拠となったごみ撤去費用について「大阪航空局がきちんと算定したと思う」と述べた。
4078：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:34:10: 佐川の証人喚問受け，監督責任取って麻生辞任，財務省も解体して歳入庁の新設など断行，財務省に限らず全公文書の取扱いの厳格化・徹底化辺りが落とし所かな～。
4079：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:00:39: 証人喚問で「部下に責任を押し付けている」と問われた佐川氏の回答は…
上からの指示は否定したが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-10?utm_term=.rm6bo7YpV#.vxQoEvqLg
2018/03/27 12:22

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。

3月27日午前、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、刑事訴追を理由に答弁拒否する姿勢を貫いている。

改ざんを知ったのはいつだったのか

この日の証人喚問では、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らが改ざんを指示したことを、明確に否定した佐川氏。

知りうる経緯や自身の関与についても質問が集中したが、「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」と繰り返した。

なかでも問題になったのは「いつ改ざんを知ったのか」だ。

佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言している。

共産党の小池晃議員は、この時期のギャップに言及。「改ざん前の2～3月にかけて、何に基づいて答弁していたのか」と問うと、佐川氏は「各原課がつくった答弁書を基本にした」と述べるにとどめた。

さらに小池議員が「では、その答弁書は、決裁文書をもとにつくられているのか」と問いただすと、こうかわした。

「大変恐縮ですが、各原課がどういう資料を使って、ファクトをもって答弁書をつくったのかは……私自身は、その答弁書を読んでご答弁申し上げているのでございます」

ここでは「部下のせいですか」という野次が飛んだ。

問い詰められて答えたことは…

佐川氏はこの証人喚問で「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」としつつも、部下が実務を担っていたことを強調する場面が目立った。

たとえば、公明党の横山信一議員の「答弁書の応答要領のラインは局長が指示するものでは」という質問に対しては、こう回答した。

「個別の案件について知識もないのに、指示はできない。夜朝にあがってきた答弁を読み込んでいた。事実関係については現場ではないとわからなかった」

民進党の小川敏夫議員の「答弁書をめぐる調整を総理秘書官ら官邸側としていたのではないか」という指摘に対しても、「実務的には課長とかそういう人たちがやっていた」と述べているほか、自由党の森ゆうこ議員にも、こう答えている。

「官邸との関係につきましては、課長クラスが調整をしていたと思います。私が今井秘書官と話したことはありません」

森議員はここで「あなたの答弁は、上の方の指示はなかったと断定しながら、いつなぜは答えない。下の人たちに責任を押し付けている自覚はありますか」と問い詰めると、佐川氏はこう淡々と答えた。

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」
4080：名無しさん：2018/03/27(火) 22:32:46: 2018年3月27日 17:01
日テレニュース

http://www.news24.jp/articles/2018/03/27/04389006.html

森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で２７日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。

麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。

麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。

証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。

一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。

財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」

財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」

また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。

財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」

財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は１００点ってことじゃないですか」

財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」

財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。

財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」

財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」

佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。
4081：片言丸：2018/03/27(火) 23:09:02: >>4076
まぁ、これくらいのところをこなしていってこそ、潜在能力(もとより人よりは高い)が開発されるというところがある気もしますね。
揉まれないと安住してしまう。
教えてもらっては、本当に考えることがない。
ドギツい環境ですが、財務官僚が優秀なのもわかる気がします。
4082：名無しさん：2018/03/30(金) 09:19:27: https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5H4CL3YPUTB00Y.html?iref=sptop_8_05

徳島県、決裁済み書類を書き換え　消しゴムで金額を修正有料記事
福家司2018年3月30日7時58分

　２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。
　同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。
　徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。
　契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万円」に書き換えたという。
　外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。
　森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。
■随意契約「問題」３２件　包括…
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4083：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:56:24: 2018-03-20
決裁文書から「安倍昭恵削除」の公文書改ざんが行われた本当の理由とは何か
https://theurbanfolks.com/1658
渡瀬裕哉

財務省・太田充理財局長が参院予算委員会で、「安倍昭恵首相夫人が記載された決裁文書を改ざんした日は2017年4月4日」と答弁しました。そのため、首相や閣僚による文書改ざん関与に関するポイントは「4月4日に何が起きたか」を検証することによって推量可能です。

財務省の決裁文書で削除された項目のうち、安倍昭恵氏に関するものは、

・平成26年4月28日の打ち合わせでの学園側の発言として「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記述

・平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に着手するという新聞社のネット記事の中で「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」と記述

・他の国会議員などの訪問状況とともに、平成26年4月に安倍昭恵首相夫人による講演や視察などの記述

の3点となります。

筆者が4月4日の改ざんが行われた日付を踏まえて注目したのは下記の一連の質問主意書です。（逢坂誠二衆議院議員提出）

上記3点の安倍昭恵氏に関する記述は下記の３つの質問主意書への回答内容（閣議決定された行政文書）と齟齬をきたす恐れがあります。

2017年3月14日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」
2017年4月4日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問主意書」「衆議院議員逢坂誠二君提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問主意書」

決裁文書の改ざん日は、一連の質問主意書への回答が出揃った4月4日の閣議決定の日と外形上一致します。

財務省は閣議決定を受けて上記の森友学園に関する決裁文書と質問主意書への回答文との間で整合性を取る必要があったものと思います。そのため、決裁文書上の夫人の発言・様子に関する記述については「内閣総理大臣夫人が私人である」という答弁、さらに総理夫人の講演についても「私人としてのものであった」という答弁、と書類上の都合を合わせる作業がまとめて行わたものと推測されます。

文書改ざんの決定的な要素は「4月4日」に何があったかという視点で考えることは極めて重要であり、「4月4日」は決裁文書上に記された内閣総理大臣夫人の行為と内閣が行った閣議決定の内容が完全に不一致となった日だ、ということです。

もちろん、他の政治家に関する経緯等もまとめて消えており、財務省は上記の改ざんに乗じて必要以上の大幅な改ざん作業を行ったことになります。これは安倍昭恵氏に関する文書改ざんを行った結果として芋づる式に改ざんせざるを得なくなったことによるものでしょう。

日本の役所は緻密なパズルのような論理の組み合わせで成り立つ組織であり、昔から「行政の無謬性」＝「役所は間違いがあってはならないという信仰」が存在しています。したがって、財務省の内部の論理を上回る「閣議決定」が行われたことで、行政上の下位組織である財務省の文書改ざんを行う必要が生じた（閣議決定が後付けでも全体として間違っているわけにはいかない）、と考えることが妥当かと思います。つまり、文書改ざんは首相・首相夫人への「忖度」というよりも組織内の「矛盾解決」を優先するために発生したと捉えるべきです。

上記のように考えると、役所内では過去においても組織内の辻褄を合わせるために様々な「改ざん行為」が常態化していたのではないか、と考えるべきでしょう。「行政の無謬性」とは実は「文書の改ざんによって成り立っていた」という笑えない冗談のような状況だと言えます。本件の文書改ざんの発覚が我が国の公文書管理の在り方全体の見直しにつながることを望みます。
4084：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:58:55: ＜スクープ＞加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 09 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
4086：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:40:14: >中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。
雑な入力をしていたのは日本人ってことである。中国人の仕事ぶりは既に日本を凌駕してるってことかも。

年金機構、違反把握後も契約見直さず＝中国業者再委託―誤入力31万8000人か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000144-jij-pol
3/20(火) 20:49配信時事通信

　日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。

500万人の情報が中国業者に＝年金受給者データ入力を再委託

　機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

　東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

　機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

　加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。
4087：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:40:11: 「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html?ref=goonews
2018年3月14日05時00分

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

　「答弁が断定的すぎて、文書と…
4088：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:42:27: だいぶ前の記事

官僚が官邸の顔色見て仕事　　福田元首相　安倍政権批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html
2017年8月3日朝刊

　福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。

　安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。

　首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。
4089：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:53:35: 大阪地検が佐川氏聴取へ　森友文書改ざんで喚問後
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018032001002294.html
03月20日 21:52共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。

　検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。

　財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬?4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。
4090：名無しさん：2018/04/02(月) 09:24:59: https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/30/20904

熊本市が生活保護記録を改ざん
返還請求を取り消し、地裁

2018/03/30
　熊本市に住む生活保護受給者の男性（８０）が、市から約５０万円を返すよう求められたのを不服として市の決定取り消しを求めた行政訴訟の判決で熊本地裁は３０日、「行政文書の記録票に改ざんがあった」と認め、違法な返還請求だったとして取り消した。

　返還額の算定段階で十分な指導をしていたかどうかが主な争点だった。遠藤浩太郎裁判長は「作成者が記録票を長期間、福祉事務所から持ち出していたことや、記載の不自然さを考えると、改ざんを加えたと言わざるを得ない」と信用性を否定し、指導が不十分だったと判断した。
4091：とはずがたり：2018/04/02(月) 15:34:13: もう局長レベルの官僚はみんなネトウヨ脳の奴になってんじゃねーの？

労働局長「不適切だった」と発言撤回　
2018年4月2日 11:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231219

　東京労働局の勝田智明局長が記者会見で、マスコミ各社に「是正勧告する」などと発言した問題で、「不適切だった」として自身の発言を撤回していたことが２日、分かった。（共同通信）
4092：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:02:11: ＜新年度＞財務省で辞令交付「誠実に職務に頑張りたい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180402k0000e040195000c.html
11:13毎日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題に揺れる財務省で２日、新入職員への辞令交付式が開かれた。

　矢野康治官房長が、幹部候補となるキャリア職員（総合職）２２人に辞令を手渡した。麻生太郎財務相は例年同様、出席しなかった。

　辞令を受け取った野崎宇一朗さん（２２）は交付式の後、「（改ざんは）率直に驚いたし、非常に残念なこと。二度と起こさないよう、誠実に職務に当たっていくことを胸に頑張りたい」と話した。

　財務省では３月、決裁後の公文書を改ざんするという前代未聞の不祥事が発覚。改ざん時期に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任し、懲戒処分を受けた。大阪地検の捜査や省内の調査が続いており、信頼回復が問われる中での辞令交付式となった。【井出晋平】
4093：名無しさん：2018/04/04(水) 13:33:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000027-mai-soci

＜国交省＞路上に機密文書　廃棄の途上、大阪航空局など
4/4(水) 12:50配信

毎日新聞
　国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。

　国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。

　２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。

　機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】
4095：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:58:27: 麻生財務相「確認する」＝「口裏合わせ」報道で－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500993&g=pol

　学校法人「森友学園」に国有地を約８億円値引きして売却した問題で、財務省理財局の職員が学園側に口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について、麻生太郎財務相は５日、「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係について確認をさせていただきたい」と述べた。

　同日の参院財政金融委員会で、報道についてただした民進党の川合孝典氏に対し答えた。
　ＮＨＫは、値引きの根拠とされたごみの撤去に関し、昨年２月１７日の衆院予算委員会で同省が「実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていたと指摘。その３日後に理財局職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと報じた。
　学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったが、職員はメールでやりとりを複数の同省関係者に報告したという。（2018/04/05-19:33）
4096：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:56:50: >泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。
>立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。
既に逃げ切ってのうのうと天下り人生を謳歌してる迫田のことか？

>佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。
>「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」
>　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。
最後も証人喚問で似た様な役回りして世間の評価的に爆死した代わりに官房機密費で豊かな老後が送れるのであろう。

佐川宣寿氏　国税庁長官に出世したことで官僚人生が狂う
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180327/plt18032713530039-n1.html
2018.3.27 13:53

　こわばった表情で目を泳がせ、怯えたように周囲をうかがいながら身を縮めて黒塗りの公用車に乗り組む。

　「国税庁長官罷免デモ」渦中の2月、本誌カメラマンが捉えた“逃亡生活”中の佐川宣寿・前国税庁長官の姿だ。それから1か月後、辞任表明で長官として初めてテレビカメラの前に現われた佐川氏の目は泳ぎ、声も精気を失っていた。

　“なぜ一官僚にすぎない自分が、汚職政治家と同じような目に遭わなきゃならないのか”－－ある後輩財務官僚は「佐川氏は目でそう語っていたように見えた」と語る。

　しかし、1年前の昨年3月、財務省理財局長として国会答弁に立った佐川氏はまるで違っていた。

　「記録は速やかに廃棄した」

　森友学園への国有地売却をめぐって、交渉記録の廃棄を断定したときだ。

　都合の悪い質問には、ああでもない、こうでもないと語尾を曖昧にして言質を与えないようにする。典型的な「官僚答弁」からすると異例な発言だったが、眼光にも口調にも官僚としての強い覚悟と誇りが滲んでいた。佐川氏はあの答弁に官僚人生を賭けた。

泥をかぶった勲章

　佐川答弁は霞が関で高い評価を得た。ちょうどその頃、財務省OBが集まった席でこんな話が交わされたという。

　「見事に泥をかぶったね。だけど、これで彼の官僚人生は終わった」

　「身を挺して政権を守ったのだから、いい天下り先を用意してもらえるだろう」

　国会でああ言い切った以上、役所に残れば後で問題になる。泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。財務省の局長経験者が語る。
4097：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:09: >>4096
　「官僚の最大の関心事は今も昔も人事だが、立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。佐川君もあの答弁をしたときは出世をあきらめ、退官する腹をくくっていたと思う」

　佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。

　森友疑惑が紛糾する中での栄転は、批判を浴びるのは明らかだった。組織を守るという官僚社会の掟からいえば、佐川氏は長官就任を断わるべきだったかもしれない。

だが、あきらめたはずの出世の道が思いがけず拓けたとき、それが茨の道だとわかっていても、誰しも誘惑に駆られる。佐川氏にとって国税庁長官は念願のポストでもあった。

　「財務官僚は課長時代に出世のふるいにかけられ、同期入省組の中からトップの事務次官コースに乗る官僚が1人に絞られる。佐川氏の同期（1982年入省組）27人の中で一番出世は福田淳一・現次官、佐川氏は2番手グループにつけていた。同省の出世双六では、次官に次ぐナンバーツーが国税庁長官につく」（OB）

　しかし、佐川氏は局長選抜の段階で傍流の関税局長に回され、2番手グループの中でも出世競争に出遅れた。同期のライバルで安倍首相と同じ山口県出身の迫田英典氏が一足先に理財局長、国税庁長官と出世していた。

　この迫田氏こそ、森友学園への国有地払い下げ当時の理財局長という疑惑のキーマンだ。佐川氏が迫田氏から1年遅れて後任の理財局長に就任したとき、「自分にもまだ国税庁長官のチャンスはある」と心中期するものがあったのではないか。

　そこに回ってきたのが、森友問題の答弁役という“汚れ仕事”だった。中堅官僚はこう振り返る。

　「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」

　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。

　※週刊ポスト2018年4月6日号
4098：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:11:30: 2018年4月6日(金)
森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた
昨年２月　首相進退答弁の直後
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
官邸関与示す動き

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。
4099：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:08:54: ＜森友問題＞理財局、口裏合わせ要請認める　ごみ撤去巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000009-mai-pol
4/9(月) 9:53配信毎日新聞

　財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡るごみの撤去について、理財局職員が昨年２月、学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めた。太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

　ＮＨＫが４日、売却費用を約８億円値引きする根拠になったごみの撤去について、理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあると報じ、財務省が事実関係を調査していた。自民党の西田昌司氏が決算委でこの件をただした。

　太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った（搬出した）気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も要請には応じなかったという。

　佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月２０日の衆院予算委で、当時の理財局長として「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。太田氏は「答弁との関係を気にして（電話した）」と述べ、要請は佐川氏の答弁との整合性をとるためだったと説明した。

　財務省は国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で内部調査をしている。麻生太郎副総理兼財務相は結果の公表時期について「職員の処分に関わる話なので慎重にやらないといけない」と答弁した。

　一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】
4100：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:10:14: 財務省、「口裏合わせ」依頼認める　森友学園国有地売却
https://www.asahi.com/articles/ASL4934F1L49UTFK005.html
2018年4月9日10時16分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月２０日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　国会では当時、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

　太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

　太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
4101：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:25:18: 首相「法改正含め公文書管理の見直しも」日報や改ざん受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
4月9日 19時15分

自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、再発防止のため、みずからが先頭に立って法改正も含めた公文書管理の見直しを進める決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、「一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め公文書管理の在り方を政府を挙げて見直す。総理大臣として先頭に立ってリーダーシップを発揮する決意だ」と述べました。

また、自衛隊の日報問題を受け、野党側がシビリアンコントロール＝文民統制が機能していないとして内閣総辞職を求めたのに対し、安倍総理大臣は「しっかり調査し原因を究明したうえで、再発防止策を行う。これが小野寺防衛大臣と私の責任だ」と述べました。

さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が日報の調査を指示した際の自衛隊への周知の内容があいまいだったことについて、安倍総理大臣は「稲田大臣は『もう１回しっかり探す』という趣旨だったわけで、それを徹底してもらいたかった」と述べました。

一方、財務省の改ざん問題を受け国会に特別委員会を設置することについて、安倍総理大臣は「『自分たちで調査できるのか』という指摘も当然ある。まずは司法が捜査し、財務省も調査し、そのうえで必要があれば検討しなければならない」と述べました。
4102：名無しさん：2018/04/10(火) 16:55:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000630&g=soc

文書紛失、上司に虚偽報告＝職員を減給処分－規制庁
2018年04月10日13時28分

懲戒処分放射性物質
　原子力規制委員会は１０日、決裁文書などを紛失し、上司に虚偽報告をしたとして、原子力規制庁原子力規制部の２０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。「文書を無くし、大変なことをしたと思った」と理由を話したという。
　規制庁によると、職員は２０１７年春ごろ、福岡市の団体から出された申請書などを決裁が終わる前に紛失したのに、決裁を終えて許可書を出したと上司に虚偽報告した。同年８月に団体から問い合わせがあった際は、架空の許可書をパソコンで作成して上司に見せ、発覚を免れようとした。
　紛失した文書は放射性物質を使った検査で生じる廃棄物の保管に関するもので、セキュリティー上、重要な情報は含まれていなかった。
4103：とはずがたり：2018/04/10(火) 18:33:21: 加計関連文書「ないと断言せず」　野党会合で内閣府幹部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179157?rct=n_major
04/10 13:23

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は１０日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認する姿勢を示した。

　希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」と指摘。立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と語気を強めた。
4104：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:03: 佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
4/9(月) 15:22配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
Nippon News Network(NNN)

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。
4105：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:32: 市民団体が佐川前局長ら２４人を刑事告発
http://www.news24.jp/feature/257/feature257_01.html

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、市民団体が９日、佐川宣寿・前理財局長ら２４人について、決裁文書から文言を削除し、国会に提出したことは、公用文書等毀棄罪などにあたるとして、東京地検特捜部に刑事告発した。

2018年4月9日 19:09
4106：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:06:50: ゴミ撤去費「根拠なし」認めた財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

　ちょうど９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員２４人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

　告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

　東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。
4107：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:53:47: 東京労働局長を更迭　厚労省　「是正勧告」発言問題で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4C323PL4CULFA001.html
09:34朝日新聞

　厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が記者会見で報道各社に「何なら是正勧告してもいいんだけど」などと発言した問題で、同省は１１日、勝田局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分を行ったと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させた。

　同省は処分の理由について「（会見での発言が）監督行政に対し国民からの信頼を著しく損ねるとともに国家公務員法に規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と説明している。

＜厚労省＞「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/28/d481a2eb9c23c174de5af5d4fef5f8de.html
(毎日新聞) 09:03

　厚生労働省は１１日、先月の定例記者会見で報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言をした同省東京労働局の勝田智明局長を減給１０分の１（３月）の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動、降任させると発表した。事実上の更迭。
4108：とはずがたり：2018/04/11(水) 15:46:15: 口裏合わせ要求、その頃何が？　文書改ざんと重なる構図
https://www.asahi.com/articles/ASL4977DBL49UTFK02K.html
中崎太郎、栗林史子2018年4月10日09時16分

財務省が口裏合わせを依頼した時期に何があったのか

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日の参院決算委員会で、地中から出たごみの撤去について昨年２月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改ざんに続き、事実関係をゆがめようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。

　「耳を疑うようなこと。ばかか、本当に」。９日の参院決算委員会。財務省理財局職員による口裏合わせを太田充理財局長が認めて謝罪すると、自民党の西田昌司氏は怒声を浴びせた。

　太田局長の説明によると、理財局職員が学園の弁護士に口裏合わせを求めたのは昨年２月２０日。朝日新聞が同月９日に国有地の格安な売却を疑問視する記事を掲載。これを受けて、国会での追及が始まったころだ。

　職員が口裏合わせを求めた日、衆院予算委では理財局長だった佐川宣寿氏が野党の追及を受けていた。問題の国有地は、９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費として約８億２千万円が値引かれて売却された。そのごみが実際に撤去されたかどうかを問われた佐川氏は、「売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている」と説明し、「近畿財務局で確認している」とも述べた。

　「こうした（佐川氏の）答弁を気にして」（太田局長）、理財局職員は学園の弁護士に電話し、地下のごみの撤去について「『費用が相当かかった気がする』『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。

　近畿財務局の職員にも、同じ内容で学園側と合意するよう頼んだが、ともに断られた。太田局長は、「大変、大変、恥ずかしく、大変、申しわけない」と謝罪した。

　こうした口裏合わせの持ちかけは、決裁文書の改ざんとも構図が重なる。財務省の説明によれば、文書改ざんも昨年２月下旬以降、佐川氏らの国会答弁と整合性をとるために、理財局の責任で行われたとされる。

　佐川氏は昨年２月２４日、共産…
4109：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:42:02: 女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540718-shincho-pol
4/11(水) 17:00配信デイリー新潮

　森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

　***

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

　と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）

「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）

　記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

　さらに、以下のような会話も。

福田　胸触っていい？　
記者　ダメですよ。
福田　手しばっていい？　
記者　そういうことホントやめてください。

　あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者　昭恵さんの名前あったからじゃないですか？　
福田　デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者　はい。
福田　おっぱい触っていい？　

　こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」

　と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

「週刊新潮」2018年4月19日号掲載
4110：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:28:41: 今井首相秘書官が昭恵夫人付職員に電話
2018/4/11 19:35
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356749602547254369

　今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。
4111：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:29:10: 経産省幹部も文書内容を否定と梶山担当相
2018/4/11 19:28
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356747863105881185

　梶山弘志地方創生担当相は11日の衆院予算委で、愛媛県職員作成の文書に国家戦略特区の利用を助言したと記載があった藤原豊・経済産業省貿易経済協力局審議官も文書の内容を否定したことを明らかにした。
4112：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:42:55: 2018/4/10 20:27神戸新聞NEXT
神戸市の辞令交付廃止を９割支持　本紙アンケート
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201804/0011151874.shtml

　神戸市が２０１８年度から人事異動の際の辞令交付を廃止したことについて、神戸新聞編集局の公式ツイッターでアンケートしたところ、３月３１日からの１週間で２０７７票の投票があり、９割近くが廃止か簡略化を支持した。辞令交付を続けるべきとしたのは１割だった。

　アンケートでは「廃止すべき」を選んだのは４２％で、「続けるなら簡略化を」が４５％。「継続すべき」としたのは１０％にとどまった。その他が３％だった。

　アンケートに合わせて募ったコメント欄には、「辞令書なんてもらっても次の異動まで机の中に眠ってるだけ」「デジタルデータとして残すべき」など用紙による辞令交付取りやめに肯定的な意見が並んだ。一方で「けじめにもなる。辞令をもらうことで、新しいポジションに対する仕事のモチベーションが変わる」との声もあった。

　市は本年度から、紙による辞令交付を退職者と新規採用者以外は廃止。係長級以上は市長が１人ずつ手渡していたが、紙の節約と交付式の時間削減のためで、職員が閲覧できる庁内ネットワークに異動通知を掲載したことと口頭による内示で済ませた。（若林幹夫）
4113：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:54:00: セクハラ疑惑次官に麻生氏が訓戒
「緊張感を持って対応を」
https://this.kiji.is/357016485694342241
2018/4/12 13:15
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、今週発売の「週刊新潮」でセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官に対し「財務省が置かれている状況を考え緊張感を持って対応するよう訓戒を述べた」ことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。

　福田氏から記事に関する報告を受けたとした上で「訓戒で十分だと思っている」と強調。追加の調査や処分はしない考えを示した。

　福田氏は「（セクハラと指摘された）やりとりは定かではないが、誤解を受けることのないよう気をつけたい」と謝罪したという。
4114：名無しさん：2018/04/12(木) 18:41:08: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

厚労省局長もセクハラ報道厚労相がメール送らないよう指示
4月12日 16時21分

厚生労働省の健康局長が女性職員にセクハラに当たると疑われるメールを送っていたと一部で報じられたことについて、加藤厚生労働大臣は、事実関係を調査するとした一方で、すでに局長に対しメールを送らないよう指示したことや、服務規律を順守するよう指導したことを明らかにしました。
厚生労働省の福田祐典健康局長は、女性職員に対し、食事に誘うなどセクハラに当たると疑われるメールを複数回送っていたと一部で報じられ、１２日の参議院厚生労働委員会で、野党側が事実関係をただしました。

これに対し、加藤厚生労働大臣は、「事実関係の具体的な確認をさらに行い、その内容を踏まえて適切に対応していくが、すでに福田局長に対し、当該の職員に一切メールを送らないよう指示した」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、「蒲原事務次官がきょう、福田局長に対し、職員の模範である局長という立場を自覚して服務規律を順守することや、事実関係の調査にしっかり対応するよう指導したところだ」と述べました。
4115：名無しさん：2018/04/12(木) 18:44:07: https://www.sankei.com/affairs/news/180411/afr1804110024-n1.html

経産省係長、携帯電話６台など詐取容疑で逮捕　キャッシュバック特典悪用か
2018.4.11 16:25

　偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１１日、詐欺の疑いで、経済産業省係長、西幸治容疑者（４２）＝東京都品川区東大井＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、平成２８年９月下旬から同１２月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話６台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約２３万円をだまし取ったとしている。

　捜査２課によると、西容疑者は同省情報システム厚生課に所属。偽の保険証を使ってキャッシュバックサービスの応募に必要なＩＤを入手し、インターネットを利用してキャッシュバックの応募をしていた。

　詐取した携帯電話は転売していたとみられ、同課は別の携帯電話販売店でも同様の手口で犯行を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
4116：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/04/12(木) 22:28:36: もう辞める気なのか，ヤケになってるとしか思えん。

セクハラ疑惑次官、調査・処分せず＝不祥事相次ぐ財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で１２日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。
　福田氏は１９８２年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て２０１７年７月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。
　１２日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田氏は同日朝、財務省内で記者団の質問に何も答えなかった。
　同日の参院財政金融委員会で、セクハラ疑惑を立憲民主党の風間直樹氏が財務相にただした。財務相によると、福田氏は「普段から私的な立場でいろいろな相手といろいろな会話をしているので、その一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明。「誤解を受けることのないよう気を付けたい」と述べたという。
　風間氏は「人間として大丈夫か。処分を考えないのか」と迫ったが、財務相は「『緊張感をもって対応するように』と訓戒を述べたことで十分だ」と語った。訓戒は国家公務員法の懲戒処分には当たらず、口頭による注意にとどめた形だ。（2018/04/12-19:57）
4117：名無しさん：2018/04/13(金) 06:08:50: https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
毎日新聞 2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 03時00分)

衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
4118：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:55:21: >>4146
もうぶれてるのか？テープかなんかあるんちゃうかったっけ

次官セクハラ「事実ならアウト」と財務相
https://this.kiji.is/357322250535486561
2018/4/13 09:30
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は13日、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について「事実ならアウトだ」と述べる一方、現時点で処分する考えはないことを改めて説明した。
4119：名無しさん：2018/04/13(金) 14:37:01: 新潮、セクハラ音声データ一部公開

https://youtu.be/jj1mhwW_m3w

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1&page=1

「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
政治週刊新潮 2018年4月19日号掲載
福田淳一次官
福田淳一次官（撮影・大橋和典）（他の写真を見る）
　4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”

「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
　とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
　福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
　そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
　とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
　その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
　福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。
　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。
4121：とはずがたり：2018/04/14(土) 21:51:57: 同上に大量に染み込んでるからそりゃ出るわな。。

豊洲市場ベンゼン依然高く
基準の130倍検出
https://this.kiji.is/354207021387613281
2018/4/4 19:11
c一般社団法人共同通信社

　東京都は4日、10月に開場する豊洲市場（江東区）で昨年12月から今年2月に実施した地下水調査で、1カ所から飲み水の環境基準の130倍に当たる有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。この地点では昨年4月以降、ベンゼン濃度が毎月、基準の100倍以上と高い状態が続いており、昨年9月には最大の160倍を検出した。

　今回、調査した33地点のうち24地点から基準を超えるベンゼンが検出されたほか、検出されないことが基準となっているシアンも複数地点で出た。ヒ素は濃度が上昇した地点が目立った。
4122：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:04:33: 財務事務次官は辞任不可避と自民党幹部
2018/4/15 20:41
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/358216011658495073

　自民党幹部は15日、セクハラ疑惑が取り沙汰されている財務省の福田淳一事務次官に関し「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と述べ、辞任は不可避との見通しを示した。
4123：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:35:56: 与党から財務次官辞任論
セクハラ疑惑で批判
https://this.kiji.is/358225580070110305
2018/4/15 21:23
c一般社団法人共同通信社

　与党内で15日、女性記者に対するセクハラ疑惑が取り沙汰される財務省の福田淳一事務次官の辞任論が強まった。自民党幹部は「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と辞任は不可避との見通しを示した。公明党の山口那津男代表は青森市で開かれた党会合で講演し「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と述べ、これまでの対応を批判した。

　福田氏は、複数の女性記者へのセクハラ発言を週刊新潮で報じられ、同社ニュースサイトで音声も公開された。与党幹部は、福田氏自身が責任の取り方を判断するよう求めた。
4124：名無しさん：2018/04/16(月) 06:33:05: http://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160007-n1.html

福田淳一財務次官更迭へ　セクハラ疑惑で
2018.4.16 05:00

財務省の福田淳一事務次官1/1枚
　安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。

　１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。

　ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

　公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。

　福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。
4125：とはずがたり：2018/04/16(月) 15:08:39: サンケイが更迭報道してからまさかのどんでん返し

飲み屋の姉ちゃんに騙されたのか！

新潮社じゃ無くて飲み屋の姉ちゃん告訴しろや。

財務省
福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/010/241000c
毎日新聞2018年4月16日 13時22分(最終更新 4月16日 14時04分)

　週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。

　ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

　今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

　だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

　福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。【岡大介】

財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL4J4F90L4JULFA00X.html
2018年4月16日13時33分

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。

　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。

　しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない」と答えた。

　また、週刊新潮は、ほかの女性記者に対しても同様なセクハラ発言を繰り返したと報じているが、福田氏は「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としながらも、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とした。

　そのうえで、福田氏は「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。また、「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んで参りたい」と辞任を否定した。

　福田氏の進退について、菅義偉…
4126：とはずがたり：2018/04/16(月) 17:08:10: 「ごみ増量要請」報道を調査へ
森友問題で財務省
https://this.kiji.is/356992449338131553
2018/4/12 11:39
一般社団法人共同通信社

　財務省は12日、森友学園への国有地売却に関連し、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に地下ごみの積算量をかさ上げするよう求めたとする朝日新聞の報道について、事実かどうか調査する方針を示した。太田充理財局長が参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。

　太田氏は決裁文書改ざんなど一連の不祥事に関し「大変申し訳ない。恥ずかしいことをしてしまい、深くおわびしないといけない。信頼回復のため、うみを全部出して再生する」と改めて陳謝した。
4127：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:10: 【特集】愛媛県加計文書なぜ「備忘録」
民主主義脅かす本当の危機
https://this.kiji.is/358444538639434849
2018/4/16 12:01
c一般社団法人共同通信社

　3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。

　その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。

　文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央）

　■口頭説明なのになぜ書き換えを■

　公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主主義の根幹に関わる重要な法律だが、政治家や官僚に十分理解されているとはいえない。加計問題だけでなく、森友学園問題の文書改ざんや防衛省の日報隠蔽も、公文書管理の重要性に対する無理解という点で共通している。いや無理解というより、よく知っているからこそ、法の抜け穴をくぐるようにして文書を隠したり改ざんしたりするのかもしれない。

　この法律の第2条4項は、公文書のうち「行政文書」の定義規定である。行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」。

　整理すれば（1）職員が職務上作成・取得（2）組織的に用いる（3）機関内に保有―の3要件を満たすものが公文書となる。当該「備忘録」は（1）を満たす。知事は（2）については個人用のメモ、備忘録だとし、（3）も現時点で「庁内に存在が確認できない」として、公文書性を否定する。

　しかし、この説明はかなり怪しい。文書の写真を見ると、左肩に「報告・伺い」と枠で囲ってあり、上司や関係部署に提出することを前提として作成されたことは間違いない。

　右肩の日付は「27.4・13」。官邸で柳瀬氏と会ったのは4月2日だから、出張から2週間もたってから作成したのかと思ったら、そうではなかった。その後、農水省から同じ内容の文書が見つかり、日付は「27.4・3」。中村知事は文書の作成は4月3日で、知事に説明する際に日付を説明日に合わせて書き換えたと説明した。

　よく見ると「13」だけが手書きだ。知事の話どおりなら、職員は知事への説明のためにまず自分用のメモを作った。そして説明日を記入するために、わざわざ日付をいったん空欄にして、そこに手書きで日付を書き込んだ。提出もしないのに、そんなややこしいことをするだろうか。配布するためでなければ、あり得ない対応だ。

　■会議に紙を出さない不思議■

　愛媛県の場合、会議に出席した後の報告は原則「口頭」だという。それも実務として不思議だ。

　官公庁は文書によって情報を共有・確認する「文書主義」をとっている。知事の説明が事実なら、愛媛県では上司や同僚に何かを説明するとき、報告者は自分用のメモだけを作り、その紙を見ながら口頭で説明し、あとは出席者の記憶に任せ、紙は廃棄することになる。

　記憶に頼れば個人によって濃淡や内容にばらつきが出て、誤解も生じる。それを防ぐなら、各出席者が説明を聞きながらメモを取るということになるが、非現実的だ。もともと報告者作成のメモがあるのだから。

　重要なテーマであればあるほど、文書として記録し、共有する必要性が高まる。愛媛県にとって加計問題とは、まさしくそういう案件ではなかったか。

　そうだとすると、組織的に用いた文書であり、必要がなくなるまで（あるいは現在も）関係職員はこの文書を保管しているはずだ。（2）と（3）の要件も満たしていた蓋然性はきわめて高い。

　中村知事は会見で「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「保存義務がない」とし、一般的にそのような文書は「不要と判断したら廃棄する」と説明した。

　知事が「保存義務」にこだわるのはなぜか。愛媛県は昨年5月の市民団体の情報公開請求に対し、官邸への訪問記録は「廃棄済み」と回答している。それが合法的であるとするために「備忘録」として、つじつまを合わせているのではないか。

　現実には2001年の情報公開法制定来、よけいな詮索や批判を受けないように、決裁文書以外は保存義務のない私的メモ扱いするやり方が広がっているという。

　だが、決裁文書だけを保存すればいいという考え方は、公文書保存と公開の根本を理解していないか、無視している。
4128：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:20: >>4127
　■過程を含めて保存し検証の対象に■

　公文書管理法4条は政策決定や事業の過程を「合理的に跡付け、または検証することができるよう…文書を作成しなければならない」と定める。

　決裁文書だけを保存・公開しても、その決裁が正当だったかどうかは分からない。過程の記録を残して初めて意味があるのだ。森友問題では決裁文書に詳細な経緯を書き込むという異例の対応だったため、検証が可能になった。結論だけが記されていたら、追及は不可能だったろう。

　公文書管理法の1条は長たらしく、係り受けも複雑な条文だが、そこには重要な認識が示されている。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり「主権者である国民が主体的に利用し得る」と位置づける。そして法の目的として「国民主権の理念にのっとり…適切な保存および利用等を図」ることによって「行政が適正かつ効率的に運営されるようにする」こと、国などの活動を「現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを掲げる。

　もし、関係省庁や関係自治体がこの自覚を持って行動していたなら、政権の政策決定が合理的であると結論付けるにせよ、そうでないにせよ、ここまで混迷することなく、事態が解明されただろう。文書を軽んじたことで、日本の民主主義は大きく毀損された。
4129：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:57:07: 前川前次官、首相の関与指摘
加計問題巡り講演で

2018/4/11 20:57
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

行財政専門情報サービス

全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

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講演する前文科省事務次官の前川喜平氏＝11日午後、熊本市
　文部科学省の前川喜平前事務次官は11日夜、熊本市で講演し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、計画を「首相案件」とする愛媛県作成の文書の存在が明らかになったことに関し、安倍晋三首相の関与があったとの見方を重ねて示した。「首相に一番近い秘書官が『首相案件だ』と言っているんだから、首相に言われたとしか考えられない」と述べた。

　文書について「愛媛県の職員が捏造や作文をする必要は全くない」と指摘。「この状況でも（指示を）否定するのは、よほどの厚顔無恥だ」と、首相の対応を批判した。

トピック
加計学園問題
文科省、加計面会文書確認できず
林氏が調査結果発表
https://this.kiji.is/356768975692366945
林芳正文部科学相は17日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、2015年4月に柳瀬唯夫元首相秘書官が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとする県作成の文書は、省内調...

2018/4/17 11:40

文科省、文書確認できず
加計問題「首相案件」記載

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と発言したとの愛媛県作成の文書の存在について、文部科学省が実施した16日夜までの省内調査で確認でき...

2018/4/17 06:28

与党、柳瀬氏の参考人招致提案
加計で23日予算委、野党は拒否

自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って23日に衆参両院で予算委員会の集中審議を開き、その際に柳瀬唯夫元首相秘書官を...

2018/4/17 00:49

このトピックを
4130：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:01:19: 公文書クライシス
「森友」メール、国は１通も「なし」　際立つ不透明さ
https://mainichi.jp/articles/20180119/mog/00m/040/006000c?inb=ys
2018年1月21日

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、１通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は３通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。

　毎日新聞は昨年９月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省－－の４政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された２０１３年６月以降、売却に関係して４機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、１２月までに４機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。

　民進党が入手した森友学園の内部資料には、近畿財務局の職員が学園側とやりとりしたメールが含まれていた。資料にあった▽職員が「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」などと書いて学園側の弁護士らに送った１６年４月１日のメール▽２人の職員が同４月１５日に設計業者からＣＣ（同報メール）で受信したとみられる「書類提出」と題するメール－－の公開も請求したが、財務局はいずれも「不存在」と回答した。

　近畿財務局は土地売却の手続きを、大阪航空局は土地の価格算定を担当し、土地に埋まったごみの撤去コストなどについて学園側と協議した。土地売却問題が国会で取り上げられると、両省の本省局長がたびたび答弁を求められていた。学園側とだけでなく、省庁間や本省と出先の間でメールが一切使われていなかったとは考えにくい。

　なぜメールが存在しないのか、４機関に責任ある職員への面談取材を申し入れたが、いずれも「（開示しないとの）通知書に書いた通りで、それ以上の回答は控えたい」として応じなかった。

　一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求をしたところ、森友学園に送ったメールが５本あると回答。昨年２月２３日～２７日の３本が開示された。学園の籠池泰典理事長（当時）が保護者に宛てて書いたとされる手紙の内容が事実かどうか学園側に問い合わせるような内容だった。残り２本は「捜査機関に提出している」として非公開とされた。私学課は「これ以外のやり取りは、メール以外の手段だった」と説明している。【日下部聡】

　財務省や国土交通省などが毎日新聞に出した通知書や大阪府が開示したメールはここで読めます（大阪府のメールに記されていた法人・個人のメールアドレスは毎日新聞が黒塗りにしました）。

　財務省の不開示決定通知書

　国土交通省の不開示決定通知書

　近畿財務局の不開示決定通知書

　大阪航空局の不開示決定通知書

　大阪府私学課が開示したメール
4131：名無しさん：2018/04/17(火) 16:00:09: https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04170600/?all=1&page=1

セクハラ「福田財務次官」の迷走　財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか
政治週刊新潮 2018年4月17日掲載

福田淳一次官
福田淳一次官（他の写真を見る）
「胸触っていい？」「浮気しよう」
　4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官　更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。
　＊＊＊
速報「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”

　しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか？
　まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい？』『浮気しよう』　財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。
　文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、
《福田　胸触っていい？
　記者　ダメですよ。
　福田　手しばっていい？
　記者　そういうことホントやめてください。》
　という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。
　そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源　『森友問題の折も折！』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」（18年4月19日号）が発売された。
　翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。
4132：名無しさん：2018/04/17(火) 16:01:47: >>4131

「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

　これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分（電子版）に公開している。
　TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90％を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。
　多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。
朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』　事実関係を否定」（13時33分）
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」（13時55分）
毎日新聞「財務省　福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」（13時22分）
ロイター「福田財務次官、辞任を否定　『セクハラ発言したとの認識はない』」（13時33分）
　この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。
「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」
4133：名無しさん：2018/04/17(火) 16:02:52: >>4132

「官邸VS.財務省」の“戦争”

　興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。
「『次官セクハラ』財務省調査　外部に委託　与党から辞任論」
　「調査（外部に）委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。
《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》
《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙（じゅうりん）するような、貶（おとし）めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》
　財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。
「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏（57）ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏（67）の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」（永田町関係者）
4134：名無しさん：2018/04/17(火) 16:04:11: >>4133

組織防衛が最優先

　安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。
「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」（同・関係者）
　唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。
　ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。
　だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。
4135：名無しさん：2018/04/17(火) 16:05:35: >>4134

なぜ福田次官は「反省」するのか

　福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。
　さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道　次官注意　財務相　処分はしない方針」（読売新聞／4月13日朝刊）に、こんな記述がある。
《麻生氏は、今後の対応について、「（福田氏に）十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》
　確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。
　だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。
　やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。