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行政改革・構造改革

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57
行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
3836：とはずがたり：2017/03/19(日) 10:43:02
森友というか篭池の破産は既定路線だと思ってるけど次は如何に森友からカネをふんだくって国民負担を減らすかである。勿論幼稚園も保育園も再起不能にしたい所。

>時価の3割に相当する特別違約金を支払えば小学校の土地は森友側が今後も確保できることになっている。
時価は８億か９億やで〜。

どうなる愛国小学校の土地、校舎の後始末〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000012-sasahi-pol
dot. 3/18(土) 11:24配信

「真っ赤な中華料理屋みたいなやつ」

　森友側からの金品の働きかけがあったことを暴露した鴻池祥肇元防災担当相がそう呼んだ「瑞穂の國記念小學院」。森友側の認可申請取り下げで、どうなるのだろうか──。

　森友と財務省近畿財務局が取り交わした契約では、この3月末までに開校準備ができなければ、国は土地を買い戻すか、契約を解除することになっている。その際、森友側が校舎を解体して更地にする義務がある。すでに国は土地の返還を求めており、売却価格の1億3400万円のうち、分割払いで頭金として受け取った2787万円を森友側に返すことになる。森友も違約金として売却額の10％を納める必要があり、実際に国が支払うのは差額の約1400万円になる。

　一方、籠池氏は「開校の延期です。建物は潰さない」と表明。両者、睨み合いの状態だ。

　契約書によれば、時価の3割に相当する特別違約金を支払えば小学校の土地は森友側が今後も確保できることになっている。

　しかし、森友は約15億円で校舎の建設工事を受注した施工業者への代金の支払いさえ滞っている状態。校舎の解体費用の捻出は困難と見られる。郷原信郎弁護士はこう指摘する。

「土地を差し押さえた後、国は建物を残したまま買い戻すこともできますが、校舎として設計された建物ですから用途は限定される。やはり更地にしなければ、新たな買い手がつくとは思えません。国が代わりに校舎を取り壊して、森友にその費用を請求することになりますが、森友は解体費用を払えないでしょう。となると、破産するしかありません。

　施工業者も気の毒ですが、約11億円あるという未払い分を取り返すことは難しい」

　森友が返還を拒否し続けた場合、訴訟に発展する可能性もある。たとえ国側が首尾よく土地を買い戻せたとしても頭の痛い問題は解消しない。

「今度は土地の価格をいくらで見積もるのか。地下のゴミの撤去料8億円が不当だったことを、国は自ら認める事態に追い込まれかねません」（郷原氏）

　厄介な出来事が今後も続くことになりそうだ。（本誌　亀井洋志）

※週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋

3837：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:02:34
豊洲問題：１００倍のベンゼン検出 地下水再調査で
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%BC%E3%83%B3%E6%A4%9C%E5%87%BA-%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E6%B0%B4%E5%86%8D%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7/ar-BBylXno
毎日新聞

　東京都の豊洲市場（江東区）で実施された地下水の再調査で、２９カ所の調査地点のうち２５カ所で国の環境基準値を上回る有害物質が検出されたことが分かった。１９日午後から始まった外部有識者の「専門家会議」（平田健正座長）で報告された。最大で基準値の１００倍のベンゼンが検出された地点もあり、「再調査結果を見て総合的に判断する」としてきた小池百合子知事は、厳しい判断を迫られることになった。

　専門家会議に提出された資料によると、調査地点の１９カ所で基準値の１．８〜１００倍のベンゼン、５カ所で１．５〜３．６倍のヒ素、１８カ所で検出されてはいけないシアンが検出された。

東京都中央卸売市場の豊洲市場＝東京都江東区で２０１７年２月６日、本社ヘリからc 毎日新聞 東京都中央卸売市場の豊洲市場＝東京都江東区で２０１７年２月６日、本社ヘリから
　今年１月に結果が公表された９回目の調査では、２０１調査地点のうち７２カ所で有害物質が確認され、最大で基準値の７９倍のベンゼンが検出されていた。

　専門家会議は、１〜８回目の数値とあまりにかけ離れているため再調査が必要と判断し、基準値を超える有害物質が検出された地点を中心に４分析機関に調査を依頼していた。【川畑さおり】

3838：とはずがたり：2017/03/21(火) 14:45:29

浜渦氏「都と東京ガス合意、役人が勝手に」　豊洲百条委
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK3M4RCJK3MUTIL00V.html
03月19日 21:30朝日新聞

　東京都の豊洲市場の用地取得をめぐり、東京ガスと交渉にあたったキーパーソンの浜渦武生・元都副知事（６９）が１９日、都議会百条委員会に証人として出席した。土壌汚染対策費がふくらんだ一因と指摘される東ガスとの２者間合意は「知らない」とし、混乱を招いた責任については全面的に否定した。

　浜渦氏は２０００年１０月に東ガスとの交渉を始めた際、土地価格などについて「水面下でやりましょう」と話したとの記録が都側に残っている。百条委では、浜渦氏が「水面下」の交渉についてどこまで明らかにするかが焦点だった。

　百条委で浜渦氏は「水面下で」との言葉は東ガスから出たと説明。「交渉は先方の意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない。水面下で結構ですと申し上げた」と語った。東ガスの株主などを意識し、表の会議ではなく個別に折衝するという意味で、「悪い言葉とは思っていない」とした。

　ただ、自身が東ガスと豊洲移転の基本合意に至った直後、都の部長と東ガスが交わした水面下の２者間合意については「全く知らない」「（役人が）勝手なことをしてくれた」と述べた。２者間合意は東ガスの土壌汚染対策の範囲を限定する内容だが、浜渦氏は「東ガスがきれいにした土地でなければ買えない」と伝えたと説明した。

　一方で、土地取得へ向けた根回しの一端を明らかにした。００年に東ガスとの交渉担当副知事になった後、東ガス社長に近いとされた故佐藤信二・元通商産業相の元を訪れたり、豊洲の地元の江東区の区長らに「築地のように（にぎわう）場外市場があるようなものをつくっては」と提案したりしたという。

　また、交渉相手だった東ガス幹部の出身大などを調べ、同窓生を探してアプローチしたこともあったという。ただ「政治的圧力があったのでは」との指摘には「東ガスに失礼。政治的な圧力とかそういうことではない」と話した。

　浜渦氏の指示で都の理事が００年、東ガス側に「知事が『安全宣言』をしないと地価が下がるのでは」などと伝えたとされる問題については、「承知していない」と語った。

　都議会百条委は２０日には、石原慎太郎元都知事の証人喚問を行う。当初は３時間の予定だったが、石原氏の体調などを考慮し、１時間に短縮された。

3839：とはずがたり：2017/03/21(火) 14:46:07
豊洲市場の地下水、基準１００倍のベンゼン　専門家会議
http://www.asahi.com/articles/ASK3M463LK3MUTIL00S.html?ref=goonews
2017年3月19日13時23分

　東京都の豊洲市場の安全性を検証している都の専門家会議は１９日、市場敷地内の地下水から環境基準の最大１００倍の有害物質が検出されたと公表した。２０１４年から続けた検査の最終回にあたる今年１月公表分で、それまでの８回の検査結果と違い、基準値を超える有害物質が多くの地点で検出され、最大値が７９倍に達したため、同会議が再調査していた。

　９回目の調査では、２０１カ所中７２カ所で有害物質が検出された。再調査では、特に濃度が高かった２９カ所のうち検査ができた２７カ所でベンゼン、シアン、ヒ素について調べ、環境基準を超す有害物質は２５カ所で検出された。それぞれの検出最大値は、ベンゼンが１リットルあたり１・０ミリグラム（環境基準は１リットルあたり０・０１ミリグラム）、ヒ素が同０・０３６ミリグラム（同０・０１ミリグラム）、シアンが同１・４ミリグラム（基準は不検出）だった。

3840：とはずがたり：2017/03/22(水) 10:28:12
統治機構改革の問題だな〜。

森友学園：松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E6%9D%BE%E4%BA%95%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%8C%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E4%BC%9D%E9%81%94%E3%80%8D-%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BByylT9?ocid=NEFLS000
毎日新聞
10 時間前

　学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。

　私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ」と述べ、私学課職員らから当時の経緯を聴くなど調査を始めたことを明らかにした。

　私学審は１４年１２月に審議を始め、翌月に条件付き「認可適当」の答申を出した。財務局は１５年５月、森友側と定期借地契約を締結した。【武内彩、青木純】

3841：とはずがたり：2017/03/22(水) 10:33:41
因みに築地は安心だけど安全では無いぞ。バカバカしい騒ぎに成って来た。。

小池都知事､｢安全だが安心ではない｣の欺瞞 ｢情｣に乗じて扇動する手法には限界がある
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E9%83%BD%E7%9F%A5%E4%BA%8B%EF%BD%A4%EF%BD%A2%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%A0%E3%81%8C%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BD%A3%E3%81%AE%E6%AC%BA%E7%9E%9E-%EF%BD%A2%E6%83%85%EF%BD%A3%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%98%E3%81%A6%E6%89%87%E5%8B%95%E3%81%99%E3%82%8B%E6%89%8B%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BByyZ4F?ocid=NEFLS000
東洋経済オンライン
岡本 純子
3 時間前

　そもそも、ガス工場跡地で、有害物質の存在は取りざたされてきたが、コンクリートやアスファルトで覆われ、安全性に問題はない、それが多くの専門家の見解である。

　他方、築地市場も戦後、進駐軍のドライクリーニング工場などがあったため、土壌汚染の可能性もあるだけでなく、老朽化しており、耐震性やアスベスト、衛生面などでさまざまな問題が指摘されている。しかし、小池知事は「築地は土壌がコンクリートで覆われており、安全安心だと宣言できる」と言い切る一方、豊洲については、「法令上の安全性は確保されていても、安心とは言えない」との主張を変えていない。

　筆者は小池知事が出馬したときから、ずっとその卓越したコミュニケーション術(都知事選｢小池圧勝｣は"対話力"で説明が付く)に注目してきた小池ウォッチャーなのだが、今回の小池氏の一連の動きもそうした文脈で見るとたいへん、興味深い。

　非科学的で、論理性に欠いていると批判される言動も、彼女の中の「確信」に基づくものと見えるからだ。それは人間の本能的欲求に対する彼女なりの洞察、もしくは直感といっていい。

3842：とはずがたり：2017/03/23(木) 11:14:36
文科省に財務省，官僚の腐敗を曝くターンだ。政治家が動きにくくなってる分官僚が暗躍しとるんちゃうか。
此処迄不誠実な対応するのは官僚が違法行為に手を染めているからだとしか言えない。自公は官僚を庇うのを止めよ。民進も政治家の介入なんて立証の難しいであろう事象を曝こうとせず官僚の業務上の背信行為に焦点を絞れ。

財務省局長が事実関係確認を拒否、民進党は「不遜」と批判
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170323/Tbs_news_86781.html
TBS News i 2017年3月23日 01時02分 (2017年3月23日 02時30分 更新)

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の佐川理財局長は、２２日の国会でも野党側から求められた事実関係の確認を拒否し、厳しい批判を受けました。
　「平成２７年９月４日、近畿財務局で会議が行われたかどうかについて、財務省さん、これ、確認はしてないんですか。なぜ確認をしてないんですか」（民進党 今井雅人 衆院議員）

　「通例、財務局からは本省に対しまして必要な情報は適切にあがってきておりまして、また必要に応じて本省と財務局で情報共有を行ってございます。個別の会議につきまして、私どもから改めて確認するということを控えさせていただきたいというふうに答弁しているところでございます」（財務省 佐川宣寿 理財局長）

　民進党の今井議員は、２０１５年９月４日に財務省の近畿財務局で、近畿財務局と国交省の大阪航空局、そして森友学園側の関係者による会議が開かれた事実があったかどうか確認するよう、前回の審議で求めていましたが、財務省の佐川理財局長は、「個別の会議について確認することを控えさせていただきたい」と述べ、確認することを拒否しました。

　今井議員は、その会議に出席していたとみられる近畿財務局の当事者が、現在もその職にあるにもかかわらず、確認しないのは「不遜だ」と厳しく批判し、「これだけ答えないと、ここに何かあるとみんな思ってしまう」と指摘。改めて、事実関係の確認を要求しました。（22日17:31）

3843：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:17:14

“昭恵夫人に頼んだら予算ついた”発言撤回
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170323-00000006-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 3/23(木) 2:07配信

　京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。

　これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。

　松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」

　この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。

　また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。

　理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。

3844：とはずがたり：2017/03/24(金) 22:21:14

安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
http://lite-ra.com/2017/03/post-3016.html
2017.03.23

　とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。
　午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27（2015）年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。
　さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。
〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
　大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
　なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付　谷査恵子〉
　このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」
　籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。
　この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね？」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。
　安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。
　この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。
（編集部）

3845：とはずがたり：2017/03/25(土) 21:20:27

松井知事「首相は忖度あったと認めるべきだ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170325-OYT1T50071.html?from=y10
2017年03月25日 15時11分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡り、日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は２５日の党常任役員会で、「安倍首相は（財務省などの）忖度そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘した。

　松井氏は「森友学園の件は早期に終結させ、国会で日本の課題を解決する建設的な議論を進めてほしい」とした上で、「国民が一番わからない点に首相は答えていない。忖度は社会通念上あり、それをないと強弁するからメディアも取り上げる。忖度はあるが、違法な忖度はないとはっきり言うべきだ」と主張した。

　首相は２４日の参院予算委員会で、学園側から陳情を受けた安倍昭恵・首相夫人付の政府職員が財務省に問い合わせを行い、学園側にファクスで回答したことについて、「ゼロ回答で、（財務省が）忖度していないことは明らかだ」と説明していた。

3846：とはずがたり：2017/03/25(土) 22:53:14

森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」...自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣
リテラ 2017年3月15日 13時30分 (2017年3月21日 11時56分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170315/Litera_2994.html

　稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。

　そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と"暴露"した。

「国（国有地）の売り渡しを審議会にかけるために、国（近畿財務局）から『大阪府として（小学校認可の）見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」
「国は相当親切やなと思いましたよね」

　そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

　橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。（中略）大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

　つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から"相当な圧力"を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

　松井と橋下が明かした近畿財務局が大阪府に圧力をかけていたという事実は、たしかに問題の核心に近づく重要な暴露だ。しかも、近畿財務局が単独で動くことは考えられず、本省である財務省の意向が働いていたことは明白で、財務省も同様にもっと大きな力、ようするに政治家からの力がかかっていたことは確実だ。

　しかし、橋下と松井がここにきて、なぜこんな暴露をはじめたのか。足並みを揃えて同じ内容の暴露をしたということからも、このふたりが示し合わせたことは誰の目にも明らか。しかも、松井府知事は「疑惑を解消することの責任は森友学園側が負っている」と言って責任を森友学園に、橋下は「絶対に政治の力が働いてきているのは間違いない」などと責任を政府に押し付け、"自分たちは被害者"というポジションにおさまろうとしている。

暴露の目的が、完全に責任逃れのためのものなのだ。

　そもそも、橋下と松井が主張するように、近畿財務局から大阪府に対して圧力があったとして、その圧力に屈して小学校の認可を出したのは大阪府だ。第三者委員会である私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたことが議事録から明らかになっているが、それが一転して認可適当という判断がなされた背景に近畿財務局からの圧力があったのなら、そうした不正を許した責任を負うのは松井府知事であることに違いはない。

　そして橋下は森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和しろと号令をかけた張本人だ。これで被害者ヅラとは、いったいどういう神経をしているのか。

　というか、そもそも大阪府に圧力をかけたのは、国（財務省）だけなのか。近畿財務局から圧力を受けていたとしても、大阪府の私学課だけで判断できるなんてことはありえない。こんなイレギュラーな決定は、府のトップのOKがなければありえない。

3847：とはずがたり：2017/03/25(土) 22:53:29
>>3846-3847
　そして、いまの大阪府の幹部たちは松井府知事や維新の幹部議員の顔色をうかがい、彼らから言われればどんな無茶も通す連中で占められている。どう見ても、この決定には、維新の会の幹部議員や松井府知事の意向が働いているとしか考えられないのだ。

　実際、疑惑発覚以来、維新の会には、森友学園との緊密な関係がしばしばささやかれてきた。

　たとえば、維新から除名処分を受けた上西小百合議員は〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、籠池泰典理事長の次男は自身のブログの職歴欄に維新の暴言王・足立康史衆院議員の「私設秘書」と明記していた（足立議員は関係を否定）。また、維新所属で大阪市議だった村上栄二氏も2012年に自身のブログで塚本幼稚園を守るために市役所へ抗議を行ったことを得意気に報告している。

　他にも、維新のさまざまな府議や市議が森友学園と関係をもち、府に働きかけをしていたことが発覚している。

　さらに、橋下自身にも森友学園との接点が浮上している。既報の通り、橋下の後援会長の夫であり、橋下が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたのだ。

　また、大阪では、松井府知事や馬場伸幸幹事長をめぐる疑惑がもうすぐ報道されるのではないか、との見方も流れているという。

　ようするに、今回、松井府知事と橋下が揃いも揃って国に責任転嫁したのは、こうした自分たちの疑惑を隠したいからではないのか、と思わずにはいられない。

　いずれにしても、根本的に松井府知事と橋下には、"問題の当事者"としてきちんと説明を行う責任があることは言うまでもない。

　しかし、松井府知事は森友学園の小学校を認可した時点では知事に権限があったのに、「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長」などと嘯き、その後も「関係ない」という態度に終始してきた。「国からの圧力があった」ことを明かした会見ですら、記者からの「（要請したのは）財務局長？」という質問に「誰が来たかは担当に訊いてよ！」と逆ギレする始末だ。

　こうした態度は橋下も同様だ。本来は会見を開くべきなのに、橋下がこの「国の圧力」を明かしたのは自身の冠番組。くわえて橋下は、同番組内で「口利きは民主政治の根幹」「政治の力（が働いていた）と言っても、これが不正になるかは別。陳情の範囲だったら、これ陳情」などと持論を展開した。8億円も値引きされたことが最大の問題になっているというのに、さらには籠池理事長の極右思想教育に安倍首相をはじめとして政治家たちが共鳴していたことも土地売買と関係しているのではという疑惑もあるのに、"金を受け取っていなければ口利きしても問題ない"と橋下はあえて強調するのである。これは、森友学園からの要請によって小学校設置認可基準を緩和したことへの"言い訳"だろう。

　このように保身に走って自身の説明責任をまったく果たさないでいる橋下と松井府知事には徹底的な追及が必要だが、問題はマスコミだろう。民放ではニュース番組やワイドショーでも安倍首相および昭恵夫人の関与や稲田防衛相の虚偽答弁問題など、政治家への疑惑追及が行われるようになったが、松井府知事や橋下への説明責任を求める声は上がっていない。関西のテレビ局も、毎日放送や朝日放送の番組は松井府知事の説明責任を問うているが、それ以外は追及が甘い状態だ。

　恫喝や吊し上げられることを恐れて橋下の言い分をただ垂れ流してきた在阪メディアだが、今回こそは反省を込めて、橋下・松井への疑惑をとことん追及してほしい。
（編集部）

3848：とはずがたり：2017/03/26(日) 20:16:39

「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010922051_20170323.html
03月23日 19:11NHKニュース＆スポーツ

菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。

この中で、菅官房長官は「事実関係は、籠池氏の国会証言とは異なる。籠池氏側から、昭恵夫人に対してではなく、夫人付きに対し、１０月２６日消印の書面が送られた。この書面に対して、夫人付きから、ファックスで『籠池氏の要望には沿うことはできない』とお断りのファックスをしている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。

また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と２人きりになった際に１００万円の寄付金を受け取ったと証言したことについて、「その時は付き添い２人がずっといて、１対１の状況ではなかったと報告を受けており、そこは完全に違っていると思う」と述べました。

さらに、菅官房長官は、記者団が、昭恵氏が公の場で説明すべきかどうか質問したのに対し、「安倍総理大臣が委員会の中で極めて丁寧に説明をしているのではないか。そして、夫人付きも、問い合わせの結果をそのまま報告した資料を出しており、これ以上でも以下でもない」と述べました。

また、菅官房長官は、問題の追及が長引くことによる政権への影響について、「全くない。ただ、国民に理解してもらうことが大事だと思うので、しっかり説明させていただきたい」と述べました。
【公表されたファックスには何が？】総理大臣官邸は、菅官房長官の記者会見に合わせて、昭恵氏付きの職員が、元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を、森友学園の籠池理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しました。

それによりますと、この職員は「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」としています。

ファックスには、この職員が、籠池氏側から提供された資料をもとに、財務省の国有財産審理室長に問い合わせた結果とされる内容も書き込まれています。

それによりますと、国有地の定期借地権を１０年としていることの是非について、「通常、３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもので、他の案件と照らし合わせてもこれ以上の長期定借は難しい状況だ」としています。

また、定期借地権の設定期間を５０年に変更する可能性について、政府としては財政状況の改善を目指す観点から、遊休国有地は即時売却を主流としているなどとしたうえで、「介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない」などとしています。

3849：とはずがたり：2017/03/26(日) 20:16:53
>>3848-3849
さらに、土壌汚染や埋設物の撤去期間の賃料の扱いについて、「平成２７年５月２９日付けの合意書に基づき、土壌汚染の在任期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、合意書に基づいて買受の際に考慮される」としています。

そして、工事費の立て替え払いの予算化について、一般には、工事終了時に清算払いが基本だとしたうえで、「森友学園と国土交通相航空局との調整にあたって、『予算措置がつき次第返金する』旨の了解であったと承知している」としています。

そのうえで、「平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中」としています。

森友学園は、近畿財務局との間で、おととし５月、１０年以内の買い取りを前提として借りる「買い受け特約付き定期借地契約」と呼ばれる契約を結んでいました。

また国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、去年、１億３０００万円余りを学園側に支払っています。
【籠池理事長「ＦＡＸで大きく物事進んだ」】森友学園の籠池理事長は、証人喚問を終えた後、記者会見を開き、安倍昭恵総理夫人に電話をしたあと、夫人付きの職員から財務省に問い合わせたうえで送られてきたファックスについて、「このことで大きく物事が進み始めたと私は思っている。その重要なポイントになるファックスだと思う」と述べました。

さらに籠池理事長は「安倍首相と夫人の心を忖度（そんたく）して動いたのではないかと思っている。直接には財務省の官僚の方々ということになってくるんじゃないか」と述べ、国有地に関する契約の際に自らの意向が受け入れられやすくなったとの認識を示しました。

また、偽証罪が問われる可能性のある証人喚問に呼ばれたことについて、籠池理事長は「総理の名誉、総理を侮辱したというだけで、私人を国会で喚問するのはどういうことか。私人を証人喚問するのは異常事態だと思う。少しでも嘘をついたら偽証罪で留置場に入れるとの脅かしが常にあった」と述べ、国会運営のあり方に疑問を呈しました。

3850：とはずがたり：2017/03/28(火) 16:51:13
>>3846-3847

＜森友問題＞松井・大阪府知事「学園と首相は関係ある」
毎日新聞社 2017年3月28日 11時55分 (2017年3月28日 13時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170328/Mainichi_20170328k0000e040177000c.html

　大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国会に空白をつくるのは、政治家として無責任だ」と述べた。

　府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は学園が国有地を格安で取得した際の国の対応について、地下にごみが埋まっている可能性があることなどを挙げて「学園は得をしていない。（引き下げは）法の範囲内だったと思う」と指摘した。

　さらに「メディアが面白おかしくやるから、世の中の人が関心を示している。それがなくなれば（学園を巡る騒動は）自然と終息するだろう」と推測した。【青木純、藤顕一郎】

3852：とはずがたり：2017/04/04(火) 18:39:42
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%98%AD%E6%81%B5%E6%B0%8F%E4%BB%98%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%80%8C%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D-%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A/ar-BBziHqs
朝日新聞デジタル
3 時間前

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

3853：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:30:37
秘書が勝手に，と変わらんな。

昭恵氏付職員の関与、菅長官認める　森友学園の土地問題
http://www.asahi.com/articles/ASK3R4VSKK3RUTFK00V.html?iref=recob
2017年3月24日00時18分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。

　籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。

　証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠池氏は「お骨折りに感謝していたところだ。しかし、財務省の中でこの間、どのようなことが起きていたのか詳しく知らない」とも述べた。

　ファクスは、菅官房長官が午後の記者会見で公表した。財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得たことを明記したうえで、「国側の事情もあり、ご希望に沿うことはできないようだ」との内容で、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいている」とも付記されていた。

　首相夫人付職員は谷査恵子氏。現在、出向元の経済産業省に戻り、課長補佐を務めている。菅氏は谷氏が籠池氏側から谷氏あての封書で依頼を受け、財務省に照会したと説明。昭恵氏の関与について、「（谷氏は）要望をきっぱり断っていてゼロ回答だった。昭恵氏も中身には全く関与していない」と話し、問題視しない考えを示した。

　ファクスは国有地の値引きなど…

3854：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:47:47
クマ出没注意の看板、県職員「自腹」　不適切事務で県が謝罪
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170414-164393.html
08:22みんゆうNET

クマ出没注意の看板、県職員「自腹」　不適切事務で県が謝罪
職員が個人負担で購入した看板（県提供）
(みんゆうNET)
　福島県県自然保護課に勤務していた４０代男性職員が個人の判断で看板製作を発注、本来は県費で支払う看板２０枚分の費用約２９万円を自ら負担して業者に支払っていた。県が１３日発表した。
　県によると、男性職員は昨年１０月、県内各地でクマが出没していることから注意を呼び掛ける看板の製作を企画。福島市の業者と随意契約を結ぶための書類を作成したが、上司から業者選定の理由が不十分だとして書類を修正するよう指示を受けた。
　しかし男性職員は書類を修正せず、上司の決裁も得ないまま看板を発注。周囲に相談できず、職員自らの負担で費用を支払ったという。
　２０１６年度予算の決算事務の確認作業で今月１１日に判明した。県は、男性職員が契約事務に不慣れだったことや業務多忙などが原因としている。
　県庁で記者会見した生活環境部次長らは「内部チェック体制が十分に機能していなかった」として謝罪した。ほかの職員を含め、類似の事案はないという。
　県は看板の費用を改めて県費で支払う。支払いを受けた業者が個人負担分を男性職員に返還する。

3855：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:48:32
福島県＞決裁待てず…熊注意看板を自費購入　職員処分検討
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170414k0000e040188000c.html
08:15毎日新聞

＜福島県＞決裁待てず…熊注意看板を自費購入　職員処分検討
職員が自費購入していたクマ被害防止の注意看板＝福島県提供
(毎日新聞)
　福島県は１３日、自然保護課の４０代の男性職員が昨年度、クマの被害防止用の注意看板を業者に発注する際に、計２０枚（約２９万円相当）を自費で購入していたと発表した。県内でクマの出没が相次いで発注を急ぐあまり、本来は必要な上司の決裁を待っていられなかったという。県は内規違反があったとして職員の処分を検討している。

　県によると、昨年９月上旬、複数の自治体から「看板の設置場所を増やしたい」と要望があり、男性職員が福島市内の業者から購入する手続きを進めていた。だが、上司から契約に関する書類に不備があると指摘され、修正するよう指示を受けた。

　男性職員は、物品の購入業務に不慣れで他の業務も多忙だったため、修正できないまま時間が過ぎ、業者から支払いを請求された。クマが冬眠する前に看板を設置したいと考え、個人で代金を負担してしまったという。

　今月になり、看板の自費購入が発覚。今後、県費で業者に支払いをした後、既払い金は業者から職員に返金される。現在、職員は他部署に異動している。

　県内で昨年１年間のクマの目撃件数は前年の２倍にあたる４００件。けが人は７人に上った。

【宮崎稔樹】

3856：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:49:15
福島市職員を停職処分、不適正処理145件　事務作業「やるき出ず」
https://news.goo.ne.jp/article/fminyu/region/fminyu-FM20170329-160126.html
03月29日 08:42みんゆうNET

　福島市は２８日、同市路政課の男性職員（３１）が２０１４（平成２６）年度から工事用大型車両などが通行許可を受けるための申請書を破棄するなど、通行許可や占有許可などの事務計１４５件で不適正な処理を繰り返していたと発表した。同市は同日、男性職員を停職３カ月の処分とした。
　同市によると、男性職員は１４年度に申請のあった特殊車両の通行許可２５７件のうち約半数の１２６件で上司の決裁を受けずに独断で回答を行い、８０件の申請について隠蔽（いんぺい）などのために申請書類を破棄していた。
　このほかにも市道に絡む行政財産使用許可の処理を行わず、一部の使用料未徴収が発生したほか、役所内の決裁を受けずに公印を使用し書類を作成したケースもあった。昨年１２月に文書整理を行った際に男性職員の不適正な事務処理が発覚。男性職員は市の調査に「単純な作業が多く、やる気が出なかった」などと話しているという。

3857：とはずがたり：2017/04/15(土) 16:20:11
上の記事，2014年の5年後は2019年だけど下の記事だと１年前倒しになって2018年になってるみたいだ。。
はてさてどうするのかな？？

このままでは岸和田市は５年後に夕張市（財政破綻）になる！！
https://watchdogkisiwada.wordpress.com/2016/04/22/%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%B2%B8%E5%92%8C%E7%94%B0%E5%B8%82%E3%81%AF%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82%EF%BC%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%B4/

2014年03月10日の平成26年第１回定例会（本会議　第４日目）から抜粋します。
◯２２番　山田幸夫議員（自民党）の発言
「（岸和田市の財政は苦しく）約40億円の貯金を今後5年間で食い潰してしまうということであります。

岸和田市、財政破綻を公表！！　既に2018年=来年度の予算が組めません！
http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/448813772.html
2017年04月07日
議会に役所は説明しているので、あえて「公表」とします。

役所が議会に提供した資料を見て驚きました！！
昨年度から予算と決算の表が書かれているのですが、2018年度から表の最下部にある差引額のところに数字でなく文字が！
そこに書かれていたのは、
「財政調整基金が枯渇するため、平成30年度以降の予算編成が困難」！！

3858：とはずがたり：2017/04/15(土) 16:21:24
2016.12.2 08:36
大阪府岸和田市が中核市移行断念　財政赤字膨らみ、組織体制維持も困難…市長「極めて残念」
http://www.sankei.com/west/news/161202/wst1612020020-n1.html

　平成３０年４月の中核市移行を目指していた大阪府岸和田市は１日、財政状況の悪化などを理由に、移行を断念すると発表した。中核市移行で拡大した権限を生かし切れないと判断したためで、信貴芳則市長は「検討を重ねた結果、苦渋の決断となった。極めて残念」と述べた。

　同市は、２７年３月に中核市への移行を目指すと表明。今年４月に「中核市推進室」を設置するなど本格的な準備に入っていた。しかし、９月末にまとめた、今後５年間の市の財政見通しで、３３年度まで毎年赤字が続き、累計赤字額は今年を含め約４０億円に上ることが判明。このままでは財政破綻も懸念される事態であることが明らかになった。また、組織面においても、中核市移行に伴い、府から新たに移管される保健所や廃棄物取扱業者の監視などの業務に人材を投入すると、これまでの組織体制が維持できない可能性も浮上してきたという。

このため、１０月中旬ごろから、断念の検討を始め、１１月２１日の庁内の会議で決定した。市は、来年４月採用予定で、保健師や獣医師を募集、１１月下旬には最終面接も行っていた。獣医師については中核市でないと不要となるため、採用そのものがなくなるが、「受験者には中核市への移行は不確定であることは試験時に伝えている。今後経緯を伝え、対応する」（人事担当者）としている。

　一方、悪化が見込まれる財政については、「財政再建プログラム」の策定を目指し、今月中にも庁内で議論を始める。

　中核市　規模や能力などが比較的大きな都市の権限を強化し、住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度。保健所の設置や産業廃棄物の不法投棄の監視などが都道府県から移管される。平成２６年５月に、人口要件が３０万人以上から２０万人以上に緩和。大阪府岸和田市の人口は約１９万５千人（２７年１０月時点）で要件を満たさないが、国の特例措置により３１年度末までは移行が可能だった。府内では、高槻、東大阪、豊中、枚方の４市が中核市。八尾と寝屋川の両市が移行を目指している。

3859：とはずがたり：2017/04/17(月) 12:41:53

注目の人 直撃インタビュー
三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203451
2017年4月17日バックナンバー

　森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして８億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。

■明確な法律違反、最低５年は保存が必要

――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか？

　いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、３・１１（東日本大震災）後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約１年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結局、個人のメモをベースに議事録を作成したのですが、私はその検証業務に関わったのです。財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います。

――安倍首相がらみの案件なので官邸は動きませんよね。それで財務省も交渉記録の文書が「ない」と言い張っている。

　まさに忖度でしょう。交渉の中身が分かると危ういことがいろいろ出てくるのではないかという計らいで、財務省行政文書管理規則で保存期間「１年未満」の文書だと決めつけて廃棄したということでしょうか。あとは知らぬ存ぜぬです。しかし、この財務省の解釈に誰も異論を唱えないところに一番の問題がある。

――「１年未満」という財務省の解釈は間違っている？

　そうです。私は公文書管理法の制定過程に関わっているのですが、４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程の文書を残す」という条項が入ったんです。この趣旨にのっとれば、８億円もの値下げという売買契約の経緯を財務省と国土交通省は記録として残さなければならない。１年未満の文書だから廃棄できるというような解釈には、決してなりません。

――法律を守っていれば、保存されていないとおかしい、ということですね。

　公文書管理法１０条１項に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」の別表を再度読み直してみたのです。そうしたら「１５　予算及び決算に関する事項」に、「歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他決算に関する重要な経緯」の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類というのは、保存年限５年とされているのです。契約書に添付された資料などは最長の３０年保存という解釈もありうる。つまり、最低でも５年は保存しなければいけない文書なのです。

理財局長はクビが飛んでもおかしくない

――財務省行政文書管理規則では国の「行政文書ガイドライン」に従って、文書の保存期間を１年、３年、１０年、３０年と決めている。土地売買交渉の経緯はそのいずれにも当てはまらないということで「１年未満」とされた。

「行政文書ガイドライン」の別表第１備考五というのがあって、財務省の行政文書管理規則にも同じ文言が入っているのですが、「本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と義務づけられている。これを根拠として仮に財務省が、一般に売買契約の交渉過程を「１年未満」という取り扱いにしていたとしても、今回のケースは８億円もの大幅値下げをしているため、会計検査院がチェックする文書になることは明らかです。やはり、前述のように最低５年は保存が必要で、１年未満にしてはいけないと判断しなければならなかった。実際に安倍首相も国会で「会計検査院がしっかり審査すべきだ」と発言していますしね。

――財務省は恣意的に「１年未満」と解釈した可能性がありますね。

　財務省はガイドラインの別表に入らない文書だと決めつけたわけです。しかし、備考欄に重要度に応じて対応しなければならないと書いてある。もちろん１年未満の文書についてもです。最初から文書を残そうという腹がないから、とにかく１年未満のものは全部消せると解釈している。明らかに意図的な解釈でおかしい。こんな解釈がまかり通ったら、日本の公文書管理はメチャクチャになってしまいます。

3860：とはずがたり：2017/04/17(月) 12:42:09

>>3859-3860
――財務省のやっていることは法律違反ですね。

　交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当します。故意ではないとしても、保存義務について裁量権を乱用しているということで明らかに公文書管理法違反です。国有財産の処分は、税金の使い道という広い意味でいえば、「国民共有の知的資源」に対して、我々国民に知る権利がある。それに対して説明責任を果たすというのが公務員のあるべき姿です。国会で「１年未満の文書ですからありません」とシャーシャーと言ってのけるのは、驕りですよ。謙虚さが足りません。対応を誤ると理財局長はクビが飛んでもおかしくないような、最重要の問題です。

――「文書はない」で終わらせては絶対にいけない、ということですね。

　財務省が「ない」と言っていることについて安倍首相が国会で「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と言っていましたが、自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相（現財務大臣）の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ。

――公文書管理法は２００９年の施行。麻生さんの前の福田康夫元首相が熱心だった。

　福田さんがなんとしても成立させるんだって頑張って、くだんの４条（意思形成過程を残す）が入ったのです。これはすごく大事で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定時に、内閣法制局が「意見なし」とした件で、その経緯に関わる意思決定文書を法制局長官は「ない」とした。しかし、情報公開・個人情報保護審査会は、次長レベルで上がってきた想定問答を「意思決定の経緯を残すもの」だとして公文書だと答申したのです。こうした経過を知っていれば、首相は「悪魔の証明」なんて言えないはずです。

■メールも転送すれば“公文書”

――そうなると、「意思決定の過程」を公文書とする際に、「個人のメモ」の範囲が重要になってきます。メールはどこまで含まれるのか。どう考えますか？

　情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです。公文書管理法を作る際には紙だけでなく、電子データも対象になった。当時、米国ではオバマ大統領のツイッターも情報公開の対象だという運用をしていて、日本でも鳩山首相がツイッターを始めて、ツイッターデータも公文書管理法の対象になった。今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。ですから、森友の問題でも「私的メモだから」という言い訳は通用しません。メールのやりとりも組織共用であるという運用を、はっきりと一般化する必要があると思います。

――今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。

　役人は今でも「紙の決裁文書だけ残せばいい」という発想で、それ以外のデータを消そうとする。その最たるものが防衛省です。防衛省はとにかく出版物にしたり、紙にしたりしたら直ちに電子データを消すというルール。だから「日報」問題で、情報公開請求に対して「文書不存在」と回答した。しかし、こんな前近代的な発想で文書管理していたら、即座にデータを集めて、何かインテリジェンスをやらなければならない場面で、全く対応できないじゃないですか。防衛が成り立たなくなってしまう。国として問題です。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽みやけ・ひろし　１９５３年福井県生まれ。７８年東大法卒。８３年弁護士登録。９３年筑波大修士課程経営・政策科学研究科修了（法学修士）。ＢＰＯ放送人権委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、情報公開クリアリングハウス理事、日弁連副会長などを歴任。独協大特任教授。

3861：とはずがたり：2017/04/17(月) 12:44:53
この人を国政に引っ張り出そう！！

注目の人 直撃インタビュー
森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/1
2017年3月16日バックナンバー

　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

　正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

　昨年の４〜５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のＨＰを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。

　まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年５月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで（国有地売買窓口の）近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権（定期借地権）付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

　あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、０７〜０８年ごろになると、１０年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが２５億円も３０億円も負担できません。そこで、仕方なく（道路を挟んで）東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）の審議過程も調べた。

　森友案件は１４年１２月に継続審議になり、１５年１月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、０９年からの８年間で臨時会は森友の１回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でＯＫが出るのだから、ＯＫにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。

　その前に昨年１０月末ごろから、今回の疑惑について３万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで３枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで１７万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

…

▽きむら・まこと　１９６４年、大阪府生まれ。大阪外国語大学２部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。０７年４月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在３期目。

3862：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:35:27
なんあそら！？

森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK4N570NK4NUTFK00T.html
18:21朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向かう政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と政府の対応を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などが「与党の許可」を理由に資料開示を拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）

3863：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:47:19
安倍昭恵の“口利きファクス”お付き職員、イタリアへご栄転
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170420-00520096-shincho-pol
デイリー新潮 4/20(木) 5:59配信

イタリアへ
　ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。

　***

　2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人（54）の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。

　岡山県美作（みまさか）市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相（当時）が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」

　昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。

■森友問題の前に
　アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。

　政治部記者が解説する。

「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」

　つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。

　大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、

「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」

　ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。

　永田町関係者によれば、

「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」

　まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。

　とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

3864：とはずがたり：2017/04/27(木) 14:08:24

財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる　籠池氏が録音
http://www.asahi.com/articles/ASK4V3C55K4VUTIL00C.html?iref=com_alist_8_03
2017年4月26日15時35分

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。

　籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。

　音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。

　面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。

　財務省理財局は２６日、面会で…
3865：とはずがたり：2017/04/27(木) 17:54:49
過去スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/study/2246/1360993184/l50

副町長の「共働き妻」に退職勧奨　「女性の働く機会を奪う」と批判も
http://news.livedoor.com/article/detail/12991408/
2017年4月27日 12時9分 J-CASTニュース

北海道奥尻町で副町長（58）の妻に対して、共働きに批判があるとして町長から町職員の退職勧奨を受けたと報じられ、ネット上で論議になっている。

「男女共同参画社会の時代だが、高給の町職員の共働きに批判的な町民の声もある」。北海道新聞の2017年4月26日付記事によると、町長は、副町長に対し妻の退職を促したことを認め、こう説明したという。

副町長の再任めぐり議論に
奥尻町議会では3月10日、副町長の再任案について、議長らを除く6人で無記名投票した結果、反対多数で不同意になった。副町長の任期は4年で、3月29日で任期満了を迎えた。これに対し、町長は、町議らの意向を踏まえて、男性を通じその妻に退職を促し、妻は、それに応じて、4月に入って9月末で町職員を辞めるとする退職願を提出した。

副町長の再任案は4月27日の臨時議会に再提出され、議会は全会一致で同意し、この日から2期目がスタートした。

退職勧奨については、地方公務員法には明記されていないが、要綱を作って行っている自治体も多い。

共働きの公務員で妻が退職勧奨されたケースは、ほかの自治体でも過去に何度か報じられている。福島県白河市では01年、部長に昇進した職員の妻が勧奨退職したことが分かり、論議になった。共働きだと、ほかの職員に影響が出たり、公務員のポストが増やせなかったりするという声や、反対意見としては、女性の働く権利を奪うといったものがあった。

もし、女性を主な退職勧奨のターゲットにすれば、性別などでの平等取扱の原則を定めた地方公務員法第13条に違反することにもなる。

職員の平均年収538万円、副町長899万円
今回の退職勧奨について、奥尻町のある町議は4月26日、J-CASTニュースの取材に次のように話した。

「人権の問題もありますが、副町長のような特別職になれば、給料もかなり多くなります。町民感情として、共働きはどうなのかという声も聞いていますね」
奥尻町職員の平均年収は、16年度は538万円で、副町長の報酬は、899万円。

一方、別の町議は、「妻が辞めれば町民の働き口が増えるといった声も聞いていますが、個人的には、2人は職場で知り合った結婚ですので、共働きでも問題ないと考えています」と言う。

町の総務課では、「退職勧奨は、職員の人手不足などから20年ぐらいやっておらず、報道に驚いています。事実関係がよく分からず、対応については特に考えていません」と取材に答えた。

妻への退職勧奨について、ネット上では、「働く機会を奪うことには大きな違和感」「裁判したら町長負けるよな」などといった批判も出た。一方、理解する向きも多く、「小さな町で権力を持つ人の身内が公務員の高い地位にいるのは不正や権力の集中に繋がる」「限られた資源を限られた人数で分け合わねばならない狭い社会では正しい」などと書き込まれている。

3866：とはずがたり：2017/04/28(金) 09:02:23
社会
櫻井翔パパは「社長」だった　わかりにくすぎる「官僚の肩書」を一挙解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03210730/?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=excite&ui_campaign=link_back&all=1

官庁の肩書を民間企業に置き換えてみると…
　小池百合子都知事の話題が多すぎるので、忘却の彼方に消えつつあるが、昨年の都知事選で一時期「有力候補」とされたのが、嵐の櫻井翔さんの父親、桜井俊総務事務次官（当時）であった。世間的には、あまりなじみがない「事務次官」という肩書が、この時ほどクローズアップされたことはなかっただろう。

　「事務」は事務員を連想させるし、「次官」は「2番手」という印象があるので、あまり偉い感じがしないが、キャリア官僚のトップにあたる肩書が「事務次官」。櫻井パパは、所属する総務省では、当時一番偉い人、株式会社にたとえれば「社長」にあたる地位にいたというわけだ。

　事務次官に限らず、官庁の肩書はわかりにくい。

『出世と肩書』藤澤 志穂子［著］
ネット書店で購入する
　日本の様々な肩書を研究、分析した「本邦初の本格肩書入門！」と謳った『出世と肩書』の著者、藤澤志穂子氏は、官庁の肩書を理解しやすくするために、一般企業との比較表を作成している。以下、同書で公開している「もしも国土交通省が民間企業だったら」という比較を紹介してみよう（引用は『出世と肩書』より）。

　＊＊＊

　霞が関の中でも規模が大きい国土交通省を一般企業になぞらえる。企業はメガバンクなど、司令塔である「持ち株会社」の傘下に実際の業務を扱う「事業会社」がある企業グループをイメージしてほしい。「政務三役」を持ち株会社とし、主たる業務を担う中核事業会社を国土交通省、その配下に観光庁、海上保安庁、気象庁などの「関連事業会社」がある。

【政務三役】持ち株会社
国土交通相（国務大臣）＝持ち株会社社長兼事業会社会長、取締役会議長
国土交通副大臣＝持ち株会社副社長兼事業会社副会長
国土交通政務官＝持ち株会社専務兼事業会社副会長

【官公庁】事業会社グループ
国土交通事務次官＝中核事業会社社長
観光庁長官、海上保安庁長官、気象庁長官＝関連事業会社社長
国土交通審議官、技監（事務次官級）＝中核事業会社副社長
官房長（国土交通省のみ）＝専務取締役
局長（国土交通省のみ）＝専務もしくは常務取締役、総合商社の部門長
審議官（局付）＝取締役執行役員
課長＝部長
参事官＝部長代理
課長補佐＝課長
室長＝課長
企画官＝課長代理
係長＝主任

　＊＊＊

　こうして肩書を比較すると、かなり理解が進むが、それにしてもわざと国民からわかりにくくしているのかと勘繰りたくなるくらいである。

　ちなみに、『出世と肩書』によれば事務次官の平均年収は約2300万円。庶民から見れば大変な高給ではあるものの、上場企業の社長と比べた場合には高額とは言えないし、桜井氏の場合は息子よりも安かったと推定される。もっとも「絶対に倒産しない」ことや「天下り後の収入」を考えれば、また話は別になるのだが。

デイリー新潮編集部

2017年3月21日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3867：とはずがたり：2017/04/29(土) 08:48:00
2017.4.29 06:00
【森友学園】
「役人は無能」「血も涙もない」籠池氏夫妻、財務省幹部を“罵倒”　昭恵夫人の名前も
http://www.sankei.com/west/news/170429/wst1704290017-n1.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、学園の籠池（かごいけ）泰典氏夫妻と財務省側との面会の詳細が２８日、明らかになった。小学校開校に向けて学園が当時借地していた国有地の地下から大量のごみが見つかったことを受け、「地主責任がある」と早期の対応を強く求める内容で、「役人は無能」「嘘をつくのが仕事」と罵倒するようなくだりも。国が格安でこの土地を払い下げたのは、この面会の３カ月後だった。

　国会内で２８日に行われた民進党のヒアリングで、約１カ月ぶりに公の場に姿を見せた籠池氏。面会時の音声データを書き起こした書面を公表し、「神風が吹いた」と振り返った。

　財務省内で折衝があったのは昨年３月１５日。「俗な言葉で言うと、なめられている」「こんなばかなことが認められますか！」。籠池氏は冒頭から強い言葉でたたみかけた。応対したのは理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏とみられる。

　国有地の地下のごみは前年から確認されていた。近畿財務局は土壌改良業者に対し、「予算はつかない。場内処分の方向で」と埋め戻しを指示したとされる。

　籠池氏夫妻はこの「場内処分」の話を最近になって聞いたとし「こんなんで小学生の安心、安全の教育ができますか。できないじゃないですか！」と憤った。

　一方の田村氏は言質を取られまいとしているのか、当たり障りのない短い発言しかしていない。このため籠池氏の妻、諄子（じゅんこ）氏から「自分の発言もできない人が増えた。田村さんもその一人」「そんな言葉しか返ってこないんですか、あなたは。血も涙もない」と痛烈に皮肉られている。

　この日のやり取りから浮かび上がる籠池氏側の狙いは（１）地下ごみに対する早期の国の対応（２）前年に学園側が立て替え払いした土壌改良費の支払い（３）借地から国有地払い下げへのスムーズな移行－にあったとみられる。

　ヒアリングで籠池氏は交流のあった安倍昭恵首相夫人の存在に何度も言及。「昭恵夫人に（小学校の）名誉校長になってもらったことで土地についてスピーディーにものごとが動いた」と強調した。

　確かに面会記録にも、籠池氏の発言として「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」との記載がある。さらに籠池氏は近畿財務局の対応に不満を訴える流れの中で「あの方自身が愚弄されていると思った」とも述べている。

　最後に田村氏が「（国有地の）下の方からがれきが出てきたというのは知りませんでした。その事実を踏まえてちゃんと検討しますんで」と応じると、籠池氏夫妻は「話してよかった」と納得。「（小学校の）棟上げ式に首相夫人が来られてもちをまくことになっている」と言い残した。

　面会から３カ月後の２８年６月、地下のごみ撤去費は８億２２００万円と算定され、学園は国有地の鑑定価格９億５６００万円から、これを差し引いた１億３４００万円で土地を取得した。

3868：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:33:24
2017.4.28 13:13
【籠池泰典氏ｖｓ民進党】
詳報（１）　「昭恵夫人に交渉の推移を報告していた」「『何かすることは？』といわれ、うれしかった」
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280022-n1.html

　学校法人森友学園（大阪市）が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐる問題で、民進党は２８日、国会内で学園元理事長の籠池泰典氏からヒアリングを行った。籠池氏は国有地取得に向けた財務省側との一連の交渉について「安倍昭恵（首相）夫人には適時、報告していた」と述べた。詳細は次の通り。

　籠池氏「瑞穂の国記念小学院の建設構想が具体的に走り出した直後の平成２４年１０月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった。当時安倍晋三先生は自民党総裁に返り咲く前だったので、安倍先生を応援するためにもぜひ当園にお越しいただき、ご講演をいただければと思い、安倍先生サイドと接触を図ったところ、昭恵夫人とお会いすることができて、その際、安倍先生のご講演の依頼をすると同時に小学校建設構想についてもお話申し上げた。

　残念ながら総裁選などの影響で、安倍先生のご講演はかないませんでしたけれども、その後、平成２５年９月に財務省に対し安倍晋三記念小学校として土地所得要望書を提出するまでにも、昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗（しんちょく）については適時報告している。

　安倍先生が総理に就任されたためご講演はかなわぬだろうと思っていましたところ、思いがけずに昭恵夫人からご講演をいただく運びとなった。平成２６年３月、講演の最終的な依頼のため昭恵夫人と東京のホテルオークラでお会いすることになりまして、その席で昭恵夫人に小学校建設運動についてお話をし、主人に伝えますということをいっていただき、さらには何かすることはありますかとまでいっていただき、うれしかったことを記憶している。

　この際、昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていたので、当時の昭恵夫人のスケジュールなどに関しては安倍事務所の方が詳しいだろうと存じます。

　平成２６年４月、塚本幼稚園で昭恵夫人にご講演たまわった後、昭恵夫人を豊中の野田の小学校建設用地にご案内申し上げた。この際、昭恵夫人に帯同していた秘書はコウタケさんと記憶している。

　昭恵夫人には小学校建設予定地をご視察たまわった際も、当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた次第であります。

　その後、昭恵夫人には適時、財務省との交渉内容について電話でご報告していた。当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたので、１０日くらいに１度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人にはこの交渉の都度、交渉の経緯などを報告申し上げていた。

当時の財務省の担当者には、当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることを伝えていたので、財務省の方もこのことは当然認識しているものと思われる。

　それまで定借契約に難色を示していた財務省が平成２６年夏ごろ、突然定借での契約に前向きになっている。なぜ財務省が突然態度を変えてくれたのか、私には知るよしもないが、あの録音データの中で田村室長が言う特例というのはこのことを指していたのではないかというふうに考えている。

　その後、財務省との賃料に関する値段交渉が始まり、財務省の統括官から値段にはストライクゾーンがあると。ストライクゾーンは上と下があるという話があり、高い方は２７００万、低い方は２１００万という具体的な金額の提示がありましたので、低い方にしてくれとお願いしたという経緯もある。

　この定期借地に向けた契約交渉についても適時、安倍昭恵夫人には報告申し上げている。

　平成２６年末、近畿財務はその後の契約書のひな型を一式そろえた文書を提示してくれた。このとき私はこのひな型通り手続きを進めれば土地取引はスムーズに動くだろうと感じ、安堵（あんど）した。

3869：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:33:41
>>3868-3869
　しかし平成２８年になって建設予定地でゴミが大量に発見されるにおよび、このゴミの場内埋め戻しを財務省が建設業者に指示しているという話を聞くに及んで、土地の値段のことよりも工期の遅れ、ひいては開校の遅れが心配になり、近畿財務局のイケダさんに頼んで、財務省本省の田村室長の直通電話を教えていただき、アポイントを取ってお会いする運びになった。

　今般問題となっている録音データはその様子を録音したもの。この会談の後も昭恵夫人には交渉の推移を適時報告していた。

　昭恵夫人に名誉校長にご就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は当然のことながら業務の一環としてご報告を続けた」

　風間直樹参院議員「昭恵夫人は今回の件でコンサルタント的な役割を果たしたのではないか。稲田（朋美）防衛相に籠池夫妻は献金しているが、当時籠池さんは稲田氏の後援会役員を務めていたか」

　籠池氏「コンサルタントということではなくて、私の考えていることをご説明申し上げて、そしてそれがどのような状態になっているのかということをお知りいただいて、そのことを通じて、いろいろと各方面にわたって対応していただいていたのではないかと考えている。

　稲田先生への献金については、私は役員はやっていない」

　宮崎岳志衆院議員「昭恵夫人には適時（交渉の経緯を）報告していたということだが、具体的に何か動いていただいたということはあるのか。昭恵夫人が名誉校長を辞める際、連絡が昭恵夫人本人からではなく安倍晋三事務所から来た、あるいは退任させてくれ、ホームページから（写真を）削除させてほしいというようなことが自民党国会議員からきたというようなことがあったと思うが事実関係は」

　籠池氏「平成２６年４月に初めて学園にご講演にお越しいただいたときに、野田町の小学校建設用地にご案内した。その中で、これが学園なんですよ、この土地で小学校を建設させていただきたいと。今、このような状態で近畿財務局で対応しておりますがなかなか難しいということを話して。そうすると何かすることはないですかということだった。

　その時に具体的に何をというのは、なかなか前に進まないという状況と、早く工事をしていきたいということがあったので、心の中に留めていただいた。その後、どのように動いていただいたか、私は具体的には知りませんが。

　その後、それぞれ難局にさしかかったときは、こういうことがあるんです、ああいうことがあるんですということは電話で対応させていただいている。


森友学園問題で民進党議員の質問に答える籠池泰典氏＝２８日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影）

　私だけでなく家内の方から、女性同士ですから、私はたかだか２、３分で終わる話だが、家内の場合は１時間、２時間ほど携帯電話で話をしているので、その中で今の状況についてはこうなんです、ああなんですという話は必ず入っていた。

　それと、名誉校長を退かれたとき、平成２９年２月２３日、これは安倍事務所、議員会館の中の議員事務所から発信されたファクスが届いていた。ちょうど財務省の理財局長から身を隠しておいてくださいということがあったので、身を隠していた２３日昼過ぎ、初村さんという秘書から連絡があって、非常にこわもての声で下ろせというようなことだった。ファクスで流しているので今日中に顔写真すべて外せということだったのでそのようにした。

　ファクスの番号はすべて私どものファクス機の中の記録に残っているので、これは確かだろうと思っている」

　宮崎氏「国会議員がお願いしたというのは」

　籠池氏「２月２１日、（自民党）国対副委員長であられる豊中市選出の大塚高司議員が秘書の方と来られた。私は留守でお会いできなかった。その次の日に秘書の方が来られて、昨日は当人と来たが、内容は、今このような国会を騒がしているので何とか安倍昭恵夫人の写真を外してほしいというお願いだったが、それはなかなかできにくいですねというふうな回答をしてお帰りいただいたということ」

3870：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:33:58
2017.4.28 16:07
【籠池泰典氏ｖｓ民進党】
詳報（２）「録音機を胸ポケットに入れて財務省へ行った」「昭恵夫人との電話の回数？　２０回は超えるんじゃないでしょうか」
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280026-n1.html

　《小西洋之参院議員は、安倍晋三首相の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたとする籠池泰典氏の主張に触れ、当日の様子や証明できる人物の有無などを籠池氏に尋ねた》

　籠池氏「当時は私と家内と昭恵夫人、そして秘書の方は１人。そこに付いておりましたのはね。何というんですかね、上座に昭恵夫人が座られて、私が上座から見て向かって右側に座っておりました。園長室に座っておりましてですね、そこで１００万円のご寄付をいただいたということになります。状況はですね、昭恵夫人が、人払いというんですか。で、外に出ていかれた。授受が終わりまして、私も、こういうふうな、感情が豊かな人間ですので、うれしかったんですね。ですから、職員室に行きまして、そこに男性の小学校担当の職員が２人おりました。オガタという人間と、そしてノサカという人間がおりましたので、その人にも『今、いただきましたよ』って…」

　《籠池氏は続けて、１００万円をいったん金庫に入れ、後日、郵便局に職員が出向いたことなども説明した。この後に質問した小川淳也衆院議員は、国有地売却問題に絡む録音データを公開した経緯などを尋ねた》

　小川氏「このタイミングで公にされた理由は？　どのように録音したのか？　録音は他にないのか？」

　籠池氏「録音テープは、まだあります。それと、（財務省の）理財局の室長さんとお目にかかりましたときは、これは非常に重要なことですんでねぇ。私みたいな一般私人がですよ、大・財務省に行かしてもらうということもないわけですから。これはきちっと録音しておかないと、問題がウヤムヤになってはいかんというふうに、当然、思うわけですよね。そうしましたら、録音（機）を私が胸ポケットに入れまして、そして、その内容を忘れないように置いておくというのは、当然、あってしかるべきもんやと思いますので、そうさせていただきました」

　《なぜか不敵な笑みを浮かべた籠池氏は、さらに言葉を続けた》

　籠池氏「とても重要な段階だったんですね。生活ゴミが出てまいりましたから、そのままいくと、小学校の開校、平成２９年４月の開校の予定ですから、また１年延びるという局面。そして、まだあの段階ではですね、１億３０００万の建て替え費用をまだ返してもらってなかったですから、そのことのお願いもありましたもんですから。何とかしてもらわないといけないんじゃないかな、という気持ちがそこに表れておった、というふうにご理解いただきたいと思います」

　「それと、総理夫人の関与ですが、総理夫人は…、どうなんすかねぇ…、私人という立場と公人という立場、当然、あると思うんで、私人としてのお顔と公人としてのお顔、当然あると思います。でも、やっぱり、一般的に公人というふうなお顔で、皆さん、見られるんではないんだろうかな、というふうに思います。したがいまして、今回の事柄は、結果論になりますけども、昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが（あったので）、土地についてスピーディに物事が動いたのではないかな、というふうに思っております」

　《続いて質問したのは福島伸享衆院議員。国有地の定期借地契約に関し財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という賃料の提示があったとする籠池氏の主張に関連し、次のように尋ねた》

　福島氏「相手方が誰だったか。昭恵夫人とは何回くらい電話したか。『８億円も下がったのは神風』といったことをおっしゃっていたと思うが、『神風』ではなく、学園側から『８億円下げろ』と言っていたのではないか」

　籠池氏「『ストライクゾーン』のことですけども、これは近畿財務局のマエニシさんという前任の統括官でありました。昭恵夫人との電話の内容というのは、電話の回数というのは、私よりも、家内との回数がやっぱりすごく多いですね。私は３分ぐらいで終わりますが、家内は２時間、１時間…」

　《議員たちから失笑が漏れる》

　籠池氏「この回数も、もう…、うーん、やっぱり、数えきれないんじゃないですかねぇ。で、私のほうはですね、その適時適時ですから、だいたい、そうですねぇ…、それでも２０回は、当然、超えるんじゃないでしょうか。適時適時のことですよ？」

　《一方、後者の質問については、次のようにきっぱりと否定した》

　籠池氏「『８億円ぐらい値引きですよね？』ということについて、われわれからサゼスチョンをしたことはないということであります」

3871：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:34:15
2017.4.28 17:44
【籠池泰典氏ｖｓ民進党】詳報（３）ファクスで名誉校長を辞任した安倍昭恵夫人側に怒りあらわ「失礼な話。辞表の郵送とかが社会の常識」 松井一郎氏ら維新に恨み節も
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280028-n1.html

　《福島伸享衆院議員が質問を続ける》
　福島氏「なぜ（国有地の売却価格が）８億円もいきなり下がったのか。そこが分からない。それまで長い価格の交渉をしているわけですよね。生活ごみが出て資料を提供した途端に、財務省は『はい、８億円下げます』というのを数カ月の間に判断するわけだが、その間に何があったのか」

　籠池泰典氏「それは、これこのまま私どもの小学校をストップすると、私のほうは当然のことながら損害賠償を請求するわけだ。損害賠償を請求するかどうかということの選択があったのだが、私は小学校開校を優先したものだから、そうするとこちらの持っている資料を出すと。その金額が８億円ほど…、８億円下がったというのは後で知ったことですよ。私は１億３０００万ですよということしか当時は知らなかったけども、それはやはり何というか、（首相夫人付だった）谷（査恵子）さんを通じ、理財室長のほうともコンタクトが取れて、その後も私ども行かしてもらって、対応がきいていくと。録音テープの中身もよく確認していただいたら分かるように、すーっと聞いていくと『何とかいたしましょうか』というふうな感じに取れるというふうに思うから、そのように方向が向いたんだろうと思う。私はそのとき言った『神風が吹いた』というのは、まさにそのこと」

　小西洋之参院議員「（籠池氏側から）出した資料の中には、これぐらいの廃棄物が（国有地内に）あるので除けるとこれぐらいのお金がかかりますよという一定の積算はあったという理解でよろしいか」

　籠池氏「それでいいと思う」

　小西氏「その資料をいただきたい。どれぐらいの値段なのか」

　籠池氏「いろいろあって、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュ、Ｃといろいろある。取り方がこんなんありますよということがありましてね。それについてどうするんだということはもう、こちらは資料を提供するだけだから、その後の対応はお国のほうでしていただくということになる」

　《続いて別の議員が、森友学園が運営する塚本幼稚園で行っていた講演会に関し、安倍昭恵夫人を含む講師に対し謝礼を支払っていたかを尋ねた》

　籠池氏「教育後援会はいろいろな方をお呼びして、１００万円の場合もあったら５０万円の場合も当然ある。ただ、安倍（晋三）先生の場合は国会議員でもあられたし、（昭恵夫人は）そのご夫人でもあるので、当初の間２回ほどはさせていただいていない。ただ３回目、いわゆる名誉校長にご就任いただいたときは１０万円を包んで、お帰りのときにお菓子の袋の中にそっと入れて渡したことはある。（１０万円は）そのままお持ち帰りいただいた」

　《籠池氏はこの支出が学園の収支報告書にも載っていると説明。別の議員は財務省近畿財務局が国有地にどれぐらいの産業廃棄物が埋まっているか調査したかを質問。合わせて、森友学園が開校を予定していた小学校の名誉校長を昭恵夫人が辞任する際、籠池氏側にファクスが送られてきただけで、辞表の提出や面談もなかったことにどんな感想を持ったかを尋ねた》

　籠池氏「調査の件は、２回ほど航空局と財務局が一緒に来て状況を確認した。ご辞任のファクスは議員がおっしゃる通りで、俗な言葉でいうと失礼な話やなということなんですよね。こちらのほうからも『分かりました』というふうな回答もしていないし、本来、ほんまもの（の辞表）を郵送していただくとかいうのが社会の常識だとは私は思っているけれども、それもなく。これは後付けだが、安倍昭恵夫人はご自身で辞任したことはご存じなかった」

　《出席者がどよめく》

　籠池氏「それは安倍昭恵夫人付の元秘書からの、お母様のほうから『どうしたんですか。早く昭恵夫人と連絡して、今の状況がどうなのか、どのようにするのかを言ってあげないと困っていらっしゃいますよ』と。『いや、もうすでに事務所のほうから辞任届が入っております』と。そうするとびっくりされたということで。昭恵夫人もご自身のメールで、家内とのメールの中で『私が辞任したことは知らなかった』ということだったので、これは当然、事務所のほうからの、あるいは事務所の上のほうからの対応であったんだろうというふうに私は認識している」

　《ここで別の議員が稲田朋美防衛相の夫で弁護士の稲田龍示氏の名前を挙げた。稲田氏の事務所で近畿財務局や大阪航空局の職員が面会したことにふれ、当時の龍示氏は顧問弁護士ではなく籠池氏から仕事を依頼したわけでもなかったと指摘。「なぜわざわざ稲田さんの事務所に役人が来て話すようになったのか。稲田氏の政治力を期待したのか」と迫った》

3872：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:35:29
　籠池氏「稲田龍示先生は昵懇（じっこん）であったので『ちょっと相談に乗ってくれませんか』ということで申し上げたら『乗らせてもらう』ということだったので、連れて行かせてもらったということなんですね。そこで何の解決があったかというと、それはないが。その前にも、われわれが運営している保育所の関係で、稲田龍示先生のところの弁護士が大阪市の保育科に出向いていただいてお話しさせていただいたこともあった」

　《ここで別の議員が、首相が国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と断言したと指摘し、籠池氏自身は首相や昭恵夫人が関わっていると認識しているかを尋ねた》

　籠池氏「当然１００万円いただいたときに、安倍昭恵夫人のほうは私に『一人でさせてすみません』という言葉をいただいている。ということは『籠池さん、あなただけに任せていてごめんね』と、『私たちは今まで何もできなかったけど、ここで１００万円の寄付をするので』という意味だと認識する。ということは、これは関わっていただいたということなので、総理が何日の頃か国会で言われた、先生がおっしゃったようなことだが、やっぱりこの事柄には関わりが非常にあるんだと私は認識している」

　《さらに同じ議員が、首相は自らが発言したとおり辞めるべきかを尋ねた。籠池氏は首相を突き放したようにこう答えた》

　籠池氏「そのようにおっしゃったのであれば、そうなることになりますね。はい」

　《最後に、衆院国土交通委員会などで森友学園問題を追及してきた玉木雄一郎幹事長代理が質問した。自民党の平沼赳夫元経済産業相とのかかわりに注目し、籠池氏に「平沼先生が果たした役割は」と尋ねた。籠池氏は平沼氏に対する思い入れを吐露する》

　籠池氏「平沼先生は私のとても尊敬する方でございましてね。この先生に推奨していただいたこの学校の、いわゆる何ていうんですかね、存在する以前の、建築する意義が当然日本国民にとって高まってくるだろうという認識を持った。だから平沼先生あればこそ、この学校は開校しようという方向に私が思ったということに間違いないですね」

　《籠池氏は玉木氏の質問に答え終えた後、自ら日本維新の会への恨み節をぶちまけ始めた》

　籠池氏「あの、最後に、皆さん方は財務局のことばかりおっしゃっているが、財務局は大阪府の私学審議会の答申を受けて、次に国有審議会に行っている。だから大阪府の私学審議会が認可妥当にならなかったら、国有地審議会に行かない。ということは、大阪府、府庁の人たちは、いわゆる私が出した申請書を受け付けたわけですよね。形式的に問題なかったという。その前に申請書の前には計画書というのがある。計画書は６カ月前に出す。それをチェックして『よし、これでいいよ』ということになると、申請書の受付になる。でも申請書の受付になると、ほとんど問題なく動いていく。だから本来はそのまま私学審議会、平成２６年１２月に第１回目の分があって、本来そこで通る予定だったのが平成２７年１月にずれ込んだ。その後、財務局の国有地審議会が始まっているということから考えると、やはり大阪府のほうの、やはりわれわれの事業に対して、やはり一生懸命緩和措置した小学校の認可だから、一生懸命になっておったことは当然あると思う」

3873：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:35:40
>>3871-3873
　《籠池氏はさらに続ける》

　籠池氏「そこにかかわりがあったのはやはり当時の、今は解党されて雲散霧消になっているけども、もともとあった党、この党を通じての動き、そして証人（喚問）の時にも申し上げたが、当時の府会議長、府会議員になられた畠（成章）先生の働きかけ。それによって１期目のときの知事だった松井一郎さんがある程度一生懸命になって。２期目になったらもう党が雲散霧消しているから、いわゆる気持ちが変わることも当然あるんだと思うんですね。そういうふうな局面で、どうも最終段階、認可を取り下げさせようとする動きになってきた」

　「もっと言えば、今、私たちが大阪府、大阪市でたいそうな目に遭っているのは、大阪府と大阪市、これ行政体は違うが、本来一緒になって補助金調査をしてはいけないもんなのだけども、一緒に資料を交換して、地方政府の維新の党だから絞って…まあまあ、われわれの学園をもう根こそぎつぶしてしまおうかというふうな方向で今、来ていることを、皆さん、あまりご存じないでしょう。だから国有地のこともすごく重要だが、それはもう私学審議会、これがなんでそのようになっていったのかというところは、もうちょっとやはり究明していただかないといけないことがあるんだと思う」

　「当時の私学審議会座長の梶田（叡一）さんのほうも、百条委員会だったかな。が、どうしますかうんうんのときにかなりのプレッシャーがあったんだよという話があったように聞いているけれど、まあまあ委員会招致で回答されたときには別に何もありませんでしたというふうに変わっていたということがあるのだが、やっぱりそこらへんが何かどうもややこしい話になっていて、それで近畿財務局と大阪府のほうがキャッチボールとしているというね。以前は、われわれの学校をつくろうという意味でのキャッチボールをしてたのが、今度は何かもうそれをやめさそうというキャッチボールをしている状況になっていることを考えていただいてですね、議員の皆さん方にやはりそういう点も目配りしていただけたらなと思う。やっぱり維新のほうにも、いろいろ問題があったのではないかなと私は思っているということだ」

3874：とはずがたり：2017/04/30(日) 21:19:18

八木啓代
2017年04月29日 18:34
じわじわきてます。森友学園問題
http://blogos.com/article/220696/

　森友事件。
　あまりに濃ゆいキャラクターの方々が次々に登場されるのを、あたくしは外野席からぼうっと見物人していたのでありますが、展開の面白さがじわじわきております。

　そもそも、教育勅語を幼稚園児に唱えさせて「安倍首相バンザイ」なんていうのは、まともな右翼の方なら、「天皇陛下をバカにしてんのか」と激怒されるようなことでありまして、なんといいますか、そういう左から見ても右から見ても論外な光景に対して、時の首相夫人が感銘の涙を流して名誉校長になる、なんていう滑稽さは、単独でもかなりアレなお話なんですが、そこに、莫大な国費が注ぎ込まれたみたいだとか、ゴミがあるんだか、それも実在するんだか幻なんだかという魔術的リアリズムな話になってきますと、もうラテンアメリカ系としては放っておけないじゃないですか。

　それにしても、官庁の中の官庁、日本で一番頭のいい人達が揃っているという財務省のエリートの方々が、どうやって、こんなゴミの山に足を突っ込んじゃったというのでしょう。

　と思っていたら、

「ゴミ以外にも面白い問題がありますよ」
と、知り合いの素敵なお兄さんから面白い計算を見せていただいちゃいました。

　問題の土地は、

平成２７年１月鑑定：１０年契約年額４２００万
平成２７年４月鑑定：５０年契約年額３６００万

（あれれ、契約期間が伸びて、ちょっと追加条件が加わったら、ここで６００万円安くなっています）

そして、５月契約：１０年契約年額２７３０万

あれれ、契約期間が戻ったのに、なぜか、賃貸料がもっと下がっちゃいました。
最初から考えると、なんと、わずか４ヶ月で１４７０万円、なんと、ここまでですでに、３５％もお値引きになっちゃったんですね。まだ、本格的にゴミ出てないのに！（笑）

で、籠池さんは、それでも高いんで、半額にしてくれないかなあ、とアッキーにお願いしたわけですが、とすると、籠池さんが希望しておられたお支払い額は、

　２７３０万円÷２＝１３６５万円
　１０年分で、１３６５０万円

てことですね。
すると、ああら不思議。

この売買契約には「買戻し特約」が設定され、登記もされています。契約条件に反した場合、売主が買い戻せるという特約ですが、この特約は民法で期間は10年以内と決められているのだそうです。なので、
あれ？　賃料を半額にして、買い戻せる最長期間10年で計算すると・・・

どういうわけか追加でゴミが出てきちゃった、というので８億円減額された土地売買価格は、１０年分割で１３４００万円ですから、

あれれ？

(1) 借地契約の賃料を半額にして
(2) １０年後には無償で譲渡する

のと、同じ額になっちゃったんですね。谷さんへのFAXでのお願いの内容と、ぴったり同じ条件じゃありませんか。うわあ、すっごい偶然てあるもんですね。

こんな計算式見せられちゃうと、やっぱり、財務省と籠池さんとが、面談でどういうお話をなさったのかがとっても気になっちゃうじゃないですか。

でも、捨てちゃったんですよね。その面談記録は。
そして、交された会話も「忘れちゃった」というんですね？

さすがに、「どんなミッション・インポシブル？」と日本中で失笑を買った「データ２週間自動消滅システム」は撤回されましたが、それでも、

１．電子データだと容量の問題があるので、紙で保存している。（どういう鏡の国？）

２．電磁データは、サーバの容量がもったいないから、ちゃっちゃと消してるし、バックアップデータも２週間分だけしか取ってない。

３．データ復旧はできない。専門家ができないって言ったから。その専門家が誰かは内緒。

....だそうです。

そうですか。電子データより紙のほうが保存に適しているって、もろに経産省に喧嘩売ってるんですね。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-doc/guide/nyumon2.html

（財務省と経産省が犬猿の仲っていう噂は本当だったのかな）

しかも財務省って、月次データすら保存してないってことなんですね。私みたいなしがない個人事業者でもやってることなんですが。

いやもう、天下の財務省がここまでケチらなきゃいけないなんて、今の日本、どんだけお金がないのか思い知らされるような、うら悲しいお話です。

なわけないだろうが。

というわけで、なんか、すごーく興味が湧いてきてしまいました。
ほら、目の前にプチプチがあると、どうしてもプチプチ潰しやりたくなっちゃうじゃないですか。

財務省の皆様、私の前にプチプチを置いちゃいけませんよ。

3875：とはずがたり：2017/05/02(火) 22:00:48
よりマシで豊洲に移転するしか無いやろ。

＜築地市場＞土壌調査を開始　有害物質の有無を確認
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170503k0000m040089000c.html
20:05毎日新聞

＜築地市場＞土壌調査を開始　有害物質の有無を確認
築地市場の土壌調査をする作業員。手前は調査用に採取するため掘り起こされた土＝東京都中央区で２０１７年５月２日午後４時４０分、宮間俊樹撮影
(毎日新聞)
　東京都は２日、築地市場（中央区）で土壌の有害物質の有無を確認する調査を始めた。場内１１１カ所で５日まで、土壌や土中のガスを採取し、有害物質の濃度を分析。今月中に公表する結果次第では、小池百合子知事の移転判断に影響を与える可能性もある。

　調査は、２００１年の都環境確保条例施行後、建物の増改築など８件の工事で必要な土壌調査をしていなかった地点が対象。この日は都から委託された作業員が表層５０センチの土壌や地中約１メートルのベンゼンなどの揮発性ガスを採取した。

　都は今年２月、市場の敷地内に戦後、米軍のドライクリーニング工場などがあり、昨年３月に「汚染の恐れがある」との報告をまとめていたことを公表している。【森健太郎】

3876：とはずがたり：2017/05/07(日) 00:23:57

全特の大沢誠会長が郵政役員に就任予定。郵政経営陣に火種か――総務省
経済界 2016年6月9日 12時00分 (2016年6月24日 07時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160609/Keizaikai_21367.html

　全国郵便局長会（全特）が5月22日に福岡市で開いた総会で、大沢誠会長が顧問に退き、青木進副会長（越後上田郵便局長）を会長に選出した。大沢氏は6月下旬にも日本郵政グループの日本郵便専務執行役員に就任する予定で、従来、経営と一線を画していた全特から役員を派遣するのは初めて。
　強い政治力を持つ全特は従来、「郵政には2つの意志決定機関がある」と揶揄され、経営陣と意見がぶつかってきた。最近でも、ゆうちょ銀行への預入限度額引き上げなどを強く要求し、政治家に陳情して実現につなげてきた。日本郵政グループは上場を機に全特との関係改善にカジを切ったが、グループ内では日本郵政と全特の融和を喜ぶ向きがある一方、「新たな火種になりかねない」（日本郵政関係者）と心配する声も少なくない。
　なぜなら、日本郵便の社長には全特の“天敵”だった横山邦男・三井住友アセットマネジメント社長の就任が決まっているからだ。横山氏は三井住友銀行出身で、西川善文・元日本郵政社長の側近として2006〜09年にも日本郵政幹部を務め、「かんぽの宿」売却をめぐって当時の鳩山邦夫総務相や全特と対立した。性急な民営化推進にハンドルを切れば、慎重派の総務省出身幹部や大沢氏らとの対立が大きくなる可能性もある。
　大沢氏は当初、今夏の参院選比例区出馬を前提に、ハク付けのために「短期間の約束」（全特幹部）で全特会長に就任したが、自民党から女性の出馬を指示され、出馬を諦めた経緯がある。女性候補として元日本郵政職員の唐木徳子氏が立候補したが、体調を崩してやはり出馬を断念。時既に遅く大沢氏は宙に浮いた存在となった。
　大沢氏の日本郵便役員就任をめぐっては自民党議員が裏で動いたとの噂もある。しかし、大沢氏は年下のかつての“敵”の下で働くことになり、日本郵便の経営路線を巡り火花を散らすことは確実な情勢だ。

3877：とはずがたり：2017/05/08(月) 17:33:55

籠池氏、また新証言　「後ろ向きだった契約が突然…」
http://www.asahi.com/articles/ASK4W7D4XK4WUTIL078.html?ref=goonews
岡戸佑樹、杉浦幹治、小早川遥平2017年4月28日12時18分

　「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。

　籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。

　小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。

　土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」「近畿財務局にもそのことは伝えていた」「突然、それまで後ろ向きだった定期借地契約に前向きになってくれた」。発言を聞く会場は驚きの声に包まれた。籠池氏は「１４年４月に建設用地に昭恵先生を案内したとき、秘書も同行していた」とも述べた。

　定期借地契約後の１６年３月、…

3878：とはずがたり：2017/05/08(月) 23:17:02
国有地売却問題、再燃も＝籠池氏「昭恵氏の関与」強調
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042801306&g=pol

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典前理事長が２８日、財務省との交渉経過を安倍晋三首相夫人の昭恵氏に「適時報告していた」などと発言した。同省室長と面会した際のやりとりとする録音記録も公表。これ以外の録音も「まだある」と述べた。国有地売却問題の真相究明に向けた国会での攻防は下火となっていたが、「新証言」を受け再燃する可能性もある。
　籠池氏は民進党の求めに応じ、２８日の同党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合に出席した。小学校建設に向けた国有地の定期借地契約から取得に至る間、財務省との協議の経緯を昭恵氏に随時、電話などで報告していたと主張。「（昭恵氏は）各方面に対応していただいたのではないか」とも語った。
　籠池氏は、国有地の地下に廃棄物が見つかった直後の昨年３月、財務省の担当室長と面会。この際の発言が録音されており、文字に起こしたものが配布された。これによると、室長は「（国有地の）貸し付けが特例だった」と言及。籠池氏は「早々に（土地を）購入したい」として、昭恵氏の名前を出して国側に善処を求めた。財務省側も交渉の様子をメモにしていたという。（2017/04/28-19:34）

3879：とはずがたり：2017/05/11(木) 17:44:09

自治体非常勤にボーナス＝改正法が成立
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170511X039.html
13:24時事通信

　地方自治体で事務補助などに従事する一般職の非常勤職員について、期末手当（ボーナス）を支給できるようにする地方公務員法などの改正法（参院先議）が、１１日の衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。待遇改善が狙いで、２０２０年４月に施行する。

　自治体では現在、一般職の非常勤職員は原則として期末手当の支給対象になっていない。これを「会計年度任用職員」という名称に改め、試験や選考で採用することを明記した上で、期末手当を支給できるよう改善。任期は採用日から年度末までだが、再度の任用も可能とする。

3880：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:35:30
昭恵氏に同行の職員、出張書類なし　「公務」のはずが…
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html
05:04朝日新聞

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

　朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月?今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

　昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

　政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

　内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

　昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

　政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

　千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）

3881：とはずがたり：2017/05/12(金) 16:32:06

「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部
http://www.asahi.com/articles/ASK595TKVK59UTFK019.html
南彰2017年5月9日23時08分

　「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

　籠池氏は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。

　政府はこれまで、昭恵氏付の政府職員が籠池氏側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明。首相も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は「首相夫人の名前が出ればすぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」とみる。（南彰）

3882：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:55:45
「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10010982261_20170515.html
17:51NHKニュース＆スポーツ

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

【財務省の「細則」に基づき破棄を判断】森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、ＮＨＫが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が７割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。
財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は１年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は１年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、８年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。
財務省が設けた管理規則では、公文書を２８の類型に分け、３年間から最長３０年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を１０年間から３０年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。
財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を１年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年６月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

【法制化後も問題相次ぐ】公文書の管理をめぐっては、平成１９年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成２１年に作られたのが「公文書管理法」です。
この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

3883：とはずがたり：2017/05/15(月) 20:55:59
>>3882-3883

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。
平成２４年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など１０の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から５年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

【財務省と告発した団体の主張】国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは１０年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては３０年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

【「法の精神が全くうかがえない」】公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。８億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が１年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

【「今回の問題を契機に体制の整備を」】公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

【財務省「文書の管理は法令に基づき適切」】財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。

3884：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:08:27

後任人事難航必至　西室社長入院で日本郵政波高し
http://bunshun.jp/articles/-/773?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
週刊文春 2016年3月10日号

　日本郵政の西室泰三社長（80）が、2月8日から検査入院し、退院のメドがたっていない。「病状は不明だが、退院までにはまだ時間がかかる」（日本郵政広報部）とされ、2月下旬に予定されていた定例会見は中止された。

　西室氏は学生の頃、バスケットで五輪を目指したほどのスポーツマンだったが、突如歩行が困難になる難病を患った。31歳の時、アメリカで手術を受け、奇跡的に歩けるようになったが、下半身には不自由さが残っていた。

「80歳を迎え、いまや介添えがなければ歩行もおぼつかない。昨年秋以降の会見では自力歩行が難しく、会場の出口に車椅子が準備されていたほどだった」（経済部記者）

　入院直前の記者会見でも“予兆”はあった。グループ3社の株の次回売却時期について「2月中旬にも計画を示したい」と明言したのだ。上場したばかりの日本郵政は、5月1日までは株式を売却できない「ロックアップ期間」で、計画を開示することはできない。東証会長も経験し、ロックアップ期間のことを熟知しているはずの西室氏の発言に、事務方が慌ててメモを差し入れる場面があった。

　さらに、提携を進める地銀についても、相手となる地方銀行協会会長行を勘違いしたままだった。滑舌こそ悪いものの、常に質問に対し的確かつ鋭く返答する西室氏だけに、周囲は驚きを隠せなかった。

　日本郵政の上場では、株価低迷を受けて、3社とも一時公開価格を割り込んだ。加えて、マイナス金利の導入により、16年3月期は減益の見通しと先行きは苦しい。

　今回の入院を受けて、後任人事が取り沙汰され始めた。日本郵政の社長ポストは政治銘柄と言われ、財務省出身の坂篤郎前社長は、官邸の意向で事実上、解任された。

「本来なら金融に通じた人が望ましい。坂氏更迭時も、銀行の元トップなどにも声がかかったが、元三井住友銀行頭取の西川善文氏がさんざん叩かれた末に辞任させられた過去をみんな知っている。メガバンクのトップ経験者や財務省出身者で受ける人はいないだろう」（メガバンク幹部）

　元総務省事務次官の鈴木康雄副社長の昇格が落とし所とも言われるが、巨大金融機関の舵取りには不安が残る。今年の日本郵政は、波高しだ。
3885：とはずがたり：2017/05/17(水) 10:23:32

「３ｍ以深ごみなし」　民進に取得交渉メール公開
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00m/040/130000c#cxrecs_s
毎日新聞2017年5月16日 22時34分(最終更新 5月17日 01時38分)

　大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、学園前理事長の籠池泰典氏は１６日、工事業者や学園の代理人弁護士らが、国有地の取得交渉過程で交わしたメールの一部を明らかにした。用地の地中深くからごみが見つかったとして国は約８億円を値引きし、昨年６月に学園に売却したが、その２カ月前のメールでは、ごみが存在しないことを示唆する内容になっていた。

　メールは同日あった民進党の調査で籠池氏が公開した。地中の生活ごみは、昨年３月に表面化。財務省近畿財務局は土地価格算定のため、土地のボーリング調査結果などの提出を学園に求めていた。

　メールは、小学校の設計会社の担当者と弁護士が昨年４月に複数回やりとりしたもの。設計会社は「ボーリングした位置では約３メートル以深には廃棄物がないことを証明している」「敷地全体でも（ごみが）ないと推測できる。不利な要素の提出を促されている」と懸念し、弁護士が「提出はやめましょうか。あいまいな形で億単位の交渉はできません」と答える内容だった。

　国土交通省の担当者は民進党調査に「メールへのコメントは控えるが、学園によるボーリングは地下のごみを把握する調査ではなかった。実際のくい打ちの状況などでごみが地中深くにあると判断した」と述べた。籠池氏は「地中深くのごみの存在を否定するやりとりで驚きだ。自分は蚊帳の外だった」と釈明した。議員からは、値引きの根拠を疑問視する声が相次いだ。

　一方、財務局の担当者が昨年４月、弁護士らに宛てたとされるメールも籠池氏は公開した。「小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」と学園側の立場になった書き出しだった。【山崎征克、服部陽】

3886：とはずがたり：2017/05/17(水) 12:59:51

「総理のご意向」文書、菅長官「報道の事実ない」と否定
http://www.asahi.com/articles/ASK5K3GN9K5KUTFK00F.html?iref=com_alist_8_03
2017年5月17日12時32分

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。

　菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。

　首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。

3887：とはずがたり：2017/05/18(木) 18:47:39
菅長官激怒、すくむ経産省　報道対応、自ら突然の規制
http://digital.asahi.com/articles/ASK4F35ZFK4FUTFK002.html?rm=387
2017年4月22日09時13分

■（１強・第２部）パノプティコンの住人：４

　首相官邸の裏のビルに国家安全保障局（ＮＳＳ）がある。安倍晋三首相が外交・安全保障政策の司令塔として設置した国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局でスタッフは約７０人いる。

連載：「１強」
森友質疑、首相からの電話　「国会の爆弾男」も質問封印
首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音
　数年前、ある男性はスタッフになることが決まった直後、こんな経験をした。

　「中には監視カメラがありますから」

　説明役の参事官から言われた。監視カメラはコピー機の近くを映すようになっている。

　採用が決まって数日、居酒屋や喫茶店に入ると、いつも近くに同じ人が座っていた。声をかけられるわけでもない。ただ、近くにいた。

　早朝、日課の散歩に出ると、日頃は見かけない場所に黒い車があった。自宅近くに戻ると、また同じ車があった。家族がゴミ袋を捨てた。自宅にもう一つの袋を取りに帰り、ゴミ捨て場に戻ると、直前に出していたゴミが消えていた。それも家族が捨てたものだけ。

　ログイン前の続き単なる思い過ごしや偶然かも知れないが、男性は気持ち悪さを感じた。

　ＮＳＳは、情報を漏らしたら罰せられる「特定秘密」を取り扱う。関わる公務員や民間人は「適性評価」を受ける。例えば、家族の国籍、飲酒の節度、病歴、借金の有無なども調べられる。

　採用する職員は口が軽くないか。外部のどういう人間と接触しているか――。情報漏れを防ぐため、管理を徹底することは組織の性格上、当然だろう。こうしたことは数日だけ。だが、最初に感じた気味悪さは、なかなか消えない。

　ＮＳＳで働くスタッフは携帯電話を持ち込めない。報道機関の記者からかかってきた卓上電話には出にくい雰囲気になり、居留守を使うスタッフがいる。

　徹底した情報管理はＮＳＳだけに限らない。

　経済産業省で２月、職員へ二つの決定が周知された。執務室を日中も原則施錠すること、そして「プレス対応の改善」と題した内部文書だ。こう書いてある。「取材は、広報室を通じて申し込むことを原則にする」「取材対応は、管理職以上に限る」

　この措置の背景に、ある「事件」との関連性が、省内でささやかれている。

　２月の日米首脳会談に先立ち、朝日新聞など複数の報道機関が日米経済協力の検討案を報じた。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用などを盛り込んだ案で、経産省が関わっていた。

　報道が出た途端、野党から「年金は国民のお金。トランプ大統領に日本から、おみやげのように出すのは、どうか」と批判が噴出。首相は国会で否定の答弁に追われた。首相官邸幹部によると、この一件で菅義偉官房長官が経産省に対して激怒したという。

　世耕弘成経産相は記者会見で「個別案件とはまったく関係ない」と述べ、この件との関連性を否定。「企業情報や通商交渉に関する機微情報を扱っている。私が就任当初から問題意識を持っていた」と施錠の正当性を強調した。

　報道機関でつくる記者クラブ「経済産業記者会」は、施錠や内部文書の撤回を世耕氏に文書で求め、取材対応は一部緩和されたが、施錠は現在も続く。取材内容に関わる担当職員の在席が確認できず、取材は制約を受けている。

　経産省は通商産業省時代から、開け放たれた大部屋の入り口から他部署の職員や民間企業の社員まで入ってきて自由に議論を交わし、縦割りの弊害を減らす。そんな気風があった。今回の措置で、過去のものとなりつつあることを同省幹部は嘆く。「息苦しい。風通しのいい経産省はどこに行ったのか」

　別の幹部は「今回の対応について大臣や事務次官に官邸からの指示はなかった」と明かす。「１強」官邸におびえ、自ら内に閉じこもろうとする。「パノプティコン」の独房を自ら作るかのようだ。

3888：とはずがたり：2017/05/19(金) 12:58:12
二流官庁でその鬱屈や劣等感で威張り散らしている文科省風情が，天下りとか暴かれ大量粛清の危険を前に，財務省や内閣府に反撃の構図？！

安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205598
2017年5月18日バックナンバー

　ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第２の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が１７日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。

　この文書は文部科学省が昨年９〜１０月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。　政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。

　今年３月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶体絶命だ。

　菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。

　１７日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。

　文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員（民進党）はこう言う。

「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も（官僚時代）よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」

異例ずくめ「加計ありき」のスピード決定

　加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、“真っ黒”だった。

　加計学園の加計孝太郎理事長（６５）は、安倍にとって米国留学時代からの親友だ。第２次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に１３回も登場。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送ってもいる。

　加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに２００７年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に１５回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が１４年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の１１月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に５２年ぶりのことである。

　その後の経過も異例だ。今年１月、内閣府と文科省は、来年４月に開設する１校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか８日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。

　さらに特別扱いは続く。今治市は３６億７５００万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大９６億円の施設整備費まで負担する。実に合計約１３３億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。２月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年４月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

3889：とはずがたり：2017/05/19(金) 12:58:34
>>3888-3889
　異例特例がこれだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」が疑われるのは当然である。

　月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」ことをリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」

　だとしたら、安倍独裁に耐えかねた内部告発はまだ続くだろう。

イエローカード２枚、退場すべし

　加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。

　地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。

「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『１校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」（森功氏＝前出）

　本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。

〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉

　先にはじけた「森友学園疑惑」は１６日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下３メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、８億円値引きの根拠がフッ飛んだ。

　民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。

「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが２枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」（政治学者の五十嵐仁氏）

　ついに本丸が扉を開けたのだ。野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。霞が関も今こそ、保身のための忖度に振り回されるのではなく、国民のために働いたらどうか。国民も「他に代わりがいない」などと傍観していてはダメだ。

3890：とはずがたり：2017/05/19(金) 16:44:26

小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-390915/
2017年05月14日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

５月中の決着を明言したものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　早速、自民党都連の下村博文会長や五輪組織委の森喜朗会長は「決断が遅すぎる」と批判していた。東京五輪の費用負担をめぐり、都以外の仮設整備費も都が全額負担すると発表した小池百合子都知事。スッタモンダの揚げ句、安倍官邸と首都圏知事連合の策略にまんまとハマり、「追い込まれた」（朝日新聞）との印象がつきまとう。

　本人は「イメージ操作が行われている」とカンカンのようだが、後の祭り。「決められない知事」のレッテルを貼られた小池知事には、都議選直前にケタ違いの五輪費用問題が襲いかかる。

「一番肝心な話が全く触れられていない」

　小池知事が約５００億円の仮設費の全額負担を表明しても、神奈川県の黒岩祐治知事は不満タラタラだ。いら立ちの原因は「大会運営費」の負担の枠組みがいまだ定まっていないこと。

　神奈川県は、江の島で開催するセーリング競技の運営にあたって漁業補償や約１０００艇に及ぶ民間ヨットの移動費が必要となる。県が積算する仮設費と運営費の総額は８０億円。仮設費はこの半分にも満たないうえ、来年にはプレ大会の前の「プレプレ大会」の開催が迫っている。

　黒岩知事にすれば「待ったなし」で、早期の結論を求めていたが、勝ち気な小池知事のことだ。都議選を控え、これ以上「決められない知事」とのレッテル貼りを封じる狙いもあるのだろう。１２日の定例会見で、残る運営費の費用負担について「５月中の大筋合意を目指す」と宣言したのだ。

■都の負担１０００億円はほぼ確定

　運営費は、仮設費とは比べ物にならないほどベラボーだ。試算額は実に８２００億円。うち半分は現時点で組織委が負担することになっており、焦点は残る４１００億円だ。どこがどれだけ負担するか、激しい綱引きを繰り広げることになるが、すでに小池包囲網は狭まりつつある。

「読売新聞が１２日付の朝刊で、都が政府に聖火リレーや開会式、閉会式など約２０項目の費用負担を要望しているとスッパ抜くと、その日の閣議後会見で丸川珠代五輪相は即座に要望を拒否したと明かしました。都が求めた約２０項目の経費について、読売は大会関係者のコメントで『１０００億円以上になるだろう』と報じました。今後も水面下の綱引きが、どんどんリークされ、いずれも小池知事に不利な中身ばかりになりそうな予感です」（都庁担当記者）

　早くも都の負担１０００億円は、ほぼ確定。仮設費と同じく包囲網に追い込まれ、４１００億円の全額負担を押しつけられたら、小池知事が成果を強調してきた「都内３会場見直しで４００億円削減」も吹き飛ぶ。都議選を直前に控え、大ダメージとなりかねない。

　追い打ちをかけるように新たな五輪問題が小池知事を直撃する。晴海の五輪選手村予定地の爆安売却問題が急展開。約１３・４ヘクタールの都有地を市場価格の１０分の１以下、約１３０億円で売却したのは違法不当に都民の財産に損害を与えるとして、損害回避の措置を小池知事に求める住民監査請求の動きがあるのだ。

「請求は１９日の予定です。現時点で都民３０人の委任を受け、今後も賛同者は増える見込みです」（代理人を務める淵脇みどり弁護士）

　森友問題よりも巨額の１２００億円値引きで大手ディベロッパーに投げ売り。これだけ怪しい取引への監査請求に応じなければ、小池知事の改革イメージは地に落ちる。いっそ監査請求に便乗して選手村問題にメスを入れ、印象アップに努めるべきだ。

3891：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:54:14

霞が関から情報流出 「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9C%9E%E3%81%8C%E9%96%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%B5%81%E5%87%BA-%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E4%B8%80%E5%BC%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%A8%AA%E6%9A%B4%E3%81%A7%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E3%80%81%E5%8A%A0%E8%A8%88%E7%96%91%E6%83%91/ar-BBBq7kQ#page=2
AERA dot.
4 時間前

　森友学園の籠池泰典前理事長にXデーが迫っているという。系列幼稚園で補助金約6千万円を不正受給した疑いがあると大阪府が大阪地検特捜部に告訴したのだ。「籠池砲」や加計学園問題を封殺し、共謀罪導入、2020年改憲へと突き進む安倍晋三首相だが、自民党内でついに「一強」に亀裂が……。

「森友の補助金問題はもっと早く告訴状が大阪府から出る予定だったが、国会との絡みもあり、水面下で府や市と大阪地検がやりとりしていたようだ。補助金問題なら昭恵夫人と関係ないので、“国策捜査”と揶揄されることもなく、地検もやりやすい。すでに捜査態勢を組んでおり、早い段階で動くかも」（捜査関係者）

　その森友学園の籠池氏は5月16日、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた「瑞穂の國記念小學院」の設計業者と弁護士が交わした「約3メートル以深には廃棄物がない」と記されたメールなど内部資料を民進党に提出。近畿財務局がこれまで深さ約9.9メートルまでゴミが埋まっていたため約8億円を値引きした、と主張した根拠が根底から崩れかねない“爆弾”だった。

　さらに近畿財務局が昨年、土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、ゴミ撤去費約8億円のほかに、高層建築の地盤改良費として約5億円も差し引くよう求めていたことが、朝日新聞（22日付）の報道でわかった。

　当時、森友の小学校は低層の2階建（一部3階建て）の設計で着工済みで、売却価格が低くなるよう近畿財務局があえて過大な条件を示した可能性があり、不動産鑑定士に断られたという。

　森友疑惑に呼応するかのように、安倍政権に新たな“爆弾”が霞が関からも投下されている。

　安倍首相の40年来の“お友達”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省の内部文書とみられる資料が朝日新聞（17日付）で報じられたのだ。

　この文書は、内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されている。安倍首相は国会で「（加計学園からの相談や官邸からの圧力は）一切ない」と否定していたが、森友学園問題に続き、官邸の関与が疑われる事態となったのだ。

　文書には見落とせない点がある。自民党獣医師問題議連会長でもある麻生太郎財務相についても度々、触れられているのだ。＜獣医学部新設に強く反対している＞＜（麻生大臣は）総理から本件関係で何も言われていない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思ってたくらいだ＞

　松野博一文科相や萩生田光一官房副長官が＜衆院福岡6区補選を終えた後に動くべきではないか＞と発言したとも記されている。これは昨年10月23日に投開票があった衆院福岡6区補選のことで、菅義偉官房長官が推した鳩山二郎氏と、麻生氏が推した蔵内謙氏が激突。鳩山氏が大差で勝利した。文書では蔵内氏は＜日本獣医師会長長男＞と、わざわざ注意書きも記されていた。ここでも、官邸と微妙な距離にある麻生氏の動向を官邸が警戒している様子がうかがえる。

　さらに、石破茂衆院議員が＜党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい＞と手続きに疑義を唱えていること、党の意思決定の場である総務会に地元の愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員が在籍していることなどが書かれていた。いずれも、安倍首相のやり方に反対意見を述べる“うるさ型”たちだ。

3892：とはずがたり：2017/05/23(火) 11:54:33
>>3891-3892
　一連の資料は文科省から流出したとされる。国会で加計問題を追及してきた自由党の森ゆうこ参院議員がこう語る。

「3月9日から加計学園の問題を質問してきました。4月5日朝、文科省の担当者は翌日の質問用に、詳細な経緯を資料にして提出すると約束しましたが、夕方、断りの電話がかかってきました。内閣府からの圧力があったようです。文科省から流出したのは、法治国家を否定するやり方に反発したからではないか」

　ところが、安倍政権はまたも真相をうやむやにして“逃げ切り”を狙う姿勢のようだ。松野文科相は19日の会見で、文科省の調査では資料の存在を確認できなかったと説明。だが、呆れたことに官僚個人のパソコンは調べなかったというのだ。

　ある文科官僚はその裏をこう語る。

「あの文書は私たちがメモを残すときの書式です。同僚のほとんどは本物だと思っている。文科省としては元々、加計学園の申し出に獣医学部の新設は特区になじまないと打ち出していた。それを変えるのは、よほど劇的なことがないとあり得ない。国の方針を変えるんですからね。今回の文書についての省内調査も、『記憶がある？』『うーん……』『じゃあないんだね』という調子で、最初からないことにしたいムードでいっぱいだったと聞いている」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語る。

「森友学園の件も加計学園の件も安倍首相が説明責任を果たせているとは思えないが、安倍一強の国会で知らぬ存ぜぬで押し通せば数の力で押し切れる。支持率も下がらない状況になってしまっている」

　実際、いまだ48％（16日付朝日新聞）と底堅い内閣支持率を背景に、安倍首相は強気一辺倒だ。

　象徴的なのは改憲論議だ。首相は「日本会議」の関連団体が主催する集会（5月3日）にビデオメッセージを送り、憲法9条に自衛隊の存在を明記すること、20年に改正憲法の施行を目指すことを突然ぶち上げた。ジャーナリストの田原総一朗氏が語る。

「昨年9月に安倍首相と会った際に改憲について聞くと、『改憲の必要はなくなった。安保法で集団的自衛権の行使を認めるまでは米国がうるさかったが、認めたらまったく何も言ってこなくなった』と私に明かした。もう改憲しないのかと問うと、『できれば憲法9条の中で自衛隊の存在を認めさせたいと思っている』と答えました」

　では、なぜ20年施行なのか。東京五輪の年であることは安倍首相がメッセージでも言及していたが、もう一つ考えられることがある。

　政府は19日、天皇の退位のための特例法案を閣議決定した。成立すると、18年末に天皇は退位する。新元号となる19年に憲法改正の発議と国民投票を行えば、20年の施行が可能となるのだ。

強引さが目立つ安倍首相 （ｃ）朝日新聞社c dot. 強引さが目立つ安倍首相 （ｃ）朝日新聞社
「今上天皇は護憲というお気持ちを強く持っており、靖国神社にも参拝しない。安倍首相の思想とは“対立”関係にある。その天皇が退位し、影響力がなくなったタイミングで改憲したいというシナリオはあるでしょう」（田原氏）

　だが、首相の強引なやり方に自民党内から批判の声が次々と上がっている。

「麻生さん、二階（俊博）幹事長ら重鎮は2020年改憲について寝耳に水だった。首相は菅官房長官、今井（尚哉）筆頭首相秘書官ら一部の“お友達”にだけ相談していた。森友問題では財務省あげて首相を庇（かば）ったのに、と堪忍袋の緒が切れたようです。“乱”が起こらなければいいが……」（政府関係者）

（本誌・小泉耕平、大塚淳史／今西憲之）

※週刊朝日　2017年6月2日号記事に加筆

3893：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:14:35

築地市場３０カ所で基準超す有害物質　４．３倍の鉛など
http://www.asahi.com/articles/ASK5T575HK5TUTIL02J.html
2017年5月25日16時53分

　東京都は２５日、築地市場の土壌汚染調査を市場内の１１１カ所で実施した結果、３０カ所でヒ素や水銀など５種類の有害物質が土壌汚染対策法などが定める基準を超す濃度で検出された、と発表した。

東京都、築地市場の土壌汚染調査を開始　今月中に結果
　結果によると、３０カ所で検出されたのは同法の基準の最大４・３倍の鉛や、環境基準の２・８倍のヒ素、同１・８倍の水銀など。調査結果は、小池百合子都知事による同市場の豊洲市場への移転を巡る判断に影響する可能性がある。

　築地市場では、２０１３年に１カ所の土壌を調べたところ、環境基準の最大２・４倍のヒ素などが検出されたが、今回の調査で、有害物質による汚染がより広範囲に及んでいる可能性が出てきた。都は今後、土壌や地下水の汚染状況を詳しく把握するため、ボーリング調査を行う。結果は秋ごろまでに出る見通し。

　都は、築地市場の敷地には以前、クリーニング工場があったことなどから、汚染が疑われるとして、今回の調査を実施した。

3894：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:21:28
マジかｗ>「強制労働省」
官僚はよく働くからなあ。。

官僚は天下りなんかさせて員数減らしたりせずないでもっと長期間(長時間ではない)働かせれば天下りも減るし優秀な人材を飼い殺しみたいな無駄をしなくていいじゃあないか，と常々思う。

「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E3%80%8D%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%81%B8%E3%80%81%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%8D%88%E5%BE%8C%EF%BC%98%E6%99%82%E3%81%AB%E6%B6%88%E7%81%AF/ar-BBBADoC
読売新聞 読売新聞
18 時間前
ネット上に投稿された動画には、生徒が慌てて車を避ける様子が映っていた＝ユーチューブから暴走投稿「小中学生が邪魔だった」
厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。

毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。

厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

3895：とはずがたり：2017/05/29(月) 15:44:25
＜現役官僚＞国会答弁、そんたくの嵐　官邸に人事握られ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000008-mai-pol
毎日新聞 5/26(金) 8:00配信

今国会で問題視される官僚答弁
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。【まとめ・佐藤丈一】

　「職員へのヒアリングを通じて、文書の存在が確認できなかったと結論を出した」

　２５日の参院文教科学委員会。文科省の義本博司総括審議官は、加計学園に対する早期の獣医学部の認可が「総理のご意向」と記した文書の真偽の確認を避けつつ、再調査は否定した。前川喜平前事務次官は２５日、記者会見で内閣府の強い圧力があったと明かしたが、政権は「文書に書かれたような事実はない」（菅義偉官房長官）との一線を崩さない。

　森友問題でも、財務省の佐川宣寿理財局長が２月以降、「資料は破棄した」「パソコン上のデータもない」との答弁を続け、なぜ破格の安値で国有地を売却したのか、詳細な説明を拒んでいる。

　野党は首相の妻昭恵氏と森友側の関係を究明するため佐川氏を追及しているが、省内で擁護論は根強い。５０代の幹部は「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」。他省庁にも「政権を支えるのは行政の責任だ」（内閣府・４０代）と当然視する声がある。

　だが、財務省は永田町と霞が関の情報を握り、発言を文書に蓄積することで「最強官庁」として君臨してきた。「さすがに『書類がない』という答弁は疑問だ」（厚生労働省・５０代）との声が一般的だ。政府内では「佐川氏には次のポストが用意されているはずだ」との観測もある。

　財務省は２回にわたり消費増税を延期した官邸と微妙な温度差がある。次の増税時期は２０１９年１０月。首相が１８年の自民党総裁選で３選すれば２１年まで政権維持が可能だ。「安倍政権に貸しを作る思惑ではないか」（内閣府幹部）との見方が広がっている。

　「官邸の影響力がどんどん拡大している。顔色をうかがうのは当然だ」。局長級幹部の一人はこう語る。

　最大の原因が１４年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官級以上の約６００人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。厚労省の５０代の幹部は「大臣に従って仕事を進めるが、本当に気になるのは人事権を握る官邸だ。具体的な指示があれば腹をくくらざるを得ない」と語る。官邸の意向から外れることなく、強気で野党の批判をかわす姿は、こうした思考に重なってみえる。

　「官邸１強」をキャリアを志す学生はどう見るのか。「官僚はしょせん政権に逆らえない」（東大法学部４年）「政治家の圧力は昔からある。バランスが大事だ」（京大法学部４年）と達観した見方がある。一方、かみ合わない答弁を繰り返す高級官僚の姿に「国民をみて仕事をする本来の姿ではない」（東大経済学部４年）と疑問を抱く学生も少なくない。

　官房副長官として５人の首相に仕えた古川貞二郎氏（８２）は「政と官は上下関係ではなく、あくまで役割分担だ。政治に対して多様な選択肢を示し、より良い決断に貢献する姿勢が必要だ」と強調。「『国家、国民に仕えている』という筋を通してほしい」と注文を付けた。

3896：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:12:31
「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言
http://www.asahi.com/articles/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.html?iref=com_rnavi_srank
2017年5月30日04時25分

獣医学部新設　首相官邸・内閣府と文科省をめぐる構図（朝日新聞が入手した文書や前川氏の証言による）
http://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/ASK5Y6FFKK5YUTIL04R.jpg

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９〜１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。

　昨年９〜１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。

　前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。

　前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。

　この面会で前川氏は和泉氏に明…

3897：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:13:13

特区法改正案、衆院通過＝加計問題で民進など反対
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170530X585.html
14:46時事通信

　外国人の就農解禁などを盛り込んだ国家戦略特区法改正案が３０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。今国会で成立する見通しだ。民進党など４党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を理由に反対した。

　改正案は、高い専門性を持つ外国人が農業分野や観光などサービス分野で就労しやすいよう、在留要件を緩和する。小規模認可保育所の対象年齢を現在の２歳までから５歳までに拡大する規制緩和も盛り込んだ。

3898：とはずがたり：2017/06/01(木) 08:59:38

森友学園の交渉記録 保全申し立て認めず 東京地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011002041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
5月31日 20時39分

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。
大阪・豊中市の国有地を「森友学園」に売却した際の交渉記録について、財務省は、「保存期間を１年未満とする財務省の規則に従って、売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。

これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。

保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月に更新されることから保全の必要があると訴えていました。

ＮＰＯ法人は、「情報公開法や民事訴訟法の趣旨を誤解したもので、到底容認できない」として、抗告する方針を明らかにしました。

3899：とはずがたり：2017/06/08(木) 10:23:31
“大臣と調整”の文書捏造？　内閣府に農水省からも大顰蹙
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170608/DailyShincho_522070.html
デイリー新潮 2017年6月8日 05時59分 (2017年6月8日 10時10分 更新)

　隣家と揉め事を起こしている嫌われ一家が、お向かいの家とだけ上手くやっているということはあり得まい。実際、「霞が関村」の迷惑一家は……。総理の意向を振りかざしたとされ、結果、文科省の憎悪の対象となった内閣府は、農水省からも大顰蹙を買っていた。

　＊＊＊

「根拠なく赤信号を青にさせられた」

　記者会見でこう証言した前川氏。文科省としては加計学園の獣医学部新設は納得できないものだったにも拘（かかわ）らず、総理の意向という印籠のもとで承認されてしまったと嘆いたのだ。この印籠をかざしたのは内閣府の職員だと指摘されており、前川氏の怨嗟の対象は、総理の虎の威を借りた内閣府だったとも言える。そして、

「加計の件で内閣府の傲慢さに怒りを覚えているのは、何も文科省だけじゃない」

　こう激怒するのは、農水省のある幹部だ。

「何しろうちの大臣（山本有二農水相）の意向を内閣府は勝手に捏造したんだからな。全くけしからん」

　加計学園による獣医学部新設は、愛媛県今治市が国家戦略特区に指定されたこととセットになっている。この特区の規制改革を所管しているのが内閣府だ。一方、学部の開設は文科省、獣医は農水省が所管しているため、内閣府は両省にも何とか協力してもらおうと必死で、その過程で総理の意向を持ち出したと言われているわけだが、農水省関係者が目を吊り上げる。

「3月末に、内閣府は国会審議のために加計学園問題の経緯をまとめた文書を作成。そこには、まだ正式に加計学園が選定される前の昨年12月8日の時点で、事実上、加計学園だけに獣医学部新設を認めることを『文科相・農水相とも調整』していたと記されていた。冗談じゃない。そもそも特区は農水省の所管ではなく、農水大臣が『調整』に加わること自体がおかしい。しかも同日、たしかに農水大臣は内閣府側の山本幸三大臣と会っていますが、あくまで立ち話で、そこでの調整などあり得ません」

■日にちをずらす!?
　当然、農水省は内閣府に文書の訂正を要請した。

「しかし内閣府は一向に表現を修正しようとせず、挙句の果てには、調整したのが12月8日というのがまずいのであれば、日にちをずらすと言ってきた。そういう問題ではなく、調整自体があり得ないのだからと、農水省は譲らなかった。当たり前でしょう。事実が存在しないんですから」（同）

　要は内閣府は、自分たちの「独断」ではなく、農水省も加計学園問題に「加担」していたと事実を捻じ曲げようとしたわけである。当の内閣府は農水省側とのやり取りについて、

「あくまでも、両（山本）大臣にご確認をいただく手順を踏んでいたもの」

　とした上で、文書表現の捏造を否定した。

　特区問題におけるあまりに強引なやり口で、文科省も農水省も敵に回してしまった内閣府。その信用は、霞が関村ではとっくに失われているという。

特集「『安倍官邸』一強で日本が失ったもの」より

「週刊新潮」2017年6月8日号 掲載

3900：とはずがたり：2017/06/08(木) 17:08:23

森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新
http://www.asahi.com/articles/ASK625VXNK62UTFK015.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
南彰、中崎太郎2017年6月2日23時35分

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

　ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

　一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。（南彰、中崎太郎）

3901：とはずがたり：2017/06/09(金) 23:07:02
「総理の意向」文書 追加調査へ、急転直下なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170609-00000031-jnn-pol
TBS系（JNN） 6/9(金) 12:31配信
　加計学園による獣医学部の新設計画をめぐり、「総理の意向」と記された文書などについて松野文部科学大臣は、追加の調査を行うことを明らかにしました。なぜ急転直下、政府は調査を行う方針に転換したのでしょうか。政治部の深井記者の報告です。

　萩生田官房副長官は、これまで政府が貫いてきた再調査をしないという方針では到底、国民からの理解は得られないと判断したという考えをにじませました。

　「前川前次官のコメントですとか、あるいは職員の方と名乗る方の告発と言われる報道等がございまして、国民の皆さんはある意味、理解がし難いという状況にあるんだと思いますので、文科省が適切に判断して再調査をするということであればそれは歓迎したい」（萩生田光一 官房副長官）

　これまで政府は「出所や入手経路が不明なもので、信ぴょう性がよく分からない文書だ」として再調査を拒否してきました。しかし、ＪＮＮをはじめ各メディアの取材では、文部科学省の職員が文書をメールで共有していたことを証言し始めたほか、世論調査でも政府の説明に納得できない人が７２％に上っていました。

　そうしたなか、８日午前の菅官房長官の会見では、記者との間で３０分近くなぜ再調査をしないのかといった論点で激しいやりとりが繰り広げられ、菅長官はおそらく状況を説明するためその足で総理の執務室に駆け込んだほどでした。今後は実際に文部科学省内でメールは共有されていたのか、「官邸の最高レベル」の意向が加計学園の獣医学部新設計画に影響したのかが焦点となります。（09日11:34）
最終更新:6/9(金) 16:43

3902：とはずがたり：2017/06/09(金) 23:07:36
＜加計再調査＞対象、期限示さず　文科省、世論に押し切られ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000040-mai-soci
6/9(金) 12:22配信 毎日新聞

　調査は徹底されるのか－－。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促したとされる文書について、文科省が一転して再調査の方針を明らかにした。国会などで連日追及され批判が高まる中、世論に押し切られる格好となった。

　松野博一文科相は９日の閣議後会見で、再調査の対象や時期を明らかにしなかったが「広げる必要があると認識している」と述べ、前回の調査よりも拡大することを示唆した。

　再調査では、獣医学部新設を巡り昨年９月２６日に内閣府と文科省で持たれた会議の議事概要とされる文書の存否を中心に調べるとみられる。これを添付して職員十数人に送信したというメールの写しなどが発覚しており、松野氏は「早急に検討し、徹底した調査をしたい」と強調した。

　一連の文書が国会で追及されたのは先月１７日で、民進党が「総理のご意向」などと書かれ日付の入っていないＡ４判８枚の文書を公表。松野氏は５月１９日に「確認できなかった」との調査結果を明らかにした。新たな文書の存在などが次々と明らかになっても政府は「出所不明」を理由に再調査を拒んできた。

　ある文科省職員は「官邸が『再調査しない』の一点張りではもう持たないと考えたのだろう。初めからしっかり調査していれば、文科省がここまで信頼を失うことはなかった。全て後手後手で、最初の判断を間違えた」と話した。一方、民進党の調査プロジェクトチーム座長の今井雅人衆院議員は「時間稼ぎだけで、形だけの調査に終わるのではないか」と疑問視した。【杉本修作、伊澤拓也、金森崇之】

　◇淡々と文書読み上げ

　松野博一文科相は黒いスーツにノーネクタイで、記者会見室に姿を見せた。冒頭、再調査の実施を表明した際にはほとんど顔を上げず、淡々と文書を読み上げた。「前回の調査が不十分だったのでは」などと責任を問う厳しい質問が相次ぎ、松野氏は時折首をかしげたり、記者に質問を聞き直したりする場面も。質問を求めて記者が手を挙げ続ける中、「行政がゆがめられたことはない」と強調し、１２分で会見を打ち切った。

3903：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:31:36
初動ミス、官邸後手に＝「加計」問題の再調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000142-jij-pol
6/9(金) 19:33配信 時事通信

　安倍晋三首相は9日、松野博一文部科学相に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した。

　前川喜平前文科事務次官が文書の存在を明言するなどして、「確認できない」との政府の主張が苦しくなったためだ。政府・与党内では「首相官邸が初動を誤った」（自民党中堅）との声が出ている。

　首相は9日、首相官邸で記者団に「徹底的に調査するよう指示した」と強調した。

　5月17日に内部文書の存在が明るみに出ると、菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴。文科省も省内調査の結果、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表し、事態の沈静化を図った。

　だが、前川氏が記者会見し、「確実に存在していた」と述べたため風向きが変わる。再調査は不要としていた菅氏は「文科省で適切に判断する」とトーンダウン。同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されるに至り、政府・与党内では「現職職員が実名でテレビに出てきたら大変だ」（公明党幹部）との懸念が広がった。同党から表立って「丁寧な説明」を求める声が上がり、首相は再調査を決断した。

　発表を9日としたことについては、天皇陛下の退位特例法の成立に合わせることで「世論の注目が集まるのを避けた」（政府関係者）との見方が出ている。

　文科省の再調査では、文書の存在を何らかの形で認めざるを得ないとみられ、焦点は記載された内容の真偽に移る。政府は「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話だ」（萩生田光一官房副長官）と予防線を張っている。与党も国会会期の大幅延長を避けることで、野党に追及の場を与えない考えだ。

3904：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:48:44
「一転」の背景に何が?
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170609-00000760-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 6/9(金) 12:30配信

安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」の学部新設をめぐり、「首相の意向」などと記された文書があったとされる問題。これまで、文部科学省は、「存在が確認できず、あらためて調査する必要はない」としてきたが、松野文科相は9日午前、一転して、再調査を行うと明らかにした。
今回の再調査の背景には、文書は確認できないとの説明では持たないとの声が、政府内からも上がっていたことがある。
萩生田官房副長官は「国民の皆さんは、そういう意味では、ある意味、理解がしがたいという状況にあると思いますので、文科省が適切に判断をして、再調査をするということであれば、それは歓迎したいと思います」と述べた。
5月半ばに8枚の内部文書が見つかった当時、菅官房長官は「怪文書だ」と言い切ったが、その後、文書を文科省内で共有していた可能性が報じられたことや、前川前次官も文書の存在を認める証言を行い、政府内でも再調査やむなしとの空気が広がっていた。
政府・与党内からも、「初動から間違っていた」、「遅すぎる」などの声が上がっており、菅官房長官の「確認できない」との説明には、無理があったとの見方も出ている。
しかし、安倍首相の関与については、文書以外の具体的な根拠は、今のところ見当たらず、山本担当相も、内閣府としては再調査は行わない方針を示している。
最終更新:6/9(金) 16:19

3905：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:52:03
加計問題で翻弄された“信念の官僚”、前川氏と藤原氏の悲哀
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170609-00131006-diamond-soci
6/9(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　“政”と“官”のあり方が、今、再び問われている。

　加計学園への獣医学部認可問題でぐらつく安倍政権に、文部科学省の元事務次官、前川喜平（54年入省）が、「行政のステップを踏まなかった。極めて無責任な行政と思わざるを得ない」「公正、公平であるべき行政のあり方が（政治的介入により）歪められた」などと強烈な矢を放ち続けている。

　森友学園問題でも、認可について「官僚の忖度」が俎上に上げられたが、正直、告発者のキャラクターなどが影響し、国民の印象では「疑惑の域」を出なかったと言わざるを得ない。そういう意味で、森友問題では官邸の“印象操作”が功を奏した形だった。

　しかし今回の加計学園問題では、「総理の意向」を印籠に官僚が動き、便宜が図られたことは明白だ。なにしろ、認可が降りた後に、所管省庁となる文科省の元事務次官が、「総理のご意向と書かれた文書は確実に存在した。あったものをなかったことにできない」と、記者会見で明確に証言しているからだ。

　官房長官の菅義偉は、前川の言う「総理の意向」と記された文書について、“怪文書”と切って捨てたが、5月22日には、「藤原（豊）内閣審議官との打ち合わせ概要」（獣医学部新設）」という題名の添付文書が明るみに出た。

　そもそも、仮にも文科省のトップだった行政官が、実名も顔もさらした上で「怪文書」など出すだろうか。ネット上では、「前川元次官の爆弾発言は、天下り問題で任期半ばにして詰め腹を切らされた腹いせだ」といった、明らかに官邸周辺から発信されたと思われる情報がもっともらしく流布されているが、これも印象操作の一つと考えざるを得ない。

　実際、「280926　藤原内閣審議官との打合」というファイルも発覚しており、「総理の圧力」の裏付けこそ取れていないが、内閣府と文科省の担当者間での協議において、「総理のご意向」が働いたことは間違いないといっていいだろう。

●　突然出番が回ってきた 国家戦略特区の中心人物

　ファイル名にもなってしまった内閣府審議官、藤原豊（62年入省）は、経産省からの出向者で、霞ヶ関では「国家戦略特区」の中心的人物として知られる。

　戦略特区は、小泉政権時代の規制緩和策として採用された「構造改革特区」にその原点を見ることができる。ちなみに初代特区担当相は、鴻池祥肇参議院議員（麻生派）だ。

　「当時、藤原さんは特区の中心人物で、竹中平蔵・現国家戦略特区諮問会議議員や、三木谷浩史・楽天会長との太いパイプはこの時にできたものです」（当時の特区室担当者）

　その後の自民党の凋落とともに、特区ブームも衰退。藤原を除く特区室のメンバーは、次々と霞ヶ関を去った。民間企業に転職した者もいる。民進党の後藤祐一や福島伸亨など、政界に転出したメンバーも珍しくない。

　彼らは、「構造改革特区組」と特区室の中でも区別されていて、考え方も行動も他のメンバーより急進的だった。それがために、役所を去らざるを得なかったと見られている。一方、藤原のように残留したメンバーは、冷や飯食いが続いた。それが、民主党政権を経て、安倍政権の誕生をきっかけに、突然、出番が回ってきたのだ。

●　血を吐くまでやれと命じられ 無理をせざるを得なかった藤原

　しかも今回は、究極的には大蔵族だった元首相の小泉純一郎の指揮下ではなく、経産省びいきである首相の安倍晋三が、成長戦略の一つとして掲げるほどの力の入れようだ。首相の政務秘書官である今井尚哉（57年入省）、第一次政権からの側近である長谷川栄一広報官（51年入省）の強力なバックアップに加え、応援も見込めるという追い風的環境だ。

　だが、それが逆に、「必要以上に無理をせざるを得なかった要因ではないか」と、藤原と交流のある内閣府の官僚は指摘する。

3906：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:52:23
　「藤原さんは、前川さんとは別の意味で毀誉褒貶のある人だが、信念の官僚。特区を活用して岩盤規制に斬り込みたいと真剣に思い、実行した。だが、安倍首相主導という政策ゆえに、かかる期待もまた大きかったのだろう。上司から、“血を吐くまでやれ”と檄を飛ばされていたほどだ。加計の獣医学部の背景は別として、藤原さんは、獣医学部の新設は必要と考えていたし、10年近く検討課題にされ続けていた案件を、機に乗じてまとめたいと考えるのは、仕事ができる官僚なら当然のことだ」（内閣府の官僚）

　今回の過程で起きた、獣医師会の意を受けた農水省と文科省、そして厚労省の引け腰も、役所の縦割り行政を否定する藤原にとっては、許しがたいことだったのかもしれない。

●　財務省の最強チームを相手に 徹底抗戦した前川

　しかし、前川もまた“信念の官僚”だった。二人は育ったバックグラウンドや手法こそ異なるが、タイプとしてはよく似ている。永田町に広い人脈を持ち、政治家への説明も上手ければ、“寝技”もできる。時流を見極める感覚があり、国民の声を反映した政策に官僚生命までも賭そうとする…。少々褒めすぎかもしれないが、前川はそんな官僚だった。

　筆者が、前川元次官の名前を知ったのは、小泉政権の時代である。“聖域なき構造改革”をスローガンとし、「三位一体の改革」を推し進めた。これは国と地方公共団体の行財政システムを改革するという壮大なものだった。柱は（1）国庫補助負担金の廃止・縮減、（2）税財源の移譲、（3）地方交付税の一体的な見直しの大きく三つだった。

　この過程で、存廃の対象となったのが、文科省の「義務教育国庫負担制度」だった。小泉元首相の意を受けた財務省は、「財源を地方公共団体に移譲した上での一般財源化」を主張し、地方6団体の同意を取り付けた。

　この時の財務省側のメンバーがすごかった。当時、主計局次長で後に次官を務めた勝栄二郎（50年入省）を中心に、やはり後に次官となる香川俊介（54年入省）らが脇を固めるという最強のチーム。この時点で、義務教育国庫負担金は廃止が決定したようなものだった。

　ところが、そこに立ちはだかったのが、前川を始めとした「チーム前川」とも呼べる中堅文部官僚の一派だ。

　当時の前川は、初等中等教育局初等中等教育課長で、省内に理念と志を同一にする「奇兵隊」を組織し、財務省とそのバックにいる小泉、当時の懐刀だった幹事長の安倍（05年より内閣官房長官）に対して徹底抗戦を見せたのだった。

　この頃、前川らの動向に対して官邸周辺からはこんな情報が発信されていた。

　「文科省予算約4.5兆円のうち、ざっくり3兆円が文部省予算で、その半分が義務教育国庫負担金だ。つまり、旧文部官僚のパワーの源泉であり、彼らがどうしても守りたい既得権益なのだ」

　それに対して前川は、「奇兵隊、前へ」というブログを開設し、さらには「月刊現代」に寄稿して、義務教育費の削減は道理が通らないということを声高く主張した。現役官僚が、時の総理が推進する政策に真っ向から盾突くのは、霞ヶ関の常識ではあり得ないことで、相当な物議を醸した。

　だが、旧文部官僚のほとんどが陰に日向に前川を支持していたこと、また当時の文教族の力が小泉・安倍が所属する清和会の中でも圧倒的だったことなどから、一時は「廃止」が確定していた義務教育国庫負担金は、3分の1にまで戻す形で決着したのだった。

　ちなみに、当時の文教族議員と言えば、元総理の森喜朗を筆頭に、「文科（旧文部）大臣経験者でなければ族議員でない」と言われるほど人材が豊富だった。町村信孝、故鳩山邦夫、伊吹文明など、そうそうたる顔ぶれだ。彼らの後押しを受けて政策が揺り戻されたことは容易に想像がつく。

3907：とはずがたり：2017/06/10(土) 10:53:11
>>3905-3907
　興味深いのは、元総理の中曽根康弘の子で、前川の義弟にあたる参議院議員の中曽根弘文が1999〜2000年にかけて文部大臣の職にあり、やはり文教族の重鎮だったということだ。

　少々、話は脱線するが、前川を理解するために、彼の出自を見ていこう。前川の家がかなりの名家だということは、霞ヶ関内では知る人ぞ知る情報だ。

　出身は奈良県で、前川家は旧家だった。祖父の代に上京し、総合機械製造業の前川製作所を設立。現在は叔父が3代目を継いでいる。もう一人の妹はレストランチェーンを中核事業とする一部上場企業の会長夫人。元文部大臣である弘文の娘は、日本交通の3代目社長に嫁いでいて、前川を「キヘイ叔父」と呼び慕っている。縁戚は、鹿島建設の鹿島家とも繋がる。

　そうした出自の前川が、記者会見で首相補佐官の和泉洋人が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うと言った」と証言し、再び政権の掲げる政策のあり方に真っ向から異を唱えた。

　その姿は、文教族の内部闘争の延長のようにも感じられる。現在、文教族の世界では、下村博文を始めとする清和会系で安倍のお友達や、親衛隊の台頭が著しいからだ。

●　“前川の乱”に 追い詰められる首相

　そうした中、突如、読売新聞が報じた、前川の「出会い系バー」出入りの報道は、“前川の乱”ともいうべき行動に、安倍が思いの外、追い詰められていることの裏返しである印象を受ける。前川は、自らの立場を考えればもう少し慎重になるべきであったが、貧困女子の実態を調査していたという「出会い系バー」で、彼と性的関係を持ったという女性は一人も出ていないからだ。

　また、安倍が参議院本会議という公の場で、「プロセスは関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と弁明せざるを得なかった。これもまた、安倍自身、そしてその周辺が追い詰められている証左なのではないだろうか。

　加計学園にまつわる問題は未だ謎に包まれており、もしかしたら全容が解明される日など来ないかもしれない。しかし、いずれの官僚も、自らの信念の元に政策を推し進めようと奔走した。にもかかわらず、官僚に本来の姿を失わせ、事態を複雑化させたのは政治家たちであり、諸悪の根源は安倍、その人にあるのではないか。

　前川と藤原──。加計学園問題で登場した、似た者同士の二人を見るとき、政治に翻弄された“官僚の悲哀”を感じずにはいられない。（敬称略）

横田由美子

3908：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:35:02

古賀茂明「加計学園問題でわかった安倍総理の錦の御旗“規制改革”のまやかし」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170612/asahi_2017061100025.html
AERA dot. 2017年6月12日 07時00分 (2017年6月12日 10時52分 更新)

著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）

　マスコミの注目は6月9日、文部科学省による「総理のご意向文書」に関する追加調査決定のニュースに集まった。

　この問題をめぐる攻防の第1ラウンドでは、官邸側は、森友学園の時同様、完全無視で押し通した。一時はこのままうやむやにされるのではないかという雰囲気も漂ったが、予想に反した展開となり、第2ラウンドで、官邸側が敗北という結果になったのである。

　安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、確かに重要なニュースだ。
　大きく取り上げて、さらに、メディアが加計学園問題の本質に迫る調査報道をしてくれることに期待したいところである。

　そして京都産業大学が今すぐ、政府の国家戦略特区の手続きに問題があったとして、再度獣医学部新設の申請を出したら、安倍政権はどうするだろうか。

　加計学園の獣医学部ができれば獣医師の不足は見込まれない、あるいは、石破4条件に合致せずというような理由で却下するのであろうか。
　京都産業大にはぜひ再チャレンジしてもらいたいものだ。
　
　一方、このニュースにかき消される形で、本来は重要な意味がありながら、非常に小さな扱いしか受けなかったニュースもある。

　その一つが、「骨太方針」の閣議決定である。正式には「経済財政運営と改革の基本方針2017　〜人材への投資を通じた生産性向上〜」と題された44ページ（本文）の文書で、当面の政策課題と政府の取り組み、さらには中長期の発展に向けた政策運営の在り方も書かれている重要な文書である。この件は、翌日の新聞で財政再建問題については多少詳しく取り上げられたものの、テレビでの報道はほとんど行われなかったので、このことを知らない方も多いのではないだろうか。

　さらに、この文書には、加計学園問題と極めて密接に関連する問題も含まれているのだが、その観点でこれを論じた報道は皆無だった。

●今や誰も関心のない規制改革

　その問題とは、「規制改革」である。
　加計学園に関する「総理のご意向文書」は、追加調査の結果その存在が認められることになるであろう。

　しかし、安倍政権が譲歩するのはそこまでで、次の段階では、その文書に書かれている「総理のご意向」などという言葉に表された「総理の指示または関与」については、また「知らぬ存ぜぬ」路線で強行突破を図るはずだ。

　官邸側が、その路線で加計学園問題を乗り切ろうとする際の生命線が、「規制改革」である。文書の存在が明らかになれば、内閣府の官僚が、文科省を説得する際に、「総理のご意向」を水戸黄門の「葵の御紋」のように使った疑いはますます深まる。

　しかし、官邸側が展開する強力な防御の盾は、「総理のご意向」とは、「規制改革を不退転の決意で進めよ」という「ご意向」であって、そのことを内閣府の官僚が口にしても何ら問題ない。それどころか、官僚や既得権団体、さらには族議員の反対が強い問題については、総理主導で進めるしかない。したがって、「総理のご意向」という発言は、むしろ好ましいくらいだというのである。これこそ「真の政治主導」というわけだ。

　では、総理や官邸が強調する「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ような改革はどれだけ進んだのであろうか。
　ここで興味深いのは、日経新聞の今回の骨太方針に関する翌日の記事の見出しである。

　6月10日付日経新聞デジタル版では、－「安倍1強」生かせず　アベノミクス5年、骨太方針決定－、朝刊紙面では、－アベノミクス5年　不完全燃焼－、小見出しには、－安保に偏り―とあるのだ。その中では、「規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える」として、規制改革などが進んでいないことをはっきりと認めている。アベノミクス擁護派と目される日経新聞もこうした見方をしているのだから、明らかに、安倍政権の規制改革は看板倒れと言ってよいだろう。

　中身がないから関心も集めないということなのかもしれないが、それを端的に示すのが、「規制改革実施計画」だ。実は、これも9日の閣議で決定されているのだが、これに触れた報道はほとんどなかった。

3909：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:35:33
>>3908-3909
　そもそも、安倍政権になって、大きな「規制改革」の成果は何かと聞かれて、答えられる人は非常に少ないのではないだろうか。

　おそらく、唯一、多くの人が覚えているのは、「医薬品のネット販売解禁」くらいだろう。
　しかし、これも、実は大騒ぎされた割には、その規模は小さい。医薬品のうち8割から9割近くを占める処方薬が対象から外されているからである。これは、医薬業界からの反対を恐れたからだ。

　今回の骨太方針と同時に閣議決定された「規制改革実施計画」を見ても、はっきり言って、小物の寄せ集めで、大きなものは皆無だ。安倍総理お気に入りの「岩盤規制にドリルで穴を開ける」という言葉はどこに行ったのか。「爪楊枝でティッシュペーパーに穴を開ける」程度の話ばかりなのには本当にあきれてしまう。

●既得権に配慮してシェアリングエコノミーで致命的な出遅れ

　あれだけ観光立国、シェアリングエコノミー（インターネットを通じ、モノやサービスを個人間や企業で貸し借りする生活スタイル）、IoT（モノのインターネット）などと騒ぎ立てているのに、この分野でも、いざ各論になると既得権層の反対を恐れて何もできないのが、その典型だ。

　世界では、米国系と中国系のシェアリングエコノミーの分野での争いが激しくなっているが、日本では民泊の法整備がようやく今国会で成立したという段階。
　もたもたしている間に、米国のエアビーアンドビーの日本国内の利用者は5月末までの1年間で500万人に上り、これからはさらに合法的な登録物件が増える見通しだという（日経新聞）。

　中国からの来日客も中国系の民泊サービスを利用する比率が急速に高まっている。中国国内では、住百家（Zhubaijia）のようにすでに上場企業まであり、途家（Tujia）をはじめ、日本での営業を急拡大する企業も増えている。
　それに比べて、日本の民泊業界は完全に出遅れてしまって、周回遅れどころか、もう追いつく見込みはないという声さえ聞こえる。

　さらに、今回の規制改革実施計画を見ると、米ウーバーなどが世界で急拡大しているライドシェアの解禁には全く触れていない。今は国家戦略特区で一部の過疎地域で極めて制限された形態で認めているが、都市部となると、やはり、タクシー業界の反対が怖くて手が付けられないのである。

　この分野でも中国企業の成長は著しく、独占的先行企業である滴滴出行の2015年の年間配車件数は14億3000万に達したという。今や、Appleも10億ドルの投資を行い、その成長性にお墨付きを与えている。
　中国のシェアリングエコノミーは毎年倍々ゲームで成長し、その経済規模は日本の千倍超とも言われる。

　このまま、既得権擁護の姿勢を続ける安倍政権が続けば、今後最大の成長分野の一つであるシェアリングエコノミーの世界は米中だけの争いとなり、日本は完全に置いてきぼりになる可能性が高いのである。

●「安保優先」こそ「いまそこにある危機」

　では、なぜ、安倍政権では、これだけの高支持率にもかかわらず、規制改革が進まないのか。先に紹介した日経新聞の小見出し「安保に偏り」という言葉がすべてを物語る。

　高い支持率は何のために使われるかというと、安保関連の政策実現のため。国家安全保障会議設立、武器輸出解禁、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、駆け付け警護などの自衛隊新任務付与、そして共謀罪。いずれをとっても一内閣の命運をかけるような大仕事である。そういう意味では、結果を出す内閣なのかもしれない。

　安倍内閣では、明らかに経済政策のプライオリティーは低い。規制改革で「余計な」政治的なエネルギーを使うことを避けて、とにかく見かけだけの「改革」を飾り付けることで、お茶を濁しているだけなのだ。

　しかし、このままいけば、日本経済は、金融緩和による低金利で延命される企業と一時的な株高に浮かれる富裕層には恩恵を与えるものの、長期的には新規成長産業の芽を摘み取り、世界の競争から取り残されて国民生活は悪化し、「成長による財政再建」という安倍政権の方針はいつかとん挫することは確実だ。

　その意味でも、安倍政権が、加計学園問題を切り抜けるための錦の御旗としている「規制改革」がいかに嘘八百であるのか。それをマスコミはしっかりと伝えてもらいたい。

3910：とはずがたり：2017/06/19(月) 22:06:15
不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜
平成29年5月
次官・若手プロジェクト
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life
5/19(金) 16:48配信 ねとらぼ

　経済産業省が産業構造審議会総会で配布した資料、「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」に注目が集まっています。同省20〜30代の若手で構成された「次官・若手プロジェクト」が作成したもので、「なんとかしないと日本ヤバい」感に満ち溢れた内容となっていました。

【画像】資料の内容

　同資料では、日本の若者が感じている不安や社会制度の遅れなどについて指摘。「『サラリーマンと専業主婦で定年後は年金暮らし』という『昭和の人生すごろく』のコンプリート率は、既に大幅に下がっている」など、制度の古さを力強い表現で記しています。

　また、母子家庭の貧困率の高さや、高齢者を一律に弱者として手厚く保護しながら「子育ては親の責任」「現役世代は自己責任」と現役世代を突き放していること、高齢者の生きがいや人生の最期、GDPと幸福度、マスメディアの信頼度の低下とSNSの台頭など内容は多岐にわたります。

　最後は「この数年が勝負」「日本は、アジアがいずれ経験する高齢化を20年早く経験する。これを解決していくのが日本に課せられた歴史的使命であり挑戦しがいのある課題ではないか」と締めくくられており、若手官僚たちの気合が感じられました。

　この資料にネット上では、「『なんとかしないとヤバい感』がすごい」「日本を本気でどうにかしようって思ってる官僚がちゃんと存在することが確認できてうれしい」「10代?30代の人は読んでおいたほうがいいかも」「おまえら政党つくれよ」と絶賛する意見が多数あがっています。しかし同時に、「『高齢者を働ける限り働かせる』とか『公共事業を個人に担わせる』とか、割と恐ろしいことが書かれてる」「大人が子供を支えるうんぬん言っているけど、本当にそんなことしたい人いるの？」など、内容については否定的な意見も見られました。

　現在の日本に不安を感じている若い世代にとっては、これだけの危機感を持っている若い官僚がいるという事実が分かるだけでも心の支えになるのではないでしょうか。65ページとやや長いですが、ぜひ一度見てみてください。

3911：とはずがたり：2017/06/20(火) 22:19:25
腰抜け野党どもは，加計学園獣医学部の不認可とこいつの議員辞職ぐらいはやりとげろよなあ。。

＜萩生田官房副長官＞「憤り感じている」新文書の内容を否定
毎日新聞社 2017年6月20日 14時01分 (2017年6月20日 15時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170620/Mainichi_20170620k0000e010221000c.html

　萩生田光一官房副長官は２０日、文科省の新文書について、コメントを書面で発表した。「非常に理解に苦しむとともに強い憤りを感じている」とし、「首相から具体的な指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と新文書の内容を全否定した。

3912：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:43:20
けんか腰で相対峙して官僚機構を使いこなせなかった民主党政権だが安倍政権は恐怖統治を敷いて面从腹背されてんだな。

「面従腹背」に官邸疑心＝加計問題、霞が関の不満影響か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170621X642.html
06月21日 20:17時事通信

　学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

　２０１４年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約６００人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

　実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

　そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

　文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

　菅氏は１９日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。

3913：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:24:50
加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024491000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
6月21日 4時46分

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

3914：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:25:07
獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020891000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
6月17日 6時30分

加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐる文書について、文部科学省だけでなく、内閣府も、その一部の存在を認めましたが、いずれも選考の手続きは適切だったとしています。しかし、選考の途中に今治市への設置を前提とした文章が作成されていて、専門家は第三者によるさらなる調査が必要だと指摘しています。
加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が１５日、内閣府などとのやり取りを記した１９の文書などのうち、１４について、存在を認めたのに続き、内閣府も８つの資料の存在を認めました。

文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成２８年１２月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成２９年３月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成３０年４月に開学などの予定が書かれていました。

この文書は、獣医学部をどこに新設するか選考されていた平成２８年９月から１０月にかけて作成されたもので、国会では野党から選考が「今治ありき」「加計ありき」で進められたのではないかと批判の声も上がりました。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ」と話しています。

3915：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:48:48
問題は岩盤規制の突破がなんでお友達に甘い汁になるのかが本質なのにすり替えてる。こんなのが慶大教授とは嘆かわしいわい。

加計学園問題　「前川氏は官僚のクズだ…文科省後輩たちに迷惑だ」　岸博幸・慶大院教授インタビュー
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170612/plt17061223560027-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.6.12 23:56

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士）

◇

　文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。

　でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。

　安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。

　安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。

　前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。

　政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。

　加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。

　メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。

　民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。

3916：とはずがたり：2017/06/28(水) 12:49:01
>>3915-3916
　行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。

　規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。

　安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。

　改革しない安倍政権がちょっと改革を進めたら、野党とメディアが寄ってたかってつぶしにかかる。これでは改革を進められない。今回の加計学園で分かった事実は、日本経済の将来は暗いということだ。

　加計学園をめぐる安倍政権の対応に全く問題がなかったわけではない。「総理のご意向」に関する文書について、菅義偉官房長官は「怪文書だ」と言い切ってしまった。本来はそこまで盛り上がる案件ではないのに、文書の存在をめぐる押し問答でワイドショーの時間が使われている。

　政府が軌道修正して、文書の存在を追加調査すると発表したのはよかった。客観的事実を全部出せば、政府が負けるはずがない。

　前川氏の次官時代の「出会い系バー」通いも、ワイドショーや週刊誌で報道が盛り上がる一因になった。官僚は頭がいいから屁理屈は作れる。出会い系バー通いを暴露されて前川氏が考えたのが、「女性の貧困の実地調査」という屁理屈だったのだろう。だが、所詮は屁理屈に過ぎず、リアリティーは感じられない。

◇

　きし・ひろゆき　昭和３７年、東京都生まれ。５４歳。一橋大経済学部卒、コロンビア大大学院で経営学修士取得。６１年に通商産業省（現・経済産業省）入省後、経済財政担当相、金融担当相などの政務秘書官を歴任。慶大大学院メディアデザイン研究科教授。

3917：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:58:40
酷い話しだな。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に　森友問題で批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000031-asahi-pol
7/4(火) 12:25配信 朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。

　麻生氏は４日の会見で、佐川氏の国会対応について「丁寧な説明に努めてきた。とくに瑕疵（かし）があるわけでもない」と評価。「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と述べた。

　　　　　◇

　佐川宣寿氏（さがわ・のぶひさ）　東大卒、８２年大蔵省（現財務省）に入り、関税局長などをへて１６年６月から理財局長。

3918：とはずがたり：2017/07/10(月) 08:25:36

自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注
https://dot.asahi.com/wa/2017070300077.html
(更新 2017/7/5 07:00)

　加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。

　最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。

　6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。

「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」

　獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。

　ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。

　アイサワ工業は本誌の取材に対し「設計図に基づいて適正な金額の見積もりを提出しました」と話す。加計学園にも見解を求めたが、回答はなかった。

　二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。

「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」

　補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。

「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」

　そして最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。

「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）

　設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。

　市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。

「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。（本誌　西岡千史、今西憲之）

※週刊朝日　2017年7月14日号

3919：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:13:18
流石にアウトだろう。

稲田氏、陸幕長らと協議認める＝２月中旬、ＰＫＯ日報問題―非公表方針は次官ら決定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170719X242.html
22:23時事通信

　稲田朋美防衛相は１９日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、２月１５日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する２４、２５両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

　稲田氏は１９日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、２月１５日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄（した）」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

　一部報道によれば、この日の会議には稲田氏や黒江氏、豊田硬官房長、岡部氏らが出席し、廃棄したと説明した日報が陸自で見つかったことは稲田氏にも報告された。「（日報の情報は）隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」として非公表の方針を決め、稲田氏も了承したと報じている。

　これに関し、稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は１９日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。

3920：とはずがたり：2017/07/19(水) 23:23:24
こいつもアウトだ。

2017年 07月 19日 22:25 JST
山本担当相「四国に新設」
http://jp.reuters.com/article/idJP2017071901001844

　政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画を巡り、学校法人「加計学園」（岡山市）が事業者に認定される約２カ月前の昨年１１月１７日、特区担当の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会を訪れ「四国で新設することになった」と伝えていたことが１９日、分かった。獣医師会関係者が明らかにした。

　事実であれば、愛媛県今治市で四国初の獣医学系大学の新設を予定する加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は共同通信の取材に「四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした」と否定した。

3921：名無しさん：2017/07/20(木) 19:27:41
>>3920
TBS報道で獣医師会の北村の発言だけど京都も示唆してる発言だけど、これは山本の主張が正しそう

http://jlab-cache.portfolio24.xyz/jlab-ssd/other/s/ssd150053850855314.jpg

3922：名無しさん：2017/07/20(木) 23:44:59
http://www.tnc.co.jp/news/articles/NID20170720234
2017/07/20 19:00
【独自】　加計学園問題の真相は　福岡のキーマン　獣医師会・蔵内会長が新たな証言

加計学園の問題をめぐり福岡のキーマンが新たな証言をしました。

日本獣医師会と自民党福岡県連のトップを務める蔵内勇夫会長が、２０日、ＴＮＣの取材に応じました。

【日本獣医師会　蔵内勇夫会長】
「四国に作るとするならば、という話はしていた。それと京都についても言及していた」

獣医学部の新設計画をめぐり、去年１１月、日本獣医師会を訪れた山本幸三・地方創生担当大臣と面会していた蔵内勇夫会長。

その際に、新設する場所について「四国」と「京都」の名前が挙がったと答えました。

日本獣医師連盟は、その面会の際の議事録を明らかにし、山本大臣が「四国に新設することになった」と発言したという記録が残っているとしていましたが、これについて蔵内会長はー。

【蔵内会長】
「記録を見ていない。獣医師会と獣医師連盟は別組織で、獣医師連盟が管理しているメモではないかと思う」

記録を見ていないとして明言を避けました。

また、いつ一校に絞られたか時期についての認識はー。

【蔵内会長】
「山本大臣から報告を受けた後に、我々としては１校に絞ってほしいと言う要請をした」

このように１校に絞られたのは面会の後だったと述べました。

自民党県連会長の立場もあるのか、一方に偏った発言を避けた蔵内会長。

加計学園を巡っては、両者の言い分の食い違いなどもあり、追及はさらに続きそうです。

3923：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:50:33
安倍に大事にされてきたけど稲田も押し付けられた制服組が叛旗を翻した構図？叛旗上等だ。大臣がクソだったからな。

稲田氏への不満背景か＝「陸自がリーク」の見方も―日報問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000157-jij-pol
7/20(木) 23:04配信 時事通信

　南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題で、稲田朋美防衛相が隠蔽（いんぺい）に関与していた疑いが浮上した。

　特別防衛監察の結果公表を目前に控えての急展開で、陸上自衛隊など制服組と呼ばれる自衛官の間にくすぶる稲田氏への不満が背景にあるとの見方が出ている。

　防衛省は月内に監察結果を公表し、8月1日付で制服組を含む幹部人事を発令する方向で調整している。陸自で見つかった日報データの存在を隠していた責任を認め、陸自幹部ら関係者を処分する見通しだが、稲田氏自身は監察の対象外だ。

　稲田氏は3月中旬の国会答弁で「私は破棄を指示することは断じてない」と関与を否定し、「事実なら厳正に対処する」と表明した。監察が進むにつれ、陸自内には「全ての非が陸自に押し付けられるのではないか」との疑念が広がっていた。

　こうした中、日報の存在を非公表とする決定を稲田氏自身も了承していたと、一部報道機関が18日に報じた。稲田氏は直ちに否定したが、稲田氏の関与を示す報道が続いた。

　背広組と呼ばれる内局のある幹部は「陸自からのリークではないか」と制服組への不信感をあらわにした。与党幹部は「こういう話が続くのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点からすれば問題だ」と懸念を示した。

3924：とはずがたり：2017/07/21(金) 20:23:31
稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」　南スーダンＰＫＯの日報問題で
13:09産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1707210021

　稲田朋美防衛相は２１日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。

　稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。

　また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。

　特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、「（監察本部は）元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。

3925：とはずがたり：2017/07/24(月) 20:45:30
築地，超不潔やん！(・∀・)

ネズミの大群、銀座方面に移動も　築地移転で掃討作戦
http://www.asahi.com/articles/ASK7G5DWSK7GUTIL03D.html?ref=goonews
岡戸佑樹2017年7月20日11時44分

　築地市場（東京都中央区）の移転によって、ネズミの大移動が始まるかもしれない。場内に生息するネズミの新たなすみかとして懸念されるのが、目と鼻の先にある銀座かいわいの繁華街だ。移転を前に、都や地元の中央区は「掃討作戦」に打って出る。

　通路脇には発泡スチロールが山積みされ、生魚のにおいがただよう。７月中旬、記者が築地市場を歩き始めて１０分ほど。午後４時ごろの場内を、ドブネズミとみられる黒い影が猛スピードで駆け抜けた。すぐに段ボール裏に入りこみ、その姿は見えなくなった。

　市場を管理する都によると、ネズミは閑散時の午後を中心に姿を見せるという。魚の切り残しなどが散らばる場内はえさが豊富で、地下を複雑に走る排水溝は格好の隠れ場所にもなる。さらに開放型施設なので、どこからでも侵入できる。

　実際に、どれだけの数がいるのか。生息数は把握できていない。ただ、２０１５年度の調査で、ネズミが集中しているとされる水産エリア以外の場所だけで、推定で５００匹が生息するとの結果が出たという。

　こうしたネズミが周辺に「引っ越し」するのをくい止めるため、都は８月に業界団体と共同で駆除を実施するほか、移転直前には中央区と連携して掃討作戦に乗り出す。「相手は『ねずみ算式』に繁殖していく。周辺にできるだけ拡散しないよう、移転ぎりぎりまで駆除を続けたい」と担当者は説明する。

　中央区も当初、昨年１１月とさ…

3926：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:27:29
支持率落ちて必死やな。まあ京都に行くのは良いとは思うが官僚的には自分らだけが犠牲になるのは納得行かないかも。

文化庁、京都府警本部へ＝２１年度までに、２５０人規模
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500319&g=soc

　文化庁の京都移転をめぐり、政府と府・京都市による協議会が２５日都内で開かれ、移転先を同市内の府警本部本館に決定した。国会対応や他省庁との調整などを除く全ての業務を移し、長官や次長を含め全体の７割に当たる約２５０人以上の勤務を想定。遅くとも２０２１年度中の移転を目指す。
　協議会は移転先の候補地に府警本部や京都国立博物館など４カ所を選定し、比較検討。府警本部は耐震化に必要な工期が短く、工事費も安いことや、府庁へのアクセスの良さも考慮して決めた。今後府が市などの協力を得て改修・増築した上で、文化庁に長期貸し付けを行う。具体的な費用分担は今後詰める。（2017/07/25-09:23）

3927：とはずがたり：2017/07/25(火) 13:00:34
獣医師連盟幹部が主張修正
http://www.news24.jp/articles/2017/07/23/07367687.html
2017年7月23日 06:40

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、山本地方創生相と主張が対立している日本獣医師連盟の幹部が、これまでの主張を修正し、山本大臣は加計学園のほかにも『京都などが続く』と発言したとの認識を示した。

　今月２０日、獣医師連盟が明らかにした面会記録によると、山本大臣は加計学園の学部新設が決まる２か月前に獣医師会の幹部らと面会し、「加計学園」と具体的に言及して四国に獣医学部を新設する方針を伝えていたとされている。

　一方、山本大臣は「私からは『京都もあり得る』と発言した」と反論したが、日本獣医師連盟の北村直人委員長は、「『京都』という言葉は議事録に記載がない」として、双方の主張が真っ向から対立していた。

　これについて北村委員長は２２日、日本テレビの取材に対し、これまでの主張を修正し、「議事録を改めて確認したところ、山本大臣は、『放っておくと京都などが続く』と発言している」と説明した。

　しかし、北村委員長は、当時のやりとりから「大臣が当時から加計ありきであったとの認識は変わらない」と主張している。

　北村委員長は、国会に求められれば、２４日、２５日の集中審議の参考人招致に応じる意向で、新たに面会内容の一部を公表し、山本大臣の主張に反論したいという。

　ただ、国会は、北村委員長以外の獣医師会関係者を招致する可能性もあり、実現するかは不透明。

3928：とはずがたり：2017/07/26(水) 08:31:06

陸自の日報、稲田氏に報告示すメモか　フジテレビ報道
http://www.asahi.com/articles/ASK7T5GY1K7TUTFK011.html?iref=pc_rellink
相原亮2017年7月25日22時48分

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題では、稲田朋美防衛相が「陸上自衛隊内で日報の電子データが保管されていた」という報告を受けていたかどうかが最大の焦点。フジテレビは２５日、稲田氏への「報告」を示す防衛省幹部の手書きメモを入手した、と報じた。

　報道によると、手書きメモは２月１３日、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議を記したもの。データが削除されずに残っていたことを知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言した記述もあり、稲田氏が当時、陸自のデータの存在を認識したことをうかがわせる内容になっている。

　稲田氏への「報告」をめぐっては、陸自側が特別防衛監察の聴取に対し「２月中旬の幹部会議で稲田氏に報告した」と説明しているが、稲田氏本人は３月の衆院安全保障委員会で「報告されていない」と否定。手書きメモの記述が正しければ、稲田氏の答弁は虚偽にあたる可能性がある。

　稲田氏は２５日夕、記者団から…

3929：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:00:15
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00147164-hbolz-soci
7/24(月) 15:50配信 HARBOR BUSINESS Online

◆稲田朋美には公職者としての能力に欠けるが……

　筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。

●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！

●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】

●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え

　こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。

　端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。

　彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と職責の重さを比べ、自らその任にないことがわかる程度の知性は有しているはずだ。

　その稲田朋美がいま、防衛相としての地位を失いかねない危機に瀕している。自ら辞任しなくとも、8月上旬の内閣改造で交替されることは必至だ。

　ここまで稲田を批判してきた身としては、「やっと辞任か」と喜ぶのが自然の成り行きかも知れぬ。が、今回ばかりは違う。今回ばかりは、彼女を擁護するしかない。

　稲田朋美は、防衛大臣を辞めるべきではないのだ。

◆誰かが嘘をついている

　今回、稲田が職を失う可能性が出てきたのは、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題で、本年2月以降彼女が行ってきた国会答弁が虚偽である疑いが極めて濃厚になったためだ。

　各紙の報道によると、複数の政府関係者が、「稲田防衛相は２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、日報保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた」と、証言しているのだという。（参照：毎日新聞）

　さらには、この会議の数日前にも、陸自から防衛相に電子データの存在が報告されていた可能性があるともいう。（参照：朝日新聞）

　もしこれが事実であれば、2月以降稲田朋美が国会で答弁してきた内容は、ことごとく虚偽だったということになる。

　一方、稲田朋美本人は19日午前、記者団に対し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとか言う事実は全くありません」と語り、上記「政府関係者」の証言を否定した。また、21日に行われた特別防衛監察からの聴取でも稲田朋美は改めて日報のデータが陸自内に保管されていたという報告は受けていないと説明している。

　このように、稲田朋美防衛大臣の証言と、報道のいう「政府関係者」の証言は真っ向から食い違っている。つまり、「誰かが嘘をついている」ということだ。

◆稲田朋美は防衛大臣を辞めるべきではない

　いま、我々の目の前には、「誰かが嘘をついている」がために、なにが本当なのか皆目見当がつかないとう「藪の中」のような光景が広がっている。

3930：とはずがたり：2017/07/26(水) 22:00:28
>>3929-3939
　PKO活動の日報が安全保障政策上極めて重要な一次資料であることは論をまたない。しかも今回、南スーダンに派遣されたPKO部隊は、戦闘行為があったのではないかとされる現場付近に展開していた。その部隊が作成する日報はあだやおろそかにできるものではなかろう。

　その日報がどう処理されたのかが「藪の中」であっていいはずがない。さらにはこの「藪の中」のような光景を産んでしまったのが、防衛大臣と防衛省職員（制服組であれ背広組であれの）との証言の食い違いであるのならば、ガバナンスとしても大問題ではないか。

　当然のことながら防衛省のガバナンスの問題は、ひとえに防衛大臣の責任だ。「防衛省がここまでグチャグチャになった」責任は、稲田が一身に負わねばなるまい。その責任だけでも稲田は辞任に相当するであろう。彼女が防衛大臣でありつづけるならば、「まともな能力をもった文民がまともな管理を行う」というシビリアンコントロールの要諦は、夏場の氷のように溶解してしまうだろう。

　しかし「藪の中」のような光景を産んでしまった責任は、稲田だけの問題ではない。「証言の食い違い」を産んでいる「嘘」の証言は、陸自や統幕が行っている可能性さえある。むしろ前出の報道のように「政府関係者」証言がいまになって次々と出てくる様子や、ここにきて陸自側から稲田批判ともとれる証言が各紙に伝わるようになった様子をみると、陸自や統幕が大臣の地位を脅かすためにあえて内部情報を流出させている可能性が極めて濃厚だ。もしそうであるならば、それは極めて重大なシビリアンコントロールの危機であろう。

　つまり、我々有権者は、「藪の中」のような光景を目にして、「稲田朋美のような人物が大臣を続けることはシビリアンコントロールの危機」であるという現実と「自衛隊側からの稲田降ろしの動きを容認することはシビリアンコントロールの危機」であるという現実を、二つながら同時に突きつけられているのだ。稲田憎しで稲田を降ろしても、自衛隊憎しで自衛隊をしばりつけても、「藪の中」からでてくるのは、「シビリアンコントロールの危機」といいう蛇しかない。

　こうなるともう、藪を焼き払い、全ての真実を明らかにするほかない。そしてその術は、あらゆる関係書面とあらゆる関係者を国権の最高機関たる国会にあつめるしかもはやあるまい。

　簡単なことだ。稲田も、統幕長も陸自関係者も全員、国会に証人喚問すればよい。

　政府与党は、「首相を侮辱した」などという馬鹿げた理由で、森友事件の当事者の一人である森友学園前理事長・籠池泰典氏を国会に証人喚問した。しかもあの証人喚問は、「衆参両院が同一人物を同日に証人喚問する」という前代未聞の形式で行われた。証人喚問という伝家の宝刀の価値をここまで下げたのは他ならぬ安倍政権だ。

　そこまで証人喚問のハードルがさがっているならば、PKO活動という我が国国策上の大問題について証人喚問を実施するのは極めて簡単だろう。

　そして証人喚問でだれが嘘をついているのか白黒はっきりつければよいのだ。

　稲田が辞めるのはその後でなければならない。

　証人喚問で白黒はっきりつけて、彼女がこれまで国会答弁で嘘を重ねてきたとなれば、国会が問責決議で彼女の首を撥ねればよい。陸自や統幕が嘘をついているとなれば、国会が彼女を促し彼女に粛軍させればよい。

　それが、史上最悪の防衛大臣とまで呼ばれる稲田朋美の身の処し方であろうし、なによりも、シビリアンコントロールのあるべき姿であろう。

＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。同作が第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれた。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

3931：とはずがたり：2017/07/27(木) 11:22:47
こいつは更迭して放逐せなあかんやろ。

前理財局長
「ゼロ回答」で栄転　禍根残す人事？
https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/040/036000c?inb=ys
毎日新聞2017年7月22日 18時37分(最終更新 7月22日 21時20分)

　学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で財務省理財局長として国会答弁に立ち続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏（５９）が、今月５日付で国税庁長官に就任して２週間あまり。野党の追及に徹底した「ゼロ回答」で臨んだ功で栄転した－－と国民から疑問の声が上がっている。実態はどうなのか。【福永方人】

　就任を受けて毎日新聞１１日朝刊に神戸市の男性（６１）の投稿が載った。「拝啓　国税庁長官様」で始まる。

　「私も納税者の一人です。税務調査の際に『関係書類は紛失しましたが、適切に処理しているので経費の計上を認めてください』と申し上げる場合もあります」「国会で何の証拠も示さずに自らの主張を押し通されたのですから、このお願いはよく理解していただけると思います」。皮肉たっぷりに佐川氏の答弁を批判している。

　実際、森友問題で佐川氏の答弁は「記録は破棄した」「データはない」「政治家の関与はない」と“ないないづくし”だった。

　自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。４月３日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。

　国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

　　　　◇

　今回の長官人事を論功行賞と見るのは勘ぐりすぎかもしれない。佐川氏以前に３代続けて理財局長が長官に就いた。佐川氏は過去にナンバー２の国税庁次長も務め、既定路線との見方が強い。だが、麻生太郎財務相は長官人事を「（佐川氏は国会で）丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と評し、国民の怒りを買った。

　国税当局の若手職員は「長官が自ら税務調査をするわけではない。粛々と法律通りやる」と業務への影響を否定する一方、「これまで痴漢や横領など職員の不祥事が報じられるたびに税務調査の相手から嫌みを言われてきた。今回は『財務省も書類を保存していないだろ』とかみつかれるかもしれない」とため息交じりに言う。

　森友学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部の交渉時の音声記録を入手するなどこの問題の取材で注目された著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が、笑いながら言った。「最近、税理士との打ち合わせで『僕も財務省のように、領収書や入金伝票を捨てていいですよね』と冗談で言ったら、『みなさん、そうおっしゃる』と返されました」

　菅野氏は佐川氏を、森友学園問題の真相究明を阻んだキーマンだと見ている。「私にでさえ見つけられた資料を財務省が見つけられないわけがない。データは自動的に消去されるなどと、子供でも分かるような見えすいたうそを国会の答弁で重ねた人が栄転するのはモラルハザード。長く禍根を残す人事だ」

　新長官は着任後に記者会見するのが通例だが、佐川氏の会見はまだ開かれていない。

3932：とはずがたり：2017/07/27(木) 11:23:36

日報データ「適切管理を」　陸自幹部指示きっかけに削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000012-asahi-pol
7/21(金) 5:04配信 朝日新聞デジタル

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて「適切に管理するように」と陸自幹部が２月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。

　昨年７月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。しかし１２月末、自衛隊の運用を統括している統合幕僚監部で見つかり、今年２月７日に公表された。

　政府関係者によると、１月中旬には陸自内でデータが保管されていたことが発覚。統幕のデータを公表した後の２月中旬に開かれた幹部会議では、稲田氏も出席した中で、陸自内の複数の部署や隊員が日報の電子データを保管していたことが報告されたという。会議では「陸自が組織として保管している公文書ではない」との認識を共有。これに基づいて、陸自に保管されていた事実を公表しないことが最終的に決まった。

　一方、その前後には陸自の幹部が複数の部署に、日報データについて「適切に管理を」と指示。陸自内で保管されていたデータは一斉に削除されたという。防衛省幹部は「陸自が日報を『廃棄した』として不開示決定をしているうえ、統幕内で見つかった電子データとして日報を公表していた。削除は、一連の対応との整合性を図るためだった」と説明している。

3933：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:06:07
全員とっとと辞めろよなあ。。

PKO日報問題　防衛事務次官と陸上幕僚長が辞任へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170727-00000011-ann-pol
7/27(木) 10:30配信 テレ朝 news

　破棄したとしていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が実際には保管されていた問題で、防衛省の黒江事務次官と陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長がともに引責辞任することが分かりました。

　日報の問題を巡っては、組織的な隠蔽があったかなどを調べる特別防衛監察の結果が28日にも公表されます。防衛省の事務方トップである黒江次官と陸上自衛隊トップの岡部陸上幕僚長はこの問題の責任を取って、ともに辞任する意向を固めました。
　岡部陸上幕僚長：「（Q.大臣に辞意を伝えたのか？）コメント控えさせて下さい。監察結果について我々は知っていないし、今、コメントは控えさせて頂きたい」
　稲田防衛大臣も来週の内閣改造で交代になる見通しで、事実上の更迭になります。日報の扱いを巡っては、黒江次官が2月の時点で「公表しなくても問題ない」という方針を示していたとみられ、これを稲田大臣も認識し、了承していたかが焦点となっています。

3934：とはずがたり：2017/08/03(木) 22:03:55
築地市場、違法状態　駐車場など３５棟　都のずさんな管理浮き彫りに
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170223/evt17022320520029-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.2.23 20:52
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　東京都は２３日、築地市場（中央区）で業者が使用する正門仮設駐車場など３５棟の仮設建築物の使用許可期限が、平成１７年５月に切れていたと明らかにした。約１２年間、違法状態を放置していたことになり、担当部局の中央卸売市場のずさんな管理体制が問題視されそうだ。

　担当者は「許可を更新していなかった経緯は調査中」と説明。一方、３５棟はこれまでの定期点検などですべて安全性を確保できているとの見解を示した。都は今後、経緯を調べると共に、改めて許可申請を行い、違法状態を改めるとしている。

　同日開かれた豊洲市場（江東区）問題を検証する都のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合をきっかけに発覚した。出席した委員から「築地の仮設駐車場などが建築基準法上、不備があるのではないか」との指摘があり、都が確認した。

　都によると、豊洲移転が議論される以前、築地では現地での再整備を目指していた。３５棟は３年以降、再整備工事中の現有施設の仮移転先として建設。しかし８年、業者の反対などもあり、都は現地再整備の方針を撤回した。

　一方、３５棟は築地運営に不可欠な施設として業者などが使用を続けていたため、都が１１年と１４年に許可を更新。ところがその後更新を怠り、１７年５月に許可が切れていたという。

　都は「手続きをきちんと行っていなかったことは申し訳ない」と謝罪した。

3935：とはずがたり：2017/08/19(土) 22:38:10
文句いうならこいつ(佐川)の長官更迭，天下り職からの永久追放を実現せよ。

自民・石破氏＞国税庁の佐川長官を批判　就任会見行わず
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170820k0000m010047000c.html
21:03毎日新聞

　自民党の石破茂元幹事長は１９日のＴＢＳの番組収録で、国税庁の佐川宣寿長官が就任記者会見を行わなかった対応を批判した。「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた。国税庁長官は『皆さん払ってください』という立場だ。それが一切公の場に姿を現さない。納税者一人一人と向き合っているのか」と述べた。佐川氏が森友学園問題で財務省の担当局長だったのを念頭に「報道が偏見だと言うなら、本人が（疑惑を）払拭（ふっしょく）し、税金を払っていただけるようにするのが役割だ」とも指摘した。
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