行政改革・構造改革 - 1038805069

4035：名無しさん：2018/03/14(水) 23:13:52: >>4034

朝日「バカげた質問」読売「バカげた質問」

　昭恵氏の「いいね」問題は、朝日新聞（ウェブ版）が2018年3月13日15時30分ごろ、他社に先駆け報じた。「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」と題する記事で、こんな書き出しで始まる。

　　「『野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね』などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから『いいね！』ボタンが押されていることが13日、分かった」

　記事後半では、「『物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき』とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた」と伝えた。

　朝日が配信した記事を受け、新聞やテレビなどが一斉にこの問題を報じた。2018年3月14日現在までに、活字メディアは以下のような見出しで伝えている。

　　「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」（朝日新聞）
　　「『野党のバカげた質問』投稿に昭恵氏『いいね』」（読売新聞）
　　「安倍昭恵夫人、フェイスブックで『野党のバカげた質問ばかり』の投稿に『いいね！』」（産経新聞）
　　「『野党のバカげた質問』に『いいね！』＝安倍昭恵氏」（時事通信）
　　「昭恵夫人が神経逆なで、野党批判書き込み『いいね』」（日刊スポーツ）

　各社とも朝日同様、記事の前段で「野党のバカげた質問ばかり」に焦点を当てており、後段で「～とも記されていた」との構成になっている。

「証人喚問されて同じ事を」「タイトルが意地悪」

　各社がこうした記事を配信したことで、ツイッターやインターネット掲示板では、

　　「夫が責任を痛感してても、お構いなしなんですね」
　　「証人喚問されて同じ事言ってみろよ！」
　　「聞かれたくないことを『バカげた質問』として片付けるしか手が無いのでしょう」

など、昭恵氏を批判する声が噴出した。

　一方、メディアが「野党のバカげた質問ばかり」と記事の見出しに取っていることにも、

　　「タイトルが意地悪だなぁ。投稿の後半部分の医療費や学費の無償化にいいね！をしたかもしれないのに」
　　「最後まで読めば、『いいね！』の意味が真逆になる　こう言う事をするから、印象操作と言われても仕方ない」
　　「また切り取りなんですか？文脈までちゃんと記事にしたらどうですか？」

との批判が巻き起こっている。

　中には、

　　「昭恵夫人の『いいね』は賛成とか同意とかでもなく『良かったね』程度の『いいね』なんでしょう」
　　「昭恵夫人がFacebookのコメントに『いいね』なんて『コメントありがとう』って既読程度の意味でしょうよ」

との声もあった。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は13日、Yahooニュースに配信された朝日新聞の記事に「この記事はちょっと昭恵夫人に気の毒です。彼女にすれば、『FBに書き込んでくれて有難う』くらいの軽い気持ちで『いいね！』を押したのではないでしょうか。すでにある書き込みのうち、いくつか確認してみましたら、そのうち全部に昭恵夫人から『いいね！』が押されていました」とコメントを投稿している。
4036：名無しさん：2018/03/14(水) 23:24:29: https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/024000c

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、
保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。

■籠池理事長のプロフィールに「日本会議」の説明が記載されていた

学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、財務省は14件の決裁文書が改ざんされていたと12日に明かした。
そのうち1つでは、森友学園前理事長の籠池泰典氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

カットされた部分では、籠池氏が保守系団体「日本会議」の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と名刺つきで紹介していた。

日本会議と連携する議員懇談会の副会長として「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

■籠池氏の名刺は「虚偽の役職」

このことをメディアは大きく報じたが、日本会議が13日、「森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場」という声明を公式サイトに掲載した。

それによると、籠池氏はかつて日本会議に所属していたものの、
2011年1月に「年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている」と明かした。

「籠池氏は、日本会議を退会している」ため、籠池氏の名刺にあった「日本会議大阪代表・運営委員」は
「虚偽の役職」と断言。森友学園の問題に関して「日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」と訴えている。

全文は以下の通り。

■森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日　　日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、
日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、
日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、
自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。
そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、
日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、
依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。
4037：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:17:28: 佐川氏の任意聴取検討…書き換え問題で大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180314-567-OYT1T50136.html
06:09読売新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題に絡み、大阪地検特捜部が、佐川宣寿・前国税庁長官への任意の事情聴取を検討していることが関係者への取材でわかった。

　書き換えは計１４文書に上り、学園への特別な配慮があったとも受け取れるような記載や政治家らの名前が削除されるなどした。同省理財局が、当時トップだった佐川氏の答弁との整合性を取るために主導したとされ、佐川氏本人が関与した可能性を指摘する声も上がっている。

　一方、特捜部は国有地売却を巡り、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書等毀棄きき容疑などの告発を受理し、捜査中だ。その過程で書き換え前の文書の存在を把握し、同省側に説明を求めていた。
4038：とはずがたり：2018/03/15(木) 14:44:44: 書き換え可能性、官邸にも報告していた…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180314-OYT1T50135.html?from=tw
2018年03月15日 07時22分

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月５日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが１４日、分かった。

　財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、８日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は１４日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽いんぺいを図ろうとしたのではないか」（希望の党の玉木代表）などと反発している。

2018年03月15日 07時22分
4039：名無しさん：2018/03/15(木) 15:25:22: http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140008-n1.html

国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」　でも財務省は「事実確認できず」
森友文書2018.3.14 06:16

学校法人「森友学園」の小学校建設用地1/1枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。

　文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。

　国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。

　自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。

　財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。

　石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。その上で「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。

　一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は「財務省が提出したものが最終版だ」と説明したという。
4040：名無しさん：2018/03/15(木) 15:37:29: http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14435511/

古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る

スポーツ報知
[画像] 古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る
　社会学者の古市憲寿氏（３２）が１５日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演し、財務省の文書改ざん問題で「忖度の責任は誰が取るのかっていうことに尽きる」と見解を示した。

　その上で古市氏は「今のところ、首相が文書を改ざんを指示しろっていう情報はないわけじゃないですか。今のところ忖度の案件であって。忖度って難しい」とした上で「忖度」について「ぼくらコメンテーターだって小倉さんに忖度して言わないことって結構あるわけですよ」とコメントすると、スタジオはどよめき、小倉智昭キャスター（７０）は「そうなの」と苦笑いを浮かべた。

　この反応に古市氏は「いやいや別にないけど」としどろもどろになりながらも「でも、あるとした場合、こっちの責任なのか。小倉さんがえらそうにしている責任なのか。すごいグレーゾーンが多いじゃないですか」と展開し「だから、忖度の責任を必ずしも権力者側が取らなきゃいけないっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思う」と示していた。

　文書改ざん問題の特集の最後に小倉氏は「ここで司会やりながら、さっき古市君が忖度とか言いましたけど、こういう状況じゃなくて酒でも飲みながら、腹割ってしゃべったら面白いだろうなって放送したら。そういうここにずっと引っかかったものがありながら、やらざるをえないっていうのは何なんでしょうね」と苦笑いしていた。
4041：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:41:22: 2018年03月15日 14時15分 JST | 更新 2時間前
改ざん前の森友文書が存在する可能性、「安倍首相も承知」と菅官房長官
国交省が3月5日に官邸に報告していた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/kaizan-kantei_a_23386199/
朝日新聞社提供

改ざんの可能性、事前把握認める　菅氏「首相も承知」

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。

（朝日新聞デジタル　2018年03月15日 18時30分）
4042：とはずがたり：2018/03/16(金) 12:45:54: 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」　改ざんの背景は
https://www.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html
2018年3月13日05時02分

　「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。

改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら
【タイムライン】森友文書の書き換え認める
森友学園問題
　「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。

　ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。

　前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。

　「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。

　安倍政権は２０１４年に内閣人…
4043：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:22: 段々行革スレから政治とカネスレ相当ネタになってきたなあ。。

“佐川答弁にそんたくない” 麻生財務相重ねて強調
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011367231_20180316.html
10:57NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に関連し、去年の佐川前理財局長の答弁に、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかったという認識を重ねて示しました。

文書の書き換え問題に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣が『私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言したことをそんたくしたためではないという認識を示しています。

記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。

そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。

一方、麻生副総理は、一連の答弁をしてきた佐川氏を調査の対象にして聴き取りを行っているのかどうかについては明言を避けました。
4044：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:44: 理財局の３０代係長、１月に自殺か…寮の部屋で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180316-567-OYT1T50028.html
09:12読売新聞

　財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

　警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

　関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

　係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
4045：名無しさん：2018/03/16(金) 20:47:19: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368231000.html

霧島連山新燃岳噴火警戒レベル3を継続

安倍首相夫人の昭恵氏に脅迫状経営の飲食店に届く
3月16日 20時13分
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財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、野党側は安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていますが、与党側は「決裁文書の書き換え問題とは全く関係がない」として、応じない方針を示しています。

こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。

これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。
4046：とはずがたり：2018/03/16(金) 21:41:10: 記録の力
「不当な政治介入を排除できる」～福田康夫元首相語る
http://globe.asahi.com/feature/side/2017090400001.html
記録を残す意味とは
公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。
4047：名無しさん：2018/03/17(土) 14:07:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00101455-playboyz-pol

森友文書問題で国会紛糾！古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
3/17(土) 6:00配信

週プレNEWS
森友文書問題で国会紛糾！古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
「国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい」と語る古賀茂明氏
森友学園との国有地取引に関する決済文書を財務省が改竄（かいざん）していた問題。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、自らの官僚時代にも公文書の改竄を目撃したと明かす。

＊　＊　＊

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑があると、朝日新聞がスクープしたのは３月２日のこと。

公文書が改竄（かいざん）されるようなことがあれば、国家は立ちゆかない。公文書は行政手続きの正当性を確保するための最も基礎的な資料となるからだ。なので当然だが、官僚が公文書の改竄に手を出すなんてことは、めったにない。

しかし、忘れてはいけないのは、役人も人間だということ。所属省庁や自分の立場が危うくなれば、信じられないような行動を取ることがある。実際に私も官僚時代、公文書の改竄を目撃した。

２０１０年秋のこと。当時、私は旧民主党の公務員改革を国会で批判したために経産省で仕事を与えられずにいた。

何もしないで給料をもらうのもいやなので、民主党のおかしな政策を正すようマスコミを通じて発信していた。すると、今度は「古賀をマスコミと接触させるな」ということで、長期の地方出張を命じられた。地域の中小企業を回って、その現状をリポートにまとめよというのだ。

改竄されたのはその出張報告書だった。私はそこに経産省の中小企業政策の問題点を３ページにわたり書き込んでいた。

ところが、国会がその報告書に興味を持ち、経産省は国会から報告書提出を命じられた。すると、官房が「このまま見せるのはまずい」と、その部分をばっさりと削ってしまったのである。立派な公文書改竄だ。これと同じようなことが財務省内でも起きていたのかもしれない。

佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長は「森友文書は廃棄した」「学園側と価格交渉をしたことはない」などと、国会で答弁してきた。しかし、決裁文書の原本には価格交渉をしたことが書いてあるとされている。答弁がウソだったとわかれば、処分は免れない。

そんななか、「外部に出しても大丈夫？」と、心配の声が省内で上がった瞬間に“暗黙の組織防衛論理”が働き、上司の命令がなくても財務省の誰かが、もしくは組織が一体となって改竄へとひた走ったのではないか？

もちろん、財務大臣や官邸筋から直接圧力がかかり、改竄されたという可能性も否定はできない。だが、長く官僚を務めてきた体験から、この線が一番濃いと私は考えている。

これを機に今後二度と同じことが起きないようにするには、どうしたらよいかを考えなければならない。

まずは公文書管理法を改正して公文書の保存や廃棄について役人の裁量を排除する仕組みにする必要があるだろう。

そのために、記録をすべて保存させる。決裁文書も含め、紙ではなく電子データとして保存すれば、より効率的だ。そして、公文書の廃棄は事前公告し、国民がひとりでも閲覧や保存を希望すれば廃棄できないというルールにすればいい。

もうひとつ、仮想通貨の取引などに利用される「ブロックチェーン」技術の活用も検討すべきだろう。ブロックチェーンなら、記録の経緯までもが永久に保存可能だし、真正性（＊）も担保できる。官僚の裁量が入る余地はなく、公文書の管理にこれほどうってつけの技術はない。

いい機会である。この際、国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい。

＊文書管理用語。正当な権限において作成された記録に対し、不正が一切なく、第三者から見て作成の責任の所在が明確であること

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
4048：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:44: 全員がポジショントークしかしてない気がする

森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00163126-diamond-soci
3/13(火) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。しかし、本当にそうなのであろうか。元官僚であった筆者からすれば、財務省はむしろ身軽になったように見える。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

●　佐川国税庁長官の辞任は “詰め腹”を切らされたというわけではない

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。

　その理由として（1）理財局長時代の国会対応において丁寧さを欠いていおり混乱をもたらしたこと、（2）行政文書の管理について多くの指摘を受けたこと、（3）いわゆる「決裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きがあったこと、の3点が挙げられている。

　あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり、懲戒免職処分ではない。なお、国家公務員の辞職は任命権者である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の任免については閣議を経る必要がある（筆者も総務省退職時には「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職している。ちなみにその時の総務大臣は麻生太郎氏であった）。

　また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏には退職金はしっかり支給される。

　要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるものであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえないので減給といったところであり、引責のような彩りを添えてはいるが、実際には引責辞任ではない。

　つまり森友問題やいわゆる「決裁文書」を巡って“詰め腹”を切らされたというわけではない、ということである。

●　財務省は佐川長官辞任で身軽になり官邸や経産省に反転攻勢!?

　さて、今回の佐川氏の辞任によって「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。

　しかし、筆者からすれば、何度も国会への招致を求められるもこれを拒否していた佐川国税庁長官を、“自らの辞任”という形で財務省から切り離し、ある意味で逃がして、財務省は身軽になったように見える。

　では、その身軽になった財務省、これから何をすることが想定されるかといえば、一言でいえば反転攻勢であり、その矛先は野党ではなく、官邸であろう。
4049：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:56: 　森友問題、安倍総理や昭恵夫人と、森友学園理事長の籠池氏との関係や、「総理の御意向」を忖度した国有財産の大幅値引きといったことが当初問題の核心とされてきた。しかし国会質疑での答弁者が国有財産管理を所管する財務省理財局長になると、野党からの追及の集中砲火は必然的に理財局長に集まるようになり、いつの間にか森友問題は“財務省の虚偽答弁疑惑問題”にすり替えられてしまった。

　その答弁を中心的に担当したのが佐川氏であり、定期的かつ通常の人事異動であるにもかかわらず、理財局長から国税庁長官への昇任は安倍官邸を守った“ご褒美人事”とされてしまった（佐川氏を含め、直近の国税庁長官は4代続けて理財局長からの昇任であり、過去にも理財局長からという例は見られ、そうしたことからすれば特例的な人事でもなんでもないと言える）。

　かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。

　しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。

　しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。

　無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。

　安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。

　要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。

　従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。

　森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

●　財務省に理解のある麻生大臣は是が非でも守らなければならない

　財務省はこれまで、国有財産の売却価格を大幅値引きした証拠となる文書、改ざんの疑いが持たれている国有財産の売却を決定した決裁文書の原本の公開を、存否不明として事実上拒んできた。

　ところが、佐川氏辞任の翌日、３月10日になって、文書の書き換えを認める方針を固めたとの報道や、決裁文書の原本の写しを提供することが可能との報道が出るに至った。そして、3月12日には文書の書き換えを認めた。

　これは、さんざんこの問題で野党や世論の関心を引っ張るとともに安倍政権のイメージを低下させた上で、適切なタイミングで全ての真実を公表することで一気に安倍政権に“これまでにないダメージ”を与えようという意図があってのことのように思われる。

　つまり、ずっと“秘密兵器”を抱え、隠しておいて、今まさに発射ボタンを押そうということである。
4050：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:51:14: >>4848-4850
　しかしそうなれば、麻生大臣の進退にも直結してくるのではないかとの懸念は、当然財務省に生まれてくる。

　なんといっても大臣、特に財務省に理解のある麻生大臣は、こちらも財務省と一蓮托生であり、麻生大臣の引責辞任ということにでもなれば、かえって自分たちの首を締めることにつながりかねない。

　従って、財務省としては是が非でも麻生大臣を守らなければならない。そのためには、調べてみたら官邸の強い意向があり、現場の担当職員は半ば強制的にそれを汲んだ対応をせざるをえなかった、麻生大臣もあずかり知らぬことであった、といったように結論づける必要がある。

　そこに至らせるための全省を挙げての調査であり、ノラリクラリの対応での時間稼ぎであったのではないかと考えられる。

　もちろん、そうはいっても、財務省は「無傷でまったくお咎めなし」ということでは、国民が納得感を得られないばかりか要らぬ反感を買うことになりかねない。強い意向や強制があったとはいえ、「不適切な行為であった」として、一定の幹部職員等に対して戒告、厳重注意といった処分は行われることが予想されるが、財務省の屋台骨を揺るがすほどのものにはならないだろう。

　一方、野党のみならず与党内からも財務省の対応を非難する声は上がっている。そしてそれは、その段階では財務省の対応を巡って野党側が国会審議に応じることを拒否し、国会が空転したことによるものであるが、第2次安倍政権になって以降、官邸で決められたことを有無を言わさず押し付けられてきた自民党側としては、与党である以上直接的な批判はしにくいものの、絶好の反論の機会と捉えたとしてもおかしくはない。

●　「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて昨年の自民党内は「ぐちゃぐちゃ」

　そもそも、昨年のいわゆる「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて安倍政権の支持率が急落して以降、自民党内は「ぐちゃぐちゃ」と言われるような状況になり、昨年の衆院選を経てもまだその状況は程度の差こそあれ続いてきたようであり、まさに「昨年の状況の再来」といったところにまで行く可能性はある。

　加えて、ポスト安倍を見据えた派閥間の撃ち合いも断続的に続いており、不規則に出てくる閣僚や与党議員のスキャンダルはまさにその象徴である。そうなると、財務省批判に形を借りた官邸批判のみならず、伸張する麻生派への絶好の対抗策としての財務省批判といったものも出てくる。

　この段階での佐川氏の国税庁長官辞任は、こうした動きをもすり抜ける、絶妙なタイミングを狙った、まさに「時宜」にかなったものであったように思われる。

　以上、筆者の得ている情報等に基づく推論であるが、森友問題を巡る状況は霞が関内の対立と与党内の小競り合いが絡み合ったものであり、野党はそこに乗っかっているか振り回されているといったところである。政権に対する大きな打撃になり、今後の重要政策の在り方も変わってくるものと予想され、今後の進捗はいろいろな意味で要注意である。

室伏謙一
4051：名無しさん：2018/03/19(月) 13:24:40: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387545.html

「佐川氏から改ざん指示の認識」
03/19 11:39

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書が、改ざんされていた問題。
財務省の理財局での調査で、職員の多くが、当時局長だった佐川前国税庁長官から、改ざんを指示されたという認識だったと話していることが、FNNの取材でわかった。

財務省は、決裁文書は佐川氏が理財局長だった、2017年2月下旬から4月にかけて改ざんされたとしていて、理財局では、改ざんがどのように行われたかについての聞き取り調査が進められている。

この調査で、職員の多くが「佐川氏から改ざんを指示されたという認識だった」と話していることが、FNNの取材でわかった。

こうした中、政府関係者によると、財務省は、弁護士などによるサポートを保証することを前提に、佐川氏に改ざんの指示を認めさせたいとしているのに対し、佐川氏は、刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。
4052：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:44:02: 改ざん文書、財務相に報告しなかったのは理財局の責任＝財務省幹部
ロイター 2018年3月19日 12時38分 (2018年3月19日 14時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Reuters_newsml_KBN1GV09N.html

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は１９日の参院予算委員会で、改ざん文書の存在を首相官邸から知らされながら麻生太郎財務相に直ちに報告しなかったことを問われ、「（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ」と述べた。その上で、「一度報告したものが途中で変わるということは大臣に対しても失礼であり、きちんと確認した上で報告した」と説明した。大野元裕委員（民進）への答弁。
4053：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:47:51: 特集ワイド
森友文書改ざん問題　私たちはこう見る　外国人特派員らに聞く
毎日新聞2018年3月19日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180319/dde/012/040/006000c
社会一般

財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影

　「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】

「書き換え」のはずない

　「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが、それだと、ちょこちょこいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改ざん』以外の言葉では語れない」と言う。

　改ざんは犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版などに寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改ざんと聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したような重さがある」と言う。

　一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改ざん』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのが日本的というのだ。

「日本特殊論」復活の恐れ

　事件から受けた印象はいろいろだ。ＦＴのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏でつながっているという一種の陰謀論です。でも、１９９０年代からのルール改正などでじわじわと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに、公文書改ざんを財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」

　プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改ざんしたという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省があれほど恥ずかしいことをしたとなると、『あれ、大丈夫？』となる。この先、信用できるのかと」。
4054：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:48:08: >>4053
　フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜がじわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人たちを見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人たちが、森友問題に絡んで自殺するというのは本当にひどい。悲劇的で理不尽、不条理だ」

　自殺者まで出たことについて、それぞれの国で同様の事例がないか聞くと「ちょっと思い浮かばない」と口をそろえた。強いて言えば、２００３年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。

　「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。

　ただそんな「比較的小さな問題」のために財務官僚がこれほど必死に改ざんに手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に見られるように、安全保障問題などでより深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。

「官僚がウソ」の方が衝撃
　そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「２２年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」

　改ざん当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改ざんなのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。

　「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国だと見られ、ダメージは大きい」とＦＴのハーディングさん。

　タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べさほど良くはない。ではなぜ人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも９０年ごろから、目標もたどるべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」

　アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本はさほど特殊ではないと皆わかっている。問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。
4055：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:39:48: 文書１枚削除、新たに判明　予算委理事会で財務省が報告
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3M31FCL3MUTFK008.html
09:38朝日新聞

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書１４件を改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、文書１枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。

　改ざん後に削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、２０１６年４月４日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月１２日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。

　また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会で議決するよう要求した。議論はまとまらず、引き続き、与野党間で協議することになった。
4056：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:40:30: 棟上げ式日程示し「影響最小限に」　削除された森友文書
https://www.asahi.com/articles/ASL3M366FL3MUTIL00F.html?ref=goonews
2018年3月19日12時02分

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書１４件を財務省が改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、削除された文書１枚が新たに見つかったと報告した。学園側の要求と国の対応方針が詳細に記されていた。同委員会ではこの日、改ざん問題をめぐる集中審議が始まった。

　新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日の日付。財務省によると、改ざんされた１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。

　学園側はこの文書が作成された直前の同年３月、「地中深くから新たなごみがみつかった」と同省近畿財務局に連絡している。

　文書では、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと明記。これに対する国の対応策として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため（中略）売却価格からの控除を検討」「学園と協議する方向で検討」などと書かれていた。

　この当時の国と学園の協議をめぐっては、同年３月下旬～４月のものと見られる音声データが明らかになっている。音声データでは、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」とし、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」などと発言している。

　財務省は、１２日に調査結果を報告する際、今回の文書を盛り込むのを忘れていたと説明した。
4057：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:20:04: 山梨の国有地
日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c
毎日新聞2018年1月8日　東京朝刊

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

半世紀、無断使用黙認
　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　■ことば

時効取得
　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
4058：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:43:30: 佐川氏、改ざん関与答えず　省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032002000143.html
2018年3月20日朝刊

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。

　佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。

　十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

　小池氏は、佐川氏が理財局以外の財務省幹部に改ざんに関し相談していたかについても追及。太田氏は「書き換えの相談はしていないと承知している」と明言したが、佐川氏に直接確認ができていないことを認めた。小池氏は「本人に何も聞けていない。証人喚問するしかない」と強調した。

　大野元裕（もとひろ）氏（民進）は、麻生財務相が文書の改ざんを認めた十二日の段階で「最終責任者は佐川」と断言した根拠をただした。麻生氏は「調査中で最終結論は出ていない。佐川前長官が最終責任者になり得る可能性が大きいと思ったので申し上げた」と述べるにとどめた。
4059：名無しさん：2018/03/21(水) 10:17:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000005-mai-soci

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
3/21(水) 8:00配信
毎日新聞

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
記者会見で書き換えの経緯を説明し、謝罪する広島県の上仲孝昌・農林水産局長（中央）ら＝広島市中区の広島県庁で２０日
　広島県は２０日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

　県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、２０１１年１月に国に不服審査を請求したが、国は１２年１月に却下した。

　審査請求を巡り、県の担当職員２人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書（復命書）を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

　その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年２月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

　今年１月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員２人が改ざんの事実を認め、県は３月に男性に謝罪した。

　記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】
4060：名無しさん：2018/03/21(水) 12:06:44: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180321-OYT1T50005.html

広島県も決裁文書書き換え…情報公開請求に備え
2018年3月21日 09時15分

　広島県は２０日、農林水産局の職員が作成し、上司の決裁を受けた文書を、住民からの情報公開請求に備えて一部を削除したり、書き換えたりしていたと発表した。

　県は「情報公開制度の信頼を損ねるもので、あってはならない行為」とし、関与した職員の懲戒処分を検討している。

　県によると、書き換えがあった文書は２０１２年、職員２人が農林水産省と協議した際の報告書。当時、漁業関連の許認可申請をしていた住民男性への対応について同省に相談しており、報告書には、男性について、同省職員が「長い電話がかかってくる」などと話した内容や、対応方針が記載されていたという。

　その後、男性に対応した県の職員は、情報公開請求を予定していると知り、課長に相談。了承を得て男性に関する記述を書き換えるなどし、実際に請求があった後に開示した。

（ここまで351文字 / 残り94文字）
4061：名無しさん：2018/03/21(水) 12:10:57: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372971000.html?utm_int=news-new_

書き換えられた文書が情報公開請求で公開広島県
3月20日 22時11分

広島県に、平成２４年に住民から情報公開請求があった際、該当する文書とは別の書き換えられた文書が公開されていたことがわかりました。県では、不適切な対応だとして、書き換えを行った職員や、当時の上司を近く処分する方針です。
これは、広島県が、２０日記者会見を開いて明らかにしました。

書き換えられていた文書は、広島県の農林水産局が、平成２３年に県の許認可に不服を訴える住民から国に審査請求があったのを受け、職員を国との協議のために東京に派遣した際の出張報告書です。

よくとしの平成２４年に、国に審査請求していた住民から情報公開請求があった際に、この出張報告書が公開の対象となりましたが、当時、東京に派遣された職員は、住民の性格などを記録した部分を削除した別の報告書を作成し、これがそのまま公開されていました。

ことし１月に県庁に届いた投書などで問題が発覚し、職員は、「今後の許認可事務に影響すると思い、削除した」と書き換えを認めているということです。
県は住民に謝罪し、この職員や当時の上司など３人を近く処分する方針です。

会見で、上仲孝昌農林水産局長は、「公文書の管理が問われるなか、県民の信頼で成り立っている制度の前提を揺るがす行為で、再発防止に努めたい」と陳謝しました。
4062：名無しさん：2018/03/22(木) 22:16:06: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180322-00000864-fnn-soci

文書書き換え　“森友”だけじゃない　奈良でも...
3/22(木) 17:56

フジテレビ系（FNN）

国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取りまとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。

2016年6月の県議会で川田裕議員は「公になっている文書と思われる文書と、それと公になっていない文書。ほとんど文書は同じなのですが、最後の数行だけが違いまして。皆さんこれ、公になっている文書からは抹消されているのですよ、この文字が」と述べた。

これに対し、荒井知事は、元の文書があることは認めたものの、あくまでメモであって、開示の対象となる行政文書ではないと反論した。

荒井正吾知事は「議論の途中だと、メモというようなステータスではないかと思いますけど」、「われわれの仕事の中で、偽造とか悪いことを隠すというセンスは、全くありませんよ」と述べた。

しかし、県の第3者機関は審査の結果、行政文書と認定。
開示するよう結論付けた。

そして、2月に公開された元の文書は、議員の指摘通り、開示されていた文書にはなかった7行が存在している。
そこには、担当者が違法行為を認識した際、まず業者に対しすべき工事の中止を指示していなかったこと、さらに、今後も工事を続けるために、計画を変更する書類を業者に提出するよう指導したことも記されていた。

2月22日、川田裕議員は「工事の中止も指示していない。逆に事故を起こさないように指導したとある」、「本来、もっと早く止められる問題だったのが、むちゃくちゃな指導をしていた。デタラメな指導をしたことが明らかになったと」と述べた。

県は2016年、業者を刑事告発する際、警察に資料を求められ、元の文書にあった7行を削除して提出。
なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。

最終更新：3/22(木) 18:14
4063：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:30:56: （公文書改ざん　緊急報告）「文書、外部の目触れるのまずい」　焦る本省、財務局に指示次々
https://www.asahi.com/articles/DA3S13401202.html
2018年3月14日05時00分

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載され…
4064：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:20:05: 森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018031800021.html?__twitter_impression=true
更新 2018/3/19 08:41 週刊朝日

　“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

＊　　＊　　＊

　国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

　佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

　私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日　 2018年3月30日号
4065：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:07: 森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html
2018年3月25日 08時58分

　購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。

　同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

　訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

　ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
4066：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:25: 東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

　東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

　契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

　東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。
4067：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:37:29: 決裁文書の書き換え、法律も想定外　官僚「ありえない」
https://www.asahi.com/articles/ASL325GVGL32UTIL04L.html?iref=pc_rellink
2018年3月2日21時31分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
　「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。

　日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。

　公文書管理法は、公文書を「国…
4068：名無しさん：2018/03/26(月) 10:18:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000048-san-pol

森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
3/26(月) 7:55配信

産経新聞
森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
森友学園への国有地売却経緯
　■野党追及「忖度」、希薄な根拠

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）

　「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

　自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。

　近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

　近畿財務局は、森友学園に土地を１０年間貸し付けるため、２７年２月４日と２７年４月３０日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

　文書には「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が２５年９月１２日に「大阪府私学・大学課を訪問し、今後の連携について要請」、２５年１０月３０日に「認可の状況について照会」と記されていた。

　一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、２５年９月９日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

　このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

　昭恵氏に関する記述は、半年後の２６年４月２８日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

　近畿財務局は２６年４月１５日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年６月２日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

　昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

　近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０～１１月だが、２つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。
4069：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:23:01: 国税庁
佐川前長官の日程表　１日たったら「廃棄」
毎日新聞2018年3月26日 22時20分(最終更新 3月26日 22時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/158000c

　国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。

　三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日程表」を情報公開請求。国税庁は「１月１７日（水）の予定」を３月１９日付で開示した。１月１７日より前の日程は開示されなかった。同庁広報広聴室は取材に「日程表は当日の業務が終了することで役割を終える文書で、保存期間を１日としている」と説明した。

　開示文書の作成日は１月１６日付。同１７日の長官の予定は１０時「国際業務課」、１３時台「広報広聴室」、１４時「会計課」－－と記載されていた。

　昨年１２月改正の公文書管理のガイドラインは保存期間１年未満文書の範囲を絞ったが、「日程表」の１年未満の廃棄を容認している。【青島顕】
4070：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:31:31: 国会対応に丁寧さ欠いたと佐川氏
https://this.kiji.is/351172031838061665
2018/3/27 10:11

　佐川氏は交渉記録廃棄を巡る国会答弁に関し「財務省の取扱規則について申し上げたが、国会対応に丁寧さを欠いていた」と述べた。
4071：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:37:23: 改ざん「理財局の中で行った」と佐川氏
https://this.kiji.is/351168323876242529?c=39550187727945729
2018/3/27 09:56

　佐川氏は証人喚問で決裁文書改ざんについて「官邸に報告することなく、理財局の中で行った」と述べた。
4072：名無しさん：2018/03/27(火) 11:47:37: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380191000.html

佐川氏「国有地売却に首相や夫人などの指示なし」
3月27日 10時14分佐川氏証人喚問

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。
4073：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:41:53: 改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇（ちゅうちょ）しているともいわれている。
4074：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:42:24: 文書改ざん、財務省出身の香川県知事「理解しがたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL3V4SN9L3VPLXB00P.html?iref=comtop_8_03
2018年3月26日15時42分

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題について、同省出身の浜田恵造・香川県知事は２６日の定例記者会見で「あってはならないこと。私としては依然として信じられない、理解しがたいという思いです」と述べた。２７日に予定されている佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問などでは「国民の信頼を失わないよう政府として（真相解明に）取り組んでいくことを期待しています」と話した。

　浜田知事は大蔵省広報室長、財務省理財局次長、東京税関長などを歴任。２０１０年に初当選し、現在２期目。
4075：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:48:19: 退職金5000万円「佐川国税庁長官」の履歴書　あだ名は“佐川急便”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00539759-shincho-soci
3/27(火) 5:56配信デイリー新潮

　松本清張の小説『点と線』で、省庁の汚職事件に絡み上司から全ての罪を被せられたのは「佐山課長補佐」だったが、こちらは「佐川長官」である。あれだけ“有能な人材”と持て囃していた麻生財務相から「佐川」呼ばわりされ、詰め腹を切らされた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官。その大嘘つきの履歴書を繙（ひもと）いてみると……。
〈資料は全て廃棄した〉
〈事案が終了しているため、記録は残っていない〉

　今となっては哀れに思えてくるのが、理財局長時代に佐川氏が国会答弁でついた“虚言”の数々である。
「とにかく官邸は、財務省の調査で明らかになった改ざんについては、理財局が佐川氏の答弁に合わせる形で行っていた、として騒動の幕引きを図ろうとしています」（政治部記者）
　そんな汚れ役への“口止め料”なのか、自ら辞職を申し出たことになっている佐川氏へは、なんと退職金が支払われるというのだ。

　財務省広報室によれば、
「あくまで特定の個人ではなく一般論で申し上げますが、36年勤続され自己都合で辞められる場合、国税庁長官だと4999万円の退職金が支給されます」

　佐川氏の場合、麻生大臣から減給20％、3カ月の懲戒処分を言い渡され退職金から差し引かれる見通し。それでも、省内では次官級の扱いを受けて長官職の年収は2193万円というから、少なく見積もっても長官在職中は約6000万円のお金を手にしたことになる。
　その原資は、我々が確定申告の際に徴収された血税だ。

　だが、濡れ手に粟でも佐川氏が失ったモノは大きい、とは国税庁のOBである。

「本来、長官経験者には引く手数多の天下りライフが待っています。“渡り”と言って複数の企業・団体の役職を経験し、引退するまでに最高8億円も稼いだOBもいた。残念ながら、佐川さんにお呼びがかかることはないでしょうけど」

　となれば、今後の彼は「過去の栄光」で霞を喰っていく他ないという。

あだ名は「佐川急便」
　その一つが、都内・世田谷に佐川氏が所有する180平方メートルの土地建物である。「週刊文春」が報じたように、この持家はかつて競売物件だったという曰くつきの土地に建つ。2003年、仲介業者を通じ佐川氏へ売却した不動産業者が明かすには、

「確か、5000万円位で売却したと思いますね」

　と言うが、当時の地価公示によれば1平方メートルあたり約42万円が相場で、佐川氏の土地は約7500万円となる計算だ。ちなみに、彼は当時、塩川正十郎財務相の秘書官という肩書きだった。

「財務官僚が競売物件だった土地を手に入れたとなれば、立場上、何らかの疑念を持たれ兼ねませんからね。普通はあまり手を出さないものですが」（先のOB）

　晴れて一国一城の主となった佐川氏は、秘書官を務めた後、主税局総務課長、大臣官房審議官と出世街道を邁進し、東日本大震災では政府の復興対策本部事務局次長を経て、復興庁統括官付審議官も経験していた。

　そんな経歴が注目を浴び、2年前の関税局長時代には、被災地いわきの「応援大使」にも任命されているのだ。

　いわき市役所の担当課は、
「佐川さんの出身地ですし、中央省庁とのパイプをつなぐお一人として、市に具体的な提言をして戴こうとお願いしました。残念ですが、ここ最近は市民の方から“なんで任命したんだ”“辞めさせて”などの苦情が寄せられております」
　と対応に困り顔。ちなみに、都内で行われた就任式では、同じく大使の女優・秋吉久美子と懇談を楽しんだという佐川氏だが、
「就任されてからまだ一度もいわき市には来られていません。勿論、どこにいようと地元をPRしていただければと思いますが」（同）
　などと聞くと、今後の活動に一抹の不安を覚える。

　そもそも、佐川氏が故郷、いわき市に住んでいたのは中学生の頃まで。父親の死を機に家族で上京し、東大経済学部を経て1982年、旧大蔵省に採用されたキャリア組だ。同期には、現・事務次官の福田淳一氏をはじめ、自民党の片山さつき政調会長代理など多彩な顔触れが揃う。将来を期待されたが、入省当時の佐川氏を知る財務官僚が言うには、

「あだ名は『佐川急便』でしたね。とにかく頭の回転が速くてフットワークも軽く、上から言われたことは迅速に仕上げる。すごいキレ者だと評判でしたよ」

　上司へのその素早い“忖度ぶり”が、自らの官僚人生に終止符を打つことになってしまったのだろうか。

「週刊新潮」2018年3月22日号掲載
新潮社
4077：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:01:11: 航空局がごみ撤去費用きちんと算定と佐川氏
https://this.kiji.is/351242435533587553
2018/3/27 14:51
c一般社団法人共同通信社

　佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きの根拠となったごみ撤去費用について「大阪航空局がきちんと算定したと思う」と述べた。
4078：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:34:10: 佐川の証人喚問受け，監督責任取って麻生辞任，財務省も解体して歳入庁の新設など断行，財務省に限らず全公文書の取扱いの厳格化・徹底化辺りが落とし所かな～。
4079：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:00:39: 証人喚問で「部下に責任を押し付けている」と問われた佐川氏の回答は…
上からの指示は否定したが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-10?utm_term=.rm6bo7YpV#.vxQoEvqLg
2018/03/27 12:22

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。

3月27日午前、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、刑事訴追を理由に答弁拒否する姿勢を貫いている。

改ざんを知ったのはいつだったのか

この日の証人喚問では、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らが改ざんを指示したことを、明確に否定した佐川氏。

知りうる経緯や自身の関与についても質問が集中したが、「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」と繰り返した。

なかでも問題になったのは「いつ改ざんを知ったのか」だ。

佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言している。

共産党の小池晃議員は、この時期のギャップに言及。「改ざん前の2～3月にかけて、何に基づいて答弁していたのか」と問うと、佐川氏は「各原課がつくった答弁書を基本にした」と述べるにとどめた。

さらに小池議員が「では、その答弁書は、決裁文書をもとにつくられているのか」と問いただすと、こうかわした。

「大変恐縮ですが、各原課がどういう資料を使って、ファクトをもって答弁書をつくったのかは……私自身は、その答弁書を読んでご答弁申し上げているのでございます」

ここでは「部下のせいですか」という野次が飛んだ。

問い詰められて答えたことは…

佐川氏はこの証人喚問で「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」としつつも、部下が実務を担っていたことを強調する場面が目立った。

たとえば、公明党の横山信一議員の「答弁書の応答要領のラインは局長が指示するものでは」という質問に対しては、こう回答した。

「個別の案件について知識もないのに、指示はできない。夜朝にあがってきた答弁を読み込んでいた。事実関係については現場ではないとわからなかった」

民進党の小川敏夫議員の「答弁書をめぐる調整を総理秘書官ら官邸側としていたのではないか」という指摘に対しても、「実務的には課長とかそういう人たちがやっていた」と述べているほか、自由党の森ゆうこ議員にも、こう答えている。

「官邸との関係につきましては、課長クラスが調整をしていたと思います。私が今井秘書官と話したことはありません」

森議員はここで「あなたの答弁は、上の方の指示はなかったと断定しながら、いつなぜは答えない。下の人たちに責任を押し付けている自覚はありますか」と問い詰めると、佐川氏はこう淡々と答えた。

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」
4080：名無しさん：2018/03/27(火) 22:32:46: 2018年3月27日 17:01
日テレニュース

http://www.news24.jp/articles/2018/03/27/04389006.html

森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で２７日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。

麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。

麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。

証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。

一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。

財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」

財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」

また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。

財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」

財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は１００点ってことじゃないですか」

財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」

財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。

財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」

財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」

佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。
4081：片言丸：2018/03/27(火) 23:09:02: >>4076
まぁ、これくらいのところをこなしていってこそ、潜在能力(もとより人よりは高い)が開発されるというところがある気もしますね。
揉まれないと安住してしまう。
教えてもらっては、本当に考えることがない。
ドギツい環境ですが、財務官僚が優秀なのもわかる気がします。
4082：名無しさん：2018/03/30(金) 09:19:27: https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5H4CL3YPUTB00Y.html?iref=sptop_8_05

徳島県、決裁済み書類を書き換え　消しゴムで金額を修正有料記事
福家司2018年3月30日7時58分

　２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。
　同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。
　徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。
　契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万円」に書き換えたという。
　外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。
　森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。
■随意契約「問題」３２件　包括…
残り：258文字／全文：835文字
4083：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:56:24: 2018-03-20
決裁文書から「安倍昭恵削除」の公文書改ざんが行われた本当の理由とは何か
https://theurbanfolks.com/1658
渡瀬裕哉

財務省・太田充理財局長が参院予算委員会で、「安倍昭恵首相夫人が記載された決裁文書を改ざんした日は2017年4月4日」と答弁しました。そのため、首相や閣僚による文書改ざん関与に関するポイントは「4月4日に何が起きたか」を検証することによって推量可能です。

財務省の決裁文書で削除された項目のうち、安倍昭恵氏に関するものは、

・平成26年4月28日の打ち合わせでの学園側の発言として「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記述

・平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に着手するという新聞社のネット記事の中で「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」と記述

・他の国会議員などの訪問状況とともに、平成26年4月に安倍昭恵首相夫人による講演や視察などの記述

の3点となります。

筆者が4月4日の改ざんが行われた日付を踏まえて注目したのは下記の一連の質問主意書です。（逢坂誠二衆議院議員提出）

上記3点の安倍昭恵氏に関する記述は下記の３つの質問主意書への回答内容（閣議決定された行政文書）と齟齬をきたす恐れがあります。

2017年3月14日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」
2017年4月4日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問主意書」「衆議院議員逢坂誠二君提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問主意書」

決裁文書の改ざん日は、一連の質問主意書への回答が出揃った4月4日の閣議決定の日と外形上一致します。

財務省は閣議決定を受けて上記の森友学園に関する決裁文書と質問主意書への回答文との間で整合性を取る必要があったものと思います。そのため、決裁文書上の夫人の発言・様子に関する記述については「内閣総理大臣夫人が私人である」という答弁、さらに総理夫人の講演についても「私人としてのものであった」という答弁、と書類上の都合を合わせる作業がまとめて行わたものと推測されます。

文書改ざんの決定的な要素は「4月4日」に何があったかという視点で考えることは極めて重要であり、「4月4日」は決裁文書上に記された内閣総理大臣夫人の行為と内閣が行った閣議決定の内容が完全に不一致となった日だ、ということです。

もちろん、他の政治家に関する経緯等もまとめて消えており、財務省は上記の改ざんに乗じて必要以上の大幅な改ざん作業を行ったことになります。これは安倍昭恵氏に関する文書改ざんを行った結果として芋づる式に改ざんせざるを得なくなったことによるものでしょう。

日本の役所は緻密なパズルのような論理の組み合わせで成り立つ組織であり、昔から「行政の無謬性」＝「役所は間違いがあってはならないという信仰」が存在しています。したがって、財務省の内部の論理を上回る「閣議決定」が行われたことで、行政上の下位組織である財務省の文書改ざんを行う必要が生じた（閣議決定が後付けでも全体として間違っているわけにはいかない）、と考えることが妥当かと思います。つまり、文書改ざんは首相・首相夫人への「忖度」というよりも組織内の「矛盾解決」を優先するために発生したと捉えるべきです。

上記のように考えると、役所内では過去においても組織内の辻褄を合わせるために様々な「改ざん行為」が常態化していたのではないか、と考えるべきでしょう。「行政の無謬性」とは実は「文書の改ざんによって成り立っていた」という笑えない冗談のような状況だと言えます。本件の文書改ざんの発覚が我が国の公文書管理の在り方全体の見直しにつながることを望みます。
4084：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:58:55: ＜スクープ＞加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 09 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
4086：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:40:14: >中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。
雑な入力をしていたのは日本人ってことである。中国人の仕事ぶりは既に日本を凌駕してるってことかも。

年金機構、違反把握後も契約見直さず＝中国業者再委託―誤入力31万8000人か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000144-jij-pol
3/20(火) 20:49配信時事通信

　日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。

500万人の情報が中国業者に＝年金受給者データ入力を再委託

　機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

　東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

　機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

　加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。
4087：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:40:11: 「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html?ref=goonews
2018年3月14日05時00分

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

　「答弁が断定的すぎて、文書と…
4088：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:42:27: だいぶ前の記事

官僚が官邸の顔色見て仕事　　福田元首相　安倍政権批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html
2017年8月3日朝刊

　福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。

　安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。

　首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。
4089：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:53:35: 大阪地検が佐川氏聴取へ　森友文書改ざんで喚問後
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018032001002294.html
03月20日 21:52共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。

　検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。

　財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬?4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。
4090：名無しさん：2018/04/02(月) 09:24:59: https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/30/20904

熊本市が生活保護記録を改ざん
返還請求を取り消し、地裁

2018/03/30
　熊本市に住む生活保護受給者の男性（８０）が、市から約５０万円を返すよう求められたのを不服として市の決定取り消しを求めた行政訴訟の判決で熊本地裁は３０日、「行政文書の記録票に改ざんがあった」と認め、違法な返還請求だったとして取り消した。

　返還額の算定段階で十分な指導をしていたかどうかが主な争点だった。遠藤浩太郎裁判長は「作成者が記録票を長期間、福祉事務所から持ち出していたことや、記載の不自然さを考えると、改ざんを加えたと言わざるを得ない」と信用性を否定し、指導が不十分だったと判断した。
4091：とはずがたり：2018/04/02(月) 15:34:13: もう局長レベルの官僚はみんなネトウヨ脳の奴になってんじゃねーの？

労働局長「不適切だった」と発言撤回　
2018年4月2日 11:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231219

　東京労働局の勝田智明局長が記者会見で、マスコミ各社に「是正勧告する」などと発言した問題で、「不適切だった」として自身の発言を撤回していたことが２日、分かった。（共同通信）
4092：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:02:11: ＜新年度＞財務省で辞令交付「誠実に職務に頑張りたい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180402k0000e040195000c.html
11:13毎日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題に揺れる財務省で２日、新入職員への辞令交付式が開かれた。

　矢野康治官房長が、幹部候補となるキャリア職員（総合職）２２人に辞令を手渡した。麻生太郎財務相は例年同様、出席しなかった。

　辞令を受け取った野崎宇一朗さん（２２）は交付式の後、「（改ざんは）率直に驚いたし、非常に残念なこと。二度と起こさないよう、誠実に職務に当たっていくことを胸に頑張りたい」と話した。

　財務省では３月、決裁後の公文書を改ざんするという前代未聞の不祥事が発覚。改ざん時期に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任し、懲戒処分を受けた。大阪地検の捜査や省内の調査が続いており、信頼回復が問われる中での辞令交付式となった。【井出晋平】
4093：名無しさん：2018/04/04(水) 13:33:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000027-mai-soci

＜国交省＞路上に機密文書　廃棄の途上、大阪航空局など
4/4(水) 12:50配信

毎日新聞
　国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。

　国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。

　２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。

　機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】
4095：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:58:27: 麻生財務相「確認する」＝「口裏合わせ」報道で－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500993&g=pol

　学校法人「森友学園」に国有地を約８億円値引きして売却した問題で、財務省理財局の職員が学園側に口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について、麻生太郎財務相は５日、「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係について確認をさせていただきたい」と述べた。

　同日の参院財政金融委員会で、報道についてただした民進党の川合孝典氏に対し答えた。
　ＮＨＫは、値引きの根拠とされたごみの撤去に関し、昨年２月１７日の衆院予算委員会で同省が「実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていたと指摘。その３日後に理財局職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと報じた。
　学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったが、職員はメールでやりとりを複数の同省関係者に報告したという。（2018/04/05-19:33）
4096：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:56:50: >泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。
>立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。
既に逃げ切ってのうのうと天下り人生を謳歌してる迫田のことか？

>佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。
>「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」
>　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。
最後も証人喚問で似た様な役回りして世間の評価的に爆死した代わりに官房機密費で豊かな老後が送れるのであろう。

佐川宣寿氏　国税庁長官に出世したことで官僚人生が狂う
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180327/plt18032713530039-n1.html
2018.3.27 13:53

　こわばった表情で目を泳がせ、怯えたように周囲をうかがいながら身を縮めて黒塗りの公用車に乗り組む。

　「国税庁長官罷免デモ」渦中の2月、本誌カメラマンが捉えた“逃亡生活”中の佐川宣寿・前国税庁長官の姿だ。それから1か月後、辞任表明で長官として初めてテレビカメラの前に現われた佐川氏の目は泳ぎ、声も精気を失っていた。

　“なぜ一官僚にすぎない自分が、汚職政治家と同じような目に遭わなきゃならないのか”－－ある後輩財務官僚は「佐川氏は目でそう語っていたように見えた」と語る。

　しかし、1年前の昨年3月、財務省理財局長として国会答弁に立った佐川氏はまるで違っていた。

　「記録は速やかに廃棄した」

　森友学園への国有地売却をめぐって、交渉記録の廃棄を断定したときだ。

　都合の悪い質問には、ああでもない、こうでもないと語尾を曖昧にして言質を与えないようにする。典型的な「官僚答弁」からすると異例な発言だったが、眼光にも口調にも官僚としての強い覚悟と誇りが滲んでいた。佐川氏はあの答弁に官僚人生を賭けた。

泥をかぶった勲章

　佐川答弁は霞が関で高い評価を得た。ちょうどその頃、財務省OBが集まった席でこんな話が交わされたという。

　「見事に泥をかぶったね。だけど、これで彼の官僚人生は終わった」

　「身を挺して政権を守ったのだから、いい天下り先を用意してもらえるだろう」

　国会でああ言い切った以上、役所に残れば後で問題になる。泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。財務省の局長経験者が語る。
4097：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:09: >>4096
　「官僚の最大の関心事は今も昔も人事だが、立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。佐川君もあの答弁をしたときは出世をあきらめ、退官する腹をくくっていたと思う」

　佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。

　森友疑惑が紛糾する中での栄転は、批判を浴びるのは明らかだった。組織を守るという官僚社会の掟からいえば、佐川氏は長官就任を断わるべきだったかもしれない。

だが、あきらめたはずの出世の道が思いがけず拓けたとき、それが茨の道だとわかっていても、誰しも誘惑に駆られる。佐川氏にとって国税庁長官は念願のポストでもあった。

　「財務官僚は課長時代に出世のふるいにかけられ、同期入省組の中からトップの事務次官コースに乗る官僚が1人に絞られる。佐川氏の同期（1982年入省組）27人の中で一番出世は福田淳一・現次官、佐川氏は2番手グループにつけていた。同省の出世双六では、次官に次ぐナンバーツーが国税庁長官につく」（OB）

　しかし、佐川氏は局長選抜の段階で傍流の関税局長に回され、2番手グループの中でも出世競争に出遅れた。同期のライバルで安倍首相と同じ山口県出身の迫田英典氏が一足先に理財局長、国税庁長官と出世していた。

　この迫田氏こそ、森友学園への国有地払い下げ当時の理財局長という疑惑のキーマンだ。佐川氏が迫田氏から1年遅れて後任の理財局長に就任したとき、「自分にもまだ国税庁長官のチャンスはある」と心中期するものがあったのではないか。

　そこに回ってきたのが、森友問題の答弁役という“汚れ仕事”だった。中堅官僚はこう振り返る。

　「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」

　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。

　※週刊ポスト2018年4月6日号
4098：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:11:30: 2018年4月6日(金)
森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた
昨年２月　首相進退答弁の直後
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
官邸関与示す動き

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。
4099：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:08:54: ＜森友問題＞理財局、口裏合わせ要請認める　ごみ撤去巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000009-mai-pol
4/9(月) 9:53配信毎日新聞

　財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡るごみの撤去について、理財局職員が昨年２月、学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めた。太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

　ＮＨＫが４日、売却費用を約８億円値引きする根拠になったごみの撤去について、理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあると報じ、財務省が事実関係を調査していた。自民党の西田昌司氏が決算委でこの件をただした。

　太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った（搬出した）気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も要請には応じなかったという。

　佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月２０日の衆院予算委で、当時の理財局長として「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。太田氏は「答弁との関係を気にして（電話した）」と述べ、要請は佐川氏の答弁との整合性をとるためだったと説明した。

　財務省は国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で内部調査をしている。麻生太郎副総理兼財務相は結果の公表時期について「職員の処分に関わる話なので慎重にやらないといけない」と答弁した。

　一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】
4100：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:10:14: 財務省、「口裏合わせ」依頼認める　森友学園国有地売却
https://www.asahi.com/articles/ASL4934F1L49UTFK005.html
2018年4月9日10時16分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月２０日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　国会では当時、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

　太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

　太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
4101：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:25:18: 首相「法改正含め公文書管理の見直しも」日報や改ざん受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
4月9日 19時15分

自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、再発防止のため、みずからが先頭に立って法改正も含めた公文書管理の見直しを進める決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、「一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め公文書管理の在り方を政府を挙げて見直す。総理大臣として先頭に立ってリーダーシップを発揮する決意だ」と述べました。

また、自衛隊の日報問題を受け、野党側がシビリアンコントロール＝文民統制が機能していないとして内閣総辞職を求めたのに対し、安倍総理大臣は「しっかり調査し原因を究明したうえで、再発防止策を行う。これが小野寺防衛大臣と私の責任だ」と述べました。

さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が日報の調査を指示した際の自衛隊への周知の内容があいまいだったことについて、安倍総理大臣は「稲田大臣は『もう１回しっかり探す』という趣旨だったわけで、それを徹底してもらいたかった」と述べました。

一方、財務省の改ざん問題を受け国会に特別委員会を設置することについて、安倍総理大臣は「『自分たちで調査できるのか』という指摘も当然ある。まずは司法が捜査し、財務省も調査し、そのうえで必要があれば検討しなければならない」と述べました。
4102：名無しさん：2018/04/10(火) 16:55:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000630&g=soc

文書紛失、上司に虚偽報告＝職員を減給処分－規制庁
2018年04月10日13時28分

懲戒処分放射性物質
　原子力規制委員会は１０日、決裁文書などを紛失し、上司に虚偽報告をしたとして、原子力規制庁原子力規制部の２０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。「文書を無くし、大変なことをしたと思った」と理由を話したという。
　規制庁によると、職員は２０１７年春ごろ、福岡市の団体から出された申請書などを決裁が終わる前に紛失したのに、決裁を終えて許可書を出したと上司に虚偽報告した。同年８月に団体から問い合わせがあった際は、架空の許可書をパソコンで作成して上司に見せ、発覚を免れようとした。
　紛失した文書は放射性物質を使った検査で生じる廃棄物の保管に関するもので、セキュリティー上、重要な情報は含まれていなかった。
4103：とはずがたり：2018/04/10(火) 18:33:21: 加計関連文書「ないと断言せず」　野党会合で内閣府幹部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179157?rct=n_major
04/10 13:23

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は１０日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認する姿勢を示した。

　希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」と指摘。立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と語気を強めた。
4104：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:03: 佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
4/9(月) 15:22配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
Nippon News Network(NNN)

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。
4105：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:32: 市民団体が佐川前局長ら２４人を刑事告発
http://www.news24.jp/feature/257/feature257_01.html

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、市民団体が９日、佐川宣寿・前理財局長ら２４人について、決裁文書から文言を削除し、国会に提出したことは、公用文書等毀棄罪などにあたるとして、東京地検特捜部に刑事告発した。

2018年4月9日 19:09
4106：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:06:50: ゴミ撤去費「根拠なし」認めた財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

　ちょうど９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員２４人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

　告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

　東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。
4107：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:53:47: 東京労働局長を更迭　厚労省　「是正勧告」発言問題で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4C323PL4CULFA001.html
09:34朝日新聞

　厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が記者会見で報道各社に「何なら是正勧告してもいいんだけど」などと発言した問題で、同省は１１日、勝田局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分を行ったと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させた。

　同省は処分の理由について「（会見での発言が）監督行政に対し国民からの信頼を著しく損ねるとともに国家公務員法に規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と説明している。

＜厚労省＞「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/28/d481a2eb9c23c174de5af5d4fef5f8de.html
(毎日新聞) 09:03

　厚生労働省は１１日、先月の定例記者会見で報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言をした同省東京労働局の勝田智明局長を減給１０分の１（３月）の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動、降任させると発表した。事実上の更迭。
4108：とはずがたり：2018/04/11(水) 15:46:15: 口裏合わせ要求、その頃何が？　文書改ざんと重なる構図
https://www.asahi.com/articles/ASL4977DBL49UTFK02K.html
中崎太郎、栗林史子2018年4月10日09時16分

財務省が口裏合わせを依頼した時期に何があったのか

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日の参院決算委員会で、地中から出たごみの撤去について昨年２月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改ざんに続き、事実関係をゆがめようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。

　「耳を疑うようなこと。ばかか、本当に」。９日の参院決算委員会。財務省理財局職員による口裏合わせを太田充理財局長が認めて謝罪すると、自民党の西田昌司氏は怒声を浴びせた。

　太田局長の説明によると、理財局職員が学園の弁護士に口裏合わせを求めたのは昨年２月２０日。朝日新聞が同月９日に国有地の格安な売却を疑問視する記事を掲載。これを受けて、国会での追及が始まったころだ。

　職員が口裏合わせを求めた日、衆院予算委では理財局長だった佐川宣寿氏が野党の追及を受けていた。問題の国有地は、９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費として約８億２千万円が値引かれて売却された。そのごみが実際に撤去されたかどうかを問われた佐川氏は、「売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている」と説明し、「近畿財務局で確認している」とも述べた。

　「こうした（佐川氏の）答弁を気にして」（太田局長）、理財局職員は学園の弁護士に電話し、地下のごみの撤去について「『費用が相当かかった気がする』『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。

　近畿財務局の職員にも、同じ内容で学園側と合意するよう頼んだが、ともに断られた。太田局長は、「大変、大変、恥ずかしく、大変、申しわけない」と謝罪した。

　こうした口裏合わせの持ちかけは、決裁文書の改ざんとも構図が重なる。財務省の説明によれば、文書改ざんも昨年２月下旬以降、佐川氏らの国会答弁と整合性をとるために、理財局の責任で行われたとされる。

　佐川氏は昨年２月２４日、共産…
4109：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:42:02: 女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540718-shincho-pol
4/11(水) 17:00配信デイリー新潮

　森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

　***

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

　と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）

「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）

　記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

　さらに、以下のような会話も。

福田　胸触っていい？　
記者　ダメですよ。
福田　手しばっていい？　
記者　そういうことホントやめてください。

　あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者　昭恵さんの名前あったからじゃないですか？　
福田　デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者　はい。
福田　おっぱい触っていい？　

　こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」

　と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

「週刊新潮」2018年4月19日号掲載
4110：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:28:41: 今井首相秘書官が昭恵夫人付職員に電話
2018/4/11 19:35
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356749602547254369

　今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。
4111：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:29:10: 経産省幹部も文書内容を否定と梶山担当相
2018/4/11 19:28
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356747863105881185

　梶山弘志地方創生担当相は11日の衆院予算委で、愛媛県職員作成の文書に国家戦略特区の利用を助言したと記載があった藤原豊・経済産業省貿易経済協力局審議官も文書の内容を否定したことを明らかにした。
4112：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:42:55: 2018/4/10 20:27神戸新聞NEXT
神戸市の辞令交付廃止を９割支持　本紙アンケート
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201804/0011151874.shtml

　神戸市が２０１８年度から人事異動の際の辞令交付を廃止したことについて、神戸新聞編集局の公式ツイッターでアンケートしたところ、３月３１日からの１週間で２０７７票の投票があり、９割近くが廃止か簡略化を支持した。辞令交付を続けるべきとしたのは１割だった。

　アンケートでは「廃止すべき」を選んだのは４２％で、「続けるなら簡略化を」が４５％。「継続すべき」としたのは１０％にとどまった。その他が３％だった。

　アンケートに合わせて募ったコメント欄には、「辞令書なんてもらっても次の異動まで机の中に眠ってるだけ」「デジタルデータとして残すべき」など用紙による辞令交付取りやめに肯定的な意見が並んだ。一方で「けじめにもなる。辞令をもらうことで、新しいポジションに対する仕事のモチベーションが変わる」との声もあった。

　市は本年度から、紙による辞令交付を退職者と新規採用者以外は廃止。係長級以上は市長が１人ずつ手渡していたが、紙の節約と交付式の時間削減のためで、職員が閲覧できる庁内ネットワークに異動通知を掲載したことと口頭による内示で済ませた。（若林幹夫）
4113：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:54:00: セクハラ疑惑次官に麻生氏が訓戒
「緊張感を持って対応を」
https://this.kiji.is/357016485694342241
2018/4/12 13:15
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、今週発売の「週刊新潮」でセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官に対し「財務省が置かれている状況を考え緊張感を持って対応するよう訓戒を述べた」ことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。

　福田氏から記事に関する報告を受けたとした上で「訓戒で十分だと思っている」と強調。追加の調査や処分はしない考えを示した。

　福田氏は「（セクハラと指摘された）やりとりは定かではないが、誤解を受けることのないよう気をつけたい」と謝罪したという。
4114：名無しさん：2018/04/12(木) 18:41:08: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

厚労省局長もセクハラ報道厚労相がメール送らないよう指示
4月12日 16時21分

厚生労働省の健康局長が女性職員にセクハラに当たると疑われるメールを送っていたと一部で報じられたことについて、加藤厚生労働大臣は、事実関係を調査するとした一方で、すでに局長に対しメールを送らないよう指示したことや、服務規律を順守するよう指導したことを明らかにしました。
厚生労働省の福田祐典健康局長は、女性職員に対し、食事に誘うなどセクハラに当たると疑われるメールを複数回送っていたと一部で報じられ、１２日の参議院厚生労働委員会で、野党側が事実関係をただしました。

これに対し、加藤厚生労働大臣は、「事実関係の具体的な確認をさらに行い、その内容を踏まえて適切に対応していくが、すでに福田局長に対し、当該の職員に一切メールを送らないよう指示した」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、「蒲原事務次官がきょう、福田局長に対し、職員の模範である局長という立場を自覚して服務規律を順守することや、事実関係の調査にしっかり対応するよう指導したところだ」と述べました。
4115：名無しさん：2018/04/12(木) 18:44:07: https://www.sankei.com/affairs/news/180411/afr1804110024-n1.html

経産省係長、携帯電話６台など詐取容疑で逮捕　キャッシュバック特典悪用か
2018.4.11 16:25

　偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１１日、詐欺の疑いで、経済産業省係長、西幸治容疑者（４２）＝東京都品川区東大井＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、平成２８年９月下旬から同１２月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話６台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約２３万円をだまし取ったとしている。

　捜査２課によると、西容疑者は同省情報システム厚生課に所属。偽の保険証を使ってキャッシュバックサービスの応募に必要なＩＤを入手し、インターネットを利用してキャッシュバックの応募をしていた。

　詐取した携帯電話は転売していたとみられ、同課は別の携帯電話販売店でも同様の手口で犯行を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
4116：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/04/12(木) 22:28:36: もう辞める気なのか，ヤケになってるとしか思えん。

セクハラ疑惑次官、調査・処分せず＝不祥事相次ぐ財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で１２日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。
　福田氏は１９８２年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て２０１７年７月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。
　１２日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田氏は同日朝、財務省内で記者団の質問に何も答えなかった。
　同日の参院財政金融委員会で、セクハラ疑惑を立憲民主党の風間直樹氏が財務相にただした。財務相によると、福田氏は「普段から私的な立場でいろいろな相手といろいろな会話をしているので、その一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明。「誤解を受けることのないよう気を付けたい」と述べたという。
　風間氏は「人間として大丈夫か。処分を考えないのか」と迫ったが、財務相は「『緊張感をもって対応するように』と訓戒を述べたことで十分だ」と語った。訓戒は国家公務員法の懲戒処分には当たらず、口頭による注意にとどめた形だ。（2018/04/12-19:57）
4117：名無しさん：2018/04/13(金) 06:08:50: https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
毎日新聞 2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 03時00分)

衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
4118：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:55:21: >>4146
もうぶれてるのか？テープかなんかあるんちゃうかったっけ

次官セクハラ「事実ならアウト」と財務相
https://this.kiji.is/357322250535486561
2018/4/13 09:30
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は13日、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について「事実ならアウトだ」と述べる一方、現時点で処分する考えはないことを改めて説明した。
4119：名無しさん：2018/04/13(金) 14:37:01: 新潮、セクハラ音声データ一部公開

https://youtu.be/jj1mhwW_m3w

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1&page=1

「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
政治週刊新潮 2018年4月19日号掲載
福田淳一次官
福田淳一次官（撮影・大橋和典）（他の写真を見る）
　4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”

「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
　とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
　福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
　そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
　とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
　その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
　福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。
　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。
4121：とはずがたり：2018/04/14(土) 21:51:57: 同上に大量に染み込んでるからそりゃ出るわな。。

豊洲市場ベンゼン依然高く
基準の130倍検出
https://this.kiji.is/354207021387613281
2018/4/4 19:11
c一般社団法人共同通信社

　東京都は4日、10月に開場する豊洲市場（江東区）で昨年12月から今年2月に実施した地下水調査で、1カ所から飲み水の環境基準の130倍に当たる有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。この地点では昨年4月以降、ベンゼン濃度が毎月、基準の100倍以上と高い状態が続いており、昨年9月には最大の160倍を検出した。

　今回、調査した33地点のうち24地点から基準を超えるベンゼンが検出されたほか、検出されないことが基準となっているシアンも複数地点で出た。ヒ素は濃度が上昇した地点が目立った。
4122：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:04:33: 財務事務次官は辞任不可避と自民党幹部
2018/4/15 20:41
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/358216011658495073

　自民党幹部は15日、セクハラ疑惑が取り沙汰されている財務省の福田淳一事務次官に関し「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と述べ、辞任は不可避との見通しを示した。
4123：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:35:56: 与党から財務次官辞任論
セクハラ疑惑で批判
https://this.kiji.is/358225580070110305
2018/4/15 21:23
c一般社団法人共同通信社

　与党内で15日、女性記者に対するセクハラ疑惑が取り沙汰される財務省の福田淳一事務次官の辞任論が強まった。自民党幹部は「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と辞任は不可避との見通しを示した。公明党の山口那津男代表は青森市で開かれた党会合で講演し「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と述べ、これまでの対応を批判した。

　福田氏は、複数の女性記者へのセクハラ発言を週刊新潮で報じられ、同社ニュースサイトで音声も公開された。与党幹部は、福田氏自身が責任の取り方を判断するよう求めた。
4124：名無しさん：2018/04/16(月) 06:33:05: http://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160007-n1.html

福田淳一財務次官更迭へ　セクハラ疑惑で
2018.4.16 05:00

財務省の福田淳一事務次官1/1枚
　安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。

　１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。

　ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

　公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。

　福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。
4125：とはずがたり：2018/04/16(月) 15:08:39: サンケイが更迭報道してからまさかのどんでん返し

飲み屋の姉ちゃんに騙されたのか！

新潮社じゃ無くて飲み屋の姉ちゃん告訴しろや。

財務省
福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/010/241000c
毎日新聞2018年4月16日 13時22分(最終更新 4月16日 14時04分)

　週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。

　ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

　今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

　だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

　福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。【岡大介】

財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL4J4F90L4JULFA00X.html
2018年4月16日13時33分

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。

　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。

　しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない」と答えた。

　また、週刊新潮は、ほかの女性記者に対しても同様なセクハラ発言を繰り返したと報じているが、福田氏は「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としながらも、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とした。

　そのうえで、福田氏は「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。また、「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んで参りたい」と辞任を否定した。

　福田氏の進退について、菅義偉…
4126：とはずがたり：2018/04/16(月) 17:08:10: 「ごみ増量要請」報道を調査へ
森友問題で財務省
https://this.kiji.is/356992449338131553
2018/4/12 11:39
一般社団法人共同通信社

　財務省は12日、森友学園への国有地売却に関連し、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に地下ごみの積算量をかさ上げするよう求めたとする朝日新聞の報道について、事実かどうか調査する方針を示した。太田充理財局長が参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。

　太田氏は決裁文書改ざんなど一連の不祥事に関し「大変申し訳ない。恥ずかしいことをしてしまい、深くおわびしないといけない。信頼回復のため、うみを全部出して再生する」と改めて陳謝した。
4127：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:10: 【特集】愛媛県加計文書なぜ「備忘録」
民主主義脅かす本当の危機
https://this.kiji.is/358444538639434849
2018/4/16 12:01
c一般社団法人共同通信社

　3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。

　その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。

　文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央）

　■口頭説明なのになぜ書き換えを■

　公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主主義の根幹に関わる重要な法律だが、政治家や官僚に十分理解されているとはいえない。加計問題だけでなく、森友学園問題の文書改ざんや防衛省の日報隠蔽も、公文書管理の重要性に対する無理解という点で共通している。いや無理解というより、よく知っているからこそ、法の抜け穴をくぐるようにして文書を隠したり改ざんしたりするのかもしれない。

　この法律の第2条4項は、公文書のうち「行政文書」の定義規定である。行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」。

　整理すれば（1）職員が職務上作成・取得（2）組織的に用いる（3）機関内に保有―の3要件を満たすものが公文書となる。当該「備忘録」は（1）を満たす。知事は（2）については個人用のメモ、備忘録だとし、（3）も現時点で「庁内に存在が確認できない」として、公文書性を否定する。

　しかし、この説明はかなり怪しい。文書の写真を見ると、左肩に「報告・伺い」と枠で囲ってあり、上司や関係部署に提出することを前提として作成されたことは間違いない。

　右肩の日付は「27.4・13」。官邸で柳瀬氏と会ったのは4月2日だから、出張から2週間もたってから作成したのかと思ったら、そうではなかった。その後、農水省から同じ内容の文書が見つかり、日付は「27.4・3」。中村知事は文書の作成は4月3日で、知事に説明する際に日付を説明日に合わせて書き換えたと説明した。

　よく見ると「13」だけが手書きだ。知事の話どおりなら、職員は知事への説明のためにまず自分用のメモを作った。そして説明日を記入するために、わざわざ日付をいったん空欄にして、そこに手書きで日付を書き込んだ。提出もしないのに、そんなややこしいことをするだろうか。配布するためでなければ、あり得ない対応だ。

　■会議に紙を出さない不思議■

　愛媛県の場合、会議に出席した後の報告は原則「口頭」だという。それも実務として不思議だ。

　官公庁は文書によって情報を共有・確認する「文書主義」をとっている。知事の説明が事実なら、愛媛県では上司や同僚に何かを説明するとき、報告者は自分用のメモだけを作り、その紙を見ながら口頭で説明し、あとは出席者の記憶に任せ、紙は廃棄することになる。

　記憶に頼れば個人によって濃淡や内容にばらつきが出て、誤解も生じる。それを防ぐなら、各出席者が説明を聞きながらメモを取るということになるが、非現実的だ。もともと報告者作成のメモがあるのだから。

　重要なテーマであればあるほど、文書として記録し、共有する必要性が高まる。愛媛県にとって加計問題とは、まさしくそういう案件ではなかったか。

　そうだとすると、組織的に用いた文書であり、必要がなくなるまで（あるいは現在も）関係職員はこの文書を保管しているはずだ。（2）と（3）の要件も満たしていた蓋然性はきわめて高い。

　中村知事は会見で「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「保存義務がない」とし、一般的にそのような文書は「不要と判断したら廃棄する」と説明した。

　知事が「保存義務」にこだわるのはなぜか。愛媛県は昨年5月の市民団体の情報公開請求に対し、官邸への訪問記録は「廃棄済み」と回答している。それが合法的であるとするために「備忘録」として、つじつまを合わせているのではないか。

　現実には2001年の情報公開法制定来、よけいな詮索や批判を受けないように、決裁文書以外は保存義務のない私的メモ扱いするやり方が広がっているという。

　だが、決裁文書だけを保存すればいいという考え方は、公文書保存と公開の根本を理解していないか、無視している。
4128：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:20: >>4127
　■過程を含めて保存し検証の対象に■

　公文書管理法4条は政策決定や事業の過程を「合理的に跡付け、または検証することができるよう…文書を作成しなければならない」と定める。

　決裁文書だけを保存・公開しても、その決裁が正当だったかどうかは分からない。過程の記録を残して初めて意味があるのだ。森友問題では決裁文書に詳細な経緯を書き込むという異例の対応だったため、検証が可能になった。結論だけが記されていたら、追及は不可能だったろう。

　公文書管理法の1条は長たらしく、係り受けも複雑な条文だが、そこには重要な認識が示されている。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり「主権者である国民が主体的に利用し得る」と位置づける。そして法の目的として「国民主権の理念にのっとり…適切な保存および利用等を図」ることによって「行政が適正かつ効率的に運営されるようにする」こと、国などの活動を「現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを掲げる。

　もし、関係省庁や関係自治体がこの自覚を持って行動していたなら、政権の政策決定が合理的であると結論付けるにせよ、そうでないにせよ、ここまで混迷することなく、事態が解明されただろう。文書を軽んじたことで、日本の民主主義は大きく毀損された。
4129：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:57:07: 前川前次官、首相の関与指摘
加計問題巡り講演で

2018/4/11 20:57
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

行財政専門情報サービス

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講演する前文科省事務次官の前川喜平氏＝11日午後、熊本市
　文部科学省の前川喜平前事務次官は11日夜、熊本市で講演し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、計画を「首相案件」とする愛媛県作成の文書の存在が明らかになったことに関し、安倍晋三首相の関与があったとの見方を重ねて示した。「首相に一番近い秘書官が『首相案件だ』と言っているんだから、首相に言われたとしか考えられない」と述べた。

　文書について「愛媛県の職員が捏造や作文をする必要は全くない」と指摘。「この状況でも（指示を）否定するのは、よほどの厚顔無恥だ」と、首相の対応を批判した。

トピック
加計学園問題
文科省、加計面会文書確認できず
林氏が調査結果発表
https://this.kiji.is/356768975692366945
林芳正文部科学相は17日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、2015年4月に柳瀬唯夫元首相秘書官が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとする県作成の文書は、省内調...

2018/4/17 11:40

文科省、文書確認できず
加計問題「首相案件」記載

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と発言したとの愛媛県作成の文書の存在について、文部科学省が実施した16日夜までの省内調査で確認でき...

2018/4/17 06:28

与党、柳瀬氏の参考人招致提案
加計で23日予算委、野党は拒否

自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って23日に衆参両院で予算委員会の集中審議を開き、その際に柳瀬唯夫元首相秘書官を...

2018/4/17 00:49

このトピックを
4130：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:01:19: 公文書クライシス
「森友」メール、国は１通も「なし」　際立つ不透明さ
https://mainichi.jp/articles/20180119/mog/00m/040/006000c?inb=ys
2018年1月21日

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、１通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は３通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。

　毎日新聞は昨年９月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省－－の４政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された２０１３年６月以降、売却に関係して４機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、１２月までに４機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。

　民進党が入手した森友学園の内部資料には、近畿財務局の職員が学園側とやりとりしたメールが含まれていた。資料にあった▽職員が「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」などと書いて学園側の弁護士らに送った１６年４月１日のメール▽２人の職員が同４月１５日に設計業者からＣＣ（同報メール）で受信したとみられる「書類提出」と題するメール－－の公開も請求したが、財務局はいずれも「不存在」と回答した。

　近畿財務局は土地売却の手続きを、大阪航空局は土地の価格算定を担当し、土地に埋まったごみの撤去コストなどについて学園側と協議した。土地売却問題が国会で取り上げられると、両省の本省局長がたびたび答弁を求められていた。学園側とだけでなく、省庁間や本省と出先の間でメールが一切使われていなかったとは考えにくい。

　なぜメールが存在しないのか、４機関に責任ある職員への面談取材を申し入れたが、いずれも「（開示しないとの）通知書に書いた通りで、それ以上の回答は控えたい」として応じなかった。

　一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求をしたところ、森友学園に送ったメールが５本あると回答。昨年２月２３日～２７日の３本が開示された。学園の籠池泰典理事長（当時）が保護者に宛てて書いたとされる手紙の内容が事実かどうか学園側に問い合わせるような内容だった。残り２本は「捜査機関に提出している」として非公開とされた。私学課は「これ以外のやり取りは、メール以外の手段だった」と説明している。【日下部聡】

　財務省や国土交通省などが毎日新聞に出した通知書や大阪府が開示したメールはここで読めます（大阪府のメールに記されていた法人・個人のメールアドレスは毎日新聞が黒塗りにしました）。

　財務省の不開示決定通知書

　国土交通省の不開示決定通知書

　近畿財務局の不開示決定通知書

　大阪航空局の不開示決定通知書

　大阪府私学課が開示したメール
4131：名無しさん：2018/04/17(火) 16:00:09: https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04170600/?all=1&page=1

セクハラ「福田財務次官」の迷走　財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか
政治週刊新潮 2018年4月17日掲載

福田淳一次官
福田淳一次官（他の写真を見る）
「胸触っていい？」「浮気しよう」
　4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官　更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。
　＊＊＊
速報「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”

　しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか？
　まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい？』『浮気しよう』　財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。
　文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、
《福田　胸触っていい？
　記者　ダメですよ。
　福田　手しばっていい？
　記者　そういうことホントやめてください。》
　という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。
　そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源　『森友問題の折も折！』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」（18年4月19日号）が発売された。
　翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。
4132：名無しさん：2018/04/17(火) 16:01:47: >>4131

「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

　これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分（電子版）に公開している。
　TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90％を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。
　多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。
朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』　事実関係を否定」（13時33分）
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」（13時55分）
毎日新聞「財務省　福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」（13時22分）
ロイター「福田財務次官、辞任を否定　『セクハラ発言したとの認識はない』」（13時33分）
　この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。
「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」
4133：名無しさん：2018/04/17(火) 16:02:52: >>4132

「官邸VS.財務省」の“戦争”

　興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。
「『次官セクハラ』財務省調査　外部に委託　与党から辞任論」
　「調査（外部に）委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。
《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》
《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙（じゅうりん）するような、貶（おとし）めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》
　財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。
「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏（57）ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏（67）の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」（永田町関係者）
4134：名無しさん：2018/04/17(火) 16:04:11: >>4133

組織防衛が最優先

　安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。
「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」（同・関係者）
　唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。
　ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。
　だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。
4135：名無しさん：2018/04/17(火) 16:05:35: >>4134

なぜ福田次官は「反省」するのか

　福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。
　さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道　次官注意　財務相　処分はしない方針」（読売新聞／4月13日朝刊）に、こんな記述がある。
《麻生氏は、今後の対応について、「（福田氏に）十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》
　確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。
　だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。
　やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。
4136：名無しさん：2018/04/17(火) 16:07:02: >>4135

「Me Too」を強制するというセクハラ

　無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。
《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》
　これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。
　有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too（私も）」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。
　なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。

週刊新潮WEB取材班
4137：とはずがたり：2018/04/17(火) 19:27:55: 女性記者限定の飲み会、セクハラに関心薄い社内…財務省次官のセクハラ報道が起きる背景とは
竹下郁子
https://www.businessinsider.jp/post-165815
竹下郁子 and 滝川麻衣子［Business Insider Japan］
4138：名無しさん：2018/04/17(火) 22:08:06: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-04171950/

福田次官セクハラ疑惑否定　財務省異例の協力要請
2018年04月17日 12時55分
日刊スポーツ

次官めぐり財務省が協力要請

　「今日ね、今日ね、抱きしめていい？」「胸触っていい？」など、「週刊新潮」で女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務事務次官が１６日、「このようなやりとりはしたことはない」と全面否定した。「名誉毀損（きそん）に当たる」として提訴の準備を進めているという。新潮社は「記事は全て事実に基づいたもの」としており、財務省は記者クラブ加盟各社に協力を呼びかける異例の事態となっている。
　麻生財務相が「事実ならセクハラという意味ではアウト」と言及し、自民党幹部からは「辞任は避けられない」と見放す発言が出ていた福田氏が、疑惑を全面否定した。
　財務省はこの日、矢野康治官房長らが行った福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「音声データによれば、かなりにぎやかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない」と否定した。
　「女性が赤面してしまうような卑猥（ひわい）な発言を連発」したとされる４月６日の会合については、女性とともに同席していた上司から「『そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である』との連絡をいただいている」としている。
　音声データのような発言を普段しているかどうかについては「女性が接客をしているようなお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としたが、女性記者に対してはした認識はないと否定。女性記者の「心当たりを問われても答えようがない」としている。
　福田氏は「私への名誉毀損に当たる」として、新潮社を提訴する準備を進めているとしているが、「週刊新潮」は財務省の発表を受け「記事は全て事実に基づいたものです。週刊新潮の見解は４月１９日発売の次号に掲載いたします」と編集部のコメントを発表した。
　新潮との真っ向対決に、財務省では「外部の弁護士に委託して引き続き福田次官への調査を続ける」と説明。福田氏の聴取だけでは事実関係の解明は困難だとして、記者クラブ加盟各社に対し、「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者がいらっしゃれば調査への協力をお願いしたい」「協力いただける場合は（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と要請した。
4139：とはずがたり：2018/04/18(水) 14:05:13: 【財務次官セクハラ疑惑】自公幹事長、次官本人の説明責任求める　山口那津男・公明代表は「民意恐れよ」と苦言
11:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804180011.html
【財務次官セクハラ疑惑】自公幹事長、次官本人の説明責任求める　山口那津男・公明代表は「民意恐れよ」と苦言

公明党の井上義久幹事長

(産経新聞)

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１８日午前、東京都内のホテルで会談した。財務省の福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり、福田氏本人がさらに説明責任を果たす努力をすべきだとの考えで一致した。財務省に対し、女性側の人権に十分配慮しながら速やかに調査を進め、疑惑の真偽を明らかにするよう求める方針も確認した。

　また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や自衛隊の日報なども含めて政府の問題が噴出している状況について「国会の議論を通してうみを出し切り、政府が国民に信頼される状況に１日も早く戻すことが大事だ」との認識を共有した。

　公明党の山口那津男代表は１８日午前の党会合で「信頼回復のため政府・与党で結束する。『民意を恐れよ』としっかり胸に刻みながら謙虚に誠実にしっかり対応していきたい」と語った。
4140：名無しさん：2018/04/18(水) 18:23:49: 動画
http://www.youtube.com/watch?v=YIdWZH1uWmM

日本共産党の田村智子議員（党副委員長）が2016年の都知事選、鳥越俊太郎氏の応援演説で「実名も明かさないんですよ？ネガティブキャンペーン、選挙妨害、そう言うんじゃないいでしょうか？」と、セクハラを告発した女性のことを激しく非難する動画が発掘された。

出典：日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 福田事務次官セクハラ事件で田村智子の二枚舌が発掘される。

田村智子議員は財務省福田事務次官のセクハラ疑惑に対し、調査と更迭の申し入れを麻生大臣に提出した議員のひとり。自由党の森裕子議員が公開した申し入れ書に名前が確認できる。

セクハラ報道そのものに怒り心頭

http://ksl-live.com/blog15156
続きは以下へ
4141：名無しさん：2018/04/18(水) 18:44:54: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

財務省の福田事務次官が辞任へ「セクハラ発言」報道受け
4月18日 18時26分財務次官セクハラ疑惑

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「福田次官から職責を果たすことが困難になったと申し出があり、辞任を認めることにした」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
4142：さきたま：2018/04/18(水) 23:07:48: >>4140
相変わらず、このネトウヨ名無しさんはデタラメなコピペしてますね。
KSL-Live!自体がクソウヨ疑似メディアだから、この記事のようなものを貼る価値もないっちゃないんですけど。
５ちゃんからまるっとコピペしてるんでしょうけど、何が目的なんだろうか。
4143：名無しさん：2018/04/19(木) 00:50:03: https://this.kiji.is/359357662149968993

セクハラ被害、テレ朝判断「報道は難しい」
2018/4/19 00:18
©一般社団法人共同通信社

　テレビ朝日は「女性社員は、上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司は『難しい』と伝えた。適切に対応ができなかったことを、深く反省している」とした。
4144：名無しさん：2018/04/19(木) 19:18:25: https://www.news-postseven.com/archives/20180419_668016.html

堅物官僚から情報を取るべく、各局が送り込む才媛記者
4/19(木)

NEWS ポストセブン

《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》

　森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。

　報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。

「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者）

『週刊新潮』の記事によると、福田氏に夜中呼び出された女性記者は、パジャマから着替えてバーに駆けつけた。酒席につきあい、森友問題について聞き出すのが彼女らのミッション。福田氏はそんなやり取りの中、「おっぱい触っていい？」「キスしたい」としつこく言い寄ったという。

「福田さんはお酒が弱くて、酔って記憶がないなんてことはたまにあるそうです。記事には日頃からセクハラを連発することで有名だったと書かれていましたし、担当の女性記者は呼び出されるたびにビクビクしていたんでしょうね…」（前出・全国紙記者）

　小さい時から神童と呼ばれ、東大をトップに近い成績で卒業したスーパーエリートの財務官僚は、ちょっと変わった人ばかり。そんなオジサンたちを相手にしなきゃいけないのだから、彼女たちの苦労は推して知るべし。若手の財務官僚が言う。

「省内でも、“あの記者は目を引く”と評判になる人がいつも何人かいます。最近では、テレビ朝日の進優子記者は女子アナと見紛うような美形ですし、フジテレビの石井梨奈恵記者は上智大学から仏パリ政治学院に留学した経験のある才媛。NHKの山田奈々さんは突っ込んだ取材をする優秀な記者だと評判です。ぼくたち若手はほとんど相手にされませんが、一癖も二癖もある幹部たちから直接、携帯で呼び出されるのを見るとホントに大変そうです」
4145：名無しさん：2018/04/19(木) 19:20:21: >>4144

冒頭の通り、財務省は血眼になって報じられた女性記者を探している。

「音源を全部聞いたわけではないので状況はわかりません。福田氏の言う通り、クラブでホステスとの会話という可能性がないわけではない。それにしても被害を受けたという記者に“名乗り出て”というのはおかしな話。情報を握るために必死の記者が自ら名乗り出られるはずがないし、セクハラを受けた女性が被害を訴えることに抵抗があるのは当然のこと。誰が相手だとしても、音源があるのだから、福田氏を徹底的に調査すべきです」（前出・全国紙記者）

　福田氏は新潮社を名誉棄損で提訴するというが、向かう新潮社も記事に絶対的な自信を見せている。

※女性セブン2018年5月3日号
4146：とはずがたり：2018/04/20(金) 17:33:23: 財務省幹部フロア閉鎖セクハラ問題で抗議の野党議員入れず
4月20日 17時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411711000.html

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党議員が抗議に訪れた際、財務省は、幹部の個室がある廊下のドアを閉めて警備員を配置し、人が立ち入れなくする対応をとりました。野党議員は警備員と押し問答になり、現場は一時騒然としました。

入れなくなったフロアには、大臣室や事務次官室、それに官房長室などがありますが、ふだんはドアは開いていて、職員らが自由に通行できます。

財務省は、野党議員が帰った後にドアを開けました。これについて、財務省は「庁舎管理上の観点から扉を一時的に閉鎖した」と説明しています。
4147：名無しさん：2018/04/22(日) 20:13:17: https://this.kiji.is/360724293602739297

入管が症状放置隠しで虚偽記載か
トルコ男性を1カ月受診させず
2018/4/22 19:00
©一般社団法人共同通信社

虚偽記載が疑われる東京入国管理局作成の「被収容者申出書」
　東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。

　入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。

　東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。
4148：とはずがたり：2018/04/23(月) 09:00:49: 公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）
4149：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:46:51: 公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）
4150：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:47:11: 事業ありきで都合よく試算？　税金投入効果、多くに疑問
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q513RL4QUTIL00T.html?ref=goonews
東郷隆2018年4月23日05時05分

　この事業に税金を投入する価値がどれほどあるのか――。それを数値で示した費用対効果の評価の多くに、疑問符がつく実態が総務省の調査から判明した。「事業ありき」で「便益」が費用を上回るよう、不適切な計算がなされたのではないか。現場を取材した。

　のどかな田園地帯に立つ白い巨大な工場のような建物。産業廃棄物の最終処分場「エコアくまもと」（熊本県南関〈なんかん〉町）だ。既存の処分場の容量不足を懸念した県が主体となって建設され、総務省資料によると、整備期間は２０１３～１５年度で総事業費は約７０億円。搬入は既に始まっている。

　運営を担うのは公益財団法人「県環境整備事業団」。処分場ができると不法投棄が一切なくなり、年間の除去費用が毎年不要になる――。環境省から補助を受けるにあたり、そんな想定を積み上げて費用の１・２３倍の効果にあたる便益が見込めるとした。

　だが、総務省は「既存の最終処分場が満杯でない現状でも不法投棄が発生している。現実的ではない」と指摘。実際、県が把握している分だけでも、１６年度１年間に１００件を超す不法投棄があった。「処分費用を惜しむ業者などが不法投棄をする」。県内の産廃業者の男性は事業団の想定に苦笑し、「捨てる場所が増えたからゼロになるものではない」と話す。

　「不法投棄撲滅という県の目標…
4151：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:40:56: 佐川前国税庁長官を任意聴取＝改ざん関与確認、立件判断へ―大阪地検特捜部
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180423X790.html
21:34時事通信

佐川前国税庁長官を任意聴取＝森友問題

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（写真）から任意で事情聴取した。２３日関係者への取材で分かった【時事通信社】

(時事通信)

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。

　佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。

　改ざんが行われたのは１４件の決裁文書。問題発覚後の昨年２?４月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。

　財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。

　一方、佐川氏は先月２７日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。
4152：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:30:17: 森友文書改ざん
佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
毎日新聞2018年4月23日 19時16分(最終更新 4月23日 21時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/050000c

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬～４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
4153：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:32:32: ＜森友文書改ざん＞佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180424k0000m040050000c
19:16毎日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬?４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
4154：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:50:05: 報道機関に是正勧告発言　厚労省“暴言”局長を更迭　官房付に
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/04/12/kiji/20180411s00042000508000c.html

　加藤勝信厚生労働相は１１日、会見で報道機関に「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と発言をした東京労働局の勝田智明局長を更迭した。労働行政に対し国民の信頼を著しく損ねたとして、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にし、厚労省の大臣官房付に降格させた。政府は働き方改革関連法案を今国会の最重要課題に位置付けており、法案を審議する環境整備のため早期収拾を図った。立民の枝野代表は衆院予算委で処分に関し「わずか減給１０分の１、３カ月だ。職権を乱用してこの程度で済むのか」と批判した。
[ 2018年4月12日 05:30 ]
4155：名無しさん：2018/04/23(月) 23:48:34: https://this.kiji.is/361140154641122401

佐川前長官、周辺に改ざんへの関与認める
2018/4/23 22:21
©一般社団法人共同通信社

　関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。
4156：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:22:41: 【財務次官セクハラ疑惑】福田淳一財務次官の辞任を正式決定　５３００万円の退職金は保留
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804240008.html
10:14産経新聞

　政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の同日付の辞任を正式に決めた。事実上の更迭となる。福田氏はセクハラ疑惑を否定しており、野党が要求している懲戒処分は見送った。規定で約５３００万円となる退職金の支払いは保留し、今後のセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討する。後任は当面、矢野康治官房長が代行する。

　麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で発表した。麻生氏は、福田氏のセクハラ疑惑をめぐる調査について、被害を公表したテレビ朝日の協力を得て、早期の事実解明を目指す考えも強調した。ただ、任命責任を持つ自身の進退については「考えているわけではない」と改めて否定した。

　今月１２日発売の「週刊新潮」は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏のセクハラ発言とされる音声をインターネット上で公開した。これに対し福田氏は疑惑を否定したものの、「職責を果たすのが困難だ」として、今月１８日に辞任の意向を表明した。

　福田氏のセクハラ疑惑をめぐっては、福田氏が次官を辞任し財務省を退職した時点で懲戒処分の対象から外れることから、野党が辞任前の処分と被害女性への謝罪を財務省に強く求めていた。財務省による決裁文書の改竄が発覚した学校法人「森友学園」問題で批判が高まる中での度重なる不祥事で、財務省の信頼は完全に失墜した。
4157：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:29:12: 林野庁法案の説明資料を一部修正野党側の指摘受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416091000.html
4月24日 21時50分

林野庁は、法案の説明のために国会議員に配布した資料に対して、野党側から「データの使い方が恣意的（しいてき）だ」などと指摘されたことを受けて、資料を一部修正しました。

林野庁が一部修正したのは、森林の荒廃を防ぐために新たな仕組みを設けることなどを盛り込んだ法案を国会議員に説明する際の資料です。

当初、資料では、森林所有者を対象に経営規模に関する意向を訪ねたアンケート結果について、「縮小したい」と「現状を維持したい」とした回答をまとめて、「８割は経営意欲が低い」と表現していました。

これに対し、野党議員から「データの使い方が恣意的だ」などと指摘されたため、林野庁は、データを詳しく示したうえで、「８５％は経営規模の拡大への意欲は低い」という表現に修正しました。

林野庁は「恣意的に表現したつもりはないが、説明不足だったことは否めない。今後はこのような事態が生じないよう、適切に対処したい」としています。
4158：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:35:50: 財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227819
2018年4月25日

　アノ人で本当に大丈夫なのか――。

　事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

　矢野官房長といえば１８日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「（名乗り出ることが）そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

　矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

　安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、１９８５年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第２次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」（財務省担当記者）

■家庭では２人の娘の父親

　２００５年には「決断！待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」（東信堂）を上梓。日本の財政を分析した内容で、＜あとがき＞では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

＜私には２人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。（中略）これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら／彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい＞

　娘が２人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。
4159：名無しさん：2018/04/27(金) 16:13:57: https://this.kiji.is/361435729706452065

林野庁、データ疑義で資料修正
森林バンク法案審議で
2018/4/24 17:55
©一般社団法人共同通信社

　林野庁は24日、国会議員に配った林業の現状の資料に関し、野党からデータを都合よく操作しているとの疑義を受けて説明を修正した。引用元の調査は経営規模の意向を尋ねた設問だったにもかかわらず、資料では「現状を維持したい」との回答を「経営意欲が低い」と一方的に解釈していた。

　資料は「森林バンク」制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法案の審議のために配布。野党側は「自分たちの通したい法案の都合のいいように操作している。働き方改革関連法案の裁量労働制のデータ捏造と一緒の構図だ」と批判した。
4160：とはずがたり：2018/04/27(金) 19:24:10: 福田氏のセクハラ認定、6カ月減給20％
2018/4/27 16:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362504016527115361

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、6カ月の減給20％の懲戒処分に相当すると正式に発表した。

福田氏の退職金減額発表へ
セクハラ確認、処分相当
https://this.kiji.is/362487357859873889
2018/4/27 15:39
c一般社団法人共同通信社

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ行為を週刊誌に報じられて事務次官を辞任した福田淳一氏の扱いに関し、矢野康治官房長が午後4時半から記者会見すると発表した。懲戒処分に相当するセクハラ行為があったことを認め、6カ月の減給20％とする見通しだ。支払いを留保している退職金から差し引く。

　セクハラ問題を調査している財務省の顧問弁護士が、女性社員の被害を公表したテレビ朝日の弁護士とすでに接触している。会見では、調査を通じて把握した事実関係についても説明するとみられる。

　福田氏は「職務を果たすのが困難だ」として辞任の意向を18日に表明。24日の閣議で承認された。
4161：とはずがたり：2018/05/02(水) 10:16:42: 財務省、異例の２トップ「空席」　人事できない事情とは
https://www.asahi.com/articles/ASL4S55HTL4SULFA01B.html?ref=tw_asahi
笹井継夫2018年4月24日21時29分

　セクハラ発言報道をめぐって福田淳一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「２トップ不在」の異常事態に陥った。セクハラ問題への意識の低さも露呈し、先送りした福田氏の処分もうやむやになりかねない。森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事で信頼はさらに失われ、省内では今後の政策遂行への懸念も高まっている。

　「大蔵汚職のときでもこんなことはなかった。不祥事に幹部が軒並み絡んでしまい、人材払底だ」「省内の雰囲気はなお悪い。今回はひたすら謝るしかなく、申し開きができない」

　財務省の幹部たちは、次官級幹部の相次ぐ辞任に、危機感を隠さない。

　先月辞任した佐川宣寿・前国税庁長官と合わせ、同省は空席になった２トップのポストを埋めず、国税庁次長や官房長が代行する体制を取った。

　異例の対応の背景には、今後、改ざん問題をめぐる大阪地検の捜査の結論や同省の調査結果の発表が控えているという事情がある。改ざんの詳細が明らかになれば、理財局や国会対応を担当する大臣官房の幹部に処分が広がる可能性がある。その行方がみえないなかでいま、トップ人事を決めても、改ざん問題の捜査終結後に、改めて人事刷新を迫られかねない。

　現在、次官の職務を代行する矢…
4162：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:40:14: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
4163：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:48:20: 功績ゼロ(;´Д｀)

「１者入札」容認に転換＝小池都知事
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180511172231-0027006084

入札制度改革について説明する東京都の小池百合子知事。入札希望者が１者かゼロの「１者入札」の際、入札を中止して再発注するルールを見直し、１者でも契約を認める方針に転換すると発表した＝１１日午後、都庁【時事通信社】
4164：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:28:27: 「自分は聖域、悪いのは安倍夫妻」　舌禍連発の麻生財務相が懲りずに居座るワケ〈週刊朝日〉
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058274329/917
5/12(土) 14:28配信 AERA dot.

… 麻生氏の“舌禍”に振り回される財務省からは、さぞ恨み節が聞こえてくるかとと思いきや、そうでもないらしい。

「財務官僚にとっては、麻生さんほど力強い親分はいないんですよ。麻生さんは福田前次官にしろ、改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿さんにしろ、庇う発言を繰り返しましたからね」（財務省関係者）

　むしろ、財務省は官邸との関係がギクシャクし、そのパイプ役として麻生氏を重宝しているというのだ。元財務官僚の松田学氏はこう話す。

「安倍さんはインフレ目標を達成できるまで消費税を先送りする積極財政論者。それに対して、麻生さんは消費増税を早く進めたいという財政健全化論の立場をとってくれる大臣です。そういう意味で、麻生さんは財務省がやろうとしていることに一致する」

　5月9日、財務省は幹部ら80人を対象にした「セクハラ研修」を開いたが、麻生氏、事務次官代行の矢野康治官房長は不参加だった。

「財務省の中はゴタゴタ続きですね。セクハラ処分された福田さんは司法試験を受かっているから、法的な知識がある。自身のセクハラを否認するなら、法廷で争って、事実はどうだったのかをハッキリして欲しいと思います。福田さんに比べて佐川さんは神経の細いところがあるようにもみえるから、大阪地検の取り調べを受けて相当まいっているかもしれません」（同）

　予算編成などの権限を握る後任の財務事務次官は誰がなるのか。前出の松田氏はこう見る。

「事務次官レースということでは83年組入省の岡本薫明・主計局長がなるというのが規定路線でした。ただ、岡本は森友問題で佐川理財局長が国会答弁に立っていたときの官房長だった。国会対応には大臣官房も関わるため、責任問題を言う人もいるかもしれない。不透明なところがあると言われている理由です」

　1985年入省組の中では、事務次官代行の矢野官房長、可部哲生・総括審議官、藤井健志・国税庁次長の3人が有力視されている。

「ただ、85年組に任せてしまうと、83年、84年組にも有能な人材はたくさんいます。彼らを活かせなくなります」（松田氏）

　となると、82年入省の福田氏の次の年代・83年組にひしめくキャリア官僚の中で、ダークホースは誰だろうか。

「83年入省組ということでは、星野次彦・主税局長と森友問題で連日国会で答弁した太田充・理財局長でしょう。かつて、主税局長から事務次官に昇進した事例はいくらでもある。佐川の後任となった太田の対応も、評判が良いのではないか」（同）

　誰が財務省トップのポストを手中にするかは、セクハラ問題の進展や森友改ざん問題の大阪地検の捜査いかんにかかっている。（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
4165：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:18:40: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ
森友文書新たに公開「金額のせめぎ合い」

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
4166：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:30:41: ＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円
毎日新聞社 2018年5月13日 00時39分 (2018年5月13日 09時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180513/Mainichi_20180513k0000m040107000c.html

　岡山市が２０１５?１６年度、一度も活動していない３４８人の消防団員に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。３４８人は、全消防分団が原則参加する年１回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。

　長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。

　市消防局によると、市消防団には１７年度、４５７７人が全９９分団に所属している。市は活動実績にかかわらず、各団員に年２万１０００円（一般団員）の報酬を支払っている。また、団員が出動すると各分団長が市に報告し、出動に応じて市が団員に手当を支給する。全分団が原則参加して消火技術を競う年１回の操法訓練大会などへの参加も支給対象だ。

　毎日新聞は、事実上退団しているにもかかわらず報酬が支払われている団員の存在を把握し、今年２月、市に調査を求めた。その結果、１５?１６年度で全体の約８％に当たる３４８人は出動・訓練参加の報告がゼロだったことが判明した。

　消防庁の通達によると、報酬・手当は団員個人の口座に振り込むことになっているが、消防団の関係者によると、実際には分団側が口座を管理しているケースが少なくない。市消防局は「緊急時にどれだけの団員が配置できるのかは正確に把握する必要がある。実態を調査し、改善を検討したい」としている。

◇通帳は分団管理、飲食代にも　退団拒まれたままの男性

　「公金が何に消えているのか。市はしっかり調べてほしい」。約５年前に体調を崩して消防団からの退団を申し入れて以来、団員としての活動をしていない岡山市の男性は毎日新聞の取材に応じ、こう訴えた。申し入れは分団に拒まれた。昨年、口座の入出金記録を取り寄せると、市からの報酬が引き出され続けていることが判明した。

　男性は知人の誘いで消防団の富山（とみやま）分団に入り、振り込み用の口座を農協で開設してキャッシュカードと通帳を分団長（故人）に渡した。分団が開く月１回の飲み会はほぼ強制参加。主な会場は分団の倉庫の２階で、チラシずしやすき焼き、缶ビールなどが出た。飲食代は無料で、分団長に尋ねたところ、「みんなの報酬や手当で賄っている」と言われた。疑問を感じて口座の明細を見せるよう求めたが、「分団で管理している」と拒まれたという。男性は「退団を拒んだのも、プールできるお金が減るからではないか。飲食代に使っているのなら税金の無駄遣いだ」と語った。

　分団の現団長は取材に対し、団員には入団時に誓約書を書いてもらい、同意の上で口座を管理していると主張。集めた報酬は分団の経費のほか、飲み会や旅行の代金の一部などに充てていると説明した。事実上退団した団員の報酬を使っていることについては、「うちでは原則、後任を連れて来ないと辞められないので団員という認識だ。分団の責任ではない」と話している。

　同市のある消防団員は「仕事も年代もバラバラな人たちがまとまって行動するには、日ごろから付き合いを深めておくことが重要で、飲み会は必要だ」と理解を示した。

　【ことば】消防団

　消防組織法に基づいて各市町村に設置され、一般市民で構成される消防機関。入団や退団は自由。火災が発生した際に消火活動や人命救助をする。１９５６年には全国に約１８０万人いたが、２０１７年４月時点で８５万人に減っている。それでも消防職員（約１６万人）に比べると５倍以上と動員力は高い。特に消防署が近くにない場所では、消防団の方が現場に早く到着することが可能で、消防隊が駆け付けるまでの消火という重要な役割を担う。
4167：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:37:03: 何で共産は載ってないのかな？

公文書改ざんを禁止する法案野党が衆院提出違反者には罰則も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441481000.html
5月17日 11時37分

財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党４党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」は、真相を究明するとともに再発防止策を策定する必要があるとして、公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。

また、独立した公正な立場で公文書の管理が適正に行われているか監視するため、新たに「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与えるなどとしています。

法案を提出した国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改ざんは、日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ。二度と問題を起こさないように、法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べました。
4168：名無しさん：2018/05/23(水) 13:10:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-kyt-soci

いじめ係争中、学校日誌を廃棄　京都、開示請求２カ月後
5/23(水) 6:30配信

京都新聞
　京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。
　生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。
　しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。
　市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。
　生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから２カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に（開示を）先延ばしして、破棄したわけでない」としている。
4169：とはずがたり：2018/05/23(水) 14:06:54: >>4168
これ酷すぎるな。証拠隠滅以外の何物でも無い
4170：とはずがたり：2018/05/25(金) 11:53:31: 個人情報を中国に流出で窮地従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/個人情報を中国に流出で窮地-従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい/ar-AAxLvPJ?ocid=spartandhp#page=2
文春オンライン
「週刊文春」編集部
2018/05/25 07:00

　今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。
「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」（経済部記者）
　SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。
「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。新たに営業所を開設し、書類を運ぶためフォークリフトの免許を取らされた社員もいました」（元幹部）
　案の定、人員の調達がままならず社内は大混乱。機構は今年1月、内部告発を受けて契約違反を把握したが代わる業者が見つからず、契約が打ち切られたのは2月だった。
　機構や同社への追及が一段落した4月中旬、切田社長は社員に招集をかけ、突然「倒産」を宣言したという。
「あなたがたは4月をもって会社を辞めてもらいます。会社は倒産させます。給与は払えないので国からもらってください。私は弁護士から雲隠れするように言われており、自己破産するつもりです。無一文になる私は、いったいどうなるんでしょう」
　この“演説”は1時間に渡ったが、元社員が呆れる。
「『悪いのは年金機構だ』と人ごとのように話し、取引先にも倒産の話はしないよう口止めされました。私たちへの詫びの言葉は一切なし。ボーナスも退職金も出ず、4月分の給与は国の『未払賃金立替払制度』で賄われました」
　80人ほどいた従業員の殆どが解雇され、数人の社員が残務処理にあたっているという。だが平日昼間、池袋の本社を訪ねてももぬけの殻。切田社長の自宅も不在だった。
「年金、いったいどうなるんでしょう」と問いたいのは国民の側だ。
4171：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:37:30: 証人喚問される「佐川宣寿氏」退職金は7000万円→5000万円
https://smart-flash.jp/sociopolitics/37015
社会・政治　2018.03.27
4172：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:05: ひでえなあ

国交相、財務省に抗議せず
「社会的制裁受けている」
https://this.kiji.is/376545037296780385

　森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。

　両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
4173：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:29: ひでえなあ

検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
4174：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:08: 【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」　麻生氏は続投
岡戸佑樹2018年6月4日21時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL6436HFL64UEHF003.html?iref=pc_rellink

重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）
（斉藤太郎記者）　安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。

　今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。

　振り返ると、佐川氏の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。

　加計学園問題も似たような意図が透けます。５月１０日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、欠席戦術を続ける野党を審議に復帰させる「カード」として使われました。首相が出席した同２８日の衆参予算委員会は、「働き方改革関連法案」の衆院通過をめぐる与野党対立が激化する直前でした。

　問題の究明と政治スケジュールに直接の関係はないはずです。首相は「うみを出し切る」と繰り返してきました。国民の間に強い疑念がある限り、自民党総裁でもある安倍氏にこそ、ご都合主義の幕引きを許さない姿勢が求められます。

クソ野郎発言の官房長、ガンジー引用し殊勝な態度（２０：００）

　財務当局による記者会見は約４時間半に及んだ。前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」と乱暴な国会答弁をした矢野康治官房長だが、会見では殊勝な態度を強調。インド独立の父ガンジーの教えまで引き合いに出し、「良識と見識を持った役人の集合体としてやっていきたい」と語った。

　矢野氏は「改ざんというあり得ない事実は残る。恥をしのんで信頼回復に努めないといけない」と強調。「良識と常識を持って公に尽くすのが役人。役に立つ人と書いて役人と読む」と前置きした上で、「ガンジーの七つの社会罪というのがある。（その罪にあたる）『人格なき学識』と言われてはならない」と語った。

首相や昭恵氏への「職員の忖度なかった」　財務省（１７：２０）
　財務省は記者会見で、麻生太郎氏が表明した「閣僚給与の自主返納」の金額は約１７０万円だと明かした上で、根拠は「大臣の判断」と説明した。理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は今回の「停職３カ月相当」との処分により、退職金約４９９０万円から約５１３万円を差し引かれる。これについては「役所の文書改ざんなどの事案を参考にし、重い量定をした」と述べた。

　また、財務官僚たちが安倍晋三首相の妻昭恵氏に配慮したかについて、財務省は「この調査の過程で職員から忖度（そんたく）や、忖度に類する言葉はなかった」と説明している。

「やめてしまえ。カネで解決するな」　立憲・辻元氏（１７：１５）
　財務省の調査報告を受けて、野党６党・会派の国会対策委員長らは国会内で会談し、「この内容では調査したとは言えない」との見方で一致。麻生太郎財務相の辞任を求めていく方針を確認した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「なぜ公文書の改ざんが行われたのかという、一番国民が知りたいところに答えていない」と財務省を批判。麻生氏が閣僚給与１年分の１７０万円を自主返納することについても、「カネで済ませようというのは間違っている。麻生大臣のもとで戦後最大と言われるような公文書の改ざんが行われ、見抜けなかった」として辞任を求めた。

　また、麻生氏を続投させる考えの安倍晋三首相について「下心ありますよ。（自民党総裁選で）自分が３選したいから、麻生さんを辞めさせられないんじゃないですか。もろともやめてしまえと。カネで解決するなと思います」と語った。
4175：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:22: 理財局次長謝罪　自ら「改ざん」の言葉（１７：１５）
　午後５時１５分、野党合同ヒアリングが始まった。冒頭、財務省の富山一成理財局次長は「本日は、森友学園案件に係る決裁文書の『改ざん』などに関する調査報告書、それから売却後の交渉記録について、財務省から報告させていただく」と発言。同省はこれまで「書き換え」と呼んできたが、今日は自ら「改ざん」の言葉を使っている。

　富山氏の冒頭説明が続く。「決裁を経た行政文書を改ざんし、これを国会に提出するようなことはあってはならないことであり、応接録についても国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められる。深くおわび申し上げます」と数秒、頭を下げた。

「総理大臣の指示ないことはっきりした」自民・中西氏（１７：１５）
　元財務政務官の中西祐介参院議員は、朝日新聞の取材に「調査結果のどこを読んでも、総理とか（麻生）大臣からの指示があって改ざんをしたということではないことははっきりした」と指摘。「改ざんをしているということ自体は、許されざることであることは間違いない。これが財務省の最後の確認結果だとしたら、それに対する答えはおのずと解決策がみえるはず。具体的に動く姿勢を国民がかたずをのんでみている」と話した。

改ざん理由不明　共産・小池氏「調査が無意味と告白」（１７：００）
　共産党の小池晃書記局長は、麻生太郎財務相の記者会見について「極めて許しがたい」と語った。文書を改ざんした理由について、麻生氏が「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と答えたことに対し、「調査が無意味だったと自ら告白しているようなもの。財務省は調査する能力もなければ、第三者的な立場で調査する資格もないということを自ら言っている」と憤った。

　麻生氏は組織的な関与を否定したが、「組織的でないなら、財務省は局長が自分の考えで勝手に答弁し、職員が勝手に書類を改ざんしたり廃棄したり、むちゃくちゃな状況。役所としてのガバナンスが崩壊している」と批判。「職を続けることが、財務省にとっても日本にとっても不幸だ」として麻生氏の財務相辞任を求めた。

答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）
（斉藤太郎記者）この１年間余り、国会は森友・加計学園問題でバカにされ続けてきたと言っていいでしょう。

　森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しました。野党の追及が強まる中、財務省は２月下旬以降、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁とつじつまを合わせるために文書を改ざん・破棄し、国会にウソをつき続けました。今春の朝日新聞報道で改ざんが発覚しなければ、ほおかむりだったのでしょう。

　加計学園問題では、柳瀬唯夫・元首相秘書官が今年５月の予算委で、学園関係者との面会を一転して認めました。昨年７月の予算委では「記憶にない」と言っていたにもかかわらず。

　何といい加減な対応や言い逃れの数々でしょう。首相自身も昨年１０月、「疑惑隠し」との野党の批判を受けながら衆院解散を断行。選挙結果は自民の大勝で、与党からみそぎが済んだとの声もあがりましたが、今年に入って新事実が発覚し、疑惑が再燃しました。

　ことは行政と国会の関係、国会の機能に関わる問題です。「いずれ国民はスキャンダルに飽きる」というような幕引きは、議会史に汚点を残すのではないでしょうか。佐川氏、首相夫人、柳瀬氏、学園理事長……。キーマンたちの説明が求められます。

「先例通りの対応で十分なのか」　首相の側近・柴山氏（１６：５０）
　柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、財務省の調査報告と関係者の処分について「先例に沿った形での対応だ。これだけ大きな問題が先例通りの対応で十分なのかという疑問は（国民から）出てきても不思議ではない」と朝日新聞の取材に答えた。

　柴山氏は自民党の財務省公文書書き換え調査プロジェクトチームの座長で、安倍晋三首相の側近としても知られる。麻生太郎財務相に対しては「財務省の再発防止策や道筋をどのようにするのか、考えをおっしゃっていただきたい」と注文をつけた。

「行政府の長として責任を痛感」　安倍首相（１６：５０）
　安倍晋三首相は財務省による決裁文書改ざんについて「あってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。「公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」とも強調した。麻生太郎財務相の進退については「（再発防止の）先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と述べ、財務相を続投させる考えを示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。
4176：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:40: 麻生氏の自主返納「極めて重い対応」　公明・山口氏（１６：４５）
　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「多数の財務省職員が懲戒処分ならびに行政処分を受けるにいたったということは極めて遺憾なことだ」と指摘した。麻生太郎財務相の責任論について「１年間の閣僚給与の自主返納をみずから決めた。これもさまざまな過去の例からすれば、極めて重い対応だ」と一定の評価をした。

　また公文書の問題について、「財務省のみならず、他の省庁にもあったことであり、これは政府全体の自浄作用を発揮するべき課題でもある。そうしたなかで、いろいろ問われていくということを重く受け止めて、説明責任を誠実に尽くしていただきたい」と安倍政権に注文をつけた。

自民・菅原氏「理財局長主導の改ざん、言語道断だ」（１６：４０）
　自民党の菅原一秀・元財務副大臣は、財務省の調査結果について「当時の理財局長が主導した決裁文書の改ざんは、国権の最高機関である国会を冒?（ぼうとく）するものであり、言語道断だ。公文書管理のあり方は、罰則も含めて相当厳しくやらなければならない」と記者団に語った。

　さらに「２０人の処分は一つの方向性だが、財務省という役所の中の役所が、二度とこのようなことがないよう範を垂れるべく、徹底改革をしなければならないと強く思う。（麻生太郎財務相の閣僚給与返納については）ご本人がそういう決断をしたわけだから、あとは国民のみなさんがどう判断するかだ」と述べた。

国民・玉木氏「万死に値、平成の政治史に残る大事」（１６：３０）
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は国会内で会見し、財務省が発表した調査結果について「財務省理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、１年間にわたって国会でうそをつき、国会と国民を欺き続けた。前代未聞の大事件だということが改めて明らかになった」と述べた。改ざんによって行政の信頼を損ね、行政と国会の関係を壊したなどとして、「万死に値する、大変重大な平成の政治史に残る大事件だ」と断じた。

　財務省が交渉記録の廃棄は安倍晋三首相の国会答弁が契機となったと認定したことなどについては「安倍総理の責任も重大だということがきょう確定した。行政の信頼の確保のためにも、総辞職すべきだ」と語った。

「首相と麻生氏が霞が関の意欲をゼロに」自民・村上氏（１６：２０）
　自民党の村上誠一郎元行革相は朝日新聞の取材に対し、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相が霞が関のモチベーション（意欲）をゼロにした。なんの反省もしないで『うみを出す』と言うことは言語道断だ」と語り、首相と麻生氏の辞任が必要との認識を示した。

　村上氏は森友学園や加計学園をめぐる問題は、すべて安倍首相を起点に始まっていると指摘。「反省をひとしきりしないといけないのに、ひとごとみたいに『うみを出す』と言っている」と批判した。

　また、麻生氏が財務相続投を表明したことについて、「自分の監督下の役所がこれだけの不祥事で信用を失った。理屈が通らない」と語った。

財務官僚の説明、資料の読み上げ延々と（１６：２０）
　首相官邸で記者団が安倍晋三首相が対応するのを待っているころ、財務省では財務官僚による調査結果の説明が延々と続いていた。

　「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）を停職３カ月相当。当時の理財局次長、戒告。総務課長、停職１カ月。当時の国有財産企画課長、減給２０％３カ月……」

　麻生太郎財務相が記者会見場から去ってから３０分ほどが過ぎ、ようやく処分内容の説明に入った。財務官僚は「すみません、読み上げさせていただきます」と断りながら、資料を読み上げ続けた。

共産・辰巳氏「官邸の関与を否定するための調査」（１６：１８）
　共産党の辰巳孝太郎氏は「国民の疑問に何一つ答えていない。官邸の関与を否定し、一部の官僚に責任を押し付けるための調査だ」と批判し、国会の国政調査権による調査の必要性を訴えた。参院予算委員会の理事懇談会で財務省から説明を受けた後、記者団に語った。

　報告書では２０１７年２月２２日に佐川宣寿前理財局長らが菅義偉官房長官に報告に行く前、財務省理財局の職員が、決裁文書の中に安倍昭恵氏の名前があることを知っていたと認定。この点について、辰巳氏は「大きい。（職員が）いつ知ったのかが、注目する点だ」と話した。
4177：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:00:05: 立憲・蓮舫氏「ふざけた処分。麻生さんを罷免すべきだ」（１６：１５）
　参院予算委員会の理事懇談会は午後３時半、財務省から調査結果について説明を受けた。終了後、立憲民主党の蓮舫・参院幹事長は記者団に「言葉を失う報告だった。麻生太郎財務相は『一部が行った』と言うが、財務省を挙げて立法府に対して、行政監視機能が働かなくなるように資料を改ざんしたとしか思えない。許しがたい」と憤った。

　関係者の処分も軽いと批判。「麻生さんは１年分の閣僚分の給与を返すだけ。こんなふざけた処分はない。安倍晋三首相が麻生さんを罷免（ひめん）すべきだ。罷免しないのであれば、首相自身も身びいきの調査を是とする（ことになる）。つまり行政一体となって立法府への罪を大甘で済ませてしまう政権は、私、許しちゃいけないと思った」と批判した。

「辞任は簡単。国益として続投」麻生派幹部・山東氏（１６：１０）
　麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派の幹部、山東昭子参院議員は、麻生氏の責任問題について「今日まで麻生さんも副総理として、安倍・麻生のコンビとしてやってきた。責任をとって辞めるのは簡単だが、政治的な戦略としては辞任した方が受けが良いと思う。ただ国益としてみた場合には、大臣を誰か他にやれるかというと、ちょっとなかなか見当たらない。新しい人がやって、それを束ねていくまでには時間がかかるし、さまざまな問題があるので、これ（辞任をしないこと）は適切かなという気がする」と話した。

菅氏「陣頭で改革を」　麻生氏続投で足並み（１６：０５）
　安倍晋三首相が記者団の質問に答える約３０分前、首相官邸では菅義偉官房長官の定例記者会見があり、麻生太郎財務相の政治責任問題に質問が集中した。菅氏は、麻生氏を続投させる考えを示した首相と足並みをそろえ、「財務省の陣頭で改革を進めていただきたい」「行政上の課題について引き続き責任を持っていただきたい」と判で押したような説明を繰り返した。

石破氏「首相の『辞める』の一言が全ての始まり」（１６：００）
　自民党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、「（安倍晋三首相が）『私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める』と言ったのが全ての始まりで、その一言がなければこんなことになっていない」と、安倍首相の責任について言及した。

　石破氏は秋の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う最有力候補。麻生太郎財務相の続投については「あらゆる角度から判断されたものだろうが、それをどう受けとめるかは最終的には国民がどう思うかだ。政権、与党全体として国民の審判を受けることになる」と述べた。

　また、「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。与党の中の自浄作用の問題」とも指摘。「官僚がまるで全て悪いかのごとく言われるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」とも指摘した。

矢野官房長陳謝「一連の問題行為、慚愧に堪えない」（１５：５１）
　財務省の矢野康治官房長は「財務省で一連の問題行為が行われ、行政全体の信頼を損ね、慚愧（ざんき）に堪えない。関係者の皆さま、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます。申し訳ございません」と述べて、太田充理財局長らと並んで頭を下げた。

麻生氏の会見終了　理財局長らが調査結果を説明（１５：５１）
　麻生太郎財務相の会見は１５分ほどで終了。その後、財務省会見室には矢野康治官房長、大田充理財局長、伊藤豊秘書課長が着席し、調査結果について説明している。

証言拒否した佐川氏　当事者が説明せずに済む理屈はない（寸評）
（斉藤太郎記者）麻生太郎財務相は財務省による決裁文書の破棄・改ざんを認め、陳謝しました。一方で、調査結果で決裁文書の改ざんの方向を「決定づけた」と認定された佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は、今のところ何の説明もしていません。

　佐川氏は財務官僚を辞めた後の３月２７日、国会の証人喚問に立ちました。何を語ったかを振り返ってみましょう。

　地検の捜査が進んでいることを理由に、「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、自らが改ざんにどう関わったかの証言を徹底的に拒否しました。一方、安倍晋三首相や妻昭恵氏、麻生太郎財務相らの関わりは「ございません」などと明確に否定しました。
4178：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:04: 　国会で取材していた私は、こうした発言の濃淡に違和感を禁じ得ませんでした。文書から昭恵氏の記述を削った理由も「そのものが捜査の対象になっている」として答えず、交渉記録の意図的な破棄についても説明を避けたのです。

　国会は国民の代表が集まる場。その国会に対し、佐川氏は「刑事訴追」や「捜査」を盾に中途半端な説明しかしていません。昨年２月には、学園との交渉記録について「確認したところ、記録はなかった」と答弁しましたが、財務省が先月２３日に交渉記録を意図的に破棄していたことを認め、ウソをついていたことは明白になりました。

　地検による不起訴処分を受け、財務省は調査結果を発表しています。検察審査会が起訴相当か不起訴相当を議決する手続きが残っていますが、一定の区切りがついた今、改めて国会に説明しないで済む理屈が佐川氏にあるとは思えません。

「昭恵氏がかんでいるから修正、調査で認められない」（１５：４５）
　麻生太郎財務相は決裁文書の改ざんが始まったきっかけや、国会議員秘書らの名前が文書から削られた理由について「それが分かれば苦労せん」と述べ、内部調査の限界を認めた。「最初のきっかけに一番関心がある。（答弁を）修正して『間違っています』という話はよくある。書き直すのではなく言い直すことができたはずだが、できなかった場の雰囲気はちょっと分からない」と語った。

　一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を文書から削るために改ざんが行われた可能性について、麻生氏は「昭恵という人がかんでいるから書き直し、修正をしたというようなものは（調査で）認められない」と強調した。

麻生氏「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」（１５：４５）
　「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」。麻生太郎財務相は記者会見で、森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属していた、近畿財務局の男性職員が今年春に自殺したことに言及した。

　麻生氏は決裁文書改ざんに対する財務官僚の対応について、「改ざんした人もいる。拒否した人もいる。断れなかったかはよく分からない」と説明。自殺した男性職員がどれに当たるとみられるかは言及しなかった。

　職員の自殺に触れた後も、麻生氏は「罪の意識なくやったのか、『やばいんじゃないか』と思ってやったのか……」と淡々と解説を続けた。

「全省的でない」一方で「文化があるのかと」　麻生氏（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、決裁文書改ざんについて「財務省で全省的、日常的に行われているわけではない」と強調した。麻生氏は「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）が方向性を決定づけ、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った。担当課長、担当室長が深く関与した」と説明。「調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えざるを得ない」と語った。

　一方で、麻生氏は「一人だけの責任かと言われると、そうとも言えないのではないか」とも指摘。「文化みたいなものがそこにあるのかと考えなければならない」と述べ、財務省の体質改善が必要との認識も示した。

麻生氏、閣僚給与自主返納「進退考えていない」（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、自らの閣僚給与１年分を自主返納する方針を明らかにした上で、「私自身の進退は考えていない」と断言した。「行政全体の信頼を損なわせた」と決裁文書を改ざんした重大さを認め、「二度とこうしたことが起きないよう文書管理を徹底する」と述べた。

麻生氏会見始まる　陳謝、続投の意向表明（１５：３５）
　麻生太郎財務相の記者会見が財務省会見室で始まった。冒頭、決裁文書の改ざんについて「あってはならないことではなはだ遺憾」と陳謝。交渉記録の意図的な破棄と合わせて「深くおわび申し上げる」と述べた。

　一方で、「再発を防止し、信頼回復に努める」と述べ、財務相を続投する考えを示した。

自民・山本一太氏「説明尽くさなければ参院選は敗北」（１５：３０）
　自民党の山本一太参院議員は、「説明責任とは、国民に納得してもらうことだが、これまでの政府の答弁や説明に対して、釈然としない思いが国民の間にあることは、いろいろな世論調査の結果をみても明らか。報告書を出して『幕引きを』ではなく、これからもきちんと説明を尽くして、国民に信じてもらわないといけない。それができなければ、しっぺ返しがきて、参院選は敗北するだろう」と語った。

　山本氏は第２次安倍政権で沖縄・北方相を務め、首相に近い。「私は安倍首相の実績を高く評価する立場だが、この件については、粘り強く説明を尽くしてもらい、うみを出し切ってほしいと考えている」とも話し、首相のさらなる説明責任を求めた。

【処分】

・佐川宣寿・理財局長→停職３カ月相当：廃棄や改ざんの方向性を決定づけた

・中村稔・理財局総務課長→停職１カ月：中核的な役割
4179：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:46: >>4174- 4179
【決裁文書改ざんの経緯】

　理財局長は決裁文書について「このままでは外に出せない」と反応。部下らは書き直す必要があると受け止め、近畿財務局の職員に改ざんを指示

【交渉記録廃棄の経緯】

　理財局長から文書管理の徹底を念押しされ、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。近畿財務局にも伝わり、廃棄が進められた

【改ざんや廃棄の目的】

・国会審議の紛糾を回避

・森友学園を優遇していたのではないかと誤解されるため

・理財局長答弁について誤解を生じさせないようにするため

【口裏合わせ】

・理財局長以下で議論し、職員に対して、学園の顧問弁護士と相談するように指示。その後、職員は学園側に口裏合わせを働きかけ

自民・大岡氏「財務省は閉鎖的な体質の改善を」（１４：３０）
　自民党の大岡敏孝衆院議員は、「処分でもって、今回の事件が終わったとは思わない。財務省は体質改善をやらないといけない。上司の違法な命令に対して逆らわずにやってしまうという体質が問題で、それが変わらない限り同じことをやるでしょう」と朝日新聞の取材に語った。

　大岡氏は元財務政務官。「閉鎖的な組織ほど、上役の命令に、悪いものであっても従ってしまう傾向がある。オープンな組織だと違法な命令すらできない。財務省の仕事をもっとオープンに、組織の改革までできるかどうかにかかっている」と述べた。

森友問題、３つの「なぜ」
　森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。

　【なぜ、大幅に値引きしたのか】

　小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８億２千万円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。

　こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。

　ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。

　【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】

　昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。

　答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏。「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」との趣旨で説明を続けた。

　しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。

　【なぜ、公文書を改ざんしたのか】

　理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。

　改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。

　財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。（岡戸佑樹）
4180：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:14: 財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え　確認に来訪
https://www.asahi.com/articles/ASL646DK8L64UTIL05P.html?iref=pc_rellink
2018年6月4日21時30分

　財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。

佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。

　報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。

　国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と事実と異なる説明をしていた。
4181：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:36: 「流れ作業のように改ざん」郷原弁護士が斬る調査報告書
https://www.asahi.com/articles/ASL647G52L64ULFA03Q.html?ref=goonews
聞き手・福山亜希2018年6月5日05時02分

　財務省がまとめた調査報告書をどう評価するのか。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士に尋ねた。

【特集】森友学園問題
佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。

　佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。

　外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。

　報告書をみると、淡々と、流れ…
4182：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:12: 「局あって省なし」　改ざん生んだ財務省、横の連携なし
https://www.asahi.com/articles/ASL645HM0L64ULFA02G.html?ref=goonews
2018年6月5日07時01分

　「官庁の中の官庁」財務省の中枢で起きた決裁文書の改ざん問題。調査結果と処分が発表されると、霞が関の官僚からは「重い処分だ」「財務省の体質だ」などの声が上がった。

　「停職３カ月は周りで聞いたこともないぐらいの重い処分。仮に現職だったら、もう公務員ではいられないレベルだ」。内閣府のある幹部は、佐川宣寿・前理財局長の処分に驚きを隠せない。経済産業省幹部も「セクハラで（減給２０％、６カ月という）処分を受けた前事務次官と比べると、めちゃくちゃ厳しい処分だ」。

　一方で農林水産省幹部は「停職は重い処分だが、決裁が終わった文書の改ざんはありえないこと」と話す。

　改ざんなどに関与して処分を受けた職員は２０人。「文書の書き換えや廃棄をしながら、これまで外部に漏れなかったのが、体育会気質の残る財務省らしい」（厚生労働省幹部）、「『局あって省なし』と言われるだけに、省内でも横の連携がない。理財局の中で閉じたやりとりだったのだろう」（経産省幹部）と、財務省独特の「体質」が背景にあるとの指摘もあった。

　ある経済官庁の局長級幹部は、…
4183：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:33: 検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
4184：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:04:09: 財務省の役人がこそ泥みたいなことをしてた衝撃

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco
森友学園加計学園

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏

　問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。
　それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。
　国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。（2018/06/04-20:55）
4185：とはずがたり：2018/06/05(火) 18:52:04: 公文書クライシス
防衛省が証言者探し　ファイル名抽象化　識者から懸念の声
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/010/125000c
毎日新聞2018年5月26日　東京朝刊

　防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。

　毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。

　報道を受け、同省がファイル名の是正に着手したことを小野寺五典防衛相がすでに明らかにしている。一方で同省は、「取材を受けたことを上司らに報告しなかった」として職員を特定する調査を開始したという。

　２５日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢議員（共産）の質問に高橋憲一・同省官房長が明らかにし、「取材を受けた場合、上司や広報部署に報告するのが一般規則。（名称の抽象化問題を）どういう意図で話したのか、把握して正しい広報をする必要がある」と答弁した。赤嶺氏は「（職員の証言は）分かりやすい名称を付す義務に反する実態があるという公益通報だ」と批判した。

　また、高橋官房長は、ファイル名が上司の指示で抽象的な名称に変更された事例の調査もしていることを明らかにしたが、「現時点ではそのような事実はない」と述べた。

　元消費者庁職員で公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾・淑徳大准教授（社会法）は「今回の通知は統制を重んじるあまり、適正な公益通報・内部告発を抑える恐れがある。職員が取材を受けることに抑制的になることで、取材・報道の自由や国民の『知る権利』にも影響を及ぼしうる」と指摘する。【大場弘行、秋山信一、青島顕】
4186：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:46:05: 外務省、ロシア課長を停職9カ月　女性トラブルで更迭か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018060501002383.html
20:16共同通信

　外務省は5日までに、国家公務員としての信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長（49）を停職9カ月の懲戒処分とし、官房付に更迭した。いずれも4日付。関係者によると、女性を巡るトラブルの可能性があるという。

　河野太郎外相は5日、「外務省の中でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。外交に直接関係はない。被害者のプライバシーがあり、これ以上は話せない。綱紀粛正に努める」と記者団に述べた。外務省は、詳細な処分理由を明らかにしていない。

　毛利氏は東大卒。1991年に外務省入り。北方領土返還交渉の実務を担っている。
4187：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:34:34: 財務事務次官に浅川財務官　異例人事で空席解消へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018061001001611.html
16:40共同通信

　政府は10日、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一氏（58）が4月に辞任したまま空席となっている財務事務次官に浅川雅嗣財務官（60）を充てる人事を固めた。財務省の国際部門トップで次官級の財務官が事務次官に横滑りするのは極めて異例となる。発令の時期は通常国会の会期を見極めた上で決める。

　浅川氏は麻生太郎財務相が首相だった時の秘書官で、麻生氏の信頼が厚い。浅川氏の後任の財務官には武内良樹国際局長（58）が就任する。
4188：名無しさん：2018/06/11(月) 00:39:25: https://mainichi.jp/articles/20180610/k00/00m/040/147000c

堺市
公文書偽装１５５件　作成日遡及　不備整えるため
毎日新聞 2018年6月10日 07時00分(最終更新 6月10日 11時30分)

堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
　堺市立のスポーツ関連１０施設で２０１５～１６年度分の運営に関する公文書１５５件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員３人を口頭注意にした。

＜水道工事＞産廃管理票、大量偽造　業者、堺市に過大請求か
＜堺市水道工事＞改良土を架空製造　指定業者２年以上有料記事
　施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター（堺区）などで指定管理者４団体が運営している。１５５件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。

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　市監査委員事務局が昨年８月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘。これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していた。同９月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚した。最長で２年４カ月さかのぼり、８件は市長公印が押されていた。

　決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言。公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明した。

　市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年１２月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘。担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したという。

　市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員３人を口頭で注意。同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。（指定管理者からの）提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及（そきゅう）について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としている。【矢追健介】

ミスの経緯　記録を

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長の話　故意でなく、不備な書類を後で作ることはあるが、黙って何事もなかったようにするのはうそにつながる。過失を追及されたくないという行政の心理もあるが、隠すことが当たり前になると不正も当たり前の体質になる。ミスはミスとして周囲も受け止め、経緯を記録することが大事だ。過失だからと軽く扱われ、こうした時の公文書作成のルールは定められていない。全国の自治体があり方を考えるべきだ。
4189：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:22:50: やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00000063-sasahi-pol
6/12(火) 20:02配信 AERA dot.

　やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

　また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

　昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

　そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

＜両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本＞

「寺岡」とは、寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

　共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

　昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した。

　この首相答弁の1週間後の2月24日、佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。
4190：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:23:08: >>4189-4190
「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

　交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

　前出の宮本氏が続ける。

「打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません。麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

　6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

　だが、財務省の矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

　だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ」

　文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、当然のことながら幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定
4191：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:53:46: 剛腕長官の置き土産？　金融庁が人事や業績評価で大改革
https://asahi.com/articles/ASL745DH1L74ULFA01S.html?ref=goonews
福山亜希、榊原謙2018年7月4日18時36分

　金融庁は４日、能力主義の人事や、業務評価に外部の目を入れることなどを柱とした金融庁改革の方針を発表した。金融業界への絶大な監督権限を振るい、「独善的だ」との批判もつきまとう同庁。変化の激しい業界に素早く対応できるように、「お役所体質」の脱却が急務だとの焦りもあるようだ。

　人事では、採用区分や年次にとらわれず、能力で任用する体制に変える。年功序列のあり方を見直し、「ノンキャリア」は課長職どまり、といった慣習をなくすことも課題とする。

　専門性を高めるため、次の異動までの期間も長くする。「先例や上司の顔色ばかりにとらわれず、建設的・革新的な決定や提案を行う」など幹部職員に必要な能力を明文化し、評価に生かす仕組みもつくった。

　また、庁内で議論した「望ましくない課・室長」の例も公表。「部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない」など、「霞が関の上司」に多い類型に陥らないよう戒めた。今後は定期的に人事への満足度をアンケートで調べ、制度の改善につなげていく。

　また、検査や監督の質を高めるため、外部の専門家が検証する制度を設ける。検査・監督される側の金融機関が率直に意見できるように外部の有識者を通じて要望を伝えられるようにもする。こうした外部の有識者から、幹部人事についても意見を聞くという。

　金融庁は前身の金融監督庁発足後、２０年を迎えた。当初は不良債権処理が主な役割だったが、最近は人口減による金融機関の経営悪化やデジタル化への対応が求められている。

　改革方針は、３年と異例の長期にわたり長官を務め、近く退くとみられる森信親長官の「置き土産」の色彩が強い。改革に手腕をふるった森氏には、外部識者の「目」を人事や政策プロセスに入れ、自身が去った後、金融庁が独りよがりの「霞が関の一官庁」に立ち返るのを食い止めたいねらいがあるようだ。（福山亜希、榊原謙）

　　　　　◇

金融庁が課長などにふさわしくないと例示した例
・部下からの「振り付け」がないと動けない

・上がってきたペーパー（書類）を直してばかりで、部下の仕事に付加価値をつけられない

・何も考えずに「脊髄（せきずい）反射」的に行動し、部下を混乱させる

・「できない理由」や消極的な権限争いに終始する

・リスクを取らずに人に押しつける。うまくいかなかったら人のせいにする

・政策立案にしか関心がなく、実行のプロセスを軽視する

・部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない

・頭ごなしに叱りつけ、相談や悪い情報を上げられない雰囲気をつくる

・仕事を自分で抱え込み、部下の成長を促さない

・「あいまい発注」「趣味的な発注」「無駄詰め」により部下の作業を増やす

・成果にかかわらず残業時間の長さをほめる。声かけのみで具体的な行動を起こさない

※庁内の幹部クラスで議論して列挙
4192：名無しさん：2018/07/12(木) 23:38:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000096-jij-pol

都構想で1兆円超の節減効果＝大阪
7/11(水) 17:42配信

時事通信
　大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、大阪府と同市は11日、構想が実現した場合、二重行政解消などで財政が効率化され、10年間で最大1兆1409億円が節減できるとする試算を公表した。

　
　試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が担当。
4193：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:27:57: 興味深い記事だ。

2018.4.8
公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由
加藤年紀：株式会社ホルグ代表取締役社長
https://diamond.jp/articles/-/166067
4194：とはずがたり：2018/07/18(水) 11:18:58: 「防災省」に否定的＝菅官房長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180717X036.html
07月17日 17:45時事通信

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長が提唱する「防災省」新設に否定的な見解を示した。政府が２０１５年の検討で、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のような統一的な中央省庁の創設について「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」と結論付けたことを紹介した。

　一方、菅長官は、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化の重要性を指摘。「今後とも必要な体制の検討と実践を重ね、万全の危機管理の体制を確保することが重要だ」とも語った。

　石破氏は９月の自民党総裁選で、災害対応を一元的に担う防災省新設を訴える考えを示している。
4195：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:57:22: 公文書改竄で免職も　政府が再発防止策決定　電子システムも計画
10:34産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1807200008.html

　政府は２０日午前、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題などを受けた再発防止策を決定した。文書改竄などの悪質な事案は、免職を含む重い処分を行うと明示した。特定秘密の指定状況などを検証する内閣府の独立公文書管理監に、各府省庁の管理状況を監視させる権限も付与させるなど、国民の信頼回復を急ぐ。

　安倍晋三首相は会議で「政府職員一人一人がコンプライアンス（法令順守）意識を高めることが何より重要だ。一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが、危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と力を込めた。

　再発防止策では、決裁文書の改竄や行政文書の組織的な廃棄などが行われた場合、免職を含む懲戒処分になると人事院の「懲戒処分の指針」に明記する方針を打ち出した。また、公文書管理の取り組みを人事評価に反映させ、不正の抑止につなげる。

　職員の意識改革のため、各府省庁の公文書担当幹部や新人職員らへの研修も今夏以降、順次実施する。

　監視体制を強化する取り組みとしては、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、全府省庁横断で公文書の管理状況を点検させる。その下には「公文書監察室（仮称）」を設ける。各府省庁には審議官級の「公文書監理官（同）」を新設し、事務局として「公文書監理官室（同）」を置く。

　決裁文書の管理ルールも刷新し、決裁後の修正は禁止し、修正する場合は新たに決裁を取り直すよう明記した。公文書の作成や保存、廃棄など全てを電子的に行うシステムの基本方針を今年度中に策定するとしたほか、電子決裁システムへの移行を加速する計画も掲げた。
4196：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:32: 省庁・大臣自ら注意喚起違反　公開請求の内容漏洩問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7S56VVL7SUTIL049.html
07月25日 05:01朝日新聞

　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。野田氏も伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。

　菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、情報公開請求の内容が漏れることが、省庁間で常態化しているのかどうかを問われ、「ない」と否定した。そのうえで今回の事態について「あってはならないこと」と語った。

　総務省によると、国の情報公開制度では、請求対象の文書に民間企業など第三者に関する情報が含まれている場合、文書の内容など最低限の情報を第三者に通知し、公開して問題がないかなど意見を求めることができる。ただ今回、金融庁が請求内容を総務省に伝えた理由は「報道される可能性が高いため」というもので制度に基づく通知ではなかった。

　２０１６年、地方議会の政務活動費に対する請求者名が議員側に漏れる事態が相次いだ。情報公開法では、請求者に関する情報を漏らす行為についての罰則はないが、総務省は同年９月、「請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして請求者の個人情報を不必要に共有しないよう都道府県などに求めていた。

　今回、省庁や大臣がこうした注意喚起に背くような行為を自ら行っていたことになる。国家公務員法違反（守秘義務違反）に抵触する可能性もある。総務省は「（請求した）個人名までは伝えていないので個人情報保護法違反とまでは言えない。国家公務員法違反についてはコメントする立場にない」としつつ「好ましいことではなかった」との見解を示した。（角拓哉）

■情報公開制度に詳しい同志社大学の佐伯彰洋教授（行政法）の話

　どの人が情報公開請求したのかは公務上の秘密で、同じ省庁でも関係するごく一部の人だけで共有されるべきだ。請求者の情報が漏れれば、請求者が萎縮する。今回漏れたのが個人名ではなかったとしても、社名を漏らしたこと自体が問題だ。政治的な意図なら一層許されない。

■田島泰彦・上智大学元教授（メディア法）の話

　情報公開制度はメディアが権力を監視するための重要な手段の一つ。だが請求者の情報を開示前に役所間で共有したり、利害関係のある政治家に伝えたりすることで、権力側が取材への対抗策を講じる可能性も生まれる。国民の知る権利に応えるという取材の目的とは反対の結果を招いてしまう。野田氏が複数のメディアに情報を漏らしたことも、自らに不利益となる取材、報道への牽制（けんせい）が目的だったのではないか。

■元経産官僚で社会保障経済研究所の石川和男代表の話

　重要閣僚の野田氏に不利な報道が出れば、政権に影響し、行政事務にも支障をきたすという忖度（そんたく）が、金融庁や総務省にあったのだろう。非常に重要な制度を汚したことになる。官僚は人事異動があれば、何事もすぐ忘れてしまう組織。漏出を繰り返させないために、情報公開法で漏出防止のためのルールを決める必要があるのではないか。
4197：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:44: >>4196

■情報公開請求の内容が漏れた事例

２００２年　福島市議会に情報公開請求した人の個人情報を記した一覧表が議会の代表者会議で配布された

０４年　中部管区警察局に出向していた愛知県警幹部の出張状況などについて情報公開請求した記者の名前などがこの幹部に漏れた

１０年　記者から情報公開請求を受けた山梨県議会事務局の担当者が開示前、県議３人に報告。開示の際、記者に「記事を書く際は配慮を」などと依頼

１６年　富山市や金沢市などの議会事務局が政務活動費の情報公開請求の動きを市議に漏らした

官僚、野田氏への配慮優先　国民の知る権利の保護よりも
https://asahi.com/articles/ASL7S56VTL7SUTIL047.html?ref=goonews
沢伸也、長谷文2018年7月24日20時51分

　野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。

　「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」

　２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。

　４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。

　一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確認を行った」ことで「自らの記憶が定かではなかった」ことがわかったからだとした。

　この日、金融庁も漏出の事実を認め、経緯を説明した。

　朝日新聞記者が野田氏の事務所…
4199：とはずがたり：2018/08/21(火) 19:08:24: 岐阜市：市長らのみ「特権エレベーター」２基設置せず
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180821/Mainichi_20180821k0000e040308000c.html
毎日新聞社 2018年8月21日 12時37分

　岐阜市は、建設中の新市庁舎に設ける予定のエレベーター１０基のうち、市長、副市長、議員らのみの利用を想定したとみられることから「特権エレベーター」との批判を浴びた２基は設置しないことを決めた。市は昨年２月に批判を受け、一般来庁者が利用する廊下と２基を隔てるドアの設置をやめると説明したが、それ以降も問題はくすぶり続け、１月の市長選で争点の一つになっていた。

　市によると、エレベーターのシャフト（昇降路）は作るが、かごを購入・設置せず、空洞で残すことを検討している。設計変更は不要だが、契約変更が必要となる。関連議案を１１月議会に提出する方針という。これにより約２０００万円のコスト削減効果が見込める。

　新庁舎は前の細江茂光市長時代に計画された。地上１８階建てで、４階に議員控室、５階に市長室や副市長室が入る。２基は１～５階で運行し、廊下と隔てるドアで一般来庁者からは見えない構造だった。柴橋正直市長は１月、エレベーターについて「設計変更はせず、必要なら運用面で検討する」と主張し初当選した。

　新庁舎は総事業費２６９億円。２０２０年度中の完成を目指し、今年４月に着工した。【高橋龍介】

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4200：とはずがたり：2018/08/23(木) 20:16:48: 内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010000-doshin-hok&pos=5
8/22(水) 6:06配信北海道新聞

　今春行った道職員採用試験（大卒程度の事務職）の受験者が1700人を超え、少なくとも2005年以降で最多になった。道は地方勤務などの仕事のやりがいを丁寧に説明したことが効果を上げたとみる。加えて昨年、内定辞退率が6割に上ったと報じられ、後ろ向きな話題ながら、興味を引くきっかけになった可能性がある。

今春の受験者、採用予定125人に対し1709人
　今春の受験者は、採用予定125人に対し1709人。昨春は同140人に対し1376人で、24％増となった。

　道の採用試験はかつて上、中、初級に分かれ、04年以前は大卒が上、中級を併願できた。04年の上、中級の受験者は延べ2457人に上ったが、中級に短大卒が含まれるなど、今春の大卒程度と単純比較できない。比較できる05年以降ではこれまで、16年春の1668人が最も多かった。

　道人事委員会は、例年3月に開く説明会を今年は1、3月に分け、道職員の仕事と試験内容を詳しく伝えたことや、試験案内の動画を作るなど広報を強化したことが奏功したとみる。

内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
札幌などの市役所や国の機関を選ぶ人が続出
　「6割辞退」も注目を集めたようだ。今春受験した札幌市東区の男子学生（22）は「内定辞退率が高いと聞き、仕事内容を調べたら、福祉から1次産業まで幅広い分野に関わることができると分かった」と話す。

　辞退率が高水準になったのは、13年春から他県や札幌市と同じ日に行っていた1次試験を前倒しし、併願できるようにしたため。法律などの専門試験もやめ、ハードルを下げた。

　より多くの受験者から優秀な人材を確保する狙いで、辞退増は織り込んでいたが、合格者の中で転勤が原則ない札幌などの市役所や、仕事の専門性が高い国の機関を選ぶ人が続出。昨春試験の辞退率は過去最高の64・2％だった。
4201：とはずがたり：2018/08/26(日) 19:50:25: 維新「天王寺区」に変更を提案
08月24日　19時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180824/0006055.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が２４日開かれ、大阪維新の会は、大阪市南部の５つの区を再編してつくるとしている「南区」の名称を「天王寺区」に変更するよう提案しました。

都構想の設計図を検討している法定協議会には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長、それに各会派の代表らが出席しました。
この中で、大阪維新の会は、天王寺区や阿倍野区など、大阪市南部の５つの区を再編してつくる「南区」の名称について、党が行ったアンケート調査の結果「天王寺区」の名称の方が望ましいという意見が多かったとして、「天王寺区」に変更するよう提案しました。
また、府と市は、公明党が議論の材料として求めていた、４つの特別区ごとに、▽区役所の組織をひとつの建物に集約する「総合庁舎」と、▽危機管理などの中枢部署のみを集約する「官房庁舎」を整備する場合のコストについて、◇「総合庁舎」は６３７億円、◇「官房庁舎」では３７９億円、それぞれかかるという試算を明らかにしました。
府と市は、既存の区役所を活用したうえで、不足分を新たに建設する案を提案していて、この場合のコストを３４１億円と試算しています。
法定協議会のあと大阪府の松井知事は、記者団に対し、「われわれはできるかぎり、スリムな役所にするという考え方だが、どのような区役所の庁舎にするかは、特別区の区長が考えるべきことだ」と述べました。
4202：とはずがたり：2018/08/28(火) 10:01:44: 文科省汚職別の元役員に贈賄容疑で逮捕状
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596241000.html
2018年8月27日 22時01分

文部科学省の局長級の幹部が起訴された汚職事件で、東京地検特捜部が幹部への接待に関わったとして贈賄側の医療コンサルタント会社の別の元役員について贈賄の疑いで逮捕状を取ったことがわかりました。元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

逮捕状が出たのは東京の医療コンサルタント会社の元役員、古藤信一郎容疑者（55）です。

関係者によりますと、古藤元役員は収賄の罪で起訴された文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明被告（57）に150万円相当の飲食接待などを繰り返したとして贈賄の疑いがあるということです。

この事件では同じ会社の元役員、谷口浩司被告（47）が贈賄の罪ですでに起訴されていますが、関係者によりますと、古藤元役員は谷口元役員に接待を指示するなどしていた疑いがあるということです。

古藤元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は逮捕状が出たことを受けて27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

パスポートは返納期限は来月30日となっていて、特捜部は古藤元役員が帰国し次第、逮捕するものとみられます。
4203：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:25:10: 自民二階氏国土強靭化で新たな省の設立を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html
2018年8月28日 19時40分

西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。

自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。

そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。

このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。
4204：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:32:29: 公文書クライシス
経産省　議事録不要　「国民向いていない」身内から批判
会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/041/010/091000c

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。
　経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

　「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経…

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残り959文字（全文1180文字）
4205：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:32:52: 記事
国家公務員一般労働組合2018年03月29日 16:46谷査恵子氏（元昭恵氏付職員）の「昭恵氏の指示なかった」はノンキャリ国家公務員の仕事おとしめるもの
http://blogos.com/article/287006/

　3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。
4206：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:01: 記録不要「事実ない」　世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659545.html
2018年9月1日05時00分

　経済産業省が、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と内部文書に記載していた問題で、世耕弘成経済産業相は３１日、「何もかもすべての発言の議事録まで求めないということで、一切の議事録作成が不要だという省内ルールを定めたという事実は全くない」と説明した。シ…

残り：26文字／全文：176文字
4207：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:49:28: 「メールも破棄指示」　公文書管理で経産省幹部
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090190065026.html
2018年9月1日 06時50分

　経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。

　公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。

　しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、省庁間のやりとりはメモやメールで一切残すな」「全て口頭でやれ」と強調していたと証言。別の職員も「表に出たらまずいメールのやりとりは破棄するか、共有フォルダではなく、（公文書扱いとならない）個人フォルダに移しておくように」といった指示を受けたという。

　指示が出て以降、各課内で省内外のやりとりをメールで共有することができなくなったといい、ある職員は「どうしても記録しておきたいやりとりのメールは、指示された通り、個人フォルダを作り、そのフォルダに移して保管するようになった」と語る。

　新ルールの文書に記載された「ほとんどの電子メール」という文言について、同課は「メールはスケジュールなど、政策決定に関わりがないものがほとんどなので、そういうものは破棄していいという意味で書いた。重要なものは残せということだ」と説明。一方で、「メールに残すな」という指示については、「そのような指示が、幹部から現場職員に出ているなら問題だ。今後、研修会などでやりとりの記録は、これまで通り残していくよう周知していきたい」と話す。

　公文書管理を所管する内閣府公文書管理課は「指示が出て、やりとりのメールさえ残さなくなっていたら、制度の趣旨を取り違えている。事実が確認できれば、経産省に改善を促したい」とする。　（望月衣塑子）

（東京新聞）
4208：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:10:07: 誰だよ咲洲なんかに庁舎移したバカは。耐震性に問題があっただけじゃなくて台風にも弱いやんけ。地震と津波の南海トラフ時には足手まといにしか成らんぞ。
と書いたら結構皆リツイートしてくれた。原発ネタがよくリツイートして貰える傾向があるが橋下の威力も健在だなあ。。。

大阪府の庁舎、暴風で混乱　車が横転、部品も吹き飛ぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000068-asahi-soci
9/4(火) 17:07配信朝日新聞デジタル

　大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎の周辺では、４日午後１時半ごろから急激に風と雨が強まった。巻き上がる暴風によって樹木が折れたり、自転車や車の部品などが吹き飛ばされたりした。庁舎近くに駐車された乗用車２０台以上が横転した。

　湾岸部にある同庁舎は５５階建て。最上階の展望台は終日臨時休業となっていたが、強風によって庁舎内のエレベーターが全面停止。エレベーターホールには庁舎内での勤務者や来庁者らが座り込んで復旧を待ったほか、館内には外出を控えるように求めるアナウンスが流れた。一部のエレベーターは午後６時過ぎに復旧した。

　また、１階部分の窓ガラスが割れたり、雨漏りによって床が水浸しとなった。警備員の男性は「こんなにひどい雨風は今まで経験したことがない」と話した。手続きのため来庁していた東大阪市の建設業、池原昭彦さん（５７）は業務用のワンボックス車が損壊。庁舎から移動することもできず、関係各所への連絡に追われた。「あっという間に壊れていった。もうどうにもならない。笑うしかないでしょう」と疲労を隠せない様子で話した。（辻健治）

朝日新聞社
4209：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:06:49: https://twitter.com/MatsumotohaJimu/status/1037199395777929216
松本創
@MatsumotohaJimu
フォローする @MatsumotohaJimuをフォローします
その他

大阪府咲洲庁舎（旧WTC）横の駐車場。車が20台ほど大破・横転して折り重なっている。かつて橋下氏が「ここから災害指揮をとる」とか言うてた、人工島の超高層ビルの足下に、吸い寄せられるように無残な被災車両が転がっている。

21:43 - 2018年9月4日
4210：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:57:16: 刷新なき財務省人事　麻生氏、文書改ざん処分者をかばう
https://www.asahi.com/articles/ASL7W4R5NL7WULFA01R.html?ref=goonews
2018年7月28日08時00分

　麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。

迷走３カ月、最後は大本命で決着　財務次官人事の裏側は
　麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。

　岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長（５８）を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異動となった。

　一連の不祥事を受け、省内では当初、岡本氏の次官起用を見送り、主要人事の「凍結」が検討された。だが、安倍内閣の支持率が下げ止まると、次官を「本命」の岡本氏、太田氏につないでいく省内秩序を優先した人事案に練り直された。ほかの幹部はなるべく留任させる方針で、星野次彦主税局長（５８）や矢野康治官房長（５５）も留任。３年連続で財務官を務める浅川雅嗣氏（６０）も、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の福岡開催を控え、異例の続投となった。

　岡本氏は２７日、記者団の取材に応じ、「（改ざんの）事実を知らなかったが、処分は厳粛に受け止めている」と発言。処分直後の昇格については「厳しい目があることは十分自覚しながら、組織の信頼回復に全力を尽くしたい」と語った。

■接待汚職では大臣辞任　麻生氏…
4211：とはずがたり：2018/09/17(月) 09:15:38: 2018年9月15日 / 10:08 / 2日前
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱
https://jp.reuters.com/article/idJP2018091501001410
共同通信

　【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は１４日午後（日本時間１５日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。

　これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

【共同通信】
4213：とはずがたり：2018/09/24(月) 14:10:35: ハンコよさらば！　茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000013-asahi-pol
9/24(月) 5:10配信朝日新聞デジタル

　ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。

　同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。

　しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。

　電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。

　特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。現在開会中の県議会で、大井川氏は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせた。

朝日新聞社
4214：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:11:37: 北海道）自家発電なく、９時間ダウン　旭川市役所
https://www.asahi.com/articles/ASL9D514GL9DIIPE01F.html
本田大次郎2018年9月13日03時00分

　旭川市は、北海道内で最大震度７が観測された６日、市総合庁舎に自家発電装置がないため、停電などにより、市役所のネットワークが９時間にわたってダウンしていたことを明らかにした。市民への情報発信が後手に回り、市幹部は取材に「これだけ長時間の停電について、これまで対策を考えていなかった」と話した。

　旭川市は人口３４万人、北海道内２番目の都市だ。総合庁舎には主要部局が入っているほか、庁内ネットワークをつかさどるサーバー、住民票や税、保険などのデータを管理するホストコンピューターもある。しかし、１９５８年に建てられたこともあり、自家発電装置はなく、あるのは、避難誘導灯用のバッテリー（持ち時間約１時間）、電話回線用バッテリー（同約５時間）だけだった。

　６日午前３時半ごろに停電が発生すると、庁内ネットワークはダウン。使える電源はなく、駆けつけた職員は私有のスマホやタブレット端末で情報を収集するしかなかった。午前８時半ごろ、市役所の停電は解消したが、サーバーやホストコンピューターを再立ち上げする際、トラブルがあり、システムの再稼働は午後０時半ごろだった。

　この間の約９時間、パソコンは…
4215：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:33:56: 農水省入札契約の内部規則違反で６人処分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648091000.html
2018年9月28日 15時21分

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で職員が入札情報を漏らすなどの問題が明らかになったことを受けて、入札に関わった全国の職員に調査を行った結果、個別に建設会社の問い合わせに答えるなど内部規則違反が見つかったとして、６人に厳重注意などの処分を行いました。

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で工事を発注した東北農政局の職員が入札情報を漏らすなどしていたことを受けて、平成25年度以降に入札契約に関わった全国の職員3900人余りに調査を行いました。

その結果、４人の職員が農水省の定める内部規則に違反して、個別の建設会社や関連会社からの問い合わせに答えるなどしていたことがわかったということです。

これを受け、農林水産省は、２人に文書による厳重注意、２人に口頭による注意、さらに上司の２人も口頭注意とする処分を行いました。

これについて齋藤農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で改めて深くおわびする。二度と発生しないよう再発防止策を徹底していきたい」と述べました。
4216：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:58:06: 元首相秘書官の退任、「通常人事」の裏側は　池上彰さん
https://www.asahi.com/articles/ASL7T6GF3L7TUPQJ00B.html?iref=pc_rellink
2018年7月29日14時45分

池上彰の新聞ななめ読み
　暑いこの時期は人事の季節でもあります。とりわけ霞が関の官僚たちの異動は関係者にとって気になるもの。役所が発表する人事異動を、記者はどう記事にするのか。記者の能力と新聞社の立ち位置が問われます。と書き出したのは、経済産業省の柳瀬唯夫・経済産業審議官の退任が決まったという記事を読んだからです。

　柳瀬氏といえば、安倍首相の秘書官時代、「加計学園」をめぐり愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したとされる愛媛県の記録が見つかり、国会に参考人招致されています。いわば今年の「時の人」のひとり。国会では面会の事実を安倍首相に報告していないと否定しましたが、その人が異動するとなれば、記者として記事にするのは当然でしょう。でも、どのような記事にするかが悩みどころです。経産相は「通常の人事」と言っているからです。記者はどんな工夫をしたのか。７月２５日付朝刊の朝日新聞の記事を読んでみましょう。５面に３段です。

　〈世耕弘成経済産業相は２４日の会見で「加計問題は今回の人事に何ら影響していない」としたうえで、「世代交代」が退任の理由の一つだと説明。ただ、後任の寺沢達也・商務情報政策局長（５７）は柳瀬氏と入省同期で、「世代交代」には当てはまらない〉

　なるほど、世耕大臣の「世代交代」という説明に疑問を投げかける形で通常の人事ではないと表現しています。

　毎日新聞はどうか。こちらは２面に「トカゲのしっぽ切り」という野党の批判を見出しにしています。

　〈世耕氏は２４日の記者会見で「世代交代を図らなければいけない面もあり、総合的に判断した」と述べた。ただ、柳瀬氏は通商政策を仕切る経産審議官に就任して１年で、必ずしも交代時期ではない。トランプ米政権が輸入制限など保護主義的な姿勢を強める中、日米両政府は近く新貿易協議（ＦＦＲ）を始めることになっており、省内には「柳瀬氏は引き続き対米協議などに当たると思っていた」という声もある〉

　世耕氏の発言が微妙で面白いですね。「面もあり」とか「総合的に判断した」とか。「面もあり」なら、ほかに何があるのかと突っ込みたいですし、世代交代と言っているのに「総合的」とはどういう意味かとか。

　この記事の最後に自民党の吉田博美参院幹事長のコメントが出ていますが、これが傑作です。

　「世耕氏が慎重に考えて決断し…
4217：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:56:11: 厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018091300716&k=2018091300716&g=pol&__twitter_impression=true
2018年09月13日14時51分

　自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。

省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民

　提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。
　自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。
　一方、中央省庁の不祥事では、政権の存続を揺るがした財務省による決裁文書改ざん問題も記憶に生々しく残る。しかし提言で同省の記述はたった５行。「金融庁と財務省は別組織である方が望ましい」と、現状追認だけであっさり終わった。
　厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。
　今回、行革本部事務局長として実務を担ったのは財務官僚出身で厚労省出向経験もある鈴木馨祐衆院議員。同省幹部は「古巣の財務省や、改ざん問題を蒸し返されたくない首相官邸におもねったのでは」とも勘ぐる。
　行革本部への冷めた見方は厚労省だけではない。他省庁幹部は本部長の甘利明元経済産業相について「金銭授受問題から復権するため実績作りを図ったのでは」と話す。（2018/09/13-14:51）
4218：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:27:46: 警察官・消防士・自衛官は「仕事きつそう」　若者の受験減少
https://www.sakigake.jp/news/article/20180918AK0003/
2018年9月18日掲載

　警察官や消防士、自衛官を志す若者が秋田県内で減り続けている。売り手市場が続く中、公務員は全般的に人気が低迷気味で、とりわけこれらの業種は「きつく危険なイメージがある」と敬遠されているようだ。採用側は若者に関心を持ってもらおうと、県民の安全安心を守る仕事のやりがいを強調している。

　県警によると、採用試験の高卒と大卒の受験者は、過去１０年で最多となった２００９年度に１０１１人に上ったが、１７年度は６４％減の３６９人だった。
　消防士も、県内全体での大卒者の受験は１０年度の２５７人から１７年度は１２０人と半減した。

（全文 1343 文字 / 残り 1086 文字）
4219：とはずがたり：2018/10/05(金) 16:21:17: 世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪　担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000067-it_nlab-soci
10/3(水) 13:29配信ねとらぼ

衝撃の発言

　保坂展人世田谷区長が10月3日、漫画家の山本さほさんにTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。

　これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。

　いったん話を打ち切りプログラムの授業をなんとか笑顔で終えて戻ってみると、今度は担当者の態度が急変。「もう大丈夫ですのでギャラはお支払いいたします」とキャンセル料をギャラから差し引くとしていた話がないことにされ、怪しく思った山本さんがダブルブッキングした店に行ってみると、もともとギャラは場所代を引いたものだったことが発覚。お店は「貸し切りにして朝から1人で待っていた」とのことでした。

　その他、「子どもの画材も買いに行ってくれ」と言われたため、子供たち全員分の画材も自腹で購入。打ち合わせ、画材の買い出し、資料作成、授業で実働4日でした。

　この話は1日足らずで6万回リツイートされるなど大きく拡散され、上川あや世田谷区議会議員がTwitterで山本さんに「詳しく話を聞かせてほしい」と連絡を入れるほどに。そしてついに保坂展人区長がTwitter上で「ダブルブッキングで生じたキャンセル料を謝礼から差し引く等の発言をしたことがわかり、山本さん他関係者に多大なご迷惑をかけたことをお詫びします」と謝罪しました。さらに、「本日中にお会いして、直接お詫びをさせていただくとのことです。さらに、なぜこのような誤った対応をしてしまったのかを調べると共に、同様のことを繰り返すことのないよう厳正に指導いたします」と約束しています。

画像提供：山本さほさん

ねとらぼ
4220：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:40:00: 自民萩生田氏地方議員の年金に理解も議会の在り方議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665891000.html
2018年10月10日 15時06分

地方議員のなり手不足の解消策として検討されている、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党の萩生田幹事長代行は、一定の理解を示す一方、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。

地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討していますが、党内から慎重な意見が相次いだことから、先の通常国会への提出を見送りました。

これについて、地方議員経験者である自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、「過分な国民負担を求める制度の復活はナンセンスだが、普通の国民の生活ができるような制度は、セーフティーネットとしてあってもいい」と述べ、法案に一定の理解を示しました。

一方で、「年金制度以前の問題として、地方議会の在り方を党内でしっかり議論し、そのうえで必要であれば検討に値するのではないか」と述べ、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。
4221：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:58:33: 豊洲市場は地震に耐えらない？業者が持ち込む「塩」の重量規制まであった
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F-%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%82%80%E3%80%8C%E5%A1%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%87%8D%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BBOlgrG?ocid=st#page=2
2018/10/14 10:50

　築地市場に代わって「日本の台所」として新たに開場した豊洲市場は、大地震などの災害時には防災拠点施設の機能を担っている。だが、耐震強度や土壌汚染を巡っては、専門家は安全性がまだまだ足りないと指摘する。業者も「市場に持ち込む塩ですら重量規制があるなんて」と嘆いている。

　東京の中央卸売市場である豊洲市場は「日本の台所」としての役割ばかりでなく、大地震など災害時の防災拠点施設という重要な機能を担っている。生鮮食品を中心とする食料を確保し、都民に供給する食料基地として位置付けられている。

　防災拠点となる建物は、一般の建物より高い耐震強度が求められている。中央卸売市場は東京都の条例で消防署、警察署、都庁本庁舎などともに「重要建築物」に指定されている。これら重要建築物は、一般の建物より1.5倍ないし1.25倍の耐震強度を要する。

　豊洲市場は1.34倍あるが、都と設計会社の打ち合わせ記録からは、耐震設計を緩和していったことがうかがえる。

＜（都）財務局の構造設計指針には準拠して欲しいが、必要保有水平耐力時の層間変形が厳しいはずなので、適宜相談に応じる＞（2011年10月25日）

＜大地震時の層間変形角は、用途係数を考慮した条件での値とする。RC造の1／200は非常に厳しいため、今後相談に応じる＞（11年11月17日）

　建築エコノミストの森山高至氏が解説する。
「地震の横揺れで水平方向に変形する角度を『層間変形角』といいますが、この変形角を200分の1から、100分の1に下げたのです。200分の1では地震の揺れで2メートルの高さものが1センチずれますが、100分の1では倍の2センチもずれることになります。このため窓ガラスが破損し、ドアが開かなくなり避難できなくなる事態も考えられます」

　移転費用に総額約6千億円も注ぎ込んだのだから、耐震強度は1・5倍にするべきだったのではないか。防災拠点として本当に機能するのか、きわめて疑問だ。なぜ、耐震強度を引き下げることになったのか。構造設計1級建築士の高野一樹氏がこう説明する。
「地下空間の柱状の基礎部分を通常より太くして重くなり、杭にかかる負荷を軽減するために建物のトータルの重さを軽くする必要性に迫られたのです。このため、梁をすべてSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造ではなく、鉄骨にせざるを得なくなったのです。梁を細くできる鉄骨造はコンクリートよりも曲がりやすいので、大きな地震で変形します」
4222：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:31:06: ポスト復興庁年度内に方向性復興相
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011675011_20181017.html
10月17日 17:39NHKニュース＆スポーツ

渡辺復興大臣は17日、報道各社のインタビューに応じ、復興庁の設置期限が残り２年半となっていることをめぐり、その後の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

渡辺復興大臣は今月の内閣改造で新たに入閣したことに伴い、17日、報道各社のインタビューに応じました。

この中で渡辺大臣は、政府が東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が残り２年半となっていることについて、「この期間にできることはすべてやり通すという気概で進めていきたい。ただ、原子力災害の被害地域は、地震や津波の被害があった地域と異なり、復興や再生には中長期的な視点が必要となるので、『復興・創生期間』が終わったあとも、国が前面に立って取り組んでいく必要がある」と述べました。

そのうえで渡辺大臣は、復興庁の設置期限が同じく残り２年半となっていることをめぐり、「復興計画の基本方針の見直し期限が今年度内となっているので、復興庁の後継組織についても、今年度内に一定の方向性を示したい」と述べ、その後の復興庁の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。
4223：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:25: 苦境にあえぐ「三セク」　１０年で１４００社が淘汰、自治体の巨大リスクに
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181015/mca1810150645001-n1.htm
2018.10.22 06:45

　全国の「第三セクター等」がこの１０年で約１４００社減少した。政府の改革で徐々に経営改善は進んでいるものの、処理を先送りされた第三セクター等は地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。（東京商工リサーチ特別レポート）。

　総務省は「第三セクター等」として次の法人を定義している。（１）法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人（２）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社　および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人（３）地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社（４）地方独立行政法人。

　総務省が２０１８年２月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の「第三セクター等」の数は７５０３法人（２０１６年度）で、この１０年で１３９６社（１５．７％）減少した。政府の抜本的改革の推進に伴い、徐々に経営改善が進んでいるが、債務超過の法人はまだ２４５法人ある。

◆政府は不振の三セクの整理に乗り出した

　２０１６年度に地方自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は５６８６億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は１２兆２６９３億円に達している。

　自立した経営が難しくても処理を先送りされた第三セクター等は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっており、第三セクター等を巡る課題は残されたままになっている。

　第三セクター等は、地方振興の旗振り役を担って各地で相次いで設立されたが、景気低迷の長期化などを背景に当初の事業計画が軌道に乗らず、経営不振から抜け出せない第三セクター等が続出した。

　政府は自治体の財政健全化を促すため、２００９年度から５年間の時限措置で「第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）」を創設し、経営改善が見込めない第三セクター等の整理に積極的に乗り出した。

　２０１６年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は６兆２５２９億円（前年度比４．６％増）で、３年連続で前年度を上回った。

◆土地開発公社が１０年で３割減

　第三セクター等を法人区分でみると、最多は第三セクター（社団法人・財団法人、会社法法人）の６６０８法人（構成比８８．１％）。次いで、地方三公社が７６４法人、地方独立行政法人が１３１法人の順。第三セクターでは、社団法人・財団法人が３１４７法人、株式会社などの会社法法人が３４６１法人で、ほぼ拮抗している。

　２００７年度からの１０年間で第三セクターは１０７８法人減（１４．０％減）、地方三公社も４１１法人減（３５．０％減）と減少が目立つ。地方三公社の内訳は、地方住宅供給公社が２８．１％減（５７→４１法人）、地方道路公社が２１．４％減（４２→３３法人）、土地開発公社が３５．９％減（１０７６→６９０法人）で、土地開発公社の減少率が際立って大きい。

　土地開発公社は自治体に代わって公用地の先行取得を目的に設立されたため、土地の取得資金が膨らんでいる。資金は主に金融機関からの借入で賄われ、多くは自治体が債務保証している。だが、取得用地を売却できず保有期間が長期化した「塩漬け」の土地を抱える土地開発公社は多く、自治体にとっては財政上の重い課題になっている。

◆「債務超過法人率」、この１０年で初めて前年度上回る

　一方、公共性の高い事業を効率的に行うため自治体から分離・独立して運営される地方独立行政法人は２４４．７％増（３８→１３１法人）と３．４倍増だった。地方独立行政法人には、病院や医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど、地域の核になる施設が多く含まれている。

　都道府県別の債務超過の第三セクター等は、最多は北海道の２４法人。次いで、岐阜１３法人、新潟１２法人、青森・長野・広島・山口が各９法人、宮城・秋田・鹿児島が各８法人、京都・兵庫・福岡が各７法人と続く。
4224：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:40: >>4223
　２０１６年度の第三セクター等の債務超過の法人数は２４５法人（対象：６２５３社）で、債務超過法人率（全体法人数に占める債務超過法人数の比率）は３．９％になり、前年度（３．８％）より０．１ポイント上昇した。

　ここ１０年の債務超過法人率では、２００７年度は５．６％だったが、業績不振が続く第三セクター等の経営改善、整理に向けて、２００９年度から政府が三セク債の起債などを活用した「抜本的改革」を求めたことで、比率低下に年々拍車がかった。しかし、２０１６年度はこの１０年で初めて前年度より比率が上昇した。

◆依然として補助金頼み

　「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、２０１６年度決算が判明した６２５３法人の経常利益の黒字法人比率は６３．４％、赤字法人比率は３６．６％だった。また、利益額合計は３３４１億１４００万円、赤字額合計は６６７億９４００万円で、２６７３億２０００万円の利益超過となっている。

　この数値だけをみると第三セクター等の業績改善は順調にみえるが、２０１６年度に自治体から補助金を交付された第三セクター等は２７４６法人で、補助金の合計額は５６８６億円に達する。

　２７４６法人のうち、２５５８法人が補助金を経営収益に繰り入れており、その合計は第三セクター等への補助金の９２．７％にあたる５２７２億円、利益超過額の約２倍に達する。このことからも第三セクター等の経営は補助金に支えられており、三セク全体の実質的な経常収支は赤字とみることもできる。

　第三セクター等の自治体からの借入金残高は、４兆１６３２億円に達する。このほか、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は３兆２２４０億円にのぼる。

◆政府は改革の成果を主張する

　さらに、自治体の出資総額（４兆８８２０億円）を加えると、総額１２兆２６９３億円もの資金を第三セクター等への財政支援として自治体が負担している。このことは第三セクター等の自助努力に限界があり、運営資金の大部分を自治体に依存し自立できていない状況を浮き彫りにしている。

　換言すると、第三セクター等の経営の動向によっては、今後自治体が第三セクター等に多額の不良債権、保証債務を背負い込む財政リスクを負っていることを意味している。

　政府は２００９年度から２０１３年度に自治体が集中的に「第三セクター等」の抜本的改革を行うことを要請し、第三セクター等の経営健全化に取り組んできた。この抜本的改革期間の実績（総務省発表）では、地方公共団体が行う損失補填・債務保証が４５．５％減（７．５兆円→４．０兆円）、債務超過法人数が３１．１％減（４０９法人→２８２法人）なったことを挙げ、相当の成果があったとしている。

◆財政と地域特性のバランスを考慮すべき

　こうした反面で５６８７億円の補助金が投入され、その９２．７％が第三セクター等の経営収益に計上されている。

２０１７年１２月、政府の経済財政諮問会議は、民間議員から『第三セクター・公社については、依然多くの赤字団体、巨額の累積債務等が見られることから、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく」取組を全体としてフォローアップし、各自治体がこうした団体に対する抜本的な経営改革方針を策定すべき』との提言がなされた。第三セクター等の経営健全化の推進には、今後も不断の改革が不可欠になる。

　自立もできず処理も先送りされた第三セクター等は、自治体財政へのリスクとして跳ね返ることが懸念される。第三セクター等にも民間企業と同様、事業として成り立つかの『事業性評価』を適用すべきだろう。

　ただ、交通機関や介護関連など、社会インフラに関わる第三セクター等は高齢者や社会的弱者の住民の生活支援に欠かせず、採算性だけで判断すべきでないケースもある。第三セクター等の健全化と整理は、自治体の財政面と地域特性を考慮したバランスを勘案することが、今後は一層重要になっている。

◇

　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
4225：とはずがたり：2018/10/23(火) 07:54:05: 情報公開請求、共産党だけ黒塗りで渡す　大津市「ミス」
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ552QLBQPTJB00S.html
山中由睦2018年10月22日20時04分

　前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。

　問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。

　市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。

　②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長の発言だった。

　市議団はその後、市民３人が１５～１７年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。０人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。

　センターの集約に関し、市は１０月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。
4226：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:41:20: 銚子市
再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日 13時06分(最終更新 10月24日 13時27分)

　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。

　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。

　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。

　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。

　審議会では、学識経験者らから「（行財政）改革のスピードが遅すぎる」など厳しい意見が相次いだ。越川信一市長は「公共施設や事業の縮減を図り、身の丈に合った行財政改革を進めていく」と話した。【近藤卓資】
4227：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:22:14: 国の障害者採用、２月に統一試験…水増し問題で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html
2018年10月24日 18時41分

　人事院は２４日、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する筆記試験を来年２月３日に行うと発表した。中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、初めて実施される。試験の合格者を対象に各省庁が個別に面接を行い、３月下旬までに採用する。採用予定者数は来月中旬に公表する。

　筆記試験の募集は１２月上旬から郵送で受け付け、東京、名古屋、大阪など全国９都市で行う。教養試験と作文で、高校卒業程度の知識が問われる。１９５９年４月２日以降に生まれ、身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている人が対象。
2018年10月24日 18時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4228：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:13:21: 2018.09.10
2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

経産省「打合せ記録」問題の実態
経済産業省が、省内外での打合せ等の記録を作成する際、個別の発言まで記録する必要がないと省内で周知をしていたことが明らかになり、問題になっている。

2017年12月に公文書管理法の実施指針にもなっている行政文書管理ガイドラインが改正され、各行政機関には、政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成が義務づけられた。

この内容を反映した各省庁の行政文書管理規則の改正が行われ、今年の4月から施行されている。

この改正内容には、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務づけること、文書の正確性を確保するための手順として、文書は複数職員に加えて文書管理者（課長級）の確認が必要であること、打合せの記録の場合は、発言の相手方にその内容の確認を原則として求めることが含まれている。

これは、例えば、加計学園問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府幹部が発言したとする文科省文書が明らかになったが、これを発言した幹部に確認する手順を踏むということだ。

この件では、発言がなかったと内閣府は否定しているわけだが、こうした微妙な発言を相手方に確認するとなれば、そもそも最初から打合せ記録に残さないのではないか、差し障りのない「きれいな記録」だけが残され、記録の内容が薄くなるのではないかが懸念として指摘されてきた。

今回、明らかになった経産省の内部資料は、この改正内容の周知のためのものだ。

周知の際の会議では、口頭で「誰が何と言ったかわからないよう、議事録は残してはいけない」「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」と幹部から指示があったとも報道され、懸念したことが現実になっていると言わざるを得ない。

「経産省　折衝記録『発言要らぬ』　内部文書、指針骨抜き」（毎日新聞　2018年8月30日）
「経産省議事録不要　『国民向いていない』身内から批判」（毎日新聞　2018年8月30日）
報道があった8月30日の菅内閣官房長官の会見では、経産省の運用には問題がないとの見解が示され、9月4日午前には、世耕経済産業大臣も会見で運用上の問題はないとの認識を示した。

しかし、4日に行われた野党合同ヒアリングで、経産省情報システム厚生課長が内部文書の記載内容の見直しを検討すると説明し、批判を受けてこれまで問題ないとしてきた姿勢を修正しつつある。

打合せの記録の作成を義務づけ、文書の正確性の確保措置の手順を設けたガイドライン改正は、加計学園問題を受けたものだ。

文科省文書の政府的な教訓は、簡単に言えば文科省職員が不正確な文書を勝手に作成していた上に、個人メモのはずが共有フォルダに保存してあって行政文書になっていたから、あんなに問題になってしまった、ということだ。
…
4229：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:44:29: 国の事業にむだないか検証「秋のレビュー」始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_070
2018年11月13日 18時10分

国の事業にむだがないか有識者が公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が13日から始まり、太陽光発電の低コスト化などに向けた経済産業省の助成事業について、効果が確認できないなどとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。

「秋のレビュー」初日の13日は、経済産業省や農林水産省など３つの省の15事業を検証しました。

このうち、太陽光発電の低コスト化などに向けて、国内企業が進める太陽電池の開発を助成する経済産業省の事業について、効果を上げているかどうか意見が交わされました。

この中で、有識者から「国内の技術開発にこだわり、海外から安価な太陽光パネルを買わないのはかえって非効率だ」とか、「国民の負担軽減につながるのか、効果が確認ができない」など、抜本的な見直しを求める意見が出されました。

このほか、林道の整備や公共施設への木材活用を進める農林水産省の事業に対しては、事業の効果をはかる厳密な指標を設定するよう求めました。

ことしの「秋のレビュー」は、今月17日まで東京と山形県で行われ、９つの府省の合わせて37事業を検証します。
4230：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:37:42: 五輪費協議文書、公開より情報管理優先　都、議事録は作らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html
2018年11月17日朝刊

写真
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。　（中沢誠、榊原智康）

　「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。

　五輪の分担や費用について、都、大会組織委員会、政府の三者は二〇一六年四月から実務的な協議を始めた。会合は「出席者をごく少数の上位職層に限定」「資料は打ち合わせ後に回収」といった密室ぶりだった。

　公文書管理に関する政府のガイドラインは、行政の意思決定過程を検証できるよう文書の作成を求めている。だが会合では「情報管理を徹底するために、議事録や議事要旨は作成しないことにした」という。このため、開示請求しても文書は出てこなかった。

　都の担当者は二年前の取材で、議事録などを作らないことについて「限られたテーマであり、出席者が議論の方向性を理解していれば事足りる」と述べていた。

　五輪の費用がいくらかかるのかは、当時から関心事だった。検討過程の記録がなければ、負担が増えても後から妥当性の検証ができない。審査会は「都の説明は合理的でなく、首肯できない」と疑問を呈した。

　招致段階で七千三百億円とされた開催費用は、大会準備が進むうちに膨らんだ。最新の試算では、都や国の負担を含む全体で一兆三千五百億円。民間資金は六千億円程度とみられ、残りは税金などを充てる。

　しかも、会計検査院は先月、千五百億円とされた国の負担分について、既に八千億円を支出していたと指摘。最終的な費用は依然不透明で、総額が三兆円を超える可能性も出ている。

　答申では、都の手続きにも注文が付いた。都は当初、「（文書の中に）都以外の者に関する情報があり、意見を聞く必要がある」として、文書があるかのような理由で開示決定を延長。だが最終的には「請求のあった公文書はない」と非開示を決めた。この矛盾する説明に、都は「理由として必ずしも適切ではなかった」と非を認めた。

　都の規定では文書が存在しない場合、理由を通知しなければならないのに怠っていた。審査会はこれも「重大な瑕疵（かし）」とした。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「記録を残すことで説明責任を果たすのが情報公開制度の趣旨。協議の場に複数の職員がいれば、手書きメモの内容は職員間で共有していることになるので、公文書にあたると判断していかないといけない」と話す。
4231：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:23:27: 2018年09月18日15:04
加計氏の日程表、求めない文科省　首相関与の疑い深まる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1970035.html
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　加計学園疑惑を調査する野党合同ヒアリングが１８日、国会内で開かれたが、文部科学省は２０１５年２月２５日の加計孝太郎氏の日程表を提出せず、学園側に提出も求めていなかったことが分かった。
4232：とはずがたり：2018/12/29(土) 10:50:31: セクハラ野郎を登用するのもまあ問題だし男社会日本のセクハラの深刻さを示しているが，そんな人間でも上回るメリットがある方がもっと深刻。

厚労省の辣腕が失脚後も口利き出来るって事だし，口利きではなく知識を活用出来るってことなら県庁の人間の不勉強か厚労省が外部には判りにくい行政をしてて内輪で回しているってことになる。

茨城県　セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に　「それを上回るメリットある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci
12/28(金) 8:39配信毎日新聞

　茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。

　県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

　大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

　大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

　福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】
4233：とはずがたり：2018/12/31(月) 18:03:25: 公文書クライシス
総務省研究会、議事録「ない」実は存在　高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？
https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/001/010/216000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月22日　東京朝刊

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影
　議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。

　この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今…
4234：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010003-abema-pol
「もう一度、戊辰戦争だ！」東国原氏、道州制への思いを語る橋下氏に政界復帰促す
1/2(水) 9:04配信 AbemaTIMES

　1日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ！？スペシャル」で、ジャーナリストの堀潤氏が国と地方の関係について、合衆国のようにすべきだと大胆な提言を行い、橋下徹氏らと議論した。

　「今年は災害も多かった。被災地を巡った時に感じたのは、どこに行っても同じような景色が広がっているということ。地方創生と言いながら、同じお店ばかり。今は中央の権力が強すぎるし、さらにその権限を集約していく方向。地方もそれにひれ伏すようになっていて、中央からいかに交付金を引っ張ってきて、それをどう使うかばかり。僕は国と自治体は対等であるべきだと思う。国は安全保障、社会保障などの大枠をやって、地方が住民サービスを担う。アメリカの場合、連邦法ではマリファナは使っちゃダメだが、カリフォルニア州は住民投票でokになった。そうやって国と地方が拮抗して監視しあうような緊張感が求められていると思う。だからあえて合衆国。でも県域で免許をもらっている放送局はブロック内で競争になってしまうから、うしろ向きだと思う。“おれたちはどうなるんだ“と」。

　元宮崎県知事で、日本維新の会所属の衆議院議員も経験した東国原英夫氏は「僕や橋下さんは国を10くらいのブロックにわけて自治体の幅を広げる道州制を訴えてきた。そもそも今の都道府県は明治時代にできたが、人馬で移動を想定して100キロくらいのブロックに分けた。もうそれは時代に合わなくなってきた。今でも政令指定都市は都道府県と同じような権限を持っているが、そういうことよりも大きなことをやる道州と、その下に細かい行政サービスをやる基礎自治体という2階層にしたほうがいい。それを日本維新の会ではやるぞ！と言っていたが、総務省にあえなく潰された。総務省は権限を守りたいし、仕事や利権がなくなる地方議会も猛反対する」と指摘。「国会議員だったころ、総務省の役人と議論したこともある。地方交付税交付金は絶対になくさないと譲らなかったその相手は、1年経ったら首相のお膝元の山口県で知事になった。ザ・政治だと思った」と振り返った。
4235：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:57: >>4234

　橋下氏は「道州制は僕が一番やりたかったことだし、今の日本に絶対必要なことだ」と強く同意、「安倍政権、自民党は中央を強くするという考え方だから、道州制を導入すると国が弱くなると言って反対する。だけど逆で、道州制をやった方が国は強くなると思う。安倍さんが待機児童の問題は中央政府の課題だと言うが、トランプのおっちゃんやプーチン、習近平はそんなこと言っていないし、待機児童のような問題は各省や州、郡がやっている。その代わり国のトップは貿易戦争だ、核戦争だとガツンガツンやる」とコメント。

　一方、「明治維新のときには現体制で得をしている人たちはと生きるか死ぬかの血みどろの戦いをした。道州制は松下幸之助さんも言っていたし、コンサルタントの大前研一さんも訴えていた。みんな言うけど、47都道府県を守りたい人がわんさかいるから、できなかった。よく地方議員が“○○市から日本を変える！“とか言うけど、変わらないって（笑）。理想論は誰でも言えるけど、本気でやろうと思ったら、まずそこの自治体から変えないといけない。だから僕は大阪府、大阪市をまずは一度潰して、新しい行政機構を作ろうとした。その大阪都構想を5年間かけて選挙もやって設計図も作ったけど、やっぱり住民投票で負けた」としみじみ語ると、東国原氏は「そこで諦めちゃだめなんだよ！1回くらいで！戊辰戦争だって、やったやられただった！もう一回、合法的な戊辰戦争！それが橋下新党だ！」と橋下氏の政界復帰に向け檄を飛ばし、具体策として60項目からなる“橋下新党“の政策集をぶち上げ幹事長に名乗りを上げていた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
4236：名無しさん：2019/01/04(金) 20:42:35: http://netgeek.biz/archives/134163

鳩山由紀夫元首相が在任中の極秘資料を持ち帰ったうえに一部を適当に処分していたことが分かった。

毎日新聞の取材に対し、口を滑らせる。

話の流れはこうだ。鳩山由紀夫氏は自分が首相時代に辺野古移設を反対していたと主張し、証拠として当時の資料を記者に見せようとした。一部は残っていたものの鳩山由紀夫氏は「捨ててしまったものもあり、後悔している」と話す。

その後、毎日新聞が「普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断　散逸の恐れ、省庁でも保存せず」と記事にして炎上することとなった。

鳩山由紀夫氏によると資料は個人事務所と自宅に保管していたという。

米軍普天間飛行場の移設にかかわる資料を持ち帰ったことについて「2回の訪問が辛かった。そういう気持ちがあったからですよね」「無造作に積み重ねられていたものは捨てちゃったっていう…」などと語る。

▼首相辞任時に極秘資料を持ち帰っていたことが分かる。

▼記者に見せた極秘資料。そもそも見せていいものなのか？コピーしていいものなのか？と疑問が残る。

▼極秘資料をどんどん見せてしまう。こちらはおそらく原本。

鳩山由紀夫氏のこの行動について、ネット上では次のような意見が飛び交った。

・公文書管理法に違反している疑いがある

・極秘文書はコピーが許されず、番号を振った原本のみが保存される

・公文書を自宅に持ち帰っていいのだろうか

・時効が成立しており、罪に問えない

・限定の極秘文書を見せるのはまずいのでは…

▼秘密文書の取り扱いについての決まり

正確な事実関係が分からないため、今回の行動が法的にアウトなのかは分からない。ただ常識的に考えれば一般的な社会人でも会社の極秘資料を勝手に持ち帰ったり捨てたりすることは許されないと分かるだろう。

鳩山由紀夫氏が原本を捨ててしまって省庁に残っていないということならば大問題。軽率な行動に批判の声が殺到している。
4237：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:40:38: 加計問題で追及の柳瀬氏、シャープ・東芝出資会社役員に
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_3_r_20190111_1547201761622828?ref=top

ダイナブックに再就職した柳瀬唯夫・元首相秘書官（経済産業省提供）
　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）＝昨年７月に経済産業省を退官＝が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

　柳瀬氏は昨年１２月１日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」（現ダイナブック）の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約８０％、東芝が約２０％を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

　柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった２０１５年４月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年５月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。７月に経産省ナンバー２の経済産業審議官を最後に退官した。（西山明宏）

01/11 19:02 朝日新聞社
4238：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:31:52: 前々から統計の継続性をわざと切ったりして使い物にならないものにするなど経済統計学を理解してないか故意に使わせないかだった政府の統計に対する姿勢であるから驚きはそれほど無いが腹は立つ。公文書管理とともに統計部局のガバナンスと人材の体制強化が必要だ。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
1/17(木) 20:52配信

毎日新聞
勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

【図解】勤労統計の調査方法と不正の問題点

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
4239：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:11:05: 勤労統計、組織的に不正か　厚労省が「参事官」名で文書
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1F4D53M1FULFA004.html?ref=tw_asahi
2019年1月14日19時59分

　「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

過少給付総額５６７億円に　対象者２千万人　不適切統計
　この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

　同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。

　厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）」名で出されていた。

　問題の発覚を受け、３府県の抽出調査への切り替えは昨年１２月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

　組織的な関与を疑わす資料はほ…

残り：706文字／全文：1325文字
4240：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:15:22: うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート　市職員を処分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM193WMBM19UDCB008.html前田基行 2019年1月9日20時25分
4241：名無しさん：2019/01/19(土) 20:17:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00010001-bfj-pol
「ひげ」は身だしなみに反するのか　ひげの隊長による自衛隊のひげ事情
1/19(土) 11:44配信 BuzzFeed Japan
「ひげ」は果たして身だしなみに反するのかーー？そんな議論が巻き起こっている。自衛隊のイラク派遣時、「ひげの隊長」として知られた自民党の佐藤正久議員が、Twitterで自衛隊のひげ事情についてコメントするまでに発展。なぜ、そんなことになったのか。発端は、「ひげを理由に人事評価の減点をしたのは違法」として、大阪市に賠償を命じる判決が出たことだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

朝日新聞によると、原告は市営地下鉄（当時）の男性運転士2人。職員規律の厳格化でひげが禁じられた際、従わずに人事評価を下げられたという。

2人はこれが人格権を保障した憲法に違反するとして、市を提訴。大阪地裁は1月16日の判決で「ひげを生やすのは個人の自由」と指摘し、大阪市に慰謝料40万円の支払いを命じた。

判決を受け、大阪市の吉村洋文市長は「なんだこの判決」とツイートし、控訴の意思を示した。

こうした流れの中で、「ひげは身だしなみに反するのか」という議論がTwitter上で起きた。そして、髭を生やした著名人として佐藤議員の名前が上がったのだ。

佐藤議員は自衛隊のイラク派遣で隊長を務め、その鼻ヒゲから「髭の隊長」と呼ばれるようになっていた。

規律の厳格化を進めた橋下徹前市長も、佐藤議員の写真を引用リツイート。橋下氏は、選挙で「選択にされされる」政治家と、「選択にさらされない」公務員を並列で語る議論そのものを批判していた。

当の「ひげの隊長」は1月19日朝、自衛隊時代の写真とともに、こんなツイートを投稿した。

《陸自では、品位を保つ義務はある一方、鼻ヒゲは認められている。ただ、あご髭はダメだ。それは防護マスク装着時に、ガスがヒゲとマスクの間から入って来る可能性もあるからだ。イラク派遣時には、毎朝、あご髭を剃るよう指導していた　またイラクでは鼻ヒゲはコミニュケーションにも益》

自衛隊法には、品位を保つ義務がある。ただ、ひげの禁止規定はないという。

佐藤議員は、陸上自衛隊では「鼻ヒゲは認められているがあご髭はダメ」と指摘。あごと防護マスクに隙間ができてしまうことをその理由にあげた。

さらに、「イラクではコミュニケーションにも益」としている。

実際、イラク派遣時には、現地の男性が口ひげをたくわえるという文化にのっとり、多くの隊員がひげを生やしていたことが注目されていた。

ただ、部隊や状況にもよるようだ。当時の長崎新聞（2004年1月）によると、部隊によっては長の判断で「好ましくない」とするケースもあるとしている。
4242：名無しさん：2019/01/21(月) 07:56:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000004-mai-pol
「平成」経緯の記録、公開は2044年　内閣府、手続きなく延期　
1/21(月) 6:00配信毎日新聞
　1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1～30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1～30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した。【野口武則】

　公文書館に移管された文書は原則公開される。移管前は開示請求などを受け、政府機関が個別に判断する。

　毎日新聞は、「平成」の選定過程に関する文書を開示請求。内閣府は官房長名の文書で「不開示」と回答した。理由として「将来の元号考案者に不必要な予断を与え、元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」や、「個人を識別でき、考案者がどのような案を考案したかなどが詮索され」ることなどをあげた。文書には「平成」の考案者が記されているとみられるが、この見解が変わらない限り、公開は公文書館への移管後の44年以降となる。

　こうした運用に関し、内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務めたこともある三宅弘弁護士は「明らかに脱法的だ」と指摘。「『作成』は行政官が自分の権限で作ったもの。『取得』は第三者から新たに得たものを指す。政府内でたらい回しすれば公文書館への移管が遅れ、法の趣旨に反する」と述べた。

　総務課の担当者は毎日新聞の取材に「元号事務が内閣官房副長官補室（89年当時は内閣官房内政審議室）から内閣府総務課に移り、文書を新たに取得した」と説明した。一方、内閣府公文書管理課は取材に文書で回答。総務課の手続きは「承知していない」としつつ、「行政機関内の所管課変更をもって保存期間を設定し直すことは、原則、想定されない」とした。

　公文書管理法は09年6月に成立し11年4月施行。「歴史的資料」として重要な公文書を公文書館に移管する。役所側が公開制限を求める意見も付けられるが、その是非は公文書館長が判断する。89年1月作成の文書は、本来は19年に移管対象となる。

　「大正」「昭和」への改元の経緯は、公文書館が詳細な記録を保管し、91年度から01年度までに順次公開されている。

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　「公文書の管理に関するガイドライン」では、組織改編に伴う文書の移管は「取得」ではなく、「引き継ぎ」に該当するとしている。当初の所管課の保存期間で引き継がなければおかしい。こういう処置を容認すれば、保存期間が必要以上に延びてしまう。

　◇公文書管理法のポイント

・文書を作成、取得した時は「保存期間」を設定。重要な文書は「1～30年間」

・保存期間満了時、歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移管。廃棄の場合は首相の同意を得る

・職務で必要なら保存期間を延長。首相に期間と理由を報告

・公文書館に移管後の文書は、個人情報や国の安全に関する情報などを除き原則として公開

（施行令、ガイドラインの内容も含む）
4243：名無しさん：2019/01/22(火) 07:48:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000009-asahi-pol
勤労統計調査マニュアル、点検前に一部削除　不正隠蔽か
1/22(火) 5:07配信朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が調査のマニュアルにあたる「事務取扱要領」から不正な手法を容認する記述を削除したのは、総務省の統計委員会がこの統計の調査手法の点検を決めた直後だったことが２１日わかった。不正を隠すため、点検前に削られた疑いが濃くなった。

　この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は２００４年から東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。

　厚労省が０３年に作成した事務取扱要領には、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正な手法を容認する記述があった。その後、２、３年おきに改定された要領でも同じ記述が引き継がれてきたが、１５年１月調査分から利用される要領では削られた。

　総務省によると、その直前の１４年１０月、同省の統計委員会の部会が、毎月勤労統計の調査手法を審議することを決めていた。基幹統計は調査手法を変える際に統計委の点検を受けるが、この統計は１９９２年７月を最後に点検されておらず、適切に調査されているかどうか審議する必要があると判断されたという。

朝日新聞社
4244：名無しさん：2019/01/23(水) 01:59:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000104-asahi-pol
小池氏「過失で隠蔽したってこと？」　勤労統計不正
1/22(火) 19:51配信朝日新聞デジタル
■共産・小池晃書記局長（発言録）

　（「毎月勤労統計」不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽（いんぺい）の意図が認められなかった」との報告書をまとめたことに対し）過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。

　根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。（記者団に）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000102-asahi-pol
勤労統計の不正、統計法違反の可能性指摘　特別監査委
1/22(火) 19:35配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省の特別監察委員会は２２日に公表した「毎月勤労統計」の不正調査に関する中間報告で、統計法違反の可能性を指摘した。厚労省が２００４年から東京都分について勝手に全数調査から抽出調査に切り替えた理由については、当時の担当係長は「（調査の実務を担う）都道府県からの要望」などを挙げているとした。

　係長は監察委の聞き取り調査に対し、「全数調査については企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と説明。また「都道府県の担当者の負担を考慮した」とも述べた。

　１８年１月分から東京都分を本来の全数調査に近づける「データ補正」を行ったことをめぐっては、当時の政策統括官（局長級）が担当室長から「全数調査を行っていない」と説明を受けていたとした。政策統括官は「しかるべき手続きを踏んで修正するべき」と指示したが、その後の対応は室長に任せて放置し、抽出調査が行われていることは公表されないままとなった。

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000546-san-pol
加藤総務会長、歴代厚労相処分の必要性「真摯に受け止める」
1/22(火) 13:09配信産経新聞
　自民党の加藤勝信総務会長は２２日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、二階俊博幹事長が加藤氏も含む歴代厚労相の処分に触れたことに関し「真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と述べた。野党が加藤氏の国会招致を求めている点については「国会で決めることだ」と述べた。
4245：名無しさん：2019/01/25(金) 00:37:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000601-san-pol
厚労省職員が特別監査委報告書を作成　３～６月に追加支給　勤労統計問題
1/24(木) 19:43配信産経新聞
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐり、衆参両院の厚生労働委員会は２４日、閉会中審査を開いた。問題発覚後初の国会論戦となる。根本匠（たくみ）厚労相は過少支給が発生した雇用保険などに関し、現在支給を受けている人に「３月から順次６月までに、再計算した金額での支給を開始する」と表明した。

　追加支給の開始時期は、約８０万人が現在受給する雇用保険は３月、労災保険は４～５月、船員保険は４月中旬となる。支給が終わった人について、根本氏は住所把握などの作業を挙げ「今しばらく時間をいただきたい」と述べた。

　根本氏は「極めて遺憾であり、国民に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。自身の責任については「先頭に立って信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

　この問題では厚労省による「組織的隠蔽（いんぺい）」の有無が論点になっている。衆院厚労委で公明党の桝屋敬悟氏は、複数の厚労省幹部が問題を認識していたことに触れ「組織的隠蔽と国民は感じている」と指摘した。

　厚労省は、特別監察委員会が報告書を作成する際の聞き取り調査について、局長級と課長級計２０人は外部有識者が実施したが、課長補佐級以下１１人は厚労省職員だけが担当したと説明した。根本氏は報告書の「たたき台」を厚労省職員が作成したことも明らかにした。参院厚労委で国民民主党の礒崎哲史氏は「独立性に疑義がある」と述べ、調査の中立性を問題視した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00050107-yom-pol
給与伸び０・７ポイント下げ…勤労統計修正値
1/23(水) 22:21配信読売新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、厚生労働省は２３日、２０１２年１月～１８年１１月分の調査結果を正しい値に近づくよう補正し、再集計した値を公表した。１人当たりの平均賃金である現金給与総額の伸び率（前年同月比）は、１８年１月～１１月の全てで下方修正した。最大下げ幅は１８年５月の０・７ポイントだった。

　厚労省は、本来は全数調査が必要な従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都内で０４年以降、約３分の１を抽出して調べていた。このため、給与が高い大規模事業所が実際より低い割合で計算され、平均給与が実態より低くなった。

　同省は１８年１月分から大規模事業所の数値を３倍するなどの補正をしていたため、平均給与は高くなった。だが、賃金伸び率は、補正していない１７年の数値と比較したため、本来より高い伸び率が出ていた。
4246：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000020-asahi-pol
【詳報】首相への報告、厚労相より１週間遅れ　統計不正
1/24(木) 9:40配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、衆参厚生労働委員会で２４日、閉会中審査が開かれた。根本匠厚労相は現在雇用保険などを受給している人たちに対し、３月から順次追加給付を始めることを明らかにした。賃金上昇を重視してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価にも関わる重要統計の不正に対し、野党が追及した。

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■首相への厚労省からの報告、昨年１２月２８日に　厚労相への報告の約１週間後

　「毎月勤労統計」で不正調査が続いていた問題で、厚生労働省が安倍晋三首相に伝えたのは、昨年１２月２８日だったことがわかった。厚労省の事務方が根本厚労相に報告したのは同１２月２０日とされており、その約１週間後だったことになる。

　２４日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚労相が「総理には１２月２８日に秘書官を通じ報告をおこなった」と答弁し、明らかにした。総理からは秘書官を通じ「しっかり取り組むように」と指示されたという。

　毎月勤労統計をめぐっては、昨年１２月２０日に根本厚労相が報告を受けたものの、翌２１日に不正でデータが誤っている可能性を伏せたまま昨年１０月分の調査結果発表を実施し、当時の対応が批判されている。根本厚労相が記者会見で対外的に不正の存在を認めたのは、今年１月８日だった。

　毎月勤労統計を巡る問題は、朝日新聞が昨年１２月２８日に報じて公になった。

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■「厚労省のための損害、なぜ拠出者が負担」国民・川合氏が批判

　国民民主党の川合孝典氏は参院厚生労働委員会で、毎月勤労統計の不正調査の影響で生じた雇用保険などの追加給付について問いただした。

　政府は追加給付にかかる事務費約１９５億円を、労働者や事業主が負担する保険料を集めた特別会計から支出するとしている。これに対し、川合氏は「厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければならないのか。本来使う必要のないお金だ」と批判した。

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■立憲・石橋氏「厚労省の信頼、底抜けた」

　参院厚生労働員会で立憲民主党の石橋通宏氏は、昨年末に毎月勤労統計の不正調査問題について「昨年末に一報聞いた時、愕然（がくぜん）とした。まさかという思いと、またかという思いだった」と述べた。

　裁量労働制で働く人の労働時間に関する調査データの誤りや、中央省庁での障害者雇用数の水増しなど厚労省関連の不祥事が相次いでいることにも言及。「厚生労働省の信頼は地に落ちたと思っていたら、まだ底じゃなかった。もっと底が抜けてしまった」と批判した。

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■自民・自見氏、報告書「終着ではなくスタート」　参院委開始

　参院厚生労働委員会が２４日午後２時から始まった。根本匠厚労相は冒頭で、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪した。

　自民党の自見英子氏は、厚労省の特別監察委員会が取りまとめた中間報告書では、検証に不十分な点があると指摘。「この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのか」と述べた。

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■厚労省職員が聞き取り調査　大串氏「第三者調査の土台、壊れている」

　立憲の大串博志氏が、監察チームでの聞き取り調査は外部有識者が行ったのかを問うと、厚労省の事務方は「職員が行った」と説明。大串氏は「第三者調査の土台が壊れている」として、調査への信頼性がないと指摘した。

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4247：名無しさん：2019/01/25(金) 00:54:56: >>4246

■「アベノミクス成功に見せかける賃金偽装だ」立憲が批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、不正に調査していたデータを２０１８年１月から補正をし始めた結果、賃金の伸び率が本来より高く算出されたことについて「（安倍政権の経済政策の）アベノミクスが成功しているように見せる賃金偽装だ」と批判した。

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■根本厚労相、答弁に窮して審議中断　特別監察委ヒアリング人数めぐり

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査は、同省が設置した特別監察委員会で実施したヒアリング人数をめぐって一時、中断した。

　立憲の大串博志氏が、特別監察委の報告書で、ヒアリングを行った人数が「延べ６９人」と記されていることについて「実人数」を尋ねた。これに対して根本匠厚労相は「３９人」と答弁した。

　その後、大串氏が、有識者による特別監察委と、省内の監察チームのそれぞれでそれぞれヒアリングをした実数を再質問。根本氏らが答弁に窮し、午前１０時半ごろから約３０分にわたり審議が中断した。

　再開後、定塚由美子官房長は、ヒアリングをした実人数について「３７人」と訂正して答弁。特別監察委で３１人、監察チームで２４人のヒアリングをしたとした。このなかの１８人は、監察委と監察チームの両方がヒアリングしたという。

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■立憲「消えた給付金問題だ」　対象者のあいまいさも批判

　厚生労働省の「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、２４日午前から始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、立憲民主党の西村智奈美氏は、雇用保険などの追加給付の対象者や必要経費の算出根拠があいまいなままだと批判。「消えた給付金問題だ」と追及した。これに対し、根本匠厚労相は「追加給付については最大現努力していく」などと答弁するにとどまった。

　追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険と船員保険については２００４年８月以降、労災保険は同年７月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

　必要な経費額に関しては「追加給付の実績がどうなるか、現時点で正確に申し上げることはできない」とした上で「必要があれば見直すことになると思う」と述べ、１９年度当初予算案に盛り込んだ額は概算額で、今後、増減する可能性も示唆した。

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■公明・山口代表「政治家の監督責任、議論されるべきだ」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題について、公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で「政治家の監督責任のあり方についても今後議論されてしかるべきだ」と述べた。

　また、厚生労働省が設置した特別監察委員会の中間報告書では不正調査の動機などが明確になっていないとの批判があることを念頭に、「国会の指摘に対応すべきことがあれば、真摯（しんし）に誠実に対応してもらいたい」とも述べ、さらなる調査の必要性に言及した。

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4248：名無しさん：2019/01/25(金) 00:55:54: >>4247

■過去の分、時間かかる

　「毎月勤労統計」での不正調査をめぐり、厚生労働省は２４日、不正調査の影響で給付額が少なくなった雇用保険や労災保険などの追加給付を、３～６月にかけて順次開始する方針を明らかにした。ただし、この対象は、全対象者（延べ約２０１５万人）のうち現在受給中の人やこれから請求する人に、支給される分のみ。過去の受給分への追加給付までには、まだ時間がかかるとしている。

　２４日午前に始まった衆院厚生労働委員会の閉会中審査の中で、厚労省が明らかにした。

　厚労省によると、雇用保険は３月中にシステム改修などを実施し、受給中の人に対し、再計算して追加分を加えた金額での給付を始めるとした。

　労災保険では労災年金を受給中の人に対し、４月・５月分が支給される６月から再計算した金額での給付を実施。休業補償は４月分の休業の請求分から反映させるとした。

　ただ、過去の支給分については、いずれも現住所の確認や精査などの作業が必要になるため、追加給付のスケジュールづくりにまだ時間がかかるとしている。

　追加給付の対象が約１万人と推計される船員保険では、受給中の人に対し、４月中旬から再計算した給付と過去分の追加給付を始める予定だ。ただ、受給を終えた人については確認作業が必要で、やはりまだ時間がかかるとしている。

　不正調査による給付額への影響は、２００４年から起きたとされる。厚労省は専用ダイヤルを設け、給付者の相談を受けている。

　雇用保険が０１２０・９５２・８０７、労災保険が０１２０・９５２・８２４、船員保険が０１２０・８４３・５４７と０１２０・８３０・００８。受付時間は平日の午前８時半～午後８時。土、日、祝日は午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。

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■雇用保険の追加給付、３月から　受給中の人だけ　厚労相

　冒頭、根本厚労相は「常に正確性が求められる統計でこのような事態が起こったことは極めて遺憾。国民の皆様にご迷惑をかけた」と謝罪。不正な調査の影響で、雇用保険や労災保険などで給付額が少なくなっている延べ約２０１５万人に対する追加給付について、現在受給中の人に対しては３～６月にかけて順次、給付を開始する考えを示した。すでに受給を終えている人の給付は、現住所の確認などの作業があり、給付の開始までにしばらく時間がかかるとした。

　厚労省が設置した特別監察委員会が２２日まとめた中間報告書では、ガバナンス（組織統治）の欠如を指摘したものの、組織的な関与や隠蔽（いんぺい）を認めなかった。

　質問に立った自民党の橋本岳氏は、中間報告書の検証では不十分だとし、追加の調査を求めた。これに対し、土生栄二厚労省総括審議官は「（監察委は）新しい事実が出ればまた検証することになるとしており、その判断に従いたい」とした。

　毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて賃金の動向などを調べ、毎月発表している。政府の基幹統計の一つだ。

　本来、従業員５００人以上の事業所はすべて調べるのがルールだが、厚労省は２００４年１月から１５年にわたり、東京都分の約１４００事業所のうち、約３分の１を勝手に抽出して調べていた。昨年１月からは、全数調査の結果に近づける補正が公表されることなく、実施されていた。

　同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険などでは、正しく調べた場合よりも不正な調査が行われていた時に、平均給与額が低く出ていた影響で、本来よりも給付額が少なくなっていた人が延べ約２０１５万人いる。追加の給付に必要な経費は約５６４億円。システム改修などの事務費を含む総額では約７９５億円にのぼる。

　政府は、昨年末に閣議決定していた２０１９年度当初予算案を見直し、追加給付に必要な経費を盛り込んだ同予算案を１８日、閣議決定し直した。２８日に開会する通常国会で審議される。

　　　　　◇
4249：名無しさん：2019/01/25(金) 00:56:04: >>4248

■厚労事務次官、特別監察委の組織的隠蔽否定「その結果に尽きる」

　「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は２４日午前、記者団の取材に応じ、「統計の信頼を損ね、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけした。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。自身の責任については「統計の信頼の回復と（雇用保険などの）追加給付をしっかりやっていくことだ」とした。

　不正調査が組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性を問われると、厚労省が設置した特別監察委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論付けたことに触れ、「その結果に尽きると考えている」とだけ述べた。

　鈴木氏が問題について報告を受けたのは昨年１２月１９日だったという。厚労省が公表したのは２０日後の今年１月８日だった。

　鈴木氏は２２日付で訓告処分を受け、俸給月額の１０％を１カ月自主返納することとされた。（西村圭史）

　　　　　◇

■閉会中審査、政府・与党は「火消し」に期待　野党は追及

　国会の会期が終わった後に委員会を開き、質疑などを行うことを「閉会中審査」という。与野党の合意があれば、継続審議となった法案の審査や、各委員会が担当するテーマについて政府の見解をただすことができる。臨時国会は昨年１２月１０日に閉会。通常国会の召集は１月２８日のため、２４日の衆参両院の厚生労働委員会は閉会中審査となる。

　閉会中に政府にまつわる不祥事やスキャンダルが発生すると、野党は委員会を開くよう求めるが、与党が応じることは少ない。ただ今回のテーマである厚労省による「毎月勤労統計」の不正調査問題は、経緯や動機、組織的な隠蔽（いんぺい）などについての解明が十分ではないとの不満が与野党に共通していたため、開催することで合意した。

　加えて政府・与党には、今回の閉会中審査が不正調査問題の「火消し役」になるとの期待もある。

朝日新聞社
4250：名無しさん：2019/01/25(金) 01:04:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000065-jij-pol
官房長官、統計不正「報告書は厳正」＝公明代表、政治責任の議論促す
1/24(木) 12:41配信時事通信
　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関する特別監察委員会の報告書について「外部の有識者により集中的に検証し、事実関係と経緯、背景について、第三者の視点から厳正な調査を行った」と述べ、問題ないとの認識を強調した。

　弁護士らによる報告書は不正の隠蔽（いんぺい）を認めておらず、野党から不十分との批判が出ている。

　これに関し、公明党の山口那津男代表は24日の党中央幹事会で「政治家の責任は言及されていない。政治家の監督責任の在り方について、今後議論されてしかるべきだ」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000117-kyodonews-pol
一部聴取、内部職員だけで実施　勤労統計不正、特別監察委
1/24(木) 13:41配信共同通信
　毎月勤労統計の不正問題を巡り、調査した厚生労働省が設置した特別監察委員会の聞き取りで、局長級と課長級計20人は外部有識者が実施していたのに対し、課長補佐級以下11人は内部職員だけが担当していたことがあったことが24日、分かった。衆院厚労委員会の閉会中審査で同省が明らかにした。

　検証の中立性が大きく崩れる形で、野党は「第三者による検証という土台が崩れた」と指摘。特別監察委の22日の報告書に関しては「アリバイ的な調査だ。早期に幕引きを図ろうとしている」と追及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000542-san-pol
公明・山口代表「政治家の責任も議論を」　勤労統計問題で
1/24(木) 12:41配信産経新聞
　公明党の山口那津男代表は２４日午前の中央幹事会で、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査が不適切だった問題に関し「職員の処分の方向性は示されたが、政治家の責任は言及されていない」として「政治家の監督責任のあり方についても今後、議論されてしかるべきだ」と述べた。

　歴代の厚労相にも何らかの処分が必要との認識を示したとみられ「国会での議論を通じて、（原因究明が）深掘りされていくべきだ」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000039-jij-pol
外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取―閉会中審査
1/24(木) 9:13配信時事通信
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。

　弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

　監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

　報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽（いんぺい）がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

　また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

　支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

　根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。
4251：名無しさん：2019/01/25(金) 07:45:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000021-jij-pol
野党、政権成果「偽装」と追及＝与党は厚労省標的―勤労統計
1/25(金) 7:06配信時事通信
　毎月勤労統計に関する衆参厚生労働委員会の閉会中審査で、野党は不正調査の背景には安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調する狙いがあるとみて「偽装」だと厳しく追及した。

　与党も不正を批判したが、通常国会や夏の参院選への影響を抑えようと、矛先はもっぱら厚労省事務方に向けた。

　「アベノミクスの数字を粉飾するために勤労統計、賃金の統計を偽装した」。立憲民主党会派の大串博志氏は24日の衆院厚労委でこうした見方を示し、「これが（問題の）本質だ」と断じた。

　厚労省は2018年1月分から、平均賃金の数値の抑制につながっていた統計処理をひそかに補正。同6月の名目賃金は約21年ぶりの高い伸びを記録した。安倍晋三首相は同9月の自民党総裁選でアベノミクスなどの「実績」を前面に連続3選を果たしたが、問題発覚を受け、同省は今月23日になって伸び率を下方修正した。

　衆院厚労委で国民民主党の大西健介氏は「賃金が上がったと偽装するためだった」と非難。根本匠厚労相が昨年12月に不正を把握しながら、翌日の統計の確報値公表を止めなかったことも「世間をだました」と指弾した。根本氏は「事実関係が整理された段階で公表するのが筋だと考えた」と釈明した。

　野党は参院選に向け、通常国会で政権への対決姿勢を強める方針。第1次安倍政権下の07年参院選は「消えた年金問題」の影響で旧民主党が大勝した。立憲の西村智奈美氏は「これは『消えた給付金問題』だ」と強調した。

　一方、自民党の橋本岳氏は「厚労省がいいかげんな統計で国民に大迷惑を掛けた」と批判。公明党の桝屋敬悟氏も「法律無視の行政を放置して国民に経済的損失を与えた」と指摘した。

　与党には、事務方を標的に追及姿勢をアピールし、根本氏や政権への打撃をかわす思惑があるとみられる。自民党の小泉進次郎厚労部会長は記者団に「社員がやったことは社長の責任になる」としながらも、「統計の一つ一つまで把握しろというのは酷だ」と擁護した。

　だが、この日は根本氏が答えに窮し、審議がたびたび中断した。28日には通常国会が召集される。社民党の福島瑞穂氏は「役人にだけ詰め腹を切らせるのは間違っている。政治が責任を取るべきだ」と述べ、今後も徹底追及する考えを示した。
4252：名無しさん：2019/01/26(土) 22:34:12: 不正統計は日本の大きな損失に
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/20190125-00112395/
4253：名無しさん：2019/01/26(土) 23:53:37: 橋下氏、東国原氏、竹中氏らがブレーンとして重用した謎の男
1/23(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000006-pseven-soci
4254：名無しさん：2019/01/27(日) 00:01:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000636-san-pol
統計不正「無謬性」に対応できない官僚組織
1/25(金) 22:37配信産経新聞
　政府の５６ある基幹統計の半数近い２２統計で不適切な手続きが見つかった問題は「統計には間違いはないはず」と思い込む無謬（むびゅう）性に官僚組織が対応できない実態をさらけ出した。

　「問い合わせがあれば答えていたが、公表しなければならないという認識が不十分だった」。厚生労働省の男性職員はこう話す。

　各省庁が所管する統計調査は原則、同じ調査を定期的に行うため一般の事務職員が集計することが多い。巨大な省庁組織では、政策判断が伴う企画・立案を担う幹部職員と明確に役割分担されている。職員同士の連携も薄く、調査の最前線で違和感があっても幹部職員に進言するのは「勇気がいる行動」（政府関係者）という。業務が縦割りに細分化され、「チェック機能が不十分だった」（経済産業省幹部）ともされる。

　統計問題の発端となった厚労省の「毎月勤労統計」の不正も、各種保険の支給や景気判断の重要な指標であるとの認識が幹部職員にあれば、長期間放置されずに済んだ可能性が高い。

　安倍晋三首相は省庁組織を掌握した政策の実現を背景に長期政権を実現した。政府は再発防止に全力を挙げる考えだが、国民の暮らしに関わる統計を軽視すれば、政権への信頼が揺らぐことにつながりかねない。

（小川真由美）
4255：とはずがたり：2019/01/28(月) 14:28:38: どうなってんだ？？

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1054957724591624194
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その他
【茨城電子決裁で業務量増加?】

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。電子決裁化で、業務量は増えていると感じると話す。どうなっているのか？
4256：とはずがたり：2019/02/02(土) 18:52:28: 遂に実際は調査せず迄出てきた。ひで～。。

小売物価統計
統計不正　大阪府で調査員、訪問せず報告
会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月2日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddm/041/020/125000c

　総務省は１日、食料品などの小売価格や家賃を調査する同省所管の基幹統計「小売物価統計」で、一部の調査員が実際には調査せず、不適切な事務処理をしていたと発表した。基幹統計の不適切処理は５６統計中２４統計となった。

　同省によると、大阪府の大阪、枚方、東大阪の３市で、統計調査員３人が１、２年前から、本来は毎月居酒屋などの店舗を訪問してビールなどの調…
4257：とはずがたり：2019/02/15(金) 12:05:36: 勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」　厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/
2019年02月15日 06時00分

　毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

　調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。

　有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。

　会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理由がよく分かった」と感じたという。誰の発言かや具体的な時期は「記憶にない」と述べた。別の委員は「職員は慌てて対応策を考える必要があるようだった」と振り返った。

　検討会は同年９月の第６回会合で「調査手法の変更は引き続き検討する」との「中間的整理」をまとめたのを最後に開かれていない。一方、厚労省は１７年、調査対象事業所の入れ替え方式の変更を総務省統計委員会に申請。１８年１月から新手法で調査が実施された結果、賃金上昇率が高めに出る要因となった。

　毎月勤労統計は当時、従業員３０～４９９人の事業所は２～３年ごとに調査対象を全数入れ替える仕組みで、入れ替え前後で生じる数値の変動を修正するため、過去にさかのぼって数値を改定していた。

　１５年１月の入れ替え時には１４年の数値が下方修正され、多くの月の基本給と、残業代を含む定期給与が前年同月比でプラスからマイナスに転じた。１４年は政府主導で賃上げを目指す「官製春闘」が始まった時期で、賃金上昇率の行方が注目されていた。

　検討会の議事録は４～６回分が公開されていない。厚労省は「多忙だった」ことを理由としており、野党が追及を強めている。

＝2019/02/15付西日本新聞朝刊＝
4258：とはずがたり：2019/03/21(木) 09:30:00: https://twitter.com/sangituyama/status/1108335787937017856
こたつぬこ
@sangituyama

つまり3月7日に自民党の会合で厚労省の腹案をバラしてしまい、政府を混乱に陥れた半月後に「私用」で韓国にいき、ヘイトを叫んで逮捕されたと。

4:53 - 2019年3月20日

こたつぬこ
@sangituyama
そもそも渦中の人

「武田課長は今月7日には、同課が担当する最低賃金制度を巡り、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だと説明したが、菅義偉官房長官や厚労省が否定。労働基準局総務課が「個人的な見解で、検討は行っていない」と説明する異例の文書を報道各社に出していた」

4:46 - 2019年3月20日

厚労省「最低賃金、全国一律も」政府が否定調整不足か
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO42160310X00C19A3EE8000?s=1
2019年3月8日 2:00 ［有料会員限定］
4259：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:43:37: 山梨・大月市議会が当初予算案を否決　市長の退職金計上に反発
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190321k0000m010019000c/
毎日新聞社 2019年3月21日 08:47

　山梨県大月市議会は20日の本会議で、市側が提案した110億6900万円の2019年度一般会計当初予算案を否決した。財政が悪化する中、石井由己雄市長の退職金が計上されたことなどに対する反発が要因。市は、月内に開かれる臨時議会で修正案を提出する方針。

　財政が悪化している市は、地方債発行に知事の許可を必要とする「起債許可団体」となっている。

　市によると、今回の予算案には石井市長の退職金1555万円が盛り込まれており、本会議では一部の市議が「石井市政の12年間で財政は悪化した。市長は退職金を受け取らず、身を切る姿勢を示すべきだ」と主張。採決の結果、賛否が6対6の同数となり、山田善一議長が反対に回って予算案は否決された。

　石井市長は取材に「市立中央病院の独立法人化に向けて編成した予算を認めてもらえなかったのは残念。市民生活に影響が出ないよう対応していきたい」と述べた。【小田切敏雄】
4260：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:24:47: 植沢駐ケニア大使を更迭　最も重い「厳重訓戒」
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290040-n1.html
2019.3.29 19:37政治政策

　外務省は２９日、植沢利次駐ケニア大使（６３）が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」（停職１２カ月相当）を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は２９日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。

　植沢氏は俸給１２カ月分（１０９６万円）の自主返納を約束した。退職手当は支払われるという。
4261：とはずがたり：2019/04/03(水) 23:25:06: 1683 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/03(水) 23:21:55
世田谷年金事務所の葛西幸久所長(@kasaikun)、公務中に税金で差別投稿を繰り返す→無事更迭される
https://buzzap.jp/news/20190325-setagaya-nenkin-kasaikun-youbo/
2019年3月25日06:22 by Toratarou

1684 自分：とはずがたり[] 投稿日：2019/04/03(水) 23:22:23

匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭
https://www.asahi.com/articles/ASM3T339FM3TUTIL002.html
2019年3月25日11時11分

　ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。

　同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。

　同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

　同機構は「差別的な発言はあってはならないものであり、極めて遺憾」としている。
4262：名無しさん：2019/04/28(日) 02:01:50: 財政なのでこのスレでしょうか？

MMT、支持派も批判派も、まだ腑に落ちません。

「（理論上正しいか否かとは別に）「借金を返さない」という態度が人の振る舞いとして許されるのか」
「国債は（究極的には）誰に対しての借金なのか」
「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」
というようなことを悶々と考えてしまいます。

財務省がＭＭＴに異例の反論　財政拡大論の広がり警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000034-asahi-bus_all
国の借金は増えてもOK!　夢のような“MMT”理論は大丈夫？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00010004-fnnprimev-bus_all
フリーランチはない－現代金融理論巡りＩＭＦチーフエコノミスト指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-64946045-bloom_st-bus_all
消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190427-00010271-besttimes-pol
財政赤字容認の「現代貨幣理論」は、先進国を長期停滞から救う処方箋か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00200709-diamond-bus_all
日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000004-jij-n_ame
MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00275326-toyo-bus_all
アメリカで大論争の「現代貨幣理論」とは何か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190426-00200555-diamond-bus_all
4263：とはずがたり：2019/04/30(火) 15:31:26: https://twitter.com/hajime_sebata/status/1122547375501795328
瀬畑　源
? @hajime_sebata

連休前に刷り上がった本が届きました。拙著『公文書管理と民主主義　なぜ、公文書は残されなければならないのか』が岩波書店（岩波ブックレット）から5月8日に発売されます。税込561円とお買い求め易くなっております。よろしければ。
4264：名無しさん：2019/05/01(水) 23:50:24: >>4262を少し補足。
「国債は（究極的には）誰に対して（一般的には将来世代に対して、と言われるが）の借金なのか」

以下の記事が批判派の主張として論理的に納得できる点が多かった。
（支持派もインフレを特に警戒していることも含め）MMTの理論のうち肯定できる点を紹介しつつ、
支持派がインフレ退治の手段とする消費税を、議会承認が必要なことから即応性がない点をもって批判している。

また、MMTによって政府権力が増長した場合の危険性も取り上げていて、
MMTを大きな政府（社会主義）と捉えた場合の
小さな政府（保守主義、経済的自由主義、懐疑主義）派からそういう批判もあるだろうなと納得できる。
>>4262の「そもそも財政規律はなぜ必要なのか」については、
小さな政府派からすると、政府権力を増長させないためというのも答えの一つですね。

MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190428-00278558-toyo-bus_all
4265：名無しさん：2019/05/01(水) 23:52:05: >>4262
>>4264

アメリカの「社会主義化」が妄想ではない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190501-00279231-toyo-bus_all
借金まみれの日本が手本？　「異端」財政論が米を席巻
https://www.asahi.com/articles/ASM393QVVM39UHBI01B.html
財政赤字の容認論、首相は共感？　異端の理論、麻生氏・日銀総裁は否定的
https://www.asahi.com/articles/DA3S13965267.html
財政赤字ＯＫ？　異端の経済理論「ＭＭＴ」　国会で議論
https://www.asahi.com/articles/ASM444VCTM44ULFA02C.html
異端の経済理論、日米で論争　「日本の債務、全く過大でない」　ニューヨーク州立大・ケルトン教授
https://www.asahi.com/articles/DA3S13980725.html
4266：名無しさん：2019/05/01(水) 23:53:31: >>4262
>>4264-4265

日本学び「財政赤字恐れるな」　米「伝道師」の異端理論
https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html
米国発の異端の財政拡大論「ＭＭＴ」　日本では懸念も
https://www.asahi.com/articles/ASM4K0436M4JULFA018.html
4267：名無しさん：2019/05/01(水) 23:53:54: >>4262
>>4264-4266

財務省が反論資料　財政赤字楽観論「ＭＭＴ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13982313.html
異端の経済理論、「本家」の主張は？　まもなく日銀会見
https://www.asahi.com/articles/ASM4T3W97M4TULZU00B.html
トンデモ経済理論の本家は日本　日銀総裁は迷惑顔だが…
https://www.asahi.com/articles/ASM4T6J6GM4TULZU012.html
4268：名無しさん：2019/05/01(水) 23:55:21: >>4262
>>4264-4267

MMTは、（ある意味対照的な）リバタリアニズムを初めて知ったときのような、知る喜びがあります。
4269：とはずがたり：2019/05/11(土) 21:39:22: ｢ゾンビ施設｣増殖で地方は大変なことになる
学校だけでも年間500校も廃校になっている
https://toyokeizai.net/articles/-/208314?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
中川寛子 : 東京情報堂代表
著者フォロー
2018/02/13 6:00

空き家になるのは住宅ばかりではない。公共不動産の空き家化や、低利用・未利用化が目立つようになってきている。人口減少や少子高齢化はもちろん、市町村合併で不要になる庁舎が増えているほか、年間500校が廃校になっている影響で「空き校舎」も激増している。

注目を集める活用例も出てきてはいるものの、放置される物件は数多くある。公共施設が増加したのは1970年代で、多くが耐用年数を迎えている。自治体によっては管理がほとんど行われていないこともある。こうした「ゾンビ施設」や公共施設をめぐる見えざる無駄が、厳しい地方財政をさらに圧迫するかもしれないのである。

…

国土交通省の推計によると、わが国の不動産約2400兆円のうち、国及び地方公共団体が所有する不動産は全体の24％に当たる約570兆円（590兆円という説もある）。企業所有の不動産約470兆円よりも約100兆円多い。そのうち、地方公共団体が所有する不動産は約420兆円という。

これだけの資産を持ちながら、地方公共団体が保有する公共施設やインフラ資産（道路、橋梁、上水道等）の現況をきちんと把握し始めたのはここ数年のことだ。公共建築の約半数が築30年を超しており、今後は施設の維持・管理、更新費用が膨大になることが見込まれる。

これまでの公共不動産の活用例では小中学校が多かったが、最近、多くの自治体の目が向いているのは公園。カフェがあるなど、これまでと違う使い方ができる南池袋公園（豊島区）の成功が火を点けたようだ（筆者撮影）
それに気づき、危機感を抱いた国が関係省庁連絡会議で「インフラ長寿命化基本計画」を策定したのが2013年11月。それから1年後には、総務省が地方公共団体に対して公共建築を含む公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定を要請した。

それとほぼ同時に、公共不動産の可能性を探る試みが民間の手によって始まった。2013年には、前出のオープン・エー代表の馬場正尊氏が公共空間利活用の提案をまとめた『RePUBLIC 公共空間のリノベーション』を出版。2年後には、公共R不動産のサイトが立ち上がった。

2003年の東京R不動産以来、それまで評価されていなかった地域、物件を発掘、新たな価値を与え続けてきた馬場氏（筆者撮影）
誰に頼まれたでもなく立ち上げたサイトだが、作ってみると一部行政職員だけでなく、カフェや衣料販売大手も含む民間企業からの問い合わせが殺到。空いている公共施設や公園を使いたいと思っていたものの、どうアプローチしていいか分からない、教えてほしい、そんな声だ。ITベンチャーやスタートアップ企業からも廃校を借りたいと相談が相次いだ。公共空間を使いたいというニーズは確実にあったのである。

…

もちろん、建物、立地、費用対効果などの問題から、活用したくてもできない物件も少なくない。活用できるとしても、大きな問題が1つある。まずは箱を作って、運営はそれから考える、という意識の問題だ。馬場氏は現在、佐賀市で小学校をホテルに変える改修を行っているが、そこで設計と同時に運営者を一緒に募集してほしいと提案をした。民間だったら当然の考え方だ。

だが、行政の仕事では、運営者が決まっていないのに改修を先に行うプロジェクトは当たり前にある。

…

「修繕の優先順位がないため、築40年ぐらいに多額をかけて配管を更新し、それから10年後に建て替え、あるいは取り壊しといった無駄をすることもあり得る」と、静岡県熱海市で公園の指定管理者を務めた経験のある、元マンション管理会社勤務の三好明氏は話す。

建物を適切に維持管理するためには長期修繕計画はもちろん、それを適宜更新するために修繕の専門家と、現場の変化を敏感に見抜く管理者が必要だというが、多くの自治体にはそのどちらもいないという。

…
4270：とはずがたり：2019/05/25(土) 20:14:47: 「退職金ゼロ」公約だったのに　群馬知事、受領を表明
https://www.asahi.com/articles/ASM5S4WVTM5SUHNB00M.html?ref=tw_asahi
金井信義 2019年5月25日17時59分

　「退職金ゼロ」を公約として２００７年に初当選した群馬県の大沢正明知事（７３）が２４日、３期目の退職金約３５８０万円を受け取る考えを明らかにした。大沢氏は７月４日告示の知事選に立候補せず、引退する意向を表明している。取材に対し、１５年の３選後に支給基準が引き下げられた経緯などを挙げ、「問題はないと考えている」と話した。１、２期目の退職金は受け取っていない。

　大沢氏は０７年７月の知事選で、５選をめざした小寺弘之知事（当時）の退職金を「高すぎる」「４期で辞めてもなんと２億円」などと批判して初当選。当選後の０７年９月、１期目の退職金を自らに支給しないための特例条例案を県議会に提案し、可決された。

　再選を果たした１１年７月には２期目の退職金は受け取る意向をいったんは示したが、終盤の１５年２月に条例改正案を提案。再び退職金を受け取らなかった。退職金は退職時の給料月額に在職月数を掛けた金額の１００分の６０で計算され、１、２期目でそれぞれ約３７７０万円が支給されるはずだった。

　しかし、「不支給とするのがいいのか。（退職手当の条例があるのに）不自然だ」などと県議会側から疑問の声が上がり、知事の諮問を受けた県特別職報酬等審議会は１６年２月、全国平均との均衡から退職金の算出基準を１００分の６０から５７に引き下げるよう答申。県議会は答申通りに退職手当条例改正案を議決した。

　大沢知事はこうした経緯をもとに「任期は２期８年という公約で初当選し、２期までは不支給だった。３期目は各団体からの要請を受けた出馬で、審議会や県議会でも支給基準を引き下げて支給することで理解を得ている。退職金は支給されるのが原則で、支給に問題はない」などと説明した。（金井信義）
4271：とはずがたり：2019/05/28(火) 11:06:53: 坂戸市議会は何を考えているのか？校長や調理員が責任問題になりそうなことしてるならそれを直すべきなのか市議会やろうに調査する方を罰しようとするとは。

埼玉）坂戸市議会が政倫審設置　給食調理の調査めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASM5K56RKM5KUTNB00L.html
西堀岳路 2019年5月18日03時00分

　埼玉県坂戸市議会は１７日、条例に基づき政治倫理審査会を設置した。平瀬敬久市議（５２）＝共産＝が、一般質問のため市立小中５校の給食調理室を訪ねて労働環境を調査したのが、議員の信頼失墜行為にあたると市議７人が請求した。平瀬市議は「行政のチェックは議員の仕事で、問題の現場へ行くのは通常の議員活動」と反発している。

　審査会は市議８人で構成され、うち委員長ら５人は請求者。請求者の市議や平瀬市議らによると、平瀬市議は２～３月、５校で調理員から話を聞き、室温管理簿を閲覧するなどした。これをもとに市議会３月定例会で、室温５０度で多湿にもなる環境が劣悪だとして、一般質問でエアコンや換気装置の配備を求めた。

　この訪問調査が市議会全員協議会で問題視された。平瀬市議は「学校側に迷惑をかけたのであれば」と謝罪したものの、党地区委員会の機関紙でも問題提起した。請求市議の一人は「校長や調理員の責任問題になりかねない行動で、反省がみられない」と取材に答えた。（西堀岳路）
4272：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:52:11: 西宮市長「公務員以前の問題」　市職員１年で７人逮捕に訓示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000018-kobenext-l28
6/5(水) 18:15配信神戸新聞NEXT

　昨年度から１年余りで７人が逮捕されるなど兵庫県西宮市職員の相次ぐ不祥事を受け、同市の石井登志郎市長は５日、市役所で幹部職員約３００人を集めて訓示し、「公務員以前に人としてあってはならないことが頻発している。危機的状況だ」などと述べ、綱紀粛正を訴えた。

　同市では昨年、小中学校で児童や生徒を盗撮したとして教員２人が逮捕されたほか、職場で上司の財布から現金を盗んだ疑いで職員が逮捕された。

　今年に入っても、１～２月に副主査２人が入札情報の漏えい事件で逮捕・起訴されて公判中。４月には小学校の調理師が同僚の財布から現金を盗んだとして逮捕される窃盗事件（不起訴）があるなど、懲戒処分も続いている。

　こうした事態を受けて５日、石井市長は管理職らを招集。「われわれの仕事は（市民の）信頼があるからこそできる」と説き、「市民は市役所を選べない。信頼を回復する以外に道はない」と呼び掛けた。

　石井市長は再発防止策を検討中としたが「制度や仕組みだけで不祥事は根絶できない。職員の仕事とは何かをしっかり意識してほしい」とも強調。その上で「一定の区切りがつけば私を含め特別職のけじめを示す」と自身にも処分を課す考えを明らかにした。（初鹿野俊）
4273：とはずがたり：2019/06/09(日) 20:25:50: >去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです
責任取れよなあ。。ふざけとる

農水省所管のファンドで損失92億円　投資先が破綻
6/9(日) 11:48配信テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190609-00000011-ann-bus_all
All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。

　支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。
4274：とはずがたり：2019/06/09(日) 21:52:25: 農水ファンド累損９２億円　政府主導の運用限界　甘い計画、責任は回避
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月9日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190609/ddm/003/020/103000c?fm=mnm

　投資実績が伸び悩み、多額の累積損失を抱えた農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）」。不振の背景には、投資計画の見通しの甘さや組織の硬直的な体質も浮かび上がる。【山下貴史】

　政府は２０１３年５月、農林漁業の６次産業化の市場規模を、当時の１兆円から２０年度に１０兆円にする目標を掲げた。Ａ－ＦＩＶＥはこのシナリオに沿って動き出した。

　Ａ－ＦＩＶＥは当初、各地の地銀などと作った投資組合（サブファンド）を通じた「間接投資」で全国の案件…
4275：とはずがたり：2019/06/11(火) 12:08:48: 国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 09時01分)

　政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

　国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

　この会社は「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更）。15年1月に設立され、少なくとも同年3～12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

　広報資料などによると同社は15～16年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。

　法人などによると14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

　元経産官僚の原氏は、特区を用いた新制度「スーパーシティ法案」の基本構想をまとめた政府の有識者懇談会でも座長代理を務める。毎日新聞の取材に「（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない」と説明した。内閣府は「委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動」としつつも、同社と原氏の関係は「事務局として承知していない」と回答した。【杉本修作、向畑泰司】

公平性を逸脱

　特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話　公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。
4276：とはずがたり：2019/06/14(金) 16:00:11: 内閣府、野党議員に「非公式な会合」あったと示唆　国家戦略特区の審査で
毎日新聞2019年6月12日 22時41分(最終更新 6月12日 23時01分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/367000c

　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の民間委員が指南した規制緩和提案を巡るヒアリング開催が隠されている問題で、内閣府は12日、「非公式」な会合が開催されていた可能性があると一部野党議員に伝えた。「事務局のサーバーに記録がない」として、実態が確認できないとも釈明した。野党は「加計学園問題のような利権が発生している疑いがある」（立憲民主・辻元清美国対委員長）と政府を追及する構えだ。

　複数の関係者によると、特区WGは2015年10月ごろ、規制緩和を提案した関東地方の真珠販売会社にヒアリングを実施。その後所管官庁の水産庁からもヒアリングを行った。この2件は首相官邸ホームページ（HP）に開催そのものが掲載されず、17年6月に閣議決定された政府答弁書にも記載はない。販売会社の提案資料作成などには、WGの原英史座長代理と原氏が協力する「特区ビジネスコンサルティング」（特区ビズ）が関与していた。

　この問題で12日、野党議員と面会した内閣府幹部は「正式なヒアリングなら議事録を残すが、事務局のパソコンやサーバーには開催の記録がなく、確認できなかった」と釈明。「WG委員が省庁と『打ち合わせ』をすることや事業者と話すことはよくあり、そうした一環だろうと推測される」とした。

　しかし16年9月7日に行われたWGヒアリングの議事要旨では、水産庁の中裕伸課長が「（前年）10月のヒアリングでいろいろご指摘いただいた」と発言するなど、出席者が15年10月の開催を前提に議論。毎日新聞の取材に提案者や特区ビズもヒアリング開催を認めており、内閣府側の説明とは矛盾している。

　また内閣府の調査に対し藤原豊・地方創生推進事務局審議官（当時）は「開催の記憶がない」などと答えたという。水産庁幹部も「出席者は『記憶にない』ということだった」と野党議員に釈明した。野党は、政権が透明性・公平性をうたう特区選定がブラックボックス化し、「非公式」な審査が横行している疑念もあるとみて、13日の野党合同ヒアリングなどで政府に事実関係をただす方針だ。【向畑泰司、杉本修作】
4277：とはずがたり：2019/06/14(金) 16:00:34: 「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める　特区WG「記録ない」一転
毎日新聞2019年6月14日 15時03分(最終更新 6月14日 15時08分)
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c

　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。

　内閣府によると、規制改革案を提案した真珠販売会社から「秘密保持」を要請され、WGの八田達夫座長と原氏がこの取り扱いを決めたという。野党側はヒアリング開催の隠蔽に批判を強めている。
4278：とはずがたり：2019/06/16(日) 19:35:41: ＜酒田市＞財源不足38億円　来年度予算　市長「人件費削減も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000016-khks-pol
6/14(金) 12:16配信河北新報

　山形県の丸山至酒田市長は13日、来年度の予算編成で38億円の財源不足が生じるとして、市議会6月定例会本会議で、市職員の人件費削減の可能性に触れた。市職員労働組合は「打診すらない」として猛反発している。

　この日の一般質問で、丸山市長が「予算編成が厳しく、人件費にも手を付けなくてはいけない状況だ」などと、会合で発言していたことを議員に指摘され、その真意を問われた。

　丸山市長は「財政部局の試算で相当厳しい財政状況が予測され、その危機感を率直に述べた」と事実関係を認めた。その上で「人件費削減は最後の最後の手段だが、職員に『給料以上の成果を出してほしい』という意味合いで言及した」と釈明した。

　2015年9月の市長就任から3年間の予算編成についても触れ「公約をしっかり予算化してきたことが、財政的に非常に厳しい状況に拍車を掛けたという思いを少しは持っている」と付け加えた。

　市職労の担当者は取材に「人件費の削減という話は全く聞いていなかった。職員の給与について組合に打診すらせず、外部で軽々な発言はしてほしくない」と憤った。

　市は20～24年度の中期財政計画を改定中で、酒田市長選（8月25日告示、9月1日投開票）後に公表する予定。

　来年度予算は、17年度決算の実質収支の黒字10億円を財政調整基金に積まずに18年度補正で使い切ってしまったり、企業立地助成金の制度変更で7億円の負担増が見込まれたりして、現段階で38億円の財源不足に陥るという。
4279：とはずがたり：2019/06/17(月) 13:45:37: やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018.06.13 01:09
https://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
4280：とはずがたり：2019/06/21(金) 22:50:36: 不祥事続きの「最強官庁」ついに　有識者会議を設置へ
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM6N53D3M6NULFA01Y.html
岡村夏樹、岩沢志気 2019年6月21日05時00分

　森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラなどの不祥事が相次いだ財務省は、再発防止策の進み具合をチェックする有識者会議を設置する方針を決めた。「最強官庁」の異名をとる財務省が、外部からの監視を継続的に受ける仕組みをつくるのは異例。６月下旬にも公表する再発防止策の最終報告書に会議の設置を盛り込む予定だ。

　財務省は前代未聞の不祥事だったことから、有識者によるチェックが不可欠と判断した。ただ、不祥事の調査では第三者委員会を設置せずに批判を受けており、閉鎖的な組織で十分に機能するかが課題となる。

　複数の財務省幹部が明らかにした。会議は、ボストンコンサルティンググループで財務省による再発防止策をとりまとめている秋池玲子氏や、法令順守の助言をしてきた山口利昭弁護士、経済界から小林喜光・前経済同友会代表幹事の３人を起用する方向だ。

　一連の不祥事では、上意下達や組織防衛を優先させる一方、法令順守がおろそかになっていた体質があぶり出された。財務省は昨年７月に再生プロジェクト本部（本部長・岡本薫明（しげあき）事務次官）を設置した。今年６月までの１年間の工程表を作り、信頼回復に向けて「組織風土の抜本的な改革」が必要との認識を打ち出していた。

　昨年１０月の中間報告では２年…

残り：361文字／全文：885文字
4281：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:23:02: 私の手づくり「行政監視院法案」提出
https://www.kou1.info/blog/kokutai/post-3151
2019年 06月20日

本日（６月２０日）、衆議院に「行政監視院法案」を提出しました。野党５党（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議）で共同提出した議員提出法案で、私も提出者のひとりです。私が取りまとめにあたってきたので「私の手づくり」といっても言い過ぎではないと思いますので、あえてそう書きました。

きっかけは野党党首会談でおおむね次のようが合意ができました。

安倍政権では政府の隠ぺいや改ざんが当たり前になっているが、国会の行政監視機能が十分働いていない。国会の行政監視機能を強化すべき。今国会中に行政監視のための組織づくりの法案を提出しよう。

その結果、野党第一党の立憲民主党を中心に法案を取りまとめることになりました。国会改革に関係するので、党の国会対策委員会に関係します。もちろん法案づくりなので、政務調査会が事務局を務めることになり、国対と政調の合同で法案作りに着手することになりました。

その際に、元国対委員長代理、かつ、現政調会長代理の私が適任だろうということでご指名を受けました。政調に設置された「行政監視院法案ワーキングチーム」の座長になりました。

最初に、国会図書館や衆議院調査局に各国の事例を調べてもらってたたき台をつくります。次に、衆議院法制局で法案の文案を検討してもらい、その上で党内のワーキングチームで議論します。党内の先輩方への説明を済ませて、党の政調で法案の素案を議論し、政調審議会という議決機関で承認をもらいます。

続いて、他党との調整です。野党国対委員長会談の場で、立憲民主党案を各党にお示しし、各党のご意見を承ります。国民民主党はじめ各党から意見が出され、当初案の機能の一部を削ったり、定員を増やしたりと、修正作業を行います。修正した案を再び各党に投げて、やっと最終案ができます。この間の根回しも私の担当です。

ちなみに「この法案に興味があるから私にやらせてください」と手をあげたわけではありません。野党党首会談で「今国会中に行政監視院法案を提出する」という決定が先にあり、トップダウンで突然上から降りてきて、しかも締め切りは厳しいという法案でした。何とか国会閉会の１週間前に無事に終わらせることができました。

その「行政監視院法案」の内容は、国会に「行政監視院」という機関を設置し、専門調査員等をおいて行政の監視にあたらせます。行政監視はそもそも国会の重要な役割でこれまでもやってきたわけですが、この法案の新しい点は行政監視院の専門調査員に行政の立ち入り検査を行わせたり、衆議院議員21名（参議院議員だと11名）の要請で監視のための特別の調査を行わせたりすることができる点です。この法案が通れば、国会の行政監視機能はかなり強化されます。

今国会の最後に重要法案の提出に関わることができてよかったです。国会議員は米語では「lawmaker」です。「法律をつくる」という立法府の本来の仕事で役割を果たせてよかったです。国会閉会に間に合ってホッとしています。
4282：とはずがたり：2019/06/25(火) 17:33:52: 面倒くせえで済むなら官僚いらねぇーヽ(｀Д´)ノ

相面談記録　内閣参事官「そこまではやってられません」　各省庁も官邸恐れ未作成
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月23日 19時08分(最終更新 6月23日 20時58分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190623/k00/00m/010/091000c

公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課が省庁に示した打ち合わせ記録の一例。日時、出席者、議事概要の記載がある＝2019年6月1日、大場弘行撮影
　官邸は、安倍晋三首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。首相面談のブラックボックス化は深刻だ。【大場弘行、松本惇】

過去の教訓生かされず
　首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」などを記した打ち合わせ記録――がある。しかし、官邸は説明資料の保存期間を裁量でいつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしていることが毎日新聞の取材で判明している。

　政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化…
4283：とはずがたり：2019/06/29(土) 16:08:03: 面白いｗ

https://twitter.com/yukio8494/status/1144590801562816512
橋口幸生@広告コピー、海外広告、映画などクリエイティブ情報
?@yukio8494
フォローする @yukio8494をフォローします
その他
道路が荒れているとピザの配達ができない！…ということで、ドミノ・ピザは行政と連携して、アメリカ中の道路を補修して回っている。ふつうに看板出すより好感度が上がるだろうし、社会のためにもなる、新しいカタチの屋外広告。

5:58 - 2019年6月28日
4284：とはずがたり：2019/07/05(金) 08:30:22: どうして即日廃棄？～大臣の日程表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896211000.html
2019年4月25日 18時10分

皆さんは、大臣の日程表ってご存じですか？
いつ、どこで大臣が誰と会い、どんな仕事をしたのか、そんな内容が記されています。

この日程表、実は公文書なんですが、各省庁が極めて短期間で、廃棄していたことが分かりました。どうしてなんでしょうか？（「霞が関のリアル」取材班記者北村洋次森並慶三郎）
4285：とはずがたり：2019/07/09(火) 17:32:57: 令和元年生まれを「２０１９歳」と誤認、乳幼児に高齢者向け申請書
15:18
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190708-OYT1T50259/?r=2

　広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。
4286：とはずがたり：2019/07/27(土) 15:11:29: あほか，泥棒に検品させてどうする

統計不正防止　内閣官房に審査一元化
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47782520V20C19A7EE8000/
2019/7/25 18:00 日本経済新聞　電子版
4287：とはずがたり：2019/07/28(日) 20:29:16: https://twitter.com/i/timeline
異邦人
@Beriozka1917

クールジャパン機構→累積赤字98億円
JOIN→累積赤字46億円
JICT→累積赤字25億円
A-FIVE→累積赤字92億円
吉本興業の「教育事業」への出資→100億円
利用率0.02％の「マイナンバー」サイト→100億円
桜を見る会→5000万円

子ども食堂→「応援ポエム」を送る。
母子加算→2割カット

まさに棄民政権。
4288：とはずがたり：2019/07/31(水) 17:43:20: https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2018/06/post-10343.php?page=1
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～
2018年6月11日（月）14時30分
古谷経衡（文筆家）
4289：とはずがたり：2019/08/20(火) 23:42:46: 首相らの指示、記録残さず　厚労省、統計不正問題で
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190820/ddm/001/010/138000c

　毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。

　国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。

　毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で２０１８年１２月に発覚。厚労省などによると、…

この記事は有料記事です。
4290：とはずがたり：2019/10/03(木) 16:13:54: >クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。

>ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

殴ったのは日本郵政で誰か他に殴られた人居ませんかと世に問うたのがNHKやろが。この元総務事務次官盗っ人猛々しいぞ，何云ってんだ？！

「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000034-asahi-soci
10/3(木) 13:34配信朝日新聞デジタル

野党による合同ヒアリングでかんぽ問題について説明する日本郵政の鈴木康雄副社長（中央）＝３日、国会内
　かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）が３日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてＮＨＫを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。

　クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年７月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。

　鈴木氏は３日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、ＮＨＫへの抗議問題では「（動画は）おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。

　合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。

　鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。

朝日新聞社
4291：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:14:18: 公文書クライシス
首相と省庁幹部の面談記録「不存在」　官邸1年未満で廃棄
会員限定有料記事　毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 23時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190413/k00/00m/010/162000c

　安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。

　政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に…
4292：とはずがたり：2019/10/12(土) 00:14:50: 「人手が足りない…」弱る自治体の体力　台風被害の調査進まず　千葉
毎日新聞2019年9月15日 20時35分(最終更新 9月15日 20時54分)
https://mainichi.jp/articles/20190915/k00/00m/040/257000c

　千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。

　鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

　田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

　平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

　今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

　災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩下がりで、1998年（154万人）から2017年（135万人）で12％減っている。昨年7月の西日本豪雨では発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラの復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。【加藤昌平、町野幸】
4293：とはずがたり：2019/10/12(土) 15:11:09: パソナの元契約社員、市役所の窓口業務で「1400万円」着服　住民票などの発行手数料から抜き取る
10/9(水) 12:13配信関西テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-12130705-kantelev-l27
関西テレビ

大阪府の八尾市役所で業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、住民票などの発行手数料約1400万円を着服していたことが分かりました。

八尾市によると、発行手数料を着服していたのは、市役所から窓口業務を委託されていた人材派遣会社「パソナ」の元契約社員です。

元社員は住民票などの発行件数を実際より少なく見せかけ、レジから差額分の現金を抜き取っていたということで、着服した総額は９月までの２年間で約1400万円に上ります。

９月中旬の精算作業で、窓口で徴収した手数料などとレジの残金が合わなかったことから、不正が発覚したということです。

パソナは７日までに全額を市に弁済していて、市は「今後、このようなことがないよう、再発防止に取り組む」としています。

関西テレビ
4294：とはずがたり：2019/10/26(土) 17:29:08: これは酷い。
昔からの自民党的箱モノ行政の悪いとこや今風の民間委託の悪いとことかもう全部出とる！

茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず　市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」
https://dot.asahi.com/dot/2019102500073.html
西岡千史2019.10.26 08:00dot.

　今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。

　千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。

「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の避難者の受け入れすらしませんでした。しかも、建物の前面や入り口がガラス張りで、暴風でガラスの一部が割れ、軒下の防水シートもめくりあがってしまった。巨額な税金をつぎこんで建設したのに、防災施設として役に立たなかったのです」

　アリーナの建築面積は1万3891平方メートルで、中には2つの体育館や温水プール、音楽ホールにトレーニング室などを備えている。災害発生時には避難者1万人を収容できる。実際、台風15号の時は建物に被害が出ても、停電と断水が起きた隣の鹿嶋市から寮生活をする高校生約300人を受け入れた。にもかかわらず、神栖市民の避難者を受け入れなかったことについて、「台風15号の時に、アリーナは自主避難所の対象施設ではなかった」（神栖市防災安全課）と説明している。

　アリーナには入浴施設もある。台風15号では市内の広い範囲で停電が発生したため、無料開放したホテルは入浴を求める市民でいっぱいになったという。だが、その時もアリーナは入浴施設を無料開放しなかった。市は入浴施設の開放について「施設の側の判断」と言うが、市民からは「なぜ使えなかったのか」と批判されている。

　市の対応が後手に回っているのは、施設の運営が民間に任されていることが一因になっているとの指摘もある。アリーナは、民間企業が運営を担う「PFI方式」を採用している。その費用は総事業費の中に含まれ、15年間で約50億円。毎年、3億3千万円以上の税金が投入されている。こういったことから、「災害の時に機能しないのに、東京の企業に多額の金を払う価値があるのか」「そもそも防災の仕事を民間企業に委託することがおかしい」といった声も相次いでいる。
4295：とはずがたり：2019/10/26(土) 17:29:25: >>4294
　批判を受けたこともあり、市は、アリーナを災害が起きる前から避難できる「自主避難所」に指定。台風15号による破損箇所を修理したうえで、避難所の運営に市の職員が関与できる仕組みに変えた。台風19号の時は、台風が上陸する前日の11日午後3時からアリーナの一部を避難所として開放した。ところが、避難所として使用できたのは台風が過ぎた後の13日午前7時まで。この頃には台風は関東地方を通過していたが、神栖市は利根川の河口に位置するため、上流域より水位が上がるのが遅い。浸水被害が出たのも満潮と重なった13日午後になってからで、海に近い地域では洪水警報も出ていた。市に「洪水警報が出ているのにアリーナを開放しないのか」と問い合わせる市民もいたが、市は「洪水警報が出た地域はアリーナから遠く、近所で安全な施設を避難所にした」という。

　では、アリーナは避難所として十分な機能を持っていたのか。台風19号の時にアリーナに避難した60代男性は、こう話す。

「避難者が案内されたのは、体育館の観客席。フロアは使えず、ほとんどの人が通路で寝ていました。毛布と乾パンは配布されたものの、500人ぐらいの人がいたのに、ゴミ箱も避難者が指摘するまでなかった。フロアは後になってから使えるようになったようですが、防災施設なのに対応はこんなものなのかと思いました」

　市民から不満の声が相次いでいるのは、別の理由もある。アリーナの建設計画をめぐっては、施設整備や運営費に巨額の費用がかかることから、建設反対の声が強かった。2017年10月には住民投票が行われ「見直し」を求める票が多数を占めた。さらに、同年11月の市長選では防災アリーナの建設が争点となり、建設反対派の石田進氏が勝利。しかし、すでにアリーナの建設は進んでいたことから、石田氏は市長就任後に計画の見直しを断念した。こういった経緯も市民の不信感につながっている。神栖市役所の関係者は、こう話す。

「もともと市役所の中でも、『この施設で本当に防災拠点として機能するのか』といった意見はありました。それでも、最終的には『上が決めたことだから』という理由で、計画が進んでいった。防災施設という名目にしたほうが補助金が得られやすかったのでしょうが、実際にはほとんどがスポーツ施設。民間企業が運営している以上、市としては災害時に指示を出すのも難しい。スタッフも防災の専門家が経営しているわけではありませんから」

市内在住の30代の男性は、こう話す。

「お金をかけて立派な施設をつくっても、災害の時にはまずは開けてくれないと意味がありません。市役所も運営している企業も、市民に冷たい対応をするのではなく、災害の時だからこそ人間のぬくもりがする施設にしてほしい」

　市は、今後は市民から意見を集め、施設の運営について「（施設運営の事業者と）協力して行っていきたい」と話している。アリーナのホームページのトップには、〈『もしも』のときも、『いつも』のところへ。〉という言葉が掲げられている。それが実現できるのは、いつの日になるのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）
4296：とはずがたり：2019/11/08(金) 09:59:57: 「生活できなくなる」期末手当新設で月給減…非正規公務員の悲痛な声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00010000-nishinp-soci
11/5(火) 9:39配信
西日本新聞

来春に新制度

　「月給が減らされて生活ができなくなる」。福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。いまや市町村で働く職員の3人に1人は非正規雇用。保育現場や図書館など住民とじかに接する職場に多く、非正規なしに公共サービスは維持できないのが実態だ。何が起きているのだろうか。

　女性は週5日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば。来春から勤務体系が見直され、月給が1万～2万円減る方向だという。「新たに期末手当（ボーナス）を出すから年収は変わらないと言われるけど、月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに…。私たちは都合よく働くロボットじゃない」

　地方の非正規職員の制度は来年4月から大きく変わる。地方自治法などが改正され、期末手当が支給できるようになる。経験年数に応じた昇給も可能だ。「同一労働同一賃金」が進む民間以上に格差が指摘される非正規公務員の待遇改善が目的だった。
「年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」

　給与体系を具体的に決めるのは各自治体で、制度設計が大詰めを迎えている。福岡市は期末手当を正規並みの2・6カ月分支給する。一方、月給は3万円ほど下がる職員もいる。市の担当者は「正規職員と業務内容を比較して適正な金額にした。年収で見ると改正前を下回らないようにしている」と説明する。

　期末手当を支給する代わりに月給を下げ、年収は変わらない－。

　「全国の自治体でこうした動きが相次いでいる。年収維持か、アップしてもごくわずか。待遇改善にはほど遠い」。非正規公務員の実態に詳しい地方自治総合研究所（東京）の上林陽治さんはこう指摘する。

　人件費上昇を抑えようとフルタイムをパートに切り替えるほか、正規と比べて初任給を低く設定したり、昇給を抑えたりする自治体が多くあるという。

　自治労総合労働局長の森本正宏さんは「年収がもう少し上がると期待していたが現状は厳しい」と話す。

予算に限界も

　自治体側にも事情がある。行政改革で正規の人員削減を求められる中、業務負担は増すばかり。人件費の安い非正規を増やすことでしのいできた。今回、国が先導する「待遇改善」だったはずだが、開始まで半年を切っても財源確保の具体的な形は見えてこない。

　長崎県佐々町は非正規（192人）の割合が日本一高く、全体の6割強を占める（2016年総務省調査）。来年4月以降、期末手当を支給し、試算では最大約5500万円負担が増える。町の予算規模は約60億円。担当者は「国の補助があるのか注視している」。

　他の市町村からも「財源が示されないまま待遇改善と言われても、対応には限界がある」との声が漏れるが、総務省の担当者は「補助については検討中」との説明にとどめる。

　上林さんが提唱するのが、自治体の貯金とも言える「財政調整基金」の活用だ。税収減などに備えたもので、16年度末で全国の基金総額は約7兆5千億円。10年間で8割も増えた。

　上林さんは「このままでは大事な役割を担う非正規職員が辞めてしまい、必要とする人に公共の支援が届かなくなる。待遇改善は公共サービスの質を維持する上での生命線だ」と強調する。　（斉藤幸奈）

【ワードBOX】自治体非正規職員の新制度
　自治体によってさまざまな任用がされていた非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」に移行し、期末手当が支給できるようにする。2017年に地方公務員法や地方自治法が改正され、施行は20年4月。自治体の非正規職員は約64万人（16年総務省調査）で05年と比べて4割増えた。フルタイム勤務の年収は約200万円で正規職員の3分の1以下とする試算がある。

西日本新聞社
4297：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:15:07: 2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
4298：とはずがたり：2019/11/14(木) 17:38:02: 桜を見る会予算上回る支出官房副長官 “テロ対策など反映“
2019年11月14日 12時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177181000.html

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり参議院内閣委員会で質疑が行われ、岡田官房副長官は予算を上回る支出となったことについて、テロ対策に必要な金属探知器の設置や参加者の増加に伴う飲食物の経費が増加したことを反映したものだと説明しました。

「桜を見る会」では、参加者の増加に伴って、支出額も増えていて、予算額が平成26年度から今年度までは一律1700万円余りだったのに対し、支出額は、▽平成26年が3000万円余り、▽ことしは5500万円余りとなっています。

これについて、14日午前の参議院内閣委員会で国民民主党の矢田稚子氏が「予算に対し支出額が上回ってきたことに、なぜ手を打ってこなかったのか」とただしました。

これに対し岡田官房副長官は「従来から、準備設営に必要な最低限の経費を前提に予算を計上してきたが、実際の開催にあたっては、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行っている。例えば、金属探知器の設置など、テロ対策の強化や、飲食物提供業務経費などの増加により、予算額を上回る経費がかかった」と述べました。

また、立憲民主党の岸真紀子氏が「安倍総理大臣の事務所が、地元の有権者に案内状を出している。まさに総理枠ではないか」とただしました。

これに対し内閣官房の大西証史内閣審議官は「長年の慣例で、官邸内、与党にも推薦依頼を行い、内閣官房と内閣府で取りまとめているが、厳密な意味での枠というものではない」と述べました。
4299：とはずがたり：2019/11/26(火) 22:52:24: 就職氷河期世代を国家公務員に　首相指示、中途採用枠で重点的に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019112601001476.html
2019/11/26 18:42共同通信

就職氷河期世代を国家公務員に　首相指示、中途採用枠で重点的に

就職氷河期世代の就労支援に向けた官民連携会議の初会合で、出席者の発言を聞く安倍首相（奥中央）＝26日午後、首相官邸

(共同通信)

　政府は26日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。労使の代表や関係者らでつくる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に行動計画の取りまとめを指示した。政府は就労支援の基金を創設する方向で調整する。

　政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げる。背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。

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4300：とはずがたり：2020/01/11(土) 19:30:48: 郵便局内告発にパワハラ　局長7人が統括役ら提訴　福岡地裁
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574846/
2020/1/11 6:00 (2020/1/11 12:26 更新)
西日本新聞社会面宮崎拓朗

　郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。

　原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。

　訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。

　前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係してないか」「本社の情報をくれた者も、こんなことが起こって大変申し訳ないと恐縮している」と内部通報したことを認めるよう迫った上、「犯人が局長やったら、そいつら絶対つぶす」「誰のおかげで局長になれたと思っているのか」と繰り返し脅したという。

　統括局長と副統括局長らは同年3月以降、原告のうち3人に社内の役職を辞めるよう要求。その結果、1人が降格させられ、2人はうつ状態となり、辞任届を提出せざるを得ない状況に追い込まれたという。

　被告の3人は西日本新聞の取材に「個人的なことなので話すことはない」と答えた。

　日本郵便の社内規定によると、コンプライアンス（法令順守）違反を知った社員は会社に報告する義務がある。内部通報者の秘匿性は担保され、通報者に不利益を与えた場合は厳正に対処するとしている。

　同社は「訴訟になっているのでコメントは控えたい」としている。　（宮崎拓朗）
4301：とはずがたり：2020/01/24(金) 20:15:03: 補助金不正で2億6千万円返還へ
エネルギー総合工学研究所
https://this.kiji.is/593387255809246305
2020/1/24 19:28 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構は24日、エネルギー総合工学研究所（東京）に支払った補助金や業務委託費に不正があり、計約5500万円の返還を請求したと発表した。研究所は疑いがある事例を含め、計約2億6500万円を返還する方針を示した。

　2014～18年度に、補助金や委託費の算定基準となる勤務時間を水増しして経産省などに報告し、過大に予算を受け取っていた。研究所によると、不正が確認されたのは受託した97事業のうち93事業。関与した職員の規模などは「調査中」としている。

　研究所は「不適切な対応を深く反省、再発防止に取り組む」とコメントを出した。
4302：とはずがたり：2020/02/20(木) 18:02:14: 検事長定年延長　首相「法解釈を変更した結果」　国家公務員法と検察庁法
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月13日 19時32分(最終更新 2月13日 23時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200213/k00/00m/010/228000c

　安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。

　検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定した。
4303：とはずがたり：2020/04/25(土) 11:08:19: そんなことが！でもキャリアには法学では無く経済学の知識を持って欲しいんだけどね。官僚の法学部的思考様式が日本を不効率な国にした仮説
>2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。

これから｢若者の公務員離れ｣がさらに加速する3つの理由
すでに｢働きやすくて安泰｣ではない
https://president.jp/articles/-/34272
PRESIDENT Online
鈴木貴博
経営コンサルタント

若者の「公務員離れ」が進んでいます。

これは国家公務員における「キャリア官僚離れ」と、地方自治体における「地方公務員離れ」という2つの現象に分けてとらえることができます。

キャリア官僚の登竜門である国家公務員の総合職試験（学卒）では、2016年度では1507人の合格者のうち742人が辞退または無応答者として採用プロセスの途中で離脱しています（出所：公務員白書）。

そして入省後の若手官僚でも退職者が急増しています。経済産業省ではこの1年間で入省20年以内の若手官僚が23人も退職したそうです。これまでは1年間で15人辞めたのが最大で、これほどの大量退職があるのは珍しいことだといいます（出所：WEDGE Infinity）。

2019年の東大受験でこの長年の法則が破れ、経済学部への進学を前提とした東大文科II類の偏差値が文科I類を逆転するという現象が起きました。これはキャリア官僚人気の凋落を示すわかりやすい兆候です。
4304：とはずがたり：2020/05/04(月) 01:53:37: 臨時地方交付金で休業補償　北村担当相「認めない」　協力金は容認
毎日新聞2020年4月21日 20時11分(最終更新 4月21日 22時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/217000c

　北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補?（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。

　北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関しては「協力金や支援金も含めて、それぞれの判断によって、自由度が高く使うことができる仕組みとする」と容認する考えを示す一方で、「今でもなお、休業の補償や損失の補?に充てるという考え方自体は認めてはいない」と述べた。

　各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定する。【畠山嵩】
4305：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:48:02: 日本の行政ダメだ。。

10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン
有料記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6FY3N5FUTIL02B.html
2020年5月13日 19時48分

　全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。政府は郵送よりオンラインでの申請を推奨するが、自治体トップからは「郵送申請よりかえって手間がかかり、本末転倒だ」との声も上がる。

「内容に誤り多い」
　オンライン申請は、内閣府が運営する「マイナポータル」サイト内にある給付金用の申請ページを通じて、自分が暮らす自治体に世帯ごとに申し込む仕組みだ。申請の際には世帯主の本人確認のためにマイナンバーカードが必要で、世帯主以外の家族の名前は申請者が直接入力する。

　東京都内で最多の約92万人が住む世田谷区では、2日にオンライン申請を始めた。申し込みは殺到し、11日現在で申請は2万4千件に達している。

　「申請内容に誤りが多い」。受け付けを始めてまもなく、給付を担当する区職員の間でそんな声が出始めた。

　マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。

　対象者に正しく支給するには、世帯情報をまとめる住民基本台帳ネットワークの情報と申請時に入力された情報との照合が必要だ。世帯情報は自治体だけが持っているため、申請内容が正しいかどうか、職員が1件ずつ確認している。区は担当する職員を急きょ増やして対応する計画だが、郵送申請以上に時間と手間がかかり、郵送よりも給付が遅れる恐れもあるという。

　保坂展人区長は「人海戦術による突合（とつごう）（照合）で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。

　人口約74万人の大田区でも同様だ。

　給付金は世帯ごとに世帯主が申請するルールだが、別世帯の祖父母の分まで合わせて申し込む間違いなどが目立つという。手続き完了を知らせるメールが、「迷惑メール」に分類されて申請者が気付かず、区に問い合わせるといった別のトラブルも続き、職員が対応に忙殺されている。

　東京・多摩地区のある自治体には、住民から「国は『一刻も早く支給する』と言っているのに、対応が遅い」という非難の声が届いた。担当者は「オンライン申請が増えるほど確認作業が増えて支給が遅れる。非効率な仕組みを押しつけられ、自治体の問題にされているのが悔しい」とこぼす。

同じ人が繰り返し申請可
　なぜこうした事態が起きているのか。

　郵送による申請では、自治体が…
4306：とはずがたり：2020/05/18(月) 20:48:27: １人で１５回の例も…１０万円オンライン申請、不安で何度も手続き？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000008-kobenext-soci
5/14(木) 11:44配信神戸新聞NEXT

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が１人１０万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで１００件を超え、１人で１５回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。（まとめ・大田将之）

　兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は１２日時点で７５７５件。同市の担当者によると「重複申請は軽く１００件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも１００件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が７回申請をしたケースもあったという。

　給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者（世帯主）が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マイナンバーカードの暗証番号を打ち込み、スマートフォンか、パソコンの場合はカード読み取り機に同カードの情報を読み取らせて申請が完了する。

　総務省によると、誤った情報を入力した場合に修正するため、オンライン申請のシステムに回数制限は設けていないという。

　重複申請してしまう理由については「申請完了後に自身の入力内容を確認できない」（尼崎市）、「手続き完了メールの受信までに時間がかかる場合がある」（芦屋市）などが挙げられ、不安になった申請者が何度も手続きするとみられる。

　同じ人物から重ねて申請された場合、自治体は「どの申請が正しいのか」を確かめなければならない。本人確認を含めて申請者と直接やりとりしなければならないが、「電話だと『詐欺ではないか』と不審がられるため、書面で問い合わせせざるを得ない」（伊丹市）といい、多くの自治体が確認文書を郵送する方針。

　こうした作業で、給付金の振り込みが郵送申請より遅れる恐れもあるという。ある自治体の担当者は、迅速であるはずのオンラインの利点が失われているとし「本末転倒だ」とつぶやく。

　オンライン申請の問い合わせで自治体の窓口を訪れる人は多く、「３密」を招いているとの指摘も。川西市はホームページで「極力郵送による申請を」とし、神戸市の久元喜造市長も１３日の会見で「感染リスクを避けるため、控えてほしい」と郵送での手続きを呼び掛けた。

　総務省特別定額給付金室は「システム上、今から仕様を変えることはできず、重複状況は各自治体で確認してもらうしかない」とし、申請者には「入力内容を誤らないように気を付け、なるべく１回で正確に申請してほしい」と呼び掛けている。
4307：とはずがたり：2020/05/21(木) 22:41:34: プライバシー管理には違反者には重罰を科すことにしてマイナンバーと銀行口座を紐付けして何かあったら直ぐカネ配れるようにしとけって。

印鑑とかファックスとかアナログ要素全廃しろ。

１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50185/
2020/05/19 14:46

　新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、郵送での申請に一本化する。

　市は今月１日から、政府の専用サイト「マイナポータル」を使ったオンライン申請の受け付けを始め、１９日午前８時半現在、７１０１件の申請が寄せられた。申請には世帯主のマイナンバーカードが必要だが、世帯主以外のカードを使うなどのミスが多発。振込先口座の名義人が誤って入力されたり、通帳の画像が添付されていなかったりなど、申請の約６割に不備があるという。

　市は申請者に連絡を取って再申請してもらっているが、２５日から受け付けを予定している郵送による申請との二重申請が生じかねないとして、オンライン申請の中止を決めた。２４日までに受け付けた申請は手続きを進めるという。

　市新型コロナウイルス対策本部は「国が求める『迅速で的確な給付』を実現するには、郵送による申請に限った方がよいと判断した」としている。
4308：とはずがたり：2020/05/29(金) 10:24:37: どうせ失敗(家で熱あっても４日は寝てろ)を隠蔽する為だろう。

あとからミスはしていないと嘘ついて誤魔化すから，文書を破棄して隠蔽せざるなくなる。

安倍内閣のやり方は終始一貫している。

判断ミスへの批判より(真偽を判らなくしておけば)隠蔽への批判しかなくてそれへの批判はミスより小さいという日本の輿論が悪い。

コロナ専門家会議、議事録「作成せず」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac176f12f5461cbf1360dca34d00cb475f1f1683
5/28(木) 19:28配信

共同通信
　新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
4309：とはずがたり：2020/05/31(日) 16:50:11: 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）

業務ほぼ丸投げで収入６億か　持続化給付金の事業受託法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
2020年5月30日 07時13分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
　経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。国の委託費七百六十九億円のうち、９７％に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
　だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
　大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
　給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。　（皆川剛、桐山純平）

給付金業務「関わっていない」　笠原英一代表理事、１問１答
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335
2020年5月31日 07時52分

　持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。　（聞き手・皆川剛）

　?給付金業務での法人の役割は何か。
　「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
　?なぜ代表理事に就いたのか。
　「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
　?代表理事の役割は何か。
　「協議会に所属する七、八社の企業に、ＩＴを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
　?なぜ辞めるのか。
　「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
　?一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
　「（実態を知っている）理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」
4310：とはずがたり：2020/05/31(日) 19:25:51: 一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
東京蒸溜所蒸溜日誌
2020/05/02 22:56 フォローしました
4311：とはずがたり：2020/06/01(月) 08:38:43: マイナンバーと口座ひも付け　政府は義務化急ぐ
2020/05/31 23:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-afr2005310014.html

　現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

　政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

　マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。

　背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」（元財務官僚）こともある。　

　政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

　制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。（市岡豊大）
4312：とはずがたり：2020/06/03(水) 20:27:29: 検事長定年延長　焦点の「決裁」　行政に「口頭」はあるのか　森法相は「文書不要」
会員限定有料記事　毎日新聞2020年2月27日 05時15分(最終更新 2月27日 05時15分)
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/010/470000c?pid=14613
山下貴史

　東京高検検事長の定年を延長する国家公務員法の「解釈変更」を巡り、「決裁」という言葉がクローズアップされている。この変更について見解を記した文書を「口頭決裁」したと法務省は説明。森雅子法相も「口頭の決裁もあれば、書面の決裁もある」（2月25日の衆院予算委員会分科会）と答弁したが、何でも文書で残すはずの行政機関に、口頭での決裁などあるのだろうか。そもそも「決裁」とは――。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

　まず、この問題をおさらいしておきたい。

　政府は1月31日、事実上の検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長について、その定年を「国家公務員法の規定に基づき、6カ月勤務延長する」と閣議決定した。63歳の誕生日前日の2月7日に退官する予定だった黒川氏の定年が半年延長されたのだ。これによって、今年8月に退官するとみられている稲田伸夫検事総長の後任への道が開けた。

　しかし、これは極めて異例の決定だ。1947年制定の検察庁法は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定めており、定年延長の規定はない。

　一般の国家公務員は81年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の人事院局長は「検察官には適用されない」と答弁している。

　黒川氏は首相官邸からの信頼が厚いとされ、黒川氏を検事総長にするための恣意（しい）的な人事ではないかと野党は批判を強める中、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。国家公務員法の「解釈変更」であると主張したのだ。

　そこで焦点となったのが、その解釈変更がいつ行われたのかだ。

　法務省は21日の衆院予算委理事会で、法解釈変更の見解を人事院に示した文書はあるものの「（作成）日時を証拠づけられる紙はない」と報告。その見解文書の決裁は口頭で済ませたと説明したので…
4313：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:22:44: 給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から
2020/06/03 19:01朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN636523N63ULFA01W.html
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から

衆院経済産業委で答弁に立つ梶山弘志経産相=2020年6月3日午前、岩下毅撮影

(朝日新聞)

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

　協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

　一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

　衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

　過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

　決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。
4314：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:23:20: 電通とパソナ役職員多数　給付金受託団体、運営あいまい
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN626S07N62ULFA017.html?ref=goonews
新宅あゆみ、伊藤弘毅、野口陽
2020年6月3日 6時00分

　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。

リモートワーク中と貼り紙　「20億円中抜き」指摘団体
給付金受託団体、国から14件1600億円　再委託９件
　経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。

　代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。

　笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。

なぜ電通が直接受託しない　経産相の説明は
　役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。

　職員21人は設立に関わった企…
4315：とはずがたり：2020/06/03(水) 23:23:42: 「経産省が設立関与？」給付金業務、協議会に疑問噴出
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z3PXWN5YULFA031.html?ref=goonews
伊藤弘毅、新宅あゆみ、野口陽
2020年5月30日 12時00分

　中小企業向けに最大200万円を支払う「持続化給付金」。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にするもので、緊急経済対策の目玉の一つだ。

　経済産業省中小企業庁はこの手続き業務をサービスデザイン推進協議会（東京）に委託。協議会はさらに業務の大部分を広告大手の電通に再委託していた。

給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円
　29日にあったこの問題の野党合同ヒアリングでは、協議会について「実態があるのか」などといった質問が相次いだ。

　「電話番号がない。オフィスも閉まっている」

　「はっきり言って怪しい。あまりに不自然じゃないか」

　野党議員は協議会の実態が不透…
4316：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:35:58: いい法案じゃあないか。BUSAYOどもが反対しそうだが。

自公維、マイナンバーと個人口座ひも付け法案提出へ
6/4(木) 20:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/858d0ca1d573c08b4370db83d43be8b07af295c6
毎日新聞

　自民、公明、日本維新の会の3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、感染症や災害の発生時に、個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号をひも付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

　法案は、個人の申し出に基づいてあらかじめ国がマイナンバーと口座番号をひも付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付の迅速化を図る内容。自民党の森山裕国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

　これに先立ち、公明党は政調部会長会議で法案を了承した。2日の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。【立野将弘】
4317：とはずがたり：2020/06/08(月) 08:57:22: ttps://twitter.com/tadanamake/status/1269392242227048448
竹田まな
@tadanamake
「人口約230万人、約113万世帯への膨大な支給を担う市職員は応援職員を含めて11人。委託業者から派遣された約20人が市職員の指示を受け、パソコンに通帳やクレジットカードの画像を映し出し、口座番号を読み上げる。それを隣のスタッフが別の画面を見て確認する。」(2020年6月7日朝日新聞)

市長…

tps://twitter.com/yunishio/status/1269620416454094848
yunishio
@yunishio
なんで Excel に転記して VLOOKUP で消し込みしないんだろ？9割方はそれで処理を次に回せるはず。全角・半角の違いも大部分は吸収できる。たった3万6000件なら貧弱なスペックのPCでも余裕で処理できる。

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269652955969421314
sunmarco
@sunmarco88

オンラインで入力されてるんだから、そのままプログラムで処理すればいい。金融機関名一覧のファイル作ってその中にないデータを抽出、絞られたところを目視でチェックで終わり。半角全角はsedかperlで揃える。人間が目視でやると見落としが出る。なんか腹立たしいくらい税金の無駄遣い！

tps://twitter.com/sunmarco88/status/1269649213794603008
sunmarco
@sunmarco88

こんなん正規表現で引っかければ一瞬で作業終わるでしょ。どこまでローテクなの！

tps://twitter.com/Cisibasi/status/1269425450498920448
Isibasi
@Cisibasi

迅速に支給より、マイナンバー普及にこだわった結果の裏目。
そもそも、自治体に金を一括して渡せば良かっただけ。
住民台帳に載ってる人に配るだけなら、自治体は迅速に処理出来るわけで、オンラインで身元証明にマイナンバーって発想が笑わせる。多くの自治体は現況調査票を毎年提出させて口座も熟知
4318：とはずがたり：2020/06/08(月) 22:44:08: 1500万円過大還付の摂津市、返還求め提訴へ　「ミスだと分かったはず」
毎日新聞2020年6月8日 18時33分(最終更新 6月8日 18時33分)
https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/040/215000c

　大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

　市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

　摂津市では過大還付の他にも、親睦会費の盗難や不正アクセスによる人事評価の盗み見など職員の不祥事が相次いでいる。市は職員のコンプライアンスを改善するため、弁護士ら4人からなる第三者委員会を設置する議案を6月議会に提出する。森山一正市長は「市長としても情けなく、説明しようがない。全体の奉仕者としての緊張感を取り戻したい」と話した。【遠藤浩二】
4319：とはずがたり：2020/06/09(火) 11:05:50: 持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341/
2020年5月31日 08時02分

　中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

　笠原氏は三十日の本紙の取材に「（給付業務については）一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
　笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。
　三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。
　同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。
　代表理事としての説明責任については「コメントを出すか（ほかの理事と）相談する」と話した。
　本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。　（桐山純平、皆川剛）
4320：とはずがたり：2020/06/15(月) 17:11:33: なんか企業体としての組織形成が決定的に間違ってる様な気がする。。

かんぽ営業自粛で手当激減、120人が持続化給付金申請
6/12(金) 21:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b70bfe13c3aa977024c8817678950263670917
朝日新聞デジタル
日本郵便の看板

　日本郵政グループは12日、かんぽ生命の営業自粛で手当が減ったことを利用し、持続化給付金を申請した社員が約120人いたと明らかにした。新型コロナウイルスとは無関係だとして、多くは申請の取り下げや給付金返還の手続きをさせているという。

【写真】日本郵政グループの看板

　郵便局員が保険販売で得る営業手当は、給与とは別に「事業所得」として支給される。昨年はかんぽ生命の不正販売が多数発覚し、7月から営業自粛となったため、多くの郵便局員らの手当が激減している。

　日本郵便が、事業所得を得ている10万人超を調べたところ、約100人が持続化給付金を申請していることが判明。かんぽも営業社員約1300人のうち、20人程度が申請していた。一部はすでにお金も受け取っているという。

　両社は、かんぽ問題で収入が減った社員らが、コロナの影響を受けた事業者の支援が目的の給付金を受け取るのは不適切だとして、申請取り下げを求め、受給済みの場合は返金もさせる。
4321：とはずがたり：2020/06/15(月) 17:12:17: よおわからんがそんな簡単にできんの？？

神戸市、給付金システムをクラウド化。ひとりの天才市役所職員が開発、オープンソース化も検討
2020年06月11日23:02
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/56856721.html
4322：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:47:35: 「前田ハウス」国会答弁に疑義　「250万振り込んだ」音声を入手
「週刊文春」編集部2020/06/17
source : 週刊文春 2020年6月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/38463

　経産省・中小企業庁長官の前田泰宏氏（56）のテキサス“癒着”旅行問題が国会にも波紋を広げる中、「週刊文春」は、前田長官が「前田ハウス」運営に直接かかわっていたことを示す音声やメールを入手した。その音声によれば、旅行直前の2017年2月、前田氏は民間業者との会合の場で、「前田ハウス」の賃料として「250万振り込んだ」と明言している。

　前田氏は、2017年3月8日から12日、アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」に参加。現地アパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称して100人規模のパーティを毎晩のように行なっていた。

　国会で疑惑を追及されると、前田氏は「知人の一人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も参加することにした」などと述べ、自分はあくまで参加者の一人にすぎないと主張。またテキサス旅行の目的について前田氏は国会で「企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察。旅行ではない」と断言している。
　ところが音声データでは前田氏自身が、〈泊まるとこなかったんでね、アパート貸し切ったんです〉と自ら場所を借りたことを告白。さらに民間業者の一人にアパートの賃料について問われると、〈高い高い！　え～っとね、6連泊でね、250万振り込んだ。俺、離婚されるかなぁ思った〉と答え、〈定期預金、一個崩したからね〉と嘯いている。

　前田ハウスは宿泊の定員を15名に設定し、「宿泊費＋パーティ代」の名目で一人21万円を徴収していたが、前田氏は、別の民間業者に宿泊するようメールで勧誘していた。

〈いかがでしょうか。宿泊が一番いいですが、パーティなどでもいいと思います。

　ちなみに、宿泊の空きは3枠あります。　　経産省　前田〉

　これらの音声やメールが指し示すのは、前田氏がアパートを自ら借り上げ、民間業者から参加費21万円を集金する実態にほかならない。

　さらに次の音声を聞くと、別の目的が浮かび上がってくる。

〈1人ダンサー連れて行こうかと……ダンサーアカンかったな（笑）こんなもんあれでしょ、もうなんか遊んでるか仕事してるか分かんないようにしとけっちゅうことなんでしょ〉（前田氏）

　公務員の倫理に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員法の第99条は『職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない』として、公務員の信用失墜行為を禁止している。前田氏の一連の行動はこれに当たると考えられる。疑惑や不信感を持つ国民に対して、納得のいく説明をしなくてはなりません」

　経産省によると、前田氏のテキサス旅行には、経産省から交通費約69万円、滞在費8万6000円が前田氏に支出されている。前田ハウスが定員15名を満たしていた場合、利益が生じる可能性もあり、このテキサス旅行を巡る経費処理がどのようになっていたのか、前田氏はさらなる説明を求められそうだ。

　6月18日（木）発売の「週刊文春」では、前田氏の発言の詳細、民間業者に送った前田ハウス勧誘メールの他、電通下請け企業による博報堂への“妨害工作メール”についても詳報している。
4323：とはずがたり：2020/06/20(土) 16:49:55: >>4322
前田ハウスはただの癒着かなんかだとしてもなんか視察に値するような興味深い出し物があったのかね？

>アメリカ・テキサス州オースティンで開かれる大規模イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」

サウス・バイ・サウスウエスト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88

サウス・バイ・サウスウエスト（英語：South by Southwest、略記：SXSW）は、毎年3月にアメリカ合衆国テキサス州オースティンで行なわれる、音楽祭・映画祭・インタラクティブフェスティバルなどを組み合わせた大規模イベント。一般的な音楽フェスティバルと異なり、業界人向けの見本市という側面も持つイベントである。1987年に音楽祭として始まり、毎年規模を拡大している。主催はSXSW社。

沿革
1987年 - 音楽祭として始まる。
1994年 - この年から映画祭を同時開催。
1998年 - この年からインタラクティブフェスティバルを同時開催（当時の名称は「SXSWマルチメディア」）。
2007年 - この年のインタラクティブフェスティバルで、ツイッターがブログ関連の賞を受賞、世界的に注目を集めるきっかけになった。
2020年 - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、開催中止。

SXSWインタラクティブ
SXSWインタラクティブはもともと、インターネット関連の新技術企業の祭典であったが、現在は新しい事業アイデアや創造的な技術を持つ新興企業のイベントとなっている[7]。展示会、講演会、パーティー、新興企業コンテストなどが開催されている[8]。
4324：とはずがたり：2020/06/21(日) 16:41:50: どれだ？？

豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発　〈秘書たちは被害者面して…〉
2020/06/18 06:02デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/entertainment/dailyshincho-635388.html
豊田真由子氏の官僚夫がSNSで悪罵連発　〈秘書たちは被害者面して…〉

あの妻を擁護するご亭主とはどんな人物か

(デイリー新潮)

“このハゲーっ！”騒動からはや3年。近頃は新型コロナウイルスの解説役として引っ張りだこで、新境地を開拓したかにも見える豊田真由子元代議士（45）だが、

〈反省したからって許される話じゃない〉

　など、ネット上は今も荒れ模様である。しかし、

「実は最近、彼女の旦那さんが、ネット上の豊田さんへの批判に一つ一つ猛反論しているみたいなんです」

　と、永田町関係者。

　あの妻を擁護するご亭主とは、一体いかなる人物か。

「国土交通省住宅局で室長を務める50代のキャリア官僚。出会いは、豊田さんが厚労官僚だったころ、お互い公費留学していたハーバード大学の大学院で知り合ったのがきっかけだったとか。夫婦の間に子供は2人。あれだけの騒動が起こっても家庭が崩壊しなかったのは、ひとえに旦那さんのお陰だったはずですが……」

　この関係者が言葉を濁す通り、ご亭主のツイッターアカウントを覗いてみれば、豊田氏に抗議の書き込みをする人々に対して、

〈洗脳されてる残念な人〉

〈お前最低〉

〈それデマだから〉

　高級官僚とは思えない悪罵を連投。さらに、

〈秘書たちは被害者面して集団リンチを楽しんでただけ。ヤクザよりたちが悪い〉

　元秘書たちを反社呼ばわりする始末なのである。

　先の関係者は嘆息する。

「しかも、投稿されているのは、平日の真っ昼間。室長がツイッターに興じていても仕事は回るのだから、奥様と違ってさぞ部下には慕われているんでしょう」

　ご亭主に見解を尋ねると、

「確かに僕のアカウントっぽいですけどね。（投稿したかどうか）覚えていないです。（私が投稿したのかどうかも含めて）調べてみます」

　と、完璧な霞が関文法で言い逃れ。メディアでは殊勝ぶる豊田氏も、元秘書たちに直接の謝罪はないという。図らずも夫が妻の無反省ぶりを暴露した格好だ。

「週刊新潮」2020年6月18日号掲載
4325：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:54:33: 2020年6月6日(土)
官房機密費　７８億円の闇
安倍政権７年　返納たった３７万円
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-06/2020060614_01_1.html
4326：とはずがたり：2020/06/25(木) 21:43:11: ハンコ・ファックス・女性抑圧は日本の生産性向上の為にも必要。

「出勤して紙に押印するのが本質だ」、自民はんこ議連が「国民に有益な」はんこ制度継続を要望
2020年6月25日19:25 by 深海 | カテゴリー社会 | タグはんこ
https://buzzap.jp/news/20200625-hanko-giren-strikes-back/

自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。

竹本直一情報通信技術（IT）政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。

はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。

要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。

はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免れそうにありません。

なお、内閣府、法務省、経済産業省は連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表。そこでは「契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか」との問に
・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

（押印についてのQ＆A より引用）
と明言。押印にこだわらない方針を明らかにしています。

「国民にとって有益な」はんこ制度とは、官・民、民・民を問わず公的な場での押印不要以外にはあり得ませんが、はたしてはんこ議連は時代についてこられるでしょうか。
4327：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:52:43: 持続化給付金「電通社員」も参加経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%8c%81%e7%b6%9a%e5%8c%96%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%80%8c%e9%9b%bb%e9%80%9a%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%80%8d%e3%82%82%e5%8f%82%e5%8a%a0-%e7%b5%8c%e7%94%a3%e7%9c%81%e6%9c%80%e9%ab%98%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%81%8c%e6%b0%91%e9%96%93%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%a8%e3%83%86%e3%82%ad%e3%82%b5%e3%82%b9%e6%97%85%e8%a1%8c/ar-BB15hoHX?ocid=st2
「週刊文春」編集部 2020/06/10 16:00

　経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。

「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）

　前田氏の知人が明かす。

「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」

「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。

〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレットには〈3/8―3/14まで6泊（中略）（前田は3/8―3/12滞在）〉と丁寧に記載され、〈140㎡の大型アパートメントに15人で雑魚寝宿泊。女子部屋あり〉〈パーティーではビール、ワイン飲み放題、軽食フリー〉などの売り文句が並ぶ。さらに1人当たりの費用は〈上記宿泊＋パーティ代合計21万円〉。振込先には前田氏の友人名義の銀行の口座番号が指定されていた。

　「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。

「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」

経産省はどう回答したか
　2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。

「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」

　平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。

　公務員の倫理規定に詳しい国際基督教大学特任教授の西尾隆氏が指摘する。

「国家公務員倫理法第一条には『職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為』を防止すると書かれています。省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけでこれに抵触しうる。海外のアパートで会うなど論外で、完全に同法の趣旨に反しています」

　経産省は次のように回答する。

「知人が借りたアパートに複数の日本人と一緒に宿泊しましたが、参加者から費用を集めた事実はありません。当該アパートを借りた知人に対して21万円を支払っており、宿泊場所を提供したという事実もありません。公務員倫理規定では利害関係者と食事をする場合、事前に届出を行う必要がありますが、ご指摘のケースについては、費用や形式が届出の必要がないケースに該当します」

　だがパンフレットで「前田ハウス」と喧伝しているように、前田氏との接点を求める民間業者との“交流の場”となっているのは紛れもない事実。前田氏は持続化給付金に見られるように巨額の事業の執行を担当しており、こうした旅行が適切なのか論議を呼びそうだ。

　6月11日（木）発売の「週刊文春」では「前田ハウス」に参加した人物の証言やパーティの写真を掲載。前田氏と、平川氏など民間業者との関係について詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月18日号）
4328：とはずがたり：2020/06/25(木) 23:54:05: 持続化給付金経産省が入札前に電通関係者と「3密」協議
公開日：2020/06/11 14:50　更新日：2020/06/11 21:51
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274455

　連日国会で追及されている持続化給付金事業をめぐり、入札前に経産省中小企業庁が委託先のサービスデザイン推進協議会や再委託先の電通などに手ほどきした疑いが強まっている。国民民主党の玉木代表が１０日の衆院予算委員会で梶山経産相に事業の入札前接触記録の提出を要求。経産省が「接触記録表」６枚を提出した。

　それによると、今年３月３０日から４月３日にかけて中企庁はサ推協と電通、再々委託先の電通ライブの関係者と３回面談。計３時間に及んだ。サ推協の競争相手のデロイトトーマツとの面談は１度きりで１時間。黒塗りで消された事業者との面談はわずか１０分だった。

　一方、発売中の「週刊文春」は中企庁の前田泰宏長官（５６）が２０１７年の米国視察の際、アパートの部屋を借り上げた通称「前田ハウス」でパーティーを開き、当時電通社員だったサ推協の平川健司業務執行理事が参加していたと報じた。前田氏は持続化給付金の担当。経産省は１０日、事実関係を認めたものの、「事業の受注先は法令や内規にのっとって選定される」とし、便宜供与を否定している。
4329：とはずがたり：2020/07/02(木) 16:50:52: 行政手続きの押印 “真の必要除き廃止”答申規制改革推進会議
2020年7月2日 16時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492861000.html

政府の規制改革推進会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会全体のデジタル化を進めるため、行政手続きの際の押印について、真に必要な場合を除いて廃止することなどを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

政府の規制改革推進会議は、2日の会合で、230項目余りの規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、デジタル技術を徹底的に活用できるように規制改革を行う必要があると指摘しています。

そのうえで、行政手続きをすべてオンライン化し、税金の申告や運転免許証の発行などの際に求められてきた押印を、真に必要な場合を除いて廃止すべきだとしています。

また、民間の手続きについても、金融機関の口座の開設や融資の申し込みで必要とされる書面や押印をなくすとともに、不動産取り引きの際に義務づけられている書面のやり取りを電子化できるよう法改正を求めています。

このほか、老朽化した橋やトンネルの点検に、ドローンを活用できるよう手続きを簡素化することや、鉄道やバスの利便性を高めるため、事業者が所有する時刻表や運行状況などのデータを共有する仕組みの構築なども盛り込んでいます。

会議で、安倍総理大臣は「デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革し、これまで以上に取り組みを加速していく必要がある。新しい生活様式が求められる中ポストコロナをしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施していく」と述べました。

政府は、今月、答申の内容を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定することにしています。
4330：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:31:38: 最大のサプライズ人事　財務省主計局長に矢野氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475810U0A710C2EE8000/
2020/7/14 12:30 (2020/7/15 5:10更新)日本経済新聞　電子版
4331：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:43:44: トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった
「週刊文春」編集部2020/05/27
source : 週刊文春 2020年6月4日号
https://bunshun.jp/articles/-/38064?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
genre : ニュース, 政治, 企業, 経済
4332：とはずがたり：2020/07/22(水) 16:14:32: 果敢に世界に恥を晒しに行くスタイル。

東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」
7/20(月) 7:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de7692994424a4c4ba7767e9ecffc9f06c6eca88
朝鮮日報日本語版

　日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。

　毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER－SYS（ハーシス）」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。

　HER－SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25％に当たる39自治体がHER－SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新している東京都の多くの保健所で、まだHER－SYSを使用する準備ができていないとのことだ。

　朝日新聞によると、東京都はまだファクスを中心に動いているという。今年5月、東京都でファクスを使って報告していて感染者111人が抜け落ち、35人を重複して集計していたことが明らかになった。それでも東京都庁の30階にある新型コロナウイルス対策本部では依然としてファクス2台を中心に動いている。都内31保健所では毎日午前9時まで「新型コロナウイルス発生申告」が到着する。感染者1人につきA4用紙1枚を使用して、毎日報告書が山積みになっている。

　東京都が毎日発表する一日の新規感染者数は、前日午前9時から当日午前9時までに都の本部にファクスで報告された人数だ。ところが、東京都によると、陽性と判明した日から都の公表までに3つの段階を経るので三日ほどかかるという。医師が患者情報を記した「発生届」を作成し、管轄の保健所にファクスで送ると、保健所は記載内容に異常がないことを確認した上で、個人情報を削除した後、東京都に転送、これをまとめて発表する方式なので、時間がかかるのだ。

　こうした状況について、確立されたマニュアルなしに既存のシステムをすぐに変えない日本社会の構造のせいだという指摘もある。「すべての業務をデジタル化して中央集約して処理すれば、ファクス担当職員はどうするのか」という反論もあるという。地方分権の伝統が強く、中央政府が指示してもすぐに変えない文化が原因だという人もいる。日本では18日、一日の新規感染者数が約660人出た。
4333：とはずがたり：2020/07/23(木) 10:04:45: 独禁法違反で先ずは本体解体せえヽ(｀Д´)ノ

電通、経産省事業を受託しない方針　持続化給付金委託問題で批判受け
2020年7月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44269

　１次補正分の給付金事業では、経産省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に隠れる形で、電通に事業の大部分が再委託されている。電通からは子会社５社などに外注が重ねられるなど、事業に関与する企業は判明分だけで６３社に上り、予算の無駄につながる疑念がある。
　同社から外注を繰り返す不透明な事業の流れについて検証するため、電通は法務や経理担当の幹部ら５人でつくる事務局を社内に設けた。検証結果が出るまで、子会社などグループ全体で、再委託・外注先となることを含めて経産省の事業を受託しない。一方、すでに業務が進行している１次補正分の給付金事業については業務を続ける。
　電通広報部は「事業体制のあり方を検証して改善につなげたい」とするが、検証結果を公表するかどうかは未定。電通が設立に関与し、同社に給付金事業をほぼ丸投げしていたサ協は「今後の方針については理事会などで協議し、適切に対応したい」として、２次補正分の事務委託に応札するかどうかを明らかにしなかった。
4334：とはずがたり：2020/08/19(水) 13:57:40: 恣意的な小池都政。もう滅茶苦茶やんけ。

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1295921005198585858
東京新聞編集局
@tokyonewsroom
東京都が、小池百合子知事の会見録を密かに改変していました。批判が寄せられた「アクリル板ですき焼き」発言も削除。首相会見も間違った発言はそのまま掲載し、注釈で訂正しています。

東京新聞 TOKYO Web

https://twitter.com/x__ok/status/1295879132920705025
エリックＣ
@x__ok
東京都の新コロナ。国の基準と違って、ICUに入っていても人工呼吸器やエクモを付けていなければ、重症者とカウントしていない。とテレ朝、モーニングショー
午前9:23 ・ 2020年8月19日
4335：とはずがたり：2020/08/20(木) 22:58:32: 電通への再委託額は計１４１５億円　過去6年間で72件
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49678
2020年8月19日 05時55分

　持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
◆経産省事業から　事務費の８９％が流れる
　経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の１７０億円は法人の人件費などに使われた。
　電通が再委託を受けた７２事業のうち、最多の５９件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと２０１１年に設立し、電通への再委託額は計２８７億円だった。
　今年６月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は３件で３０９億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を３億円で受けていた。
◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
　持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会（サ協）」を介しては９件で、再委託費は計８１５億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の９７％に当たる７４９億円で突出している。
　給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社５社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
　電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。
◆電通「ルールに従い適切に遂行」
　本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。
4336：とはずがたり：2020/09/05(土) 21:00:05: 中小企業庁前田長官 7月下旬から休暇取得体調不良を理由に
2020年9月4日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012600371000.html

中小企業庁のトップの前田長官が体調不良を理由に7月下旬から休んでいることがわかりました。梶山経済産業大臣は不在中の仕事はカバーできていて、行政運営への影響は出ていないとしています。

これは梶山経済産業大臣が4日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

それによりますと、中小企業庁の前田長官は体調不良を理由に7月下旬から休暇を取得していて、職場には出ていないということです。

中小企業庁は新型コロナウイルスの影響を受けている、中小企業や小規模事業者の支援を担当している官庁です。

梶山経済産業相「次長や部長らがしっかりフォロー」
梶山経済産業大臣は「ナンバー2の次長や2人の部長らがしっかりとフォローしている。新型コロナウイルスへの対応ではもともと審議官級の幹部職員4人が追加で配置もされており、万全を期している」と述べ、行政運営に影響は出ていないという認識を示しました。

前田長官は、3年前に視察先のアメリカで開いたパーティーに、持続化給付金の事務を委託された社団法人の幹部が同席していたことが報じられ、国会で「軽率だ」などと指摘されていました。
4337：名無しさん：2020/09/10(木) 19:10:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/efa73b15332d4d503f43ea8e57dc0db854f23a96
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」〈週刊朝日〉
9/10(木) 11:00配信

　自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。

　その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

　ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

　この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

　総務省では2014年、自治税務局長（当時）を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

　いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

＊　＊　＊
──ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。

　2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。

──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。

　賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。
4338：名無しさん：2020/09/10(木) 19:10:47: >>4337

　実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担（公共サービスを受ける人が税負担をするという原則）はどうするんだ」というご意見もありました。

──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。

　では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。

　また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額（現在は住民税の2割が上限）が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

　2014年12月、レクの資料と『100％得をする　ふるさと納税生活』（扶桑社）という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について＜お取り寄せグルメ＞と表現し、＜これ、まじで生活できちゃうじゃないか……＞と書いてありました。

　私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。
4339：名無しさん：2020/09/10(木) 19:11:11: >>4338

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

　すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

　私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

　ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの？　謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

　こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

　日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

　私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

──ふるさと納税では、地方自治体で働く職員の負担増も問題になっています。
4340：名無しさん：2020/09/10(木) 19:11:35: >>4339

　自治体の納税課で働く職員を描いた『ゼイチョー！』という漫画をご存知でしょうか。この漫画では、税金を滞納する人に対してどうやって税金を払ってもらうかについて描かれています。

　会社員の方は給料から天引きで税金が引かれているので知らない人が多いのですが、税金の滞納者は生活が苦しい方がほとんど。シングルマザーで水商売をしながら子供を育てている女性など、本当に税金を払えない人がたくさんいます。そういった人に対しても、職員は「今すぐ全額払えなくとも、地域社会の会費なので、必ず払ってもらわなければなりません。分割で払いましょう」などと説得して、日々徴収作業をしているのです。

　その一方で、高額所得者が自分の住んでいる自治体に税金を払わずに、高級肉やカニなどをもらっている。税金とは、国民の財産から現金を無理に納めてもらうという意味で、役人にとって神聖な仕事です。ふるさと納税は、そういった神聖な税制度の根幹を揺るがすものなのです。

　誤解しないでいただきたいのは、私は、ふるさと納税をして返礼品を得ている人を批判しているわけではありません。ふるさと納税は、やった方が経済的合理性があるのですから、高額所得者が返礼品をもらいたいと思うのは当然のことです。問題は、こういう制度をつくってしまったこと。総務省の後輩たちには申し訳ない気持ちです。私としては、もっと別のやり方があったのではないかと、今でも忸怩たる思いです。

──現在、自治体が提供する返礼品は、送料や手数料などの経費を含めて寄付額の5割までに制限されています。一方で、返礼品を紹介するウェブサイトが人気を集めています。

　経費を含めて5割までということは、寄付した人の金額の5割が税収から失われているということです。返礼品を紹介するウェブサイトは、ふるさと納税の金額から15％ほどの手数料を得ていると報道されています。近年ではテレビなどでウェブサイトの広告が出ていますが、これも原資は地方自治体の税収になるはずだった税金です。
4341：名無しさん：2020/09/10(木) 19:11:57: >>4340

──ふるさと納税制度をめぐっては、アマゾンギフト券などの返礼品で寄付者を集めた大阪府泉佐野市が制度の対象外となり、同市が国に裁判を起こしました。最高裁では、高裁の判断を覆して泉佐野市が勝訴しました。

　総務省が負けたのは当然です。返礼品は法律で禁止されていないのですから。むしろ、高裁で総務省が勝ったことの方が不思議でした。総務省が返礼品を制限する通知を出しても、法的な根拠がなければ裁判では勝つことができないだろうなと思っていました。

──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。

　菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。

　私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。

（聞き手／本誌・西岡千史）

※週刊朝日オンライン限定
4342：名無しさん：2020/09/15(火) 15:31:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/76065462435354f7523d4d430a5811aa12cdbbee
杉田官房副長官と北村国家安保局長、留任へ
9/15(火) 14:06配信

　自民党の菅義偉総裁は１６日に発足する新内閣で、杉田和博官房副長官（７９）と北村滋国家安全保障局長（６３）を留任させる方針を固めた。菅氏は安倍晋三首相の路線継承を掲げており、事務方の取りまとめ役である杉田氏と、外交・安全保障政策の要となっている北村氏を続投させるのが妥当と判断した。
4343：名無しさん：2020/09/15(火) 19:28:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500885&g=pol
杉田、北村氏続投へ　首相秘書官は横滑り―新政権
2020年09月15日16時44分

　１６日に首相に就任する菅義偉官房長官は１５日、首相官邸で自身を支えるスタッフの人事を固めた。安倍政権との継続性を重視し、事務方トップの杉田和博官房副長官、外交・安全保障政策を統括する北村滋国家安全保障局長（ともに警察庁出身）は続投させる方針だ。

　首相秘書官には官房長官秘書官を務める外務省出身の高羽陽、財務省出身の大沢元一、経済産業省出身の門松貴、警察庁出身の遠藤剛各氏を横滑りさせる。厚生労働、防衛両省からも起用する。長官時代から側近と目されてきた国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官も留任させる意向だ。

https://www.asahi.com/articles/ASN9H5GGDN9HUTFK012.html
杉田副長官ら官邸事務方幹部、続投で調整　今井氏参与へ
菅政権発足へ
2020年9月15日 16時42分

　自民党の新総裁に選出された菅義偉官房長官は、官僚トップの官房副長官に杉田和博氏（79）、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（NSS）の局長に北村滋氏（63）を再任させる方向で調整に入った。菅氏の側近である和泉洋人首相補佐官（67）も再任する方針だ。首相官邸の事務方の幹部を続投させ、危機管理体制や政策の継続性を保つ狙いがあるとみられる。

　安倍晋三首相の最側近として、政務担当の首相秘書官と首相補佐官を務めた今井尚哉氏（62）は、内閣官房参与に起用する方向で調整している。

　杉田氏は警察庁警備局長、内閣情報官、内閣危機管理監を歴任した経験から、危機管理を担ってきた。2012年末の第2次安倍政権発足とともに現職に就き、今年4月には副長官としての在職日数が歴代2位に。17年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねる。来夏の東京五輪・パラリンピック実現をめざし、関係省庁を束ねる役割も負う。

　北村氏は、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた安倍首相の側近。同じ警察庁出身として、杉田氏にも近い。警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就いた。菅氏が昨年5月に訪米し、「外交デビュー」といわれた際は、米政府の情報機関を統括する当時のコーツ国家情報長官との会談を設定、同席した。

　和泉氏は旧建設省（現国土交通省）出身で、13年1月から安倍政権の首相補佐官を務めてきた。菅氏側近として、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題や、新型コロナウイルス対策など幅広い政策に関与している。

　17年には学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、元文部科学次官が和泉氏から「（安倍晋三）総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言。国会に参考人として出席した和泉氏は「こんな極端な話をすれば記憶に残っている。そうした記憶は全く残っていない。従って言っていない」と主張した。

　今井氏は旧通商産業省（現経済産業省）出身。安倍首相の「側近中の側近」として知られ、2度の消費増税先送りのほか、日中や日ロをはじめとする外交政策にも大きな影響力を及ぼした。第1次安倍政権で事務担当の首相秘書官を務めた後、資源エネルギー庁次長などを経て、第2次安倍政権発足後は政務担当の首相秘書官として安倍氏を支えた。昨年9月からは首相補佐官（政策企画の総括担当）も兼務していた。
4344：名無しさん：2020/09/17(木) 02:53:12: https://mainichi.jp/articles/20200915/k00/00m/010/114000c
「首相、今井、佐伯で決めていたやり方がらっと変わる」　キャリア官僚の本音　菅政権で沈む省庁
会員限定有料記事　毎日新聞2020年9月15日 16時10分(最終更新 9月15日 18時47分)
坂井隆之

　自民党総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、16日の臨時国会で第99代の首相に選出される。安倍政権の番頭役として、政府内ににらみをきかせていた菅氏。霞が関の各省庁は、約7年8カ月ぶりに発足する新政権を、どんな思いで迎えようとしているのだろう。羽振りをきかせてきたあの「官邸官僚」たちは、これからどうなるのか。キャリア官僚の本音を取材した。【まとめ・坂井隆之/統合デジタル取材センター】

　「これまでは首相の名前を使って、実際は今井さんや佐伯さんがやっていた。いままでのようなモデルには絶対にならない」。ある官庁幹部は、期待に満ちた表情で語った。

　「今井さん」とは経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、「佐伯さん」とは同じく経産省から出向中の佐伯耕三首相秘書官のことだ。中でも今井氏は2006～07年の第1次安倍政権でも秘書官として安倍晋三首相に仕えた最側近である。第2次安倍政権では経済政策から外交政策まで、「今井さんのところで決まる」（前述の幹部）と言われるほど強い影響力を保持してきた。首相側近では、長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官も経産省出身。安倍政権が「経産省内閣」と呼ばれるゆえんである。

　さらに経産省の新原浩朗・経済産業政策局長も、「官邸官僚」と呼ばれる政策キーマンの一人だ。新原氏は今井氏を後ろ盾に、内閣官房や内閣府幹部として「1億総活躍」や「働き方改革」などの安倍政権の看板政策を主導してきたほか、経産省に復帰後も内閣官房日本経済再生総合事務局長代理補を兼務し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の調整にあたってきた。世論の不評を買った布マスクの全戸配布や、東京除外を巡って迷走した「Go　Toキャンペーン」も、今井氏ら「官邸官僚」の発案とされる。

　官邸の威光をバックに政策を主導してきた経産省への反発は霞が関内にくすぶっており、国土交通省の中堅キャリア官僚は「成長戦略などは新原さん主導で強引に進められ、面倒なことも多かった。新政権で彼の力が落ちていくといいのだが」とつぶやいた。

　今井氏や長谷川氏が新政権でどのように処遇されるかは現時点ではっきりしないが、安倍氏との個人的なつながりが力の源泉だっただけに、これまで通りの影響力を発揮するのは難しいとの見方が大勢だ。ある経産省幹部は、「安倍さんがやめれば、必然的に我々の存在感は低下する」と半ばあきらめ顔で語る。

　官邸官僚と経産省の発案で毎年のように新たな政策スローガンが打ち出され、それに各省庁が従う、といった政策形成プロセスが常態化していた安倍政権。では、新政権ではどのように変わるのだろうか。

　前述の…
4345：名無しさん：2020/09/17(木) 15:48:30: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200916-OYT1T50285/
政権運営全般に影響力「官邸官僚」３氏が退任…「懐刀」は再任
2020/09/17 15:32
新型コロナ
　菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。

　３氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政権運営全般に影響力があったとされる。

　事務方トップの杉田和博官房副長官と、国土交通省出身で菅首相の「懐刀」とされる和泉洋人首相補佐官は再任された。外交・安全保障政策の継続性の観点から、北村滋国家安全保障局長も続投となった。

　内閣広報官には、総務省出身で安倍首相秘書官を務めたことのある山田真貴子氏を起用した。

　一方、安倍内閣で５人だった事務の首相秘書官は６人に増やし、新たに厚生労働省から起用した。新型コロナ対策などにあたらせる狙いがある。
4346：名無しさん：2020/09/22(火) 14:44:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c88938c69ddc4f281d48a805a2809f7884f7294
経産省の存在感低下　政権内の力学に変化　菅内閣
9/22(火) 7:12配信

　菅内閣の発足を受け、政権内の力学は大きく変化しそうだ。

　首相官邸主導の政策決定は変わらないものの、安倍政権下で権勢を振るった経済産業省の存在感は低下する見通しで、代わってどの省庁が影響力を強めるかに注目が集まる。「政高党低」と言われた党との関係も変わる可能性がある。

　「内閣の方針や大臣の指示の下、行政のプロとしての誇りを胸に積極的に提案し、果敢に行動してほしい」。菅義偉首相は18日、首相官邸に各府省庁の事務次官を集め、菅内閣でも官邸主導を徹底すると宣言した。関心を集めるのは菅首相がどの省庁の意見に最も耳を傾けるかだ。

　安倍内閣では官邸詰めの「官邸官僚」が影響力を行使した。政務担当首相秘書官を務めたのは経済産業省出身の今井尚哉氏。首相の最側近として同省出身の長谷川栄一内閣広報官、佐伯耕三首相秘書官とタッグを組み、経産省と連携して経済成長重視の政策を進めた。

　影響は多方面に及び、安倍晋三前首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力にかじを切ったり、ロシアと経済協力を進めたりしたのも、外務省ではなく経産省の発案とされる。新型コロナウイルスの感染拡大後、安倍前首相は当時の菅官房長官を素通りし、今井氏らと相談して全国一斉の学校休校やマスク配布を決めたこともあった。

　首相交代を受け、長谷川、佐伯両氏は官邸を去った。今井氏は参与としてしばらく官邸に残る方向だが、新しい政務担当の首相秘書官は菅事務所の新田章文氏。内閣広報官には総務省出身の山田真貴子氏が就任した。

　事務方トップで警察庁出身の杉田和博官房副長官は再任。事務の首相秘書官には厚生労働省出身が加わったものの、今のところ官邸スタッフに特定省庁への偏りはない。

　経産省幹部は「安倍前首相サイドとは気軽に連絡が取れ、意見も通りやすかったが、これからはそうはいかない」と影響力の低下を認める。政府・与党内では「財務省の影響力が強まるのではないか」「どの省庁にも偏らず、菅首相が独断で政策を進めていくのでは」などと臆測が飛び交う。

　菅政権では政府と党の関係も変化しそうだ。最大派閥出身の安倍前首相と違い、無派閥の菅首相は党内基盤が弱い。内閣支持率が高いうちは官邸主導も可能とみられるが、世論の支持が弱まれば党の影響力が強まりかねない。閣僚経験者の一人は「菅1強、政高党低とはならない」と語った。
4347：名無しさん：2020/09/22(火) 17:53:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63930580W0A910C2PP8000/
菅内閣、政策決定の力学に変化　経産出身が要所外れる
菅内閣発足政治
2020/9/17 2:00 (2020/9/17 5:16更新)日本経済新聞　電子版

菅義偉政権の発足で政策決定の力学が変わる。安倍晋三政権は経済産業省出身の官僚が首相官邸の要所に就き「経産省内閣」と呼ばれた。新内閣は首相の政務秘書官などから経産省出身者が外れた。最低賃金の引き上げや中小企業再編など経産省が慎重だった政策に切り込むとみられる。

新政権は16日、首相官邸の人事を決めた。経産省出身の今井尚哉氏が務めていた政務の首相秘書官は霞が関出身でない菅事務所の秘書を起用した。首相…
4348：名無しさん：2020/09/25(金) 14:04:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/739694dc77b194324f65f82b08d28acbcee67da6
菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる？
9/25(金) 6:01配信

　7年8カ月にわたった安倍内閣は時に「経産省内閣」と呼ばれた。だが、その終焉とともに、経産官僚たちにも変化が訪れている。

“官邸官僚”の代名詞だったのが首相秘書官兼補佐官（政策企画の総括担当）として絶大な権力を誇った今井尚哉氏だ（昭和57年入省、以下同）。中枢ラインからは外され、内閣官房参与（非常勤）という微妙な役職に落ち着いた。

「尽くしに尽くした今井氏の面倒は今後も安倍（晋三）前首相が見る。将来の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事長就任もありえるが、現在の同職は経産省で6期上の細野哲弘・元エネ庁長官。いきなり彼を切るわけにもいかないので」（安倍氏周辺）

　米エネルギー省との太いパイプを今も持つ今井氏は、今後も国のエネルギー政策に関わって行きたい希望を持っているという。だが今井氏の強烈なキャラには拒否反応も多い。ほとぼりを冷ます為にも、当たり障りのない参与は当座の肩書きとしては最良だ。

　今井氏と違い、古巣の経産省に戻ったのが史上最年少の42歳で首相秘書官（事務）に抜擢された“アベノマスク”の発案者・佐伯耕三氏（平成10年）だ。第二次安倍内閣成立後の17年、今井氏の引きで官邸入り。スピーチライターとしてのみならず、秘書官では断トツに若いので若者世代の意見が分かる者としても重宝された。だが、

「経産省の先輩のみならず、コロナ対応では厚労省幹部まで口を極めて面罵した。『佐伯だけは許さない』という声が他省庁にまで充満している」（経産省幹部）

テレビ業界の恨みも買った「官邸の金正恩」
　霞が関だけではなくテレビ業界の恨みも買った。佐伯氏が深くかかわった放送法四条（政治的公平などを定めた条文）の撤廃計画などが、読売グループのドン、渡邉恒雄主筆の逆鱗に触れ、安倍首相（当時）がわざわざ東京ドームに野球観戦する渡邉氏を訪ねて釈明する一幕もあった。また、電波オークションもぶち上げたため、これまた日本テレビの大久保好男社長（当時）やフジサンケイグループの日枝久代表らが、佐伯氏を名指しで批判する事態も。

「安倍一強」の傲慢さを体現した「官邸の金正恩」佐伯氏の新たなポストは、官房参事官兼グローバル産業室付。同期らに水をあけられ、厳しい立場になった。

　もう一人、忘れてはいけないのが安倍政権の目玉政策の大半を取りまとめてきた新原浩朗・経済産業政策局長（昭和59年）。“菊池桃子の夫”である。今年3月で定年のはずが延長され、来夏の事務次官の目もあると思われた。だが安倍退陣、今井失脚の余波を受け、その可能性はゼロになった。山高ければ、谷深し。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月1日号
4349：名無しさん：2020/09/25(金) 17:29:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/91c78678d8b525197cc5795815c0b86fc3c9b310
今井尚哉氏、内閣官房参与に　安倍氏支えた「官邸官僚」
9/25(金) 12:51配信

　政府は25日、今井尚哉前首相補佐官ら5人について、同日付で内閣官房参与に任命したと発表した。今井氏は安倍晋三前首相を支えた「官邸官僚」の代表格で、経済・外交分野などの重要政策を取り仕切ってきた経緯がある。安倍内閣の総辞職に伴い退任した。菅内閣では、エネルギー政策などを担当する。

　他の4人は安倍内閣からの再任で、小泉純一郎元首相の政務担当秘書官だった飯島勲氏、東京五輪に携わる元官僚の平田竹男氏、海外経済協力について助言する木山繁、元農相の西川公也氏。
4350：名無しさん：2020/09/27(日) 18:19:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/12654177e643bfd895df571f402e4353b915e8af
河野大臣が次期首相を目指すために、開けなくてはならない「お化けのつづら」
9/25(金) 6:01配信

●　にわかに注目集める河野大臣が「次期首相候補」の地位を固めるには

　新たに発足した菅義偉内閣でにわかに注目を集めているのが、河野太郎・行政改革・規制改革担当相です。「ポスト安倍」の争いが決着したこともあり、政界のリーダー争いは「その次」に焦点が移りつつあります。その中で、国民に人気のある河野太郎大臣を「次期首相」に推す声が大きいという、1つの事実があります。

　新首相が誕生した直後に「その次」を議論するのは早計であり、野暮でもあることは十分承知のうえですが、この現象はどういうことなのか、そしてどうなれば「その次」につながるのか、「河野太郎・次期首相説」を検証してみたいと思います。

　安倍政権での外務相・防衛相時代の河野大臣の強面の対外交渉スタイルが、それまでともすれば弱腰と見られやすかったこれまでの日本の政治家と比べ、国民の共感を得られやすかったということが、人気の背景にあるのでしょう。

　その河野氏が、菅内閣では行政改革と規制改革を担当することで、これが菅政権の目玉人事だと期待されているわけです。指名の際にも菅首相は「自分は作る側の役割で、壊すことは河野氏が得意だ」という趣旨のコメントをしています。確かに、何かをやってくれそうな期待感があるわけです。

　さて、行政改革と規制改革は一見似た言葉ですが、内容は違うものです。規制改革は、主に民間企業が競争発展するために障害となる規制をどう変えていくかというテーマに取り組むもので、規制改革推進会議の議長には財界のトップが就きます。一方の行政改革は、行政自体の問題を改革していくことがテーマになります。

　この行政改革を担当する大臣の目の前には、寓話の『舌切り雀』になぞらえれば、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれています。そして寓話とは違って、どちらのつづらにも中には魑魅魍魎が入っており、それをさばけば「次期首相の座がぐっと近づく」というご褒美が得られます。そのように例えることができるという話をしましょう。

　実は河野大臣は、2015年にも10カ月間、行政改革担当大臣を務めていた時期がありました。今回の就任会見ではそれを踏まえて、「前回は行政のムダをそぎ落とす行政改革だったけれども、今回は国民あるいは社会の側から見て価値を創造する改革をしなければならない」と述べています。本稿では、河野大臣の前回の力点を「小さなつづら」、今回の力点を「大きなつづら」にたとえて話します。
4351：名無しさん：2020/09/27(日) 18:20:14: >>4350

●　無駄をそぎ落とすだけではなく価値を創造する行政改革を

　まずは、小さなつづらの話から。グーグルで「行政改革」を検索すると、「政府の行政改革―トップページ」が表示されます。クリックすると、国が「行政改革」だと考えている行政改革推進会議の内容が表示されます。その内容である会議のアジェンダを見ると、「無駄の撲滅」が最初に挙げられていて、その中心業務が「行政事業レビュー」であることがわかります。

　これは、国の約5000に上るすべての事業をPDCAサイクルで見直す仕事です。民主党政権時代に蓮舫氏が活躍した事業仕訳を思い出してもらえると、わかりやすいと思います。

　就任会見の際に河野大臣が、以前の力点が行政の無駄をそぎ落とすことだったと語ったのは、この行政事業レビューを粛々とやっていくことが、歴代行政改革担当大臣の主要なミッションだったことを振り返った話だと思われます。

　わかりやすい行政の無駄にメスを入れ、無駄な予算をそぎ落としていけば、それなりに国の借金も減る方向へカイゼンされます。一方で、抵抗する官僚や政治家からは多少なりとも憎まれるかもしれませんが、そこは「壊すことが得意」と評された河野大臣に向いた役割で、この仕事に力を入れるだけでも、一定の成果は上げられるのだと思われます。これを「小さなつづら」だとしましょう。

　次に、河野大臣が就任会見で述べたのが、「今回は国民から見て価値を創造する行政改革に力を入れたい」という所信表明です。これは、就任時の国民へのリップサービスだったのかもしれませんが、就任後に「行政改革目安箱」（縦割り110番）を設置することを表明したあたり、意外と河野大臣は本気かもしれません。

　そして、もしそうだとすれば、これは河野大臣が魑魅魍魎のたくさん詰まった「大きなつづら」に手を出す可能性につながります。大きなつづらとは、縦割り行政や硬直化した行政プロセスのことで、国民にとって大きなマイナスが起きている行政課題を改革するという意味だとしておきましょう。

　過去の政治家で、このような意味での行政改革に成功した例はそれほど多くはありません。国民の記憶に残るものとしては、中曽根政権時代の国鉄改革、小泉政権時代の郵政改革などが、そうした行革のわかりやすい大規模例かもしれません。

　以前なら、このような「大きなつづら」は手を出しても改革が難しく、「大山鳴動して鼠一匹」で終わるタイプのアジェンダだったものです。しかし、今は違います。デジタルトランスフォーメーション（DX）という、10年前には存在しなかった行政破壊の武器があるからです。

●　「大きなつづら」の行革イメージとは

　「大きなつづら」の行政改革のイメージがわかるように、簡単に2つほど行政のDXの例を挙げてみたいと思います。

　【行政のDX例その1】教員のブラック労働撲滅

　公立学校の教員は、法律でわずかな手当以外の残業代が出ないことになっている一方で、教育の現場ではどんどん業務が増え、「残業100時間超は当たり前」というブラック職場になっています。

　これをなんとかするには、DXによって教員のコア業務のどれか、ないしは全部をITで置き換えるという発想が、行革の可能性としてはあり得ます。

　具体的には、授業をITに置き換えるか、試験をITに置き換えるか、宿題をITに置き換えるか、評価と指導をITに置き換える。こういった改革を文科省がやっていないから、教員のブラック労働が解決できないのだと、一旦仮定してみましょう。

　民間の大企業だったら、このような場合、「デジタル中学校」を一校試験的につくって、そこに通常の学校運営の5倍から10倍の人員を投入し、それぞれの教員業務を徹底的にIT化・無人化する業務開発を行います。

　こうした仕組みがひとたび完成すれば、次に全国の公立中学校のこれまでの業務プロセスを創造的に破壊して、より少ない業務量でもっといい教育を提供できるように、DXを行います。もちろん、この仕事は教育に関する文化と既得権益をどちらも破壊するので、大きな抵抗を伴う改革になるでしょう。
4352：名無しさん：2020/09/27(日) 18:20:30: >>4351

●　警察官に自転車の無謀運転をきちんと取り締まらせる仕組み

　【行政のDX例その2】　軽微な犯罪や違反の取り締まり

　警察庁の業務プロセスは厳密につくられているため、現場の警察官が1つの犯罪事例を調書に落とすには、大変な労力がかかります。それが嫌で、現場の警察官が被害届を受け付けないように立ち居振る舞ったり、違反を取り締まらなかったりする現状があるとしましょう。これを「割れ窓の法則」に従って、軽微な違反もきちんと取り締まる方向に行革することを考えてみたいと思います。

　警察官の人数と業務量を増やすことができないと想定すれば、DXで警察官の業務量を簡略化することが、論理的な解決の方向性となります。

　国民にとって今の取り締まりでは困る1つの例として、自転車の無謀運転があります。1年ほど前のことですが、私の知人が歩道を歩いていて、後ろから猛スピードで走ってきた自転車にはねられて亡くなるという事故が起きました。私もつい最近、歩道のすぐ横を猛スピードの自転車がすり抜けたと思ったら、その男が背負ったウーバーイーツの「アレ」で、私の手の甲が強く弾かれたという経験をしました。

　みなさんご存じのとおり、自転車は平気で信号無視や危険運転をしていますが、少なくとも私の近所の警察はまったくと言っていいほど取り締まりをしません。全国ではペナルティのないイエローカードを渡す警察もあるようですが、実際に危険運転を取り締まるには赤切符を切らなければならず、警察官の側にも業務負担がかかるのです。

　では、どうすればいいか。DXの考え方でいえば、警察官の目の前で違反をした人を捕まえたらスマホを出させて、その場でキャッシュレスで2000円くらいの罰金を徴収できる仕組みにすればいいのです。みんなスマホを持っている時代なので、それで実務の99％は運用できます。

　しかも証拠が残るので、何度も悪質な違反を繰り返す人をデジタルで抽出できるようになり、法律で義務付けた講習を受けさせることもできるはずです。そもそも何度も違反金を払う人は、自転車保険料が高くなるように民間業務と連動させれば、ゴールである自転車の無謀運転の撲滅にもつながることでしょう。

　これらはあくまで、DXでの行政プロセス改革のイメージです。これらを実際に検討すると、細部にわたってさまざまな課題が出てくるはずなので、改革はそれほど簡単なものではないと思います。

●　河野大臣の「仕事」は実はデジタル庁とかぶる

　さて、河野大臣の目安箱に大量に送られてくるらしい「行政改革のテーマ」の多くは、本質的にはデジタルで破壊、ないしは解決できるはずです。日本はデジタル行革で遅れていると言われていますが、もしここに政府が本腰で力をいれれば、平成の時代には成し遂げられなかった大きな行政改革に、日本政府も着手できることになるはずです。しかし、ここに別の壁が存在します。

　それが菅政権のもう1つの目玉である、デジタル庁構想です。

　菅総理は2021年中にもデジタル庁を発足させる方向で、平井卓也・デジタル改革担当相を指名してその任にあたらせています。まだデジタル庁がどのような業務を行うのか、その構想から議論が始まる段階ではありますが、当然のことながらそのアジェンダは、河野大臣のアジェンダと競合しそうです。

　実は、平井卓也大臣の目の前にも、「小さなつづら」と「大きなつづら」が置かれているわけです。「大きなつづら」には河野大臣と同じく、政府のDXという、魑魅魍魎がいっぱい詰まったアジェンダが入っています。

　そして「小さなつづら」を開けると、日本のデジタル推進支援という比較的取り組みやすいアジェンダが入っています。デジタル推進のためのマイナポイント制度など、推進のための政策とそのためのばらまき予算が、デジタル改革の「小さなつづら」の中身です。他の省庁に切り込まず、デジタル振興策だけにフォーカスして改革業務を定義すれば、予算はつく。そのうえ他省庁との軋轢はない。とてもおいしいご褒美が受け取れそうなつづらです。

　しかし、もし平井大臣も「大きなつづら」に手を出して国のデジタル改革に着手し、河野大臣も行政改革をDXで着手するなどということになれば、同じつづらを２人でかき回すことになりかねません。

　民間企業であれば、このような状態は競争を生んでデジタルによる改革が加速する場合もありますが、行政の場合は同じ業務を2つの組織が行うという無駄が生じ、それぞれの組織が権益を拡大しようと動き、新たな省庁の壁ができるという矛盾が生じることになります。ここまでが、行政改革にかかわる「大きなつづら」の概要です。
4353：名無しさん：2020/09/27(日) 18:20:42: >>4352

●　河野大臣は「つづら」を開けて魑魅魍魎を退治できるか

　さて、ここで国民の関心事は何かというと、以下のようなことだと思われます。

　（1）河野大臣はどちらのつづらを開けるのだろうか。

　（2）もし「大きなつづら」を開けるのであれば、それで何かを成し遂げてくれるのだろうか

　（3）それとも、「大きなつづら」をパンドラの箱のように開けてしまうことで、すごろくでいうところの「1回休み」になってしまうのか。

　以前、行政改革担当大臣になったときのように、無駄をそぎ落とす仕事に専念して「次の首相」に向けたポイントを獲得し、足場を固めるのか。行政のDXに手を出して「1回休み」になるか。それともDXに手を出して成果を出すことで「次の首相」の地位を確実にするか――。そういったことを、国民は期待して注視しているのです。さて、どうなるでしょうか。

　（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

鈴木貴博
4354：名無しさん：2020/09/27(日) 19:54:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f8e3def1b16e78f55616d0db9d8dad1fb532a96
菅政権「経産省内閣の終焉」で今後起きること
9/26(土) 5:41配信

　9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。

　菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。

■安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出

　第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原浩朗・経済産業政策局長なども安倍官邸を動かしていたため、経産省内閣と呼ばれていた。

　菅新政権の下、今井氏、佐伯氏はともに首相補佐官や首相秘書官から退任した。今井氏は内閣官房参与に就くものの、「あくまで形式的なもの。彼らの影響力は格段に落ちる」と菅首相周辺は異口同音に語る。

　アベノミクスといえば、まず思いつくのは、インフレ率2％を目指した大規模な量的金融緩和(日本銀行による国債爆買い)だが、こうしたリフレ政策を政権内で主導したのが、ほかならぬ、今井氏ら官邸官僚だった。

　当初、リフレ政策をめぐっては、「大規模な金融緩和政策のみによって昔のような経済成長路線に戻ることは可能だ」と唱える経済学者の意見が目立ったが、こうした主流派経済学の教条主義とは無縁の今井氏らは、財政健全化を無視した財政政策拡大についてもデフレ脱却のツールとして積極的に使う姿勢だった。

　その後、金融緩和のみでは経済成長路線への復帰は無理だとわかると、リフレ派の経済学者も「金融政策とセットで財政出動が必要だ」と主張を方向転換。これが援軍となって、今井氏らは2度にわたる消費増税の延期(2014年11月、16年6月に決定)を安倍首相に進言した。

　2018年秋には、1年後に迫った消費税率10％への引き上げ時の税収増加分の一部を、借金返済から幼児教育無償化などへ使途変更してしまったことも、記憶に新しい。これは、新たな借金によって無償化などを行うことと実態的には同じで、財政健全化を無視した人気取り政策に拍車をかけた。

　2019年からは、「インフレリスクを除けば、政府はいくらでも自国通貨建ての国債を発行することができ、財政赤字は問題ではない」と主張するMMT(現代貨幣理論)がアメリカから輸入され、日本でもネット界隈を中心に盛り上がりを見せた。これも、今井氏ら官邸官僚の追い風になった。

　そしてそのさなか、新型コロナウイルスの流行が巻き起こった。

　日本は、新型コロナウイルスの感染者・死亡者数が世界でも圧倒的に少ないにもかかわらず、政府の新型コロナ対策費のGDP(国内総生産)比では、現在、アメリカに次ぐ2番目の大きさだ(IMF＜国際通貨基金＞調べ)。その背景にあるのは、今井氏らが国民受けする「1人1律10万円給付」という数字にこだわったり、リーマンショック時やアメリカ・トランプ政権の対策費を上回ること自体を目的にしたりといった意思決定を繰り返したことだった。

　ある財務省幹部は「安倍首相は国会では、MMTを否定する答弁を行ったが、本音ベースでは今井氏ら側近を筆頭に、MMTの考え方そのものだった」と証言する。
4355：名無しさん：2020/09/27(日) 19:56:43: >>4354

■政策決定の会議体も「乗っ取った」

　幼児教育無償化の実施と合わせ、2019年秋には、経産省の現役幹部である新原氏が全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障政策の議論をも仕切り始めた。これは霞が関では、大きな衝撃をもって受け止められた。本来的に経済界の利益を代弁する経済産業省が、生活者のためのものである社会保障政策の改革を主導することに大きな違和感が生じたからだ。

　政府の会議体は、どの省庁が仕切るかによって議論や政策決定の方向性が変わってくることが多々ある。このことを利用したのは、全世代型社会保障検討会議が初めてではない。

　重要政策に関して法的根拠を持つのが経済財政諮問会議だ。しかし、ここでは財務省や内閣府の影響力も大きい。そのため、今井氏らは自らの影響力を最大化すべく、第2次安倍政権発足直後から、首相の私的機関的な扱いである産業競争力会議(その後、未来投資会議に衣替え)を立ち上げて、政策決定の主導権を握った。先の全世代型社会保障検討会議は、厚生労働省の社会保障審議会や、財務省・厚労省による税・社会保障一体改革に横やりを入れるのが目的だった。

　安倍政権における経産省内閣の特徴をまとめると、次のようになる。安倍首相の威を借りて、本来は経産省の管轄ではない金融政策、財政政策、社会保障政策というマクロ政策の中枢分野で、日本銀行、財務省、厚労省のお株を奪い、ほかの政策分野でも同様の構図で全省庁もそろって従わせた。

　こうした今井氏らの政策決定過程を、安倍官邸で内閣官房長官を務めた菅首相は間近で見てきた。だが、その波長は決して合っていたわけではない。

　よく知られるように、菅首相は「自助」が大好きだ。高校卒業後、上京して工場で働き、大学を卒業した後は会社員、政治家秘書、横浜市会議員を経て国会議員になった。菅首相をよく知る官僚幹部は「生き様として、まずは自分でやれという強いものを持っている」と語る。

　前政権は、安倍首相や麻生太郎副総理を筆頭に、華麗なる政治家一族の出身であるエリート内閣の趣が強かった。しかし新体制では、主軸となる菅首相、二階俊博自民党幹事長ともに世襲ではなく、たたき上げの政治家だ。

■ばらまき財政型から自助支援型へシフト

　過去に菅首相が注力した政策では、ふるさと納税やコロナ対策「Go To キャンペーン」などは内容そのものへの批判は強いものの、「がんばった者に報いる」という理念では一貫している。今井氏らが主導したばらまき財政とは性格が異なる。

　また、行政改革・規制改革担当相に起用された河野太郎氏は「国民や社会から見て新しい価値が生まれるような規制改革を行う」と語っている。中小企業や地方経済の活性化が課題となる中、菅政権ではニュービジネスを生み出す規制改革が志向され、助成事業でも設定された課題に取り組む事業者へ補助金を出すというスタイルが好まれそうだ。

　菅政権にとって最初の大きな仕事は、コロナ対策をにらんだ第3次補正予算や2021年度予算の策定となる。今春の緊急事態時には、経済や金融システムの底割れを防ぐために大型対策は不可欠だったが、それにしても無秩序なばらまき財政に陥ってしまった感は否めない。菅政権は、今井氏ら官邸官僚の作った路線をどう仕切り直すかが問われている。

　コロナ後も、交通系や宿泊・飲食業の需要は構造的に元に戻らない可能性が指摘されている。非常事態モードを続けるのではなく、新しいライフスタイルに沿った新産業創出や、教育を含めた人材流動化策へどうシフトするかが、菅政権にとってポイントとなりそうだ。

　菅政権が、小泉純一郎政権時代のような構造改革路線や緊縮財政へ戻ることはありえない。言うまでもなく、性急な金融・財政政策の引き締めは、経済にとって危険だ。菅政権も日本銀行の大規模金融緩和の継続などを表明している。

　ただ、安倍政権の後半以降、「紙幣はどんどん刷ればいい」といったノリで、たがが外れつつあった財政への姿勢については、今井氏らの退任によって正常な状態に戻ることになりそうだ。

　財務省幹部は、「規模を追うことを目的とせず、小回りの利く予算を目指したい。さすがたたき上げの菅首相、脇の締まった予算だと言われるようにしたい」と語る。
4356：名無しさん：2020/09/27(日) 19:56:55: >>4355

■経産省内閣とは何だったのか？　

　安倍前首相の突然の辞意表明直後、官邸内では今井氏らが生き残りを図る動きに出たという。安倍氏を経由した人事的な働きかけのほか、新原氏らが新政権発足直後のタイミングで未来投資会議を開催して影響力を既成事実化しようとしたことなどがささやかれている(会議開催は断念)。

　7年8カ月にわたって権勢を誇った「経産省内閣」だが、その実、経産省が組織の戦略として行っていたものではない。また当然ながら、法制度的な変更による権力のシフトが起きたわけでもなかった。安倍前首相との個人的な関係という人事的な側面の強い権力体制だったといえるだろう。

　現在、菅首相の政策ブレーンとしては、最低賃金引き上げを提言するデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏などの名前が挙がっている。今後は今井氏らの影響力が縮小するため、従来的な各省庁の持つ政策ブレーン機能も復活していくだろう。マクロ経済運営では、財務省と内閣府を中心とした元の勢力バランスに回帰していきそうだ。

野村明弘 :東洋経済解説部コラムニスト
4357：名無しさん：2020/10/05(月) 23:38:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/decd058d0d56e4fdf64282dda58efdca5b8d7e0a
今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官が失権、新メンバーには「財政タカ派」がずらり？……菅新政権を牛耳る新・官邸官僚の顔ぶれはこうなる
10/4(日) 10:10配信

　菅義偉氏が首相に就任した場合、霞が関で重用されるとみられるのは、内閣府の林幸宏政策統括官（旧経済企画庁88年入省）と財務省の矢野康治主計局長（旧大蔵省85年入省）だ。

　林氏は、竹中平蔵経済担当相や菅官房長官の秘書官を務め、現在は経済財政運営担当の局長級ポストを務める。オーソドックスな経済分析に定評がある。菅氏は、携帯電話料金など個別政策には意欲をみせるが、金融や財政政策など経済を俯瞰(ふかん)するような政策では安倍路線を継承するとみられる。その理論付けや分析を行うのが林氏と目されている。矢野氏も菅氏の官房長官秘書官を務めた。財政収支や規律に厳しい「財政タカ派」として知られる。

　安倍政権では、今井尚哉、長谷川栄一両首相補佐官ら経済産業省出身の「官邸官僚」が経済政策を担い、財務省の訴える財政規律がないがしろにされてきた。新型コロナウイルス対策での大型予算などは、今井氏、経産省の新原浩朗経済産業政策局長（旧通商産業省84年入省）、財務省の主計局長だった太田充事務次官（旧大蔵省83年入省）の協議で基本方針を決めたとされる。

　この過程で、財務省内には太田氏への風当たりが強まった。「GoToキャンペーン」などで費用対効果などを十分に査定せず、官邸や経産省の言いなりだったとの批判だ。

　今井氏と長谷川氏は安倍政権終焉(しゅうえん)と共に官邸を去り、太田氏や新原氏の影響力も弱まることが予想される。財務省内には「経産省の勢力がそがれ、財政タカ派の矢野氏が重用されれば、政権も財政規律を重視するのでは」との待望論もある。しかし、コロナ禍や相次ぐ災害で財政出動圧力が高まる中、かつて仕えた菅氏に財政規律を説くことはたやすいことではないだろう。

　◇携帯料金は総務・谷脇氏

　今井氏に代わって官邸で権力を掌握しそうなのが、和泉洋人首相補佐官だ。その和泉氏に重用されているのが経産省出身の赤石浩一内閣審議官（旧通商産業省85年入省）で、イノベーション推進を担当している。経産省で産業や通商政策にかかわり、民間企業の動向に詳しい。
4358：名無しさん：2020/10/05(月) 23:50:01: >>4357

　赤石氏は第2次安倍政権発足直後に内閣官房に呼ばれ、アベノミクスの成長戦略策定にかかわった経歴を持つ。アベノミクス三本の矢では、第一の矢（金融政策）、第二の矢（財政政策）頼みで、第三の矢（成長戦略）が未完だったと指摘される。菅氏・和泉氏の下で、成長戦略に当たる重要人物になりそうだ。

　菅氏が意欲を示すのが、地方振興と携帯電話料金改定だ。いずれも、かつて菅氏が副大臣、大臣を務めた総務省が担当する。携帯電話料金関係は、郵政系トップを務める谷脇康彦総務審議官（旧郵政省84年入省）が担う。担当課長や局長として格安スマートフォンの事業活性化や携帯大手3社の料金引き下げを主導してきた。

　地方振興の指揮を執るのは黒田武一郎事務次官（旧自治省82年入省）。菅氏の地方振興は、一律に金をばらまくのではなく、努力する自治体に手厚くするのが基本路線だ。黒田氏は課長時代、菅総務相の下で地方交付税に「頑張る地方応援プログラム」を導入した。農業産出額増や行革に取り組む自治体へ交付税を多く配分する仕組みで、菅氏の地方振興の考えを具現化した初期の事例だ。菅氏の描くデザインを、「緻密な仕事ぶり」との評がある黒田氏が具体化することになりそうだ。

（編集部）

（本誌初出　菅政権の官僚人事　内閣府・林氏ら重用へ　経産・赤石氏は成長戦略＝編集部　20200922）
4359：とはずがたり：2020/10/06(火) 23:48:33: こっちにも

7251 名前：チバQ[] 投稿日：2020/09/30(水) 11:09:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/279c49b36cb0d92e6ceb8333c4c5054499fa5297
佐賀・武雄市が押印廃止へ　市民提出書類、10月中にも全部署に指示
9/30(水) 10:17配信

　佐賀県武雄市の小松政市長は２９日、市民が市に提出する各種書類への押印を可能な限り廃止すると発表した。押印の必要性を問う市民の声は以前からあったといい、小松市長は「何よりも市民の負担軽減につなげたい」と強調。県内市町で廃止の表明は初めてとみられ、１０月中にも全部署に指示を出す方針。

　河野太郎行政改革・規制改革担当相が全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう求めたことを受け、２９日の定例記者会見で明らかにした。小松市長は「各課で『どうしても印鑑が必要』とする手続きは例外として、市で判断できるものは国の方針に沿って原則廃止する」と説明。例外的に押印が必要なケースについては「押印をなくすことで逆に手続きが増える可能性もあるので、例外は『市民の負担軽減になるか』の視点でチェックする」と述べた。

　市によると、印鑑廃止を検討しているのは、情報公開請求▽不妊治療費助成申請▽生活保護申請▽保育所などへの入園受け付け――など。一方、死亡届や出生届は法務局との協議が必要とされるなど、廃止が難しい手続きもある。市企画政策課の担当者は「業務の簡素化は働き方改革にもつながる」と話した。【竹林静】

7252 名前：チバＱ[] 投稿日：2020/10/01(木) 21:45:45
4360：とはずがたり：2020/10/20(火) 10:19:25: 県会議長の公用車含めて贅沢やろ～。

レクサス→センチュリー公用車批判に兵庫知事「一面的だ」
2020/10/19 18:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-wst2010190017.html

　兵庫県知事の公用車が２千万円を超えるトヨタの最高級車「センチュリー」に更新されたことをめぐり「そこまでの高級車が必要なのか」と批判が高まっている。これに関連し、井戸敏三知事は１９日開かれた県議会決算特別委員会で「一面的な報道が横行し、遺憾だ」と不快感を示した。

　県によると、公用車は昨年８月に更新。同社の高級車・レクサスからセンチュリーに車種が変更された。７年間のリース契約は月額約２５万円で総額約２千万円。レクサスに比べ約７００万円高い。

　井戸知事は走行性能や安全性、環境性能などを基準に、ハイブリッド車のセンチュリーを選んだと説明。昭和６１年から平成２４年まではハイブリッドではないセンチュリーだったため、当時はレクサスのハイブリッド車に切り替えていたという。

　同委員会で井戸知事は「車種、価格の比較ばかりで選定の考え方は言わず、正確な報道がなされていない」と批判。「『井戸はわがままだ』という報道は遺憾であり、残念。とんがったところだけとらえている」などと述べた。

　同県では県議会議長の公用車も同じセンチュリーに更新されている。
4361：とはずがたり：2020/10/25(日) 22:48:54: パソナに市職員１０００人派遣　福岡市
税金１０億円で委託の業務
市長・会長は首相と会食の仲
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html

　福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘）
4362：名無しさん：2020/10/27(火) 09:19:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/b35252c1f446d67972f04a38d51bd3da2531efe4
菅首相の“天敵”前川喜平氏が見た「霞が関を牛耳る菅一派」
10/27(火) 7:05配信

　安倍政権を揺るがした「モリ・カケ」疑惑で、もみ消そうと躍起になる官邸に弓引いて職を追われたとされているのが前川喜平・元文部科学事務次官だ。安倍晋三・首相（当時）と親しい関係にあった加計学園の獣医学部新設をめぐって文科省から内部文書が流出すると、官房長官だった菅義偉氏（現首相）は会見で、「怪文書みたいなもの」と斬って捨てた。すったもんだの挙げ句、前川氏が辞職する時には、「地位に恋々としている」などと個人攻撃とも取れる発言をした。官僚の人事権を握ることで絶大な権力を振るった菅氏にとっては、前川氏のような“もの言う官僚”は許しがたい存在だったことだろう。その前川氏に、菅政権はどのように映るのか。インタビューに答えた。

　＊　＊　＊
　安倍政権から菅政権となりましたが、“官邸官僚”が主導する政治体制は変わらないように見えます。ただし、その支配構造には違いもある。

　安倍政権では、「安倍総理と側近官僚」と「菅官房長官と側近官僚」という2つの権力が並立する体制だったものが、菅政権では「菅総理と側近官僚」に一本化されたわけです。組織運営の面では、菅総理自身が今も官房長官の役割を担っているようなところがあり、加藤勝信・官房長官は官房副長官のような立場と見たほうがいいでしょう。

　安倍政権では、今井尚哉・秘書官、佐伯耕三・秘書官、長谷川栄一・広報官の3人が側近グループのトップとして政府の政策にも影響力を持っていた。安倍総理も彼らの意見を積極的に取り入れ、それを自らの政策として打ち出した。一方で、菅官房長官は霞が関の人事を取りまわすことで官僚を支配した。官僚は人事権を持つ者に付き従うものですから、どうしても安倍総理より菅官房長官に目がいく。官邸の政策を握る権力と、霞が関を牛耳る権力が別々に存在したわけです。

　今井秘書官らは出身の経産省を足場にしていましたが、自らが経産省に戻るという意識はあまりなく、あくまで官邸から各省庁に政策の指示を出すというスタイルでした。しかし、菅政権では官邸官僚はいずれ出身省庁に戻り、それぞれの役所を支配していくことを前提にしているのではないでしょうか。菅総理の考え方はそうだと思います。すでに、財務省の矢野康治・主計局長、警察庁の中村格・次長といった、菅氏の秘書官を務めた官僚が出身省庁でトップをうかがう地位に就いています。菅政権では、省庁のトップを目指す官僚は、いったん官邸官僚を経験し、戻ったのちに出世していくシステムが広がると思います。

　菅総理はそうした個人的な官僚人脈を通じて、すべての省庁を支配していくでしょう。その菅総理の側近筆頭格とされている官邸官僚が和泉洋人・補佐官です。和泉補佐官は国交省（建設省）の出身ですが、安倍官邸の今井秘書官のように出身省庁と強くつながっているわけではありません。長い内閣参与や補佐官の経歴のなかで各省庁と人脈を作っており、各省庁に自分と近い官僚、自分の味方がたくさんいます。彼の手法が菅総理の霞が関支配のひな型になったのかもしれません。

　菅総理や和泉補佐官と個人的に強いつながりを持つ官僚たちが、それぞれの省庁で人事と政策を握って君臨する。菅政権が長期化すれば、霞が関の上層部がそうした人脈ばかりになっていくでしょう。安倍政権では、2つの官僚権力が互いに牽制しながら動いていたから、どちらかが暴走してもブレーキがかかった。しかし、菅政権では官邸官僚が一本化されたことで、より強い権力になっています。そのぶん、安倍政権以上に危険な政権になったと言えるでしょう。
4363：とはずがたり：2020/10/27(火) 13:35:35: 大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
2020/10/27 11:18

　「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要
　大都市法は、政令市と隣接市町村を含む人口２００万人以上の地域で特別区を設置できるようにした法律だ。来月１日に賛否が問われる制度案は、大阪市を廃止して４特別区を新設する内容で、市民対象の住民投票で賛成多数になると、実現する。

　さらに同法の規定では、４特別区が設置される２０２５年１月以降、現在の大阪市に隣接する自治体も特別区への移行が可能で、堺、豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の１０市が対象となる。

　実現までの手続きは、移行を希望する市と府で制度案をまとめ、府・市両議会で可決する必要がある。

　市を複数の特別区に分割する場合、議会可決後に住民投票を実施し、賛成多数となる必要があるが、市を丸ごと一つの特別区にする場合、住民投票は不要。これは市域が分割されなければ、住民生活への影響は少ないと考えられたためだ。

２市は否定
　読売新聞がこれら１０市長にアンケートをしたところ、松原市長を除く９人が回答。地域政党・大阪維新の会に所属する守口、八尾両市長が特別区移行の考えが「ある」と答えた。

　このうち、大松桂右・八尾市長は、八尾市の人口が約２７万人にとどまることから特別区の数は「１区」を選択。西端勝樹・守口市長は「市域の成長と市民福祉の向上につながるなら特別区の議論を否定する必要はない」としつつ、「（区数は１区か複数区か）どちらともいえない」とした。

　ほかの７市長のうち、堺、大東、門真、摂津、東大阪の５人は、特別区移行について「どちらともいえない」を選択。永藤英機・堺市長と宮本一孝・門真市長は維新所属だが、永藤市長は「今任期中は都構想の議論はしない」、宮本市長は「特別区を目指す考えはあるが、具体的な制度設計や道筋が示されていない」とした。

　一方、豊中、吹田の２市長は特別区移行の考えは「ない」とした。豊中市では、特別区に移行すると、市税収入の最大５割超が他の区に分配されると試算。長内繁樹市長は「現在の市のサービスが維持できるか保証がない」と説明した。

　１０市は政令市の堺市、中核市の豊中、吹田、八尾、東大阪の４市など権限や財源規模が異なり、特別区になった場合、府との間で権限や財源をどう分担するかは制度案の作成時に決めていくことになる。また、特別区移行の時期は早くても２５年１月以降で、１０市長の現任期以後となるため、方針は変わる可能性がある。
4364：とはずがたり：2020/10/28(水) 14:45:53: 2020.07.27.Mon / update:2020.09.10
非正規公務員の女性割合
日本のジェンダーギャップ_臨時・非常勤などの非正規公務員の女性割合
https://charitsumo.com/number/19041
全国の自治体で臨時・非常勤として働く非正規公務員は、64万3,131人。そのうち、74.9%にあたる48万1,596人が女性でした。
非正規公務員の代表的な職種としては、事務補助職員が最も多くおよそ10万人、続いて教員・講師が9.2万人、保育士が6.3万人、給食調理員が3.8万人と続きます。（2016年4月1日時点）

総務省によると、全国の自治体で働く正規雇用の公務員の平均月給は36万5,549円。
一方、非正規公務員の給与はどうかと言うと、一般職の非常勤職員として事務補助職員に就いている人の場合、平均時給は919円。（2016年時点）
月に20日フルタイムで働いたとしても月給は14万7000円ほどで、正規の公務員とほぼ同じ業務をするにも関わらず、貰える給与には大きな差があります。
さらに正規雇用の公務員にはボーナスなどの手当も付くため、年収ではより大きな差が生じます。

そして、非正規公務員の7割が女性のため、正規と非正規の賃金格差はそのまま男女間の賃金格差に繋がっていると言えるでしょう。
4365：とはずがたり：2020/10/30(金) 17:32:09: 山口県が約２２００の行政手続き押印廃止へ（山口県）
10/27(火) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd5f40a67b4444e538ed96221a95d4a79bcdee41
KRY山口放送

山口県は約３４００ある押印が必要な行政手続きのうち２２００の手続きについて今年度中に原則、押印を廃止することを発表した。これは村岡知事が会見で明らかにしたもの。県には約３４００の押印が必要な行政手続きがあるがこのうち補助金申請など約１５００の県の要綱・要領に基づく手続きについては今月中に、原則、廃止する方針だ。また、不動産取得税の申告など約７００の県の条例・規則に基づく手続きについては条例などを改正して今年度中に原則廃止する方針を示した。国の法令に基づく約１１００の手続きについても国の法改正があれば原則、廃止していく方針。また、県庁内部の職員が提出する約２００の手続きも順次、押印を廃止する。内部決裁についても来年１０月から電子決裁システムを導入し押印を廃止していくことにしている。

最終更新:10/27(火) 20:33
4366：名無しさん：2020/10/31(土) 22:51:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3706fd696f9bdec650786c3f86c9c38e1f62329
角栄流とは別種の凄み、菅首相の「官僚操縦術」
10/27(火) 6:01配信

　菅義偉首相といえば、官僚に対する強い姿勢がクローズアップされる。誇張されている面もあるが、霞が関（中央省庁の通称）への影響力は官房長官時代から圧倒的であったことは間違いない。メディアや有識者は、その力の源泉に関し、2014年に創設された「内閣人事局」の存在を挙げる。内閣人事局は霞が関の幹部人事を決定する機関であり、「官房長官として内閣人事局を支配したからだ」という説明が多い。果たしてそれだけなのだろうか。菅首相の官僚操縦術を探ってみる。（文中一部敬称略）

■　田中角栄の官僚操縦術

　「すごく二面性のある人だ。笑うとかわいらしいという人もいるが、見ていて怖いという人もいる。ものすごくドライで機能的なところもあれば、義理人情を大事にする面もある。そういう複雑な要素が集まった人。昔の日本人の部分と、ものすごく新し物好きのミーハー的な好奇心が合わさった人でもある」

　10月21日に放送された『ABEMA Prime』の中で、日経新聞のニュース・エディターである丸谷浩史氏が菅首相の人物像を上記のように指摘した。丸谷氏の見方は的を射ている。筆者は「二面性」のうち、「ものすごくドライで機能的なところ」が、官僚との付き合い方を探る上での大きな手掛かりだとみる。

　政治家と官僚との関係をみるとき、成功例としてしばしば語られるのは田中角栄元首相である。政治家と官僚の“飲み食い”が常態化していた当時と社会の状況が違うため、単純に比較するのは適切ではないが、菅首相の官僚操縦術を考える上では押さえておきたい。田中の秘書を23年間務めた早坂茂三氏の著書『田中角栄とその時代』（PHP文庫）に、角栄流の操縦術が端的にまとめられている。

　＜役人操縦術の家元は角栄である。無名時代の十年間、三十三に及ぶ前代未聞の議員立法を手がけた田中は、役人の正、負の特徴を仔細に知り、以後、手足のように彼らを動かした。役人の苦手なアイデアを提供、政策の方向を示し、失敗しても、責任を負わせることはしなかった。心から協力してくれた役人は、定年後の骨まで拾った。入省年次を寸分違わず記憶し、彼らの顔を立て、人事を取り仕切った＞

　エピソードは数えきれない。1964年4月、大蔵大臣の田中は、入省したての新人20人と大臣室で面会した。その際、全員の名前をそらんじて「くん」付けで呼んだ上、ひとりひとりと握手を交わした。20人の中の1人だった経済学者の野口悠紀雄氏が明かした逸話である。20人なら覚えられなくはない人数だが、間違う可能性は否定できない。間違ったときのリスクは大きい。それでも、田中はやってみせた（前野雅弥『田中角栄のふろしき　首相秘書官の証言』、日本経済新聞社）。

　時は移り、菅首相はどうか。
4367：名無しさん：2020/10/31(土) 22:51:48: >>4366

■　菅首相の官僚操縦術

　菅首相と接点のある複数の官僚や報道関係者、民間人らの話を総合すると、菅首相は「政策について議論できる人」との相性が良い。性格や言動、経歴や身なり、社会的地位はほとんど気にしないという。酒を一切の飲まない菅首相は、そもそも宴席で「飲みながら語る」といった文化がない。べたべたした人間関係と無縁なのである。

　官僚に関しては「なぜこの政策ができないのか」「なぜもっと連携して取り組まないのか」という疑問に答えられる人物が、菅首相にとっての「いい官僚」となる。

　菅首相と長い付き合いのあるベテラン政治記者は、以下のような見方を示す。

　「首相は政治家にありがちな義理人情と距離を置く。政策遂行の冷徹な視点から人事をみている。官僚との付き合い方に関しては、官僚以上に事務的で官僚的だ」

　「ドライゆえに明晰な判断を下す。例えば、どの省のどのポストが機能すれば、課題が解決するのか。物事が動かない理由が仮に個人にあるのならば、そいつは怠慢だ、異動だ、という具合になる。これらが『官僚を支配している』というイメージにつながっている」

　「一方で、成果が出ている政策が、官僚個人の頑張りや能力に支えられているのなら、その人物を厚遇しよう、役職を上げよう、という発想をする。特定の人物の重用にもつながりやすいが、逆にいえば、仕事以外の面はあまり問われない。官僚としては付き合いやすい政治家といえる。菅首相に心酔している官僚は、われわれが思っている以上にいる」

■　異端児を好む

　菅首相の日課は朝の散歩である。その映像や写真を注意深くみてみると、体格の良いSP（シークレット・サービス）以外に、メガネをかけた人物が背後にピタリとくっついていることに気づく。官房長官秘書官当時から一貫して菅首相に仕える門松貴首相秘書官（慶大環境情報学部卒、94年通産省入省）である。家族よりもはるかに長い時間を共にしている門松氏の忠誠心は、もはや官僚の域を超えている。官房長官秘書官時代には、菅首相の朝の散歩に付き合うために都心に引っ越した伝説を持っているほどだ。
4368：名無しさん：2020/10/31(土) 22:52:42: >>4367

　門松氏が菅首相に“ほれ込んだ”理由は、門松氏に直接聞かないとわからない。とはいえ、菅首相の目線から推測できることはある。経歴をみれば、門松氏は霞が関で珍しい“変わり種”である。理系の素養があり、宇宙政策等の専門知識も豊富だ。エリートではなく、個性派、時に異端児を重宝する菅首相のお眼鏡にかなったのだろう。「非東大」「省内では傍流」の官僚にとって、菅首相は有難い存在のはずだ。

■　霞が関の構造を見抜く

　菅首相は個別の「対官僚」関係だけでなく、霞が関の構造全体への理解が深い。霞が関を動かすコツが、官房長官のラインにあることを早い段階から把握していた。

　2001年の中央省庁再編で、官邸機能が強化された。かつての日本の行政システムでは「原局原課」と呼ばれたように各省庁の力が強く、首相官邸や内閣官房などの政府中枢機関のパワーが相対的に低かった。それが2001年から劇的に転換した。官邸、内閣官房、特に経済財政諮問会議が設置された新設の内閣府が力を持ち、官房長官の権限が飛躍的に強まったのである。各省のエース級が官邸、内閣官房、内閣府に日常的に出向するようにもなった。

　菅首相は当時当選2回だが、官房長官というポストが霞が関全体を掌握するポジションであることを見抜いていたのかもしれない。2012年12月の第2次安倍内閣の発足に伴い、菅首相は念願の官房長官ポストを射止め、満を持して霞が関の“制圧”に乗り出していく。

　官邸主導体制の確立は、決定的な構造転換にもかかわらず見過ごされがちである。村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の5内閣で8年7カ月にわたって官房副長官を務めた古川貞二郎氏の論文「総理官邸と官房の研究―体験に基づいて」（『官邸と官房』年報行政研究40　日本行政学会編　2005年発行）に重要な記載がある。

　＜平成十三年一月の新たな中央省庁体制の発足と内閣機能の強化により、内閣官房の機能や行政のあり方は大きく変わった。すなわち政策や予算編成について、大胆に言えば従来は各省で企画・立案をし、内閣官房が総合調整を行うというやり方が中心であったが現在は大きく転換し、まず総理の下で大きな方針と作業工程を示し、各省はその方針や工程にそって政策などを具体化していくやり方に変わったと言い得る＞

　＜このため総理の直下で、戦略拠点としての内閣官房と、内閣官房を支える知恵の場としての内閣府の役割は、極めて重いものとなっている＞

　＜とりわけ昨今は、各省庁にまたがる事案が多く、また外交や安全保障などでは内政分野と一体となって処理しなければならない事案がふえてきたため、その衝にあたる官房長官の役割は更に大きく、重くなってきている＞

　重要閣僚といえば財務相や外相であり、首相になるために経験すべきポストと思われてきたが、日本政治の現在の構造では、官房長官に絶大な権限があり、情報も大量に集まる。出向してきた各省のエースも、元の役所に戻れば「菅印」の大幹部となっていく。戦略的に他省庁からやってきた官僚を可愛がった結果、財務省から警察庁まで、菅首相の意向が届く官僚があらゆる省庁に散らばっている。

　菅首相の霞が関操縦術は、独特である以上に非常に奥が深い。

紀尾井啓孟
4369：名無しさん：2020/10/31(土) 22:53:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/662b6bc8415926037bf2ebab3ffe618f040b5f4d
菅首相　経産官僚を官邸から追放、警察官僚と側近官僚に集約
10/30(金) 7:05配信

　菅義偉・首相の学術会議人事問題を主導したのは杉田和博官房副長官だと言われる。同様に様々な施策に主導的に携わっているのが、北村滋国家安全保障局長と和泉洋人・首相補佐官。彼らは“官邸官僚”と呼ばれる。

　そんな官邸官僚は、安倍政権時代にも目立った動きを見せていた。安倍政権時代は“側用人”と呼ばれた今井尚哉・総理首席秘書官兼首相補佐官を中心とする経産官僚出身の官邸官僚が内政、外交に権勢を振るった。官邸官僚の力関係が菅政権になると一変した。『官邸官僚　安倍一強を支えた側近政治の罪』の著者でノンフィクション作家の森功氏が語る。

「安倍官邸は今井氏を中心とする安倍側近官僚、和泉補佐官たち菅側近官僚、杉田官房副長官、北村国家安全保障局長ら警察官僚の3つのグループが権勢を競い合い、対立していた。政権末期は今井氏ら経産官僚がアベノマスクを配るなどコロナ対策で暴走、菅氏と側近官僚グループは中枢から外された。しかし、菅氏が首相になると逆に経産官僚を官邸から追放し、警察官僚と菅側近官僚に集約され、いまでは政権全体を和泉氏が仕切るようになってきた」

“新・側用人”の登場だ。しかし、側用人とはもともと江戸幕府で将軍の命令を執政官である老中に伝える役目だが、菅首相は安倍前首相と側用人の使い方が違う。

「実務家を自任する菅総理は、好みの官僚やブレーンの業界人の提案に飛びついて実現させてきた。和泉氏の提案も丸飲みしてゴリ押しさせる。その傾向は総理就任後、さらに強まっている。官僚はすでにバックに菅総理がいることがわかっているから、和泉氏は安倍時代のように『総理のご威光』という必要もない。これをやろうと思えば菅総理に提案し、丸飲みさせて官僚に指示すればいい。そうすれば官僚はそのまま実行していく」（同前）

　そうなると、首相と補佐官の主客転倒である。今井氏と和泉氏は官僚のタイプ、権力行使の目的が違うと分析するのは元代議士の政治評論家・木下厚氏だ。

「同じように権力を握っても、総理秘書官だった今井氏は安倍首相個人に仕え、守るという意識が強かった。安倍さん個人に忠誠心を向け、助言し、その意向を実現するために権力を使った。

　一方の和泉氏のこれまでの言動を見ると、ノーベル賞学者の山中伸弥・教授にiPS細胞研究への国の助成を打ち切ると恫喝したり、沖縄のヘリパッド建設をめぐる民間企業への便宜供与提案にしても、その行動のインセンティブは、菅氏の威光をバックに権力を振るえるという部分にあるように思える。権力を得るために菅首相の忠実な部下となっているのではないか」

　権力に貪欲な“官邸官僚”に操られる菅政権は、国をどこに向かわせようとしているのか。

※週刊ポスト2020年11月6・13日号
4370：名無しさん：2020/11/02(月) 09:54:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2be3767ea47011b457e17d5d1e9939dbede9b3
「首都２つに見える」東京都の関係者は安堵、２３区権限強化の機運を懸念
11/2(月) 6:41配信

　東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵（あんど）している。

　大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな４特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の２３特別区は一般市並みの権限で、ある都幹部は「住民投票で賛成多数となれば、２３区で権限の強化を求める機運が高まることを懸念していた」と明かす。

　別の都幹部は、都構想への賛成が多数となり、「大阪府」から「大阪都」への名称変更に至れば、首都機能分散の議論が再燃する可能性があったと指摘する。この幹部は「大阪都が誕生すれば、日本に首都が二つあるように見える」とし、「東京の首都機能を分散すれば日本の活力をそぐことにもなりかねない」と話した。
4371：とはずがたり：2020/11/04(水) 07:50:46: 菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発
10/16(金) 6:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcdf9a10a4d90b032df2572a03565b2880739c81
SmartFLASH

9月21日、菅首相は横浜市西区にある小此木彦三郎氏の墓前に、首相就任を報告していた

「状況を把握した首相は、とっさに『まずいな』と、こぼしたそうです。10月3日からの週末に対応を協議して、『公務員の任免権は首相にある』で押し通す方針が決まりました」（政治部記者）

【写真あり】10月9日、学術会議の見直しを打ち出した河野太郎行革相

　10月1日に明らかになった、菅義偉首相（71）の「日本学術会議」任命拒否問題。従来は学術会議側からの推薦者を、そのまま会員に任命するのが慣例だったが、今回、首相は推薦された105名の学者から、6名を除外した。

「首相は官房長官時代から、形式上の任免権しかないことに疑問を感じていました。2017年の前回選考時は、学術会議側から定員より多い『予定者リスト』を受け取っていましたが、今回の『予定者リスト』は、定員ぴったりの人数。

　それに不快感を覚えて、首相の “最側近” である杉田和博官房副長官（79）が主導し、和泉洋人首相補佐官（67）と除外を実行したようです」（同前）

　だが、冒頭の首相の発言どおり、学会からは広く「学問の自由の侵害」と大反発が起きた。引くに引けない菅政権は、10月9日の会見で、河野太郎行革相（57）が「不透明な学術会議のあり方も行政改革の対象」との方針を示すなど、完全対立の様相となった。

「あとづけで行政改革の話にすり替えられましたが、今回の任命拒否は、総裁選で『反対する官僚は異動してもらう』と、首相が発言した延長線上にあるように見えます。官僚を押さえつけ、マスコミを手なずけ、今度は学者を従わせたいということでしょう」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　今回の騒動を、「いかにも菅さんらしい」と見ていたのは、横浜市の幹部職員のA氏だ。菅首相が衆議院議員に初当選したのは、1996年のこと。それ以前は、横浜市議会議員だった。

「25年ほど前、菅さんは横浜市で “影の市長” と呼ばれていました。市職員人事への介入で、市政に絶大な影響力を持っていたからです」（A氏）

　菅首相が、“神奈川のドン” と呼ばれた故・小此木彦三郎元通産相の秘書として「政治の道」を歩み始めたのは、有名な話だ。

　秘書として10年以上仕えたあと、1987年に横浜市議会議員に初当選すると、当時の菅市議は、小此木事務所の “番頭” の位置に収まる。国政に出て、あまり地元にいない小此木氏に代わり、“ドンの名代” として、菅市議は市政にかかわっていたという。

「ある市職員が、小此木事務所からの陳情に、いい対応をしなかったことがありました。すると、その職員が課長に昇進する際、菅さんが市長に昇進理由をただしたんです。突然のことに、市長も『ドンに失礼があったのか……』と、その職員の昇進を一度見送りにしました。

　人事は “玉突き” ですから、ひとりの発令が遅れると市の業務が滞ってしまう。円滑に人事をおこないたい市は、それ以来『人事予定リスト』を、事前に菅さんへ提出するようになったんです」（同前）

　そうして発令の時期になると、「リスト」が菅市議の手元へ。1～2人を指差して「昇進理由は？」と菅市議がただす。指名された職員は “確認” が必要になるため、昇進は一度見送りに――。 1991年の小此木氏の死後も、「菅チェック」は、国政進出まで続いた。

「いくら菅さんでも、市の全職員の個々の仕事ぶりを把握するのは無理。でも、目についた数人にケチをつけるだけなら、簡単です。ひとりが外されると、ほかの全職員が萎縮して “ドミノ倒し” のように、菅さんに頭を下げるようになりました。

　次第に、役所内では据え置き人事があると、『あの人は菅さんから、“昇進NG” があったんだよ』と、非常に恐れられるようになりました」（同前）

　このときの経験で、人事掌握に味をしめたのだろう。
　安倍政権では、国税庁長官への昇格を果たした佐川宣寿元理財局長のような、「忖度官僚」への論功人事が問題視された。上から釣ったアベと、下まで落とすスガ――。じつは、菅首相のほうが、恐ろしいかもしれない。

（週刊FLASH　2020年10月27日号）
4372：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:33:43: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201010_13001.html
2020年10月10日土曜日　河北新報
東北水産研の名称消滅　組織再編で２研究所に集約

施設には東北区水産研究所の名称も残る＝塩釜市新浜町

　サンマ漁の予報などを担当してきた「東北区水産研究所」の名称が、水産研究・教育機構（横浜市）の組織再編に伴い消滅した。世界三大漁場の一つとされる三陸をフィールドとする研究機関から、東北の名がなくなったことに寂しさを感じる職員もいる。

　組織再編は７月に実施された。機構広報課によると「研究の効率化」が目的。全国の９研究所を「水産資源研究所」（横浜市）と「水産技術研究所」（長崎市）に集約した。

　塩釜市にある東北区水産研の建物は、機構の塩釜庁舎に改称され、再編後の２研究所の職員が所属する。東北区水産研の八戸支所（八戸市）と宮古支所（宮古市）だった各建物も、それぞれ八戸庁舎、宮古庁舎となった。現状では職員数は塩釜約３０人、八戸、宮古各数十人のままで変わっていないという。

　東北区水産研は１９４９年、水産庁の研究所として塩釜市に発足。翌５０年に八戸支所を開設し、宮古支所を置いて活動。２００１年に独立行政法人化され、１６年に現在の国立研究開発法人となった。

　主に東北の太平洋を担当。寒流の親潮を対象に、サンマやマダラ、イカの資源調査などに取り組んでいる。宮古ではホシガレイやシロザケなどの養殖技術を研究し、地元に知識やノウハウを還元してきた。

　塩釜庁舎内にある機構水産資源研究所管理部門塩釜拠点の樽井義和業務推進チーム長は「東北区水産研は地元に育てられてきた。名前にも愛着がある。ただ、研究対象に変わりはなく、引き続き東北の水産業に貢献できるように努力したい」と話す。
4373：とはずがたり：2020/11/27(金) 14:42:22: ハンコ手続き　存続はわずか83件
11/12(木) 19:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/092327bb95923c8ca4d699a9953db6d2ab5e9158
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

はんこを使う政府の行政手続きおよそ1万5,000件のうち、83件を除いて廃止、または廃止の方向となることがわかった。

河野行革担当相が12日、こうした方針を発表する予定。

内閣府は、各府省に対し、押印を求める行政手続きの見直しを求めていた。

その結果、1万4,992件の行政手続きのうち、12日時点で5,198件が廃止済みか廃止決定、9,711件が廃止の方向となった。

存続の方向となるのは、金融機関との照合が必要なものなど、83件にとどまる見通し。
4374：とはずがたり：2020/11/27(金) 14:42:45: 「電子決裁率」ほぼ100％を2年前に達成した茨城県庁の今…担当者に聞いた“脱ハンコ”4つのメリット
プライムオンライン編集部
https://www.fnn.jp/articles/-/91041?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
2020年10月2日金曜午後5:30
4375：名無しさん：2020/11/29(日) 12:20:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d60ce089a103e0b7ae7cda0f9d96c1a12fae211
菅総理の大のお気に入り…「官邸の秘蔵っ子」高羽陽とは何者か？
11/29(日) 8:02配信

「今井二世」になるかもしれない
　「総理がミーティングで首相秘書官を紹介するとき、高羽さんのことだけ『オレの高羽です』と言うので驚きました。他の秘書官は『厚労の鹿沼(均)くんです』という感じなのに」(官邸スタッフ)

　7人いる首相秘書官の序列が決まりつつある。官房長官時代から秘書官として菅総理を支えてきた5人のうち、外務省出身の高羽陽氏の株がうなぎ上りなのだ。

　東大法学部を出て'95年に外務省へ入省した高羽氏は、北米局北米第二課長などを務めたのち官邸に入った。以前から周囲の評価はきわめて高い。彼と面識のある自民党幹部議員が言う。

　「仕事ぶりが丁寧だし、腰が低い。外務省の先輩からも可愛がられていて、北米局長の市川(恵一)氏は彼を最も信頼している。将来は間違いなく次官になる、と言われている」

　当初、官邸における高羽氏の主な役割は総理のスピーチライターだとみられていた。

　だが、いまでは演説の原稿のみならず、各省庁との調整、さらには専門外であるはずの広報戦略や内政についても、高羽氏が中心となって打ち合わせる。他の秘書官との扱いの差は明らかだ。

　「菅さんはあまり砕けた口調で人を呼んだりしませんが、高羽さんは別。彼と話すときの嬉しそうな総理の様子には、安倍前総理に『ちゃん付け』で呼ばれていた最側近の今井(尚哉前首相補佐官)さんを思い出します」(前出・官邸スタッフ)

　高羽氏が菅政権における「今井二世」となるのかもしれない。

　『週刊現代』2020年11月28日号より

週刊現代（講談社）
4376：とはずがたり：2020/11/29(日) 22:09:56: 省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」
2020年10月21日19時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101111&g=pol

　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。
4377：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:15:11: 役所では無くクボタだけど。

社内書類、はんこ廃止の波　クボタは来春メドに
エレクトロニクス自動車・機械関西大阪
2020/11/28 20:38日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66777820Y0A121C2EA5000/
4378：名無しさん：2020/12/06(日) 12:32:12: 「夫は財務省に殺された」――最愛の人が死に至った真相を知るために。彼女は国を訴えることにした
「国相手に裁判するなんて勇気あるね、なんてよく言われるんですけど」「人間が目の前で壊れていくのを見ていた怖さに比べたら、全然たいしたことじゃないです、何もかも」

Haruna Yamazaki
by Haruna Yamazaki
山崎春奈 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/masako-akagi-1
4379：名無しさん：2020/12/11(金) 13:38:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f96fb72eb53e592510690f1c50463efe603ba60
肝いり施策「何でも年内」急ぐ首相　残業続く省庁…官僚は悲鳴
12/11(金) 10:04配信

　菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。

　2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗（しんちょく）の具合を細かく報告させているという。

　なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交った。政府、与党が来年の通常国会召集を1月18日と決めたことで、その線は遠のいたとみられているが、既に形が表れた施策もいくつかある。

　首相が9月の総裁選で公約に掲げた携帯料金の引き下げでは、民間の競争を促す行動計画を就任約1カ月後に公表。これを受け、NTTドコモが容量20ギガバイトで月2980円（税別）の新料金プラン導入を発表するなど、携帯大手3社は相次いで割安プランを打ち上げた。農林水産物や食品の輸出拡大でも、実行戦略が11月30日の関係閣僚会議で正式決定している。

　霞が関の官僚の負担感は重い。政府関係者によると、年末と指示された施策を抱える省庁や部署では長時間残業が続く。内閣府の中堅幹部は「期限を切られたプレッシャーは大きい」。加えて、21年度政府予算案の編成作業も大詰めを迎えつつある。

　首相はアクセルを緩めるつもりはなさそうだ。今月4日には、自民党の甘利明税制調査会長にこう告げた。「これまでは政府の『骨太方針』などに書き込んでも実行されないものが多かった。政策として掲げたものは実行することに極めて重点を置いてきたし、やっていくつもりだ」

（前田倫之）
4380：名無しさん：2020/12/16(水) 00:10:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/84411ffacb4ed03e81126cc46a2de33ba1438e85
24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？
12/15(火) 17:12配信
文春オンライン

山口真由／Webオリジナル（特集班）
4381：名無しさん：2020/12/17(木) 13:45:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c0c3c1c3ae797ee1a7879e25ba55ae79778a4f
Go Toなどの善意の政策が悲惨な結果を招いてしまう「日本的な勘違い」
12/17(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

　（ノンフィクションライター　窪田順生）

窪田順生
4382：名無しさん：2020/12/17(木) 13:46:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/971add6ea7afa73bbe679bba40922b23bb9127bf
菅政権のコロナ対策を牛耳る官僚・和泉洋人氏　増幅する権勢
12/17(木) 7:05配信

　菅首相の政策実行を一手に引き受ける側近官僚がいる。長く“影の総理”と呼ばれてきた菅氏の影、いわば“影の影”を演じてきた男の正体とは？　菅官邸最大のキーマンについて、ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　第二次安倍政権の官房長官として内閣人事局という強力な武器を手にした菅義偉は、霞が関の役人の中で服従する者だけを選んで重宝してきた。それは、霞が関の官僚に操られることを警戒している裏返しだといえる。

　周知のように首相就任前の閣僚経験は、総務大臣と官房長官だけである。それゆえ信頼する菅印の官僚がさほど多いわけではない。総務省でいえば、元事務次官の櫻井俊や現事務次官の黒田武一郎、現内閣広報官の山田真貴子あたり。警察庁だと官房長官秘書官を務め、ジャーナリストのレイプ事件で取り沙汰された次長の中村格（＊注）、そして“官邸の守護神”と異名をとった法務省元東京高検検事長、黒川弘務といったところだろうか。

【＊注／2016年、山口敬之・元TBSワシントン支局長による準強姦容疑において、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕執行を停止したと報じられた】

　だが、彼らとて、菅を内閣総理大臣に祭り上げたい、とまで考えていたわけではないだろう。

　では首相として菅を支える官僚は誰か。その一人は官房副長官として霞が関に睨みを利かせ続ける杉田和博（79）に違いない。菅自ら日本学術会議の人選に関与したと杉田を名指しした。内閣総理大臣に任命権があると言いながら、事務方のせいにするという卑怯な話であるが、現に杉田の介入がなければ学術会議メンバーの拒否はなかっただろう。杉田は安倍政権時代から官僚人事を統べてきた官邸官僚といえる。

　そしてもう一人、菅の最も頼っている官邸官僚、それが首相補佐官の和泉洋人（67）である。補佐官としての任務は、「国土強靱化および復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略ならびに科学技術イノベーション政策、その他特命事項」。まさに菅政権における政策のほとんどと言っても過言ではない。そんな和泉の権勢は、安倍から菅へと政権が移る過程で、ますます増幅されていった。
4383：名無しさん：2020/12/17(木) 13:46:30: >>4382

横浜市議時代からの縁
　和泉は1953年5月、横浜市内のタバコ屋の長男として生まれた。東京大学工学部都市工学科を卒業後、1976年4月に旧建設省（現国交省）に入る。建設省の本流である土木や河川畑ではなく、住宅の建設技官だったため、事務次官レースに乗ることはなかった。

　和泉と菅との出会いは、菅が横浜市会議員だった1990年代だとされる。同じ横浜市出身の建設官僚として、みなとみらい21をはじめとする道路や港湾整備について菅の相談に乗ったといわれる。が、そこではさほど目立った動きをしていない。

　政官界で和泉の存在が知られるようになったのは、小泉純一郎政権時代だ。和泉は建設省OBの政務担当官房副長官だった上野公成の引きで2002年7月、内閣官房都市再生本部の事務局次長に抜擢される。ここから経済特区のスペシャリストとして政権中枢の妙味を覚え、民主党政権でも内閣官房地域活性化統合事務局長などを歴任してきた。

　そして第二次安倍政権の誕生した翌2013年1月に首相補佐官となり、官房長官だった菅との関係を強めていく。和泉は先端医療政策の司令塔と位置付けられた内閣官房「健康・医療戦略室」室長に就任。菅が戦略室の総責任者となり、感染症対策に取り組んだ。

「そこで特区担当の和泉さんが手掛けたのが加計学園の獣医学部新設であり、新型インフルエンザの新薬であるアビガンの承認でした。アビガンは安倍前総理や菅総理と親しい富士フイルムホールディングスの古森重隆会長肝煎りの薬でしたから、和泉さんの力も入ったのでしょう。厚労省は一貫して新薬の承認に反対してきたが、それを強引に押し切った。通常の薬ではなく、新型インフルエンザの流行時の備蓄薬として特例承認するよう働きかけたのです」（ある厚労省の中堅幹部）

　アビガンが妊婦などに使えない薬なのは知られたところだが、今年に入り新型コロナ肺炎が発生すると、和泉はコロナの薬としての承認を目指してきた。さらに大阪大学チームのアンジェスが開発している国産ワクチンも後押し。阪大チームもまた安倍前首相と旧知の間柄であり、和泉はそこにも食い込んできた。

　一方、コロナ対策となると、安倍の側近グループの今井尚哉(前首相補佐官、現参与)たちが悉く失敗し、安倍自身が政権運営にやる気をなくしていった。

　そこで6月から7月にかけ、菅が自民党幹事長の二階俊博とタッグを組んで政権奪取の画策をしていく。ある官邸官僚が打ち明けてくれた。

「菅さんは6月にGo To キャンペーンを取り仕切るようになって完全に復権しましたが、和泉さんはその少し前からでしょうか。ダイヤモンド・プリンセス号の失態で政策からやや遠ざけられていた和泉さんは、不倫疑惑が報じられた厚労省の大坪寛子さんとともにコロナ対策に復帰しました。アビガン、PCR検査、国内ワクチンの開発という3点セットだけでなく、あらゆる政策に口を出すようになった」
4384：名無しさん：2020/12/17(木) 13:47:01: >>4383

「御前報告」という皮肉
　8月に入ると、厚労官僚たちは安倍ではなく、和泉の顔色をうかがい、和泉詣でを繰り返していく。手元に厚労省幹部の官邸へのブリーフィングスケジュールメモがある。それは折しも、潰瘍性大腸炎の再発による安倍首相退陣情報が流れ始めた盆休みの8月15日から首相退陣までの期間だ。

　そこにはやたらと和泉洋人の名前が登場する。表向き首相は夏休みに入り〈18日（火）まで総理連絡会議は開かない予定〉となっているが、その間も和泉詣ではひっきりなしだ。補佐官室でのコロナブリーフィングを抜粋すると、17日の〈9時30分～50分　沖縄の医療機関支援〉についてとあり、18日にいたっては1日3度も補佐官室で次のような報告をしている。

〈9時～ワクチン等の研究開発状況、日本版CDC（疾病予防管理センター）への対応、感染研への対応〉〈10時45分～水際タスクフォース〉〈16時30分～50分　総合検討タスクフォース〉

　19日の説明内容が〈14時～14時30分　検査TF（検査体制の確保）〉だ。

　この19日になって2日間の夏休みを終え首相の安倍が公務に復帰。16時40分からようやく〈総理連絡会議〉と記された首相ブリーフィングが行なわれているが、すでにこの頃は首相がやる気をなくしていた。

「総理連絡会議は総理のほか、補佐官や秘書官などいわゆる官邸官僚が勢ぞろいし、そこで厚労省の医政局長や審議官が報告し、議論する場です。しかしこの頃は、それとはまったく別に和泉さんだけにコロナ状況のレク（報告）をしなければならなかった。我々にとってはそちらのほうがメインでした」

　先の厚労省の関係者がさらにこう憤る。

「ちょうど沖縄で感染者が増えている時期だったので、『沖縄の状況について聞かせろ』と和泉さんから指令が来て医系技官を連れ、医政局長と審議官が説明に入る。レクの回数は総理より和泉さんのほうが圧倒的に多くなっていきました。和泉さんから補佐官室に毎日呼び出され、全国の状況をまとめて提出しなければならない。資料作りのために若手や中堅官僚は寝る暇がなく、徹夜続き。もはや限界に近い」

　和泉詣でのことを省内では「御前報告」と皮肉を込めて呼んでいる。

　そしてこの間、安倍は首相退陣の意志を固め、20日になって菅への政権禅譲を周囲に伝えている。菅や和泉は新政権誕生も織り込み済みだったのかもしれない。

「和泉詣では厚労省だけではありません。古巣の国交省はもとより、外務省や防衛省、財務、文科などあらゆる官庁が和泉補佐官室に呼ばれ、仕事をしています」

　と前出の官邸の関係者。その和泉が目下、熱を入れているのが、鹿児島県西之表市の馬毛島の自衛隊基地建設だ。米軍の戦闘機発着訓練基地として使うため、日本政府が島の空港建設を計画。敷地を所有する不動産開発会社「タストン・エアポート」と45億円の売買交渉をしてきたが、2019年11月にその3倍を超える160億円の購入を決定した。官邸関係者が続ける。

「当初、地権者と馬毛島の交渉をしてきたのが杉田官房副長官でした。杉田さんがせいぜい60億円までとしていたところ、2年前に交渉役が和泉補佐官に移り、100億円も上乗せして購入するのです。所有者は空港の整備費用込みだと主張しているけど、造りなおさなければならない。しかも自衛隊基地建設の発注は本来、防衛省のはずですが、それが和泉さんの古巣の国交省航空局になったという情報もある」

　国交省、防衛省ともにその事実を否定するが、いずれにせよバカ高い買い物に違いない。関係者のあいだでは「森友事件の再燃」と騒がれ始めている。

　菅は第二次安倍政権で7年8カ月もの長きにわたり、政権ナンバー2の官房長官として国内政策に目を光らせ、官僚人事で力を誇示してきた。だが、個々の政策や人事に深く精通しているわけではない。それがゆえ、民間の事業者から知恵を借りてきた。菅の後ろで糸を引いているIT業界の経営者や経済学者たちの“陳情”を丸呑みし、懐刀の和泉が政策を強引に推し進めてきた。そのスタイルは政権の頂点に立った今も変わらない。しかし、国家観の欠落した偶人宰相の限界が、そこにある。（了）

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの井上雅博伝ヤフーを作った男』など。

※週刊ポスト2020年12月25日号
4385：とはずがたり：2021/01/13(水) 17:16:13: 市職員、近隣住民に「会社にかちこむぞ」市の事実確認には「血の海を」…停職１か月
1/13(水) 7:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/427c075382f17f98f85093dd225bbfd9e7f62455
読売新聞オンライン

　市民に対し脅迫的な言動を繰り返すなど公務員としての信用を失墜させたとして、福島市は１２日、５０歳代の男性職員を停職１か月の懲戒処分にした。

　市によると、男性職員は昨年１０月、個人的にトラブルのあった近隣住民の勤務先にメールや電話で「会社にかちこむぞ」などと脅迫的な発言を繰り返した。市が本人に事実確認をしようとしたところ、「血の海を見ることになる」と述べたほか、深夜や休日に上司に脅迫的な電話をかけるなどした。男性は「家族がやったことだ」と否定しているという。市は、メール履歴や通話内容の録音から男性の発言だと認定した。
4386：とはずがたり：2021/01/15(金) 17:27:35: お役所，効率ってものを判ってないようだ。。

https://twitter.com/type787tsubame/status/1349858352306634752
まるこ@霞が関女子
@1mdHrIstFa0cGy3
・
14時間
個人的には、公務員のパソコンやソフトを先になんとかしてほしい。性能が悪すぎて一日3時間くらいはロスしてる気がする。起動に5分以上かかるし、メールの表示にも数秒、右クリックやショートカットの反応は20-30秒待ったりする。すぐフリーズ。交換不可。毎日イライラしながらの作業ホント辛すぎる号泣
パレート
@Vil_Pareto
・
9時間
内蔵してるのがHDDだと思うのでSSDに交換するだけでサクサク動くようになると思います。あとメモリの増設です。実物価格だけだと総額10000円以下です。役所内にシステムを管理する部門があれば自前でも交換できると思います。
つばめ@描き鉄：787.TSUBAME
@type787tsubame
返信先:
@Vil_Pareto
さん,
@1mdHrIstFa0cGy3
さん
そんなこと、出来るわけないですよ。最近ではセキュリティ対策とやらでUSBメモリどころか充電でスマホ差しても査問の上で始末書ですし、壁紙すら変えられませんからね。ソフトすら入れられません。
午前8:18 ・ 2021年1月15日・Twitter for Android
4387：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:50:10: コロナ迷走、強すぎた官邸「私から言えない」官僚たち
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP165JJCNDQUTFK015.html
2021年1月12日 5時00分

　平成の政治改革がめざした「強い官邸」は、第２次安倍政権で実現する。ただ、官邸に権力が集中し、「１強」とも呼ばれた史上最長政権の下、強すぎるがゆえの副作用が表面化してゆく。

「未完の最長政権」第１部第１回
　昨年2月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していた際のこと。沖縄の那覇港を出発した別のクルーズ船が感染者がいる可能性があるとして台湾に寄港を拒否され、沖縄に戻ろうとしていた。

　「おいおい、あと2時間で沖縄に着くぞ」。官邸で首相秘書官らが見ていたのは、船舶の位置を確認できるインターネットの民間サイト。官邸関係者によると、国土交通省から連絡がなく、「国交省は全然駄目だな」と官邸官僚たちはささやき合った。民間サイトを見ながら、クルーズ船を沖縄に再入港させないよう国交省に指示したという。

　「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。

　一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。

　官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。

　元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」

　7年8カ月に及ぶ最長政権は昨年9月に幕を下ろした。しかし、安倍政権の間、人事権を手に霞が関ににらみをきかせてきた官房長官の菅義偉が「安倍政権の継承」を掲げて首相のイスに座った。

　コロナ対策の迷走は続く。「官邸に行きたいが、菅さんの機嫌が悪いようだ」。官僚たちの間ではそんな会話がかわされる。官邸は官僚たちの仕事ぶりに不満を抱き、官僚たちは官邸を恐れ、萎縮するという相互不信の構図はいまも変わっていない。（敬称略）

プレミアムＡ「未完の最長政権」
「1強」と呼ばれた安倍政権は、強い官邸をめざした改革の到達点だった。しかし、それは後手に回ったコロナ対応の遠因にもなった。安倍政権の内実に迫る長期連載が始まります。
力強めた官邸官僚、その象徴「安倍の成果だ」
　K9（ケーナイン）。そんな呼び名で霞が関で語られる官邸主導の成功例がある。

　史上初めて震度7を連続記録した2016年4月の熊本地震。現地に各府省の幹部が集まって連日会議を開いた。K9は熊本の頭文字Kと、幹部の人数を組み合わせた呼び名だ。

　初動対応は多岐にわたる。道路…
4388：名無しさん：2021/01/23(土) 13:27:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/8907ce857e65b96f0cbc93f8474b28fc057103d6
菅政権の「支持率急落」のウラで、「安倍ブレーンたち」の反撃が始まっていた…！
1/23(土) 7:02配信
現代ビジネス

牙を抜かれたかに見えたが…
　安倍前総理の「側用人」と呼ばれた今井尚哉内閣官房参与が、菅政権では鳴りを潜めている。官邸スタッフが言う。

　「菅総理が今井氏と、彼が信頼をおく経産省の後輩、新原浩朗(経産省経済産業政策局長)氏を露骨に遠ざけているのです。

　総理は、実質的に二人が取り仕切っていた諮問機関『未来投資会議』を即座に廃止しました。後継の『成長戦略会議』に今井氏は関与していません。

　新原氏は引き続き担当しているものの、総理へのレクで(同会議メンバーで菅総理ブレーンの)デービッド・アトキンソン氏の意見がいかに有益かばかり話して『総理の機嫌取りに必死』と揶揄されています」

　すっかり牙を抜かれたかに見えた「経産省コンビ」だが、昨年末に「経済安全保障政策会議」なる新機関を立ち上げようとしているとの情報が駆け巡り、霞が関と官邸に波紋が広がった。

　後ろ盾は、安倍前総理と親しい甘利明元経産相という。

　「今夏にも内閣官房参与を退任するとみられる今井氏の今後については、『独立行政法人に天下って余生を過ごす』との観測もありますが、当人は企業顧問などを務めつつ安倍ブレーンとして政治活動を続けるつもりです。

　新原氏も、安倍政権の終焉で次官の目はなくなった。『安倍再々登板』の日に向けて、復権の足掛かりを作ろうとしているのでしょう」(経産省幹部)

　政権支持率は早くも急落し、40％を割り込もうとしている。水面下での不穏な動きに、菅総理も気が気でないだろう。

　『週刊現代』2021年1月23日号より

週刊現代（講談社）
4389：とはずがたり：2021/01/28(木) 09:52:02: 与党政治家やその応援団が野党のせいにしてたけど結局与党の政治家の組織運営の問題，というかより根本的には政治家が見識無くて官僚の作文無いと答えられないのが問題なんだな。

https://twitter.com/kasumigasekino/status/1354491843421978625
@霞ヶ関在住
@kasumigasekino
・
6時間
通告は早くなっても結局内部フローで遅くなるってことは立法府の問題ではなくてやはり行政府内の業務フローの問題なんだよな。。国会始まって全てタクシー帰り、去年と変わらない。。。。
4390：名無しさん：2021/02/09(火) 17:23:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d9f087cc50678bb9a38a98c9fb236af7c0ef206
菅首相も河野大臣も制御不可能　厚労省「コロナの女帝」の復権
2/9(火) 11:05配信
NEWSポストセブン
　河野太郎・ワクチン担当相の登場により、コロナ行政をめぐって政権内に不協和音が生じている。だが、ワクチン接種の実務を仕切る厚生労働省では、“コロナの女帝”と呼ばれる存在により、さらなる混乱が起きていた。新著『菅義偉の正体』が話題を呼ぶノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
「感染拡大が酷いことになっている欧米ではチャレンジするしかないけど、今のコロナワクチンは体内に抗体ができるだけで効果は定まらず、副反応の可能性も払しょくできていない。少なくともコロナ収束の切り札にはならないのは、厚労省はもとより加藤（勝信）官房長官や田村（憲久）厚労大臣など医療行政に通じた与党議員も承知しているから、慎重になっている。

　官邸は接種の遅れを厚労省のせいにしているけど、前のめりになっているのは官邸くらい。そこへ“彼女”や河野太郎が乗り出してきた。どちらも出しゃばりで中身がないから、どうなることやら」

　ある自民党の重鎮はそう嘆くのである。やることなすことうまくいかない菅義偉政権では、唐突に河野太郎をワクチン担当大臣に任命して話題になったが、政府内の注目はむしろ厚労省医系技官の大坪寛子（53）だそうだ。

　近頃では政府内で「ツボ子」、あるいは「ツボ子姐さん」と呼ばれているのだという。

「想像がつくと思いますが、ツボは“おツボネさん”を皮肉った命名、もう一つは女子ゴルフの渋野日向子（シブコ）です」

　ある厚労官僚が苦々しく笑う。大坪は安倍晋三前政権時代からコロナ対策を差配してきた首相補佐官の和泉洋人との男女関係で知られてきた。和泉と“コネクティングルームお泊り”していた海外出張まですっぱ抜かれたのは、ご承知の通りだ。

　スキャンダルに沈んだかに見えたそんなツボ子姐さんが、いまや絶大な権勢を握る厚労官僚として政府内にその名を轟かせているという。「全英女子オープン」を制した渋野がその後スランプに陥ったが、見事昨年12月の「全米女子オープン」で復活（4位）を果たしたことにも引っかけている。

　折しも河野新ワクチン担当大臣にコロナ対策の望みをかける菅政権で、どちらが主導権を握るのか、と関係者たちが当惑しているのである。
4391：名無しさん：2021/02/09(火) 17:24:19: >>4390

「私、干されているんです」
　大坪は1992年3月に東京慈恵会医科大学を卒業して医学部で助教を務め、厚生労働省傘下の国立感染症研究所に出向し、2008年に医系技官として入省した。

　厚労省の医系技官には、2017年に事務次官に匹敵する医務技監というポストが設けられた。その下が医政局長を筆頭にした各局長、さらに審議官という格付けとなる。他の省庁と同じく、本来、キャリア官僚の出世は課長級の参事官になるのもひと苦労で、出身大学の学閥が影響する。厚労省では、東大や慶大卒の医系技官が幅を利かせ、出世を競ってきた。

　そんな厳しい出世レースで、慈恵医大出身で中途採用の大坪があっという間に審議官に出世したものだから、評判になるのも無理はない。第二次安倍政権の誕生した2013年、和泉が内閣官房の健康・医療戦略室の室長に就くと、彼女は課長級の参事官として起用され、ほどなく次長に昇格。内閣官房審議官となる。

　異例の出世は、7年8カ月続いた安倍政権でナンバー2の官房長官だった菅の後ろ盾があればこそなのは言うまでもない。菅―和泉というラインに乗り、大坪は不倫騒動が囁かれるさなかにもコロナ対策を担った。コロナの日本上陸当初の昨年2月、豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」で、マスクも着用せずに呑気に振る舞う姿が顰蹙を買ったのは既報の通りだ。

　安倍と菅にすきま風が吹いていた折も折、さすがに安倍官邸は和泉や大坪をコロナ対応の第一線から外し、彼女は内閣官房から厚労省に舞い戻った。先の厚労官僚がこう言葉を足す。

「内閣官房にある健康・医療戦略室次長で審議官だった彼女は、感染症対策の危機管理・災害対策者として自由に官邸に出入りできるパスを持っていました。しかし、厚労省に戻ると、それを取り上げられた。7月頃から和泉さんに呼ばれて再び官邸に行くようになったけど、これまでのような立場ではなくなったことが不満だったようです」

　大坪は昨年8月、子ども家庭局の審議官に任命され、従来のコロナ対策の本流から切り離された。もっぱら子育て支援や小中学校の感染対策といった側面支援の役回りだ。

　一方、安倍政権ではアベノマスクをはじめとしたコロナの失政が目立ち、首相自身がやる気を失った。そして彼女にとって菅政権誕生という好機が訪れる。9月に菅政権が発足すると、子ども家庭局の審議官である彼女は、首相肝煎りの不妊治療政策を担う。もっとも、やはり省内の評判は芳しくなかった。政府のある中枢幹部が打ち明ける。

「形の上で彼女は子ども家庭局担当審議官ではありましたが、厚労省内では、これ以上振り回されたくない、という思いが強かったのだと思います。政策に彼女が口を挟むと、和泉までセットでついてくるため、面倒だということです。従来の不妊治療の助成金拡大を進めてきましたが、ほとんど局長と課長だけで仕組みをつくり、彼女を関与させなかった。局長が事務次官や医政局長とともに官邸の菅総理へ報告し、物事を決めていったのです」

　それが彼女はおもしろくない。

「それで彼女が暴れたんです。官邸に『わたし、干されているんです。仕事をしたいんですけど』と直訴したといいます。しかも泣きついた相手は、和泉さんだけではなかったようです」

　先の厚労官僚はこうも付け加えた。

「どうやらツボ子姐さんはかなりのお嬢さん育ちらしい。富岡製糸場の創業者に連なる血筋で、大きな病院の令嬢だったとか。爺キラーで、和泉さんをはじめ政府の要職にある人たちが放っておかないといいます」

　官邸関係者にも聞いた。

「彼女はいつしか事務方トップの杉田（和博）官房副長官ともかなり懇意になりましたね。もうすぐ80歳に手の届く杉田さんは、安倍政権が発足して間もない官房副長官就任早々に倒れてしまい、不整脈の不安を抱えています。彼女はその杉田さんの脈をとり、日常的に健康管理のアドバイスをして“主治医”のような立場になっています」

　こう続ける。

「厚労省内では、『これは和泉補佐官の了承済みのことですよ』と言って、上司に食ってかかる彼女ですが、和泉さんや杉田さんには猫なで声だそうですから。おかげで厚労省の（樽見英樹事務）次官や（福島靖正）医務技監たちは、和泉さんに呼びつけられ、『大坪に仕事をやらせろ』と言われるだけでなく、杉田さんにも気を遣わなければならなくなっていました」
4392：名無しさん：2021/02/09(火) 17:24:39: >>4391

河野大臣も手なずけるのか
　そうしてコロナ政策の蚊帳の外に置かれた大坪は昨年10月、子ども家庭局にいながら、災害対策という担務を手に入れる。

「大坪さんは再び官邸へのフリーパスを手に入れたわけです。そこから官邸に日参するようになり、和泉補佐官や杉田官房副長官だけでなく、坂井（学）官房副長官のもとへも通い始めました」と先の厚労官僚。

　多少のやっかみがあるかもしれないが、官邸に深く入り込んでいるのはたしかだろう。彼女が新たに頼った坂井は、菅を慕う若手無所属議員の集まり「ガネーシャの会」の中心議員だ。官房副長官は官僚上がりの杉田のような事務方と国会議員の政務担当者がいる。なかでも坂井は9月の政権発足後、菅がワクチンをはじめとしたコロナ対策を頼んだ腹心の一人である。

　大坪のいる子ども家庭局では、昨年11月に不妊治療の新たな助成制度を作成し、職務は一段落していた。坂井を味方につけた彼女は一転、コロナ対策に復帰し、災害対策担当としてワクチン政策に携わるようになる。

「それまでワクチンは前任の災害対策担当審議官が扱ってきました。奇しくもその審議官が部下からの突き上げで災害対策担当から外され、そのタイミングで大坪さんがスポッとはまった格好でした。ワクチン担当人事に官邸の意向が働いているのは間違いないでしょう」（官邸関係者）

　結果、彼女は菅、杉田、和泉に加えて坂井まで後ろ盾にし、コロナの女帝として政策を取り仕切っているのだという。

「彼女は1月26日に自民党が立ち上げた『新型コロナウイルスワクチン対策PT』にも8人の厚労幹部を引き連れて登場しました。上司の福島医務技監がいるのにマイクを握って自説を展開していました」（参加者の一人）

　もっとも実のところ、政府内でも医療行政に詳しい関係者は、ワクチンがさほど期待できないことがわかっている。河野新大臣が早くもワクチン接種のスケジュールを巡り、官房副長官の坂井と一戦やらかしたが、それも単なるパフォーマンス合戦にしか思えない。

　さしものコロナの女帝も、“ブロック河野”の異名をとる頑固な変わりダネ大臣を取り込みづらそうだ。片や河野にとっても、大坪は扱いづらい存在だろう。内部分裂状態の菅政権で、ワクチン政策の主導権争いをしているあいだも、感染は広がっていく。

【プロフィール】
森功（もり・いさお）／ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。18年、『悪だくみ―「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。近著に『鬼才伝説の編集人齋藤十一』『菅義偉の正体』。

※週刊ポスト2021年2月19日号
4393：名無しさん：2021/02/13(土) 21:16:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/2dec01d9672d9a7a7fd089192a6e22b819418bbc
自治体「コロナ交付金」を無駄遣い？　600万円の萌えキャラで炎上も
2/13(土) 11:05配信
NEWSポストセブン
　新型コロナウイルス対策のため、政府が地方に配った「地方創生臨時交付金」。その総額は4.5兆円に上り、飲食店などに休業要請する際の協力金をはじめ、感染拡大の防止や、経済活動の回復などを目的とする事業に使われるはずだ。しかし、なかには理解し難い使い途で、無駄遣いをしているように見えるケースもある。

「3億7500万円」展覧会はガラガラ
　高知県高知市は、プロジェクションマッピングなどで彩られた金魚を展示する「アートアクアリウム展」（昨年12月19日～3月7日）を開催。交付金からすべて支出した同展の総事業費は3億7500万円だが、地元紙に「いつ見てもガラガラ」という市民からの声が報じられた。

　主催する高知市観光協会の事務局長はこう説明する。

「来場者数の累計は1月末までで約2万8000人。このペースですと目標来場者数（8万～10万人）の達成は現実的に厳しいと思っています。会場は換気など対策も徹底しており、混雑していないので当初予定していた入場制限をかけることもなく、来場した方にはゆっくりと楽しんでいただけるのではないかと思います」

　新潟県は県立歴史博物館の空調設備や照明のLED化、PR動画の製作費などに交付金から約9993万円を充てた。

「アフターコロナのために地域の魅力を磨くことは認められているので、そのひとつとして歴史博物館の改修を事業化しました」（同県財政課）

「萌えキャラ」に600万円
　沖縄県中城村は、交付金を使った事業で炎上騒動が起きている。

　中城村の魅力を発信する架空キャラクター「中城村初代バーチャル観光大使」の「琉花」が1月20日、ツイッターで「私の容姿が性癖に刺さる人に届いてほしい」と発信し、批判が殺到。運営チームは謝罪し、これまでの投稿をすべて削除することになった。

「中城村の交付金から〈新たな情報発信体制構築事業〉に約1800万円、そのうち『琉花』に関する製作費や運営費は約600万円が活用されています。今回の騒動後、『琉花』は活動を中止しており、今後については検討中です」（同村産業振興課）

公用車10台買い替え
　公用車にも交付金は使われた。広島県三次市は、公用車の買い替えで、10台のマツダ車を購入した。

「総事業費は1724万円としていますが実際は1600万円ほどになります。市内にはマツダ関連企業や自動車関連企業が多く、マツダは地場産業とも言えます。公用車10台の購入は地域産業の回復の一助として応援のために事業を行ないました」（企画調整課）

　巨額の税金を投入したこれらの「コロナ対策」が実を結ぶ日が来る……とは思えない。

※週刊ポスト2021年2月19日号
4394：名無しさん：2021/02/16(火) 18:29:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/45222e04a96e587ad95f3f70e19bffed426d8b0c
首相長男と会食の4人処分へ　武田総務相が表明
2/16(火) 14:55配信
共同通信
　武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。

　一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。

　長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。
4395：名無しさん：2021/02/17(水) 22:06:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/5614d8666b0627af8d987f5107c9e8263c6c92ce
菅首相長男“違法接待”　総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声
2/17(水) 16:12配信
文春オンライン
　連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。

　こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。

　総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。

　衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼったかを再三問われ、「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」（2月10日衆院予算委）、「衛星放送やスターチャンネル（東北新社の子会社が運営）について、話題になった記憶はございません」（2月12日衆院予算委）と答弁している。

　問題となっているのは、昨年12月10日、正剛氏と東北新社の子会社・東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が、秋本局長を六本木の小料理屋で接待した際の会話内容。

　そこで、経緯を検証するため、「週刊文春」では接待現場の音声記録を解析した。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音したもの。他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めたところ、東北新社の事業や衛星放送などにかかわる具体的な会話を正剛氏らと秋本局長が交わしていたことが判明した。以下のようなやり取りが記録されている。

虚偽答弁の証拠となる音声内容
正剛氏「今回の衛星の移動も……」

木田氏「どれが?」

正剛氏「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」

木田氏「あぁ、新規の話?　それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」

正剛氏「うちがスロットを……」

木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」

（略）

秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」

木田氏「そう。でしょ?　でしょ?　あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」

　音声からは、接待の場で、東北新社が展開する衛星放送ビジネスについて話し合われていることが確認できる。また、東北新社と秋本局長が、BS放送の新規参入に積極的だった小林・元総務政務官に対して警戒を強めていることもうかがえる。

　国会で違法接待を追及されている総務省幹部が、虚偽答弁を重ねていた証拠となる音声の内容が明らかになったことで、過去12回に及んだ異例の接待の目的が何だったのか、東北新社側が接待した相手は秋本氏、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、湯本博信官房審議官の4人以外にいなかったのか、さらなる調査が求められそうだ。

　2月18日（木）発売の「週刊文春」では、昨年の接待当日の様子や、事業にかかわる音声記録の別の部分の詳細、東北新社子会社の元取締役の驚きの告白などを詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月25日号
4396：名無しさん：2021/02/18(木) 21:13:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/56c38855950158fcb25a64b9b536ee45c864c453
首相長男“接待”総務省幹部２人国会説明へ
2/18(木) 13:54配信
日本テレビ系（NNN）
総務省の幹部が衛星放送関連会社、「東北新社」に勤める菅首相の長男らから接待を受けた問題で、これまで与党側が国会への出席を拒んできた総務省幹部らが、来週、国会で説明することとなりました。

自民党は会食を行っていた総務省幹部４人のうち、国会への出席を拒んできた総務審議官の谷脇氏と吉田氏に国会で説明させると野党側に伝えました。来週２２日に衆議院予算委員会の集中審議で説明を行います。

自民党・森山国対委員長「中間報告ができる段取りになってまいりましたので、国会内（谷脇氏、吉田氏にも）説明責任を果たせるように対応をしていきたい」

この問題をめぐっては、総務省の秋本局長が国会で放送業界全般について「話題になった記憶がない」と説明してきたことに対して、野党側は「虚偽答弁にあたる可能性がある」などと反発を強めています。
4397：名無しさん：2021/02/19(金) 10:34:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a11df5b11a15fa1725c6cbc514da3fb5420966b4
秋本局長、湯本審議官を更迭　菅首相長男ら接待疑惑　武田総務相
2/19(金) 9:10配信
時事通信
　武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。

　両氏は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた疑惑で調査を受けている総務省幹部4人のうちの2人で、事実上の更迭とみられる。

　武田氏は「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うものだ」と説明。その上で、秋本氏ら問題となっている幹部4人について「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば、国家公務員倫理審査会の承認をいただいた上で速やかに行う」と述べ、調査結果を踏まえ厳正に処分する考えを示した。
4398：名無しさん：2021/02/19(金) 15:35:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/739ad01365e04d8ad4cfb0e4250e7ca575cb0d82
菅首相長男も衛星放送発言を認める「自分だと思う」　総務省接待
2/19(金) 9:39配信
毎日新聞
　放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男は、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長を接待した際に衛星放送に言及した音声について、「自分だと思う」と認めた。文春オンラインが会食中とされる音声を公開し、首相長男とされる人物が「BS」などと繰り返し言及していた。

　総務省が東北新社側への聞き取り調査の結果を、19日午前の衆院予算委員会に報告した。
4399：名無しさん：2021/02/19(金) 18:11:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c21090296d376125e51d78e1b549805847ecd83
首相長男は利害関係者　総務省局長
2/19(金) 14:42配信
時事通信
　総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、自身らを接待した菅義偉首相の長男が国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当すると述べた。
4400：名無しさん：2021/02/20(土) 15:36:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/e52a41e997aec266cfcba29294418efde84a66fa
「トカゲの尻尾切り」総務省2幹部更迭　会食説明一転、深まる疑惑
2/20(土) 10:52配信
西日本新聞
　総務省の幹部4人が放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題は、会食した同省局長が所管事業に関するやりとりがあったと一転して認めたことで疑惑がさらに深まった。政府は幹部2人の更迭を発表して幕引きを図るが、野党は「首相の長男だから、特別扱いしたのでは」と追及姿勢をさらに強める。批判は与党内からも上がり始めており、政権は新たな難題を抱えた格好だ。　

　「（衛星放送に関する）発言はあったかもしれない」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、衛星放送の話題が会食の場で出たと認めた。長男の会社の子会社は衛星放送事業者で、同省は衛星放送の許認可権を有している。秋本氏はこの日、「（長男らは）利害関係者と認識している」とも答弁した。

　秋本氏の説明は連日、二転三転している。17日の衆院予算委では、会食の趣旨を「東北出身者らの懇談」とし「衛星放送が話題に上った記憶はない」と答弁。同日付の「文春オンライン」が「BS」という衛星放送を示す言葉を含む音声を「会食時の記録」として公開すると、18日はこの部分とは別のやりとりのみを「自分の声」とした。立憲民主党などは不自然さを指摘し、審議拒否に打って出ていた。

　「うそにうそを固めている」（自民党関係者）「後手後手になることが信頼を落としている」（自民中堅）…。総務省サイドの姿勢に、与党内からも疑問の声が上がる。

　武田良太総務相は19日、秋本氏ら接待を受けた幹部2人を更迭する人事を発表した。総務省の上層部は更迭の意図について「正式な処分結果が出る前に先手を打つことで事態の収束を図ろうとした」と強調するが、野党側は「トカゲの尻尾切りだ」（立民の辻元清美氏）と反発。「放送行政はゆがめられていない」との武田氏の答弁も問題視し、「組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）だ」と攻勢を強める。首相の身内が関与する問題で、政権にダメージを与える戦略だ。

　一連の問題で予算委は日程に遅れが生じている。今国会では新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法を優先したため、政府、与党が年度内の成立を目指す2021年度予算案の審議日程に余裕はない。

　政府関係者によると、首相は「全て武田氏に任せている」と周囲に語る一方、いら立ちを隠せない様子だという。　（森井徹）

西日本新聞
4401：名無しさん：2021/02/22(月) 05:32:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/df6a6c8a23c67913025b4a0be103548a4b8e8332
総務省4幹部、月内処分　首相長男の接待問題
2/21(日) 22:19配信
共同通信
　菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部4人を月内にも処分する方針を固めた。複数の政府関係者が21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は22日に公表する。

　人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部4人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。
4402：名無しさん：2021/02/22(月) 13:20:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/21bcbb8acc426de6726b73b156676c3652ecb070
総務省接待問題　他に７人も同様の接待か　２４日にも計１１人を処分へ
2/22(月) 9:57配信
産経新聞
　総務省幹部が放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉（すが・よしひで）首相の長男らから接待を受けた問題で、これまでに明らかになっている谷脇康彦総務審議官ら同省幹部４人のほかに、７人が同様の接待を受けていたとみられることが２２日、複数の政府関係者への取材で分かった。総務省は２４日にも、この１１人を処分する方針。

　一連の問題は２月３日、文春オンラインが谷脇氏のほか、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝２０日付で事実上更迭＝らが長男らから接待を受けたことを報じ、発覚した。

　総務省はこれまでの国会答弁で、幹部が平成２８年以降、長男らから接待を受けた回数が延べ１２回に及び、接待でタクシーチケットや贈答品を受け取るケースがあることも認めている。
4403：名無しさん：2021/02/23(火) 07:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9e3bc834266066d790d94cf2975968cded0439
NHKに山田広報官が抗議？菅首相「していないのでは」
2/22(月) 20:30配信
朝日新聞デジタル
　22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の本多平直氏は、菅義偉首相が昨年10月にNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した後、山田真貴子・内閣広報官がNHK側に抗議の電話をかけたのではないかと事実関係を問いただした。菅首相は「クレームの電話をした事実はないと報告を受けている」と説明した。

　番組では、日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を問われ、首相は「説明できることとできないことがある」と強い口調で語った。一部のメディアは、番組後に山田氏がNHKに電話し「総理、怒っていますよ」などと抗議をしたと報じていた。

　山田氏が総務審議官時代に東北新社側と会食をしたことが明るみに出たことを受け、この問題も取り上げられた。菅首相は、本人から「事実ではないとの報告を受けた」と説明。電話をしたかどうかを問われると「していないんじゃないかなと思う」と語った。

　これに対し、本多氏は「この質問をした有馬嘉男キャスターが3月で降板するそうだ。10時からの「クローズアップ現代+」の武田真一アナウンサーも二階（俊博・自民党）幹事長に『コロナ対策は十分か』と質問し、『いちいちそんなケチをつけるもんじゃない』と答えるというやりとりがあり、3月に降板する。首相が指示を出しているというほどバカじゃないが、NHKの中でいろんなことが起きる可能性がある」と語った。

朝日新聞社
4404：名無しさん：2021/02/23(火) 07:25:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/000969b8c093b7985ea92ef569919e8191a54beb
内閣広報官に7万円超も…菅総理長男との接待問題
2/22(月) 23:30配信
テレビ朝日系（ANN）
総務省の幹部が、菅総理の長男が勤める企業から接待を受けていた問題で、総務省から22日、調査報告が発表されました。すでに明らかになっている4人に加えて、9人が会食に参加していたことが明らかになりました。延べ39件にも上る会食は、六本木、南麻布、西麻布、銀座などで行われ、その趣旨は、“意見交換”“新年会”“暑気払い”“忘年会”などとされています。

国会では、野党は、菅総理の長男が勤める『東北新社』が、その許認可をめぐり“特別扱い”を受けていたのではないかという点を追求しました。
立憲民主党・奥野議員：「ズブズブなんですよね。局長から始まって審議官、担当課長、全部が接待対象になっている。これでも行政がゆがんでいないと、放送行政がゆがんでいないと言い切れるか」
武田総務大臣：「いろいろなヒアリングを含めて、調査を行った。行政がゆがめられたという事実は確認されていない」

総務省の吉田総務審議官は、東北新社子会社の『スターチャンネル』の事業認定の更新直前にも会食するなど、延べ5件、6万5661円の接待を受けていました。
総務省・吉田総務審議官：「許認可に関する不適切な働きかけがあったとは、まったく記憶がない」
谷脇審議官は、延べ4件、11万8439円の接待を受けていました。
総務省・谷脇総務審議官：「私、会食の時点では、出席者の中に利害関係者がいるという認識はなかった」

揃って「特別扱いはなかった」と説明しましたが、なぜ、多くの放送事業者のうち、東北新社とだけ39回もの会食を重ねてきたのでしょうか。野党は、菅総理の長男の存在が影響したのではないかと追及しました。
立憲民主党・奥野議員：「菅総理の（長男の）菅正剛氏がいるから断れなかったというのが一つあると思う」菅総理：「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からお詫びを申し上げ、大変申し訳なく思う」
立憲民主党・広田議員：「これほどの回数、ご長男が総務官僚の方々と会食を重ねるということについて、びっくりされたか、驚いたか」
菅総理：「驚いた」

総理も“驚いた”と明かす東北新社側と総務省の度重なる会食。一方、菅総理と総務省の関係はというと、菅総理が最も強い影響力を持つ省庁として知られています。菅総理は、小泉政権時代には総務副大臣、第1次安倍政権では総務大臣を務め、大臣時代には、長男の正剛氏を秘書官に登用しました。正剛氏と接待を受けた吉田氏らとの人脈は、この秘書官時代からだといいます。
立憲民主党・広田議員：「総理の長男の存在というのが、きょう出席の総務官僚の皆さんも、どうしても考慮に入れなければならなかった。だからこそ38回も、特定の東北新社と会食を重ねたことになってしまったのではないか」
菅総理：「私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については、距離を置いて付き合うように、私が当時、最初に言ったことを、記憶を覚えている。（配属も）総務省と関係のないような部署だったと思う」
今回の疑惑について、総理が直接、正剛氏に経緯や事実関係を確認したか尋ねられました。
菅総理：「総務省において事実関係を明らかにするために徹底して調査を行っているときに、私が長男に対して聞き取りを行い、その内容を答弁することは、行政の長として絶対に避けるべきだと思う」

さらに、山田内閣広報官も会食に参加していたことが明らかになりました。山田氏は、総理の記者会見の司会を務めるなど、“政府広報の顔”といえる存在で、菅総理が女性として初めて起用しました。山田氏は2019年、総務審議官時代に接待を受けていました。
立憲民主党・本多議員：「単価7万4000円の接待を受けているが、何を食べるとこういう金額になるのか。推理をすると、高いワインを飲んだのではないかという気はするが、調べてみていただけるか」
菅総理：「詳細については聞いてみたいと思う」

立憲民主党・福山幹事長：「内閣の広報官すら接待を受けているということが、行政をゆがめていることではないかと言わざるを得ない」
共産党・小池書記局長：「自分の長男を秘書官にした、その人物が所属する企業からの接待に応じている。そういうことだから、菅総理の関わりは極めて深い、責任は極めて重いと言わざるを得ない」
自民党・二階幹事長：「このことが事実であれば大変遺憾なことであり反省のうえ今後このようなことが起こらないように対応してもらいたい」

テレビ朝日
4405：名無しさん：2021/02/23(火) 13:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/fcace36ff418aaa0d5fd49d0bc098edc8d343147
菅首相の長男「女子アナ実家の高級料亭」で高額接待していた
2/23(火) 5:15配信
東スポWeb
　菅義偉首相（７２）の長男が、総務省幹部を違法接待に利用していた都内の高級料亭が「民放女子アナの実家」であることが判明し、永田町で話題を集めている。

　総務省は２２日、衆院予算委員会で菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題の調査結果を報告した。

　谷脇康彦総務審議官ら幹部４人のほか、８人の総務省職員が２０１６年以降、のべ計３８回の会食を行っていた。

　菅首相の記者会見で司会役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明。２０１９年１１月６日に受けた飲食単価は７万４２０３円。山田氏の接待は東京・虎ノ門で行われ、菅首相の長男も同席していたという。

　立憲民主党の辻元清美衆院議員（６０）は衆院予算委員会理事会の終了後、高額の飲食単価について「びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う」とあきれた。

　この日、菅首相は「心からおわびします」と謝罪。渦中の菅首相長男は、同省の調査を受けて「放送業界の実情の話はあったと思うが、不適切な働き掛けはしていない」と回答した。

　総務相秘書官を退官後、東北新社に転職した菅首相長男について、野党関係者は「総務省時代の人脈を使って、会社と同省をつなぎ便宜供与した疑惑は、まだまだ拭いきれていません」と今後も国会で追及する方針だ。

　さらに、谷脇氏らが東北新社からキー局の女子アナ実家の料亭で、２０２０年１０月７日、飲食単価４万７１５１円、お土産代６０４８円、タクシー代金７９２０円の接待を受けていたことも分かった。

　永田町関係者は「女子アナ実家の店は、伝統と格式ある料亭で知られています。官僚は女子アナ好きが多いし、有名店だと知っていた可能性がある。倫理規定に反すると分かって接待を受けていたなら、脇が甘い」と厳しく指摘した。

東京スポーツ
4406：名無しさん：2021/02/24(水) 19:29:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/80d0fbe4491ee4dd26dcbd78a123ac8a2a3a501b
首相長男らと会食、山田真貴子・内閣広報官を参考人招致へ…与野党合意
2/24(水) 15:08配信
読売新聞オンライン
　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は２４日、国会内で会談し、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食していた山田真貴子内閣広報官を２５日の衆院予算委員会に参考人招致することで合意した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/79022f678e6376deed0b8d6f1ddaef7c67e35762
減給7人戒告2人、総務省接待で処分　総務相は給与返納
2/24(水) 16:15配信
日本経済新聞電子版
4407：名無しさん：2021/02/25(木) 06:51:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/c43e6c46c042e9230fa54379b627dd7dabd49b70
農水次官ら数人、25日にも処分　鶏卵大手との会食同席
2/24(水) 21:59配信
朝日新聞デジタル
　贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農林水産相と鶏卵大手「アキタフーズ」の前代表の会食に農林水産省の幹部職員らが飲食代を負担せずに同席していた問題で、同省は国家公務員倫理規程に違反したとして、25日にも枝元真徹（まさあき）事務次官ら幹部数人を処分する方針を固めた。

　会食は吉川氏の農水相就任直後の2018年10月と退任直後の19年9月の2回あり、畜産部門担当の生産局長や畜産部長、畜産振興課長ら7人が参加した。当時生産局長だった枝元次官らは「吉川大臣に誘われて行ったら前代表がいた」「費用は大臣の負担だと思っていた」などと説明している。

　倫理規程では利害関係者の負担による会食を禁じている。第三者が費用を負担する場合の会食は認めているが、飲食代が1万円を超える時は事前の届け出を義務づけている。会食に行った後にその場に利害関係者がいると気づいた場合でも、事後に速やかに届け出なければならないと定めている。だが、幹部らは事後の届け出もしていなかった。

　農水省はこれまでの調査結果と処分案を人事院の国家公務員倫理審査会に示し、了承が得られ次第、処分を公表する。（高木真也、兼田徳幸）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f321aefcbe76494244329474940eb6321e839c4
“飲み会断らない”発言も　処分なしの山田真貴子氏に批判殺到
2/24(水) 20:14配信
女性自身
総務省の幹部たちが受けていた、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相（72）の長男らよる“接待問題”。

2月3日に「文春オンライン」が報じて以降も内閣広報官の山田真貴子氏（60）ら5名が1人あたり7万円以上の接待を受けていたなど、内情が明るみに。加藤勝信官房長官（65）によると、和牛ステーキや海鮮料理などが提供されていたという。

各紙によると、国家公務員倫理規程違反の疑いがある会食に参加した人数は13名。計39回に及んだという。総務省は2月24日、接待を受けた幹部ら11名を懲戒などに処分することを決定した。

課長級職員の黒田武一郎事務次官（61）については、厳重注意にとどまった。同日の会見で「深くお詫びする」と陳謝した武田良太総務相（52）も、自らの大臣給与を3カ月分自主返納することになった。

ところが、今回の不祥事で唯一処分を免れたのは山田氏だ。彼女が菅首相の長男らと会食したのは、総務審議官だった19年11月。山田氏は菅内閣の発足に伴い、昨年9月に首相会見を仕切る内閣広報官に就任。だが現在はすでに総務省を離れており、内閣広報官は“特別職”の国家公務員にあたるため処分対象にならないというのだ。

そんななか、山田氏の“ある発言”が物議を醸している。

各メディアによると、一般社団法人「超教育協会」が配信した動画内で、山田氏は「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と発言。さらに、「飲み会も断らない。断る人は二度と誘われません。幸運に出合う機会も減っていきます」と説いていたという（現在、動画は削除）。またこの動画配信は、昨年6月のもの。つまり、山田氏が総務審議官だった時の発言となる。

当の山田氏は責任を取るため、月額10分の6にあたる給与を自主返納すると報じられている。しかし事実上、“お咎めなし”とした政府の大甘な処遇に厳しい声が上がっている。

《山田氏が引き続き広報官の職にとどまると。どういうこと？　自主返納で、正式な処分すらないの？》
《山田真貴子さんが給与を自主返納？　まったく理解できません。公務員なんだから、きちんとした法的処分が下されなければなりませんよ。それで逃げられるとでもお思いなら、国民舐めんな、と申し上げます》
《今は総務省に所属していなくても、所属していた時代の話なのに処分しないのは理解できない》

山田氏は25日に国会で経緯を説明するというが、一体どのように釈明するのだろうか。
4408：名無しさん：2021/02/25(木) 06:52:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe022079fa5b7cccb86fc9f70cd955b6b5065e31
「絶対に断らない女」山田真貴子広報官　豪華"7万4千円接待”を受けた理由は自身のポリシー?
2/24(水) 21:16配信
FNNプライムオンライン
総務省が11人の処分を発表
総務省の幹部職員ら12人が、菅首相の長男が務める放送関連会社から繰り返し接待を受けていた問題で、武田総務相が倫理規定に違反した11人への処分を発表した。

合計4回総額11万8000円を超える接待を受けていた総務省ナンバー2の谷脇総務審議官と、総額6万円を超える接待を受けていた吉田総務審議官は、減給3カ月、給与2割カットの懲戒処分が下された。

会食の音声が報じられた秋本芳徳前情報流通行政局長は減給3カ月、給与1割カットになった。

この3人は、手土産や5000円を超えるタクシーチケットを受け取っていたほか、部下の監督責任を含むとして、他の職員より重い処分内容だった。

”7万4千円接待”は和牛ステーキ・海鮮料理
一方、菅政権で総理会見の進行などを担当する山田真貴子内閣広報官が、総務審議官だった2019年11月、総理の長男らと懇談の趣旨で会食を行い、7万4000円を超える高額接待を受けた問題。

加藤官房長官（衆院内閣委　午前）:
会食の具体的な中身は明確ではありませんが、和牛ステーキ・海鮮料理などがメニューというか、提供されたということであります

参加した菅総理の長男ら会社側の4人を加えた合計額は37万1,013円に上り、政府内では豪華料理に加え、高級ワインなどを注文した可能性も指摘されている。

7万円超えの高額接待を受けていた山田広報官は、同じ公務員でも特別職。処分が下った総務省幹部とは違い、国家公務員倫理規定の処分対象にはならない。

総務省の処分を受け、7万円を超える高額接待を受けていた山田内閣広報官は、1カ月の給与のうち6割を自主返納することになった。
給与2割カットを3カ月という谷脇氏らと、ほぼ同等の内容だ。

「断らない」がポリシー
山田広報官はなぜ接待の誘いに応じたのか。そこにはあるポリシーがあった。

野党が公開したこの動画では、「若い人へのメッセージ」としてある持論を展開していた。

山田真貴子広報官:
イベントやプロジェクトに誘われたら、絶対に断らない、飲み会も断らない。
断る人は二度と誘われません。幸運にめぐり合う機会も減っていきます

「飲み会を断らない」…これは彼女自身のポリシーだったようだ。

山田真貴子広報官:
私自身、仕事ももちろんですけど、飲み会を絶対断らない女としてやってきました。多くのものに出会うチャンスを、愚直に広げていってほしいと思います

「断らない女」…この言葉を逆手にとって、野党側は国会出席を求めた。

立憲民主党・安住国対委員長:
国会に呼ばれても”断らない女”だと思いますので、ぜひ国会に来て話を直接聞かせてもらうと

この求めに応じる形で25日の衆議院予算委員会に山田広報官自らが出席し、ステーキ接待について説明することになった。
4409：名無しさん：2021/02/25(木) 06:52:12: >>4408

山田広報官、国会で説明へ
菅首相から女性初の広報官に抜擢された山田広報官は、首相会見で司会を務めている。会見終盤に多くの記者が手を挙げる中、ぴしゃりと打ち切るのも山田広報官の役目だ。

緊急事態宣言の解除について、菅総理は26日にも会見を行う見通しだが、山田広報官が会見を仕切ることになれば総理に厳しい質問が飛ぶことも予想される。

立憲民主党　柚木議員（衆院内閣委　午前）:
今度の菅首相会見までに更迭すべきだと思いますよ

立憲民主党　今井議員（衆院内閣委　午前）:
こういう方はですね、内閣の広報官として資質として適任だと思われますか

加藤官房長官（衆院内閣委　午後）:
広報官の仕事に関しては、日頃からしっかりと職責を果たしていただいているものと認識しております

周辺に「辞めたい」などと弱気な心情を漏らしているものの、官邸サイドが止めているとされる山田広報官。
25日の国会での”断らない答弁”が注目される。

風化させないために"今後”に注目を
加藤綾子キャスター:
今回は総合的に判断しての処分ということなのですが、住田さんはどうご覧になりますか

住田弁護士:
財産上の利益に応じて、回数に応じての相応な処分だったと思います。
ただ気になるのは、今後人事・昇給・昇格にどのような影響をするか、天下り等ということも、風化させないためには注目していく必要があると思います。
そして総務省を退職している山田さんは自主返納されましたけれども、今回の処分に関しても気になるところは多々ありましたし、彼女が資質としてどうかと問われることについて疑念があるのは、やはり倫理観であるとか、それから情実が入るような仕事ぶりをするんじゃないかというところが非常に気になります。
最後に刑事事件。これはやっぱり何らかの形で考えられなきゃいけないと思いました。

加藤綾子キャスター:
あす25日の予算委員会に山田さんが出席するということで、どのような説明がされるのか注目です。

（「イット!」2月24日放送）
4410：名無しさん：2021/02/25(木) 21:31:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/c90591a349452cdba0e9d81ad4613c541ed94fa1
“飲み会断らない”山田氏謝罪　広報官は続投の意向
2/25(木) 19:37配信
テレビ朝日系（ANN）
　菅義偉総理大臣の長男らの接待問題で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が25日、国会で謝罪しました。

　黒いスーツに身を包み、大きなかばんを2つ抱えて国会に入ったのは山田真貴子内閣広報官。菅総理の長男が勤める「東北新社」から接待を受けた問題で25日、参考人として招致されました。

　7万円を超える高額接待を受けたその訳は…。国会で何が語られたのでしょうか。

　付箋（ふせん）が何枚も貼られた分厚い資料に目を落とし、接待についての第一声は謝罪から始まりました。

　おととし行われた菅総理長男らとの7万円を超える接待。女性初の局長など数々のキャリアを切り開いてきた山田広報官は、その信念を語っていました。

　断らずに参加した7万円を超える接待。その詳細についても追及が続きます。

　25日に新たに「週刊文春」が報じた菅総理の長男の写真。髪をなびかせ、くわえたばこでスマートフォンを操ります。その長男らと何を話していたのか。質問は核心に迫ります。

　東北新社との接待は一度のみで、今後も広報官を続けるとしました。

　給与の自主返納を申し出ましたが、その金額が明らかになりました。

　加藤官房長官：「（月額）117万5000円となっております。この10分の6を自主返納されるということですから、70万5000円自主返納されるものと認識している」

　1人あたり7万円を超える接待を受けながらも、そこで行われたのは「一般的な懇談」。この答弁に野党は…。

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「結局、肝心なことは言わないんですね。私ども野党としてはやっぱり辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました」

　共産党の志位委員長は菅総理の責任を問いました。

　共産党・志位和夫委員長：「まず（長男の）正剛氏を総務大臣の時代に秘書官にすえたこと。このことによって総務省の名だたる幹部に正剛氏を引き合わせた。それから東北新社側の関係者にも正剛氏を引き合わせて東北新社側にも接点を作った。これも菅さんがやったことなんですね」

　一方、自民党幹部は接待を受けた総務省の幹部らをすでに処分したことから、「すっきりして予算案の審議を進められるだろう」と余裕を見せています。

テレビ朝日

https://news.yahoo.co.jp/articles/c632b22d68a303da798cc48233f01b654d5a41d4
農水次官ら6人処分　「アキタフーズ」会食問題で
2/25(木) 17:40配信
毎日新聞
　農林水産省は25日、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループを巡る汚職事件に関連して国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして、枝元真徹事務次官ら6人を処分した。
4411：名無しさん：2021/02/26(金) 05:40:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ad1c5d8e2070a28e53178f680f5953a187924a
菅首相、急きょ会見見送りへ山田広報官の問題も影響か
2/25(木) 21:49配信
朝日新聞デジタル
　菅義偉首相は緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針だ。当初は26日夕の政府対策本部後に会見を予定していたが、25日に取りやめる方向になった。首相は1月の首都圏への宣言や関西など7府県の追加、2月上旬の10都府県での延長の際には、いずれも会見を開いていた。

　複数の首相官邸の幹部らは、首都圏の解除を専門家に諮る予定の3月上旬にも首相会見を想定しているため、急きょ見送ることにしたと説明する。ある幹部は「いくつか先行解除するくらいなら、会見するほどのことはない」と話す。今回は記者会見ではなく、官邸のエントランスホールで首相が記者団の質問を受ける方式を検討するという。

　政府・与党内では会見見送りの背景に、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が会見の司会進行役を務める影響を指摘する声がある。コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。別の関係者は「山田氏をめぐって官邸内で意見が割れ、やらないことになったようだ」と話した。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民にきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」などと語っていた。

■宣言解除後の感染再拡大防止策

【政府検討】

・飲食店の時短要請は継続。1日あたりの協力金は閉店時間が午後9時で4万円、同10時で2万円

・イベント制限は、人数の上限5千人を、最大1万人（ただし収容人数の半分以内）までに拡大。1カ月後の感染状況を見た上で上限撤廃も

・「Go　To　トラベル」の再開は見送り

【分科会提言】

・同居家族以外との会食は4人まで

・卒業旅行や歓送迎会は控え、花見は宴会無しで

朝日新聞社
4412：名無しさん：2021/02/26(金) 05:41:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad99ae3ef07a44c227618b63acc77003dd96517f
首相長男から高額接待「心の緩み」質問攻めの山田広報官に総務省の夫が助け舟も止まらぬ辞任論
2/25(木) 21:31配信
FNNプライムオンライン
7万円を超える接待を受けていた山田真貴子広報官が、国会で「深く反省しています」と陳謝した。批判の矛先は、山田広報官の続投を決めた菅首相にも向けられている。

どんな店?何を話した?なぜ自分で払わなかった?
2月25日午前8時50分ごろ、国会に姿を見せた渦中の人物、菅政権を支える山田真貴子内閣広報官。

“飲み会は絶対に断らない女”を自負していた山田広報官は、国会招致も断らなかった。野党からの質問に手を挙げると、さかんにカメラのシャッターが切られ、その説明に注目が集まった。

山田内閣広報官:
この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。

総務審議官だった2019年11月、放送関連会社に勤める菅首相の長男・正剛氏ら4人から1人あたり7万円を超える接待を受けていた山田広報官。法に触れる接待だったことから、野党が厳しく追及した。

立憲民主党黒岩議員:
どういった内容のものを会食でごちそうになったのか?

山田内閣広報官:
牛肉のステーキあるいは海鮮料理等であったと記憶しております。

立憲民主党後藤議員:
どんな店だったんですか?

山田内閣広報官:
和食レストランというカテゴリーだと思います。

立憲民主党後藤議員:
どんな会話をされたんですか?

山田内閣広報官:
全体としては一般的な懇談であったと考えております。

立憲民主党今井議員:
法律上問題ないと判断しておごられることもあるのですか?

山田内閣広報官:
基本的には割り勘が適当かなと思っております。

立憲民主党今井議員:
なぜこの時、自分でお金を払わなかったのですか?

山田内閣広報官:
それは本当に心の緩みでございまして、利害関係のチェックが行き届かなかったという面があるかなと思っております。改めて申し訳ありませんでした。

給与自主返納も続投に波紋　菅首相「期待している」
そして、もう1つの焦点、首相の長男である正剛氏との関係についても問われた。

山田内閣広報官:
菅正剛さまとは、名刺交換はこの会合以前にしていたと思っております。

立憲民主党今井議員:
会食の時、菅正剛さんがいることは認識をしていたのですか?

山田内閣広報官:
横並びだったと思うので、お話もしておりませんので。どういう方がいたのか、にわかに思い出せなかったということです。

立憲民主党今井議員:
5人で会食されたわけでしょ。総理の息子さんがいるのか分からないなんてことはあるんですか?

山田内閣広報官:
菅さまがいたことについて、こういう言い方は適当かどうか分かりませんが、私にとって大きな事実かというと必ずしもそうではないのではないかと。

菅正剛氏のことを「さま」を付けて呼んだ山田広報官。現在は菅首相に抜てきされ、内閣広報官として首相会見の進行などを務めている。

すでに総務省を退職している山田広報官は、1カ月の給与117万5000円のうち6割の70万5000円を自主返納。しかし、ネット上では自主返納のみでの続投に異論が相次ぎ、自主返納のキーワードが一時トレンド入りした。

続投は菅首相自身が示した方針だ。24日夜、記者の質問に次のように答えている。

菅首相:
女性の広報官として期待しておりますので、今後とも職務の中で頑張ってほしい。

批判のリスクを取ってまで山田広報官を守った菅首相だが、野党からは辞任を求める声が噴出している。
4413：名無しさん：2021/02/26(金) 05:42:48: >>4412

“防戦”の山田氏を助けたのは夫　引責辞任求める声も
渦中の山田広報官は野党の求めに応じ、衆院予算委員会に続き午後の総務委員会にも出席した。

立憲民主党桜井議員:
虎ノ門での会食、懇談されたということですが、これ楽しいものでしたか?

山田内閣広報官:
情報交換という形で、それ以上でもそれ以下でもないです。

この直後、総務省の幹部時代のことを問われると…

総務省吉田情報流通行政局長:
総務省の所掌事務に関することなので、私の方からお答えさせていただきます。

助け舟を出したのは、総務省の吉田博史情報流通行政局長。接待を受け異動した秋本芳徳氏の後任で、山田広報官の夫だ。しかし、今の職に就いたのは6日前。

立憲民主党桜井議員:
当時の局長（山田内閣広報官）に聞かないと分からない。昨日一昨日になったばかりの人じゃ。

妻の山田広報官には、野党から辞任を求める声も上がった。

立憲民主党安住国対委員長:
7万円の飲食について具体的に国会でしゃべれないのは、問題があるのではないか。辞任をしてもらうのが筋ではないかと申し上げました。

山田広報官は26日に予定されている首相会見でも司会を務めるとみられ、菅首相にも厳しい質問が飛ぶとみられる。

信頼回復へ「事を明らかに。透明感を」
加藤綾子キャスター:
山田広報官に対して野党からは辞任を求める声も上がりました。続投を決めた菅首相にも批判の矛先が向けられていますが、この判断を菊池さんはどうお考えですか?

菊地幸夫弁護士:
菅首相の思惑として、続投ということで「それほど大きな問題ではない」と印象づけようという意思があるとすれば、公文書の改ざんなど不透明な時代を経て首相になっているわけですから、国民の信頼を回復するという意味では事を明らかにして、透明感を持った釈明なりをしてほしいですね。

（「イット!」2月25日放送分より）

イット！
4414：名無しさん：2021/02/26(金) 08:47:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/48cb51db0ee2c7b15e0cf2ac26f730ae626ec037
野党、山田氏辞任を要求　続投に賛否交錯する与党
2/26(金) 7:15配信
時事通信
　菅義偉首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に関し、野党は25日、一斉に辞任を要求した。

　一方、政府・与党内には、続投を擁護する声と首相の判断を疑問視する意見が交錯しており、首相官邸を揺るがす総務省幹部接待問題は沈静化する気配を見せていない。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「7万円の飲食について具体的に国会で説明できないのは問題がある。辞任してもらうのが筋だ」と主張した。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「辞めるべきだ。広報官は首相会見を運営する。記者から問われ『もう時間だから』と打ち切るのか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「本人は辞める意思を示したと言われている。（首相が）残したなら政治的責任が問われる」と訴えた。

　野党側は、総務省幹部接待問題と鶏卵生産会社関係者による農林水産省幹部への接待問題を合わせ、自民党の長期政権の「おごり」（玉木氏）だとして追及を一段と強める構え。3月1日の衆院予算委員会集中審議の開催と山田氏や総務、農水両省幹部の出席を要求する方針だ。

　これに対し、加藤勝信官房長官は会見で山田氏について「広報官は潔く反省し、給与の自主返納を行った」として、かばう姿勢を強調した。政府関係者は「山田氏は職に未練はないと思うが、首相の責任に波及するから辞められない」と政権の事情を解説する。

　だが、自民党の閣僚経験者は「世論は収まらない。首相の判断が鈍い」と反発。公明党幹部は「政権運営に響く。辞めないと責任を取ったことにならない」と厳しい見方を示す。農水省幹部接待問題についても、自民党の参院若手は「処分をもって決着となるかどうか。なりそうにない」と声を落とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8436cab30e1d8c31ae732bb692b49e65831c2b81
農政、募る疑念　鶏卵大手との癒着露呈
2/26(金) 7:11配信
時事通信
　吉川貴盛元農林水産相に同席して鶏卵大手「アキタフーズ」前代表の接待を受けたとして、枝元真徹農水事務次官ら同省幹部6人が処分された。

　利害関係者との癒着が露呈したことで、農林水産行政に疑念の目が向けられるのは必至。同省は癒着により鶏卵行政がゆがめられていないか検証を急ぐが、信頼回復は至難の業だ。

　処分理由は、都内の和食店で1人当たり1回2万円超の接待を受けたというもの。枝元氏らは「吉川大臣（当時）が支払ったと思っていた」と釈明する。ただ、出席した幹部職員の中には業界の「有名人」である前代表が参加することを事前に知っていた者もおり、省内外では「脇が甘い」との見方が多い。

　会食の目的について農水省は「特定できなかった」（秘書課）とするが、鶏卵業者は会食とは別の機会に吉川元農水相に対し、ストレスの少ない環境で家畜を飼育する「アニマルウェルフェア（動物福祉）」の国際基準案が国内業者に不利にならないよう要望。吉川元農水相は在職中に前代表から現金500万円の賄賂を受け取ったとして在宅起訴されている。

　農水省は「国民に疑念を抱かれることのないよう」（野上浩太郎農水相）、有識者で構成する第三者委員会を発足させ、当時の鶏卵行政が妥当なものだったか検証を開始した。接待などを通じて政策立案にどこまで業者側の意向が反映されたかが今後の焦点となる。

　しかし、贈収賄事件の公判に影響するとの理由で、検証結果の公表には時間がかかる見通し。その間も、農林水産行政に対する国民の不信感は残り続ける。
4415：名無しさん：2021/02/26(金) 12:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/57c98af57cf8c2643005a145a02cfbc207b3a7af
自主ではなく「官房機密費」で返納？渦中の山田真貴子内閣広報官に怨嗟の声
2/26(金) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
＜いやはや、首相会見を仕切るだけで、そんなにもらえるのか＞＜これじゃあ、どれほど批判の声が出たって辞めないわけだよ＞

　ネット上では怨嗟の声が広がっている。放送関連会社「東北新社」に務める菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題で、同社から総務審議官時代の2019年11月に約７万4000円に上る高額な接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官（60）。山田広報官は25日の衆院予算委に参考人として出席。「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝したものの、「今後、職務を続ける中で、できる限り自らを改善したい」と述べ、引き続き内閣広報官を務める意向を示した。

　90年代前半のテレビCM「反省だけなら、サルでもできる」のセリフではないが、反省して謝ったからオシマイではないだろう。内閣広報官とは文字通り、内閣の広報マンという重責を担う「顔」だ。今後、首相会見に登場する度、記者や国民からは疑惑の目で見られることになる。「本当に申し訳ない」と思うのであれば、きちんとけじめをつけるために広報官を辞するべきではないのか。

　国民が不信感を募らせているのは、山田広報官が何ら“お咎めなし”という理由だけではない。その破格というも言える高額な給料に対しても憤りの声が上がっている。

　加藤勝信官房長官は25日の会見で、接待問題を受けて給与報酬月額の10分の６を自主返納することになった山田広報官の返納額が70万5000円に上ると明らかにした。つまり、広報官の給与報酬は月額で117万5000円。地域手当などを含めると給与は月額で約１４０万円ほどになるだろう。

　国税庁の調査によると、サラリーマン全体の平均月収は約35万円（推定）だが、このコロナ禍では残業代も減り、給与はさらに下がっているだろう。わが身を削る思いで必死に納めた税金が、疑惑の広報マンに対して自分たちの月収の約５倍も支払われ、さらに業者からも賄賂性の高い飲食代を負担してもらっていたのだから驚天動地だ。

＜10分の６じゃなく全額返納しろ＞＜俺たちの税金を何だと思っているんだ＞

　ネット上で怒りの連鎖が広がっているのも無理はない。

　野党国会議員がため息交じりにこう言う。

「国民には自助を求めながら、家族や取り巻きには公助するのが菅首相。山田さんは菅首相のお気に入りのため、自主返納すると説明されているお金の原資も実は官房機密費ではないか、などとささやかれています」

　不祥事で返納するお金も税金でなんて冗談ではない。
4416：名無しさん：2021/02/26(金) 15:29:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/864703d7f8e483b5c69339c268a7958c08244481
片山善博氏、「菅首相の息子とは分からなかった」答弁の山田真貴子内閣広報官に苦言「あまり自らをおとしめるようなことは言わない方がいい」
2/26(金) 13:29配信
スポーツ報知
　２６日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・午前１０時２５分）では、総務審議官時代に首相の長男ら利害関係者から１回で７万円を超える接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）が衆院予算委員会に参考人招致されたことを報じた。

　コメンテーターで出演の前鳥取県知事・片山善博氏（６９）は山田氏が質疑の中で「同席したのが菅首相の長男とは分からなかった。たとえそうであっても私には大きな事実ではない」と答えたことについて「総理の長男が声をかけたから、こういう接待が繰り返されたということを消したいんでしょうね。確かに総理の息子さんはいたかも知れないけど、私にとっては大したことじゃない、大きな事実ではないんですと。そういうストーリー展開にしたんでしょうね」とコメント。

　「でも、これ変ですよ。総理の息子さんは大した存在じゃないんですって言っている割に、菅正剛様とか言ってましたけどね」と苦笑すると、「多分、総理とも了解の上で『失礼なことを言いますけど』って、そういうストーリーに仕立てたのかなって」と推測した上で「私は山田さんを知っているから言うんですけど、あまり自らをおとしめるようなことは言わない方がいいと思いますよ。聞きようによっては誰とメシ食うなんて私は関係ないですと聞こえる。極端な話で反社の人がいたら、どうするんですか？やっぱりね、官僚になれば、どういう人と食事するかは注意しますよ。だけど、あえて誰がいても関係ないです。私はステーキに関心あるんですみたいなことでしょ。それはいけませんよ。ご本人をおとしめるようなことは言わない方がいい」と、たしなめていた。

報知新聞社
4417：名無しさん：2021/02/27(土) 06:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/315f3def526360c0eec29053b5b52942f43a69c3
「飲み会を絶対断らない女」山田広報官……「日本の役所で女性が置かれている地位がよくわかる」辛坊治郎が言及
2/26(金) 18:48配信
ニッポン放送
安倍晋三首相から首相秘書官の辞令を受けた憲政史上初の女性首相秘書官の山田真貴子氏＝2013年11月29日午前、首相官邸　写真提供：産経新聞社

辛坊）今日（2月25日発行）の夕刊フジですが、1面の縦見出しに……

『ゴチ広報官、素性　3面』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（1面）　より

辛坊）……とありまして。“ゴチ広報官”とは誰かというと、

『「東北新社」側から７万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官（６０）』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）これはやはり一般誌より情報が詳しいですわ。山田さんという方はですね、

『山田氏は早大法学部卒で…』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）……あれ、私の後輩だ。

増山）おぉ。

『…１９８４年に旧郵政省（現総務省）に入省。』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）おぉ。相当優秀ですね。早稲田の法学部から国家公務員の上級、このころは1種、これに受かるというのは並の実力ではないですよ。

増山）そうなのですね。

辛坊）相当な努力家だったと思いますね。それで……

『安倍晋三内閣で２０１３年に女性初の首相秘書官に就任して話題となった。１５年には総務省に戻って情報通信国際戦略局長に。１９年には次官級の総務審議官に就任、いずれも同省で女性初のポストだった。』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

『山田氏は昨年、若者に向けた過去の動画メッセージで、自身の出世街道について「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と振り返っていた。動画では「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。断る人は二度と誘われない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼び掛けていた』

～『夕刊フジ』2021年2月25日発行（3面）　より

辛坊）……ということで。やはり女性で私より少し後輩くらいで、役所に入って男社会のなかで、やはり女性初のポストを確保しながら役所のトップに上り詰めるというためには、ここまで頑張らなきゃいけなかったのだなぁという、ある意味日本における女性が置かれている地位みたいなものを思わせますよね。

私なんかは自慢じゃありませんが自分の行きたくない飲み会その他は全部断ります。

増山）行きませんと。

辛坊）私の人生のなかで、これだけは貫いてきましたからね。だから、山田真貴子さんとは正反対の。

増山）それでも、ここまで辛坊さんも……

辛坊）ここまで来てませんけれどね、別に役所でトップになっていませんけれども。そういう自由度はありますよ。嫌な飲み会は行かないと。人生の時間の無駄遣いだと。

増山）私もどちらかと言うと。

辛坊）私は基本的に好きなものしか行かないというのでここまできましたから。

このあたりには、日本の役所において女性が置かれている地位というのがある意味よくわかるよなあと、そのあたりは夕刊フジすごく詳しいので、お読みいただければと思います。
4418：名無しさん：2021/02/27(土) 06:56:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/7db469ddbc75cf2b6ebbf77d6415893cac5bc151
橋下氏　７万円会食「覚えていない」に「国民を馬鹿にせず正直に」
2/26(金) 21:38配信
デイリースポーツ
　橋下徹弁護士が２６日、フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」に出演。菅義偉首相の長男正剛氏を含む放送事業会社「東北新社」側から７万円超の会食接待を受けた山田真貴子内閣広報官が、２５日の国会答弁で、「働きかけはなかったと認識している」「誰がいたかにわかに思い出せなかった」などと曖昧答弁を繰り返した件について、「最後は菅さんの任命責任、菅さんが交代させるしかない」と述べた。

　自身の経験から「公務員の方々は本当に優秀。一緒に仕事していたらすぐわかる。それくらい優秀なのに、あんな答弁をやったら、世間がどういうふうに感じるかは分かってるはずなのに、ちゃんと本音が言えないのが今の組織の状況」と指摘した。

　「役人はトップを守るために言い訳を考えるプロだが」とも指摘したうえで、「役人も国民のことを馬鹿にせずに、正直に言ったらいいんじゃないですか。菅さんの長男のことも知ってましたと、申し訳ありません、話の中でちょっとメディアの話とかそんな話も出てきました、本当にすみませんでしたと。そういう日本政府になってもいらいたい」と語った。
4419：名無しさん：2021/02/28(日) 06:35:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ec3e5aa60901ca65c24d0119f6d007b9a579257
7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている
2/26(金) 7:05配信
NEWSポストセブン
　7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。

　そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は「このあと日程があります」と、質問の途中でも強引に会見を打ち切って首相を逃がすガードマンの役割だった。

　そもそも首相会見は記者クラブが主催しているものだ。山田氏に司会をさせて、その傍若無人を許している記者クラブのほうこそ情けないのだが、それでも山田氏に逆らえない理由が大手マスコミにはある。それこそ、今回の菅正剛氏（菅首相の長男）による高額接待の舞台となった総務省「情報流通行政局」の存在である。

　この部署は2008年に新設された新しいセクションで、その生みの親こそ、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏だった。ここにNHKから民放、衛星放送まですべての許認可を集中させ、系列の新聞社を含めて大手マスコミに睨みを利かせる“放送マフィア”の役割を担わせた（ちなみに電波の割り当てを行う総合通信基盤局は「電波マフィア」と呼ばれる）。安倍内閣、菅内閣を通じて政権がマスコミに高圧的に接し、会見は適当、NHK人事にまで介入したと疑いをかけられてきたのは、この放送マフィアの存在ゆえだ。総務省のドンである菅氏は、この局にお気に入りの菅派官僚を集め、マスコミ支配の道具にしてきた。山田氏も総務省時代に同局の局長を務めたマフィアのボスである。

　今回の事件には、菅氏のネポティズム（縁故主義）が色濃く出ている。献金を受けている後援者が設立した企業に息子が就職し、その息子の前職は菅氏の総務大臣時代の秘書官であり、その際に知己を得た菅派官僚たちを接待した。そして菅派官僚は、息子の会社の事業に認可を与えていた。まさに菅派による菅派のための所業である。ここまで行政を恣意的に動かすと、当然、総務省内にもそれをおもしろくないと思う反・菅派のグループもできる。菅氏は総裁選の勝利が確実になると、官僚の人事について「反対するのであれば異動してもらう」とすごんで見せたが、事実、これまで菅氏はそうやって官僚を恐怖で支配してきた。
4420：名無しさん：2021/02/28(日) 06:35:33: >>4419

　総務大臣時代に菅氏が推進した「ふるさと納税」に反対したことで「菅に飛ばされた」と言われているのが、次官候補と言われながら自治大学校長に異動させられた経験を持つ平嶋彰英・立教大特任教授である。同氏は昨年9月、菅内閣の発足にあたって朝日新聞のインタビューに答えて、こう語っていた。

「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています。（中略）菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム（縁故主義）になりかねません」

　今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。

　処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明らかだ。接待を受けて更迭された秋本芳徳・情報流通行政局長の後任には、山田広報官の夫である吉田博史・官房総括審議官を充てた。吉田氏も同局の地上波課長などを歴任した放送マフィアの一角だが、異例なのは、当分の間、官房総括審議官を兼務したまま局長を務めるとされたことだ。調査をする内閣官房の幹部と調査される局長が同一人物なのだから、こんな茶番はない。放送マフィアを菅派で握り続け、一方で裏切り者を何がなんでも捜し出して報復しようということだろう。まさにマフィアさながらのやり方だ。

　大手マスコミさえ押さえておけば何でもできると驕った政官業報の密室行政は、週刊誌の記事一本でもろくも崩れた。「女は長話せずに、わきまえていろ」が信条の某元首相は表舞台を去ったが、国の大事をすべて密室で決め、「上級国民」で利権を分け合えばいいという昭和の発想は、もはや通用しないことを菅首相はまだわかっていないようだ。

■武冨薫（ジャーナリスト）
4421：名無しさん：2021/02/28(日) 06:37:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1af82151f3597e2c001ac33d9450896b0403f54
「絶対に断れない飲み会」の恐怖　ゴチ広報官が教えてくれた菅総理との“一心同体”
2/26(金) 19:12配信
文春オンライン
『ゴチ広報官』（夕刊フジ）

　いい見出しです。

　たしかに「ゴチになります!」の新メンバー発表みたいに総務省ゴチメンバーも次々と発表されて壮観。でも11人も「登場」するなんて反則が過ぎる。菅長男、スターすぎる。

　総務省側は「放送行政がゆがめられた事実は確認されていない」という。しかし私はとんでもないコメントを見つけてしまった。

　それは2月25日の毎日新聞。処分を受けた総務省の11人は、通信や放送行政の中枢を担う旧郵政省出身の幹部ばかりで、

《総務省内からは「放送行政に影響しかねない」（幹部）との懸念や、「処分を受けたのは仕事のできる人ばかりだ」（別の幹部）といった声が漏れる。》

　ああ、総務省の仕事に支障が出そうなほど放送行政をゆがめちゃった。やっぱり菅長男スターすぎる。

「総務省総出で接待を受けにいきますね」案件の衝撃
　そして新たなスターがあらわれた。山田真貴子内閣広報官。『ゴチ広報官』です。接待額は群を抜いての1人当たり7万4203円。この金額は誰も予想できなかった。逸材である。

　山田氏はかつて若者向けのメッセージ動画で「飲み会も絶対に断らない女としてやってきた」と言っていたのでネットも新聞も大盛り上がり。

　しかしここは注意しなければいけないと思う。「飲み会を絶対に断らない女」はイジリたくなるが、東北新社の飲み会は「絶対に断れない」からこそヤバいのでは?　そこが本質ではないか。“事務所総出でやりますね”ならぬ、総務省総出で接待を受けにいきますね案件の衝撃。その意味。

　山田広報官にとってはどれほど苦痛だっただろう。同じ動画では飲み会を断らない理由を「幸運に出合う機会も減っていきます」と若者に説いていた。これでいうと菅長男の接待がある日は山田氏は他の飲み会に出るチャンスが潰れたことになる。幸運に出合う機会が確実に減ったのだ。人脈を増やしたいタイプとしては痛かったはずだ。

　それでも出なくてはいけない接待とは何なのか?

　これだけでも菅首相と縁が深い東北新社と菅長男の威光を思い知るのである。

菅首相に一本釣りされて今は内閣広報官に
　おさらいしておくと、総務省は通信事業者や放送局への許認可権を持つ。衛星放送に使われる周波数には限りがあって政府がその割り当てを決めている。そんな絶対的強者の総務省側がなぜ東北新社の接待は総出で受けるのか。他社の接待は受けていないというのに。

　総務大臣を務め、現首相である菅氏は長男は「別人格」と言った。だが山田真貴子内閣広報官のキャリアをみると面白いことがわかる。山田氏は第2次安倍内閣で女性初の秘書官となり、総務省では事務方ナンバー2の総務審議官に就いた。

《首相は官房長官時代から山田氏を高く評価し、昨年9月の菅内閣発足に合わせ、内閣広報官に起用した。》（読売新聞2月25日）

　総務省（放送業界に対して存在感が大きい）でナンバー2だった人が、菅首相に一本釣りされて今は内閣広報官になっている。同一人物だ。菅首相の歩みや菅長男のキャリア（菅総務大臣当時の秘書官、そのあと放送事業社へ就職）と合わせ鏡のようにもみえる。

せっかくの飲み会だったのに…菅長男を認識していない?
　菅首相は長男が東北新社に入社するにあたって「総務省とは距離を置いて付き合うように」と助言したというが自分は山田氏とは距離を置いていない。総務省との絆の深さの象徴。東北新社からすれば他の人よりお金をかけて狙うだろう。

　そんな「密」の秘密をゴチ広報官は我々に教えてくれるのだ。その広報、わかりやすい。

　山田氏は、25日の衆院予算委員会の参考人招致では菅長男との関係など詳細を問われると「覚えていない」と言葉を濁した（日刊スポーツ）。

　これはヘンだ。山田氏が飲み会に出る理由は「どれだけ多くの人に出会い、多くのチャレンジをしているか」だったはず。せっかくの飲み会だったのに相手を認識してないなんてチャンスを逸している。それとも菅長男は「幸運に出合う機会」ではなく、苦々しい存在だったのか。

　恐るべきは菅長男のスターっぷりである。週刊文春は次々と菅長男の写真を載せている。まるでグラビアだ。接待のあと帰宅する総務官僚に向かって手を合わせている菅長男。何をお願いしてるんだ。フォトジェニックすぎる。
4422：名無しさん：2021/02/28(日) 06:37:30: >>4421

スター菅長男には十八番の芸が存在していた…見たい!
　そんななか日刊ゲンダイは「大スクープ」を放った。

『宴会芸でも父の威を借りる菅首相長男鉄板ネタは「令和おじさん」モノマネ』（2月26日付）

　ああ。

　東北新社主催のパーティーに出席した人物によると、菅長男の鉄板ネタは、父親である“令和おじさん”のモノマネだという。

《神妙な顔つきで『令和』と書かれた色紙を掲げ、『新しい元号は令和であります』と口調までコピーしてくれます。》

　スター菅長男には十八番の芸が存在していた。見たい!

　ちなみにゲンダイ師匠は菅長男が「常に『令和』の色紙を持ち歩いていたかは分かりません」と妙な細部まで証言者に確認していた。

会見をやらないことが菅首相の今の気持ちを伝える「広報」に
　陽気な菅長男だが、父親からは陰気なニュースも。

『菅首相、急きょ会見見送りへ山田広報官の問題も影響か』（朝日新聞デジタル2月25日）

　26日に予定していた緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送る方針になったという。

　コロナ対応を担う政府関係者は「会見をしない理由は広報官だろう」。

　首相は宣言を延長した2月2日の会見では「国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたい」と語っていたのに。

　会見の進行役を務めてきたのは山田真貴子内閣広報官。会見をやらないことが菅首相の今の気持ちを伝える「広報」になっている。とてもわかりやすい。菅長男からの一連の流れは別人格ではなくやはり一心同体の流れだ。

　こうなったらスター菅長男に父親のモノマネで会見してほしい。

「説明できることとできないことがある」（昨年10月NHK「ニュースウォッチ9」出演時の言葉）。

　スターチャンネルで中継してほしいです。

プチ鹿島
4423：名無しさん：2021/02/28(日) 06:38:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/af58f636341d119606255220de651f417e57dec7
「誰かを落とすため」東国原英夫氏　菅首相長男接待音声データは“内部リーク”と推理
2/27(土) 18:38配信
東スポWeb
　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（６３）が２７日、関西テレビ「胸いっぱいサミット！」に出演。菅義偉首相の長男・正剛氏による総務省幹部の接待問題に関し、「週刊文春」が公開した会食時の音声データについて語った。

　週刊文春編集部は、音声データについて「客として入店した複数の記者が付近の座席から録音し、他の客の声などの雑音を専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた」としている。

　東国原氏は「僕は文春さんの高度なテクニック、これはアリだと思う」とした上で「今回の場合に限り、文春さんの記者が周りにずっといてお客さんのフリをしていたというよりも、僕は内部リークだと思ってます。つまり音声データ（を録音する機材）を誰かが仕込んでいた。会食の中の１人か２人が。推察ですよ。あくまでも」とコメント。

　その理由については「誰かを落とすためです。正剛さんのお父さんかもしれない。あるいは社内かもしれない。あるいは総務省の中かもしれない。今、谷脇（康彦）さんは審議官。だけど中で『事務次官になるよね』と。この人を落としたいという人がいるかもしれない。推察ですよ」と言葉を選びながら指摘した。

　ＭＣの「ますだおかだ」増田英彦から「その人も処分されることになる」と疑問を投げかけられたが、東国原氏は「それでも落としたいという人がいたらどうですか？」と慎重に語った。

東京スポーツ
4424：名無しさん：2021/02/28(日) 19:02:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/8788004392cbf7331b381b744ba48ea2d7a73164
接待受けた山田真貴子広報官を「持ち上げすぎ」 30年来知人の慶大院・岸教授が指摘優秀な役人には2種類あり…
2/28(日) 12:19配信
中日スポーツ
　慶大大学院の岸博幸教授（58）が28日、TBSテレビの情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、菅義偉首相の長男が勤務する会社による総務省職員への接待問題について、経産省の勤務経験から、接待を受けた山田真貴子内閣広報官（60）を「持ち上げすぎだなと思います」と指摘した。

　岸教授は山田広報官とは30年来の知り合いといい、「役人で優秀なのは2種類あって、新しい政策を考え改革できる人と、人間関係で利害関係を足して2で割るのがうまい人」と持論を語った上で「（山田広報官は）後者という印象。人間関係で上に上がっていくのは私がいた経産省にもいましたから、そういうのがうまい人なんだろうな」と分類した。

　山田広報官は1984年入省で「この年代は女性キャリアが少ない。そうなると周りから声がかかりますから、うまく使って人脈を増やしていったんだろうなという気がします」と官僚の特性をあてはめた。

中日スポーツ
4425：名無しさん：2021/03/01(月) 13:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae0e71f3e5ebb764d0481078e07f440e312755a
山田内閣広報官が辞職　加藤官房長官は陳謝
3/1(月) 10:04配信
日本テレビ系（NNN）
衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の国家公務員倫理法違反となる接待を受けていた山田内閣広報官が、体調不良を理由に辞職しました。

政府は１日朝、持ち回りの閣議で山田内閣広報官の辞職を正式に決めました。山田広報官は１日の衆議院の予算委員会に出席する予定でしたが、２月２８日に入院し、欠席しています。

加藤官房長官は委員会の冒頭で「山田広報官がきのう、体調不良で病院を受診したところ、２週間程度の入院、加療を要すると診断を受け、入院した」と説明しました。入院先から辞意が伝えられ、菅首相もやむを得ないものと判断し、１日付で退職願が出されたということです。

加藤長官は「委員会の審議に迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。野党側は「菅首相の早い決断がなかったことが国民の不信につながった」として、菅首相の任命責任を追及する方針です。
4426：名無しさん：2021/03/01(月) 13:13:40: Tohazugatali Economic Review
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/2084-2085
“横浜再開発トリオ”DeNA南場智子氏「経団連副会長」起用が示唆するもの…次期社長は総務省OB
3/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

最終更新:3/1(月) 9:06
日刊ゲンダイDIGITAL
4427：名無しさん：2021/03/01(月) 15:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/f083533ce138cb45c3323e8f3b4ebbdecf812449
菅首相の判断、またも後手　山田氏辞職で批判噴出　高額接待問題
3/1(月) 13:23配信
時事通信
　菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」から高額の接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が辞職した。

　新型コロナウイルス対策や観光支援事業「Go　To　トラベル」停止の判断に続き、首相の対応が後手に回った印象は否めず、野党は批判を強めた。

　山田氏の辞職は1日朝、同氏が出席する予定だった衆院予算委員会の集中審議直前に野党に伝えられた。その影響で約30分遅れで始まった予算委の冒頭、加藤勝信官房長官は「山田氏は入院し、職務を続けることが難しいとのことだ。審議に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。

　これに対し、質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は先週の段階で辞めてほしいとお願いすべきだった。遅きに失したと思わないか」と追及。判断が遅れた結果として緊急事態宣言一部解除の記者会見を行えなかったと強調した。

　首相は、山田氏辞職はあくまで週末に病院で受診し、入院が必要と診断されたためだと反論。宣言解除時の発信に関しても、記者団のぶら下がり取材で「丁寧に説明した」と力説した。

　立憲の辻元清美副代表は記者団に「首相が先週、辞任を認めていれば、入院に至らなかったのではないか」と指摘。「私は（山田氏と）同い年で、非常に期待していた。首相の身内に振り回され、官僚がまたつぶされた側面もある」と主張した。

　首相の対応を疑問視する声は政権内にもあり、政府関係者の一人は「先週辞めさせておけば良かった」と語った。首相は1日朝、山田氏辞職について記者団からコメントを求められたが、無言を貫いた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c36067bb35e2b224abfa8119b78af4e7c5e3eed0
山田真貴子内閣広報官の辞職を決定政府
3/1(月) 9:08配信
ABEMA TIMES
　菅総理大臣の長男らから7万円を超える接待を受け追及されていた山田真貴子内閣広報官について、政府は持ち回りの閣議で辞職を決定した。

　山田氏は先週国会で、菅総理の長男らから受けた接待について、「一般的な懇談で働きかけはなかった」と説明し辞職を否定していた。また、菅総理も「女性の広報官として期待している」として続投させる考えを示していた。

　一方、先週金曜日に関西など6府県に対して緊急事態宣言の解除を決定した際に菅総理が記者会見を開かなかったことから、会見の仕切り役となる「山田広報官隠しだ」などの批判が与野党から出ていた。（ANNニュース）

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b0d0eac6293a4857cb66512f7b6f20ce0b44575
「傷口を最大限に広げてから…」政府関係者　　山田真貴子広報官辞職　政権への影響は
3/1(月) 11:48配信
フジテレビ系（FNN）
接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が1日、辞職した。

山田広報官が辞職した背景と、政権への影響について、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

山田広報官の辞職をめぐっては、菅首相の判断が遅かったのではないかという指摘が、政府内からも出ている。

立憲民主党・枝野代表「（首相が）先週の段階で辞めてくださいとお願いすべきではなかったか。遅きに失したと思わないか?」

菅首相「（山田氏が）入院先から、杉田副長官に辞意、その夜に私にその旨の報告があり、わたし自身は、そういう状況であればやむを得ないと判断した」

衆議院予算委員会で、立憲民主党の枝野代表は、「山田氏が先週辞職していれば、緊急事態宣言が一部解除された先週金曜日に記者会見を行うことができたのではないか」とただした。

これに対し、菅首相は「首相官邸でのぶら下がりの中で丁寧に説明した」と反論した。

山田氏の辞職について、政府関係者は「傷口が浅いうちではなく、傷口を最大限に広げてからの辞職になった」と話している。

一方、6つの府県で宣言が解除されたことに関連し、菅首相は「3月7日に予定通りすべての地域で解除すべく、これまでの対策を徹底することが重要だ」と強調した。

さらに、ワクチン接種に関する費用負担について、「各自治体が算出した所要額は、すべて国が責任を持って支払いたい」と明言した。
4428：名無しさん：2021/03/01(月) 15:26:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7756d10c49a1f978733b311174d5e4b0e535121
「人事の宝刀」振りかざす菅首相が身内には大甘処分　重用する山田真貴子氏は「追い込まれ辞任」〈AERA〉
3/1(月) 10:55配信
AERA dot.
　総務省の大臣秘書官から東北新社に移った菅氏長男らによる同省幹部への接待疑惑。調査結果が公表されたが処分は大甘で、身内に甘い菅首相の姿勢が露呈した。AERA 2021年3月8日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　総務省は2月22日、「倫理規程に違反する疑いがある会食一覧」というリストを発表した。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が勤める「東北新社」から総務省幹部らが受けた接待の詳細が記されており、銀座、赤坂、六本木などの歓楽街にある高級飲食店で計39回の接待が行われたことがわかる。

■関係取り持った正剛氏

「意見交換」「親睦会」「忘年会」「暑気払い」……。そんな名目で開かれた会食で総務省幹部ら13人が「おごられた」総額は、57万7005円。ほかにお土産代、タクシー代なども記されており、菅正剛氏ら接待する側の飲食代を含め、東北新社側が支払った金額は190万円を超える。

　東北新社の出席者は、当時の二宮清隆・東北新社代表取締役社長、三上義之・取締役執行役員（株式会社囲碁将棋チャンネル取締役、株式会社スター・チャンネル取締役兼務）ら。そして、総務省と同社の間を取り持ったとされるのが、「首相の長男」の看板を背負う菅正剛メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長（株式会社囲碁将棋チャンネル取締役兼務）だった（いずれも現在は役職を辞任）。

　正剛氏は菅首相が総務大臣だった時、大臣秘書官に抜擢された。その後、霞が関から東北新社へと転職している。

　衛星放送は総務省の許認可事業だ。総務省は東北新社の子会社である「株式会社東北新社メディアサービス」「株式会社スター・チャンネル」「株式会社囲碁将棋チャンネル」が、放送法に基づく衛星基幹放送の業務認定を受けている会社であることを認めている。会食にはこれらの会社の役員が複数参加しており、東北新社側が衛星放送事業を有利に進める目的で、総務官僚に接近したことが分かる。

　まさにその認定を行う情報流通行政局の秋本芳徳局長（当時）や衛星・地域放送課長は言うまでもないが、事実上の総務省ナンバー2だった谷脇康彦・総務審議官ら他の幹部にとっても、東北新社が「利害関係者」にあたる疑いがあることは明らかだ。国家公務員倫理規程違反の疑いがあるにもかかわらず、幹部たちが会食に参加した理由が正剛氏の存在だったことは想像に難くない。

■身内による調査に疑問

　利害関係者による接待への参加は、表向きには禁止されているが、霞が関では日常的に行われているのが実態だ。このリストを見た別の総務官僚は、その人選や店選びを含め、霞が関の慣習にのっとった実によく出来た接待だと語る。

「課長クラスで客単価1万円前後の居酒屋。局長級で客単価2万円、個室のある高級レストラン、次官級で客単価4万円以上の高級料亭。それにお土産と帰りのタクシーチケット。まさに接待のお手本となるようなリストですね。そもそも次官級官僚と定期的に飯を食う関係を作るには、間を取り持つ人物が接待をする側の会社の内部にいないと成立しない。正剛氏はまさに適任だったのでしょう」

　2月24日、総務省は一連の飲み食いを利害関係者からの違法接待と認めた。一方、この一連の接待によって総務行政が歪められた事実はないとし、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給10分の2（3カ月）の懲戒とするなど、計11人を処分した。

　ところが、この調査が結論ありきのずさんな調査だった疑いが翌25日浮上する。衆議院予算委員会での今井雅人議員（立憲民主党）による質疑で、この調査に入った弁護士が総務省の職員（非常勤の公務員）だったことが判明したのだ。

　外部ではなく総務省に雇われている身内が、身内の不祥事を調査して「問題なし」と報告する。答えに窮した武田良太総務大臣は「弁護士さんは弁護士さんだと思う」と発言し、議場は騒然となった。この問題を一日も早く幕引きにしたい菅政権の思惑が垣間見られる。

　ある自民党幹部は菅首相の胸の内をこう代弁する。

「とにかく調査報告が出る前に、何らかの処分を先に発表する。その上で調査内容については、徹底的に小出しにする。発表された報告書をよく見ると『令和3年2月22日時点で確認できた事実関係』と書かれていて、本当はもっとあるのかもしれない。菅さんにしてみれば、自身の長男が関わる不祥事が、安倍晋三前首相の妻、昭恵さんが引き起こした不祥事と同じような印象を国民に与えることだけは避けたいと思っている。予算委員会は6月まで続くので、逃げ切りを図るにも難しい」
4429：名無しさん：2021/03/01(月) 15:26:25: >>4428

■側近が受けた豪華饗応

　総務省が出したリストには載っていなかった接待がある。その額は、全体でもダントツの7万4203円。総額ではなく、1人あたりの金額だ。接待を受けたのは、当時総務審議官で、内閣広報官として菅首相の側近を務めてきた山田真貴子氏だ。形式上総務省を外れているため、別建ての発表となった。

　山田氏と、前出の谷脇氏は当時、同じ総務審議官。しかも2人は同期入省組で旧郵政省出身という共通点がある。菅首相に近い自民党議員はこう証言する。

「谷脇氏は菅政権肝煎りの携帯電話料金値下げ事業のキーパーソン。山田氏は内閣広報官として菅首相の記者会見を矢面に立って差配する。2人とも菅首相にとっては頼りがいのある優秀な人材ですよ」

　山田氏は25日の衆院予算委で会食を認め謝罪したが、正剛氏が同席していたかや会話の内容は「記憶にない」とはぐらかした。総務政務官の経験がある国会議員は、かつて部下だった山田氏を「実務をこなせる優秀なキャリア人材。行き届いた気配りに長けた人物」と評する。

　しかし、その「行き届いた気配り」は、時に「行きすぎ」となる。山田氏は菅首相がNHK番組に出演した際、学術会議問題に関しキャスターが想定にない質問をしつこく重ねたことを問題視し、NHKに抗議の電話をかけたとも言われている。また、総務省時代、これから社会人となる若者へのメッセージの中で「飲み会を断ったら二度と誘われない。私は飲み会を断らない女です」と発言していたことも話題をさらった。

　国会に参考人として出席し、陳謝した山田氏に、野党は一斉に広報官の辞任を要求。共産党の志位和夫委員長は25日の会見で「広報官は首相会見を運営する。記者から（自身の問題を）問われ『もう時間だから』と打ち切るつもりか」と批判した。

■「女性として」にも反発

　しかし菅首相は「本人は深く反省し、おわび申し上げている。やはり女性の広報官として期待しているので、そのまま専念してほしい」と続投を明言。山田氏が月給の6割にあたる70万円を自主返納することで幕引きを図ろうとしたが、沸き上がる世論の反発に抗しきれず、3月1日の閣議で辞任が決まった。前出の自民党議員は、追い込まれるまで山田氏の更迭を決断できなかったことが後々命取りになるのではと危惧する。

「自主返納だけでこの問題を済ませ、広報官を続投させようとした。『首相は自らの意に沿わない官僚には人事を振りかざし更迭させるが、長男（正剛氏）や山田氏ら身内には甘い』との批判がいつまでも噴出し続ける」

　また菅首相が続投の理由として「女性」を持ち出したことにも世論は反発。結果的に山田氏が辞任に追い込まれたあとも予算委員会での追及は終わる気配がなく、政権への深刻なダメージとなるのは必至だ。（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年3月8日号
4430：名無しさん：2021/03/03(水) 05:11:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7232e73c78bdc424127bc4d1ef4a2927c245ba0
“ごっつぁん辞職”山田真貴子・元広報官が『文藝春秋』で「香山リカ排除騒動」
3/2(火) 6:02配信
SmartFLASH
「すでに記事が出ているとツイッターで知って雑誌を見たら、誌面に私の同級生5人が並んで出ていました。『取材日の調整が遅れているのかな』と思って連絡を待っていたので、少し驚きました」

　そう話すのは、精神科医で立教大学教授の香山リカ氏（60）である。香山氏が驚いた記事とは、月刊『文藝春秋』2021年2月号の「同級生交歓」。1958年から続く同誌を代表する名物連載だ。そこに登場した香山氏の “高校の同級生” のひとりが、山田真貴子内閣広報官（60）だった。

　菅義偉首相（72）の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側が、総務省幹部に仕掛けた接待問題。山田氏は総務審議官だった2019年に、高級ステーキや海鮮料理を “ごっつぁん” したことが、“7万円接待” として批判を集めている。

　そして3月1日、山田氏は辞職した。野党から衆議院予算委員会への出席を求められていたが、入院を理由に欠席。代わりに菅義偉首相が「2月28日に『体調不良により2週間程度の入院加療を要する』と診断を受けた」と説明した。

　彼女は首相秘書官、総務省局長、官房長、総務審議官、内閣広報官という官職に女性で初めて就任した、女性官僚でも屈指の “出世頭”。香山氏が「同級生交歓」について連絡を受けたのは、2020年10月ごろだった。

「『文藝春秋』の編集者から、『内閣広報官に就任した山田真貴子さんの、東京学芸大学附属高校の同級生として、取材を受けてもらえないか』との連絡がありました。高校時代の山田さんについては、正直あまり印象に残っていなかったんです。

　しかし、官界に入ってからの活躍は存じ上げていましたし、『同級生交歓』には2002年にも一度出たことはあったんですが、『私でよければ喜んで』とお返事したんです。担当の方からは、『取材日時が決まりましたら、ご連絡します』と言われていましたが、その後、連絡はありませんでした」（香山氏）
4431：名無しさん：2021/03/03(水) 05:11:30: >>4430

　香山氏といえば、護憲派で反政権の論陣を張る “リベラル派知識人” の代表格。かたや保守政権の中枢で、安倍晋三前首相や菅首相を補佐してきた山田氏とは、正反対の立場にある。「じつは、山田さんが香山さんに対して “共演NG” を出したようなんです」と明かすのは、同号の「同級生交歓」に登場した5人のひとりだ。

「事前に、『香山さんも出てくる』とご本人から聞いていたので、当日、彼女が来ていないことを不思議に思いました。その場で編集者の方に聞くと、『香山さんは都合がつかなくなった』と言われて、おかしいなと。

　しかも、山田さんから『皆さんは、私がとくにお会いしたかった方たちでした』と話があり、来るはずの香山さんがいない理由を察しました。そんなこともあったので、何かよそよそしい空気で、話も盛り上がりませんでした」（同級生）

「飲み会を絶対に断わらない女」と発言した動画が、国会でも取り沙汰された山田氏だが、香山氏との共演は断わったというわけか――。本誌が『文藝春秋』編集部に経緯を聞くと、次のような回答があった。

「2020年、精神科医の香山リカさんに『同級生交歓』の企画段階でお電話をしたことは事実です。

　その後、担当者がリサーチを続けたところ、香山さんは2002年9月号にて、東京学芸大学附属高校卒業生としてご登場いただいており、かつ小誌『同級生交歓』の編集方針として、おひとりの方に同じ学校で複数回度ご登場いただくのは控えていることから、正式に企画として進めることを見送ったというのが事実です。

　一方で、2021年2月号の『同級生交歓』については、ご登場いただいたおひと方からご提案いただいて実現したものであり、編集部からの依頼ではありません。そのため、どなたかを意図的に外したという事実はありません」

　香山氏を “排除” しようとした山田氏については、官僚として評価する声は多い。

「安倍昭恵夫人とも、よくサシで飲みに行っていたといいますし、若い女性総理番記者との女子会もよくやっていました。私も飲んだことがありますが、ものすごい酒豪ですが、乱れたり騒いだりしないし、話が弾んでも出しゃばらない。こうした姿勢が、永田町や霞が関の “オヤジ” に好かれるんでしょう」（政治部記者）

“飲みニケーション” が、立身出世にはおおいに役立ってきたのだろう。山田氏は2004年から約3年半にわたり、副区長として世田谷区に出向していた。当時のことを、ある区政関係者はこう明かす。

「仕事は完璧で、物事の仕切りも抜群。そんな山田さんを部下たちは、尊敬と親しみの念をこめて、陰で “チーママ” と呼んでいた。

　じつは、当時の熊本哲之世田谷区長（故人）が、『自分の後継区長に立候補してくれないか』と打診して、山田さんの了解も取りつけたそうなんだ。結局、候補者をめぐって自民党内がまとまらず、“世田谷区初の女性区長” は誕生しなかったんだけどね」

　山田氏を熊本区長（当時）に紹介したのは、自治事務次官も務めた石原信雄・元内閣官房副長官（94）だった。

「熊本さんに、『女性を助役にしたい』と頼まれて、総務省に相談したら山田さんを推薦されただけで、彼女のことはよく知らない。熊本さんは、自分の後釜に考えていたそうですがね。山田さんの今回の件は、ほかのいろんな相手と飲食するのと同じにとらえて、深く考えていなかったんでしょう」（石原氏）

“断わらない” 姿勢のために、大きくつまずいた。

（週刊FLASH　2021年3月16日号）
4432：名無しさん：2021/03/03(水) 20:57:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ea0f97564f790215c47901ecfb8696126f64a9a
一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
3/3(水) 16:12配信
文春オンライン
　菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

　2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。

　山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員。4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。

　一方、谷脇氏も昨年7月3日に同じ店で接待を受けていた。接待したのはNTTデータの岩本前社長。当時、外務審議官だった金杉憲治氏（現インドネシア大使）も同席した。計4人の飲食代の合計は約19万3千円。

NTT側からの接待は58万円を超える
　また谷脇氏は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。

　9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。

　9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円。

　谷脇氏に対するNTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また総務省に対して、必要な届出を出していないことも分かった。

　山田氏には内閣広報室を、谷脇氏には総務省を通じて質問したが、回答は得られなかった。NTT広報室は「回答を差し控えさせて頂きます」とした。

　谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。

　3月4日（木）発売の「週刊文春」では、まだ“谷脇事務次官”をあきらめていない菅首相の狙い、NTTによる高額接待の詳細や総務省との関係、2月13日夜の福島県沖地震発生直後に起きていた危機管理にかかわる重大事態などを、5ページにわたって詳報する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月11日号
4433：名無しさん：2021/03/03(水) 22:18:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa4e35a4b77b1f30521b61c54ae119a8dbb1a72
NTT社長も総務省幹部を接待　山田氏や谷脇氏らと「会食」
3/3(水) 20:21配信
共同通信
　総務省の接待問題を巡り、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。内閣広報官を辞職した山田真貴子氏や懲戒処分を受けた谷脇康彦総務審議官を含む数人を澤田氏らが接待していたと文春オンラインが報じたのに対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた上で、日時や金額などの詳細は調査中とした。

　文春オンラインによると、澤田氏は昨年6月、当時は総務審議官だった山田氏らと計4人で会食し、約20万円の代金のうち山田氏ら同省幹部2人は1万円ずつしか負担しなかった。

　また、2018年9月に谷脇氏と会食。会計は9万円弱だったという。
4434：名無しさん：2021/03/04(木) 06:29:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd07daa16e9de9790b7cd1a4a8a2a9d78ad0f34c
接待問題で消えた「山田元内閣広報官」の国政進出　過去には「世田谷区長選」への打診も
3/3(水) 16:59配信
デイリー新潮
世田谷区長選の候補に推されたが…
　菅義偉総理の長男らからの高額接待問題が取り沙汰されていた山田真貴子氏（60）は、続投方針から一転、3月1日付で辞表を提出した。今回の騒動で失ったのは「内閣広報官」という役職だけではない。華麗なる「国会議員転身」の計画もまた打ち砕かれたのだ。

　***

　1984年に旧郵政省に入省した山田氏は、2004年に世田谷区に出向し、助役を務めた経歴の持ち主。07年に世田谷区副区長を務めたのち、13年に内閣総理大臣秘書官となり、昨年、内閣広報官に就任した。

　過去にはこんな“出馬話”もあったという。

「世田谷区の助役、副区長を務めた経歴から、15年に行われた世田谷区長選の候補に推す声が上がったのです。選挙の相手は、社民党の衆院議員から区長に転じていた保坂展人氏です」

　と政府関係者。

「自民党からは、“その後の国政進出含み”で打診がなされ、彼女は大いに悩んだようです。しかし、最終的には、自民党から“絶対に勝たせる”との確約が得られなかったことを理由に、出馬を断念しました」（同）

　そうした過去があるため、

「菅政権でしばらく内閣広報官を務めた後、自民党の候補として国政選挙に挑むのではないか、という見方もあった」（同）

　しかし、そんな計画も今回の一件で立ち消えに……。3月4日発売の週刊新潮では「7万4千円接待」で失った上級国民の生活などと併せ、山田氏の接待問題を詳しく報じる。

「週刊新潮」2021年3月11日号掲載

新潮社
4435：名無しさん：2021/03/04(木) 11:05:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae927407296da3cee44b187be905d33c142b46e3
大阪府・市の「広域行政一元化」可決へ…都構想の代案
3/4(木) 7:35配信
読売新聞オンライン
　大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。

　条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。

　公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかった。関係者によると、松井市長が４日の市議会本会議で、個々の計画については「市長と知事が対等の立場で協議する」と公明の求める形で答弁し、条例案も修正される見通しとなったため、賛成方針を固めた。条例案は４日に提案され、２６日に採決。府議会では２４日に採決される予定。

　政令市は道府県並みの権限を持ち、類似の施設や政策が「二重行政」と批判されることがある。大阪では維新が両首長を占めてから、二重行政の解消や大型開発の迅速化を目的に、市をなくして府が広域行政を担う「大阪都構想」を目指してきた。

　一元化条例は、昨年１１月の住民投票で否決された都構想の代案として、松井市長と吉村洋文知事（維新代表）が実現を目指している。
4436：名無しさん：2021/03/04(木) 11:08:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/891351235cd63c8f41f01384a78b56383e1dbf7a
総務省幹部、2日で答弁修正　接待問題、野党反発「虚偽だ」　参院予算委
3/4(木) 7:18配信
時事通信
　3日から参院でスタートした予算委員会でも、総務省幹部接待問題が取り上げられた。

　谷脇康彦総務審議官は、同省が許認可権を持つ通信会社との会食の有無に関し、1日の衆院予算委での答弁を修正。野党側は「虚偽答弁」と反発し、与党からは進退問題に発展するとの声も出ている。

　「通信会社と食事をした事実はないか」。立憲民主党の真山勇一氏が参院予算委でこうただすと、谷脇氏は「意見交換を目的に利害関係者の通信事業者と会食する場合はある」と答弁。続けて「国家公務員倫理法に反する会食はないと認識している」と付け加えた。

　谷脇氏は1日の衆院予算委でも、問題となっている「東北新社」以外の衛星放送事業者や通信会社からの接待の有無を問われた。その際は「業界団体の立食パーティーなどの場で懇談、あるいは勉強会でご一緒するケースはあった」と説明していた。

　わずか2日間で「立食パーティー」「勉強会」としていた答弁を「会食」に修正した背景には、3日付の週刊文春（電子版）の報道がある。

　それによると、谷脇氏は総務省から認可を受けて事業を行うNTT関係者から、昨年までに計3回の高額接待を受け、必要な会食届も提出していなかったという。同誌は、辞職した山田真貴子前内閣広報官も総務審議官だった昨年6月に接待を受けたと報じた。

　谷脇氏に関し、立憲の森裕子参院幹事長は記者団に「報道が事実なら明らかに虚偽答弁だ」として、菅義偉首相の責任を含めて追及する考えを強調。一方、自民党の閣僚経験者は「また新たな問題が出た。これ以上広がらなければいいが」と表情を曇らせ、公明党幹部は「谷脇氏は辞めざるを得ない」との見方を示した。

　立憲は3日の参院予算委で、首相の長男ら東北新社側から接待を受けた総務省幹部が、相手を利害関係者と認識していたかもただした。同社などが運営する衛星放送の許認可をめぐり、山田氏や吉田真人総務審議官が決裁していたことを問題視。吉田氏は「大変恥ずかしい話だが、会食の時点で利害関係に当たると認識していなかった」と苦しい答弁に終始した。
4437：名無しさん：2021/03/05(金) 16:48:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7277f8c5bd244b7d86102d81621ef8a1e606129a
「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化
3/5(金) 15:00配信
朝日新聞デジタル
■記者解説　蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。

　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。

　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。

　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

　■94年　小選挙区導入

　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

　■97年　橋本行革

　橋本龍太郎首相による行政改革は官邸主導へのレールを敷いた。マクロ経済政策や予算編成の基本方針などの総合戦略を作る経済財政諮問会議を設置し、首相補佐官を増員した。

　■09年　政権交代

　「政治主導」を金看板に掲げた民主党政権は、法案や人事などの閣議案件を事前に調整する事務次官会議を廃止するなど、官僚の影響力を排除する流れを加速させた。

　■14年　内閣人事局

　600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。
4438：名無しさん：2021/03/05(金) 16:48:32: >>4437

　安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。

　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。

　官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。

　過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人。非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。

　改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。

　今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。

朝日新聞社
4439：名無しさん：2021/03/06(土) 06:25:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4c525b5764939bc3c6ba908bbe85aa73859459a
NTT接待に5千円負担　谷脇氏「応分と認識」
3/5(金) 10:52配信
共同通信
　総務省の谷脇康彦総務審議官は5日の参院予算委員会で、NTTから高額の接待を受けたとされる問題を巡り、昨年7月の接待で5千円を負担したと答弁した。「全体額がどれくらいかもその時点では分からず、参加費として応分負担したと認識していた」と述べた。週刊文春の報道では、当日の費用は計4人で約19万3千円だった。

　谷脇氏は会食でNTTから依頼を受けたことはないとも説明。「私から非開示の情報を先方に提供することも断じてなかった」と語った。

　人事院は接待を巡り、本来の費用に比べて支払いが不十分で、差額を先方が負担した場合は国家公務員倫理規程に違反するとの見解を示した。
4440：名無しさん：2021/03/06(土) 06:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/35b23544e948454ef02240b6c4d6557c0b50b748
月378時間の残業、西村大臣が陳謝　記者質問は受けず
3/6(土) 0:44配信
朝日新聞デジタル
　西村康稔経済再生相のもとで新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務（残業）をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝した。

　首都圏4都県の緊急事態宣言の延長について説明した記者会見の最後に、「私自身、すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」としたうえで、「大変申し訳なく思っている」と述べた。

　吉田学室長と協議し、業務分担の見直しや交代の導入などの改善策を決めたと説明。自身では「目が行き届かない」などとして、コロナ室の働き方の改善が進んでいるか、内閣府の和田義明政務官に継続的に確認するよう指示したという。発言後、記者の質問は受けつけなかった。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba143b672635275a8cd8370cfaa294ad5ea0f022
河野大臣「黒を通り越してる」　残業378時間で批判
3/5(金) 19:25配信
テレビ朝日系（ANN）
　1カ月の残業時間が378時間に上る職員がいたことが明らかになりました。

　国家公務員制度担当・河野大臣：「それ月で（300時間超え）？相当ひどいですよね。もう黒を通り越してるなっていう感じですね」「（Q.どう対応する？）関係部署にしっかり対応してもらわんといかんと思います」

　槍玉に上がったのは、西村大臣の元にある新型コロナ対策推進室です。

　今年1月の平均が約122時間、最も長い職員は約378時間で「過労死ライン」の月80時間をはるかに超えていました。

　政府は「職務の性質上、緊急的な対応を求められることがあった」としています。

テレビ朝日
4441：名無しさん：2021/03/06(土) 13:46:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f95538d7d4f8c07c9f415d9688c11f380c0c56e5
首相の天領、総務省接待事件の源流は「菅総務相」時代の人事私物化
3/6(土) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
●　首相長男の宴席問題で13人処分始まりは縁故主義と人事私物化

　総務省で総務審議官や情報流通局長ら11人の幹部職員が処分を受けた。

　菅義偉首相の長男、正剛氏が取り持った放送関連会社、東北新社の「連続接待事件」に参加し「公務員倫理法違反」を問われた面々だ。

　総務省中枢をむしばんだ倫理崩壊の淵源をたどると「菅総務相」に行き着く。

　菅氏は二つの「誤り」を犯した。一つは、息子を政務の大臣秘書官にしたこと。二つ目は、かんぽ生命の不正勧誘問題報道でNHKに圧力をかけたとされるあの鈴木康雄氏（元日本郵政副社長）を次官コースに乗せたことだ。

　公私混同、縁故主義の人事という菅総務相の愚行が今日の事態を招いた。

　首相は、人ごとのような顔をできる立場ではない。

●　長男を「商品」化した菅総務相大臣秘書官に任命され人脈作り

　正剛氏が勤務する東北新社による接待問題が表面化して以来、菅首相は「私と長男は別人格」と、繰り返してきた。「別人格」というなら25歳の長男が自分で進路を探すのを見守るのが親の務めではなかったか。

　音楽演奏に興味を持ち、定職に就かず自分探しをしている若者は決して少なくない。長男もそんな若者の一人だったが、菅氏は総務相になると、長男を大臣の政務秘書官にしてしまった。
　
　大臣秘書官は税金から給与が払われる公務員だ。また大臣の職務は広く深い。地元事務所の秘書ならまだしも、大臣秘書官は社会経験がない若者に務まるポストではない。

　周囲の官僚や出入りの業者は「公私の区別が緩い」という菅氏の「弱点」を見てしまった。

　首相は国会で、正剛氏が東北新社に入社した経緯を「長男が（創業者を）非常に慕い、二人で（就職の）話を決めた」と説明した。東北新社の創業者は秋田の同郷で菅氏の支援者だった。

　二人を引き合わせたのも首相である。息子を役所の要職に就けた後、今度は許認可権限を持つ事業者に紹介したわけだ。

　東北新社が、放送事業などに特段の経験や技術を持つわけではない若者をなぜ採用したのか。

　「総務大臣の息子」という無形の資産に価値があるからだ。

　事業者にとって総務省は許認可を握る難攻不落の役所。正面から攻めても外で担当者と会うことなどできない。大臣の息子を雇えば「裏口」から出入りできる。
　
　民間企業が天下りを受け入れるのと同じ構造だ。給与を払って役所への「特別アクセス権」を買っている。高いポストで退職した者ほど強力な「アクセス権」がある。

　「総務相の息子」は計り知れない価値がある。長男を政務秘書官にしたのは「商品性」に磨きを掛けるためだろう。

　役所で顔を売り、幹部職員になじみを作る。父親自身もその後、官房長官から首相にと大化けし総務省を天領のように仕切る存在となり「息子の資産価値」を膨張させた。今や菅正剛氏の誘いを断る官僚はいない。

●　「懇談の場」をセットする力公私混同が行政に蔓延

　二階俊博自民党幹事長の「会食は飯を食うためにあるものではない」という言葉はその通りである。その場で具体的な請託があったか、という問題ではない。

　プライベートな場で会食をしたという「関係性の確認」が業者にとって大事になる。

　酒の席で具体的な要求を口にするのは、やぼである。役人もそれは嫌う。業者が何を求めているか、役人は聞くまでもなく分かっている。一般的な業界話をすることで、役人は業者が置かれている事情を確認する。

　そして業者は案件の進捗状況を探る。大事なことは「懇談の場」をセットする力である。

　東北新社の接待攻勢は衛星放送の認可時期と重なり、結果として東北新社は将棋チャンネルなど、成果を得ている。

　武田良太総務相は「行政をゆがめた事実は確認されていない」というが、東北新社だけが圧倒的な接待攻勢をしていた。他の事業者にはない「特別なアクセス権」を持っていた事実が、すでにゆがんだ関係ではなかったか。

　その原因を作ったのは菅首相である。

　「親心」といえば聞こえはいいが、公私混同の縁故主義が総務省の秩序をゆがめた。

　情けないのは、こうした前時代的な政治が現在もはびこっていることだ。

　菅氏が官房長官として支えた安倍政権では「夫婦愛」や「友人への思いやり」が政治の場に持ち込まれた疑念がいまも残る。　

　国有財産の格安売却、国会での偽証、公文書改ざん、国家戦略特区の獣医学部創設、政府行事である「桜を見る会」での地元支持者の接待…。

　公私混同の縁故主義が行政に蔓延したのが安倍政権以来の政治状況だ。
4442：名無しさん：2021/03/06(土) 13:46:58: >>4441

●　官僚人事への異様な執着「懲罰局長」を手なずけた菅人事

　菅政治の特徴は官僚人事への異様な執着だ。だがこれも、総務相時代に官僚を手なずけて活用した成功体験にある。

　その代表とされるのが鈴木康雄氏だった。

　かんぽ生命の不正勧誘問題が世間を騒がせた事件で、たびたび登場した総務省OBだ。

　この問題を報じたNHK「クローズアップ現代＋」に横ヤリを入れたり、後輩の事務次官から総務省が検討していた処分の情報を集めたりするなど、武勇伝にこと欠かない。

　その傍若無人ぶりに「菅（総務相）の影」を感じる人は少なくない。

　2007年のことだ。前任の竹中平蔵氏から大臣ポストを2006年に引き継いでいた菅総務相は、鈴木康雄情報通信政策局長（当時）を同省ナンバー2の総務審議官（郵政・通信担当）に抜擢した。

　この昇格人事に省内はざわめいた。鈴木局長は2年前、懲戒処分（戒告）を受け、出世コースから外れたとみられていたからだ。

　鈴木氏は郵政行政局長時代の05年、電気通信事業部長のころにNTTコミュニケーションズから受けた接待が露見した。許認可権限を持ちながら飲食を共にし、タクシー券を束でもらっていた。東北新社の事件と似た構造である。

　鈴木氏は「NTTべったり」と省内外で見られ、内部通報で「利害関係者との癒着」が明らかになったといわれている。

　懲戒処分が下されると当面は人事で昇格はできない。役人人生は終わりか、と思われたが、救いの手を差し伸べたのが、当時の「総務省2トップ」の竹中総務相と菅副大臣だった。

　当時の竹中大臣の標的は「郵政民営化」と「NHK改革」だった。いずれも省内外に「抵抗勢力」がいた。切り崩しを任された菅氏は、郵政の現場に人脈を持つ鈴木郵政行政局長を取り込んだ。

　地獄に仏だったかもしれない。鈴木氏は菅氏の忠実な手足となり、その働きぶりが評価され翌年、情報通信政策局長に起用された。

　今度の標的はNHKである。この時に起きたのが、NHK担当課長の更迭だった。

　大臣になった菅氏が打ち出した「受信料2割値下げ」は省内にも異論があった。新聞社の論説委員との懇談で担当課長が「大臣はそういうことをおっしゃっていますが、自民党内にはいろんな考え方の人もいますし、そう簡単ではない」と語った。

　伝え聞いた菅氏は怒り「一課長が勝手に発言するのは許せない」と担当ポストから外してしまった。上司の鈴木局長は、ついたてとなって部下を守ることはしなかった。
4443：名無しさん：2021/03/06(土) 13:47:18: >>4442

●　おもねれば出世街道「直言」すれば冷飯

　「どういう人物をどういう役職に就けるか、人事によって大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わる」と菅首相は自著「政治家の覚悟」（文春新書）で述べている。

　利害関係者から接待を受け懲戒処分になっても、自分に忖度し手柄をたてるのに役立つ人物なら引き立てる。公務員倫理への関心は鈍く、「国民全体の奉仕者」より自らへの忠誠。

　菅氏が望む官僚イメージが「天領」とされた総務省に根付いたのだろう。

　次官まで上り詰めて退職した鈴木氏は2013年、日本郵政の代表執行役副社長になった。民営化された郵政は民間出身の西室泰造氏、長門正貢氏らが「雇われマダム」のような表の社長で、裏は鈴木氏が仕切った。

　郵政組織に根を張り、「社長より偉い副社長」とさえ言われた。

　不正勧誘問題をめぐるNHK「クローズアップ現代＋」への介入では、「電波行政に携わった者として」と郵政OBの有力者であることを誇示して圧力を掛け、さらには総務省の影響下にあるNHK経営委員会を攻めた。

　政権に配慮する森下俊三経営委員長が上田良一NHK会長を叱責して、8月予定の続編が見送られた。

　これだけではない。不正勧誘を金融庁が調べ、総務省が行政処分を検討するという事態になると、どのような処分を検討しているか、という内部情報をあろうことか後輩の事務次官に報告させていた。

　情報を漏らした事務次官は「公務の中立性をそこなう非道行為、行政の信用を失墜させる」として停職3カ月の懲戒処分を受け、即日退職した。ところが鈴木氏は日本郵政の調査で「問題なし」とされ、責任を問われなかった。

　「政権との太い絆」があればこそと見る人は少なくない。

　総務省幹部と菅氏との関係で、鈴木氏と対極を演じたのが平尾彰英・元自治税務局長だった。

　菅氏が官房長官に転身していた2014年11月、総務副大臣時代に肝いりでスタートさせたふるさと納税制度をさらに拡充しようした菅氏に、「自治体の返戻金競争をあおる。高所得者を優遇するだけ」と直言した。

　長官は「水をかけるな。前からヤレと言ってるだろ」と取り合わなかったという。

　やむなく従ったが、翌年の人事異動で自治大学校長へ配置転換された。

　「総務省の幹部から『人事案を官邸に上げたら、君だけバツがついてきた。ふるさと納税で菅さんと何かあったの？』と言われた」と平尾さんはのちに語った。

●　「女性活用」の看板で重用の山田内閣広報官「わきまえた女」と重用された結末

　「おもねれば優遇、直言すれば冷飯」の人事支配の中で、官僚の倫理観が変わってくるのは当然だろう。

　利害関係者から酒食のもてなしを受けてはいけないのは、公務員にとって「イロハのイ」である。そんな当たり前のことが今や「権力者の息子に誘われれば断れない」と、平然と語られるなかで起きたのが今回の接待問題だった。

　「7万円の和風ステーキ、海鮮料理」で一躍、時の人になった山田真貴子・前内閣広報官は、NTT社長の接待では1本12万円のワインを飲んでいたと報じられ辞任を余儀なくされた。

　社会科教科書に「憲政史上初の女性首相秘書官」と写真入りで載るほど「女性の星」だった彼女の官僚人生は、ゆがんだ人事支配のなかで思わぬ結末を迎えた。

　山田氏は84年に入省後、国際政策課長や国際競争力強化戦略を担当する参事官になるなど、自民党政治家とは接点の少ない国際部門が長かった。退任時も国際担当の総務審議官だった。

　まだ女性官僚が珍しい頃、国内重視の役所は国際部門に女性を配属することが多かった。男性中心・国内重視の中で苦労が多かったと思うが、官僚として日の当たる場所に出るきっかけとなったのは、2013年6月の経済産業省への出向だった。

　ＩT戦略担当の官房審議官になったが、「女性活用」に都合のいい人材を探していた安倍官邸の関係者の目に留まった。着任5カ月で女性初の首相秘書官に抜擢される。それからは官房長、総務審議官と「女性初」の出世街道をひた走った。

　「飲み会を断らない女」を自称し、人との出会いが大切だと説く。ハキハキして酒もいける才女は飲み会でネットワークを広げたのだろう。

　菅首相にも気に入られ、内閣広報官として首相が答えに窮しないよう甘口の質問者ばかり当て、「この後、日程があります」と会見を打ち切るのが仕事となった。

　「わきまえた女」は女性活用の看板にはなったが、公務員として世の中にどんな貢献をしたのだろうか。
4444：名無しさん：2021/03/06(土) 13:47:28: >>4443

●　公務員は誰のために仕事をするのか「役所は頭から腐る」ことの自戒を

　公務員は誰のために仕事をするのか。明快だったのは近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんだった。

　森友学園への国有地売却の顛末をしたためた公文書の書き換えを財務省本省から強いられた。国会答弁で本省幹部が真相をごまかし続けるなか、改ざんの顛末をメモにし「全て佐川局長の指示です」と書き残して命を絶った。

　改ざんに手を染めざるを得なかった無念を自責してのことだった。

　「僕の雇い主は国民です」と妻の雅子さんに常々語っていたという。お会いした時、俊夫さんが定期入れに入れていつも持ち歩いていたという「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。

　倫理行動基準セルフチェックとして以下のような項目が並んでいる。

　▽国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか
▽職務や地位を私的利益のために用いていませんか
▽国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはいませんか

　1990年代前半、大蔵省（現財務省）から噴き出た接待汚職で多数のキャリア官僚が処分された後、全職員が倫理研修をうけるようになりその際に配られたものだ。

　処分を受けた総務官僚たちも、若いころ間近で見たはずだ。

　魚は腹から腐り、役所は頭から腐る。悪貨が良貨を駆逐するように権力に近づけば近づくほど、倫理観がまひした官僚が増える。それがまた繰り返された。

　権力の腐敗をどうするか。有権者の課題でもある。

　（ジャーナリスト　山田厚史）

山田厚史
4445：名無しさん：2021/03/08(月) 14:40:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/8dd2b16f7cd88f520da55f07f2d8913c372e75bd
武田総務相「信頼を著しく失墜させる行為」、谷脇総務審議官を更迭
3/8(月) 8:40配信
TBS系（JNN）
　総務省は、谷脇総務審議官がＮＴＴの澤田社長らから国家公務員倫理規程に違反する疑いのある接待を受けていたとして、更迭しました。

　「幹部職員である総務審議官が、公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾であります。改めて総務大臣として深くおわび申し上げます」（武田良太総務相）

　総務省によりますと、谷脇総務審議官はＮＴＴの澤田社長など幹部から２０１８年から去年にかけて、合計３回、あわせて１０万円を超える接待を受けていたということです。また、巻口国際戦略局長は山田真貴子前内閣広報官とともに、去年、１人あたりおよそ５万円の接待を受けていました。

　総務省は谷脇氏・巻口氏を国家公務員倫理規程違反の疑いがあるとして処分を検討します。谷脇総務審議官は、衛星放送関連会社からの接待問題で処分されていますが、その調査の際に、「他に規程違反にあたる接待はない」などと事実と異なる回答をしていたことから、総務省は８日付で大臣官房付に更迭しました。

　今後、他にも接待を受けていなかったか調査するとしています。（08日11:36）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac78ab9eebe986d106ee60a845187e30ac8e340
NTT社長招致で合意　自・立
3/8(月) 12:17配信
時事通信
　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は8日、国会内で会談し、総務省幹部への接待問題に関する質疑を行うため、NTTの澤田純社長を参院予算委員会に参考人として招致することで合意した。

　同日中にも日時を決める。
4446：名無しさん：2021/03/09(火) 05:28:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec25193c24df87ccbc766b2547feab347344ca87
事実上更迭の谷脇総務審議官、携帯料金引き下げに関与…政策に影響も
3/8(月) 19:19配信
読売新聞オンライン
　ＮＴＴから接待を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官に対する事実上の更迭処分は、総務、農林水産両省幹部の相次ぐ接待問題に揺れる菅内閣にとって、さらなる打撃となった。谷脇氏は、菅首相肝いりの携帯電話料金の引き下げに関与するなど、通信政策の司令塔役を担ってきた経緯があり、今後の政策遂行に与える影響を懸念する声も出ている。

　「前回の調査の際に倫理法令に違反する行為をほかに行っていないか、再三確認した。にもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認されたことは、甚だ遺憾だ」

　武田総務相は８日、記者団にこう述べ、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」に続き、利害関係者からの接待が判明した谷脇氏への憤りを隠さなかった。

　谷脇氏は２月２４日、東北新社から２０１８～２０年に計４回の接待を受けたとして減給処分を受けた。総務省によると、谷脇氏はその際の調査ではＮＴＴからの接待を申告せず、同省も繰り返し接待を受けていた事実を見抜けなかったという。

　ＮＴＴは、総務省の利害関係者にあたる。同省は、ＮＴＴの事業計画の認可などの権限を持ち、強い影響力がある。子会社であるＮＴＴドコモも、携帯電波の周波数の割り当てなどで同省が所管する電波法の縛りを受けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c56683c3cc222b462b27741aeb6c995b0fac6335
NTT社長の参考人招致で与野党合意　総務省接待問題
3/8(月) 15:13配信
朝日新聞デジタル
　自民、立憲民主両党は8日、総務省幹部を接待した問題をめぐり、NTTの澤田純社長を15日の参院予算委員会に参考人招致することで合意した。総務省も同日、調査結果を説明する予定だ。

　総務省の調査では、谷脇康彦・総務審議官=8日付で大臣官房付=と巻口英司・国際戦略局長が、少なくとも2018～20年に4回にわたり、NTT側から計15万円超の接待を受けていた。昨年6月には、国際担当の総務審議官だった山田真貴子・前内閣広報官と巻口氏が一緒に接待を受けていたことも判明している。

　野党側は、NTT側が接待で何らかの働きかけをしなかったか、通信行政がゆがめられなかったかなどを追及する構えだ。

　自民党は、野党が求める菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」の関係者の招致については「民間人」を理由に拒否してきた。一方、NTT社長の招致については、自民党の世耕弘成・参院幹事長が5日の記者会見で「NTTは民間企業だが、政府が3分の1を出資している。いわゆる純粋な民間会社とは一線を画する」と話すなど、招致を容認する声が出ていた。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eec92605d58fab9379cdb9bcb46f7710dcb82ce
内閣コロナ室の月300時間超残業　首相、西村担当相に改善指示
3/8(月) 17:25配信
毎日新聞
　菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）で「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回る超過勤務が常態化している問題について「公務員の健康とモチベーションの問題がある。少しでも残業を減らすことができるように努力させたい」と述べ、担当する西村康稔経済再生担当相に改善を指示する考えを示した。

　首相は「人数がどうしても必要であれば他の分野からも充足して、極端にコロナ室に（業務が）集中することがないように取り組みたい」と述べ、人員配置も含めて検討するとした。西村氏は「特定の人に業務が集中してしまった」と釈明。その後の記者会見で、コロナ室に対し、超過勤務の削減と業務の効率化、カバー体制の確立などを指示し、一部テレワークを始めたことも明らかにした。

　また加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「特に300時間を超える在庁時間、勤務時間はかなり異常だ」と指摘。対象職員への残業手当について、河野太郎行政改革担当相が満額支払いを各省庁に要請していると説明し、「各省庁でもそうした対応が取られていくものと考える」と述べた。

　政府が5日に閣議決定した、質問主意書に対する答弁書によると、コロナ室の職員約100人の超過勤務時間は1月が平均約122時間で、最も長い職員は約378時間に上っていた。政府が推奨する「テレワーク」をした職員もゼロだった。【佐藤慶、飼手勇介】
4447：名無しさん：2021/03/10(水) 21:32:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/616056e2d0e20b6a13859d2861bea89e30205764
総務省、少なすぎる会食の届け出　「接待隠し」が横行か
3/10(水) 19:43配信
朝日新聞デジタル
　総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。

　国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。

　主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。

　件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把握が政策遂行のために重視されるためだ。農水省は「生産者の声を政策に反映するため、会食回数は多い」（担当者）としつつ、同省でも鶏卵業者による幹部接待が発覚したことから「ルールに従って襟を正したい」。18年度以降に年100件超と激増した経産省は「意見交換は萎縮せず積極的にし、届け出も徹底させている」（担当者）という。

　金融庁では、90年代の旧大蔵省の接待汚職によって倫理法令ができた経緯もあり、検査・監督の担当部局の全職員にとって金融機関側が利害関係者にあたると内規で定める。担当者は「過去の苦い経験を踏まえ、金融機関との接触には気を使っている」と話す。

　一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18～19年度はゼロだ。届け出数の少なさに「え、本当？」と驚く他省の人事担当者もいた。財務省や国家公安委員会より下回るが、発覚した接待だけでも、実態にそぐわないのは明白だ。

　東北新社の接待では、約40件のうち半数超が1人1万円を超えた。NTT側の接待は4回すべてが1万円超だが、どれも届け出はなかった。届け出がゼロの18～19年度にも、山田真貴子・前内閣広報官（元総務審議官）が東北新社から7万円超、谷脇康彦・前総務審議官がNTT側から2回、計8万円近い接待を受けるなど、多数の接待が確認されている。

朝日新聞社
4448：名無しさん：2021/03/10(水) 21:34:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/420359e8242ae314fcb1489d48378d82e03542da
霞が関、深刻な「地盤沈下」　接待問題で大量処分　官邸主導弊害も〔深層探訪〕
3/6(土) 8:24配信
時事通信
　国家公務員倫理法に違反する利害関係者からの接待を受けていたとして、総務省、農林水産省で幹部らが大量処分された。総務省時代に高額接待を受けた山田真貴子氏は1日、内閣広報官を辞職。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをはじめ、官僚のモラルが問われる不祥事が相次ぐのはなぜか。官邸主導の弊害が官僚機構の地盤沈下を招いているとの見方も出ている。

　◇法や常識上回る力
　接待問題で総務省は総務審議官ら11人を処分。農水省では、贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農水相と鶏卵生産会社「アキタフーズ」の前代表の会食に同席していた事務次官ら6人が処分された。

　総務省では2016年以降、山田氏を含む計13人が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」幹部らと会食。飲食代を負担してもらったり、一部の会合で手土産やタクシー券を受け取ったりしていた。

　同省は、放送行政を担う幹部が同社幹部らと会食を繰り返していた理由を「利害関係者と思っていなかったようだ」と説明。延べ39回の会食のうち21回に同席した首相の長男については「会食に影響を及ぼした事実は確認できなかった」と結論付けた。

　しかし同省は、総務相を経験した首相の強い影響力が及ぶ官庁で知られ、官僚の間では「総理の息子でなければ接待を受けていない」との声が絶えない。早稲田大大学院教授で元総務相の片山善博氏は「菅さんは『（長男とは）別人格だ』と言うが、それは通用しない。みんな忖度（そんたく）するわけだから」と推測する。

　7年8カ月続いた安倍前政権では、省庁の人事権を内閣人事局に集めるなど、官邸主導のスタイルが定着。森友問題では、人事を握られた官僚による官邸への忖度が取り沙汰された。

　ある省庁次官OBは「昔の官僚には『国民のために働く公僕』の自負があったが、今は政治家の方を向いて仕事をするようになってしまっている」と指摘。片山氏も「正論を言ったら外されるから、言わなくなる。法律や常識を上回る力が働いているということだ」と、行き過ぎた官邸主導が官僚を萎縮させているとの見方を示す。

　◇若手の離職止まらず
　省庁では若手官僚の離職も深刻な問題だ。内閣人事局によると、19年度に自己都合で退職した20代の国家公務員総合職は87人。退職者数は増加傾向にある。ある若手官僚は「理不尽を受け止めることばかりで、閉塞（へいそく）感しかない」と下を向く。

　幹部候補となる国家公務員総合職の20年度採用試験では、東京大出身の合格者数が大幅に減り、記録が残る1998年度以降で最も少なかった。片山氏は「権力の座に就いている政治家の質が劣化しており、それに官僚も振り回されている。東大に限らず、優秀で志のある人は行かない」と警鐘を鳴らした。
4449：名無しさん：2021/03/11(木) 19:05:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/08020b6fa5ab8d1e44c4b386bd5ed62c1b5dee68
「バス間に合わない…」2分早帰り“慣習“に　船橋市教委の出先機関　女性職員処分、他に3人も
3/10(水) 18:02配信
千葉日報オンライン
　最寄りの路線バスの出発に間に合わせるため、定時の終業2分前に帰る行為を繰り返したとして、船橋市教委は10日、生涯学習部出先機関の課長補佐級の女性職員（59）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。同じ職場で同じバス停を使う職員3人も同様の早帰りを行っていた。バスの出発は定時の2分後で、バス停までは徒歩3～4分。次の出発は30分後だった。

　市教委によると、課長補佐級職員は2019年5月～今年1月に計316回、早帰り。勤務管理ICカードの代理打刻を他の職員に頼んだ。自身が勤務管理担当だった。市教委は欠勤規定に沿い、減給と別に約13万7千円の返還を求める。

　20代～60代の職員3人も同じ方法で13年4月～今年1月の間に、それぞれ233回～8回早く帰った。文書での訓告か厳重注意だが、規定額の返還は求める。バスに間に合わせるための早帰りは慣習化していたとみられ、第三者の職員の指摘で判明。市教委は再発防止に努めると陳謝した。
4450：名無しさん：2021/03/12(金) 07:02:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/13274b766f3f0c3ec04ad48fb83801170c2030b9
山田元内閣広報官が失った「上級国民」生活　億ション住まい、会食では高級ワイン
3/12(金) 5:57配信
デイリー新潮
　続投方針から一転して辞任へ。菅義偉総理の長男・正剛氏から高額接待を受けていたことが発覚した山田真貴子元内閣広報官の処遇を巡って演じられたドタバタ劇。表舞台から去ることになった彼女が失った、「上級国民」生活と、華麗なる「国会議員転身計画」――。

　***

　指導者に求められる重要な資質の一つとして「常に泰然としていること」があげられよう。頻繁に感情を露わにする「上」、例えば会社の上司の言葉に説得力が伴うはずはないし、自身が感じている焦りや不安を隠すことができない上司には誰もついていかないはずである。「上」が焦りや不安を隠せなければ、「下」は混乱するばかりだ。

　そうした点から見ると、「ぶら下がり会見」の場でいら立ちを隠すことができなかった菅総理の、指導者としての資質には疑問符を付けざるを得ないのではないか。NHKの中継映像によって「いら立つ総理」の姿をリアルタイムで目撃し、複雑な感情を抱いた方も多かったに違いない。

　菅総理が会見の場で思わず感情を露わにしてしまった背景に、総理の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待問題があるのは間違いない。この問題は「週刊文春」の報道によって発覚し、10人以上の幹部が処分される事態に発展。中でも、総務省の調査によって2019年、総務審議官時代に正剛氏らから接待を受けていたことが分かった山田真貴子元内閣広報官（60）のケースは、いくつかの要素で注目を集めた。

　一つは、1人あたり7万4203円もの高額接待だったこと。もう一つは、彼女が「菅銘柄」として知られていたことである。菅総理が強い影響力を誇る総務省で要職を歴任し、13年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢された山田氏。菅政権が誕生すると、内閣の「顔」である内閣広報官に取り立てられた彼女は、接待問題の発覚を受けて2月25日の衆院予算委員会に出席、野党議員から批判の集中砲火を浴びた。その場では、彼女が以前、動画メッセージで「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と語っていたことまでやり玉に挙げられたのである。

　そして迎えた翌26日、緊急事態宣言の一部地域の先行解除に伴い、内閣記者会は総理の記者会見を要望したが、総理はこれを拒否。代わりに行われたのが冒頭で触れた「ぶら下がり会見」である。記者会見を開くとなれば、山田氏が司会を務めざるを得なくなる。それゆえ「ぶら下がり」にして「山田隠し」を図ったのでは、とも言われたが、会見で総理は、

「山田広報官のことは全く関係ない」

　と断言。その後、記者からの質問に答えるうちにいら立ちを隠せなくなり、眉間にしわを寄せ、声を荒らげる場面も。そして最後は「同じような質問ばかりだ」と捨て台詞を吐いて立ち去ったのである。

　国民が注視する場で「泰然」とは正反対の態度を晒してしまったわけだが、やはり指導者に求められる資質である「判断力」に関してはどうか。会見では山田氏を続投させる方針に変わりがない旨を述べていた菅総理。しかしその3日後の3月1日、急遽、彼女は内閣広報官の職を辞することとなったのだ。

「前日の2月28日、山田さんは菅総理や加藤勝信官房長官に連絡し、体調を崩して入院したので職責を続けられない、と伝えています。総理は“やむを得ない”として了承したそうです」

　と、自民党関係者。

「山田さんは過去に大病を患っています。で、体調が万全ではない中、野党からの集中砲火を浴びて強いストレスがかかり、入院しなければならないほど体調を崩した。山田さんとしてはもっと早く辞めたかったようですが、入院前の段階では菅さんが首を縦に振らなかったようですね」

　どうやらその「判断力」にも疑問符を付けざるを得なさそうだが、全国紙の政治部デスクによれば、

「体調不良が理由だと官邸は言っていますが、世論の反発を受け、週末になって続投は無理だという判断に傾いたのでしょう。体調不良で入院ということにすれば、野党も批判しづらくなりますからね」

　政治部記者も言う。

「体調不良が本当なのかどうかはさておき、記者たちから同情する声は全くあがっていません。彼女は広報官なのに総理番記者などと積極的にコミュニケーションを取ることはなく、嫌われていました」
4451：名無しさん：2021/03/12(金) 07:04:57: >>4450

遠慮せず「高級ワイン」を
　山田氏は東京学芸大学附属高校を経て、早稲田大学法学部を卒業。旧郵政省に入ったのは、1984年のことである。

「コミュニケーション能力が高く、気配りができる人物として菅さんなどに引き上げられ、ついに内閣広報官というポストについた人物です。仕事には厳しく、非常に細かいところまで部下を“激詰め”することで知られています」

　と、総務省関係者。

「総務省の本流である旧自治省出身ではなく、また、私大出身という“ハンデ”を抱えながら、典型的な男社会の中を生き抜き、ナンバー2の総務審議官という頂点に近いところまで出世した。能力が高いだけではなく、上昇志向も強い人だと認識しています」

　総務省OBはこう話す。

「彼女は新人の頃から上の人間にも物おじせずに堂々としていて、優秀でした。しかし、いくら優秀だからといって、最終的に情報流通行政局長や総務審議官にまで昇進するとは思ってもみなかったですね」

　プライベートでは20代の時に結婚するも、離婚。その後、旧郵政省の3年後輩だった吉田博史氏と再婚し、長男をもうけた。ちなみに夫の吉田氏は、接待問題で官房付に飛ばされた秋本芳徳氏の後ガマとして先ごろ、情報流通行政局長に就任している。

「山田さんは04年に総務省から出向して東京・世田谷区の助役となり、07年には一時、副区長も務めています」（同）

　08年に毎日新聞に掲載された、彼女を紹介する記事にはこうある。

〈日曜日は少年野球に出かける息子のため、早起きしておにぎりを握る。母親同士の交流も貴重な情報交換の場。「生活者であることと、世の中に役立つ仕事をすることは密接な関係にある」〉

　では、彼女はいかなる「生活者」だったのか。

「彼女は05年に東京のど真ん中、千代田区内に新築された高級マンションを夫と共有で購入しています。販売時価格で8600万円。1250万円のローンを組み、それを5年で完済している。その部屋の現在の価格は1億1千万円を超えています」（不動産業界関係者）

“飲み会を断らない”のは事実だったようで、

「ある政治家がセッティングした飲み会に飛び入りで参加しているのを見たことがあります。急に誘われて、“行きます”と応じたようです」（永田町関係者）

　また、山田氏が参加した別の飲み会では、

「途中で“いいワイン開けちゃおう”という話になって数万円する高級ワインを飲むことになった。普通なら形だけでも“いやいや”と遠慮するところですが、全くそんな素振りも見せずに飲んでいた。彼女はワインに詳しいので、それがどれくらいの値段のものかも分かっていたはずです」（同席者）

　なるほど、庶民がうらやむ「上級国民」のような生活を送っていたわけである。

「山田さんはかなり早い段階から菅さんに目をかけられていたようです。第2次安倍政権時代に女性初の首相秘書官として推薦したのも、もちろん菅さんでした」

　と、先の全国紙デスク。

「ただし、彼女は秘書官就任後、2年もたたずに総務省に戻されている。その理由は、官邸を陰で牛耳っていた今井尚哉（たかや）前首相秘書官に嫌われたからだというのは有名な話。当時、広報のやり方を巡って両者の意見が食い違ったことが発端だったようです」
4452：名無しさん：2021/03/12(金) 07:05:50: >>4451

高くついた代償
　山田氏自身、菅総理に引き立てられている、との認識は持っていたようで、

「（菅総理は）男らしい人。決断したらぶれない、とことんやる」

　昨年、親しい知人に対してそんな「菅評」を開陳している。しかし、必ずしも「菅一筋」ではなく、先の永田町関係者によると、

「17年から18年にかけて野田聖子さんが総務大臣を務めていた時は、野田さんのことを姉御のように慕っていました」

　そんな山田氏が大きな転換点を迎えたのは、野田総務相に忠誠を尽くしていた時期の少し前のこと。

「世田谷区の助役、副区長を務めた経歴から、15年に行われた世田谷区長選の候補に推す声が上がったのです。選挙の相手は、社民党の衆院議員から区長に転じていた保坂展人氏です」

　と、政府関係者。

「自民党からは“その後の国政進出含み”で打診がなされ、彼女は大いに悩んだようです。しかし、最終的には、自民党から“絶対に勝たせる”との確約が得られなかったことを理由に、出馬を断念しました」

　そうした過去があるため、

「山田氏は菅政権でしばらく内閣広報官を務めた後、自民党の候補として国政選挙に挑むのではないか、という見方もあった」（同）

　しかし、そんな「華麗なる国政転身計画」も、今回の一件で消滅。内閣広報官の月額報酬117万5千円、2千万円は超えると見られる年収を失うなど、「7万4千円接待」の代償はずいぶん高くついたのだ。

「今回の件は、“総務省で人事権を振りかざす菅恐怖政治の歪み”以外の何物でもない。幹部たちに甘さがあったのは間違いありませんが、彼らが菅さんの長男の接待を断れるはずがないのです」（同）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏も言う。

「総務官僚たちは東北新社の接待を断れないどころか、喜んで応じていたかもしれません。それによって菅総理の覚えがめでたくなる、などと思ったのではないでしょうか」

　官僚たちを恐怖で支配し、会見では記者にいら立ち、度々判断を誤る。コロナ禍の世間に充満する「呆れ」にも似た空気は果たして、本格的な「菅おろし」に繋がるのか否か――。

「週刊新潮」2021年3月11日号掲載

新潮社
4453：名無しさん：2021/03/16(火) 18:52:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5e5faf8357a3c3548aee3d6c0a346088f7dbc18
総務省接待問題　政官民の距離感にくすぶる疑念　高額接待の背景は不透明　　
3/15(月) 20:51配信
産経新聞
　総務省幹部への接待問題に関する１５日の参院予算委員会で、ＮＴＴの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は便宜を図ってもらう意図はなかったとの見解を繰り返した。ただ、高額接待を繰り返した背景の十分な説明はなく、政界をめぐる両社の動きなどには不透明な部分も多い。政官民の距離感に対する不信感はくすぶったままだ。

　「日ごろから将来の社会や国際情勢全般について意見交換をする場を設けさせていただいている」。ＮＴＴの澤田氏はそう述べ、接待はあくまでも情報交換の一環だったと強調した。

　ＮＴＴをめぐっては、接待の前後に携帯電話の値下げや、ＮＴＴドコモの完全子会社化などが行われており、接待でＮＴＴ側が便宜を図るよう求めた可能性が指摘されている。

　しかし澤田氏は携帯電話料金について「料金は事業者が判断するもの、話題が出たかもしれないが、出ていれば次の話題に変えたと思う」と説明。ドコモの完全子会社化については「インサイダー情報そのものなので守秘を徹底していた」とした。　

　ＮＴＴによる接待では、官僚だけでなく、総務省の政務三役を務める政治家との会食も問題になっているが、澤田氏は「個別の案件は控えさせていただく」と明言を避けた。

　一方、東北新社については、外資の出資比率を２０％未満と定めている規制に違反していた問題や、菅義偉首相の長男の正剛氏に関する問題に質問が集中した。

　外資規制違反では、東北新社が事業を子会社に引き継ぐ前の平成２９年８月に、外資規制に抵触する可能性があるとの認識を総務省の担当者に口頭で伝えたという東北新社側と、「聞いていない」とする総務省側で主張が食い違っている。

　東北新社の中島氏はこのときの総務省の担当者が、情報流通行政局総務課長だった鈴木信也電波部長だと証言した。ただ、本来であれば総務課長ではなく、所管する衛星・地域放送課の職員に伝えているはずで、鈴木氏に話した背景については「まったく分からない」とした。

　また、正剛氏について中島氏は「優秀な若者」と言及。そのうえで接待にたびたび出席したことや、中途入社後、すぐに部長となったことについて「菅首相のご子息であるということは影響していない」と述べた。（蕎麦谷里志）
4454：名無しさん：2021/03/17(水) 05:56:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/3de1a8b31cdf10fca791c449cb2c13248002caf2
次官候補エース「なれ合い」で退場　「改革停滞」の声も
3/16(火) 20:54配信
朝日新聞デジタル
　今夏にも総務事務次官への昇格が有力視されていた谷脇康彦・前総務審議官が16日、引責辞職した。携帯料金の引き下げなど、菅義偉政権の看板政策も担った旧郵政省のエースだっただけに、携帯市場の活性化や通信技術の競争力向上をめざす通信行政の停滞を懸念する声も出ている。

　「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」。谷脇氏は、辞職の理由について、武田良太総務相にそう述べたという。

　1984年入省の谷脇氏が「通信のスペシャリスト」として頭角を現したのは、菅首相が総務相だった2007年。担当課長として、端末代金の値下げ分を通信料金に上乗せする仕組みの改革に取り組む姿が、菅氏の目に留まった。総務省幹部は「市場に競争原理をより働かせようと猛進する。それが菅首相に刺さった」と話す。

　谷脇氏は先端技術やサイバーセキュリティーへの造詣（ぞうけい）も深く、次世代の通信方式「6G」をめぐる国際競争が激化するなか、日本の競争力を高めようと意気込んでいた。首相の信頼も厚かっただけに、省内には「改革の推進力が落ちるのは間違いない」（中堅職員）との声も多い。

　NTTの澤田純社長は1990年代のNTT分割をめぐる旧郵政省との交渉にも関わり、谷脇氏との付き合いも長い。ともに「改革派」で鳴らしながら出世街道を歩み、通信業界の雄であるNTTを「世界で勝てる存在にしたい」との目標は一致していたはずだ。そんな2人の間に、高級な酒や料理をNTTのお金で飲み食いしても平気な「なれ合い」がいつから生じていたかは、まだ判然としない。

　谷脇氏は辞職前、接待の調査には引き続き協力すると総務省に約束したという。だが、16日の参院総務委員会ではさっそく、谷脇氏の招致を求めた野党側に対し、与党側に「民間人」であるとの主張が出て、招致に至らなかった。公の場での説明の機会が失われるのは必至だ。（豊岡亮、菅原普）

朝日新聞社
4455：名無しさん：2021/03/17(水) 12:46:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc24863492e1dec48e6fc3c9ff8b98ec6d1eca3
「接待隠し」解明どこまで　144人の調査開始　総務省
3/17(水) 7:07配信
時事通信
　NTTから高額な接待を受けたとして総務省の谷脇康彦前総務審議官が2度目の懲戒処分を受け16日付で辞職した。

　一連の接待問題で総務省は、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら144人に調査対象を広げ、作業に着手。意図的な「接待隠し」の有無を含め、事業者との会食の実態をどこまで明らかにできるかが焦点となる。

　職員が利害関係者から接待を受けることは国家公務員倫理規程で禁止されており、割り勘でも自己負担が1万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。しかし、内閣人事局によると、総務省の届け出件数は2017年度から19年度の3年間でわずか1件。経済産業省の296件や農林水産省の254件などと比べると、少なさが際立つ。

　放送関連会社「東北新社」やNTTによる接待のうち、1人当たりの飲食費が1万円超のケースは25件あったが、届け出はゼロ。谷脇氏ら幹部が報告を怠っていた事実が相次ぎ発覚し、省内でルールが形骸化していた可能性もある。

　総務省は調査対象の職員に、真実を話す宣誓書を提出させるほか、自己申告の有無を処分の検討で考慮すると告知。課長級ポスト就任以降の全ての事業者との会食について報告を求め、うみを出し切りたい考えだ。

　ただ、作業には一定の時間を要する見通しで、担当者は調査期限に関し「いつまでとは言えない」と説明。領収書が既に残っていない会食もあるとみられ、事実関係の確認で難しい対応を迫られそうだ。
4456：名無しさん：2021/03/17(水) 18:42:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/61344753ca8af24a8c80a9d9cdb1eab550da8be1
「もししくは」…政府提出法案に複数ミス　国会に報告、陳謝
3/17(水) 12:40配信
産経新聞
　政府は１７日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、政府が今国会に提出した法案の記載などにミスがあったと報告し、謝罪した。

　ミスが見つかったのは、産業競争力強化法改正案と銀行法改正案。産業競争力強化法改正案では、条文中で「もしくは」とすべきところを「もししくは」と記載したほか、２カ所で記載ミスがあった。銀行法改正案では印刷ミスがあった。

　報告は坂井学、岡田直樹両副長官がそれぞれ行ったが、野党側からは加藤勝信官房長官からのさらなる説明や、閣議決定のやり直しを求める意見などが出たという。

　これに先立ち、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会内で会談した。森山氏は会談後、記者団に「条文そのものの誤りであり、極めて遺憾だ」と述べ、安住氏は記者団に「本当に信用に足る政府なのかと疑いたくなる事案が頻発している」と語った。

　政府提出法案をめぐっては、菅義偉政権の看板政策であるデジタル改革関連法案の関係資料に４５カ所の誤記があったことが判明していた。さらに、政府が衆院内閣委員会理事会に提出した正誤表にも記載漏れがあった。
4457：名無しさん：2021/03/19(金) 08:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9db953d2c00a59de7e870ef673388c3f1f20313f
菅首相会見で本誌またも当てられず、小野日子広報官を直撃「私はバランスを取る」〈週刊朝日〉
3/19(金) 7:00配信
AERA dot.
　菅義偉首相は3月18日夜、官邸で記者会見を開き、21日に緊急事態宣言を解除すると表明した。週刊誌の場合、会見に出席するにはあらかじめ抽選があり、まずはそれをくぐり抜けないと出席できない。

　抽選に当たり、予定時刻の40分前には会見場に到着した。まだ早かったため、ほとんどが空席。よりどりみどりだったので、中央のどことなく気に入った席に座ったところ、ほどなくスタッフがやってきて、社名と氏名をチェックされた。

「週刊朝日です」と答えたところ、スタッフは手にもった「席のレイアウト表」を見つめながら、「あなたはこの席ではありません。こちらです」と別の席に案内された。

　さっきの席が気に入っていたのに……と思いつつレイアウト表をチラリと見ると、表の中に私の名前が記されているのが目に入った。あらかじめ、誰かどこに座るか決められていたのがわかった。

　会見では、菅首相が「リバウンドや変異株の広がりには懸念している。しっかりと対策を続ける」などと話した。

　菅首相の話が終わると、まずは官邸の記者クラブの幹事社が質問し、その後は自由な質問タイム。菅首相の長男らによる接待問題で追及される中で辞職した山田真貴子氏の後任の小野日子内閣広報官が前に立ち、「指されましたらマイクで質問してください」とアナウンス。記者たちを次々と指名していった。

　今日こそはと毎回、手を上げ続けたが、隣や前に座った記者も指されたのに、自分は指されない。会見開始から1時間が経ち、小野広報官が「それではだいぶ時間が押してきましたので、最後2問とさせていただきます」とアナウンスした。一段と手を高く上げたのだが、最後の2人にも入らなかった。

　会見終了後、小野氏と名刺交換をしに行った。名刺には「内閣広報官小野日子（ひかりこ）」と、名前にルビが振られていた。

「もう5～6回、総理会見に出ているんですが、一度も指されません。前任の山田さんからはアエラならいいけど、週刊朝日はちょっと……と言われました」と伝えると、小野氏は「あ、そうなんですか。まだ（山田氏の）お体がすぐれてなくて、直接、私は引き継ぎを受けておりません。お話ができておりませんので、ちょっと過去の経緯などは……」。

「最初から誰がさされるのか決まっているんですか？」と疑問に思っていることを聞いたところ、「いえいえ、きょうは1時間で終わらせていただいたので、短めですいません」。小野さんがその場で決めて指しているのかとさらに聞くと、「はい、列のバランスを考えながら」と言う。小野氏がその場で決めているというのだ。今思えば、私が最初に座った席の辺りは指名されていたように思う。移動させられ、記者の「列のバランス」を取られたのかと勘ぐってしまったが、真相はわからない。

　自分が指名される日はいつになるのか。いずれにせよ、今後も記者会見には出席して、手を上げ続けようと思う。

（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
4458：名無しさん：2021/03/21(日) 12:10:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae5612b5cc61a48c92b97cbe8bd8eed1f017c9a4
「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」
3/16(火) 6:04配信
SmartFLASH
「申し訳ないけど、用はないから」
　3月4日の朝、都内の閑静な住宅地に黒塗りのハイヤーが停まった。乗り込むのは、今井尚哉・内閣官房参与（62）だ。本誌記者が声をかけると、冒頭のように話して去っていった。

　今井氏は、安倍晋三前首相（66）の秘書官を第1次政権時から務め、さらには2019年9月からは政策企画の総括担当として、首相補佐官も兼務。“安倍晋三の懐刀” として、絶大な権力を振るった。

「今井氏は、安倍政権の看板政策だった『アベノミクス』の取りまとめ役で、『一億総活躍』というスローガンの発案者。官邸には、今井氏の後輩にあたる経産省の官僚たちが幅を利かせ、安倍政権末期の新型コロナ対策での全国一斉休校措置などは、“安倍―今井ライン” で決まった政策でした」（全国紙政治部デスク）

　3月2日、今井氏が三菱重工業の顧問に “天下る” ことが明らかになった。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は、その背景をこう明かす。

「現顧問の村田成二元経産事務次官もそうなんですが、三菱重工には従来から “経産省枠” がある。とはいえ重工側が、何か具体的なメリットを期待して用意しているポストではなく、部屋と秘書を提供して面倒を見る程度。顧問は、たまに経営に意見するくらいの仕事しかない。

　今井氏クラスの官僚なら、本来なら政府系機関のポストが用意されるはずですが、引き取り手はなく、世界的な脱炭素化などで収益力に陰りが出始めている三菱重工くらいしか、行き場がなかったんでしょう」

　三菱重工には、女優・北川景子（34）の父・元洋氏が勤めている。元洋氏は4月1日付で、シニアフェロー兼防衛・宇宙セグメント技師長となる、重工の軍事部門のトップのひとり。今井氏と元洋氏は、重役仲間になるわけだ。

「今後、年賀状のやり取りくらいはあるかもしれないけど、元洋氏がいる防衛部門と、今井氏がおもに関わるエネルギー部門とでは接点は少ない。元洋氏が社長になれば、話は別ですが」（経済誌記者）

　今井氏は、菅義偉首相（72）から露骨に恨まれていた。

「菅首相に、『よく今井さんを官邸に残しましたね』と尋ねたら、『さすがに断わるだろうと思って、首相になる際に “これからも残ってくれますよね” と今井に聞いた。だが彼は、“残る” と言った。そう言われたら、残さざるを得なかったんだ』と言っていた。

　菅首相は、今井氏を参与として政権に残し続ける気は、初めからなかった。官房長官のときに、新型コロナ対策から外されたことを恨んでいたようだから」（ベテラン政治部記者）

　経産省の後輩官僚も、手のひらを返しているという。

「うちのOBは民間に天下り、顧問から執行役員などに転じるケースも少なくありません。でも、今井さんは第2次安倍政権の8年間で、経産省の幹部人事に口を出し続けてきました。いまじゃ、今井さんの電話に出ない幹部もいます。

　そうした事情が企業側にも漏れ伝わっているから、経産省と不要な軋轢を生まないように、どの会社も今井さんを引き取ろうと手を上げなかったわけです」（経産省関係者）

“陰の総理” とまで呼ばれた男がすがるのは、やはり――。

「今井は、安倍さんの再々登板に意欲を燃やしていて、今でも頻繁に会っていると聞きますよ」（自民党関係者）

　運命を左右するのは、仕える “主君” 次第。官僚たちの悲しい性である。

（週刊FLASH　2021年3月30日・4月6日合併号
4459：名無しさん：2021/03/21(日) 12:11:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/81ce6ddcf5bddcc1910b3acfe4766ed84341a61d
安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」
3/15(月) 7:00配信
マネーポストWEB
　菅義偉・首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、さらにNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられた山田真貴子・前内閣広報官が、病気を理由に辞任した。菅首相の懐刀と言われた山田氏が失脚した一方、安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。

　官邸官僚の筆頭である今井尚哉・元首相補佐官兼政務秘書官。通産省に入省後、2006年、第一次安倍政権時に首相秘書官に抜擢されると第二次安倍政権では、政策全般の調整役を担った。

　菅政権発足以降は内閣官房参与となり、官邸の主要メンバーから外れたとみられていたが、今年に入りキヤノングローバル戦略研究所（政策研究を行なうシンクタンク）の研究主幹に就任。さらに3月初旬、三菱重工業の顧問就任が報じられた。

　同じく第二次安倍政権で首相補佐官兼内閣広報官を務めた長谷川榮一氏（経産省出身）は菅政権発足と同時に退官した。が、昨年12月、「桜を見る会」前夜祭問題で安倍前首相が不起訴になった後に開かれた記者会見では司会を務め、退官後も安倍氏を支えた。その長谷川氏は今年1月1日、米大手投資ファンド「ブラックストーン・グループ」日本法人のシニア・アドバイザーに就任した。

　古巣で“出戻り出世”を果たした官僚も。2019年1月から首相秘書官を務めた原和也氏は今年2月、埼玉県警本部長となった。警視庁のトップ「警視総監」へつながるエリートコースだ。政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「この3人の場合は、安倍前首相からの『支えてくれてありがとう』という論功行賞でしょう。補佐官らは時には防波堤となり、“忖度”も行なう難しい職務です。無事こなしてくれた場合には、そのときの首相が自らのネットワークを使ってそれなりの処遇を用意することもあります」

　今井氏、長谷川氏を受け入れた各社は前首相による“斡旋”を否定したうえで、「能力がある方としてお願いした」（キヤノングローバル戦略研究所広報担当）、「専門知識を評価した」（ブラックストーン・グループ・ジャパン広報担当者）と採用の理由を説明。原氏については、「人事は適材適所で行なわれている」（警察庁広報室）とのこと。

　政権を投げ出した首相も、側近は放り出さなかったということか。

※週刊ポスト2021年3月19・26日号
4460：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:03:09: これなんだったんかね？？

戸田市選管事務局長スーパークレイジー君議員に不適切言動
2021年2月18日 15時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874101000.html

埼玉県戸田市の市議会議員選挙で、初当選を果たした男性議員に対し、市の選挙管理委員会の事務局長が深夜に面会を求めて「仮に居住実態に疑義が生じる場合は、当選を辞退するのも一つの選択肢だ」などと伝えていたことが分かりました。市は不適切な言動と認め、事務局長を18日付けで別の部署へ異動させました。
4461：名無しさん：2021/03/23(火) 06:21:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/b69e4f2fa777bd578d6bf27b0c75777f825c25e5
「赤木ファイル」開示要求に国は未だ「探索中」　森友文書改ざん訴訟　５月には回答の意向
3/22(月) 18:09配信
ABCニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した職員が書き残したとされる「赤木ファイル」の開示を職員の妻が求めていることに対し、国は「探索中」と回答しました。

国などを相手取って、夫の死の責任を問う裁判を起こしているのは、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）の妻・雅子さん（５０）です。訴状によりますと、俊夫さんは２０１７年、森友学園への土地売却をめぐる公文書を改ざんするよう上司に指示され、翌年、自殺しました。雅子さんは裁判で、改ざんの経緯を夫が自ら記録したとされる、いわゆる「赤木ファイル」を開示するように国に求めています。雅子さんの代理人の生越照幸弁護士によりますと、国は２２日の非公開の訴訟手続きで、赤木ファイルに関する問い合わせに対し、何度も「探索中」という言葉を繰り返したということです。去年から一貫してファイルの開示を求めている雅子さんは、手続きの後の記者会見で「この場に及んで『探索中』という言葉が出たことにびっくりしました」「でも、『探索中』としか言えない（国側の）姿を見ていて、国ってああいう人たちをつくるところなんだな、と思うと、夫のことが重なって気の毒な気がしました」と語りました。国側は５月６日までにはファイルに関して書面で回答するとも伝えてきたといい、生越弁護士はこの日にファイルの存否が「おそらく明らかになる」とみています。

ABCテレビ
4462：名無しさん：2021/03/23(火) 17:37:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/45649f77bfc496393f0c438b264c314efcd1b6b5
文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席
3/23(火) 11:36配信
朝日新聞デジタル
　文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣（現復興副大臣）の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22日、亀岡氏が宮崎県で私立高校を運営する学校法人豊栄学園の清水豊理事長らと、文科副大臣在任中も含めて複数回、会食していたと報道。藤原氏も数回、同席したなどとしていた。

　萩生田氏の説明によると、藤原氏は官房長だった数年前の夜、亀岡氏に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加。出席者と名刺交換をしたところ、相手が清水理事長だったという。費用は亀岡氏が「自分が招待しているから自分が払う」と言い、亀岡氏側が負担したとの認識だという。萩生田氏は、豊栄学園側が利害関係者に該当するかについては「ケース・バイ・ケース」と述べた。

　豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。

　亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。（鎌田悠、神谷裕司）

朝日新聞社
4463：名無しさん：2021/03/27(土) 07:14:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/e64930b11793dcd8c1ab283652f9eb79e56a0ea9
国債依存7年ぶり4割超　コロナ予備費5兆円　21年度予算成立
3/26(金) 20:16配信
毎日新聞
　2021年度予算は26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党は反対した。一般会計総額は106兆6097億円と9年連続で過去最大。当初予算として3年連続で100兆円を超えた。

　菅義偉首相は予算成立後、首相官邸で記者団に「医療や年金、子育て、新型コロナウイルス対策など国民の皆さんにとって極めて重要な予算だ。新型コロナのリバウンド（感染再拡大）を防ぐためしっかりこの予算で対応したい」と早期執行に意欲を示した。「グリーン、デジタル、地方活性化、経済の再生、地方の活力にもしっかりあてていきたい」とも語った。一方、立憲の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に「非常に遺憾だ。リバウンド、変異種の広がりが懸念され、国民生活や事業者の厳しさが日々増している中で、この予算には予備費以外コロナ対策がほとんどない。到底賛成できない」と批判した。

　新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9・5％減の57兆4480億円を見込む。歳入不足を補うため新規国債発行額は33・9％増の43兆5970億円と当初段階で11年ぶりに増加。歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40・9％と、14年度以来7年ぶりに40％を超え、財政の硬直化が進む。

　緊急のコロナ対策が必要になった場合に備え、内閣の責任で迅速に支出できる「新型コロナウイルス感染症対策予備費」を5兆円計上して歳出が膨らんだ。予備費は通常の予算とは異なり国会議決を経る必要がないため、財政民主主義の観点から課題も指摘される。

　この他、9月1日に官民の高度専門人材500人規模で発足させるデジタル庁に関わる情報システム整備に3000億円規模を措置し、菅政権の看板政策を推進する。マイナンバーカードの取得促進に向けた市町村の体制整備支援など、コロナ禍で顕在化した課題への対応も急ぐ。

　社会保障関係費は0・4％増の35兆8421億円と歳出全体の33・6％を占める。団塊世代が75歳以上の後期高齢者に入り始める22年度以降の抑制が大きな課題だ。防衛関係費はデジタル庁などへの振り替え分を除いて0・2％増の5兆3235億円と9年連続で増加し、6年連続で5兆円を超えた。【和田憲二、高橋恵子】
4464：とはずがたり：2021/03/28(日) 18:15:41: 東日本大震災
復興予算流用１兆円超　７割８１７２億円戻らず
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210301/ddm/001/040/118000c
4465：名無しさん：2021/03/30(火) 19:16:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/a21709d53faf6bf30c56d636ae494d71d0d839ab
厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然
3/29(月) 19:36配信
東洋経済オンライン
　二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。

　しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。

　この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。

■「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通いをして自民党や公明党の議員が離党や辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

　むろん3月24日時点では緊急事態宣言は解除されていた。宴会の一部始終を再現してみよう。

　19時10分、人影もまばらな店内に、厚労省老健局の職員6人が訪れた。席に通されるやいなや、マスクを外して談笑が始まる。「今からまだまだ来るから」と言い、参加者が集まるのを待っていた。

　この日は国会開催中だったため残業もあったのだろう。集合は三々五々、ぽつりぽつりと職員が店を訪れる。19時50分を回り、10人が集まったところで幹事の職員が「では乾杯しましょう」と発声。グラスを重ね、拍手が起きた。

　参加者たちは出された食事をつまみながら、話に花を咲かせている。感染防止などどこ吹く風で、誰一人マスクをせずに大きな声で盛り上がってきた。濃厚接触間違いなしで、1人でも新型コロナになっていればクラスターの発生さえ危惧される。その間に1人、また1人と店を訪れ、20時10分の段階で17人に。幹事の「改めて乾杯しましょう」との掛け声に、「かんぱーい！」と大きな声が会場に響き渡った。

　厚労省によれば、この宴会は人事異動に伴う送別会だったという。そのため異動対象者がみんなの前で挨拶、その都度、「お疲れ様でしたぁ」との歓声と拍手が起きていた。

■最後の厚労省官僚が訪れたのは21時30分ごろ

　会は盛り上がっていたが、店側は困惑気味だった。というのも、時短要請によって21時に店を閉めなければならないのに、「これからまだ来るから」と料理の提供を一時的に止められていたからだ。23人目となる最後の厚労省官僚が訪れたのは、営業終了時間を30分も過ぎた21時30分ごろ。盛り上がっているため店側も中断させることができず、スタッフは「まだまだ終わりそうにないなぁ」とぼやいていた。

　結局、宴会が終わったのは22時30分ごろだった。

　23人もの厚労省官僚が、マスクなしで深夜まで宴会をしていた事実だけでも驚きだ。しかし、これで終わりではなかった。話が尽きなかったのか、支払いを済ませた後もぐだぐだと店に残り、全員が店を出たのは日付が変わる寸前。地下鉄の駅に急いで向かう職員もいたが、一部には「もうこの時間だし」と言ってタクシーで銀座を後にしていた。

　緊急事態宣言が解除されたからとはいえ、感染の再拡大が懸念されており、企業や団体は、夜の会合や宴会の実施について独自の基準を定め、社員や職員などに順守するよう求めている。例えばある大手銀行は原則禁止、どうしても必要な場合は上司の承諾を得たうえで認めるものの、参加者は最大4人までにするよう求めているという。

　この銀行の幹部は、「従業員を守るという意味に加え、相手にも迷惑をかけてしまうのを防ぐためだ。万が一クラスターなどを起こしてしまえば、社会的な責任も問われかねず、しばらくの間は細心の注意を払っている」と語る。
4466：名無しさん：2021/03/30(火) 19:17:23: >>4465

■会合の制限基準はあるものの順守されず

　法制度で公に定められていないとしても、社会的責任を鑑みて内規の整備や通達がなされている組織は少なくない。こうした取り決めがコロナ対策の総本山である厚労省にはないということなのか。

　厚労省は、「大臣官房人事課から各部局に対し、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるよう指示している」とするとともに、政府が2020年3月28日に発表した「感染リスクが高まる5つの場面」に該当するような行動は避けるよう指示しているという。次の5場面だ。

①飲食を伴う懇親会等
②大人数や長時間におよぶ飲食
③マスクなしでの会話
④狭い空間での共同生活
⑤居場所の切り替わり
　今回はこの「5つの場面」のうち、「①飲食を伴う懇親会等」「②大人数や長時間におよぶ飲食」「③マスクなしでの会話」という3つに該当。特に、②の中で感染リスクが高まる事例として上げられている「5人以上の飲食」についても完全にアウトだ。

　こうした事態について厚労省は、「今回の会食は指示の趣旨に反するものであり、再発防止のため改めて指示をし、全職員の認識を徹底することとする」とコメントする。　

　確かに新型コロナの感染が拡大して以降、対策の中枢を担ってきた厚労省の職員たちはハードな仕事を強いられてきたため、宣言解除で気が緩んだのかもしれない。4月の新年度を控えた人事異動はどの職場にもあり、送別会を大々的に開きたくなるところだ。国民のコロナ疲れも限界に来ている。

　しかし、国民に対し不自由な生活を強いている立場であることを考えると、いささか軽はずみな行動だったのではないかと言わざるをえない。

田島靖久 :東洋経済記者
4467：名無しさん：2021/03/30(火) 19:26:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/83b2b6f478ae12e28365b82297d8f378fb731cdc
“深夜送別会”官房長官「何やってるんだ」
3/30(火) 11:46配信
日本テレビ系（NNN）
先週、厚生労働省の職員２３人が深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題について、政府や与野党からは厳しい声が相次いでいます。

加藤官房長官「その話を聞いたときに、正直言って一体何をやってるんだという思いを強くもったところであります」

公明党・山口代表「我が耳を疑うぐらいびっくりしました。厚労省として厳正な対応をのぞみたいと思いますし、二度とそういうことが起きないように、政府部内の規律を徹底してもらいたい」

一方、野党の国会対策委員長が会談し、３１日の衆議院の厚労委員会で、この問題についての集中審議を求めることを確認しました。

立憲民主党の安住国対委員長は「謝罪をして済む話ではない」として、田村厚労大臣の監督責任を厳しく追及する考えを示しました。
4468：名無しさん：2021/03/30(火) 20:13:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/386e31db4da0780e3920833b96b9cf219945d69b
与党幹部、厳正処分求める　厚労省宴会、野党も追及
3/30(火) 11:36配信
時事通信
　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、厚生労働省職員による大人数の会食が発覚したことを受け、与党幹部から30日、厳正な処分を求める声が相次いだ。

　野党も問題視しており、立憲民主、共産、国民民主3党は国対委員長会談で、31日の衆院厚労委員会で会食問題を追及することで一致した。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、政府が飲食店への時短営業を要請していることに触れ、「常識があるんだろうから、しっかり反省し、対応してもらいたい」と表明。世耕弘成参院幹事長は役員連絡会で「国民目線で納得のいく厳正な処分を強くお願いする」と求めた。公明党の山口那津男代表は会見で「耳を疑うぐらいびっくりした。考えられないことで、政府内の規律を徹底してもらいたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4877b66828fd74ab340f7c53c6c86a00fd098e
自民・世耕氏「厳正な処分を」厚労省職員の深夜会食に苦言
3/30(火) 11:38配信
毎日新聞
　厚生労働省の職員23人が居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題について、自民党の世耕弘成参院幹事長は30日午前の党役員連絡会で、「政府においては国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と述べた。

　二階俊博幹事長もその後の記者会見で「（新型コロナウイルス対策で）みんなの協力をいただいている役所の皆さんにそういうことがあったのだから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。職員の処分については「反省のいかんによっては考えていかなければならないでしょう」と述べた。【野間口陽】

https://news.yahoo.co.jp/articles/daf7391616d332c35e24bb313655e90818f95d40
二階幹事長が苦言「しっかり反省を」　厚労省送別会問題
3/30(火) 11:50配信
朝日新聞デジタル
　厚生労働省の職員23人が送別会を開き、深夜まで会食をしていたことについて、自民党の二階俊博幹事長は30日午前の記者会見で「皆の協力をいただいている役所。普通の標準的な常識があるんだろうから、しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。

　これに先立って開かれた党役員連絡会では、世耕弘成参院幹事長が「政府においては、国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と求めた。

　公明党の山口那津男代表も同日の会見で「わが耳を疑うくらいびっくりした。厚労省として厳正な対応を望みたい」と語った。

　21日までで解除された緊急事態宣言後も、東京都は飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮を求めているほか、厚労省は国民に大人数での会食への注意を呼びかけている。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eddb44a586e7a292b790d482933431af8b4bde5
厚労官僚の深夜会食に自民・二階氏「しっかり反省して」
3/30(火) 12:06配信
産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は３０日午前の記者会見で、厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが判明したことについて、「標準的な常識がある。しっかり反省して対処してもらいたい」と述べた。

　また、世耕弘成参院幹事長はこれに先立つ党役員連絡会で「政府には国民目線で納得のいく厳正な処分をしていただくよう強くお願いする」と述べた。
4469：名無しさん：2021/03/30(火) 20:14:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c3e6859fa3f1adb4e5e8e342279a1d8e602c0b
「職務遂行不可能」　与党幹部も批判強める　厚労省会食問題
3/30(火) 18:21配信
産経新聞
　厚生労働省の職員２３人が東京都による営業時間の短縮要請が継続していた２４日に東京・銀座の飲食店で深夜まで会食していたことに対し、与党幹部からも３０日、厳しい批判の声が相次いだ。野党側は国会での集中的な質疑を与党側に求め、田村憲久厚労相の監督責任も追及する構えだ。

　自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「（厚労省は国民）みんなの協力を頂いている。しっかり反省して対処してもらいたい」と苦言を呈した。会食には同省課長も参加し、世耕弘成参院幹事長は「指導的立場にある人間はもう職務遂行不可能ではないか。全国の（関係）施設に指示や行政指導なんてできない」と語気を強めた。

　公明党の山口那津男代表も記者会見で「わが耳を疑うぐらいびっくりした。二度と起きないように政府内の規律を徹底してほしい」と厳正な対応を求めた。

　一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、３１日の衆院厚労委員会で会食問題に関する集中的な質疑を実施するよう要求した。安住氏は記者団に「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7549807e438425557f1da2ce05b75d4cdafa4796
加藤長官「何やっているんだと...」厚労省職員が21時以降まで大人数で会食
3/30(火) 12:44配信
FNNプライムオンライン
厚労省職員らが深夜まで大人数で会食していた問題について、加藤官房長官は、30日の記者会見で「一報を聞いた時、どう思ったか」と問われ、「正直言って、いったい何をやっているんだという思いを強く持った」と憤りをあらわにした。

加藤長官はさらに、「国民の皆さんに対して、大人数の外食について控えるようお願いをする呼びかけをしている中で、厚労省でこうした事案が行われたことは、大変遺憾である」として、厚労省に詳細を確認し、厳正な対処を求める考えを示した。

また、自民党の二階幹事長は、「しっかり反省して対処してもらいたい」と述べ、公明党の山口代表は、「わが耳を疑うくらいびっくりした」と語ったうえで、「政府内の規律を徹底してもらいたい」と強調した。

一方、立憲民主党の安住国対委員長は、厚労省職員が遅くまでやっている店を探して会食していたことを「悪質だ」と指摘した。

そのうえで、「国民に自粛を強いておきながら、自分たちは銀座で23人で大宴会かよと。自分たちが破っていたのだから、政府を誰も信じないんじゃないか」と厳しく批判し、田村厚労相の監督責任を問う姿勢を示した。

FNNプライムオンライン
4470：名無しさん：2021/03/30(火) 20:14:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/63f01e5be23d4ea80439ee09c3bce70434fe85ee
厚労省職員23人送別会　菅政権、「鬼門」の夜の会食に衝撃
3/30(火) 18:34配信
毎日新聞
　厚生労働省の職員23人が東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いた問題で30日、政府や与党幹部からは関係職員の処分を含む厳しい対応を求める声が相次いだ。野党は31日の衆院厚労委員会で田村憲久厚労相らの責任を追及する構えだ。

　加藤勝信官房長官は30日の記者会見で「正直言って、一体何をやってんだという思いを強く持った」と不快感をあらわにした。自民党の世耕弘成参院幹事長も会見で「怒りに震えた。（政府に）断固とした処分を求めたい」として「少なくとも指導的立場にある人間はもう職務遂行不可能ではないか。けじめをつけてほしい」と関係者の更迭にも言及した。公明党の山口那津男代表も会見で「我が耳を疑うぐらいびっくりした」とし、「厚労省として厳正な対応を望みたい」と述べた。

　自民党・二階俊博、公明党・石井啓一の両幹事長は30日、国会内で会談。「極めて遺憾だ」として、緊張感を持った対応を政府に求める方針を確認した。

　菅政権にとって夜の会食は、緊急事態宣言下に銀座などのクラブ、ラウンジを訪問した松本純元国家公安委員長ら自民党の衆院議員4人が離党し、公明党の遠山清彦前衆院議員が議員辞職に追い込まれるなど「鬼門」だった。宣言解除後も自民党が大人数の会食自粛を求める通達を出すなど注意を払ってきただけに衝撃は大きい。

　特に送別会を開いた老健局は老人福祉施設などの所管部局。入所者らへの感染対策のため、外食全般を控えている施設関係者も多いだけに「これでは行政指導なんてできない」（世耕氏）との声が上がった。

　政府は事態を重く見て、31日にも関係者の処分を決める方針だ。

　一方、立憲民主、共産、国民民主の野党3党は国対委員長会談を開き、31日の衆院厚労委で会食問題を追及する方針で一致した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、「言語道断だ。何度も何度も与党も政府も、国民に自粛を強いておきながら自分たちは銀座で大宴会かよという話になりますから、厳しい対応をしたい」と記者団に語った。田村厚労相については「監督責任も問われなければならない。気楽に『部下を処分します』みたいなことを言っているが、あなたの責任はどうなんですか」と語った。

　安住氏はその後、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、31日の衆院厚労委で会食問題の質疑時間を設けるよう要求した。森山氏は会談後、一定の質疑時間を設ける意向を記者団に示した。【東久保逸夫、宮原健太、木下訓明】
4471：名無しさん：2021/03/30(火) 21:08:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/070dee8ce7d10ac9a2c27e56357f3f349db3aac1
法案ミスで「一太郎」禁止令?　農水省「ワード原則化」通知
3/30(火) 17:06配信
フジテレビ系（FNN）
政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。

中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。

ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。

こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。

通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。
4472：名無しさん：2021/03/30(火) 21:25:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e951ec1ecb57e31b62e7ca3aa3c941b49b6f16f
厚労省送別会問題　参加の課長を“更迭”
3/30(火) 19:26配信
日本テレビ系（NNN）
先週、厚生労働省の職員２３人が、深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題で、厚生労働省は、送別会に参加していた老健局老人保健課の課長を、大臣官房付に異動させることがわかりました。事実上の更迭です。また、田村厚生労働大臣は、責任をとるとして大臣給与２か月分を自主返納するということです。
4473：名無しさん：2021/03/31(水) 05:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b267c827e6a241e883b9dfca6cfd059314b1e59a
厚労省職員２３人が深夜まで送別会　野党は「この国は大丈夫か？菅政権全体の責任」と激怒
3/31(水) 0:30配信
東スポWeb
　厚生労働省は、職員２３人が深夜午前０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をした問題で、参加した老健局老人保健課の課長を大臣官房付に異動させた。これらを受けて田村憲久厚生労働大臣（５６）は、責任をとる形で大臣給与２か月分の自主返納する。

　緊急事態宣言解除された後の２４日、都内では午後９時までの時短営業要請されているが、同省老健局の職員２３人が、銀座の居酒屋で午後１１時５０分まで送別会を行っていた事態が発覚。事実上の更迭を受けた同局課長をはじめ、参加者の半分以上は「マスクをつけずに会話をして楽しでいた」（霞が関関係者）という失態をさらした。

　菅義偉首相（７２）が昨年に発足した新政権は自民、公明の与党議員の不祥事だけでなく、総務省幹部や農水省幹部らの接待問題、今回の厚労省２３人の送別会問題と、立て続けに官僚のスキャンダルも連発している。立憲民主党は３１日の衆院厚生労働委員会で同問題を取り上げる構えだが、責任の所在は誰にあるのか。

　福山哲郎幹事長は３０日の会見で「２３人が飲み食いしたのは言語道断で、国民に信頼されません。この国の官僚組織は大丈夫なのか。官僚組織のモラルとモチベーションを貶めている原因は、私は菅内閣全体にあると思います。そのことの責任は免れられません」と猛激怒した。

　立民の安住淳国対委員長は菅政権の失態ぶりを踏まえ、今国会で内閣不信任案決議案の提出に「準備したい」と言及。これに自民党の二階俊博幹事長が「直ちに解散で立ち向かうべきだ」と、応酬バトルが繰り広げられている。

　福山氏は「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立ちますよ」と話している。

東京スポーツ
4474：名無しさん：2021/03/31(水) 18:15:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/08f7e08b7b4e10d1eb17b0638008ff7cf10236db
厚労省職員２３人が深夜の会食、送別会発案の課長を更迭　田村憲久厚労相は閣僚給与２か月分返納
3/31(水) 6:00配信
スポーツ報知
　田村憲久厚生労働相（５６）は３０日の会見で、同省職員２３人が２４日に深夜０時近くまで東京・銀座の居酒屋で送別会を催したことを明かし「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪した。新型コロナウイルス感染拡大防止を呼び掛ける立場である同省の職員による「深夜大人数会食」に対しては与野党から猛批判の嵐。同省は、会を発案した老健局老人保健課長を事実上更迭する人事と田村氏が閣僚給与２か月分を自主返納すると発表した。

　自粛期間中の公人による会食スキャンダルが相次ぐ中、立場、人数、時間を無視した厚労省官僚の不祥事が発覚した。

　「東洋経済オンライン」が２９日夜にこの問題を報じたことを受け、田村氏は事実関係を認めた上で謝罪の言葉を並べた。「（歓送迎会や花見など）制約をお願いしている役所が失態をさらし、大変申し訳ありません。勤務後に飲みに行っていたわけですから…。５、６人もやめてくださいとお願いしている中、２３人という非常に多い人数での宴会など許されません。常識では考えられません」。厚労省は即日で関係職員を処分した。

　参院厚労委員会に出席した厚労省・土生（はぶ）栄二老健局長によると、送別会は介護保険を所管する老健局老人保健課が催した。２４日は緊急事態宣言が解除され、東京都による午後９時までの営業時間短縮要請が出された２日後だった。

　同課職員は午後１１時まで営業している店を探して予約し、所属する三十数人のうち課長を含む２３人が出席。同７時１５分スタートで約４時間にわたって、マスクを外して大声も出しながら飲み食いをした。十数人は営業終了後、午前０時近くまで居座る“迷惑行為”も。解散後、タクシーを利用して帰宅した職員もいたが、土生局長は「自己負担で支出したと聞いている」と強調した。

　政府のコロナ対策分科会は、会食は職場の同僚らいつも近くにいる４人までで行うべきで、食事は短時間で済ませ会話する時はマスクを着用するよう求めている。厚労委では、小川克巳委員長が「極めて軽率な行動で、一瞬にして信頼を失った。組織として猛省を促す」と苦言を呈した。

　感染者数が増加傾向にあり、国民にさらなる自粛を呼び掛けている現状での醜聞に政府与党内からも厳しい意見が相次いだ。菅義偉首相は「大変申し訳ないことだ。田村厚労相が厳しく、こうしたことが二度と起きないよう厳重に対処した」と謝罪。加藤勝信官房長官は「（聞いた時は）一体何をやっているんだという思いを強く持った」とし、公明党の山口那津男代表は「耳を疑うくらいビックリした。考えられない」とあきれ果てた。

　◆新型コロナウイルス感染拡大中に明らかとなった主な公人の不適切な会食（肩書は当時）

　▼２０２０年１２月１４日　菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長ら計８人で会食

　▼２１年１月８日　政府が２度目の緊急事態宣言。午後８時以降の外出や飲食店の営業を自粛要請

　▼２６日　自民党の松本純国対委員長代理の東京・銀座クラブ訪問が判明。公明党の遠山清彦幹事長代理も銀座のクラブ会食が発覚

　▼２９日　松本、遠山両氏が役職辞任

　▼２月１日　松本氏に加え、同席した田野瀬太道文部科学副大臣、大塚高司衆院議院運営委員会理事が自民党離党。首相は田野瀬氏を更迭。遠山氏が議員辞職

　▼１７日　自民党の白須賀貴樹衆院議員による夜の高級ラウンジ訪問が判明。白須賀氏は離党

　▼３月２２日　緊急事態宣言解除。東京都は飲食店に午後９時閉店を要請

　▼２４日深夜　厚生労働省の職員２３人が深夜まで飲食

報知新聞社
4475：チバQ：2021/03/31(水) 19:08:05: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP305RHZP30UCLV005.html
深夜の大送別会、誰も中止言わず　コース料理が出尽くした後も…
2021/03/31 17:56朝日新聞

深夜の大送別会、誰も中止言わず　コース料理が出尽くした後も…

夜の銀座

(朝日新聞)

　厚生労働省の職員23人が深夜まで送別会を開いていたことが明らかになり、関係する職員ら22人が処分された。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国民に自粛を求める立場だった厚労省の職員が、なぜ大人数、長時間の会食を開いたのか。だれも止める人はいなかったのか。

　「仕事が一段落して、一緒に頑張った仲間へ感謝の気持ちを表したい」。老健局老人保健課の課長が、送別会の開催を提案したのは、2回目の緊急事態宣言のさなかの3月8日。厚労省によると、同課は3年に1度の介護報酬改定を終えたばかりで、自治体から研修で来ていた職員らの異動も重なっていた。

　課長の提案を受けて24日夜に開くことになり、職員が東京・銀座の居酒屋を予約した。仕事終わりが遅い参加者が出ることを見越し、午後11時まで営業している飲食店を探したという。

　21日に宣言が解除され、予定通り開催するのか職員がたずねると、課長は「宣言が明けたのでやってもいいのでは」とゴーサインを出した。局長ら上司におうかがいを立てることもなかった。

■コース料理が出尽くした後も

　24日、会合が始まったのは午後7時過ぎ。育休中の職員を除く課内の全31人に呼びかけ、23人が参加した。東京都は宣言解除後も、飲食店に営業時間を午後9時までとするよう求めていたが、会は午後9時をすぎても続いた。コース料理が出尽くした後も個別に食べ物や飲み物を注文した。費用は職員の毎月の給与から集めた親睦会費からまかなわれ、どれだけ飲み食いしても店で会費を徴収することはなかったという。

　政府は、マスクを上げ下げしながら食事する「マスク会食」を呼びかけるが、参加者はマスクをはずしたままだったという。最後の職員が店に現れたのは、午後10時半だった。

　政府は感染者を再び増やさないため、花見や歓送迎会、5人以上が集まる会食の自粛を呼びかけてきたが、中止を言い出した職員はいなかったという。
4476：チバQ：2021/03/31(水) 19:09:34: ＞真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭する
甘くないすか！？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3042GMP30UTFL001.html
5人以上の会食、ほかに2部署で　23人送別会の厚労省
2021/03/31 12:30朝日新聞

5人以上の会食、ほかに2部署で　23人送別会の厚労省

厚生労働省が入るビル

(朝日新聞)

　職員23人が午前0時近くまで送別会を開いていたことが明るみに出た厚生労働省では、ほかにも3月下旬に2部署で、政府が自粛を求める5人以上の会食を開いていた。

　厚労省は今回の問題を受け、2度目の緊急事態宣言が出た今年1月7日以降、本省と中央労働委員会事務局で「職員5人以上の会食」が開かれていないかを調べた。

　その結果、職業安定局の建設・港湾対策室で管理職含む5人、子ども家庭局の保育課で6人の会食がそれぞれあったという。いずれも緊急事態宣言が解除された後の3月下旬で、東京都が飲食店の時短要請をしている午後9時までに終わったとしている。

　厚労省は30日、全職員にメールで「歓送迎会等の会合は控え、自覚ある行動をとること」と指示した。

　職員23人で送別会を開いていた老健局老人保健課については、厚労省は会合を提案した同課の真鍋馨課長を減給1カ月とした上で大臣官房付として事実上更迭するなど、計22人を処分した。田村憲久厚労相も給与を2カ月間、自主返納する。

　老健局によると、この春はこれまでは飲み会に使っていた積立金を使って記念品を贈る課もあるといい、送別会を開いていない部署が多いという。
4477：チバQ：2021/03/31(水) 19:10:29: https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-2967924.html
厚労省職員２３人大宴会　背景に公務員特有「出世コース」と「体育会系」
2021/03/31 11:20東スポWeb

厚労省職員２３人大宴会　背景に公務員特有「出世コース」と「体育会系」

田村憲久厚労相

(東スポWeb)

　新型コロナウイルス対策で最前線に立つ厚生労働省の職員２３人が東京・銀座で、一部は深夜まで飲み会をしていた問題が拡大している。田村憲久厚労相は３０日、「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪。与野党から批判の声が上がり、メディアやネットでも怒りの声が噴出している。コロナ「第４波」が警戒されるこの時期になぜ、大勢の飲み会をしたのか。

　飲み会に参加したのは厚労省で介護保険制度を担当する老健局老人保健課の課長ら。２４日午後７時１５分に始まった宴会の開催に際し、午後１１時まで営業している店を調べた上で予約したというから「今日は飲むぞ」という本気度がうかがえる。都の緊急事態宣言は解除されていたとはいえ、飲食店には午後９時までの時短営業の要請が出ているさなかだ。

　送別会の名目で行われたというが、仕事の打ち上げを兼ねていたという情報も流れている。参加者の半分以上は「マスクをつけずに会話をして楽しんでいた」（霞が関関係者）。結局、午前０時近くまで十数人の職員が残った。

　厚労省は今もホームページで３密を避けるよう訴えるなど国民に自粛を促す立場でもある。３０日には、会を開いた老健局老人保健課の課長を大臣官房付とし、事実上更迭する人事が発表された。田村厚労相は給与を２か月自主返納。課長は３０日付で減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とし、１９人は訓告や注意、残る３人は自治体からの研修生で処分しない。

　田村厚労相のみならず菅義偉首相も「大変申し訳ないことだ」と謝罪。立憲民主党の安住淳国対委員長は「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と断じた。

　ネットの反応も「１人くらい宴会はまずいという人がいなかったのか」「送別会、みんな我慢してるんだよ」と厳しいものが多い。一方で「ただの風邪であり大したことないっていう厚労省職員のメッセージだろ」と自粛そのものに疑問を投げかける反応もみられる。

　人事異動シーズンではあるが、なぜコロナ禍が収まらない時期に宴会を開いたのか。

　ある公務員は「歓迎会、送別会はほぼ強制レベルで必須。給与から飲み会代を“天引き”して積み立てておく部署もあるほど。それ以外でも、営業成績など目に見える結果が出る民間と違って、公務員の出世は上司などとの人間関係が大きいから、飲み会が多いかもしれません」と語る。

　さらに厚労省と関係の深い団体に勤務していた男性はこう明かす。

「厚労省から再就職で来る人をたくさん受け入れていたのですが、彼らはみんな飲み会が大好きでした。頻繁に慰労会という名の飲み会だったり、厚労省に用があって行った日は、打ち上げと称して飲みに出かけたりばかりなんです。よく言えば体育会系で仲間意識が強いのですが…」

　宴会後は電車帰りのほか、タクシー帰宅組もいたとされる。「タクシーも彼らの常識でした。電車がまだあるのでは？という時でも、『打ち合わせの資料がいっぱいだから』なんて理由をつけてタクシーなんです。私がいた団体では経費でしたよ」（同）

　飲み会大好きが厚労省の体質でも構わないが、今飲まなくてもよかったはずだ。
4478：とはずがたり：2021/04/01(木) 18:11:17: 国立公文書館の新館長に前早稲田大学総長の鎌田薫氏任命へ
2021年3月23日 15時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930821000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

国立公文書館の新しい館長に、早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏が任命されることになりました。

政府は、23日の閣議で、国の行政機関などから移管された歴史的資料として重要な公文書などを保存・管理する国立公文書館の新しい館長に、早稲田大学の前の総長の鎌田薫氏を任命することを了解しました。

鎌田氏の任期は、来月1日から4年間です。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「鎌田氏は、早稲田大学の総長や政府の重要政策に関する数々の審議会の会長や座長もお務めいただき、まさに組織などの運営に関する優れた手腕を発揮されてきた。公文書管理をめぐるさまざまな課題にも、優れた識見を有しておられ、まさに最適と考えて就任をお願いした」と述べました。
4479：とはずがたり：2021/04/07(水) 00:12:29: アベノマスクと並んでこのコロナ禍下で世界で最も愚かな支出ちゃうか。
アベノマスク超えかも！？

こりゃ調べたらそのうちイゾジンの大量購入も出てくんでｗ

2021/4/6
大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着
https://www.jprime.jp/articles/-/20514
週刊女性PRIME

　4月2日、大阪府は613人の新型コロナ新規感染を発表した。5日からは「まん延防止等重点措置」が適用された。昨年から続く大阪のコロナ禍はここにきて、新たな局面に入った。

　大阪のコロナ対策として記憶にあるのは、吉村知事の「イソジン騒動」だろう。吉村洋文知事と同じ「日本維新の会」の盟友、松井一郎市長も、感染者急増での医療用防護服（サージカルガウン）が足りない事態に対し、ひろく市民に「雨ガッパ」の供出を呼びかけていた。

　昨年4月14日に記者会見で呼びかけられると、36万着もの合成樹脂製の雨ガッパが大阪市庁舎の玄関ホールに殺到した。企業や団体などからの提供もあったが、その多くは一般の個人からのものだった。

　もちろん急場しのぎだったのだが、この松井市長の呼びかけは、実は無駄だった可能性があるという。

　情報開示請求などを通し、行政の問題点を明らかにする通称『開示請求クラスタ』の一人、沙和（ツイッターアカウント=@katakorinaoshi1）さんの府への請求で明らかになったのは、松井市長の呼びかけの前にすでに大阪府による「レインポンチョ」の調達が進んでいたことだ。まさに府と市のチグハグな動きで「府市（ふし）あわせ」な事態が発生していた。

　開示された公文書によると、大阪府の保険医療室医療対策課は4月8日には、業者に対して、レインポンチョを「災害発生時応急対策に要する物品」として調達することを検討していた。打診された随意契約先としては、ダイソーなどの100円ショップの名前も並ぶ。対応は迅速で、216,700着ものレインポンチョを19,818,150円（税込み）で購入していた。松井市長の会見時には、すでに購入の目処がたっていたのである。

　大阪には、市で36万着、府が21万着、合計57万着が昨年の4月中に集められたことになる。しかも…、である。

「大阪市役所の玄関ホールに積み上げられた段ボールは、すべて雨ガッパが入ったものだったそうですが、それを一つ一つ、市の職員が検品していました。条例では、雨ガッパのような燃えやすい合成樹脂類を1か所に3トン以上保管する場合は、消防署への届け出を義務付けています。しかし、市はそれを怠っており、昨年6月初旬、市消防局からの指導を受けていたのです」(在阪社会部記者)

　36万着「雨合羽や医療用マスク等のご寄附について」と、大阪市のHPで発表された内容によると、36万着の供出雨ガッパは、現在33万着が配布済だという。市の担当部署である大阪市健康局健康づくり課に聞いた。
4480：チバQ：2021/04/08(木) 18:09:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/da070c4da317d175ba6c6fb491e327890f73413c
【独自】30人も出席した総務省キャリア課長の「道後温泉」愛媛県庁送別会の全貌　厚労省に続き大失態〈dot.〉
4/8(木) 16:00配信

3月24日夜に30人が参加した送別会を実施した愛媛県庁（C)朝日新聞社
　3月下旬に深夜まで行われた23人が参加した厚生労働省老健局の宴会に出席していた3人を含む6人が新型コロナウイルスに感染した問題で、田村厚労相が国会で火だるまとなっている。

　厚労省とほぼ同時期に30人もが参加した総務省出身の愛媛県庁のキャリア課長の送別会が開催されていたことが、AERAdot.の取材でわかった。

　関西で変異株が猛威を奮う中、大規模な送別会が開かれたのは、愛媛県松山市の道後温泉の超有名旅館「A」だ。道後温泉は夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台として知られるが、著名建築家が設計した旅館Aはひと際目を引く豪華さだ。

　その宴会場で愛媛県庁の送別会が開かれたのは3月24日夜――。参加したのは愛媛県庁の職員30人で、主催したのは同県市町振興課だった。

「課を離れる人が3～5人おり、その送別会でした。送られる主賓は総務省から出向中のキャリアのB課長でした」（愛媛県関係者）

　先の関係者によれば、和室にテーブルが4列並べられて、料理は8000円のコースで飲み放題が3000円プラスされ、消費税込みで1人12000円ほどだったという。旅館Aのホームページをみると、春の会席料理のメニューは、地元の名産品、オレンジの食前酒や前菜、刺身、鍋、デザートなど12品と豪華なコースだ。

　愛媛県では送別会が開催された前日の3月23日、松山市内の歓楽街でクラスターが発生し、23人もの新規感染者が出ていた。開催当日の感染者は24人、翌25日には県内では過去最多、59人まで激増していた。

　愛媛県の中村時広知事は3月24日の記者会見で「松山市では第4波の入り口にいる、本県最大のクラスターになる可能性がある」

「影響を最小限に食い止めるために、感染の広がりを何としても食い止めなければなりません」と危機感を訴えていた。

　その舌の根も乾かぬうちに決行された送別会には、問題点が多々あった。

　愛媛県庁では県職員への「飲み会の場での注意事項」として、＜大人数、長時間とならないように年度明けの歓迎会等は、おおむね10人以内に留める＞などと周知していた。

　また昨年11月に出した文書＜新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて＞ではこう注意喚起している。

＜「大声等の発生を伴う行事やパーティー等への参加」、「大量または長時間・深夜にわたる飲食」、「飲酒しての季節行事への参加」等は、極力控えていただきますよう御協力をお願いします＞

　だが、30人という大きな規模な送別会は、午後6時半に始まり、午後9時頃まで続けられた。

　前出の愛媛県関係者によると、「中村知事は飲み会は2時間以内を目安にしてほしいと説明していた」と注意喚起し、送別会は30分ほどオーバーしていたことになる。

　中村知事は感染対策として「飲食店では検温、換気、アクリル板の設置、距離の確保等ガイドラインは順守をお願いしたい」と語っている。
4481：チバQ：2021/04/08(木) 18:09:39: 　しかし、出席者によると、送別会の会場にはアクリル板の設置はなかったという。感染対策が十分ではなかった可能性がある。

「出席者の多くが、最初はマスクをつけていたが、送別会が始まり、乾杯があった後はほとんどの人がマスクを外していた。ビールを注ぎ合ったり飲食や大声で会話をしていた」（前出・愛媛県関係者）

　主賓のキャリア課長はマスクをせず、送別の挨拶をしていたという。

　感染防止対策、時短営業や会食自粛などを県民に求めながら、県庁職員たちは30人も集まり、県の指針や知事の要請を無視して宴会場で飲食していたことになる。この無神経さは厚労省と構図は全く同じだ。

　AERAdot.の取材に対して、愛媛県市町振興課は、「課の送別会として30人ほどが参加した」と認めた。以下は一問一答だ。

―総務省から出向中のB課長の送別会か？

「離れる方ということでBさん以外にも、県の人事異動で離れる人もいた」

―愛媛県の指針である10人程度を大きく上回る30人という送別会は問題ないか。

「（送別会の）開催自体は禁止されていない。感染対策をしっかりしている店ならよいという明確なルールがあります」

―会食場所のアクリル板の設置は？

「お店の方がしっかりしていた」

―出席者の話ではアクリル板の設置はなかったと聞いている。

「そのあたりの詳細はちょっとお答えが…」

―当日は愛媛県でクラスターが発生していた。なぜ中止しなかったのか。

「開催は禁止されていない。一定のルールをも守って実施した」

―開催時間と終了時間を教えてください。

「いやいや、親睦会なのでお答えする必要はない」

―午後6時半から開始され、9時過ぎまで2時間以上になっていたのではないか。

「2時間で終わっている」

　しかし、AERAdot.が入手している親睦会の画像データには、3月24日午後9時を過ぎても宴会が続けられていた様子が記録されていた。アクリル板も見当たらない。

　現在は内閣府に在籍している送別会に参会したB前課長も直撃した。

「もう私、愛媛県庁の職員を退職しています。送別会などの内容は県庁に問い合わせください」（B氏）

　道後温泉のある旅館に勤務する従業員はこう話す。

「県庁が30人が参加した送別会をコロナクラスターの真っ只中に、豪快にやった話は噂になっています。どの旅館でも従業員はマスク、フェイスシールドで厳重に接客、サービスしています。常識で考えれば、これだけ新規感染者が急増しているので、キャンセルでしょう。実際、うちの旅館でもコロナ急増でキャンセルばかりです。県庁がこんな時期に豪勢な送別会をした神経がわからない」

　官庁のモラルはどうなっているのか。

（AERAdot.取材班）
4482：チバQ：2021/04/09(金) 22:50:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040801205&g=pol
厚労省、危機感の欠如露呈　自粛要請中、送別会で感染
2021年04月09日07時05分

　厚生労働省の職員ら６人が新型コロナウイルスに感染し、うち３人が深夜まで及んだ送別会の参加者だったことが８日、明らかになった。同省は国民に大人数での会食自粛を呼び掛けておきながら、自らは徹底していなかった。田村憲久厚労相は同日の参院厚労委員会で「改めておわび申し上げる」と陳謝したが、感染防止の旗振り役の危機感のなさに、野党側からは批判が上がった。

　送別会には老健局老人保健課の２３人が参加。感染者６人のうち３人はこの送別会の参加者だった。
　同課は３年に１度の介護報酬改定に携わり、「３年間ほぼメンバーが変わらず団結が強い」（同省関係者）。３月は改定作業が終わったタイミングで、苦楽を共にした職員をねぎらう目的もあったとみられる。
　ただ、送別会が開かれた先月２４日は、都内への緊急事態宣言は解除されていたものの、飲食店への営業時間短縮要請は続いており、政府は国民に対し、歓送迎会や花見に伴う宴会を控えるよう呼び掛けていた。今回の送別会は「少しぐらいならいい」といった誤ったメッセージになりかねないだけに、加藤勝信官房長官は８日の記者会見で「感染症対策を進める立場として、あってはならない」と指摘した。
　同日の参院厚労委で立憲民主党の石橋通宏議員は「国民に自粛を要請していたのに、（送別会から感染が）広がったとすればゆゆしき事態だ」と追及。同省幹部は「良くないこと（送別会）をすると良くないこと（感染）が起こる。『天網恢々（かいかい）』だ」と肩を落とした。
4483：とはずがたり：2021/04/18(日) 21:57:21: くるっとる。

48億円かけたのに一度も使わず　感染者用に改修の五輪警官宿舎
https://mainichi.jp/articles/20210407/k00/00m/040/027000c
毎日新聞 2021/4/7 09:18(最終更新 4/7 10:06) 898文字

　東京オリンピック・パラリンピック用の警察官仮設宿舎が新型コロナウイルスに感染した軽症者向け滞在施設に改修されたものの、一度も使われることなく元の姿に戻ることが分かった。警察庁が明らかにした。2020年4月の改修と今回の再改修にかかる費用は計約48億円。軽症者の受け入れ判断は東京都が担っていたが、ホテルを優先的に活用したため宿舎が使用されることはなかったという。

　宿舎はプレハブ2階建て。江東区、江戸川区、大田区内の計4カ所で、いずれも臨海地区にある。五輪の警備要員として全国から集まる警察官が各部屋を複数人で使用して数千人が寝泊まりする予定だった。
4484：チバQ：2021/04/20(火) 18:02:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/5138cc3c356118a69f24f1ce10ba297260f57ecb
厚労省職員感染は「クラスター」　新たに10人判明、計27人に
4/20(火) 12:45配信
　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと公表した。3月末時点で当時老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、明らかにした。

　新たな判明者のうち5人は同局老人保健課が3月下旬に開いた宴会に出席。宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。

　保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難としている。
4485：チバQ：2021/04/24(土) 21:16:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf177100265dce388d1170fb550f1be316f4449
自粛決めた翌日に市職員１２人が歓送迎会…危機管理統括部長「店の支援も必要」
4/24(土) 14:46配信
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛媛県新居浜市が職員の歓送迎会自粛を決めた翌日の４月１日に、建設部国土調査課の職員１２人が市内の飲食店で歓送迎会を実施していたことが、わかった。石川勝行市長は「危機意識が周知徹底されていなかった。市民に申し訳ない」と陳謝した。

　石川市長らによると、中村知事が３月３１日の記者会見で「新年度から当面、県庁の歓迎会を見送る」と発言したのを受け、石川市長が「市職員も歓送迎会を当面自粛」と決定、３１日夜に各部署に一斉通知した。

愛媛県庁
　だが、４月１日に国土調査課から「今晩会合を予約済み。キャンセルした方がいいか」と相談を受けた市危機管理統括部長（ウイルス感染症対策担当）は「店の支援も必要」と開催を了承。歓送迎会は午後６時頃から約２時間開かれ、卓上の仕切りなどもなかったという。
　新居浜市では、県独自の「特別警戒期間」中の３月３０日に消防本部職員１２人が歓送迎会をしていたことも明らかになっている。いずれも感染者は確認されていないが、石川市長は「市民に自粛を要請しながら、職員に例外を認めた形で、反省している」と話した。
4486：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:12:17: 烏賊モニュメントに芝刈り機。。

コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置　問われるお金の使い方【石川発】
石川テレビ
2021年5月2日日曜午後5:00
https://www.fnn.jp/articles/-/174201

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。
その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。
この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。

交付金で巨大なイカのモニュメント
石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。

この記事の画像（12枚）
幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。

この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。

能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。
モニュメントを見た人からはこんな声が…

見に来た人：
それで人が来るからいい

見に来た人：
コロナのためになんでイカを置くのか。ずっと続くならいいけど、一時的なものやったら国の財産がイカがなものかと思う

イカも扱う地元の鮮魚店の店主は…

地元の鮮魚店店主：
これはこれで1つのうりだから。せっかくできたイカの駅のうりだから…
4487：とはずがたり：2021/05/07(金) 12:01:01: 自民党・公明党・官僚にパソナとか電通とかやりたい放題しかしてない様にしか見えない。

マイナンバー事業「J-LIS」が出向元4社明かさず　原資は税金なのに…情報公開に後ろ向き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102631
2021年5月7日 06時00分

　総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）が、民間から受け入れた社員の出向元２４社のうち、４社の社名を非公表にしている。４社から公表に同意を得られなかったからだという。機構によるマイナンバー関連事業の受注は出向元企業に集中するなど官民が密接する中、事業の透明性確保には後ろ向きだ。（デジタル政策取材班）

　出向元企業は２０２０年上半期までに機構発注のマイナンバー関連事業の契約額の８３％に当たる１１４０億円分を社員の配属先から受注していたことが本紙の分析で判明している。機構のマイナンバー関連部署には昨年度まで７年で２４社から延べ１３９人が出向しているが、機構は延べ８人を出した４社の社名公表を拒んでいる。

◆不開示の理由は「４社から了解を得られず」
　機構の情報公開規定は「公にすることで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報を不開示にできると定めている。機構は「正当な利益を害するおそれがあるかどうかは当該法人のみが判断でき、了解が得られない情報を開示することは困難だ」と説明、４社から了解を得られなかったことを不開示理由とした。

◆カード発行などでも、昨年まで開示を拒む
　事業の原資は税金でその使途には透明性が求められるのに、情報公開に後ろ向きな機構の姿勢を示す事例はほかにもある。カード発行など一部事業の契約金額や予定価格でも、機構は昨年まで開示を拒んでいた。「類似する他の契約の予定価格を類推されるおそれがある」というのが理由だ。
　だが、国では予定価格や契約金額を原則公開しなければならないと定めている。昨年１１月の国会で「機構の情報公開や情報管理はかなりずさんだ」と指摘され、機構は公開基準を見直した。今年３月、非開示だった２０件以上の契約額などを本紙に一転開示した。

◇マイナンバーやデジタル事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。［
4488：とはずがたり：2021/05/21(金) 00:22:06: そんなのに使う124億あるなら年収一千万の官僚1000人雇って残業なくした方がええんちゃうか。出世が遅くなるけど天下りを減らして人増やせばいい。やりがいのある実のある仕事をする時期が増えるし悪くはない>「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a65ccaf50b7fbb75b21d1a90a6cf8bcb607061
「残業代102億、タクシー代22億」国民にテレワーク7割求め、自らはやらない霞が関のナゾ
5/17(月) 13:16配信
プレジデントオンライン

霞が関で、超長時間労働に加え、残業代の不払いが横行していることがわかった。働き方改革や残業代適正化を推し進めるべき中央省庁で、こうしたブラックな状況が続くのはなぜなのか。そしてこれは、私たちにどう影響しているのか。ジャーナリストの大門小百合さんがリポートする――。

【図表】「対面での大臣レクを要求された」という回答者の割合が多かったのは外務省、内閣官房、内閣府。

■短納期、ハンコと書類だらけの業務の“震源地”

　「過去1000社の企業コンサルティングを行ってわかったのですが、長時間労働の問題を抱える企業の共通点は、『行政と直接やりとりがある』ことだったんです。発注元である行政の仕事、やり方が、多くの企業の残業の震源地になっている。ここを変えないと根本的な解決はできないと気づいた」。企業や自治体に対し、働き方や女性活用のコンサルティングを行うワーク・ライフバランス代表の小室淑恵さんは調査の理由を語る。

　小室さんは、中央省庁との仕事では、「民間では当たり前になっている電子的な発注ではなく、難解な日本語の発注書に短期の納期を指定され、膨大なハンコと書類だらけの業務を強いられる。そして、短い納期を示された企業が、更なる短納期を下請けに要求するといった構図がまかり通っている」と話す。

■過酷なサービス残業、進む若手の官僚離れ

　2021年3月から4月にかけて実施されたアンケート「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」には20代から50代の現役国家公務員316人が回答した。

　河野太郎国家公務員制度担当大臣が2021年1月に行った会見で、「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部つけ、残業手当を全額支払う」と表明しているにも関わらず、この調査の回答者の3割にあたる89人が、「残業代が全て正しく支払われたか」との問いに「支払われていない」と答えている。

　フリーコメントでは、「超過勤務した分を申し出たが支払うことはできないと言われた。(農林水産省 40代)」「テレワーク(在宅勤務)では残業として認められないという空気がある。(農林水産省 20代)」「3割支給されている程度で前と全く変わっていません。噂では、予算がないからとのことですが、予算がないなら残業させないでほしい。(厚生労働省 40代)」などの声が寄せられた。

　人事院が4月に発表した2021年度の国家公務員採用試験の申込状況では、省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比14.5％減の1万4310万人。これは、現在の総合職試験が導入された2012年度以降最大の減り幅で、また5年連続の減少となり、官僚離れが進む状況を露呈しているといえる。
4489：チバＱ：2021/06/10(木) 19:44:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/92e86ce4a238cd9792f4bc2a2d67b59f82f5ec5b
過労死ライン6532人の衝撃――「ブラック霞が関」の実態と、待ったなしの働き方改革
6/10(木) 17:24配信
霞が関の各省庁で、重要な政策を企画・立案する官僚たち。しかし、長時間労働が常態化し、体調を崩す人や退職する若手が後を絶たない。今の国会では法案や条約のミスも起きた。官僚の士気低下は、国民生活にも影響を与える。民間で進む「働き方改革」が、なぜ省庁では進まないのか。現役の官僚から話を聞くとともに、解決策を探った。（取材・文：宮下直之／撮影：山田高央／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

国会会期中は激務
議員会館の打ち合わせ室

午後9時を回るころ、経済産業省のファクスがカタカタと鳴って紙をはき出し始めた。送り主は、とある国会議員。
「明日の委員会の質問内容を伝えるので、議員会館に集まるように」
　
打ち出された用紙にはそうあるだけで、肝心の質問内容の記載はない。
霞が関の経産省から永田町の議員会館へと駆けつける職員たち。そこでようやく、質問内容が書かれた紙を受け取るが、漠然とした内容であることが多いという。

「先生すみません、もう少し具体的に質問内容を教えて頂けますか。そのぶん議論も深まりますし……」
こう切り出したものの、議員はなかなか内容を明らかにしない。時間だけが過ぎていく。

厚生労働委員会で答弁する田村憲久大臣（写真：つのだよしお／アフロ）

国会の会期中、官僚の重要な仕事は国会対応だ。委員会などの審議では、大臣らが答弁するための答弁案を作成する。大臣といえども、すべての政策を把握しているわけではないからだ。

質問する議員は原則、委員会の2日前の正午までに質問通告することになっている。しかし、形骸化しており、前日の夕方や夜になることが多い。大臣からアドリブの答弁を引き出したいため、手の内を明かさない議員もいる。

30代の経産省職員は「議員に詳細な内容を聞きだそうとして、怒られることもあります」と打ち明ける。
結果、膨大な想定問答を徹夜で作成する。委員会は一日7時間も開かれることがあるため、大臣の答弁案を150以上作ることもある。

取材に応じる厚生労働省の職員（撮影：編集部）

30代の厚生労働省職員も実情を話す。
「法律案の審議のときなどは、夜に答弁案を10人くらいで手分けして作成し、午前3時ごろに帰宅。ソファで仮眠をして、また出勤するパターンです。午前9時開始の委員会に同席する必要がなければ自席で過ごすのですが、『あしたのジョー』のラストシーンのように真っ白になって燃え尽きていたこともあります」
4490：チバＱ：2021/06/10(木) 19:44:40: ツイッターからの悲痛な叫び
※写真はイメージ（アフロ）

長時間労働がたびたび報道される霞が関。答弁案の作成以外にも、多様な業務を抱える。審議会の資料作成、議員への法案説明（事前レク）、来年度に向けた政策の立案など。国会議員が内閣に文書で質問をする「質問主意書」の回答作成もある。

質問主意書は、議員が委員会で聞けなかったことなどを文書で質問する制度だ。本数に制限はなく、国政一般について広く聞くことができる。しかし、「総理公邸に幽霊は出るのか」といった首をかしげるような質問があるほか、答弁書は7日以内に作成するという国会法の規定があるため、職員は通常業務をストップして対応にあたる。結果、残業や徹夜が増えていく。

深夜、官僚を待つタクシーの列。国会会期中の官僚のタクシー代は22億円という試算もある

霞が関の官僚のうち1割ぐらいは、体を壊したり休職したりした経験があるという指摘もある。

現役官僚とみられるツイッターからも悲痛な叫びが伝わってくる。
〈繁忙期は3時間睡眠や徹夜が連日続きます。彼此数年は寝不足が続いています〉
〈国会始まって全てタクシー帰り、去年と変わらない。。。。〉

残業が多い厚労省、財務省
図版：吉岡昌諒

今年3月末に明らかになった官僚の残業時間は、衝撃的なものだった。中央省庁で働く国家公務員のうち「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）をした職員が、昨年12月～今年2月の3カ月間でのべ6532人いることが分かった。そのうち、月100時間超の職員はのべ2999人いた。最も多いのは厚労省で、財務省、国交省と続く。また、12月と1月には、超過勤務が300時間を超えた職員がのべ3人いたことも明らかになった。新型コロナへの対応で業務量が増加しているとはいえ、異常ともいえる。

若手の退職者が急増（昼間の霞が関）

ペーパーレス化、会議のオンライン化も民間ほど進んでいない。省庁の一部の幹部は、紙での答弁案作成を部下に求め、各政党に提出する政策の資料もまだ紙であることが多い。「令和になっても、膨大な紙の中で仕事をしている」と揶揄されることもある。

退職する若手も増加している。内閣人事局によると、2019年度、キャリア官僚（国家公務員総合職）のうち、自己都合を理由に退職した20代が104人いた。13年度は25人だったので4倍以上だ。さらに20代男性にしぼると、7人に1人が数年以内に辞職する意向だという。
4491：チバＱ：2021/06/10(木) 19:45:10: 経産省の元官僚で政策シンクタンク「青山社中」の朝比奈一郎筆頭代表（48）は、長時間労働に加えて、モチベーションの低下も退職の要因になっていると指摘する。

「以前は若手や課長補佐クラスが実質的な政策を考え、形にすることも多々ありました。責任は重いですが、やりがいは大きいわけです。しかし、2012年の第2次安倍政権以降は、官邸主導で政策を打ち出すことが増えた。『官邸がこう言っているから、こういう政策をまとめろ』という指示が上から降ってくるので、どうしてもその仕事をこなすだけとなってしまいます。つまり、企画立案タイプの仕事というより、執行タイプの仕事が多くなっている。そうなると、やりがいも薄れてしまわざるを得ません」

参院予算委に出席した総務省の幹部。（左から）谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長。肩書は当時（2021年3月5日　写真：毎日新聞／アフロ）

省庁で相次ぐ不祥事への対応も、気持ちを萎えさせるという。
「総務省の接待問題が論議を呼びました。こうした不祥事が発覚すると、省内の職員一人ひとりに対し、利害関係者から受けた接待の実態について細かく調べることになります。あいつはしゃべったかどうかなど、疑心暗鬼になって職場の雰囲気は悪くなります。若手がそうした作業の一部をすることもあるでしょう。せっかく、放送行政をよくする法案を作りたいと意気込んでも、幹部の飲み会の実態についてまとめさせられたり、不祥事の尻拭いのようなことをさせられたりする。やりがいを感じられず、自問自答する若手もいるでしょう」

30歳で財務省を辞めて起業
財務省（東京都千代田区）

実際に霞が関を離れた元官僚は、その決断のときにどう考えていたのだろうか。
山内絢人さん（33）は東大法学部を卒業し、2011年に財務省に入省した。国際局や主計局といったエリート街道を進むも、2018年に30歳で退官した。

「社会をよくしたいと思って入省しましたが、霞が関の中で政策や制度をつくるだけでそれが実現できるのか、疑問をもつようになりました。急速に進む高齢化や過疎化などは、問題の根が深く、霞が関で予算をつけるだけでは解決できない。そこにとどまるよりも、個人で現場に飛び込み、自ら事業を行うことでこそ社会を変えられると考えました」

山内さんは退官後、ベンチャー企業「Glocal Innovation Holdings」を立ち上げた。企業向けコンサルティングや地域振興を手がけている。千葉県いすみ市では、国の新制度を活用しながら、地域の公共交通を補うためのタクシー事業をスタートさせた。

「官僚のときにイギリス留学したことがあり、世界中から集まった仲間から『お前は個人として何ができるのか』とよく言われました。今は財務省のときにできなかった、現場の問題を解決するという仕事に正面から取り組めています。わずかながらも、事業家として自らのアイデアで社会を前に進めているという実感があります」
4492：チバＱ：2021/06/10(木) 19:45:41: 大学生の”霞が関離れ”
※写真はイメージです（アフロ）

それぞれの政策分野に関する豊富な知識を持ち、国を前進させるには不可欠な存在の官僚。働くモチベーションの低下や優秀な人材の流出は、ひいては国民生活の低下にもつながりかねない。退職者に代わる新たな人材の加入が望まれるが、2020年度の国家公務員採用試験（総合職）の申込者数は2万人弱で、ピークの1996年度（4万5254人）から半分以下に減った。大学生の“霞が関離れ”が進んでいるように見える。

厚労省や環境省の働き方改革
働き方改革について議論する環境省若手職員、幹部、小泉進次郎大臣（2020年8月　環境省提供）

こうした事態を重く見た省庁は、職場環境の改善に少しずつ取り組んでいる。
厚労省は昨年秋、職場改革をテーマにした職員アンケートを実施。重点的に取り組むべき22項目を選んだ。その中には「テレワークの推進・環境整備」「ペーパーレス化の徹底」「議事録作成支援（自動文字起こし）システムの導入」などが並ぶ。事務次官をトップとした「改革実行チーム」を定期的に開催し、改革の歩みを止めないようにしている。

環境省では、テレワークやWeb会議の活用に加え、ワーケーションの推進や若手のやりがい向上のための「霞が関版20%ルール」の導入などの働き方改革の戦略を、昨年8月にまとめた。

残業代がしっかり払われるように
（写真：アフロ）

最も大きな変化は、正規の残業代の支払いだろう。これまで霞が関ではサービス残業が横行していた。「実際にもらえる残業代は3割程度」という声も現役官僚から聞かれた。

じつは国家公務員の給与は国の予算で上限が決められており、実労働時間にあわせてすべて残業代を支払うだけの予算がない。そのため、各課の庶務担当によって少なく見積もられていた。本人もどのくらいの残業代がもらえるか、給料日当日まで分からないという。

今年1月、河野太郎・国家公務員制度担当相が「残業手当を全額支払う」と表明し、2月からは残業時間に見合った残業代がおおよそ支払われるようになった。20代のある職員は「きつい仕事をしていてもタダ働きということがあった。しっかり残業代がつくのは嬉しい」と話す。

だが、長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは、新たな財政負担につながる恐れもある。職員からは「残業そのものを減らしたい」「今のままでは体を壊してしまう」との声も聞かれる。長年の課題である長時間労働をなくすには、どうすればよいのか。

霞が関を変えるには
国会議員側の協力も求められている

政府の「働き方改革実現会議」の委員も務めた相模女子大学大学院の白河桃子特任教授は、「国会議員の協力」と「省庁が抱える仕事の見直し」を挙げる。

「官僚の残業時間が増える大きな要因は、国会議員の質問通告の遅さとアナログさだと思います。委員会日程は不透明なところもありますが、日ごろから長時間労働に問題意識をもっていれば、早めに質問通告できるはずです。現にワーク・ライフバランス社のアンケートでは、同じ党でも通告が早い人と遅い人がいました。コロナ禍でも対面のやりとりを希望する事務所は少なくないし、大量の印刷業務も官僚の負担となっています。長時間労働の解消には、与野党一丸となった協力が不可欠です」

相模女子大学大学院の白河桃子特任教授（提供写真）

「一方、省庁側も多くの仕事を抱えてパンク状態でも、削減できないところがあります。『全部が大事な仕事です』とよく言われるのですが、新しい仕事がどんどん増えている以上、撤廃や統合、民間への委託が必要です。『これは来年度からやめましょう』『事業を統合させましょう』という決断が求められていると思います。危機管理の観点からも、職員が毎日130％の状態で仕事をするより、少し余力を残しておくことが重要なのはコロナで明らかですよね」

明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（提供写真）

元財務官僚で中央省庁の改革にも携わった明治大学公共政策大学院の田中秀明教授（60）は、職員のモチベーションを上げるための提案をする。
4493：チバＱ：2021/06/10(木) 19:46:05: 「第2次安倍政権以降、官邸主導の政策が増え、各省庁の幹部の人事を決める内閣人事局も設置されました。社会が変動するなかで、官邸主導の迅速な意思決定は不可欠ですが、政策を最終決定する前に、効果があるのか分析や検証をすることが必要です。独断で進めれば失敗のリスクが高まるからです。官僚は各分野の専門性をさらに高めて、政府や政治家に必要なデータを提供するパートナーのような関係になることを求めたい」

「人事の任命プロセスを透明化することも必要です。内閣人事局が一方的に決めるのではなく、人事院のような中立的な機関がポストごとに複数の官僚の候補者を挙げ、内閣はその中から選ぶ。併せて公募を導入したりすれば、霞が関全体が活性化する可能性もあります」

省庁内で多くの仕事に忙殺され、士気も低いままでは、新しい政策もなかなか浮かばない。官僚は外部の人とも積極的に交流し、さまざまな情報を吸収し、国民生活を向上させる政策を立案することも求められている。新型コロナや自然災害などの危機に直面する日本で、霞が関の働き方改革は待ったなしといえる。

---
宮下直之（みやした・なおゆき）　1979年、静岡県生まれ。ライター。
4494：チバＱ：2021/06/10(木) 19:47:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/803e01b7c71b0ee6032ca061b00f7a2c8a7615cfエース級が退職も…元厚労官僚が語る「ブラック霞が関」の実態
6/8(火) 11:20配信

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西日本新聞
「霞が関の官僚は過労死レベルの長時間労働を続けている」と訴える千正康裕さん＝5月下旬、東京都

　中央省庁で働く国家公務員の長時間労働が深刻だ。政府が昨年12月～今年2月の勤務状況を調べたところ、「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業していた職員は延べ6532人。新型コロナウイルス感染症の対応で負担が急増した部署も少なくないとみられる。霞が関の現場で何が起きているのか。厚生労働省の元官僚で「ブラック霞が関」の著書がある千正康裕さん（46）に聞いた。（聞き手は山下真）

過労死レベルの長時間労働、20代キャリアの離職4倍に
　―官僚の労働実態は。

　「コロナ下での過酷な勤務実態に関心が集まっているが、それ以前から霞が関の官僚は疲弊しきっていた。過労死レベルの長時間労働が続き、若手を中心に離職が急増している。20代キャリア官僚の離職は2013年度に21人だったが、19年度は86人で4倍に膨れ上がった」

　「深刻なのはエース級の職員が体調不良になったり家庭生活とのバランスを崩したりし、休職や退職していることだ。かつてはどちらかといえば、仕事に付いていけない人が離職していた。近年は傾向が異なっているように感じる」

いつミスするか不安、眠れない、おかゆ以外食べられない
　―自身も19年2月に体を壊して休職した。

　「『医師の働き方改革』のプロジェクトリーダーとなり、役人人生で初めて体を壊した。役所全体が慢性的な人員不足の中、ぎりぎりの体制で対応することになり、担当職員の多くは別の業務と併任していた。制度検討の議論が大詰めを迎えた年末の繁忙期、部下は元々所属している課の業務に追われ、打ち合わせの時間すらきちんと確保できなくなっていった」

　「いつミスや作業の抜けが生じ、業務が破綻するか。そんな心配が頭から離れず、眠れなくなった。パソコンを持ち帰って自宅で仕事し、深夜1～2時にベッドに入っても『何か指示を忘れているのでは』とすぐ目覚めてしまう。体のあちこちに不調が生じ、胃の痛みでおかゆ以外食べられなくなった。そのうち会議の議論や長文メールの内容が頭に入らなくなり、限界が来てしまった」
政権支持率のために常に前倒しで「早くやれ」
　―過酷な勤務で疲弊する官僚は少なくない。なぜ業務が逼迫（ひっぱく）するのか。

　「政治情勢が大きく変わり、政権支持率が選挙の結果に直結するようになった。（政府、与党の）政治家は支持率を高く保つため、国民が注目する課題について、迅速に政策を打ち出す必要が出てきた」

　「政治家が国民のさまざまなニーズに応えようとすること自体は正しいと思う。ただ、短期的な人気を追い求めて、官僚に対して常に前倒しで『早くやれ』という一方、マンパワーや実現可能な実務のスケジュールは誰も考えない」
4495：チバＱ：2021/06/10(木) 19:47:51: マンパワー度外視、1人当たりの長時間労働が常態化
　―官僚の長時間労働そのものは以前からあった。

　「もちろん昔も若手は連日、深夜残業が当たり前だった。ただ、職場にいる時間は長くても雑談する余裕はあったし、自主的に勉強や現場視察をする余力もあった。今は求められるスピードが格段に上がり、若手も幹部も指示される政策の実現や各方面への説明などに忙殺されている」

　「国家公務員には定員管理があり、人員は簡単に増やせない。マンパワーを度外視して対応するには、1人当たりの労働投入量を増やすしかなく、長時間労働が常態化している」

　―それは国民にどう影響するのか。

　「例えばコロナ対応では、接触確認アプリの不具合が約4カ月間放置された問題が発覚した。職員が業務をサボっていたわけではなく、限界まで働く中で、無理なスケジュールでアプリのリリースを強いられた。リリース後に不具合の情報が入っていたが、他の業務に忙殺され、対応できなかったのが実態だ」

　「ミスの言い訳はできないが、厚労省を糾弾するだけで再発防止につながるのだろうか。業務に見合うリソースを考えないと、厚労省に限らずミスが繰り返されかねない。ブラックな労働環境を放置すれば、若手の離職や国家公務員志望者の減少が加速する。行政サービスが低下し、国民に届く政策をつくる霞が関の機能が崩壊しかねない」

業務量に見合う現実的なスケジュールを説明すべきだ
　―どうすべきか。

　「官邸主導、政治主導で新たな政策を打ち出すことは望ましいが、実務がきちんと対応できるスケジュールになっているかもセットで考え、業務量に見合う人員配置もトップダウンで決定すべきだ。現実的なスケジュールについて国民に説明し、理解を求める姿勢も必要だと思う」」
せんしょう・やすひろ
　1975年千葉県生まれ。2001年に厚生労働省入省、社会保障や雇用関連の法改正に携わった。大臣政務官秘書官や在インド日本大使館勤務などを経て19年9月に退職。政策コンサルティング会社を設立し、代表を務める。

国会会期中「ミスない答弁原稿」に膨大な時間
　国家公務員の長時間労働の背景に、国会対応の負荷を指摘する向きも。働き方に関するコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」によると、長時間労働が顕著になるのは国会会期中という。

　官僚は衆参両院の委員会などで国会議員が行う質問に対し、答弁書を作成する。質問内容の通告を受けた後、議員から必要に応じて質問の趣旨を聞き取り、答弁を作成する部署を調整。出来上がった答弁案は、複数の幹部がチェックする。担当部署は国会で答弁に立つ大臣への事前説明や、当日の問い合わせへの補足対応も行う。

　質問通告には、2日前の正午までという申し合わせがあるものの、実際には形骸化し、前日夕に届くことも多い。このため一連の作業が深夜までずれこむことも少なくない。

　勉強会などを通じて官僚の実態を知る同社の小室淑恵社長は「実際には答弁を書くのは一握りの官僚で、それ以外の人は待機しても空振りに終わる。待機の残業代や深夜帰宅のタクシー代が無駄になっている」と指摘する。国会会期中の官僚の残業代は102億円、タクシー代は22億円に上るとの試算もあるという。

　なぜ答弁作成に入念な準備が必要なのか。元官僚で、大正大の小峰隆夫教授（経済政策論）は「国会質疑は政策そのものの論争ではなく、野党が答弁からミスを引き出すことを重視しがちだ。政府もミスがないように準備するため、膨大な時間がかかる」とみる。

　もっとも、有権者の付託を受けた国会議員が法案や政策に目を光らせ、質問権を行使して政府と議論を戦わせるのは当然の仕事だ。小峰教授は「同じような質問を重ねる議員もいれば、政府の不作為を厳しく追及する議員もいる」と話す。

　一方で官僚側が不手際や問題点を突かれて国会審議が長引くのを避けるため、論点をずらしたり批判をかわしたりする答弁作成に腐心し、無用な労力を費やしている面もある。長時間労働の原因は官僚組織の内部にも根深く巣くっている。
4496：チバＱ：2021/06/10(木) 19:48:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed730a2bc6ff0326666c5699d3596ffb12fb95f
コロナ担当職員が378時間の残業　霞が関「ブラック職場」の恐ろしい実態
5/5(水) 5:56配信

デイリー新潮
厚生労働省

「官僚」と聞いて思い浮かべるのは、接待や天下り、高給取りといった言葉かもしれない。だが、その実態は我々のイメージと大きく異なる。過労死レベルの長時間労働を強いられ、離職者が急増する霞が関のブラック職場化に、元厚労省官僚の千正康裕氏が警鐘を鳴らす。

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　***

　西村康稔・経済再生担当大臣のもと、新型コロナ対応を統括する内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策推進室」。この通称「コロナ室」に勤務する職員のひとりが、今年1月の1カ月間だけで、約378時間もの残業を余儀なくされていた事実が明らかとなった。

「コロナ禍なのだから、官僚が忙しいのは当たり前」と感じる読者もいるかもしれない。だが、月の残業が378時間というのは、土日祝日を含め、ほとんど睡眠時間もとらずに仕事を続けているような異常な状況である。コロナ室全体でも、1月の平均残業時間は約122時間にのぼる。これは、いわゆる過労死ラインとされる月80時間をはるかに超える水準だ。

　国家公務員や官僚と聞くと、高給取りで悠々自適なエリートをイメージされる方も少なくないのではないか。しかし、霞が関の官僚たちの長時間労働は今に始まったことではない。実は、霞が関は凄絶なブラック職場であり、今や崩壊の危機に瀕しているのだ。

　人事院が公式に発表している国家公務員の残業時間は月平均30時間程度である。だが、この数字は実態と大きくかけ離れている。というのも、官僚たちの残業手当は予算によって最初から部署ごとの総額が決められており、その上限を超える残業は“なかったこと”にされるからだ。

「官僚の働き方改革を求める国民の会」が2019年に行った、現役官僚・元官僚を対象にしたアンケートでは、“過労死ライン”を超える長時間労働をした職員は4割を上回っている。筆者自身も長らく厚生労働省の官僚として働いてきたが、国会対応がなく比較的余裕のある時期でも、月80時間ほどの残業をこなしていた。それなりに忙しい時期で80～120時間。最も忙しい時期の残業は150～200時間に及ぶ。

　河野太郎・国家公務員制度担当大臣は、“ブラックボックス”になっている官僚の長時間労働の実態を明らかにするため、各省庁の昨年10月、11月の在庁時間を調査するよう指示した。その結果、20代の官僚の実に約3割が、過労死ラインを超える長時間労働をしていたことが分かった。

　こうしたブラックな職場環境で働く20代のキャリア官僚の離職率は近年、急激に上昇しており、2013年度の25人が19年度には104人に。直近の6年間で4倍にも膨れ上がっている。ここ2～3年はその傾向がさらに顕著だ。

　離職者の増加もさることながら、その傾向にも大きな変化がある。かつては、学生時代の一定期間を試験勉強に費やして難関の公務員試験を突破し、ある意味で将来を約束された存在だった官僚たちは、ほとんど離職することはなかった。若くして転職する人はいたが、それはどちらかというと、仕事についていけなかったり、体を壊したりする例外的なケースだった。しかし、ここ数年で離職した若手官僚たちは、明らかに以前と異なる。官僚として一生懸命に働き、成果を出してきたエース級の職員の離職が相次いでいるのだ。

　このままでは霞が関は崩壊し、国民の期待にこたえられなくなってしまう。そうした危機感を抱いた筆者は、2019年9月末をもって厚生労働省を44歳で退官し、以来、霞が関の改革を訴え続けている。

“不夜城”
　この時代、一度就職したからといって、一生同じ組織で勤め上げるだけが人生ではないと思う方もいるかもしれない。中途採用などで新たな人材を確保すればよいと考える方もいるだろう。確かに、離職者が一定数いても、新しく優秀な人材が入ってくれば、人手不足によるミスの多発で国民に迷惑をかける事態は防げるだろう。だが、問題はそう単純ではない。

　実は、「緊急事態宣言」延長を発表した3月5日の記者会見で、菅総理は“ブラック霞が関”と呼ばれる過酷な環境のなか、若手官僚の離職が増えていることについて問われ、「若手の離職は残念だが、一度辞めた人が同じ省に戻ってくる人がいることも事実」「流動性が大事」という趣旨のピントのずれた回答をした。この記者会見の様子を見ていると、菅総理は手元のメモに目を落とさず話しており、回答も官僚が事前に用意したものとはとても思えない内容だった。つまり、アドリブで答えたと思われる。それだけに、総理がこの問題を改善すべきだと認識していないことが浮き彫りになってしまった。
4497：チバＱ：2021/06/10(木) 19:49:16: この問題は総理が考えるよりもはるかに根が深い。

　内閣人事局は昨年、現役の国家公務員を対象に大規模なアンケート調査を実施。その結果、「30歳未満・男性」職員の7人に1人が数年以内に辞職意向と回答したのである。その理由の上位2項目は、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しい」と、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」となっている。

　過重労働に代表される労働環境の劣悪さに悩み、雑務に追われてやりがいを喪失している様子がうかがえる。そんなブラックな職場に戻ってくる人は例外中の例外であり、「流動性」などという言葉で片付けるべきではないだろう。

『ブラック霞が関』千正康裕［著］新潮社

　そうではなく、無駄な仕事を減らしたり、人員配置を見直したり、霞が関に過重な負担をかけている国会の改革をしたり、仕事のやり方自体を見直すことが急務なのである。

　若手の離職が増える一方、もうひとつの深刻な問題は学生の官僚離れだ。

　いわゆるキャリア官僚になるためには、「国家公務員採用総合職試験」という難関試験を突破する必要がある。だが、その受験者数が激減しているのだ。

　2012年度には2万3881人だった申込者が、20年度には1万6730人となり、8年間で3分の2近くまで減ったことになる。筆者が受験した2000年頃は4万人近くが受験していた。また、官僚というと東大のイメージが強いかもしれないが、東大生の官僚離れも加速している。10年度における新人キャリア官僚の東大出身比率は32・5％だが、2020年度には14・5％まで激減してしまった。

　先ほども述べたように、霞が関の超長時間労働は、なにも今に始まったことではない。筆者が入省した20年前も霞が関の官庁は“不夜城”と呼ばれるほどで、連日深夜まで役所にいたものだが、実はそれほどひどい状況とは感じていなかった。それは、民間企業に就職した大学の同級生たちも、深夜残業や休日出勤が当たり前の時代だったからだ。

　皮肉なことに、政府が働き方改革の旗を振ったことで、民間企業（特に、官僚志望者の多い大学の学生が就職するような大企業）では勤務環境がだいぶ改善された。19年4月には法律も変わって労働基準法で残業時間には上限が定められている。実際、大手企業に尋ねると、今の20代の若い社員たちはほとんど残業をしていないという。そのため、学生が就職先を考えるに当たって、どうしても霞が関のブラックな状況は際立ってしまうのだ。

　筆者は、官僚志望の学生とも交流がある。かつては官僚になると言えば家族は喜んだものだが、今は「大変だからやめた方がいい」と親に言われて悩む学生も少なくない。
「接待を知らない世代」
「そうは言っても官僚は高給取りで恵まれているでしょう」と思う方もいるかもしれない。確かに、世間一般からすると給料は安くはないと思う。ただ、官僚になる学生は、いわゆる一流大学の学生ばかりなので、彼らの立場からすると、同級生は大手の民間企業や外資系企業などに就職する人が多い。「30歳のキャリア官僚」の年収は、残業代や各種手当、ボーナスなど込みで額面700万円を超える程度だ。大手企業に勤める同級生のなかには1千万円近い年収をもらう人も珍しくない。

　官僚になる学生たちも、こうした状況を理解している。大手企業など、他の選択肢と比べ、決して給料は高いとは言えず、仕事は忙しく、労働条件もあまりよくないということを理解した上で、それでも官僚を志望しているのだ。

　官僚志望者向けの交流サイト「×KASUMI」に掲載された、官僚志望者及び内定者を対象にするアンケート調査によれば、9割以上の回答者が「国民の生活をより豊かにする」「国民の安全・財産・権利を守る」など、国民への貢献にやりがいを見出して志望している。その一方で、9割以上の回答者が長時間労働に不安を感じていた。

　若手官僚たちは、苦しい状況のなかでも激務に耐えながら、それぞれの政策を通じて国民に何とか貢献しようとしている。また、社会のために働きたいと考える学生たちもまだまだいる。彼らのことを知る筆者にとって、総務省を舞台とした国家公務員倫理規程違反とされる接待問題が、国会やメディアでも大きな話題となっていることは極めて残念でならない。
4498：チバＱ：2021/06/10(木) 19:50:27: 　この件を巡って指摘しておきたいのは、官僚たちのジェネレーションギャップの問題である。

　記憶されている読者もおられると思うが、1990年代には、「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待に代表される官僚の不祥事が頻発し、その結果として利害関係者からの接待を禁止する国家公務員倫理法ができた。この法律は00年4月に施行され、筆者はその1年後の01年4月に厚生労働省に入省した。

　官僚になると、全ての省庁の新人キャリア官僚が一堂に集められて研修を受けるのだが、最初に国家公務員倫理法について叩き込まれた。だから、僕らの世代（霞が関では課長・室長といった管理職になっている）は、「接待を知らない世代」と言ってもいい。役所にばかり閉じこもって仕事をしていると世の中の実態も把握できないし、自分が霞が関で作っている政策がどのように民間や人の生活に影響を与えるのかということすら分からなくなる。

　そのため、筆者はクリーンな形で民間企業やNPOなどの人たちとネットワークを広げてきたし、そうしたネットワークに後輩たちを巻き込んできた。

　ルール上は、利害関係者に当たらない人たちから食事をご馳走になっても問題はないのだけれど、食事をともにする機会があればいつも割り勘にしていた。民間企業の人たち同士は交際費で食事をする習慣があるので、「そこまでしなくても」と言われることもあったが、きちんと説明し、理解してもらってきた。“公務員バッシング”のなかで育っているので、変な目で見られたくないという気持ちが強くあった。同時に、役得めいたものを手にしてしまうと、自分の仕事上の判断に曇りが出てくる可能性も捨てきれないと思ったからだ。

　これは、筆者だけが特別ということではなく、ほとんどの官僚たちは同じような感覚でこの20年を送ってきたと思う。筆者よりも若い官僚たちにとっては、接待など全く無縁の環境で日々、激務をこなしている。彼らのことを思うと、一部の幹部がこのような接待を受けていたことで、国家公務員に対する信頼が損なわれ、官僚全体に対する風当たりが厳しくなったり、イメージが悪くなったりすることは、本当に腹立たしく思う。
4499：チバＱ：2021/06/10(木) 19:50:38: 国民生活への悪影響
　これからの時代は、霞が関に優秀な人たちが集まらなくても、民間で社会を作っていけばよいという考え方もある。それはその通りだと思うが、実は、官僚は社会の機能として必要なものだ。たとえば、コロナ禍では、一律10万円の定額給付金や、売り上げの落ちた企業を救う持続化給付金、解雇を防ぐための雇用調整助成金、営業時間短縮に応じた飲食店の協力金・支援金などなど、数多くの支援策が打ち出されている。

　こうした支援策について、アイディアそのものはいくらでも民間から提案できるし、それを政治が取り上げて意思決定することもできる。

　しかし、実際に政治が意思決定してから、国民一人ひとりの手に支援が届くまでの間には、さまざまな人々の仕事が複雑に絡み合う。多くのバトンをつないでやっと支援が行き渡るのだ。

　ワクチン接種にしても、まず、国としてワクチンの総量を確保するための交渉を製薬企業としなければならないし、冷凍庫の確保や保管・輸送の仕組みの設計、自治体への供給計画の策定、接種会場での医師・看護師の確保、住民への周知など、さまざまなステップがある。こうしたプロセスのなかで、昼夜問わず、必死に実務を回しているのが表に出ない官僚たちだ。

　霞が関で激務をこなす優秀な官僚たちは、本当につらかったら転職するという道があると思う。だが、「ブラック霞が関」問題は決して官僚の労働問題だけではないのだ。彼らが、異常な長時間労働で健康や家庭を壊したり、離職が続出したりするような状況を放置しては、今後、国民生活に大きな悪影響が出てしまう。

　河野大臣は、長年の霞が関の悪習であるサービス残業を一掃しようと、残業代の適正な支払いを各省に指示した。実際に残業代はかなり支給されるようになったと聞く。民間のサービス残業を取り締まる立場の役所が、青天井のサービス残業をさせる状況にメスを入れた英断だ。これによって、官僚の無駄な残業は、直ちに“税金の無駄遣い”になった。官僚に対する身勝手な指示や深夜の質問通告、さらにはweb会議やペーパーレス化に対応できないといった無駄な作業を強いる政治家を、我々国民も厳しい目で見ていかなくてはならない。

　日本の優秀な人材が心身ともに疲弊したり、やりがいを喪失して、霞が関を去り続ける。さらに、社会のために働きたいと考えている志の高い学生たちが、労働環境の劣悪さを理由に霞が関という職場を目指さなくなる。そうした状況に歯止めがかからなければ、行政サービスは低下の一途をたどってしまう。それを変えられるのは政治の力だ。そして、政治家が気にするのは何より世論だ。この記事を読んでくださっている多くの皆さんが、「改革すべきだ」と思っていただければ、必ず危機は乗り越えられると信じている。

千正康弘（せんしょうやすひろ）
元厚労省官僚。1975年、千葉県生まれ。慶應義塾大学法学部卒。2001年、厚生労働省入省。社会保障・労働分野の法律改正に携わり、インド大使館勤務や秘書官も経験。19年9月に退官。株式会社千正組を設立してコンサルティングを行うほか、政府会議委員も務める。

「週刊新潮」2021年4月29日号掲載

新潮社
4500：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:33:25: クソ自民が左翼の反対をいいことに利権漁りの場にしてまともな体制を組む気が無いのが悪いわ

自衛隊接種予約システム大混乱？国に個人情報管理させないからでしょ
接種効果も削ぐ何たる情報アナキズム
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83579
山本一郎
4501：チバQ：2021/06/26(土) 12:58:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6T6W40P6TULFA03P.html

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す
2021/06/25 21:00朝日新聞

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す

官邸に入る西村康稔経済再生担当相=2021年6月18日午前9時56分、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス感染症への政策づくりを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）が常態化している。4月に最も長く残業した職員は約204時間だった。

　コロナ室を管轄する西村康稔経済再生相の組織管理がどう改善したかを尋ねた安達澄参院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が今月25日に閣議決定した答弁書のなかで明らかになった。3～5月にかけてのコロナ室の平均残業時間は、3月が約89時間、4月が約95時間、5月が約92時間で、いずれも「過労死ライン」を超えた。

　3月に閣議決定した安達氏への答弁書では、1月に最も長く残業した職員は約378時間。コロナ室の平均残業時間は約122時間だった。1月は2度目の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議もあり、コロナ室への負荷が特に大きかった。

　1月より残業時間は減ったものの、依然として高い水準が続いている。西村氏は今月25日の閣議後会見で「かなり改善している」との認識を示したうえで、「引き続き業務の効率化含めて、超過時間が削減できるよう対応していく」と話した。

　また今回の答弁書では、西村氏が経済界などに依頼しているテレワーク（在宅勤務）について、「（自分も）できるときはテレワークも行いたい」と記者会見で発言した4月6日以降の実績も回答。西村氏の平日でのテレワークは、半日行ったのが3回だったという。
4502：チバQ：2021/06/26(土) 12:59:10: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6L63XNP6LULFA010.html

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　
2021/06/18 18:32朝日新聞

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年6月15日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

(朝日新聞)

　霞が関の中央省庁で働く国家公務員の超過勤務手当をめぐり、河野太郎国家公務員制度担当相は18日の閣議後会見で、一部の管理職の職員に対し、「まだ考えの切り替わっていない恐竜みたいな人がいる」と言及した。現在も部下の職員に適切な超過勤務手当を認めない管理職がいる、との認識を示したものだ。

　河野氏は「かつては予算の上限を理由に超過勤務をつけずに、いろんな操作をやってきた経緯があるんだろう」と、サービス残業を強いてきた職場環境を指摘。そのうえで「超過勤務手当を支払うように指示が出ているにもかかわらず、きちんとつけていない部署があると、これまで何件か通報があった」と明かし、厳正に対処する考えを示した。

　国家公務員の超過勤務については、政府が昨年、全府省庁の職員の2カ月間の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」を調査。「キャリア」と呼ばれる総合職の20代の職員は、「過労死ライン」とされる月80時間超が3割を占めていた。さらに残業時間に見合った超過勤務手当が支払われていないとの指摘があり、河野氏が待遇を改めるよう指示していた。（坂本純也）
4503：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:59: 酷いもんよ。

国家公務員宿舎　不足と老朽化　財務省が対応苦慮
6/16(水) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd8351e65c6f192414aa7c0c23306d78ae2f377
朝日新聞デジタル

　国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。

　国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。

　財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常時の対応を担う職員も近くに住めず、初動態勢が不十分だという。

　首都直下地震が起きた場合に備え、各省庁は災害時の初動を担う「緊急参集要員」に徒歩3時間以内、職場から6キロ以内に住むよう求めている。だが、現実には宿舎の不足から「お願い」にとどまっており、十分な態勢がとれていないという。民間賃貸住宅に住む職員には「家賃補助」にあたる手当が最大2万8千円支給されるが、家賃が高い都心では、月4万8100円（係長・補佐級、家族世帯用、築26年の場合）で入れる宿舎との差は大きい。

　宿舎の老朽化も放置できないという。自衛隊や刑務所などで働く特定の職員向けを除いた一般宿舎7万戸のうち、約8%の約5400戸は築50年を過ぎ、給湯設備や網戸がない部屋も多い。あと10年経つと、一般宿舎の2割超が築50年を超えることになり、対応が急務という。

朝日新聞社
4504：チバQ：2021/07/07(水) 13:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/723363984320fff62f4697606b320ee2c1c33b3b
河野氏要請の省庁ファクス全廃　反論殺到で断念
7/7(水) 6:07配信

北海道新聞
河野太郎行政改革担当相

　河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

　政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。

　しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。

　また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、メールへの一本化に難色を示す声も相次いだ。

　当初は防災関連など一部業務についてのみ使用を認める方針だったが、情報漏えいの懸念や通信環境への不安などがある場合は利用を認める。同事務局の担当者は「ファクス利用をやめた省庁も多いだろうが、胸を張って大部分を減らせたとは言えない」と話した。

北海道新聞
4505：とはずがたり：2021/07/08(木) 23:06:25: 高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討
https://news.infoseek.co.jp/article/20210706_yol_oyt1t50111/?tpgnr=poli-soci
読売新聞 / 2021年7月6日 12時49分

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神戸市水道局が入る庁舎

　大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将）

　「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」

　５月３１日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。

　男性は４年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を２０００年度に受験して合格。０１年度に市職員となり、水道局で勤務していた。

　履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年２月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。

　採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、００年度の大卒採用試験（一般）の倍率は２８倍と、２０年度（４・７倍）と比べても「狭き門」だった。

　男性が受けた労務職の試験も８６・２倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。

　市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「１５歳以上３５歳未満」に見直している。

　「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。

　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。

　ただ、処分については対応が分かれた。

　神戸市は０６年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。３６人は自己申告したが、その後、２０年度までに詐称を隠していた職員が１３人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。

　一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。

　今回処分を受けた男性は０６年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。

　過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。

　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」
4506：チバQ：2021/07/14(水) 23:49:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc068f5a26d60db76740b0ee1293922ddd6e5b2
国税庁職員14人、都のルール破り飲酒会合　7人が感染
7/14(水) 6:12配信
朝日新聞デジタル
国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区

　国税庁の職員計14人が「まん延防止等重点措置」期間中の7月6～9日、東京都が設定した人数や滞在時間の制限を超えて、飲酒を伴う会合を行っていたことがわかった。同庁が13日明らかにした。14人のうち7人が新型コロナウイルスに感染し、その経緯を調べる中で会合を行っていたことが判明したという。

　都は当時、都内の飲食店に対し酒類の提供を認める要件を「同一グループで2人以内」と設定し、同庁もこの方針に従うよう職員に求めていた。しかし14人は3～4人ずつ集まり、計5件の飲み会に参加。滞在時間も90分以内とする都のルールを破り、最長で150分に及んだ。7月10日の定期異動を前に、送別や顔合わせの目的だったという。

　同庁は4度目となる緊急事態宣言を前にした8日、内閣官房とともに、酒の提供自粛に応じない飲食店との取引停止を、卸業者を含む酒販などの関係団体に文書で依頼。一部から反発を受けていた。

　同庁の細田修一総務課長は「自治体の要請に沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。

朝日新聞社
4507：チバQ：2021/08/03(火) 23:56:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce5f027be5b07bbbaad795aca10d86379bf187a
国交省出先機関でクラスター　7月末に職場7人で懇親会
8/3(火) 20:19配信

朝日新聞デジタル
　国土交通省九州地方整備局は3日、福岡市の博多港湾・空港整備事務所で、三つの課にまたがり職員15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち7人が、7月28日夜に市内の居酒屋で飲食を伴う懇親会を開いていたという。

　同局によると、29日に60代の男性職員の感染が判明。同じフロアに勤務する職員をPCR検査したところ、3日までに職員18人のうち、20～60代の男女計15人の陽性が確認された。市はクラスター（感染者集団）と認定した。

　その後、同局の聞き取り調査で、28日に居酒屋で午後6時半から午後9時半まで懇親会が開かれ、参加した7人全員が感染したことが判明。副所長や課長も含まれる。永年勤続表彰のお祝い名目だったという。

　当時、福岡県内では飲食店への営業時間短縮といった自粛要請などは出ていなかったが、新規感染者が再び増え始めた時期にあたる。国交省の通知を受け、同局は管内の出先機関に職場内で懇親会をしないよう通達していた。

　同局は3日、「極めて遺憾であり、重く受け止めている。地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。

　クラスターが発生したフロアでは公共事業の発注業務などをしており、現在は事務所内の別の課の職員が対応しているという。（藤原慎一）

朝日新聞社
4508：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:59:26: MITのメディアラボ所長になれるぐらいなら有能だとは思うが，問題起こしている上に小山田のはとこだそうだｗ
どんだけ門閥政治しとんねん。まあ俺も高校教諭の息子だったからこその研究・教育職の今があるのだとは思っては居る。

デジタル庁新事務方トップに性犯罪者から資金提供の過去…小山田圭吾とははとこ
記事投稿日：2021/08/06 12:17 最終更新日：2021/08/06 12:17
https://jisin.jp/domestic/2007178/

8月5日、デジタル庁の人事について、政府が事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと各メディアが報じた。

「価格.com」や「食べログ」を運営する「カカクコム」などをグループ会社にもつ企業「デジタルガレージ」の共同創業者として知られる伊藤氏。’11年にはアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボ（以下・MITメディアラボ）の所長に日本人で初めて就任した敏腕だ。

しかし、そんな伊藤氏の起用をめぐり、疑問の声が巻き起こっている。実は、伊藤氏は少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で、’19年にMITメディアラボの所長を辞任しているのだ。

伊藤氏に資金提供を行っていたのは、アメリカ人実業家のジェフリー・エプスタイン氏。エプスタインは’08年に少女の売春勧誘、売春斡旋で有罪判決を受けたうえ、’19年にも自宅で14歳を含む未成年の少女数十人への性的虐待・人身売買などへ関与した疑いにより再度逮捕、起訴された。’19年の逮捕後、メディアラボに対し、エプスタインが過去20年にわたり約80万ドル（約8,400万円）の寄付を行っていたことが明らかになったのだ。

「メディアラボの所長を務めていた伊藤氏は、当初『犯罪行為のことは知らなかった』としていました。しかしその後、伊藤氏がエプスタインの犯罪歴を知りながらも寄付を受け取っていたことを示唆する資料が、ニューヨーカー誌によって暴露されます。エプスタイン氏は、MITの寄付データベースに“失格“と記載されてましたが、伊藤氏が所長時代のメディアラボ側は寄付を匿名として処理することで受け付けていたのです。この問題によって、伊藤氏は同職を辞任することになったのです」（ITジャーナリスト）

過去に不適切とされる行動や発言があった人物を要職に据える人事については、東京五輪でも批判の声が相次いだばかり。ネット上では、今回のデジタル庁新設に伴う伊藤氏の配役に関しても疑問の声があがっている。

《どうしてこの国の人事は、五輪開会式の電通氏もそうだが、見えてる地雷をすすんで踏むのかね？》
《この人選を内部で止められてない時点でデジタル庁のヤバさを感じる》
《デジタル庁ほんと闇だな》
《エプスタインの件はもう全部クリアになって許されたの？》

なお、東京五輪の開会式で音楽を担当する予定だった小山田圭吾氏（52）は伊藤氏のはとこにあたるという。果たして、伊藤氏も小山田氏と同じように過去の行動で職を追われることになるのだろうかーー。

出典元：WEB女性自身,
4509：チバQ：2021/08/18(水) 21:05:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/24fde38d0a17b404b3b9fe5908bf8c6af445ffa8
伊藤穣一氏の起用見送りへ　デジタル庁事務方トップ
8/18(水) 20:13配信

朝日新聞デジタル
伊藤穣一氏

　来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」について、政府は米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏（55）の起用を見送る方針を固めた。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐり、人事に対して疑問の声が上がっていた。

　デジタル監は事務次官級の特別職で、政府はいったんは伊藤氏で最終調整に入っていた。今月上旬に起用の方針が表面化すると、ネット上を中心に疑問視する意見が相次いだ。新たにできるデジタル庁の注目人事だけに、政府はこうした意見を踏まえ、見直しせざるを得なかったようだ。

　伊藤氏はIT企業「デジタルガレージ」の共同創業者で、ソニーや米紙ニューヨーク・タイムズの取締役を歴任した。ベンチャーキャピタリストとして知られ、MITメディアラボの所長に2011年に日本人として初めて就任した。

　少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家のジェフリー・エプスタイン氏（19年に自殺）から、資金援助を受けていた問題が発覚した。資金援助について匿名で処理するよう同僚に依頼していたとの疑惑も浮上し、伊藤氏は所長を19年に辞任した。

　伊藤氏の起用が白紙になったことで、政府は改めて候補者探しを迫られる。デジタル庁が発足する9月1日まで時間がないことから、デジタル監が空席となることも考えられる。

朝日新聞社
4510：チバQ：2021/09/01(水) 13:55:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1e60db97214053569dca2b178d486388ff60f
省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足
9/1(水) 11:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。

　同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。

デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」

　約６００人体制のうち、約２００人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で１日夕、発足式を開き、首相が訓示する。

　同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。２０２２年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。２４年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

　中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など１７の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。２５年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e63f94be62c59bdcaf09b2ee1450685e09e7d27
デジタル庁が発足　シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す
9/1(水) 13:11配信

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朝日新聞デジタル
デジタル庁のロゴ

　行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。

　1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

　デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

　約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

　デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。（中島嘉克）

■お金をかけずにロゴを作成

　デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

朝日新聞社
4511：チバQ：2021/09/01(水) 21:41:57: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_IB2CZKG7EFLKDHFRWCRXJECTIQ.html
首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
2021/09/01 20:29産経新聞

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数

デジタル庁発足式で訓示する菅義偉首相。左モニターは平井卓也デジタル相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。

「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで知恵を絞っていただきたい」

首相は１日、デジタル庁発足式でこう述べ、新組織の発足に期待を寄せた。

首相は迅速に組織を立ち上げることを目指し、就任から１年で発足にこぎつけた。新省庁を立ち上げる際は水面下で権限をめぐる省庁間の駆け引きが行われ、数年かかることも珍しくない。平成２７年に約１２０人規模で発足したスポーツ庁は発足に１年半かかった。２３年の東日本大震災を受けて急ピッチで設置した復興庁でさえ１１カ月を要した。

ただ、発足前には入札をめぐる公平性の問題も露見した。デジタル庁の母体となる内閣官房ＩＴ総合戦略室が担った東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ開発をめぐり、平井卓也デジタル相らと受注企業側との間に不適切な関係があったことが判明。幹部ら６人が処分された。

政府が公表した調査報告書では、一連の経緯で法令違反はなかったとしつつ、「国民の不信を招く恐れもある」と指摘した。職員の３分の１という異例の規模の民間登用は、セキュリティーや公平性の問題が内在することも浮き彫りにした。

組織を素早く立ち上げたのは、官房長官時代から官僚機構ににらみを利かせてきた首相ならではの成果といえる。一方でマイナンバーカードと運転免許証の一体化は３年半後、自治体とのシステム標準化は５年半後など山積する課題の解決には数年を要する。政権への評価に与える影響は限られそうだ。（市岡豊大）
4512：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:17:28: 開示請求とかいう変な趣味に打ち込んで行政に迷惑をかけているWADAについて　こういう変な人が野党共闘の足を引っ張る？
http://perfectcommunism.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html
4513：チバQ：2021/09/04(土) 04:31:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa9b3d9a8879e1b85aa097de2f8ccdfc307a503
菅首相の肝いりだったのに…新デジタル庁長官がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然
9/3(金) 12:58配信

東スポWeb
デジタル庁は菅首相の肝いり政策だった

　また全国に「ズコーッ！」の声が響き渡った‼　

　発足した初日となる１日にサイトがダウンして、〝国民総ズッコケ〟の事態を引き起こしていたデジタル庁が３日、今度は「デジタルコンテンツの無断使用」という笑えない事態に直面している。

　しかも、やらかしてしまったのが事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏（７２）というからあきれるばかり。

　石倉氏の公式サイトには、写真ストックサイト「ＰＩＸＴＡ」にアップされている画像が使用されていたが、あろうことか購入前の画像であることを示す「ＰＩＸＴＡ」の透かしがバッチリ入ったままだった。

　無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でＰＩＸＴＡ関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はＰＩＸＴＡの利用規約違反に当たるという。

　現在、石倉氏のツイッターアカウントには鍵がかけられたほか、ＰＩＸＴＡの写真を無断使用していたサイトも閲覧できない状態になっている。デジタル庁は菅義偉首相の肝いり政策だったが、この騒動直後に総裁選不出馬を表明し、今月末で辞任する見通しとなった。

東京スポーツ
4514：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:59:55: 国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出
2021/6/21 18:20 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/779621329706598400?c=39550187727945729

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで国が、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出したことが21日、関係者への取材で分かった。
4515：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:57:57: 「早く帰りたいだけ」　文系出身の課長が進めた加古川市のDX
https://www.asahi.com/articles/ASP986X2DP97ULFA011.html?ref=tw_asahi
栗林史子2021年9月10日 14時30分コメント

　1人10万円を配る特別定額給付金やワクチンの予約で自治体の窓口が大混乱するなど、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れ。そのさなか、素早くオンライン申請の体制を整えた兵庫県加古川市の取り組みが注目を集めた。きっかけは、申請用紙に埋もれる同僚を見ていられなかった一人の職員の進言だった。

「PPAP」を廃止せよ　ピコ太郎じゃなくてメールの話
　昨年春、兵庫県加古川市のスマートシティ推進担当課長の多田功さん（47）は後輩に思わず声をかけた。「データで来ているなら、データで処理すれば？」。後輩が、政府の専用サイト「マイナポータル」経由できた特別定額給付金のオンライン申請を1件ずつ紙に印刷し、振り込みのための別のシステムに打ち込んでいたからだ。

　国がすすめたマイナポータルでの申請だが、確認や処理は各自治体の裁量に任せられていた。誤入力の確認に追われたり、マイナポータルとの接続がうまくいかなかったりして、受け付けを休止したり、大幅に遅れが出ている自治体も相次いでいた。

給付金支給、必要な情報は
　直接の担当ではなかったが、多田さんはマイナポータルからのデータをそのまま自治体側のシステムに取り込み、振り込みを完了できるようなシステムを市販のソフトを使って組んだ。職員は情報を確認するだけで済み、大幅な手間の削減になった。

　5月からは郵送での申請の受け付けが始まった。市内全11万世帯の大部分が利用するとみられ、大量の申請用紙をどうデータ化するかが課題だった。AIによる文字読み取り機も試してみたが、精度の問題で実用には耐えられそうになかった。

　「職員が手打ちする情報は、少ない方がいい」と考えた多田さん。ただ、よく考えれば、申請書に書いてもらう名前や住所などの情報は、市がもともと持っているものだ。「新しく必要な情報は、ほぼ口座番号だけでは？」。加古川市には以前から、申請書などに任意のIDを割り当てる習慣があった。申請書にはそのIDを読み取れるバーコードを印字、読み取り後は口座番号を入力すれば完了するシステムを作った。

　その日、帰宅後にふと思った…
4516：とはずがたり：2021/10/11(月) 22:34:16: 県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200929-OYT1T50065/?from=yhd&ref=yahoo
2020/09/29 08:56

　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

　医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。

　県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。

　今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。

　県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議（公明）は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

　指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。
4517：チバQ：2021/10/14(木) 08:37:13: まだ、その段階！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9be75d9f6d01cdb32e4f7ed58eaddec47ec634
中央官庁離れなぜ？　　若手人材発掘へ初調査　人事院
10/14(木) 7:34配信

時事通信
　人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。

　人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。

　21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。

　要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。

　調査は10～11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。

　質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。

　人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。
4518：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:36:57: 北穂高岳で発見の遺体　内閣府の酒田元洋審議官と判明
https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/040/128000c.amp
2021/10/24 16:00（最終更新 10/24 19:12）

　岐阜県高山市の北穂高岳山中で11日に男性の遺体が見つかり、県警高山署は24日、男性は東京都北区西が丘、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。酒田さんは登山道から約200メートル下で、直径50センチほどの複数の岩石の下敷きになって見つかった。死因は多発外傷で、同署は酒田さんが落石に巻き込まれた可能性があるとみている。

　同署によると、酒田さんは9月18日から2泊3日の予定で1人で入山。同20日に妻が「連絡が取れない」と長野県警に通報した。携帯電話の位置情報から高山市内の北穂高岳周辺にいると分かり、家族の依頼で捜索していた民間業者が10月11日、標高約2700メートルの滝谷近くで遺体を発見。岐阜県警が身元確認していた。

　気象庁によると、酒田さんが入山後の9月19日午後5時20分ごろ、同市内で震度4を観測する地震があったが、関係は不明。

　酒田さんは内閣府の総務課長を務めていた2019年11月、安倍晋三元首相の「桜を見る会」に関する野党追及本部会合で、招待者名簿を職員が大型シュレッダーで廃棄した経緯などを説明した。【黒詰拓也】
4519：チバQ：2021/10/27(水) 08:15:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb69bfc679d8628f42778361cf29060f986a568
ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出　年金機構のムダを検査院指摘
10/26(火) 17:00配信

朝日新聞デジタル
会計検査院

　日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018～19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。

【写真】厚生年金や国民年金の保険料を集め、高齢者に年金を配る日本年金機構の本部=東京都杉並区、松浦新撮影

　機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。

　機構が18～19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。

　この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台（調達額約1億1400万円）を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台（同約6600万円）についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。

　検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。

　一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。（後藤遼太）

朝日新聞社
4520：チバQ：2021/11/22(月) 07:42:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b08d99abf60280f26b7b15406283d0b56d6739e6
「公務員との会食　割り勘」　年末控え　人事院「企業に周知」通達
11/22(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　人事院は、忘年会などで会食が増える１２月を前に、各府省に通達を出し、関係先の民間企業などに対し、接待の原則禁止などの「国家公務員との会食ルール」を周知するように求めた。

　幹部職員が利害関係先から接待を受けた問題が相次いだことを受けた措置で、民間を含めてこうした注意喚起を行うのは初めて。通達では、「事業者などに公務員倫理について理解してもらうことは、違反防止の観点から重要」と強調。▽割り勘の飲食は可能だが、接待は原則禁止▽金銭や物品の「お土産」は受け取れない▽タクシーなどによる送迎は禁止――などの禁止事項を関係の企業や団体に伝え認識を共有するように要請した。

　人事院は毎年１２月を「国家公務員倫理月間」と定め、ポスターを作製するなどし、啓発活動に力を入れている。今年は、総務省や農林水産省の幹部が企業側から高額な接待を受けたことが次々に発覚して多数が処分されており、新たな対応が必要と判断した。

　国家公務員倫理規程では、企業などの接待を原則禁じている。情報交換目的などの会食は、一定の自己負担や事前の届け出などを条件に認めている。
4521：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:02: ｗｗｗｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d00f7bcbf81d61285103ed6be84300b4df473c
【速報】「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に
11/29(月) 16:36配信

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「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

【画像】この記事の画像を見る

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

政治部
4522：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:35:35: 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰　検査院
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE266JY0W1A021C2000000/
2021年10月27日 3:00 (2021年10月27日 5:51更新) [有料会員限定]
4523：とはずがたり：2022/04/24(日) 09:44:59: フロッピーで提出とか可怪しいやろ。
はやくマイナンバーに紐付けてネット上で自動化すべきだ。まあフロッピーもデジタルと云えばそうだけどまあもう半世紀ぐらい前の技術でアナログも良い所だよなあ。。

【速報】「すでに入金した金は動かしている、どうしようもない」コロナ給付金4630万円を誤送金　回収は困難か　山口・阿武町
4/22(金) 16:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8adef4c00403e5f9e02c1004eae8b45f1814b5a3
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山口県阿武町で、新型コロナの生活支援として給付される1世帯10万円の臨時特別給付金が誤って1世帯に4630万円振り込まれた問題。花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。

21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪は償います」と話したということです。

町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。

振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出されましたが、この手続きの中で、職員が誤って出力された「振込依頼書」を銀行に渡し、1世帯に全世帯分にあたる4630万円が追加で振り込まれたということです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
4524：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:33:13: 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483
2022年3月19日 06時00分
　地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織）
◆手取り14万円で激務「行政は甘えている」
　都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）

放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）
　総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人。うち74.5％を女性が占める。20年までの15年間で非正規は1.5倍に増加したが、正規は1割減り約276万人となった。
　非正規公務員の生活は厳しい。はむねっとの調査によると、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上る。契約更新の不安も抱えており、9割は契約期間が1年以下という。
◆専門性高い仕事「担い手不足につながる」
　厳しい待遇に加え、非正規の負担は大きい。はむねっとに賛同する地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「近年、DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事が増え、その多くを非正規に担わせてきた」と指摘。財政難の地方自治体が非正規に置き換えることで、人件費を抑制したとの見方だ。実際に上林氏の調査では年収500万?700万円の正規職員と比べ、その3?4割の水準にとどまる。
　劣悪な待遇は担い手不足につながる。都内の区役所で働く婦人相談員の女性は、現状の給料水準では1人暮らしすらできないといい、「相談員として対応できるようになる前に、若手は辞めてしまい、育たない」と嘆く。
　このため、上林氏は今のままでは「公共サービスが持続できなくなる」と強調。異動の少ない正規職を新設し、非正規から移行したうえで、年収を400万?500万円まで引き上げることを提案する。
◆「家計の補助」と女性の労働軽視
　はむねっと副代表の瀬山紀子さん（47）は保育所などもともと女性が多かった職場の非正規割合が高いとみている。「『家計の補助』にすぎないと、女性の労働を軽視する考えが根底にある」とし、「自治体を底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と集会への参加を呼び掛ける。
　集会は、東京都中央区の日本図書館協会と、オンラインで開催。詳細は、はむねっとホームページで。
4525：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:00:57: まるでミステリー小説！アメリカの田舎町で起こった、嘘のような本当にあった町の歴史とは？
https://ddnavi.com/review/992015/a/
文芸・カルチャー公開日：2022/7/7

リバタリアンが社会実験してみた町の話
『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング：著、上京恵：訳/原書房）

「自由」とはなにか？思想信条、行動、宗教などなど個人の当然の権利としての保証される自由とは別に、アメリカでは「自由」そのものを至上とする自由至上主義者「リバタリアン」がいる。

　リバタリアンが重んじるのは、宗教的な価値観や弱者救済の道義的責任ではなく合理主義であり、国家による統制や制度のくびきからも解放された“大いなる自由”を目指す。リバタリアンはそうした真に自由で純粋な市場によって、気候変動や教育の不平等、医療費の高騰といった社会問題が解決すると信じている人たちだ。

　マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング著『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（上京恵：訳/原書房）は、リバタリアンによる「フリータウンプロジェクト」の“犠牲”となった「グラフトン」という町の顛末を記したノンフィクションだ。

　自由を至上とするリバタリアンたちは、2004年にアメリカ、ニューハンプシャー州にある、およそ580世帯の田舎町グラフトンに移住し、フリータウンプロジェクトという社会実験と称して政府から町を解放すると宣言した。そしてその後の7年間、市場原理主義の理想にしたがって町のあらゆるものを私有化し、規制を緩和し、税に抵抗して町の予算を削減し続けた。その結果、公共サービスが削減され、町の街灯のほとんどが消え、町内にあるわずかな舗装道路も修理されることなく放置され、アスファルトの割れ目から草が生えた。もちろんクリスマスの飾りや独立記念日の花火もなくなり、町の2本の橋は管理を怠ったため崩壊の危険性があると州から警告を受けた。

　またグラフトンの町役場は壊れた給湯器を買い換える予算もなく、修繕されない壁のヒビからはアリがぞろぞろ入り込む。そして警察では12年間乗り続けているパトカーがしょっちゅう修理に出され、稼働不可能の時が多くあったという。

　これだけの出来事だけ読むと悲惨極まりない顛末ながら、過激で突拍子もない理想を掲げるリバタリアンたちやグラフトン住民たちの行動を、皮肉を交えた著者の軽妙な筆致によって、まるでブラックコメディ映画のような悲喜劇となっている。

　興味深いのは、このグラフトンという町自体が歴史的に自由と個人主義が色濃い土地柄だということだ。グラフトンの隣にはカナンという町があり、2つの町は1700年代末には人口数百人の入植地であった。それぞれの町は入植者を増やすため、カナンは税による公共サービスの充実を強調したのに対し、グラフトンは低い税率を強調した個人主義的な町であった。人口は増えていき、1850年にはカナンには1682人、グラフトンには1259人の人々が住むようになった。南北戦争後には、カナンは将来への投資として公共サービスを整え、グラフトンは好景気によって資金に余剰が出ると、1年間課税免除することを町民集会で採択した。

　1909年にグラフトンは消防署に資金を出すことを拒絶し、警察署の建設も否決した。その後の82年間は、歴代警察署長は自宅で仕事をし、自宅で取り調べを行い、犯罪記録を自宅に保管した。

　2つの町が出来てから200年経った2010年には、カナンに住む人々は3909人に増えたが、一方のグラフトンは1340人と、200年前から81人しか人口が増えていなかった。まるで寓話のアリとキリギリスのような話だが、これは本当にあった町の歴史なのだ。

　そしてもうひとつ注目したいのは、熊である。森に囲まれたグラフトンは過去に例を見ないほど人家と野生動物の境界が曖昧になっていた。その問題の解決にフリータウンプロジェクトがどのよう結びつくのか。まるで無関係に思える両者が徐々に交差しって全貌が明らかになっていく様は、まるでミステリー小説を読んでいるかのように本書のページをめくる手が止まらなくなる。

文＝すずきたけし
4526：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:24:11: １００歳記念の銀杯、「無駄遣い」との指摘受け銀メッキ製に…　高齢者増で地方自治体も続々とお祝いを簡素化
2015/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20150922-XX2PH7YBQVMMBIWXUULEWS3PEA/
4527：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:33:54: 自民党，無能過ぎる。。

従来保険証も持参呼びかけ　厚労省、初診や転職後　マイナ不具合問題
2023/6/29 16:08
https://www.sankei.com/article/20230629-ENNX6TPU6ZMWNGCIYUJM5U6BVY/

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。

政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。

無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。医療機関で混乱が広がっており、厚労省は「念のため」として従来の保険証も持参するよう健康保険組合などを通じて呼びかける必要があると判断した。
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厚労省は２９日にマイナ保険証利用の推進本部を開き、登録データ誤りなどに対応する工程表を決定した。
4528：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:38:52: 政府 17の関係閣僚会議の廃止を決定 “役割を終えた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300511000.html
2023年12月26日 16時32分

政府は、総理大臣や官房長官がトップを務める17の関係閣僚会議について、役割を終えたなどとして廃止することを決めました。

内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。

これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。

廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。