行政改革・構造改革 - 1038805069

2911：チバＱ：2011/01/29(土) 10:42:56: http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001101290005
１９外郭団体、統合・再編／神戸
2011年01月29日

　外郭団体のあり方を検討している神戸市の第三者委員会は２８日、検討対象の３０団体のうち６割にあたる１９団体の統合・再編のほか、市からの派遣職員・役員の引き揚げなどを求める提言をまとめ、矢田立郎市長に提出した。矢田市長は「厳しい内容だが、早急に対処していく」と述べた。（日比野容子）

　市外郭団体経営検討委員会は、市の４６の外郭団体について統合・再編や事業の見直しを検討するため、２００９年９月に設置された。１６団体については昨年４月に中間報告をまとめ、今回は３０団体について検討した。

　提言で「他団体との統合・再編」や「出資・出えん割合の引き下げ」を検討するべきだと指摘したのは１９団体。

　自治体のシンクタンクの先駆けとして１９７５年に設立された「神戸都市問題研究所」は、市の役割と重複することから、直営化または他団体との統合を求めた。

　阪急、阪神、山陽、神戸電鉄の相互直結運転をしてきた「神戸高速鉄道」については、社員が阪急阪神グループに転籍しており、外郭団体としての存在意義が薄れていると指摘。１９４１年設立の「有馬温泉企業」については、泉源の維持管理業務に市が関与する必要性は低く、出資割合の引き下げを早急に検討するべきだと指摘した。

　債務超過に陥っている「海上アクセス」（０９年度末で約１３１億６千万円）や「神戸航空交通ターミナル」（同約６億６千万円）については、専門家チームを結成して、貸付金の債権放棄など抜本的な再建策を早急に検討するよう求めた。

　市企画調整局によると、昨年７月現在、外郭団体には市から４７４人の職員、３８人の役員を派遣しているが、検討委は、団体の自律性を高めるためにも、派遣職員の引き揚げと役員数の削減を求めた。市ＯＢの外郭団体への再就職（５３５人）についても、一層の情報開示を求めた。

　記者会見した委員長の西村順二・甲南大経営学部教授（マーケティング論）は「民間なら３年連続で赤字を計上すると事業そのものをやめざるを得ないが、市は公益性を理由にずるずる運営してきた」と批判。「公がやるには平等性や社会性の観点から限界があり、民がやるには経済性の面で問題があるような事業について過渡的に取り組むのが外郭団体のあり方で、長く存在し続けていること自体がおかしい」と指摘した。
2912：チバＱ：2011/02/06(日) 23:55:03: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110201-OYT8T01161.htm
高山市計画の交流センター、年間赤字２０００万～３０００万円見通し

　高山市は、建設計画の見直しを進めているＪＲ高山駅西側の市総合交流センターの維持費が年間１億１０００万円に上ると発表した。市が一定の条件で試算した。年間赤字は２０００万～３０００万円となる見通しで、市は「料金設定などを考え直したい」としている。

　当初計画によると、センターは鉄骨３階建て約５７００平方メートルで、プールやトレーニング室、交流室などを設ける。総事業費は約３１億円。先月に着工し、２０１２年度に完成予定だったが、国島芳明市長が「市民の間にいろいろな意見がある」として計画を休止し、再検討を進めている。

　市の説明によると、維持管理費は温水プールなどの健康増進施設が年間７０００万円、交流施設が同２５００万円、駐車場が同１５００万円。温水プール利用料を１回７００円と設定した場合、駐車場や貸部屋などの収入と合わせても市の持ち出し分は年間２０００万～３０００万円となる。

　その一方、スポーツクラブ経営会社が市内で温水プールを備えた施設の設置を検討していることも判明。市が同センターを建設しない場合、フィットネスや子ども水泳教室、高齢者向けの健康事業を展開したいとの意向を示したという。市では、この業者の意向も踏まえたうえで、新年度に市民参加の検討委員会を設置し、建設の是非を含めた最終的な結論を出す方針だ。

（2011年2月2日読売新聞）
2913：チバＱ：2011/02/07(月) 00:01:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/20110203t53012.htm
公務員なのに求人難　南陽市、職員採用に四苦八苦
　史上最悪の「就職氷河期」といわれる中、山形県南陽市が職員採用で四苦八苦している。就職活動でも公務員の人気は高く、「求人難」は極めて異例の事態。公共職業安定所や大学の就職支援担当者も「就職難の時代に受験者が集まらないなんて」と驚いている。
　募集したのは土木技術職員で、２０代を若干名採用する計画だったが、昨年９月の採用試験を受けたのはたった１人。その１人も合格基準点に満たず、不採用となった。
　市は２月２０日に仕切り直しの試験をすることを決め、１月２３日に募集を始めた。ところが、今回も応募は今のところ１人だけだという。
　事務職などの募集では倍率が１０倍程度に達する。山形大工学部の就職支援担当者は「近年は公務員募集の案内資料が学生の間で取り合いになるほど。受験者に困るのはあり得ない」と信じられない様子だ。
　求人難の背景には、山形県内に土木や建築の学科を持つ大学が少ないことが影響しているとの見方もある。職安の担当者は「確かに専門性が高く、敬遠されたのかもしれない。それにしても、めったにない話だ」と言う。
　南陽市総務課の人事担当者は「就職氷河期にこんなことになるとは。とにかく４月から働く意欲のある人に来てほしい」と対応を強化。これまでは東北、関東の大学にＰＲしてきたが、広報を徹底するほか、県外の受験者向けに初めて東京でも試験を実施する。
　募集中の土木技術職は公共工事の図面作成や設計などを担当する。受験資格は１９８２年４月２日～８９年４月１日に生まれた人。高卒・大卒は問わず、締め切りは９日。試験は１次が一般教養と専門の筆記、２次は面接がある。連絡先は南陽市総務課０２３８（４０）３２１１。
2914：チバＱ：2011/02/16(水) 00:38:35: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20110214-OYT8T00960.htm
都内一等地中ぶらりん

　東京都千代田区の県職員宿泊施設「月やま会館」の新たな活用策が決まらない。一般客にも開放し、都心部で格安に泊まれる宿として人気を集めたが、利用者の減少が続き、２００９年に閉館。しかし、業務委託をしていた飲食店が、現在も施設内で営業を続けており、建物を一括で貸し出すなどして有効利用を図りたい県側が立ち退きを求めて提訴するなど、２年近くにわたり、模索が続いている。

　「月やま会館」は、１９８１年７月に、出張で東京に来た県職員の宿泊施設としてオープン。県職員らで作る「県職員互助会」が運営してきた。地下１階、地上６階の鉄筋コンクリート建てで、８８人が宿泊できた。

　しかし、９２年に山形新幹線が開通すると、日帰りの出張が増え、宿泊客が減少。採算が取れなくなったため、２００７年に宿泊のサービスを停止、０９年３月に閉館した。

　だが、施設内では、現在も山形の郷土料理店が営業を続けている。同店は０３年、県職員互助会から飲食部門の業務委託を受けた。宿泊客への食事の提供のほか、県産の日本酒や玉こんにゃく、芋煮や食用菊「もってのほか」などを並べる店舗を開き、これまで山形の食をＰＲしてきた。

　県総務厚生課の石山健一課長によると、閉館を決めた０７年以降、再三にわたって、立ち退きを求めてきたが、同店側は拒否。そこで、昨年２月、県職員互助会が原告となって、同店を相手取り、東京地裁に明け渡しを求めて提訴した。同１０月、県側が全面勝訴する判決が下りたが、店側は控訴。今月１日に東京高裁で開かれた第１回口頭弁論では、両者とも争う姿勢を見せた。

　県側は、「委託していた業務が終了したのだから、速やかに立ち退いてほしい」と訴える。

　一方、同店は、「裁判に関してコメントできない」とした上で、「『月やま会館』の閉館で客数は減ったが、県出身者や近くに住む人など、常連客に親しまれている。店を続けていきたい」と話す。

　同施設の土地は、５４５・９５平方メートルあり、近隣の１０年の公示地価（１平方メートルあたり約１９４万円）を参照に試算すると、１０億円余りになる。

　県は０７年に「月やま会館跡地利用計画策定委員会」を設置。当初の方針では、０９年末までに、閉鎖後の活用策を決定する予定だった。

　県管財課の熊谷岳郎課長補佐は「本来なら、土地を貸して収入を得るなどできるのに、都心一等地の県有財産を有効活用できていない」と頭を抱えている。

（2011年2月15日読売新聞）
2915：とはずがたり：2011/02/22(火) 16:02:06: 何者やねん。。

辞令から１１カ月ぶりに異動先へ初出勤、元職場に居座っていた男性主任/横須賀市
2011年2月21日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102210048/

　人事異動の辞令に従わず元の職場に居座っていた横須賀市の男性主任（40）が21日、異動命令から11カ月ぶりに初めて新しい職場の市港湾部港湾総務課に出勤した。

　市人事課によると、主任はこの日、午前８時28分に登庁。上司の同課主査に「きょうからよろしくお願いします」とあいさつした後、朝のミーティングに参加した。午前中は図面の移し替え作業をこなし、午後は現場に出向いたという。

　市民部の所属だった主任は昨年４月、港湾総務課に異動を命じられたが、「まだ市民部の仕事を覚えきっていない」などとして異動を拒否。同12月に停職１カ月の懲戒処分を受けた。

　男性主任は異動に異議を申し立てた理由について「内部告発をめぐり、トラブルになる恐れがあったため」と話している。

　主任は処分が解けた１月24日以降も異動命令に従わずにいた。市の井手之上修総務部長は「本人が私たちの説得を受け止めて出勤したと考えられる」と話した。

　処分後も異動命令に従わなかったことに関して、市人事課は「あらためて懲戒処分するかどうか副市長らと相談したい」と述べた。今回の問題では、市の一連の対応に対して市民から「処分が軽すぎる」などといった批判が相次いでいた。
2916：とはずがたり：2011/03/02(水) 11:13:26: 此の案件は既には中華スレでも国際経済スレでもなく行革ネタだな。もう要らんべ。

対中ＯＤＡ、減額指示＝経済成長を考慮－前原外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101067

　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示したことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまでに結論を出す。
　外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が出ていた。
　菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。
　対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円を供与したのを最後に打ち切っている。　（2011/03/02-00:56）
2917：チバＱ：2011/03/07(月) 22:45:37: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20110305-OYT1T00011.htm
説明の人繰り大変、中尊寺の平泉町が視察有料化

　岩手県平泉町は来年度から、町外の団体や個人による行政視察の受け入れを有料化することを決めた。

　町職員が案内や説明をした場合、視察者１人当たり、２時間で１０００円を徴収する。ただし、視察者が町内で宿泊する場合は、経済効果が期待出来るとして、料金は無料にする。

　町総務企画課によると、町には「平泉の文化遺産」の保護や観光推進への取り組みを参考にしようと、毎年、全国各地の自治体や観光協会職員、地方議員など約１５０人が視察に訪れている。だが、対応する町側は、説明する職員の人繰りに苦労したり、資料の作成に費用がかさむなど、大きな問題になっていた。

　さらに、今年は世界遺産登録の可否を控えているため、視察者の増加が予想されることから、町は受け入れ費用の増加に頭を抱えていた。

　町は視察有料化による歳入を５万円と見込むが、世界遺産の登録が実現すれば、視察者が増加し、歳入が増える可能性もある。同課は「今の厳しい財政状況で、無料案内を続けることは難しい。逆に有料化することで、職員の意欲向上にもつながり、プラスの効果が出てくるのではないか」と分析する。

　一方、視察有料化の動きは県内各地で起きている。

　紫波町では、視察者の案内を町内のＮＰＯ法人に委託し、ＮＰＯは視察者１人当たり、１０００円の料金を取っている。

　新エネルギー開発の視察を受け入れている葛巻町では来年度から、応対する専門のコーディネーターの育成を始める方針だ。町では年間約２５００人の視察者を受け入れており、町農林環境エネルギー課は「視察の有料化を検討したい」としている。

（2011年3月7日17時45分読売新聞）
2918：チバＱ：2011/03/20(日) 01:28:23: 一線を引くことは必要だが、どこで引くかの考え方がおかしい。。。。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/232263
福岡県営住宅　「３連休中は鍵渡せぬ」　福島の避難２世帯に
2011年3月18日 10:12 カテゴリー：社会九州 > 福岡
　東日本大震災の被災者への県営住宅提供で、東京電力福島第１原発周辺から避難して１８日夜に福岡入りする福島県内の２世帯４人に対し、福岡県が業務時間外であることなどを理由に「３連休明けの２２日まで鍵は渡せない」と説明していたことが分かった。九州に身を寄せる被災者のため、休日返上で対応する県もあるなかで、福岡県の“お役所仕事”に被災者は落胆している。

　福岡県県営住宅課によると、２世帯の入居手続きは、福岡県内に住む知人が１７日に県庁を訪れて代理で申請。飛行機を乗り継いで１８日夜に福岡空港に到着する予定のため、世帯主の男性は、知人が鍵を預かるか、１８日夜か１９日に窓口を開けてもらうよう担当職員に電話で依頼した。

　しかし、同課は「窓口は平日の夕方まで。１９－２１日の３連休中は対応できない。鍵は本人にしか渡せないのが決まり」と説明。２２日まで入居できない旨を伝えたという。

　世帯主の男性は「子どももおり、毎日不安な生活を送っている。福岡に行けばすぐに入居させてもらえると思っていた」。知人女性も「被災者は連休も関係なく苦しんでいるのに」と憤る。

　県は、西日本新聞の取材に「支援は長期化する見通しで、対応には（業務時間など）一線を引く必要がある」と話した。

　一方、公営住宅の提供について、佐賀県は３連休中も職員が交代で出勤して相談に応じることを決めており、「大変な目に遭った方々を思えば当然のこと」と話した。福岡市は「窓口は平日だけだが、事前に相談があれば柔軟に対応する」としている。

＝2011/03/18付西日本新聞朝刊＝
2919：チバＱ：2011/03/22(火) 23:55:46: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110322_20
県が11年度事業「仕分け」　復興財源確保へ

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　達増知事は２１日、東日本大震災を受け、２０１１年度事業について実施の可否などを検討する「事業仕分け」を４月に行うことを明らかにした。災害対策事業以外の事業を絞り込み、災害対策費の財源と人員を確保する狙い。同時に復旧・復興の基本方針を固める。また、大震災１カ月後の４月１１日に「がんばろう岩手宣言」を行うことも表明した。

　達増知事が、同日の災害対策本部本部員会議で説明。事業仕分けは全事業が対象で▽中止▽延期・休止▽復旧復興対策に衣替え▽予定通り実施―４項目で判定する。福祉や医療、雇用など最低限必要な事業を見極め、災害対策費を捻出。中止や延期・休止の部門を担当していた職員は災害対策に回す。

　達増知事は「復興体制構築の材料とし、１１年度の復旧・復興の基本方針を明らかにしたい」と説明した。

(2011/03/22)
2920：チバＱ：2011/03/27(日) 05:31:36: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13011429747397
2011年3月27日(日)
水戸市役所、庁舎建て替え?移転?　大震災被害で使用停止

機能分散、効率悪く

【写真説明】
タイルがはがれ、床面に亀裂が入った水戸市役所の入り口付近=同市中央

東日本大震災の影響で市役所が使用停止となった水戸市が、役所機能の再構築をめぐって揺れている。目下、役所機能の分散を余儀なくされ、隣接する市民会館で窓口業務を行うなどしているが、市民にとっては不便であるばかりでなく、行政効率も悪いと指摘されている。庁舎の現在地建て替えか移転建て替えかなど、速やかな方針決定が震災を機に迫られそうだ。

水戸市では震災で本庁舎が大きなダメージを受け、3月14日から窓口業務を市民会館で行っている。納税や各種証明の発行、転入学手続き、公営住宅のあっせん、し尿、水道料金の支払い、市民相談などのため連日、多くの市民が訪れている。

ほかにも25日午前10時時点で、産業経済部の商工課、観光課、農政課は青柳町の公設地方卸売市場に移転。同じ部であっても都市計画課と公園緑地課は千波町の市公園協会、市街地整備課は常澄庁舎に分散した。

市教育委員会は教育企画課や学校教育課が笠原町の市総合教育研究所へ。文化課は塩崎町の埋蔵文化材センターに移った。緑町の市消防本部も北消防署とともに隣接する県立歴史館駐車場にプレハブ庁舎を建てた。水道部は近くにプレハブを建て業務を行っている。

さらに、市議会事務局は五軒町のみと文化交流プラザへ。このほか生活福祉課や障害福祉課、子ども課など生活福祉関係は受け付け事務を除き、赤塚のミオスへ引っ越した。

本庁舎にあるホストコンピューターは震災による停電で一時停止になったが、翌3月12日午後に通電してから稼働が確認された。しかし、庁舎の使用停止により、5月ごろの連休期間中に大塚町の旧県信用組合事務センターに移設される。

市管財課によると、本庁舎は鉄筋コンクリート造り地下1階地上7階建てで、1972年8月の建設以来、丸38年が経過して老朽化が進んでいた。

市は以前から県に旧県庁舎(県三の丸庁舎)への市役所機能の一部移転を要望しているが、論議は深まりを見せていなかった。

しかし、震災で機能分散を余儀なくされたことを契機に、市民の間からは「現在地に建て替えるのか、移転するのか、方向性を決めないと動きが取れないのではないか」との声が広まっている。

これに対し、加藤浩一市長は「市民の皆さんには不便をおかけするが、全国民、全市民が被害者という状況であり、まちの復興に向けて精いっぱい頑張っていくので協力をお願いする」とコメントしている。
2921：名無しさん：2011/03/27(日) 16:00:40: こっちにも貼っとく

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2658.html
米｢ﾀｲﾑ｣が指摘官僚機構が救援を遅らせている

(日刊ゲンダイ2011/3/24)

来日した外国人医師は診療できず…

日本の救援体制は開発途上国以下――｡22日､米誌｢ﾀｲﾑ｣(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した｡

｢官僚機構が救援を遅らせているのか?｣というﾃｰﾏで､｢日本よりはるかにｲﾝﾌﾗ整備が遅れている開発途上国でさえ､災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く｡だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず､援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている｣と指摘した｡

同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり､規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして､以下の実話を挙げている｡

日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうｺﾝﾃﾅ船をﾍﾘの着陸用に提供すると申し出たが､政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った｡

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても､日本の医師免許がないという理由で門前払い｡医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった｡政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが､遅きに失したといわざるを得ない｡
また､海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが､日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった｡

輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが､不満ﾀﾗﾀﾗで物資を運ぶ許可を待っている｡寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに､いまも倉庫に眠っているというからﾊﾞｶげた話だ｡

もちろん､政治家がその気になれば､こうした規制を取っ払うことができる｡官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ｡
2922：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:11: 震災で一時的に実現した規制緩和や実現しなかった規制緩和などを各本スレから転載していく。
2923：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:26: 品薄ミネラルウオーター、外国語表記も容認
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/945

　首都圏などでミネラルウオーターが品薄となっている問題で、農林水産省と消費者庁は食品表示に関する規制を一時的に緩和することを決めた。

　２５日付で都道府県に通知した。海外から緊急輸入した外国語表記の製品についても、店頭に製造者や賞味期限などの必要な情報を表示すれば販売してよいことになる。

生協が「ラベルのない飲料水」　包装材不足でも増産へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/936
2011年3月19日21時17分

　東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は２２日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。
2924：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:44: ドラム缶と手動ポンプ活用、仮設ＧＳ設置へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1255

　政府は２６日、東日本巨大地震の被災地を対象にドラム缶と手動ポンプを活用した仮設のガソリンスタンドの設置を進める方針を決めた。
2925：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:09:58: 福岡県営住宅　「３連休中は鍵渡せぬ」　福島の避難２世帯に
2011年3月18日 10:12 カテゴリー：社会九州 > 福岡
>>2198

　東日本大震災の被災者への県営住宅提供で、東京電力福島第１原発周辺から避難して１８日夜に福岡入りする福島県内の２世帯４人に対し、福岡県が業務時間外であることなどを理由に「３連休明けの２２日まで鍵は渡せない」と説明していたことが分かった。九州に身を寄せる被災者のため、休日返上で対応する県もあるなかで、福岡県の“お役所仕事”に被災者は落胆している。
2926：とはずがたり：2011/03/27(日) 21:10:14: 米｢ﾀｲﾑ｣が指摘官僚機構が救援を遅らせている
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/5269 >>2921
(日刊ゲンダイ2011/3/24)

米誌｢ﾀｲﾑ｣(電子版)は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり､規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして､以下の実話を挙げている｡

日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうｺﾝﾃﾅ船をﾍﾘの着陸用に提供すると申し出たが､政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った｡

来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても､日本の医師免許がないという理由で門前払い｡医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった｡政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出した｡
また､海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが､日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった｡
2927：チバＱ：2011/03/31(木) 21:39:32: http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201103310353.html
３警察署使用不能、５５交番が全壊・流失　警察庁まとめ2011年3月31日16時18分

　東日本大震災による警察施設の被害状況について警察庁の安藤隆春長官は３１日の定例記者会見で、宮城、福島両警察本部と警察署４０カ所、分庁舎４カ所、交番・駐在所１０８カ所などが被害を受けたと明らかにした。津波などによる全壊や流失は５５カ所の交番・駐在所。岩手県の釜石、宮城県の気仙沼、南三陸の計３署は浸水のため使えない。福島県では、福島第一原発の事故の影響で、双葉警察署や駐在所５カ所などが立ち入れない状態。３県でパトカーなど車６７台が水没などし、警察用船舶２隻が損傷、１隻が所在不明になっている。

　３県警の警察官は、津波発生直後にパトカーで警戒出動に出て津波に巻き込まれるなどして１７人が殉職。１３人が行方不明になっている。
2928：チバＱ：2011/03/31(木) 21:58:36: >>2927
警察署も津波被害ということは拳銃の紛失とかありそうですね
2929：チバＱ：2011/04/02(土) 00:02:02: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00168.htm
区役所係長がパワハラ…内部告発の職員に暴言

　大阪市阿倍野区役所の５０歳代の男性職員が内部告発したことを理由に、上司の５０歳代の男性係長から暴言などのパワーハラスメントを受けていたことがわかった。

　ショックを受けた職員は出勤できなくなり、市は係長の処分を検討している。

　市などによると、同区役所では昨年、医療機関への書類の誤送付が相次ぎ、職員は十分な改善策が講じられなかったことから市公正職務審査委員会に内部告発。同１１月、職員は係長と職場で口論となり、別の部屋に連れて行かれ「おまえが公益通報したんやろ。謝れ。殴ったろか」などと暴言を浴びた。職員は体調を崩し、翌日から出勤できなくなったという。

（2011年4月1日15時28分読売新聞）
2930：チバＱ：2011/04/02(土) 17:19:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110402-00000011-maip-soci
東日本大震災　県外避難者、受け入れ自治体で待遇差…群馬
毎日新聞 4月2日(土)11時31分配信
　福島県を中心に約３４００人の避難者を受け入れている群馬県では、自治体によって避難者の待遇に差が生まれている。大震災で観光地の予約キャンセルが相次いだ自治体は、温泉旅館などに無料で被災者を受け入れる一方、都市部の公共施設に避難した場合、３食とも自費の場合も。収入の途絶えた避難者にとって、避難中の出費は重くのしかかる。【角田直哉、庄司哲也】

　福島第１原発の事故で約７万人が散り散りになった福島県南相馬市。農業を営む今村秀紀さん（７０）の自宅は、国が自主避難を要請した３０キロ圏からわずか１キロ外だ。今村さんと妻和子さん（７０）は地震発生の約１週間後、親類を頼って前橋市内に避難し、前橋市が用意した公共施設「しきしま老人福祉センター」に移った。

　センターは食事が出ず、炊事場もないため、コンビニエンスストアやスーパーで弁当などを買って食いつなぐ日々。地域住民が朝、おにぎりとみそ汁の炊き出しをしてくれるようになってからは、このおにぎりを昼食用に残して節約した。

　そのセンターも３月３１日が滞在期限。前橋市は長期滞在が見込まれる被災者に市営住宅に移るよう勧めている。今村さんは「自宅の様子が心配だ」と南相馬市に戻り、和子さんだけが市営住宅に移った。今後は蓄えを取り崩して生活するほかない。それでも和子さんはセンターを去る際、「風呂に入れて、暖房がある部屋で眠ることができた。本当に良くしてもらい、これ以上は甘えられない」と話し、職員に深々と頭を下げた。

　前橋市はこうした避難者の待遇について「市営住宅は１年間、家賃無料で入居できる。市として最大限の支援をしている」と説明する。

　◇滞在１カ月だけ

　一方、温泉観光地として名高い草津町にも南相馬市から約２５０人が避難している。町と草津温泉旅館協同組合が話し合い、温泉街のホテルや旅館の宿泊費は朝夕２食付きで無料。宿泊費は国から補填（ほてん）される見通しだ。

　同市原町区の主婦、上林輝子さん（７８）が夫進さん（７８）と草津町に到着したのは３月２５日。同市が用意した観光バスでたどり着いた。体育館のような場所を想像していたが、温泉旅館の個室をあてがわれ驚いたという。温泉につかり、若手落語家が高座に上がる草津名物「温泉らくご」にも出掛けて、久しぶりに腹の底から笑った。夫婦は一時期、福島市内の温泉旅館に逃れたが、そこでの宿泊費は全て自腹だった。

　草津町によると、ホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、収容能力に余裕があった時に南相馬市から受け入れ要請があった。温泉街の飲食店は、被災者向けに２～５割引きのサービスも実施している。「生活が落ち着いた時に、リピーターとして足を運んでくれるかもしれない」（旅館経営者）との期待感もある。

　ただし、無料の滞在期間は１カ月だけ。ゴールデンウイークを控え「経営を維持するためには、一般客を増やさなければならない。客が戻れば、避難者には出て行ってもらうしかない」（同）。

◆　尾瀬の玄関口として有名な人口約５２００人の片品村。約９００人の被災者を村の財源を使って無償で受け入れている。滞在先はホテル、旅館、ペンションで食事付き。千明（ちぎら）金造村長は「１カ月たったから出て行ってくださいということにはならない」と明言する。

　全国から支援物資や義援金が送られてきており、国費の補填も見込みながらやりくりする方針だ。千明村長は「福島とは尾瀬でつながっている。困った時はお互い様だ」と話す。
2931：とはずがたり：2011/04/05(火) 09:01:40: 事態悪化、１週間「遠隔操作」＝渦巻く経産への不満－政府・民主
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033001090&rel=y&g=pol

　政府・民主党が３０日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離する方向で検討に入ったのは、政権内部で福島第１原発事故への同省の対応に根強い不信、不満が渦巻いているのも一因だ。
　「どういうことだ」。消防庁を所管する片山善博総務相は先週初め、保安院幹部を怒鳴りあげた。所管外の東京消防庁の隊員らが、高い放射線を浴びながら原発に命懸けの放水作業を続けているにもかかわらず、監督官庁の保安院の職員が一人もいないことを知り、怒りを爆発させたのだ。
　政府関係者によると、保安院職員は１１日の震災発生直後、国の現地災害対策本部が置かれた原発から約５キロの距離にあるオフサイトセンター（拠点施設）に詰めていたが、対策本部が１６日に福島市の県庁内に移ると、一緒に移動。原発やその周辺から、保安院職員は一人もいなくなった。
　総務相の怒りにあわてた保安院は２２日、職員を現場に戻したが、最悪の事態を回避しようと、自衛隊や消防が放水活動を続けていた約１週間、保安院は、離れた場所から現場に「あれやれこれやれと遠隔操作をしていた」（政府筋）ことになる。
　保安院に対しては、菅直人首相も「本当のことを言っているのか」と周囲に漏らすなど強い不信感を抱いている。政府と与野党が３０日開いた震災対策合同会議の実務者会合には、保安院の寺坂信昭院長も出席。自民、社民両党が「今後の事故の見通しを示してほしい」とただしたが、寺坂院長は返答しなかった。
　そもそも、民主党は野党時代から、安全面をチェックする保安院が、原子力政策を推進する経済産業省内にあることを問題視し、分離、独立を唱えていたが、同省は「保安院と（内閣府の）原子力安全委員会によるダブルチェック体制は機能している」と抵抗し、政権交代後も具体化は進まなかった。同省幹部の責任も、いずれ問われることになりそうだ。（2011/03/30-20:34）
2932：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:39:53: 原子力安全・保安院：経産省から分離…新たな規制機関へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/969

　政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。

　現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。

保安院は原発を推進する側の経産省（資源エネルギー庁）の外局にあたり、人事交流もある。このため、「推進と規制が厳密に分かれていない状況では、適正な監視はできない」との批判もあった。また、保安院は地方の検査官や事務職も含めて約７９０人の職員を抱えるが、大学院などで原子力工学を学んだ人材がそろう電力会社や原発メーカーに比べれば層が薄い。

　一方、安全委は国家行政組織法８条に基づいて設置される審議会と同等の位置付け。原子力に精通した委員５人とスタッフ約１００人がいる。

　米国では、原子力規制を担う目的で７４年にＮＲＣを設置。法律で政権や他省庁などからの独立性が確保され、約４０００人が勤務。このため政府内では、ＮＲＣにならって国家行政組織法３条に基づく公正取引委員会のような強い権限を持つ規制機関にする案を軸に検討が進む見通しだ。
2933：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:56:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103310007.html
'11/3/31　中国新聞
中海干拓事業所、月末で閉所

　島根、鳥取両県にまたがる中海の干拓淡水化中止後、中浦水門撤去などに当たっていた農林水産省の中海干拓建設事業所（松江市八束町）が今月末で閉所となる。「昭和の国引き」と呼ばれた国営中海土地改良事業の終幕に向けた一つの節目。今後３年を要する残事業は、別の農水省の出先機関が担当する。

　同事業所は２００３年４月に開設。日本海に開けた境水道から中海を締め切る予定だった中浦水門の撤去を09年３月に完了した。

　淡水化の中止で農業用水が確保できなくなったことから、揖屋、安来などの４干拓地（農地計４８５ヘクタール）には代替水源を確保。本庄工区干拓の中止で不要になった排水機場も取り壊した。

　今後、大根島（松江市八束町）北岸の排水路整備などの事業（約７億円分）が残っており、斐伊川沿岸水利事業所（島根県斐川町）などで継続する。干拓建設事業所の建屋は８月までに取り壊す。

【写真説明】月末で閉所となる中海干拓建設事業所。後方は中浦水道にかかる江島大橋
2934：チバＱ：2011/04/10(日) 22:10:26: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001104070001
村議の評価　課題山積
2011年04月07日

　　全国に先駆けて「成果主義」に基づく議員報酬を導入した五木村議会で初年度の評価結果が示された６日、議員からは改めて賛否双方の意見が聞かれた。地方議会のあり方に一石を投じたのは確かだが、評価の方法やどこまで公表するのかなど、依然として課題は多い。

　　「（導入に）反対された方も真剣に取り組んでほしい。危機感を持ってやってほしか」。この日の村議会全員協議会で、評価委員会を代表して出席した照山哲栄・元村議は語気を強めた。照山さんは若者を増やす政策、新たな発想のダム対策などを評価項目に加えるよう提案。川辺川ダム計画で疲弊した村を憂え、「このままだと村はつぶれてしまう」と訴えた。

　　成果報酬導入のための条例改正案は昨年３月、賛成５、反対４の小差で可決。田山淳士議長も「極端に効果があったというわけではない」と言い、１年経過した今も見方は分かれる。賛成した早田吉臣議員は「議員の発言機会は増えた。議会改革の第一歩であり、一つずつ課題をクリアすればいい」。反対した岡本正議員は「評価基準に問題がある。議会全体でもっと時間をかけて議論すべきだ」と主張する。

　　ただ、どの議員がどんな評価を受けたのか、だれが評価委員なのかといった情報は公表されない。田山議長は報道陣に対し、議員のプライバシーを理由に氏名は伏せて、５段階評価の人数だけを公表する方針を貫く一方、評価委員の氏名については公表を検討する考えを示した。（貞松慎二郎）
2935：名無しさん：2011/04/12(火) 17:46:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110403-00000009-pseven-pol
被災地ボランティア　生理用品など女性用の支援物資突き返す
NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信
「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。

　大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。

　そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。

「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返してしまっていました。ムートンは、温かくて長靴より重宝するのに…。ほかの避難所では、女性用の下着ですら受け取らないところがあるとさえ聞きました」

　ボランティア活動に女性の視点を入れることの大切さを説く専門家も多いのが現状だ。

　A子さんが支援に訪れたのは、実家や支社がある仙台市だけではない。いまでは原発問題で一部自主避難要請地域となっている福島・いわき市、津波で町民の半数が避難した宮城・南三陸町、2100人以上が亡くなった石巻市など。そのいずれの場所でも、“行政の壁”を感じたとA子さんは話す。

「100個の物資を持っていっても、その避難所に101人の人がいたら受け取ってもらえない。それは、ひとつのポテトチップスを3人で分け合っているような避難所でもそう。行政は公平が前提なんです」

　逼迫している人たちを前にしても、杓子定規な決まり事を守ろうとする行政。A子さんの言葉には、憤りを通り越した無念の思いがにじんでいた。

※女性セブン2011年4月14日号
2936：名無しさん：2011/04/12(火) 17:47:51: >>2935
> 　大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。

自分は男だけど要望がないってのは気になる。
粉ミルクとかは赤ちゃんがいない施設だったらいらんだろうが、生理用品などが必要な女性もいない？いても足りてる？それともそれどころじゃない？
責任者が男性だから言い難いだけじゃないだろうか？

> 「100個の物資を持っていっても、その避難所に101人の人がいたら受け取ってもらえない。それは、ひとつのポテトチップスを3人で分け合っているような避難所でもそう。行政は公平が前提なんです」

この辺も分配時にどうにでもできると思うんだが。
分けようがないモノなら仕方ないがそれでも希望者を募って多ければ抽選とか出来る気がする。物資どころじゃなく仮設住宅だって抽選してるんだから。

結局は

> 逼迫している人たちを前にしても、杓子定規な決まり事を守ろうとする行政。

って事なんだろうか。
2937：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:57:48: 被災地に「復興特区」創設へ、浸水地転用容易に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/996
読売新聞 4月21日(木)3時7分配信

　政府は２０日、東日本大震災の被災地域に特例的な規制緩和や税制優遇措置を認める「復興特区」を創設する方向で検討に入った。

　具体的には、津波で浸水した土地の転用の障害となる都市計画法や農地法などの規制緩和のほか、企業の新規立地や地場企業の再生を促すための税制上の優遇措置、自治体の起債制限緩和といった財政上の特例措置などが想定されており、事務レベルで検討に着手している。

最終更新:4月21日(木)3時7分
2938：チバＱ：2011/05/05(木) 20:27:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050502000085.html
保安院の独立なるか　政府　原子力組織見直し
2011年5月5日朝刊

　福島第一原発事故を受け、政府が原子力関連組織の再編という課題に向き合っている。過去も原発事故が起きるたびに組織改編が行われてきたが、今回の事故を防げなかった。事故防止に向けた安全性のチェックと事故発生後の対応という両面で、今度こそ万全の見直しが求められる。　（大杉はるか）

　事故防止に向けた組織見直しの焦点は、経済産業省の一組織である「原子力安全・保安院」の分離だ。保安院は原発の安全性をチェックする組織だが、原発を推進する立場の経産省内にあるとチェック機能を行使しにくいとの指摘もあり、経産省からの分離論が浮上している。

　保安院とともに原発の安全性をダブルチェックする内閣府の「原子力安全委員会」も、権限や独立性が弱く「保安院の追認機関にすぎない」と問題視されている。菅直人首相や海江田万里経産相は「なるべく早く新たなチェック機関をつくらなければいけない」と強調。事故収束の見通しがついた時点で、本格的な検討が進む見通しだ。

　もう一つの課題は事故が起きた後、迅速・的確に対応できる組織づくりだ。

　現行の原子力災害対策特別措置法は「事後対策実施のための必要な措置を講ずる」と国に求めているだけで、具体性に乏しい。今回も政府と東電の連携の悪さが問題となり、発生から四日後に東電と政府の「統合本部」を急ごしらえした。

　事業主体の電力会社や自衛隊を所管する防衛省、放射能測定を行う文部科学省など、多くの組織がより有機的に機能する体制づくりも必要。首相は原発事故を検証する事故調査委員会も「そう遠くない時期に立ち上げなければならない」と表明し、課題は尽きない。

　原発関連組織の見直しは、これまでも試行錯誤の歴史だった。

　日本に原発が導入された当初は科学技術庁（現文科省）と、その一組織「原子力委員会」が推進も安全規制も担当していた。

　一九七四年の原子力船むつ放射能漏れ事故を受け、原子力委から安全規制を分離して「原子力安全委員会」を設立。九九年のＪＣＯの臨界事故を機に保安院が新設されるなど、目まぐるしく組織が変わってきた。

　民主党は野党時代から、保安院と安全委を統合し「安全規制委員会」として独立させ、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のように安全規制を強化する案を主張していた。政権交代後に検討されたが、実現しないまま今回の事故が起こった。
2939：チバＱ：2011/05/05(木) 20:28:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050402000044.html
マンガ・アニメも保存に本腰　国会図書館、文化庁協定へ
2011年5月4日朝刊

　国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。

　協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜－の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定－などに弾みがつきそうだ。

　マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。
2940：チバＱ：2011/05/13(金) 00:09:55: 焼け太り。自治労のいいなり。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000676-yom-soci
国民生活センター廃止へ…消費者庁に段階的移管
読売新聞 5月12日(木)14時35分配信

　消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、２０１３年度に廃止する方針を固めた。

　同センターを所管する同庁との業務の重複が目立ち、消費者行政の強化に結びついていないと判断した。今月下旬から一般の意見を聞くなどして、今年夏までに同庁としての結論を出す。

　同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。
2941：チバＱ：2011/05/19(木) 00:42:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000085-mailo-l21
岐阜市発注工事：「希望社」経費削減理由に２７３万円返還申し入れ　市が断る　／岐阜
毎日新聞 5月18日(水)11時35分配信

　岐阜市茜部本郷の建設会社「希望社」（桑原耕司会長）が同市発注工事を落札し、工事経費が削減できたなどとして２７３万円の返還を市に申し入れ、市に断られていたことがわかった。同社が１７日、公表した。
　市によると、同社は１０年７月、市中央卸売市場の耐震補強工事を１億５５６１万円で請け負った。その後、同社が品質向上などを追加提案して設計変更。契約金額は１億８３９６万円に増えた。
　同社は、経費節減などで契約金額より工事原価が下回って利益が出た場合、利益の半額を施主に返還する一方、追加工事が発生した場合は増額分の半額を経費として請求するルールを民間工事で適用。市にも提案したが、契約には盛り込まれなかった。
　今回は、このルールに基づき、経費節減で市に返還すべきだとする５９３万円から、設計変更に伴い市に請求する３２１万円を差し引いて２７３万円の返還を申し入れたという。
　市まちづくり推進部の川島幸美津部長は「契約は適正な手続きで結ばれ、工事の品質も適正に終わった」と話す。一方、同社側は「市の公共工事は市民の税金なので、余ったお金は返すのが当社のルール。税金の使い方を考える問題提起として今後も同じようなお金が出たら返還していく」と話している。
　同社は今年１月、県発注工事でも落札価格と「適正価格」の差額８８０万円の寄付を申し出たが、県から断られている。【立松勝】

５月１８日朝刊
2942：とはずがたり：2011/05/20(金) 15:02:56: >水曜は統計上、他の曜日より来庁者が少なく、これまでもノー残業デーとしていたことから、業務への影響も最小限に抑えられると判断した。

海老名市役所、水曜午後休み土曜午前開庁…夏季
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110518-OYT1T01022.htm

　神奈川県海老名市は１８日、夏季の節電対策として、７～９月の３か月間、市役所を水曜の午後閉庁とし、代わりに土曜午前に開庁すると発表した。

　午後に比べ涼しい午前中に開庁することで、冷房による電力使用量を減らし、３・４％の節電効果が見込めるという。

　水曜は統計上、他の曜日より来庁者が少なく、これまでもノー残業デーとしていたことから、業務への影響も最小限に抑えられると判断した。

　７～９月の水曜は、正午以降、窓口業務も行わず、残業も禁止とする。職員組合とも合意しているという。

　同市は、７～９月の行政施設節電目標を、国の１５％を上回る前年同期比２０％に設定。屋内照明の５０％消灯、空調の最低２時間停止、運動施設の平日夜間使用の中止――なども実施する。２０％の削減を達成できれば、３か月間で約１３００万円の電力使用料節減になるという。
（2011年5月19日16時58分読売新聞）
2943：小説吉田学校読者：2011/05/23(月) 19:53:00: 私は常々、「給料減で人件費を下げるのではなく、仕事減で人件費を下げるべき」と言ってきました。財政再建の観点から考えても、その意見に変わりはありません。
とはいえ、今回は非常時、当然、即効性を求めるべきであり、この給与削減策には賛同するものであります。
それを踏まえてなんですが、事業仕分けで仕分けられても、いつの間にか事業復活させる手口をまざまざと見まして、もはや宗旨替え寸前。事業が減らないなら、仕事が減らないわけで、それに要する人員も減るわけがない。事業温存で行革なんてできっこない。それが分からぬ官僚は、給与削減を甘受すべきです。

国家公務員給与削減、連合系労組が合意　５～１０％案に
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201105230376.html

　東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意した。今年度から３年間、課長以上の幹部を１０％▽課長補佐・係長を８％▽係員を５％、それぞれ削減する。ボーナスは一律１０％減らす。
　菅政権は当初一律１０％減により３千億～４千億円の確保を目指した。片山善博総務相と連絡会が同日協議し、政権側が譲歩した。政権は労働基本権を拡大する国家公務員制度改革関連法案とともに、削減のための給与法改正案を６月３日に閣議決定したい考え。
2944：とはずがたり：2011/05/25(水) 20:48:10: 大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現
東洋経済11/04/22 | 12:13
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1226169083/648

　3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。

　11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。…東北地方と首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。

　国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ緊急車両に指定するという荒技を通達。また従来は免許を持つ業者にだけ認めていた運行も、特例として通行許可証を取得すれば運行を認める超法規措置を実施。16日、あらためてバス事業者に「バスを大量に走らせてほしい」と、要請を行った。

　こうした措置を受け、最初に動いたのはJRバス東北だ。16日の早朝に仙台市から新宿駅に向けて3台のバスを発車。最初の主な利用者は出張に来て震災で足止めを食らった人や東北を脱する人が大半だった。

　首都圏では翌17日の7時前、群馬県に地盤を置く日本中央バスが3台のバスを仙台に向け出発。国際興業も深夜11時過ぎに盛岡に向けて1台のバスを走らせた。

　3社の運行再開を皮切りに、各社も後に続いた。1回当たりのバスの台数を大幅に増やし、震災前、首都圏と東北方面を結ぶバスは1日30路線、66台で1980人を運んでいたのが、21日の段階では1日23路線と7割程度にとどまったものの、バス93台で、3470人を輸送できるまでに急拡大した。

　国際興業では震災でキャンセルが相次いだ観光バスを盛岡向けに大量投入。輸送力は従来3台で90人程度だったが、最大で15台、500人程度まで拡大した。こうした施策もあり、30日には運行回数は震災前と同水準に達し、使用台数、輸送力ともに200％以上となった。
2945：チバＱ：2011/06/01(水) 00:01:44: >>2850>>2852
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201105310505.html
原発事故は「人災」　現役の経産省官僚が政権批判本2011年5月31日20時49分
　民主党の公務員制度改革を批判し、閑職に１年以上留め置かれている経済産業省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が「日本中枢の崩壊」（講談社）を出版した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を「人災」と強調し、菅政権や霞が関を批判している。

　著書では、経産省と原子力安全・保安院の関係を「（原発を）監視する側と進める側が、同じ屋根の下に同居している」と指摘。同省からの天下りを東電が受け入れていることから「官僚も東電には勝てない」と断言し、原発事故で初動のつまずきが生じた一因になったと分析している。

　古賀氏は国家公務員制度改革推進本部の審議官として年功序列の人事システムの見直し案を提示。「改革派」として知られるようになったが、各省から反発を買ったとされる。政権交代後の２００９年１２月、経産省に戻ったが、「大臣官房付」が続いている。（蔵前勝久）
2946：チバＱ：2011/06/04(土) 19:56:42: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110527/crm11052708500015-n1.htm
居眠りウガンダ人に立腹「人権いらん」　暴行巡査部長を書類送検へ
2011.5.27 08:47
　大阪府警関西空港署生活安全刑事課の男性巡査部長（４０）が、取り調べ中に容疑者の男（３７）に暴行を加えたとされる特別公務員暴行陵虐事件で、巡査部長が「居眠りするなど、容疑者の態度に腹が立った」と供述していることが２６日、府警への取材で分かった。府警は、巡査部長がおおむね容疑を認めていることに加え、逃走や証拠隠滅のおそれがないことから、身柄を拘束せずに在宅のまま捜査を進め、書類送検する方針。

　府警によると、男はウガンダ国籍で、今月２日に覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕された。

　１７日に行われた男の弁護人からの苦情の申し立てによると、男は５日の取り調べの際に足をけられたほか、胸を殴られたり耳を引っ張られるなどの暴行を受けたとされる。また、巡査部長はその数日後には「お前には人権がない」などと暴言を吐いたという。

　取り調べには、通訳の女性や２０代の男性巡査長も同席しており、苦情通りの暴行があったことを証言。巡査部長も、府警の事情聴取におおむね暴行の事実を認めたうえで、「不適切な取り調べだった」と供述しているという。

　府警の取り調べをめぐっては、東署の警部補（３５）が任意の事情聴取中に暴言を浴びせたとして、４月２８日に脅迫罪で罰金３０万円の有罪判決を受けたばかり。

　■遺憾、厳正に対処

　南野伸一監察室長の話「組織を挙げて、取り調べの適正化に向けて取り組んでいた最中で、極めて遺憾。厳正に対処することはもとより、さらに踏み込んだ指導を実施したい」
2947：チバＱ：2011/06/12(日) 11:52:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110612-00000004-mai-pol
＜東日本大震災＞省庁縦割りの壁　復興構想会議・提言骨子
毎日新聞 6月12日(日)10時5分配信

　政府の東日本大震災復興構想会議は１１日、震災から３カ月たってようやく第１次提言の骨子の公表にこぎつけた。しかし、土地利用に絡む私権制限や漁業権の扱いなど、各省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たなまちづくりの具体的プランは明示されなかった。復興増税や第２次補正予算案の検討は次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある復興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声も上がる。【中井正裕、青木純】

　骨子は被災地を（１）平野部に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域（２）平野部の市街地が被災、高台の市街地は被災を免れた地域（３）入り江などの小規模集落（４）海岸平野部（５）内陸部（６）原発事故被災地－－の６類型に分け、まちづくりの選択肢をそれぞれ提示するとした。

　被災実態に即したまちづくりをする上で不可欠なのが、土地利用関連の制度の見直しだ。会議は、雲仙・普賢岳の噴火災害などで活用された「防災集団移転促進事業」に農地の土地改良事業など既存制度を組み合わせる案を検討。大津波によって壊滅的な被害を受けた平野部の市街地を高台に移転する場合、市街地を農地として利用するなど、従来の土地利用形態を大きく変えるプランも想定している。

　ところが、市街地を所管する国土交通省と農地を所管する農水省の縦割り問題を解消するための特例法や、所有者の権利制限を含む法整備の調整に時間がかかるため、骨子は「既存農地と宅地の換地などを円滑に進めるための仕組みの整備についても検討」との表現にとどまった。

　宮城県の村井嘉浩知事が、漁業への民間参入促進のため提言した「漁業権の規制緩和」も骨子には明記されなかった。特定水域で、独占的に動植物を採取できる漁業権は、地元漁協に優先的に与えられている。知事はノリ、カキなどの養殖業再生へ向け、企業の漁業権取得を容易にする規制緩和を「特区」方式で認めるよう訴えていた。

　これに対し、農水省は「現行の漁業法でも、漁協と民間企業が話し合いをすれば参入は可能」と抵抗。骨子に盛り込まれたのは「地元漁業者と民間企業との連携に向けた仲介を進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」との文言で、知事は１０日の記者会見で「水産庁の意向を受けた内容」と反発した。１１日の構想会議後も「最終的な案には盛り込んでもらえると思っている」と１次提言への採用を強く求めた。

　首相は１１日、岩手県釜石市を視察し、復興のための規制緩和について「障害にならないように特区か緊急の特別な法律を作るかを含めて対応を考えたい」と前向きに取り組む姿勢を示した。だが、退陣の近づく首相の政府・与党内での指導力低下は必至。骨子に盛り込まれた多くの検討項目や、知事からの提案を巡り、府省の抵抗を押し切ってまで実現に持ち込める保証はない。
2948：チバＱ：2011/06/12(日) 11:52:22: 　◇増税への道筋険しく

　復興構想会議の骨子は、消費税などの「基幹税」増税による復興財源確保を打ち出した。政府は復興事業を盛り込む１１年度第２次補正予算案の編成作業と同時に、増税論議も進める構えだ。だが、増税に対する反発は野党だけでなく与党内でも強く、調整は難航必至だ。

　会議内には復旧・復興には１４兆～２０兆円が必要との推計があり、政府は１次補正の４兆円に加え、２次補正以降に１０兆円超を計上する見通し。「復興債」の発行で財源を確保するが、償還の裏付けがないと、財政悪化懸念から長期金利上昇などを招きかねない。このため民主、自民、公明３党は復興基本法案で「あらかじめ償還の道筋を明らかにする」と明記。骨子で「将来世代に負担を先送りしない」とし、復興事業が景気を押し上げた段階での早期増税を求めた。

　しかし、増税の是非や税目などを巡る議論は迷走気味。財源で有力なのは、消費税や所得税、法人税の「基幹３税」の増税。うち１％の引き上げで年約２．５兆円を確保できる消費税が「現実的」（財務省幹部）との見方がある。政府は税と社会保障の一体改革で、税率を１５年度までに１０％まで引き上げる方向性を出しており、復興に活用後、社会保障に充てる構想もある。

　だが、自民、公明両党は、消費税は「被災者にも負担を強いる」（井上義久公明党幹事長）と反対。政府内にも「復興のどたばたの中でのかけこみ増税という印象がある」（経済官庁幹部）との慎重論がある。

　消費税増税は社会保障の財源に限るべきだとの声も根強い。与謝野馨・経済財政担当相は「社会保障と復興の財源は性質が違う」とし、復興財源としての消費税増税に慎重だ。枝野幸男官房長官も、同様の認識を示した。仙谷由人官房副長官は１１日、「所得税や法人税を３０％なら３３％、１０％なら１１％とする」と所得税や法人税の定率増税でまかなう考えを示した。

　ただ、所得税や法人税は消費税ほど税収調達力がなく、所得税を１割割り増しする定率増税をしても増収効果は年１兆円程度。たばこ税増税や法人税減税の取りやめなどとの組み合わせが必要になる。どの税目でも増税には与党内の反発が強く、民主党の次期代表選の対立軸にもなりかねない。菅直人首相の後継候補として取りざたされる野田佳彦財務相は「財源確保の方法が、財政健全化の道筋と整合的である必要がある」と述べ、増税批判の沈静化に懸命だ。【坂井隆之、小倉祥徳】
2949：チバＱ：2011/07/02(土) 07:29:13: >>2945
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201106250529.html

政権批判のキャリア官僚に退職求める　経産事務次官2011年6月26日7時27分

　民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏（５５）に対し、同省の事務次官が７月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった。

　同省は昨年７月、非公式に退職を求めたが、これを問題視した野党が国会で批判。うやむやなままになっていた。

　古賀氏の周辺によると、松永和夫事務次官が２４日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。退職を求める理由や再就職先は示されなかったという。朝日新聞の取材に松永次官、古賀氏とも「人事についてはお答えできない」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070100737
政権批判の官僚「肩たたき」？＝みんな代表が質問主意書
　みんなの党の渡辺喜美代表は１日の記者会見で、民主党政権の公務員制度改革を「不十分」と批判してきた経済産業省の現役官僚が、同省から退職勧奨を受けたとして、政府に事実関係などをただす質問主意書を提出したことを明らかにした。
　主意書は６月２９日付。経産省官房付の古賀茂明氏に関し、(1)退職勧奨を行った事実はあるか(2)退職勧奨は誰が行ったのか(3)理由は何か－などとただしている。　
　渡辺氏は会見で「国民は菅直人首相に『肩たたき』をしている。真っ先に辞めるべき人たちが辞めず、有能な官僚から首にするこの国は、本当にゆがんでいる」と述べた。（2011/07/01-17:49）

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2950：チバＱ：2011/07/02(土) 07:36:49: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110630-OYT8T01211.htm
クリスタルバレイ県外郭団体が２０億円返済
県が凍結解除知事「議会が了解」
　県は３０日、「クリスタルバレイ構想」の貸し工場再活用問題で、工場を整備した県の外郭団体による金融機関への返済約２０億円の執行凍結を解除すると発表した。工場を再活用する合弁会社のメドが立ち、同日までの県議会の議論で再活用に理解が得られたと判断したため。外郭団体は同日中に金融機関への返済手続きを済ませたが、合弁会社の業績については県政野党を中心に不安視する向きが支配的で、今後も厳しい視線が注がれそうだ。

　金融機関への返済２０億円は、工場を整備し、誘致企業に貸していた県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」が実施するが、実際は県が新たな融資で肩代わりするもの。破綻した誘致企業の後継である相和物産（六ヶ所村）と米企業らによる合弁会社が順調に業績を上げ、貸し工場のリース料を外郭団体に支払えば、県の肩代わり分も回収できる仕組みだ。

　県は県議会２月定例会で貸し工場の改修費なども含め２９億円の予算案を提出し、可決されていたが、県議会での反発を受け、返済分２０億円については執行を凍結。後継企業となる合弁会社のメドをつけ、改めて県議会６月定例会で報告し、判断するとしていた。

　三村知事はこの日の県議会閉会後、「県議会に説明してきたが、了解が得られたものと総合判断した」とのコメントを発表。今回の返済で、これまで毎日約８万円発生していた利子負担が生じなくなった。

　しかし、野党県議の批判は収まっていない。安藤晴美県議（共産党）は「厳しい経済情勢のなか合弁会社の行方は誰も予想できない。失敗したとしても結局は県民の血税で、県民は知事に大きな賭けを背負わされたことになる」と痛烈に批判する。渋谷哲一県議（民主党）も「県が一つの事業に至れり尽くせりで肩入れする姿勢はおかしい」と指摘している。

　三村知事は１６日の県議会で、「経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものと判断に至った」と今後に期待を寄せたが、身内の自民党からも不安の声は漏れる。ある県議は「合弁会社の今後はしっかりとチェックしていかないとならない」と語った。

（2011年7月1日読売新聞）
2951：チバＱ：2011/07/02(土) 07:39:41: http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001106280003
クリスタルバレイ　合弁の経営を不安視
2011年06月28日

　６月定例県議会で２７日、県議の質問に一問一答方式で県側が答える質疑があり、県議からは県の外郭団体の貸し工場に入る予定の合弁企業の経営に、不安の訴えが続出した。破綻（は・たん）したクリスタルバレイ構想に基づいて整備された貸し工場の支援に、県は２９億円の予算執行を予定している。

　構想では六ケ所村に液晶企業を集める計画だったが、貸し工場に入ったエーアイエスが昨年破綻。県議会は３月、貸し工場支援の予算案を、エーアイエスから事業譲渡された六ケ所村の産廃業者、相和物産の経営基盤を安定させることを条件に可決した。相和物産は７月、米国の液晶メーカー日本法人（神戸市）と合弁する予定で、県は予算執行を議会に説明していた。

　２７日の質疑では、伊吹信一県議（公明）が「液晶業界は業界再編が進むなど厳しい事業環境。合弁企業の経営状況をチェックし続ける必要がある」と述べた。相馬〓一県議（無所属）は「大手も苦戦する業界で、資本金２億円の合弁会社の見通しは暗い」と訴えた。

※〓は、金へんに昌
2952：チバＱ：2011/07/10(日) 09:30:26: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20110709-OYT8T00910.htm
収賄容疑の珠洲市前課長

授受巡り矛盾の供述
　珠洲市発注の市庁舎耐震補強工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された市前産業振興課長の森市郎容疑者（５５）（珠洲市三崎町引砂）が、賄賂であるパソコンの授受に関し、容疑を認めるとも取れる供述を始めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。一方で「パソコンは、受け取っていない」と矛盾する供述もしており、県警捜査２課は、供述の信ぴょう性を慎重に調べている。

　捜査関係者によると、これまでの調べで、贈賄容疑で逮捕された金沢市の土木建設会社「日本総合資材」社長押野谷正容疑者（６２）（金沢市菊川）は、森容疑者の要望を受け、金沢市内の電器店でパソコンを購入した上で、森容疑者に渡したと供述していた。

　森容疑者は、パソコンの授受を否認していたが、押野谷容疑者の供述を受け、「（押野谷容疑者が）そう言うならそうだと思う。押野谷容疑者はウソをつかない人だ」として、自らパソコンを要求して受け取ったとも取れる供述をした。しかし、「パソコンは、受け取っていない」との供述も出ているという。

　森容疑者は、詳しい便宜の内容についても供述していない。ただ、押野谷容疑者の供述などから、同容疑者が下請け工事を受注できるよう、元請けに口利きをした疑いが浮上。同課は、こうした便宜が、複数回にわたって行われていた可能性が高いとみて調べている。

（2011年7月10日読売新聞）
2953：チバＱ：2011/07/17(日) 23:14:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110716/CK2011071602000069.html
太田市　三セク４０００万円使途不明
2011年7月16日

　太田市新田市野井町の商業施設「ニコ・モール」を運営する第三セクター「田園都市未来新田」に、使途不明金約四千万円があり、発覚の約半年前に社員三人が相次いで退社していたことが十五日、分かった。経営が厳しい同社には、市が無利子で一億円の貸付金を決めたばかり。三人とも関与を否定しているが、同社は調査を続ける方針。　（菅原洋）

　同社によると、二〇〇九年四月、監査法人の指摘により、業務用の両替機に帳簿上は約五千八百万円あるべきところ、約千八百万円しか入ってないことが発覚。

　この両替機は紙幣などを満杯にしても約三千万円までしか入らない構造。しかし、その数年前から帳簿上は五千万円程度あったことになっているという。

　同社は社員が約十人いるが、〇八年の夏ごろ、経理担当の社員と、総務担当の社員二人が退社。同社が三人に複数回事情を聴いたが、いずれも「知らない」などと関与を否定したという。

　同社には昨年十月、税務署が調査に入り、使途不明金約四千万円を申告漏れと指摘され、過少申告加算税約百八十万円も納めた。

　三月末現在、同社は資本金約六億七千万円で、太田市と独立行政法人・中小企業基盤整備機構（東京）が約三割ずつを出資。周辺の大型商業施設との競争も激しく、約一億八千万円の累積損失と、約七億八千万円の長期借入金を抱える。

　今春から社長を清水聖義市長が務め、市が市議会六月定例会に一億円の追加出資を提案したが、議会が反発し、同額の貸付金に変更された。

　同社幹部は「退社した社員の関与は分かっていない。警察や弁護士に相談し、場合によっては民事訴訟も考えたい」と話している。
2954：チバＱ：2011/07/19(火) 21:32:22: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201107190099.html
大阪空港２億円事業　見積もり・落札同じ法人2011年7月19日

　赤字の関西空港との経営統合に向け、国土交通省大阪航空局が約２億円をかけて実施する大阪（伊丹）空港の測量・登記業務の一般競争入札に、大阪府内の社団法人だけが参加し、予定価格の９８．８％という高い落札率で落札したことがわかった。

　航空局は事前に、入札の上限となる「予定価格」の見積もりもこの法人に依頼していた。経緯が不透明との指摘があがっている。

　この法人は、「大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会」（大阪公嘱、約２５０人、大阪市）。

　大阪航空局と大阪公嘱によると、伊丹空港は前身が軍用で、一部が未登記のままになっている。２０１２年春にも予定される関西空港との経営統合を前に、空港の土地約３１１ヘクタールを今年度中に測量し、登記状況を確認する大規模な事業を発注することにした。

　航空局はまず昨夏、予定価格を決めるため、大阪公嘱に見積もりを依頼。公嘱は約２カ月かけて無料で調べ、準備作業も含めて２億４９００万円と回答した。

　航空局は、この見積もりをもとに、昨年末と今年５月、準備作業（予定価格１４９４万円）と、本体業務（同２億１千万円）の一般競争入札を実施。大阪公嘱だけが入札に参加し、準備作業は１４６４万円、本体は２億７６０万円で落札した。準備作業も９８．０％と高い落札率だった。同航空局が１０年４月から今年６月までに実施した他の測量・登記業務の入札６件では、平均落札率は６２％だった。
2955：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:16:56: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/07/13/news01.htm
2011年7月13日(水) AM 07:11　上毛新聞
●再編ようやく前進・前橋市官庁街

　国の前橋地方合同庁舎（前橋市大手町）の建て替え計画で、前橋市は今月から、旧市中央公民館（同所）の解体工事を始める。国と市は本年度中に合同庁舎敷地と旧公民館跡地の土地交換契約を締結。国は旧公民館跡地に２０１５年度の完成を目指し、約54億円を投じて地上14階・地下１階の新合同庁舎を建設する。政権交代などで紆余（うよ）曲折した合同庁舎の建て替え計画がようやく動きだし、停滞していた市役所周辺の官庁街再編も大きく前進する。

　合同庁舎の敷地（約３４００平方㍍）は市役所に隣接しており、市は取得後、老朽化した議会棟や市立図書館の新設、慢性的に不足している駐車場の整備など活用方法を検討する。

　３月に東日本大震災が発生し、計画の遅れが懸念されたが、国は予定通り本年度設計に着手し、12年度から建設工事に入るという。市は市議会６月定例会に、旧公民館解体工事の請負契約（約１億円）締結を提案し、可決された。

　市は旧公民館跡地約３６００平方㍍のほかに、周辺の民有地など約１８００平方㍍を取得し、１街区全体（約５４００平方㍍）を国と交換する。国と市の土地面積の差（約２千平方㍍分）は、国有地の譲り受けや金銭で精算する。

　合同庁舎には現在、前橋地方法務局や前橋財務事務所などが入居しており、新庁舎には前橋税務署や群馬労働局などが新たに入る予定。国の出先機関がさらに集約され、利用者にとって利便性が高まる。

　土地交換は、合同庁舎建て替えを機に互いに土地の有効活用を図ろうと、08年に市が国に要望した。国と市が09年６月に交わした土地交換の覚書では、国は10年度中に新庁舎の設計を行い、11～12年度に建設工事を行う予定だった。

　ところが、09年８月の政権交代で計画はいったん凍結され、国の10年度予算に関連費用は盛り込まれなかった。その後、再検討した結果、前橋地方合同庁舎は耐震性や老朽化で緊急に整備の必要があり、入居官署の見直しでも無駄が生じない－として計画の再開が決定。11年度予算には設計費が計上された。

　市は「市役所周辺の官庁街が、県都の顔として魅力を増し、中心市街地の活性化にもつながる」と期待している。

　旧中央公民館は１９６２年、ＪＡの県農業会館として建設された。市は81年から中央公民館として使用。07年、前橋プラザ元気21に中央公民館が移転し、その後は使用していない。
2956：チバＱ：2011/07/24(日) 19:01:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072402000025.html
ＦＸ飛ばさず選定へ　防衛省１兆円の買い物なのに…　
2011年7月24日朝刊

開発が遅れるＦ３５戦闘機（ロッキード・マーチン社のホームページより）

　次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋）

　ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。

　防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。

　外国メーカーから購入する戦闘機の選定は、実際に飛ばして運動性能を比較検討してきたとされる。今回、飛行審査を外した理由について、防衛省幹部は「飛行審査で分かるのは操縦士の感覚的なもの。必ずしも行う必要がない」と強調するが、書面などで示されるデータだけでは、必要な運動性能があるのか確認できない。

　日米共同開発した航空自衛　そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

　かつて航空自衛隊はレーダーに映りにくいステルス機のＦ２２戦闘機の導入を追求したが、米議会が輸出禁止を決定。ゲーツ前米国防長官から「（Ｆ２２後継の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。

　そのＦ３５について米政府監査院（ＧＡＯ）は今年四月、「飛行試験で能力の４％が証明されたにすぎない」と苦言を呈するほど開発が遅れている。

　他国での導入実績もある残る候補二機種を含めて、防衛省が飛行審査を選定条件にすれば、Ｆ３５は脱落しかねない。そこで飛行審査が消えたとの見方が関係者から示され、「ＦＸは出来レース」との批判が強まっている。
2957：チバＱ：2011/07/29(金) 21:55:53: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072921370033-n1.htm
成田市発注土木工事で汚職　贈収賄容疑、市課長と土木業者ら逮捕
2011.7.29 21:35

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贈収賄事件による元土木課長の逮捕を受け、謝罪する成田市の小泉一成市長（中央）ら＝成田市役所（城之内和義撮影）
　千葉県の成田市発注の公共工事をめぐり、入札で便宜を取り計らう見返りに現金を受け取るなどしたとして、同県警捜査２課と成田署は、収賄容疑で同市工務課長、石井孝雄容疑者（５６）＝同市本城＝を、贈賄容疑で同市の土木工事会社「飛鳥」社長、鈴木一彦容疑者（５３）＝栄町酒直＝ら業者側２人を逮捕した。

　同課によると、当時、市土木課長だった石井容疑者は昨年１１月２６日に行われた道路改良工事の制限付き一般競争入札を前に、同社側に最低制限価格を伝え、その見返りに同月中旬、現金約１０万円を受け取った疑い。さらに１２月中旬、数万円相当の宿泊を伴う飲食接待を受けた疑いが持たれている。

　入札には市内外の業者１３社が参加したが、同社は最低制限価格約１９０７万円だった同工事を１９９４万円で落札したという。

　市職員逮捕を受けて、小泉一成市長は同夜、記者会見し「市政の信頼を大きく損なうこととなり、市民の皆様に深くおわび申し上げる。事実関係を確認し、厳正に対処するとともに、職員の綱紀保持の徹底を図りたい」と陳謝した。
2958：チバＱ：2011/07/30(土) 18:09:41: http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001107300002
臨時職員３８９万円着服　ＪＡ鳥取いなば
2011年07月30日

　ＪＡ鳥取いなば（本店・鳥取市）は２９日、本店経済部の男性臨時職員（４７）が、家族や友人名義で発券した航空券を換金する手口で、少なくとも３８９万円を着服していたと発表した。ＪＡはこの職員を同日付で懲戒解雇処分にした。刑事告訴も検討しているという。

　職員は２００８年６月からＪＡのグループ会社農協観光の代理業務を担当。１０年７月から今年６月まで、家族や友人から申し込まれたように装い、計３８回にわたって４２３万円分の航空券を発券し、自ら鳥取や米子、大阪（伊丹）など５空港で換金したとされる。

　今年６月２７日にＪＡ全国監査機構の定期監査で多額の旅行未収金が見つかり調査したところ、着服が発覚した。男性職員には多額の借金があったといい、着服した金は借金返済にあてていたという。（宋潤敏）
2959：チバＱ：2011/08/05(金) 23:21:37: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001108050004
官製談合　県幹部計１２人関与
2011年08月05日

　県発注の公共工事をめぐる官製談合が４日、公正取引委員会に初めて認定された。関与が認められた職員は、昨秋、立ち入り調査を受けた県の境土地改良事務所と境工事事務所の歴代幹部計１２人。公取委は、新たに県西農林事務所でも官製談合の疑いを指摘した。改善措置を要求された県は、調査に着手すると発表したが、問題の拡大を前に解決への道筋を示せずにいる。

　上月良祐副知事が４日、公取委で改善措置要求書を受け取り、部長ら４人と県庁で会見を開いて謝罪。弁護士らによる第三者の調査委員会をつくり、入札制度の改善や職員の懲戒、賠償などを検討することを明らかにした。月内にも設置するが、内容や期間は「やってみないとわからない」と説明した。

　幹部１２人は２００７年６月以降の所長や担当課長。公取委に「（談合の）期間は長い」と指摘されたという上月副知事は、０７年以前の調査の必要性を問われ、「視野に入れ検討する」と答えた。県幹部が受注業者を決めるなど、主導的立場だったと認められたことについては、「不名誉なことで誠に申し訳ない。事実を調べる」と述べた。
2960：チバＱ：2011/08/06(土) 14:37:04: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110806/lcl11080600390000-n1.htm
警察庁長官と警視総監、年次差拡大　序列に微妙な影
2011.8.6 00:37 （1/3ページ）

就任記者会見する樋口建史・新警視総監＝５日午後、警視庁
　警視庁の樋口建史警視総監（昭和５３年警察庁入庁）が５日付で就任し、６月から在任３年目に入っている警察庁の安藤隆春長官（４７年入庁）と警視総監との入庁年次の差が、これまでの４年から６年に拡大した。

　平成に入ってから警察庁長官に就任したのは安藤長官も含めて９人。一方、警視総監に就任したのは樋口総監で１３人を数える。この間、長官と総監との入庁年次の差は１年から３年程度が多く、最大でも４年。両者の入庁年次の差が６年となったのは、戦後を含めても今回が初めてだ。

　首都東京の治安を預かる警視庁のトップ・警視総監は警察官の階級の中で最高位にあるが、その上位に階級制度の適用を受けない警察庁長官の職位がある。従って、警察社会において、警視総監は警察庁長官に次ぐナンバー２の地位ということになるが、６年という入庁年次の差がこの序列に微妙な影を落としている。

　安藤長官と樋口総監との間には、５０年入庁の片桐裕・警察庁次長、５１年入庁の米田壮・警察庁官房長がいるため、入庁年次だけで見ると、警視総監は序列で４番目ということになるからだ。

　「昔は長官と総監は同レベルという感じだったが、最近は両者の差が開きすぎている」

　相対的に警視庁の格が低下していることに対し、警視庁のある幹部はこう指摘した上で、「長官が交代すれば若返りによって総監との入庁年次の差はある程度正常化する。あくまでも今は一過性の事象だと思う」と話す。

　ここで焦点となってくるのが、安藤長官の去就のタイミングだ。

　東日本大震災の復興を最優先とする大義名分のもと、枝野幸男官房長官は５月、中央省庁の局長級以上の幹部人事について、原則として凍結することを表明。平成２１年６月に就任した安藤長官続投の大きな要因となったとされる。

　中央省庁人事での政治主導を狙う官邸の思惑が色濃くにじみ出る「人事凍結」だったが、菅直人首相の退陣表明に伴って政権の求心力は急激に低下。当初は様子見を決め込んでいた中央省庁が、法務事務次官や金融庁長官をはじめとしたトップ・局長級の人事に乗り出し、結果的に「人事凍結」は有名無実と化した。

　安藤長官を除く平成に入ってからの警察庁長官８人の在任期間を見ると、半数以上の５人が２年以上となっている。

　２年２カ月目に入った安藤長官の在任期間が特に長いわけではないが、定年との絡みなどから、在任期間の長期化による後継人事への影響を懸念する声も上がっており、安藤長官の去就時期に注目が集まっている。（大塚創造）

■警察庁と警視庁

　警察庁は国の行政機関の一つで、内閣府の外局である国家公安委員会の管理のもと、警察制度の企画立案にあたるほか、４７都道府県警察本部への指導や調整を行う。昭和２３年に施行された旧警察法で警察は国家地方警察と自治体警察の２本立てとなり、２９年に施行された現行警察法で国家公安委員会と警察庁、都道府県警が設置された。警察庁トップの長官は２３年の旧警察法施行以降、現在の安藤隆春長官で第２２代。

　警視庁は道府県警察本部と同様、東京都の警察本部だが、首都東京を管轄しているほか、皇族や立法府の警備など特別の任務にあたっていることから他の警察本部と区別して警視庁と呼ぶ。明治７年に内務省管轄として創設され、警視庁トップの警視総監は、近代警察の父と呼ばれる川路利良（かわじ・としよし）が務めた「大警視」が後に「警視総監」と改められ、現在の樋口建史総監で第８９代。
2961：チバＱ：2011/08/07(日) 10:29:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000004-yom-pol
外務省局長にノンキャリア初起用へ
読売新聞 8月6日(土)17時29分配信

　外務省は５日、専門職として採用された沼田幹男大臣官房参事官（６１）を領事局長に起用する人事を固めた。

　同省の本省局長級に「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者が昇進するのは今回が初めて。発令は来月２日の予定だ。

　沼田氏は、外務省語学研修員採用試験に合格して１９７４年に入省。２００３年、優秀なノンキャリア職員を１種（キャリア）職員へ昇格させる「抜てき」制度の対象となり、現在はキャリア外交官となっている。

　同省幹部は、「職種に関係なく、能力のある人を局長に登用しようという流れの一環だ」と説明している。

　一方、同省は、伊原純一ロサンゼルス総領事を北米局長に起用することも決めた。発令は、９月前半とされている菅首相の訪米が不透明なことから、９月中旬以降とみられる。現北米局長の梅本和義氏は大使に転出する見通しだ。
2962：チバＱ：2011/08/08(月) 22:33:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011080802000045.html
自衛隊に増える東大卒
2011年8月8日

　自衛隊のお偉方といえば、防衛大学校の卒業者。次に目立つのは意外なことに東京大学を卒業した人たちだ。将（他国の中将以上）や将補（同少将）になる東大卒も増えてきた。

　陸上自衛隊の東大卒には福島第一原発の事故を見通したかのように原子力工学科卒の将官（将と将補）が二人いる。海上自衛隊には高級官僚を輩出する法学部卒の将官が二人。航空自衛隊には東大大学院工学研究科修士課程修了の将官も。防大卒の同僚らは「官僚や研究者の道もあっただろうに」といぶかるのだ。

　自衛隊を選んだ理由を以前、東大卒の幹部に聞いた。「入隊時、自衛隊への世間の評価は高くなかった。成長株と考え、将来性にかけた」と自衛隊をベンチャー企業にみたてたような回答が返ってきた。

　ところで、三尉（他国の少尉）以上の幹部を目指す人が入る陸海空それぞれの幹部候補生学校の入学者は本年度、防大卒三百八十五人に対し、一般大卒が三百七十七人で防大卒がやや多かった。前年度は一般大卒が上回り、幹部を目指す防大卒と一般大卒の人数は、ほぼ同数といえる。

　しかし、将官になるのは東大卒を除けば、ほぼ全員が防大卒だ。「国防への使命感が強いから」といえばそれまでだが、防大卒が自分たちも気づかないほど自然な形で「一大派閥」を形成している。気づかないのだから、派閥が解消されることはない。　（半田　滋）
2963：チバＱ：2011/08/17(水) 23:22:56: http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001108170001
倉敷市、公金８２万円紛失
2011年08月17日

■生活保護返還金／入金忘れ金庫に放置

　倉敷市は１６日、水島保健福祉センター（同市水島北幸町）で、生活保護費の返還金約８２万円を紛失したと発表した。市から盗難の被害届を受けて、水島署が捜査を始めた。

　市によると、センター福祉課保護係の男性職員（３２）が、６月２３日と７月８日に被保護者が２回に分けて持参した返還金計８１万７４００円を受け取り、封筒に入れて保護係の手提げ金庫に保管した。

　８月１１日、返還金を市の口座に入金しようとした同課の経理担当（２３）が手提げ金庫を開けて封筒の無いことに気付き、課員全員で捜したが、見つからなかった。直前の９日には封筒があるのを確認したという。

　手提げ金庫は暗証番号で施錠するタイプで、勤務時間中は課長席横のロッカーの上に置き、保護係の全職員が開閉。勤務時間外は、課内の大金庫に保管し、課長と課長補佐の２人が鍵を管理している。

　紛失が発覚した１１日当時、手提げ金庫には約４０の現金入りの封筒を保管。無くなった封筒はその中で一番額が大きく、厚みがあったという。

　同課では、返還金は全額が納付された後、市の口座に入金している。今回は、全額がそろった７月８日の時点で、男性職員が経理担当に伝えなかったため、返還金が手提げ金庫内に長期間放置されたままになっていた。

　記者会見した同センターの藤原聡所長は「市民の信頼を損ない、申し訳ない。今後は厳重な公金管理を徹底する」としている。（鈴木裕）
2964：名無しさん：2011/08/18(木) 20:18:00: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110818/crm11081815330017-n1.htm
震災３日目から毎晩飲み会　石巻市庁舎で、幹部ら減給
2011.8.18 15:32
　宮城県石巻市などは１８日、東日本大震災の発生３日目から約１カ月間、災害対策支部のある石巻市役所桃生総合支所で毎晩飲み会を開いていたとして、総合支所長だった部長級職員（５８）を減給１０分の１（２カ月）、次長級職員（５８）と課長級職員（５６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

　市によると、３人は３月１３日から約１カ月間、地元の消防団長＝当時＝の男性（６１）らに誘われ、震災対策などを協議する会議終了後の午後８時ごろから支所１階のロビーや２階の和室で、焼酎を飲むなどした。

　石巻市は庁内の飲酒を禁止している。４月下旬に匿名の情報提供で発覚した。３人は市の事情聴取に「誘いを断れなかった」などと話しているという。

　消防団長だった男性は、任期更新の際に亀山紘市長から飲酒を理由に不適任とされ、６月末で退団した。
2965：名無しさん：2011/08/18(木) 20:19:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081819210015-n1.htm
天下り法人が独占　防衛省の補助金代行業
2011.8.18 19:19
　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、昨年の事業仕分けの際に「天下り団体への還流事業」と批判された自衛隊基地などの住宅騒音対策の補助金手続き代行業務について、一般競争入札導入後も、防衛省ＯＢが理事長などを務める財団法人「防衛施設周辺整備協会」がほぼ独占していると明らかにした。

　枝野氏の説明や政府関係者によると、今年度は８月１６日時点で３２件中２５件（うち１７件が一社応札）を同協会が受注。契約金額では総額６億９６００万円の９８％を占めた。枝野氏は「競争入札形式を取っても、競争性が発揮されないと意味がない」と指摘した。
2966：チバＱ：2011/08/24(水) 19:33:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000052-mai-soci
＜都教育委員＞月額報酬４３万円、欠席でも満額支給
毎日新聞 8月24日(水)15時2分配信

　東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。【武内亮】

　◇他自治体で日額制移行進む

　都教育庁によると、教育委員会の会議は月１～２回開かれ、昨年は計２１回あった。教育行政や職員の処分などについて３０分～２時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が５２万８０００円、４人の教育委員は４３万２０００円となっている。

　教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏（今年３月に辞任）は昨年７月の会議（２回）を、元副知事の竹花豊氏は同１１月の会議（同）をすべて欠席。竹花氏はこの他にも３回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も３～２回ずつ欠席。教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も２回欠席した。

　しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。

　各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間２００～３００時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。

　一方、神奈川県は昨年４月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額３９万円と同３６万円から、日額４万１４００円と同３万７６００円にした。大阪市も今年４月から日額制に移行。委員長は月額４３万９０００円、委員が同３６万４０００円だったが、それぞれ日額４万２１００円と３万５１００円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約８０００万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。

　東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「会議に出ていない委員に、高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。
2968：チバＱ：2011/09/04(日) 16:12:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000187-mailo-l28
神戸市みなと総局：「３外郭団体、解散・統合」　検討委が中間意見書　／兵庫
毎日新聞 9月3日(土)14時58分配信

　◇アクセス社は「継続」
　神戸市みなと総局が所管する５外郭団体のあり方を検討する委員会（委員長、宮下国生・大阪産業大教授）は２日、計３団体を解散、統合すべきだとの中間意見書をまとめた。関西国際空港と神戸空港を結ぶ高速船ベイシャトルを運航する海上アクセス社については公共性を認め、債務整理をした上で第三セクター方式で継続すべきだとした。
　５団体のうち、休眠状態の神戸航空交通ターミナル社は事業再開の見通しがないなどとして解散を提言した。また、商業施設運営など同様な事業をしている財団法人・市開発管理事業団と神戸ニュータウン開発センター社は統合し、収益力を強化すべきだとした。
　一方、アクセス社は、ベイシャトルが外国人観光客の誘致に不可欠なインフラで、陸路の代替ルートとして危機管理も支えていると意義付け。市の補助金が減額されるなか０９年度から単年度黒字となっており、１３１億５０００万円にのぼる債務を整理すれば事業継続可能と判断した。民事再生による再建手続きをとりながら、市が債権を放棄するか債権の資本化で債務整理する案を示した。
　宮下委員長は「あと数回会合を持ち、年内に最終意見書をまとめたい」としている。【粟飯原浩】
〔神戸版〕

９月３日朝刊
2969：チバＱ：2011/09/08(木) 21:39:20: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110907-OYT8T00018.htm
県幹部１１人公社に再就職

「鉄道」の記事をお探しですか？最新関連記事が 100+ 件あります。昨年度契約関係ある企業に７人
　２０１０年度に退職した県の総括課長級以上の幹部職員（県教育委員会、県警本部を除く）７５人中４８人が県の公社、民間企業に再就職したことが県のまとめでわかった。４８人のうち、県が２５％以上を出資する公社へは１１人、公共工事などの入札で県と関係のある民間企業には７人が再就職した。

　県は他県などの動きにならって、０７年度に退職した幹部職員から再就職状況を公表しており、職員には再就職した際に自主的に県に届け出るように指導している。

　県の７月３１日現在の再就職状況をまとめた結果によると、部長級や地域県民局長級の職員らの再就職先は、県信用組合や県土地開発公社、青い森鉄道など。また、参事級や地域県民局部長級の職員は地元建設会社などの民間、社会福祉法人へ再就職しており、退職前の業務と関連のある就職先に行ったケースが目立った。

　県人事課によると、職員らには退職後に県と取引のある企業に再就職した際、県への不適切な働きかけなどをしないように在職時から指導しているという。

　また、県職員全体では、退職した２４２人のうち１４７人が再就職しており、県へは６８人、民間団体などが５１人、県公社には１４人が再就職していた。

　幹部職員の再就職先については県人事課のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ａｏｍｏｒｉ．ｌｇ．ｊｐ／ｓｏｓｈｉｋｉ／ｓｏｕｍｕ／ｊｉｎｊｉ／）で公開されている。

（2011年9月7日読売新聞）
2970：チバＱ：2011/09/16(金) 21:49:48: http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000001109150001
出張費、３８１万円　伊賀森林組合
2011年09月15日

■２００８年度「金額突出」県指摘

　伊賀市や名張市が出資する伊賀森林組合（井上貞夫組合長）が、組合役員の出張費として２００８年度に約３８１万円を支出し、県の検査で、不適切な支出として「突出した金額」と指摘されていたことが、朝日新聞が県に情報公開請求した検査資料で、わかった。

　副組合長の中岡久徳・伊賀市議（６３）への支出が主で、同組合の旅費規定では、当時は領収書などを求めておらず、求められるまま支出するずさんな会計処理をしていた。

　検査資料によると、組合は「旅費交通費」として、０５年度２９万円、０６年度８２万円、０７年度２４４万円、０８年度に３８１万円と大幅に増えた。県は０９年度の検査結果で、０８年度の３８１万円を「突出した金額」だとし、経費削減に努めるよう指摘。さらに旅費計画や復命書など事務手続きの明確化を求めた。

　このうち０８年度の旅費交通費と調査研究費を合わせた支出は約４４２万円で、中岡市議に関わる支出は、同行者分を含めて約２３５万円だった。

　同組合によると、０８年度までは旅費支給規定には領収書の添付義務やグリーン車の利用の取り決めがなかったため、中岡市議は出張の際に利用したタクシーや航空機、新幹線のグリーン料金なども領収書なしですべて組合が支出した。県から指摘を受けた０９年度に領収書や出張の報告書の提出を義務づけたという。井上組合長は、「旅費規定がなく、口頭での申請だけで、領収書添付などは求めていなかった」と話している。

　同組合には、伊賀市が２８・９％の１７９１万５千円を、名張市も４％の２５０万円を出資している。

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　中岡市議は、県から指摘をうけた伊賀森林組合の問題について、１４日の市議会議員全員懇談会で説明をするとしていたが、急きょ欠席した。安本美栄子議長によると、この日朝、中岡市議から議会事務局に電話があり、体調不良で病院に行くため、１４、１５日は欠席をすると連絡があったという。
2971：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:50:53: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110818/CK2011081802000104.html
2011年8月18日　中日新聞
「歩道橋の命名権」好評　名古屋市の新たな財源確保策

中部飼料の主力商品名を表示した「ごまたまご歩道橋」＝名古屋市東区で

　名古屋市が新たな財源確保策として売り出した歩道橋の命名権（ネーミングライツ）が好評だ。契約企業数は当初の想定の倍となる２０社で、企業側も「宣伝効果は十分」と手応えを感じている。名古屋市は１１月にも追加募集をする方針を固め、準備を進めている。

　名古屋市は昨年、管理する２３９カ所の歩道橋に名前を付けたい企業を募集した。４月に応募のあった２０社と年３０万～５０万円の命名権料で契約し、計６３５万円を確保。５月から企業や商品の名前が表示されている。

　契約の条件として、企業側には歩道橋周辺の清掃や自転車の整理などの作業が必要。地域貢献を印象づけられるのも制度の特色だ。車通りの多い所を狙って商品名をアピールするメーカーがあれば、地域貢献を重視して近くの歩道橋に自社名を記す会社もある。

　飼料会社の中部飼料（知多市）は、特にゆかりのない東区古出来にあるロの字形歩道橋の命名権を年３０万円で獲得。主力商品の鶏卵「ごまたまご」の名前を表示した。

千種駅と河合塾（右後方）を結ぶ歩道橋＝名古屋市千種区で

　車通りが多く、目につく場所を選んだという担当の五藤義隆・鶏卵事業部長（５６）は「名前もインパクトがあるので、知名度アップにつながれば」と期待する。インターネット上でも話題になっているという。

　創業１００年を迎えた土木建設業の服部組（熱田区）は本社前の歩道橋に着目。尾崎隆総務部長（５４）は「地元への恩返しで応募した。会社のロゴマークも入り、本社の看板代わりにもなる」と話す。毎朝、小学生が安全に登校できるよう社員が交通整理をしたり、清掃作業に取り組んだりしている。

　大手予備校の河合塾も、千種駅と教室を結ぶ歩道橋を「ビクトリーブリッジ」と名付け、塾生の志望校合格への願いを込めた。

　名古屋市の担当者は「交通量が多い道路に架かる歩道橋の宣伝効果が評価されている。地域貢献活動への関心も高く、さらなる契約が期待できる」と計算。まだ潜在的な需要があると見込み、残りの２１９カ所を対象に再募集する方針だ。　（北島忠輔）
2972：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:54:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108180134.html
'11/8/18　中国新聞
県海田庁舎、完全ガラ空きに

　広島県海田町南昭和町の県海田庁舎にある県西部教育事務所が１１月、呉市西中央１丁目の県呉庁舎へ移転する。県の出先機関の統廃合が進み、庁舎に入っているのは西部教育事務所だけだった。１１月以降、空き施設となる海田庁舎の活用策が今後の課題となる。

　西部教育事務所は職員２５人。呉、竹原、大竹、東広島、廿日市、江田島の６市と安芸郡、豊田郡の５町を受け持ち、市町教委の指導、助言や市町立学校の教職員の人事を担っている。呉移転後も担当エリアは変わらない。

　県西部からは遠くなるが、県教委によると反発の声は上がっていないという。

　海田庁舎は２００９年度以降、西部教育事務所しか使っておらず、施設利用は４分の１弱にとどまっていた。１９７１年３月に完成した海田庁舎は、鉄筋４階建て延べ約３４００平方メートル。海田町の中心部にあり、町は新庁舎建設の際の仮庁舎の候補地の一つとして想定している。

【写真説明】広島県西部教育事務所の移転が決まった県海田庁舎。使用する出先機関は１１月にはなくなる（海田町南昭和町）
2973：チバＱ：2011/09/21(水) 23:23:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000087-jij-soci
北九州市職員ら逮捕＝競輪事業で便宜、収賄容疑―福岡県警
時事通信 9月21日(水)13時37分配信

　北九州市が主催する小倉競輪の業務を受注できるよう便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警捜査2課などは21日、収賄容疑で同市地域交流センター次長杉本勝則容疑者（54）＝同市若松区浜町＝を、贈賄容疑でイベント企画会社社長下田孝輔容疑者（56）＝同市小倉北区木町＝を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、北九州市の競輪事務所企画宣伝係長だった杉本容疑者は、競輪の広報宣伝計画やファンサービス業務について、市から委託を受けた業者が再委託先を選定する際、下田容疑者の会社が受注できるよう便宜を図った見返りとして、昨年10月下旬～12月上旬ごろ、同市内で下田容疑者から現金十数万円を受け取ったほか、数万円分の飲食接待を受けた疑い。
2974：チバＱ：2011/09/21(水) 23:28:20: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110921-OYT1T01105.htm
霞が関の残業、政権交代で増加…月３５・１時間

民主党
　各省庁の労働組合でつくる霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）は２１日、中央官庁で働く国家公務員を対象にした、昨年の残業実態に関するアンケート調査の結果を発表した。

　平均の残業時間は前年から２・３時間増の月３５・１時間となり、４年ぶりに増加に転じた。霞国公は、増加の理由について「政権交代後、多くの省庁で独自施策や法改正などが行われ、業務が増えたことも一因」としている。

　調査は今年３月に行い、同会議に参加する２２組合のうち、厚生労働省や農林水産省など１２組合の組合員ら２５０２人から回答を得た。残業時間が、過労死の認定ラインとされる月８０時間以上は全体の７・６％（前年比１・３ポイント増）で、月１００時間以上も３・７％（同０・８ポイント増）に上った。

（2011年9月21日20時45分読売新聞）
2975：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:11:36: 「改革派官僚」古賀氏が辞職、選挙出馬は否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000376-yom-bus_all
読売新聞 9月26日(月)11時25分配信

　公務員制度改革の必要性を訴えて「改革派官僚」として知られた経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）が２６日、辞職した。

　古賀氏は今後について「改革派の国会議員を党派を超えて政策面から支援したり、地方自治改革に取り組む自治体を応援したい」と述べた。名前が一時取りざたされた大阪府知事選や、国政選挙への出馬の可能性は否定した。

　古賀氏は２６日朝に安達健祐次官と面会し、同省からの退職勧奨を受け入れて辞職することを正式に伝えた。古賀氏が求めていた枝野経済産業相との面談は実現しなかったという。

　古賀氏は１９８０年に通商産業省（現経産省）に入省。民主党政権の天下り問題への取り組みなどを批判したベストセラー「日本中枢の崩壊」の著者として知られる。
2976：とはずがたり：2011/09/27(火) 22:18:42: (;´Д｀)

入札システム、透明性あり過ぎた　４年間丸見え　愛媛県
http://www.asahi.com/national/update/0912/OSK201109120177.html

　愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。

　県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。

　県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１年９月までに約８５００件、計約３５５億円分の入札で使われていた。
2977：チバＱ：2011/09/27(火) 23:19:38: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001109270004
使途不明７３５万円　旭川観光協会長辞任へ
2011年09月27日

■調査委報告　　旭川観光協会長辞任へ

　社団法人旭川観光協会（山崎博幸会長）の前事務局長が事業費を着服していた問題で、同協会の第三者調査委員会（委員長・千葉建夫弁護士）は２６日、協会に事務局を置く特別事業について、２００６～１０年度に総額約７３５万円の使途不明金があったとする調査報告をまとめた。全額弁済され実害はなかったが、山崎会長は「道義的責任は重い」などとして、近く辞任する意向を表明した。

　調査委によると、０６年度の１事業で１９３万円余の使途不明金が判明。０７年度にも２事業で３２５万円余の使途不明金があった。

　１０年度は３事業で約２１６万円の使途不明金があり、前事務局長は横領を認めている。０６年度、０７年度分についても一時的に不正流用していたと説明、横領分も含め全額弁済している。給料を協会勤務前の借金返済に充てていたため、飲食代や遊興費に困って、一時的な流用を繰り返したなどと話しているという。

　調査委は、経理担当者と事務局長の２人だけが経理業務を担当していたことから、不正経理を招いたとしている。ただ、特別事業の主催者は協会ではなく特別事業の実行委員会であり、事業の支出業務には協会の管理が及ばないとして、役員の法的責任や使用責任は問えないとした。

　しかし、山崎会長は「信頼を傷つけた。一日も早くクリーンな協会にしなければならない」などと述べ、副会長３人、専務理事とともに、辞任する考えを示した。
2978：とはずがたり：2011/09/29(木) 20:11:34: 民営化できんじゃね？

儲けすぎ？都水道局　それでも料金下げる気なし
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290173.html

都水道局の年度末資金と企業債残高の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/TKY201109290188.jpg

　東京都水道局が公営企業としては異例のもうけを上げ続けている。２０１０年度末で過去最高の約２２００億円の現金や有価証券を保有しているが、「今後の設備更新に必要」と料金の値下げには消極的だ。

　１０年度決算案によると、約３３４４億円の総収益（売り上げ）に対し、総費用（出費）は約２７９６億円。差し引き５４８億円が純利益になった。純利益は００年ごろから増え始め、０９年度までの５年間では年５３５億～６８９億円。多くは預金や有価証券の購入に充てられ、１０年度には「年度末資金残高」が２２０９億円になった。

　これに対して、借金にあたる「企業債」の残高は年々減って３５８４億円。この状態が続けば、３年後には貯金と借金が均衡する。世代間の負担を公平にするという地方債の目的に反することにもなりかねない。

　経営が好調なのは、「おいしい水」を作るため２３００億円以上を投じた全浄水場の高度処理化工事が一段落したことや、人口が集中しているため効率的な設備投資ができることなどが理由だ。１９７５年に約８千人いた職員を約４千人に半減させたことも大きい。
2979：とはずがたり：2011/10/02(日) 00:01:22: 電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/530252/
配信元:zakzak
2011/09/30 18:57更新

　何気なく支払っている電気料金の一部が、官僚ＯＢの天下り法人に流れていた。

　１世帯あたり月平均約１１０円を電気料金に上乗せして消費者が払っている電源開発促進税を財源に、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが３０日分かった。

　同日付の東京新聞によると、同勘定は政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）に含まれ、２００８年度は３３００億円のうち、５１％の１７００億円近くが９つの天下り法人に支払われていた。

　９法人のうち、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独法「日本原子力研究開発機構」には最多の１２２６億７１００万円が支出され、民間企業の「電源開発」にも３０億２９００万円が支払われていた。９法人には２６人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の１３人を占める。

　原発促進のためのお金が天下り法人を潤していた実態。ますます原子力行政への不信が募るだけだ。
2980：チバＱ：2011/10/04(火) 21:57:23: http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110040049.html
警視庁職員を横領容疑で逮捕＝互助組合の助成金２０万円着服2011年10月4日13時6分
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　勤務していた警察署で互助組合からの助成金２０万円を着服したとして、警視庁は４日、業務上横領容疑で綾瀬署警務課長代理の職員宮坂欣邦容疑者（５０）＝埼玉県越谷市登戸町＝を逮捕した。

　同庁によると、「借金返済のため横領した」と話し、容疑を認めている。

　逮捕容疑は、野方署の会計責任者だった２００８年３月、署員のレクリエーションなどに使うため警視庁職員の互助組合から支給された助成金のうち２０万円を着服した疑い。

　同庁によると、宮坂容疑者は今年２月に綾瀬署に異動したが、５月中旬、野方署で署員らの給与などの過払い分約２７２万円を戻し入れ処理していなかったことが発覚。調査に私的流用を認めたという。

　戻し入れ金は既に弁済されたが、警視庁はこれについても捜査する。　

［時事通信社］
2982：とはずがたり：2011/10/05(水) 17:59:05: 2006年の記事

２年連続の赤字－観音寺競輪
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20060606000093
2006/06/06 09:36

　観音寺市の二〇〇五年度競輪事業収支が二年連続で単年度赤字となったことが五日、分かった。赤字額は五億六千万円。繰越金千八百万円と一億円の基金すべてを取り崩しても累積収支で赤字となり、今年度の競輪事業特別事業会計予算から競輪事業開設当初（一九五〇年）を除き初めて四億四千万円を繰り上げて充当した。

　観音寺競輪は開設当初から二〇〇二年度までに計二百八十四億円を一般会計に繰り入れ。最盛期の一九七五年度には十五億八千万円を計上し、市の財政運営に貢献してきた。景気低迷やファンの高齢化、ギャンブルの多様化の影響で〇三年度から一般会計への繰り入れがゼロとなり、〇四年度には初めて四億千七百万円の単年度赤字に転落した。

　〇五年度事業収支は、売り上げが当初見込みを２１・５％下回る九十七億二千万円。新聞広告の縮小や無料送迎バスの一部路線の廃止などで経営改善に努めてきたものの、賞金への支出が前年度に比べ大幅に増えたことから、二年連続の単年度赤字となり、赤字分を今年度予算から補てんした。

　〇六年度当初予算では、車券販売収入などの事業収入を前年度より三億円少ない百二十億八千万円に設定。現在バンクを改修中で、中央にイベントができる広場を設けて若年層の取り込みを図るが、依然、状況は厳しい。冨田幾夫市競輪事業局長は「黒字が見込める記念競輪や場外発売を全国でＰＲしていき、収支の均衡を目指したい」としている。
2983：とはずがたり：2011/10/05(水) 17:59:37: ２００７年の記事

競輪開催日数、１０月中に結論－観音寺市長
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20070914000108
2007/09/14 09:36

　観音寺市の９月定例議会は１３日、本会議を再開。井上浩司（政新ク）、津田泰男（共産）、石山秀和（公明）、篠原重寿（社民）の４氏が代表質問に立った。

　黒字転換に向けて開催日数削減を目指している競輪事業について、白川市長は１０月中に来年度以降の開催日数の結論が出るとの見通しを示した。

　来年度から５カ年計画で約１４億円の赤字を解消する収支改善計画を８月下旬に経済産業省に提出したことを明らかにした上で、「１０月上旬に産業構造審議会車両競技活性化小委員会で審議される」と述べた。

国、３７日開催を承認－観音寺競輪改善計画
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20071019000100
2007/10/19 09:19

　観音寺競輪の収支健全化策として、開催日数を大幅に削減する方針を打ち出していた観音寺市は１８日、国に提出していた収支改善計画が承認されたことを明らかにした。計画は本年度から５年間、年間３７日開催にすることで、車券売り上げ収支の黒字転換を図るのが柱。加えて納付義務がある日本自転車振興会への交付金を一部延納し、累積赤字や市債など全債務約１７億３０００万円を解消する。全国４７競輪場のうち、開催日数を削減するのは初めて。

　自転車競技法が６月に改正され、事業収支が赤字で収支改善計画が認められた施行者については▽開催日数の削減▽延納した交付金の使途拡大―などの特例が盛り込まれた。これを受け観音寺市は８月、収支改善計画を経済産業大臣に提出、今月１２日に同意を得た。

　計画では通常の開催日数７０日を３７日に削減することで収支を黒字に転換、さらに約１５億円納付する見込みの交付金のうち約９億円を延納する。それらを本年度までの事業累積赤字（約６億２千万円）、スタンド増設などの市債（約７億９０００千万円）、発券機などの機器リース料（約１億９０００万円）など全債務の償還に充てる。

　延納した交付金は２０１２年度から１０年間支払っていくものの、イベントを併せて開くなどして入場者を増やすことで車券の売り上げを確保し、１２年度以降の単年度収支の黒字化を目指す。

　開催日数の削減をめぐっては、普通競輪を１日開催するごとに約１０００万円の赤字となっている現状を踏まえ、白川晴司市長が今年１月、年間３７日開催の方針を表明。同日会見した白川市長は「競輪事業を根本的に見つめ直す中で、存続に向けて赤字解消に取り組んでいきたい」と決意を述べた。

　観音寺競輪は開設当初から計約２８４億円を一般会計に繰り出し市の財政運営に貢献してきたが、ファン離れが進み売り上げが減少。繰り出しは４年連続でゼロとなり、単年度収支は０４年度に赤字に転落した。
2984：とはずがたり：2011/10/05(水) 17:59:59: ２００８年の記事

観音寺競輪の累積収支黒字／事業効率化、５年ぶり
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100826000126
2010/08/26 09:54

　観音寺市は２５日、２００９年度競輪事業収支で、累計が約５５００万円の黒字になったことを明らかにした。０７、０８年度の単年度収支は黒字に転換していたが、累積収支が黒字改善されたのは５年ぶり。市債償還基金に充てる。

　同事業の単年度収支は、０５年度が約４億６千万円、０６年度が１億７８００万円の赤字。累積赤字はこの時点で、約６億２千万円と事業継続が危うい状況になっていた。

　このため市は、０７年度から▽開催日数を年間３７日に短縮▽ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）への交付金の一部延納―などを柱とする収支改善計画を提出。国の承認を受けて収支改善に努めてきた。

　この結果、０９年度は単年度収支が１億４千万円の黒字を計上、０８年度末までの累積赤字（約８５００万円）を差し引いても約５５００万円の黒字となった。市は今後も場外車券販売の充実や諸経費削減など、事業の効率化を図りたい考え。

　ＪＫＡに納付が義務づけられている市の交付金延納額は０８年度と０９年度分が約５億円。市は事業仕分けでのＪＫＡ交付金改革で、より収支改善が図れると期待している。
2985：とはずがたり：2011/10/05(水) 18:02:54: >>2982-2985
延納というのは執行猶予と同じく免除的な位置づけてその間に整理して撤退せよと云う制度設計か。

>市が運営する観音寺競輪は１９５０年１１月に開設、ピークの９７年度に３７６億円を売り上げた。しかし、景気悪化やファンの高齢化などにより１００億円以下に減少し、年間収支は０４年度から赤字に陥った。

>観音寺競輪は国の特例措置を受け、収支改善を図っているが、特例期間が切れる２０１２年度以降は赤字に戻る見込みで、事業継続は困難と判断したもよう

>市は国の承認を得て、本年度まで５年間の収支改善計画を実施。赤字の原因となっている自場でのレース開催日数の半減、競輪振興法人ＪＫＡへの交付金９億４７００万円の延納などで年間収支の黒字を確保し、最大６億２千万円に上った累積赤字も解消した。

>特例期間が終了する１２年度以降に競輪事業を継続する場合、延納した交付金の分割納付が始まるなど経費が大幅に増加。自場での開催レースがほとんど赤字になる状況は改善していないことなどから、年間収支は再び赤字に転落する見通し

競輪本場開催の撤退決議案／観音寺市議会が可決
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20110928000162
2011/09/28 09:27

　観音寺市の９月定例議会は２７日、本会議を再開。６億３千万円の２０１１年度一般会計補正予算案（補正後２３６億１８００万円）、１０年度一般会計歳入歳出決算案の認定など２７議案を可決。「競輪事業の本場開催からの撤退を求める決議案」が議員提案され、賛成多数で可決し閉会した。

　決議案は、競輪事業の収支改善計画（５カ年）が１１年度で終了するものの、経営収支は依然厳しい状況にあり、事業の継続には相応の投資が不可欠な点などを勘案、１２年度からの本場開催の撤退を求めた。また本場開催の撤退に伴っては、競輪場を専用場外車券場として機能維持を図るなど施設の有効活用も求めている。

　観音寺競輪場は１９５０年に開設、売上金が市財政を潤してきた。しかしバブル経済崩壊以降の長引く景気低迷や娯楽の多様化などで売り上げが減少、２００５年度には赤字決算に陥った。０７年度から開催日数の削減や経費の大幅削減などの収支改善を図り、累積赤字の解消に努めてきた。

観音寺競輪廃止へ／レース開催、本年度限りに
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20111004000144
2011/10/04 09:47

　観音寺市は、売り上げ不振が続く観音寺競輪について、本年度でレース開催から撤退し、競輪事業を廃止する方針を３日までに固めた。観音寺競輪は国の特例措置を受け、収支改善を図っているが、特例期間が切れる２０１２年度以降は赤字に戻る見込みで、事業継続は困難と判断したもようだ。

　ただ、事業廃止後、競輪場の施設の一部を利用し、他競輪場での開催レースの車券を販売する場外車券売り場の機能は維持する方向で検討を進めている。

　同市議会は、議員発議によるレース開催からの撤退と施設の有効活用を求める決議を９月定例議会で可決。白川市長は決議に沿う意向を示し、「赤字になれば、一般会計からの補てんで市民負担が発生する恐れがある。収益の改善が見込めず、レース開催を継続するのは難しい」としている。

　市が運営する観音寺競輪は１９５０年１１月に開設、ピークの９７年度に３７６億円を売り上げた。しかし、景気悪化やファンの高齢化などにより１００億円以下に減少し、年間収支は０４年度から赤字に陥った。

　市は国の承認を得て、本年度まで５年間の収支改善計画を実施。赤字の原因となっている自場でのレース開催日数の半減、競輪振興法人ＪＫＡへの交付金９億４７００万円の延納などで年間収支の黒字を確保し、最大６億２千万円に上った累積赤字も解消した。

　しかし、特例期間が終了する１２年度以降に競輪事業を継続する場合、延納した交付金の分割納付が始まるなど経費が大幅に増加。自場での開催レースがほとんど赤字になる状況は改善していないことなどから、年間収支は再び赤字に転落する見通しという。

　観音寺競輪は車券販売や清掃などを行う従業員が約１２０人おり、白川市長は「レース開催をやめても場外車券売り場としての機能を存続させ、雇用や地域への波及効果をできる限り維持したい」としている。
2986：とはずがたり：2011/10/05(水) 18:36:40: 競輪事業から１億円を一般会計へ－高松市
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20061215000106
2006/12/15 09:32

　増田高松市長は十四日、競輪事業に関し、本年度は一億円を競輪事業会計から一般会計へ繰り出せる見通しを明らかにした。昨年度、三年ぶりに再開できた一般会計への繰り出しが二年連続で行える見通しとなったことで、昨年度から本格的に取り組む経営改善計画が一定の成果を上げているといえる。

　同日の十二月定例議会で一般質問に答えた。

　市の競輪事業はレジャーの多様化などで減収が続き、二〇〇三年度には開設以来初めて一般会計への繰出金がゼロとなり、〇四年度も繰り出しを見送った。昨年度は、〇四年十二月に策定した経営改善計画に基づき、各種の経費削減や収益確保策を講じ、三年ぶりに一億円を一般会計に繰り出した。

　本年度は、人員削減などでさらなる経費縮減に努める一方、収益性を重視した場外発売が徐々に定着し、主催大型レースでの場外発売の売上高が当初見込みを上回った。その結果、一般会計への繰出金一億円を確保した上で、さらに数千万円の繰越金を計上できる見込みとなった。

　来年度からは、新たな収益確保策として、競輪場施設内に広告看板を設置。外国人選手が出場する国際競輪の誘致や女性専用席の新設などにも取り組み、当面は向こう三年間、毎年度一億円の繰り出しを目標に、さらなる経営改善に努める方針だ。

「競輪」２年連続赤字　開設以来初めて／高松市
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20110310000193
2011/03/10 09:46

　高松市の本年度の競輪事業が、約３億円の赤字となる見通しとなった。２００９年度も約２億３千万円の赤字で、１９５０年の開設以来、初めて２年連続の単年度赤字となる。８日の３月議会で、山崎数則氏（市民フォーラム２１）の代表質問に大西秀人高松市長が答えた。

　市によると、ファン層の高齢化や景気低迷を受け、車券発売収入は全国的に減少傾向にある。０９年度は全国４６競輪場のうち、高松など１２場で単年度赤字。本年度はさらに増えることが見込まれているという。

　高松競輪は５０年の開設以来、黒字を続けてきた。しかし、バブル経済期の１９９１年度をピークに売り上げは落ち込み、０３、０４年度は一般会計への繰り出しがゼロに。０４年度に策定した経営改善計画に沿って、場外発売の強化や人件費の削減に努め、０５年度以降は１億円～３億５千万円の繰り出しを確保してきた。

　ただ、減収に加えて走路の改修で経費がかさんだことも響いて赤字に転落した０９年度は、赤字穴埋めと一般会計への繰り出しを貯金の取り崩しで捻出。本年度も状況は厳しく、市長は「繰り出しは困難な状況となっている」と答弁した。

　経営の圧迫要因としては、車券発売収入の約３％を占めるＪＫＡ（旧日本自転車振興会）への納付金、約６％を占める選手賞金などが大きいという。
2987：チバＱ：2011/10/14(金) 22:31:14: >>2960
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T00894.htm
安藤・警察庁長官が勇退、後任に片桐次長

　警察庁の安藤隆春長官（６２）の勇退が１４日午前の閣議で了承された。後任の２３代長官には片桐裕次長（６０）が就任する。発令は１７日。

　　　　　　　　　　◆

　▽警察庁長官

　片桐裕氏（かたぎり・ゆたか）７５年東大法。生活安全局長、官房長、次長。東京都出身。６０歳。

　▽次長

　米田壮氏（よねだ・つよし）７６年東大法。刑事局長、官房長。兵庫県出身。５９歳。

　▽官房長

　金高雅仁氏（かねたか・まさひと）７８年東大経済。総括審議官、刑事局長。東京都出身。５７歳。

（2011年10月14日15時58分読売新聞）
2988：チバＱ：2011/10/15(土) 13:37:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/k10013279181000.html
８独立行政法人“廃止含め検討”
10月15日 4時54分
独立行政法人の統廃合を検討する政府の行政刷新会議の作業チームは、「航空大学校」など８つの法人について廃止を含め検討するよう求める中間報告をまとめました。行政刷新会議では、年内に統廃合案を取りまとめることを目指して、議論を本格化させる方針です。

独立行政法人について、政府の行政刷新会議は、「事業仕分け」の結果を受け、すべての法人の事業や資産など８５５の項目を見直し、事業の廃止や経費の削減などを盛り込んだ基本方針を去年１２月に決定しました。さらに、行政刷新会議は、１０３ある独立行政法人の組織自体の統廃合を進め、一層のむだの削減に努める必要があるとして、今月初めに作業チームを設け、法人や所管官庁からヒアリングを行ってきました。そして、作業チームは１４日、パイロットを養成する国土交通省所管の「航空大学校」や、水産業に関する人材育成を行う農林水産省所管の「水産大学校」など、８つの法人について、廃止も含め検討するよう求める中間報告をまとめました。これを受けて行政刷新会議では、年内に統廃合案を取りまとめることを目指して、議論を本格化させる方針ですが、統廃合には難色を示す法人や省庁が多く、今後の調整は難航することも予想されます。
2989：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:21:34: >>2988

独立行政法人：８割が「統廃合困難」との意向示す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111012k0000m010173000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が統廃合を含めた見直しを検討している全１０３の独立行政法人（独法）のうち、８割超の８８法人が廃止や民営化、他の独法との統合について「不可能または困難」との意向を示していることが１１日、分かった。

　前向きな姿勢を見せた残り１５法人のうち、１３法人は閣議決定などで既に統廃合などの方針が決定済みだ。新規は「民営化を検討する」と回答した２法人のみで、民主党政権になっても独法改革がなかなか進まない実態が改めて鮮明になった。

　同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」は同日、１０３独法への１回目の聞き取り調査を終了。分科会を視察した蓮舫行政刷新担当相は「良い形にするための提案をいただきたい」と独法側にくぎを刺した。【光田宗義】

毎日新聞　2011年10月12日　2時32分（最終更新　10月12日　16時14分）

行政刷新会議：独法改革、民営化や統廃合に難色
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111005k0000m010023000c.html

　政府の行政刷新会議は４日、独立行政法人（独法）改革に関する分科会を開き、独法組織再編に向けたヒアリングを始めた。設置した三つの作業部会でこの日聴取した２９法人や所管官庁の大半が存続の必要性を訴え、民営化や統廃合に難色を示した。１０月中に全１０４法人からの聴取を終える予定。

　刷新会議は、年間約３兆円が支出されている独法を再編することで行政の無駄を削減したい考え。年内をめどに再編案を取りまとめて閣議決定し、来年１月の通常国会に関連法案を提出する方針だが、省庁側の抵抗は根強く難航が予想される。

　ヒアリングには独法と所管官庁が出席。総務省所管で情報技術を研究する「情報通信研究機構」は統廃合や民営化を「困難」と回答し、作業部会の委員からは「研究以外の事業が必要かどうか説明が十分でない」などの指摘が出た。

　今回は、その場で判定した過去の「事業仕分け」と異なり、全法人のヒアリング終了後に再編案を議論する。

毎日新聞　2011年10月4日　18時49分（最終更新　10月4日　22時21分）
2990：チバＱ：2011/10/15(土) 21:08:42: 187 ：チバＱ：2011/10/15(土) 12:58:05
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110150005
贈収賄容疑　県職員ら逮捕／県警
2011年10月15日

　●医大発注工事巡り

　県立医科大学（福島市）発注工事の入札を巡って便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして県警は１４日、県職員の中島徳行容疑者（３５）＝同市野田町６丁目＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。工事を請け負った福島市の建設会社「宍戸工務店」社長の宍戸章治（６８）＝同市町庭坂＝と、社員で長男の順一（３９）＝同＝の両容疑者も贈賄容疑で同日逮捕し、発表した。

　県警捜査２課の発表によると、中島容疑者は県から県立医大に派遣されていた２００９年２月ごろ、同医大が同月ごろまでに発注した同医大関連施設の工事の入札に関し、章治、順一両容疑者から、便宜を図ったことに対する謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で、現金１００万円を福島市内で受け取った疑いがある。

　県警によると、３容疑者は、認否についてあいまいな供述をしている一方、現金の受け渡しは認めているという。県警は１５日以降、３容疑者の関係先を家宅捜索する予定。

　中島容疑者は１０年３月までの４年間、同大の建物の営繕関係の部署に在籍していたという。現在は県庁営繕課副主任で建築技師。

　◎４年間維持管理担当

　「夕方６時ごろ、刑事さんが２人来て、当時の職員を逮捕した、と告げられた」。県立医大の伊藤剛・事務局主幹は、当惑したように繰り返した。中島容疑者は２００６年４月から４年間、県から派遣され、建築技師として大学施設の維持管理を担当していたという。

　同医大の別の職員は、中島容疑者の仕事内容について、大学や関連施設の工事や修繕の設計書を作製していたと説明する。入札予定価格はこうした設計書から類推しやすいとされるが、伊藤主幹は「逮捕容疑の説明はまだ受けていない」と話し、「事実であれば許されるものではなく、発注の仕組みに問題がないか検証していく」と述べた。

　午後８時過ぎ、県庁西庁舎４階。中島容疑者が現在配属されている営繕課の扉は閉められ、鍵がかかったまま。そばを通り過ぎる職員は硬い表情で「詳しい状況はまだ聞いていない」と足早に立ち去った。

　同日午後９時から記者会見した県の原利弘・土木部長は「職員が逮捕されたことは、公務員として、決してあってはならないことだと考えている。県民の信頼回復に努めていきたい」と陳謝した。県土木部によると、中島容疑者は１級建築士の資格を持っているという。１１日から、体調不良として休んでいたという。
2991：チバＱ：2011/10/15(土) 22:59:31: >>2987
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111014/dms1110141127008-n1.htm
“マル暴”条例の先導役トップが突然退任！何が起きたのか2011.10.14
. .
　全国警察組織のトップ、警察庁の安藤隆春長官（６２）が勇退し、後任に片桐裕次長（６０）が昇格する人事が１４日午前の閣議で了承された。１７日付で発令される。日本警察史に残る「山口組壊滅作戦」を主導し、全国の都道府県に暴力団排除条例を施行させる牽引役を務めてきた安藤氏については続投が有力視されていただけに、退任の背景に注目が集まっている。

　退任情報は、連休明けの１１日夕、霞が関や永田町の関係者に伝えられ、一斉に広まった。その唐突さゆえ、関係者らはスキャンダル説や健康問題説をささやきあった。

　安藤氏は１９７２年に警察庁入庁、２００９年６月に警察庁長官に就任。日本最大の暴力団「山口組」（本拠・神戸市）の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）の出身母体「弘道会」（本部・名古屋市）を封じ込めるため、愛知県警に「弘道会特別対策室」を設置するなど、暴力団排除路線を貫いた。

　今年１月の年頭会見では「最重要課題は暴力団対策。日本の治安の風景を変える覚悟でやりたい」と明言。元タレントの島田紳助さん（５５）が、山口組幹部との交際を理由に芸能界を引退した直後の９月初めには、「芸能界においても本格的な取り組みがなされることを期待したい」と述べ、業界に自主的排除を求めた。

　在任２年を超えた安藤氏だが、肝いりの暴力団対策法の一部改正案を来年の通常国会に提出予定なうえ、夏の警察人事では、安藤氏の退任発表がないまま、部下の幹部人事が次々に発表された。このため、「霞が関人事は、上が動いてから、下も動くのが常識。『今年の退任はない。続投だ』とみられていた」（霞が関関係者）

　今回の退任について、警察関係者は「幹部人事の停滞が背景にある」といい、こう解説する。

　「漆間巌元長官が０４年８月から０７年８月まで、異例の３年間も長官を務めたこともあり、人事が詰まっている。警察社会で『警視総監は警察庁長官に次ぐナンバー２』とされてきたが、８月に就任した樋口建史警視総監は７８年入庁。年次では、警察庁の片桐次長（７５年入庁）、米田壮官房長（７６年入庁）に継ぐ４番目。これらが問題視されていたのは事実だ」

　ただ、こうも続ける。

　「山岡賢次国家公安委員長は外遊中で、安藤氏も来週１６、１７日に鹿児島出張を予定していた。退任が急に決まったのは間違いなさそうだ。本人の決断か、誰かの進言なのかはまだ分からない」

　ともかく、安藤氏の退任で、暴力団が狂喜乱舞することだけは許してはならない。
2992：チバＱ：2011/10/17(月) 23:50:21: 187 ：チバＱ：2011/10/15(土) 12:58:05
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110150005
贈収賄容疑　県職員ら逮捕／県警
2011年10月15日

　●医大発注工事巡り

　県立医科大学（福島市）発注工事の入札を巡って便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして県警は１４日、県職員の中島徳行容疑者（３５）＝同市野田町６丁目＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。工事を請け負った福島市の建設会社「宍戸工務店」社長の宍戸章治（６８）＝同市町庭坂＝と、社員で長男の順一（３９）＝同＝の両容疑者も贈賄容疑で同日逮捕し、発表した。

　県警捜査２課の発表によると、中島容疑者は県から県立医大に派遣されていた２００９年２月ごろ、同医大が同月ごろまでに発注した同医大関連施設の工事の入札に関し、章治、順一両容疑者から、便宜を図ったことに対する謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨で、現金１００万円を福島市内で受け取った疑いがある。

　県警によると、３容疑者は、認否についてあいまいな供述をしている一方、現金の受け渡しは認めているという。県警は１５日以降、３容疑者の関係先を家宅捜索する予定。

　中島容疑者は１０年３月までの４年間、同大の建物の営繕関係の部署に在籍していたという。現在は県庁営繕課副主任で建築技師。

　◎４年間維持管理担当

　「夕方６時ごろ、刑事さんが２人来て、当時の職員を逮捕した、と告げられた」。県立医大の伊藤剛・事務局主幹は、当惑したように繰り返した。中島容疑者は２００６年４月から４年間、県から派遣され、建築技師として大学施設の維持管理を担当していたという。

　同医大の別の職員は、中島容疑者の仕事内容について、大学や関連施設の工事や修繕の設計書を作製していたと説明する。入札予定価格はこうした設計書から類推しやすいとされるが、伊藤主幹は「逮捕容疑の説明はまだ受けていない」と話し、「事実であれば許されるものではなく、発注の仕組みに問題がないか検証していく」と述べた。

　午後８時過ぎ、県庁西庁舎４階。中島容疑者が現在配属されている営繕課の扉は閉められ、鍵がかかったまま。そばを通り過ぎる職員は硬い表情で「詳しい状況はまだ聞いていない」と足早に立ち去った。

　同日午後９時から記者会見した県の原利弘・土木部長は「職員が逮捕されたことは、公務員として、決してあってはならないことだと考えている。県民の信頼回復に努めていきたい」と陳謝した。県土木部によると、中島容疑者は１級建築士の資格を持っているという。１１日から、体調不良として休んでいたという。
2993：チバＱ：2011/10/18(火) 21:58:33: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001110180005
医大発注工事が急増／０７年夏以降　
2011年10月18日
●贈賄容疑の業者

　県立医科大学発注工事を巡る贈収賄事件について、社長らが贈賄の疑いで逮捕された「宍戸工務店」が医大から受注した工事数が２００８年６月期以降、大きく増えていることが分かった。

　宍戸工務店が公共工事を受注するため、県に提出した書類によると、医大発注工事の施工が急増したのは０８年６月期（０７年７月～０８年６月）。前年期はゼロ件だったが、この年、７件で計約６９００万円分を施工した。前年の工事施工金額全体に占める公共工事の割合は１割以下だったが、この年は３割に伸び、半分弱が医大発注工事だった。

　公共工事に占める医大発注工事の割合も、年々増加していった。この年は半分弱だったが、１０年６月期は６割と右肩上がりに増加していた。

　福島市内の建設業界関係者は同工務店について、「元々、個人宅など民間の受注が多かったが、公共工事にシフトしていった。利益率は高くないが、仕事が取れないより、マシだったのではないか」と指摘している。

　◎現金提供「断れず」業者供述

　贈賄容疑で逮捕された建設会社「宍戸工務店」社長の宍戸章治容疑者（６８）らが「お金を渡すのを断れなかった」という趣旨の供述をしていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、現金の授受は収賄側からもちかけた可能性があるとみて調べている。

　これまでの県警の調べでは、収賄容疑で逮捕された県土木部営繕課の中島徳行容疑者（３５）は、２００６年４月から４年間、建築技師として医大に勤務していた。

　県警は、宍戸容疑者らが０９年２月ごろ、工事に関し同月ごろまでに中島容疑者から受けた便宜に対する謝礼や、今後も便宜を受けたい趣旨で、現金１００万円を渡した疑いで宍戸容疑者らを逮捕した。同容疑者の供述から、中島容疑者側から金銭の拠出を打診した疑いが出ている。

　このため県警は、宍戸容疑者らと中島容疑者が知り合ったきっかけや、贈収賄に至る経緯などを調べている。
2994：チバＱ：2011/10/18(火) 22:00:50: http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001110180003
和束「合法化」宇治も動き
2011年10月18日
　■京都市も「変則手当」■

―年末年始ヤミ手当―

　昨年末に相次ぎ発覚した府内１３市町の年末年始ヤミ手当問題。１１市町は廃止したが、和束町がヤミ手当を条例化で「合法化」させたのに続き、宇治市も同じ方向で動きだした。行政を監視する市民団体は「時代に逆行する市民不在の判断」と批判している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【市民不在と批判も】

　１７日にあった宇治市の市議会総務常任委員会。支払いを止めていた昨年度分にさかのぼって、ヤミ手当を支給するという市の条例見直し案が議論になった。

　「民間でも年末年始の手当を支払うところがある」

　「最近はスーパーも年末年始に営業している。社会情勢が変わっている」

　市職員労組の支持などを背景に共産と民主が賛成、自民や公明が反対し、１８日の本会議で可決される公算が大きくなった。

　宇治市では、市監査委員が３月、支給額などが条例に明記されていないとして昨年度の手当を支給しないよう勧告。市はその後、「監査結果は条例が不十分と指摘しているだけ」と受け止め、見直し案を打ち出した。担当者は「正月を家族と過ごさずに出勤してもらう職員には手当が必要」と言う。

　１３市町のヤミ手当が明るみになるきっかけは、市民団体の情報公開請求だった。福知山市は職員の処分に踏み切り、２００９年度分のヤミ手当約３３２万円のうち、正職員に支給した約２２４万円を返還させた。時効が成立していない０６～０８年度分の計約５９７万円も返させるという。

　また、府が京都市以外の全市町村を調べた結果、１３市町の０９年度分のヤミ手当は総額約２７６３万円にのぼると判明。支給根拠が不明確な手当は地方自治法に反する恐れがあるとして、１３市町に是正を指導した。

　これを受け、１１市町は一斉に昨年度分から廃止した。「年末にも営業する民間企業も多い時代の流れを考えれば、制度が必要な状況ではない」（長岡京市）、「民間では支給されている例もあるが、民意としては手当の支給は受け入れられない」（八幡市）などを理由に挙げる。

　一方、こうした流れに逆らったのが和束町。これまでは年末年始に勤務すると３４００円のヤミ手当を出してきた。今年３月の条例見直しにより、加算額を２００円上乗せして３６００円に。担当者は「企業でも特別な時期の勤務は加算されている」と説明する。

　京都市も、９８年度から年末年始に「変則勤務手当」を支給し、１日３千～６７００円を出している。担当者は「年末年始に出勤することの特殊性は低下してきた。社会情勢に合わせて手当のあり方を点検する必要はある」と話す。

　市民団体「京都・市民・オンブズパースン委員会」共同代表の折田泰宏弁護士は「条例化はヤミ手当の『合法化』といえ、市民感覚とかけ離れている。労組に抵抗できない行政や議会が背景にあるのだろう。市民不在だ」と指摘する。
2995：チバＱ：2011/10/19(水) 23:13:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111019-OYT8T00138.htm
成田市主幹収賄容疑で逮捕
工事受注で業者に便宜
　成田市発注の道路舗装工事を巡り、業者に便宜を図る見返りに、現金を受け取っていた疑いが強まり、県警捜査２課は１８日、成田市水道部工務課主幹、萩原雄二容疑者（５７）（成田市並木町）を収賄容疑で逮捕。土木工事会社「北栄建設」役員、北村国夫容疑者（７７）（同市橋賀台）を贈賄容疑で逮捕した。

　発表によると、市発注の配水管の敷設工事に伴う道路舗装工事を、随意契約で同社に受注させる便宜を図った見返りに、萩原容疑者は同課副主幹だった２００９年１月下旬から２月上旬と、同年８月中旬の２回で現金計４０万円を、北村容疑者から受け取った疑い。現金の授受は市内のコンビニ店駐車場で行われた。捜査関係者によると、萩原容疑者は「遊興費に使った」などと供述しているという。

　捜査２課によると、萩原容疑者が同課副主幹だった０６年４月１日～１０年３月３１日の間、同社は市の道路舗装工事を５件、計約３７０万円で随意契約している。

　成田市によると、設計価格１３０万円以下の工事などは随意契約で、必ず３社から見積もりを出させ、担当課長が業者を決めている。萩原容疑者には決定権はないが、３社の見積業者を決めることはあったという。市は「課長が決定する場にいることもあり、多少の影響は与えたと思う」とした。

市長「心からおわび」　同市の小泉一成市長は１８日夜、市役所で記者会見し「再び市民の皆様をお騒がせしてすみませんでした。心からおわびします」と謝罪した。

　同市では２００６年に前市長が収賄容疑で逮捕され、さらに今年７月には、元工務課長の石井孝雄被告（５６）（加重収賄罪で起訴、公判中）らの事件が発覚したばかり。小泉市長は「職員の倫理観、公務員の自覚の欠如がひどすぎる。徹底して綱紀保持に取り組みたい」と話した。

　再発防止については、「内部のチェック機能が十分機能していなかったのが２人も逮捕者を出した原因だと思う。チェック機能を徹底させたい」とした。

　市は、関根賢次副市長を委員長に再発防止委員会を設置し、事件の原因や入札制度の問題点などを調査。萩原容疑者も聞き取り調査したが、不正への関与を否定したという。関根副市長は「証拠を突きつけて調査しているわけでなく、限界もある」とした。

（2011年10月19日読売新聞）
2996：チバＱ：2011/10/19(水) 23:31:49: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011101990230417.html
元大津市職員を横領容疑で逮捕　着服総額２０００万円か
2011年10月19日 23時04分

　大津市に納められた税金を着服したとして、大津署は１９日、業務上横領の疑いで、市納税課の元管理係主査、松下裕美子容疑者（４５）＝大津市秋葉台＝を逮捕した。署は、２００６年からの５年間で市内１４０人分の税金２千万円を着服したとみている。

　逮捕容疑では、今年３月２９日、市民８人の税金納付申告分の振替払出証書５通（７４万９５００円）を受け取って市役所内の郵便局で換金し、市の口座に入金せずに着服したとされる。松下容疑者は「買い物などに使った」と容疑を認めているという。

（中日新聞）
2997：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:16:16: 暮らしどこへ：’１１知事選／２　動き止めた貸工場　／青森
毎日新聞 5月26日(木)11時6分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1738

　◇瀬戸際の判断問われる
　六ケ所村むつ小川原地区。工業団地として造成された広大な空き地の中央に、人影のまばらな約１万平方メートルの工場が建つ。県の産業政策の柱「クリスタルバレイ構想」に基づいて造られた「オーダーメード貸工場」だ。動きを止めた工場で今、精密機器製造用の「クリーンルーム」を維持する電気代がかさみ続ける。
　構想は「成長が見込める産業」として０１年、県の有識者会議が液晶産業を選定。全国の一大拠点化して、低迷する県内経済の起爆剤とする計画だった。ところが、誘致は思うように進まず、かろうじて進出した「エーアイエス」など２社も、リーマンショックによる不況や円高が直撃して相次いで破たんした。
　村内では一時約８０人が失業した。しかし、液晶産業は既に４～５年前には韓国や中国を相手に泥沼の安値競争に突入していた。
　「なぜ青森でＦＰＤ（薄型液晶ディスプレイ）事業なのかが見えなかった」と機械振興協会経済研究所（東京都）の近藤信一研究副主幹は指摘する。材料供給や製品出荷に不可欠な道路や空路が他県より貧弱で、進出企業が利益を上げにくい分野だったと分析する。

　貸工場は、県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」（２１財団）が進出企業の要求通り建設し、賃料で賄う計画だった。進出企業の破たんで２１財団は借入金を返済できなくなり、県は３月、救済のため約２９億円の融資を予算案に盛り込んだ。
　エー社の事業継承を決めた六ケ所村の廃棄物処理会社に、活路を見いだした形だ。県工業振興課の葛西崇課長は「このまま（操業を）止めれば、工場維持などで年間２５億円かかる。生産を再開させて回収した方が県の負担は少ないと判断した」と説明する。
　しかし、ノウハウがない地元企業で経営は成り立つのか。構想自体の検証も不十分で、追加融資にはリスクが伴う。予算案は可決したものの、議員の厳しい追及があり、融資は執行停止したままだ。

　◇クリスタルバレイ構想
　木村守男前知事時代の０１年策定。「世界的ＦＰＤ研究都市」などを最終目標とし、１００ヘクタールの工業団地を整備、液晶工場など１０～１５社を誘致して５０００～６０００人の雇用を見込んだ。県は１０年までに１３億円を投入したが、誘致できたのはエーアイエスと東北デバイスの２社（いずれも破綻）のみ。しかし県が３月公表した報告書では「５８億円の経済効果があり、延べ１３５４人の雇用を創出した」としている。

「クリスタルバレイ」論戦不発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1732

　終盤に差し掛かった知事選（５日投開票）で、県の「クリスタルバレイ構想」に関する論戦が、震災復興や原子力政策の陰に隠れ、盛り上がりを欠いている。選挙前の県議会では、民主、共産などの会派による猛烈な反対の中、県は２９億円に上る追加支援策を可決させた。ただ、支援が実を結ぶかどうか先行きには不透明感も漂っており、今後も県政の重大な懸案事項。

　同構想は液晶産業の集積を目指すもの。県は高度な機能を有する「貸し工場」を整備したが、誘致企業が破綻。工場の利用料を企業から徴収して金融機関への借金返済に充てる計画だったため、県は後継企業を探し出し、２９億円の追加支援策を決めた。
　誘致企業の破綻について県が陳謝するなど三村陣営には弱みもあり、山内陣営にとってみれば、「三村氏との違いを示す格好の材料」（関係者）というわけだ。
　一方、吉俣洋氏は、批判の矛先を山内氏にも向ける。山内氏が自民党県議時代に、「可能性にチャレンジすべき」などと主張して、構想を後押ししてきたからだ。
　対する三村氏だが、応戦する気配は全くない。

　論争は不発だが、同構想をめぐる火種はくすぶったままだ。野党会派からの批判をかわすため、県は追加支援２９億円のうち金融機関への返済分約２１億円について、複数社による後継企業の枠組みが決着するまで執行を凍結することを決定。新知事は次期県議会で、この執行停止中の予算への対応を迫られる。ただ、震災で企業の投資意欲が減退するなど、後継企業の枠組みや業績見通しに不透明な部分もある。

　県が２００１年に同構想を産業政策の柱に据えてから１０年。現地・六ヶ所村では、当初膨らんだ期待が今は失望に変わっている。
2998：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:16:39: >>2997-2998
クリスタルバレイ構想　

六ヶ所村のむつ小川原開発地区に、最先端の液晶関連産業を集積させる計画。企業誘致策の目玉として、県の外郭団体が８９億円を投じて「貸し工場」を整備したが、２０１０年に進出企業が経営破綻したことで投資が回収不能に。金融機関への一括返済金など約２９億円を県が肩代わりし、将来的には事業を継承する企業からのリース料で回収するとしている。企業にとって初期投資を抑制できるなどのメリットがある貸し工場は、「全国初の制度」（県）として注目を集めた。県はこのほか、進出企業への優遇策などとして００～１０年で計４６億円（国費３３億円）を投じている。
（2011年6月2日読売新聞）

進出会社合併　白紙に
2011年10月19日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1972

　クリスタルバレイ構想の一環として県が整備した貸し工場で、入居企業が合弁交渉をしていた神戸市の企業が１８日、合弁を白紙撤回すると表明した。合弁設立は、貸し工場の運営支援のため県が支出した２９億円の根拠だったが、執行の前提が崩れた格好だ。

　六ケ所村に１５社を誘致する計画だったクリスタルバレイ構想はすでに頓挫。誘致できた２社も昨年、経営破綻した。うち、県の外郭団体が運営する貸し工場に入っていたエーアイエスは地元の産業廃棄物業者、相和物産に事業譲渡した。

　貸し工場事業の維持のため県は３月、外郭団体に借入金の一括返済などの資金として２９億円を貸し付ける予算案を議会に提示。相和物産の経営能力に疑問を抱いた県議が反対したが、県は「相和物産が液晶メーカーとの合弁会社を設立する」まで予算執行を凍結する条件を追加し、予算案は可決された。

　その後、６月６日に相和物産が米国の液晶メーカー、サンテクノロジー社の日本法人と合弁企業設立の覚書を締結。経営基盤強化にメドが立ったとして、県は外郭団体に借入金の返済を許可し、約２０億円の県費が金融機関に払われた。

　だが直後から、合弁の交渉がもつれ、当初７月中としていた合弁会社設立が遅延。１７日夕、サンテクノロジーは県に「合弁会社設立を白紙撤回する」とする報告書を提出。１８日朝、報道各社に報告書を送付した。

　１８日の県議会決算特別委員会では、民主党の渋谷哲一県議がこの問題を取り上げた。県の答弁によると、相和物産は覚書では３人ずつだった役員を相和側が４人、サンテクノロジー側が２人にする変更を申し出。出資比率も、５対５から６対４への変更を提案したという。

　サンテクノロジーは県に提出した報告書で「再考を求めたが、相和物産のスタンスに変化はなかった」として、「合弁会社設立を白紙撤回することにした」と説明した。相和物産は取材に「会長が不在で答えられない」としている。

　現在、相和物産は県の外郭団体と１０月末までの貸し工場入居の覚書を交わし、操業中。覚書では入居の本契約が結べない場合、相和物産が貸し工場を明け渡すことが記されている。

　県は合弁会社の設立を本契約の条件とする方針を打ち出しており、担当課は「相和物産単独との本契約はあり得ない」と説明。もし、相和物産が退去すると、賃料が外郭団体に入らず、２９億円の県予算を執行したにもかかわらず、貸し工場運営が険しくなる。

　決算特別委で、合弁の成立を待たずに予算執行を許した県の責任を問う渋谷県議の質問に、県側は「合弁交渉はまだ継続していると認識している。サンテクノロジー側に真意を確認したい」と繰り返した。

　県議会の自民党幹部は、県が両者を調整できず合弁の白紙撤回の表明に至ったことについて「議会との契約不履行」と県を批判。県幹部は「外郭団体の２０億円の借入金は月に数百万円の利息を生んでいたため、一日も早く返済したかった。合弁が危うくなったのは誤算だった」と説明した。
2999：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:38:58: ＪＴ全株売却、財政審が慎重な議論求め意見書
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T00901.htm

　国の財政運営などについて提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授）は１９日、政府が５０％保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却について慎重な議論を求める意見書を安住財務相に提出した。

　政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、ＪＴ株売却を検討している。意見書は、「たばこ法制の根幹にかかる議論を行う必要がある」と指摘している。

　現在、政府はＪＴに対し国産葉タバコの全量買い取りを求めているほか、たばこの小売価格を認可制とするなどで葉タバコ農家を保護している。意見書は、ＪＴ株をすべて売却すればこうした規制の見直しが避けられないとの考えを示した。

　政府は臨時国会に提出する復興財源確保法案に、ＪＴ株の政府保有義務を現在の「２分の１以上」から「３分の１超」に下げたうえで、さらに今後１０年間に全株を売却する方針を盛り込む考えだ。
（2011年10月19日18時36分読売新聞）
3000：栃木都民：2011/10/20(木) 11:12:05: >>2999
保護すべきは日本食の基礎食材の大豆でしょう。タバコなんざ輸入１００％でもかまわない。
大豆の９割も輸入している現状こそ、問題ではないのか。
3001：とはずがたり：2011/10/20(木) 12:49:03: >>3000
俺も大豆(や小麦や玉蜀黍)をもっと日本で生産できるようにするべきと思ってますし，煙草栽培なんて保護するべきではない事には賛成です。
自民党とべったりなのははっきりしたし，煙草農家なんて切り捨てていいと思うんだけど，まあ現実問題は直ぐにばっさりは難しいですよね。。
煙草に適した土地って他に転作するとしたら何があるんでしょうかねぇ。
3002：とはずがたり：2011/10/20(木) 14:29:23: なんだ消費税滞納して安値ダンピングで仕事取るの奨励してやがったのか，日本政府はよヽ(｀Д´)ノ
残高が減っているのはいいことだけど，赤字でも経済活動している限り受益している分を負担させられるのも消費税の利点でありますなぁ。

消費税滞納業者が地方公共事業受注
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111017-OYT8T00320.htm

消費税の滞納残高の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20111017-831454-1-L.jpg

　総務省は消費税を滞納している事業者が、地方自治体が発注する公共事業を受注することを規制する方向で検討に入った。（有光裕）

　社会保障・税一体改革で本格化する消費税率の引き上げ論議を控え、政府は自治体に入札の参加資格を厳しくするよう求める構えだが、具体策を打ち出せるかどうか見通せない。

　国税庁によると、２０１０年度の消費税の滞納残高は国税分で約４２５６億円に達し、地方自治体が課税する地方消費税を加えると５０００億円を超えるとみられる。消費税は法人税と違って赤字企業も納めなければならないが、所得税や相続税などを含む主な税目の中で最も滞納額が多い。

　総務省によると、都道府県の約９割（４１団体）、市区町村の約８割（１２５４団体）は消費税（地方消費税を含む）を滞納している業者が公共事業に応札することを認めていない。消費税の納入は法律上、入札に参加する要件とはなっていないが、事業者の経営の健全性などを判断するため納税証明書の提出を義務付けるケースが多い。

　しかし、一部自治体は滞納している業者の入札も認めている。これに対し総務省は「消費税を滞納している業者が公共事業で利益を得ることは、地方自治への信頼を損なう」との懸念を強めており、省内の研究会で対策を検討中だ。月内にも中間報告をまとめ、政府税制調査会（会長・安住財務相）で具体策を議論したい考えだ。

　政府も社会保障・税一体改革で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％」に引き上げることを打ち出しており、消費税論議の本格化を控えて地方での滞納問題が議論の妨げにならないようにしたい考えだ。

　ただ、政府が有効な対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。消費税を滞納している業者に公共事業への応札を認めている自治体には、「入札参加者が多いほど価格競争が促される」（山形県関係者）との声もある。総務省内にも「地方の判断を優先すべきだ」と、国が自治体に横並びの対応を求めることに慎重な見方もある。財源不足が深刻化する中で、政府が消費税の滞納問題に厳格な対応を求めることができるかどうかが注目される。
地方消費税
　１９９４年の税制改革で、地方分権を進めるために地方の自主財源の保証が必要だとして創設が決まり、９７年から徴収が始まった。現在、５％の消費税率のうち、１％分が地方自治体の財源になっている。事業者は消費者から商品やサービスの代金と一緒に受け取った消費税を国に納め、国が地方に配分する。地方は国に、徴収にかかる費用（０９年度で約１００億円）を払っている。
（2011年10月17日読売新聞）
3003：とはずがたり：2011/10/20(木) 14:36:41: >>2997-2998
殆ど第二のむつ製鉄…orz

2010/07/03　デーリー東北
東北デバイス操業4年で経営破綻/六ケ所
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/978
　世界初とされる白色有機ＥＬの量産化を六ケ所村の工場で目指し、青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は経営破綻（はたん）し２日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日付で保全命令と監督命令を受けた。負債総額は約３７億円。事業は今後も継続し、従業員４９人も解雇しない方針。
　民間信用調査会社などによると、同社は２００５年、電気機器メーカーのエーエムエス（五所川原市）から分社化して創業。０６年に六ケ所村に工場を建設した。クリスタルバレイ構想の中核を担い、有機ＥＬパネルの量産を世界に先駆けて事業化した。

　しかし０８年に設備を増設して間もなく、生産ラインに不具合が見つかったほか、世界的な経済危機を背景に需要も低迷。有利子負債が経営を圧迫する一方で営業収益も上がらず、大幅な赤字計上が続いていた。

　生産ラインは本格稼働に至っておらず、０９年１２月期の売上高は１５００万円にとどまった。財務状況は債務超過額が拡大し、資金調達が限界に達した。

2010/07/22　デーリー東北
クリスタルバレイ構想抜本見直しへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/982
　青森県は２１日、六ケ所村とその周辺地域に、液晶など薄型ディスプレー（フラット・パネル・ディスプレー＝ＦＰＤ）産業の拠点を集積させる「クリスタルバレイ構想」を、抜本的に見直す考えを明らかにした。産業構造の変化や中国の台頭などを受け、構想を再構築すべきだと判断した。新むつ小川原開発計画の柱の一つでもあった同構想は、スタートから１０年目でほぼ白紙の状態となり、新計画に影響が出る可能性もある。

2011年03月05日土曜日　河北新報
旧工場に地元企業　タッチパネル製造　青森六ヶ所村
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1039
　青森県の「クリスタルバレイ構想」立地企業第１号の携帯電話部品製造、エーアイエス（青森県六ケ所村）が昨年１１月に破産申請した問題で、六ケ所村の有機肥料製造販売「相和物産」が４日、エーアイエスが県から借りていた工場で、タッチパネルやカラーフィルターの製造を始めると発表した。

　相和物産は昨年１２月に担当部門を新設し、エーアイエスの元従業員３６人を雇用した。工場で試験運転を始めており、近く生産ラインを本格稼働させる。今年の売上高の目標は１４億円で、１３年末に売上高４０億円、従業員１６５人体制を目指す。

　エーアイエスの取引先３社と受注交渉を進めている。村内の風力発電所などと連携し、グリーン電力を使った生産も計画しているという。
3004：とはずがたり：2011/10/22(土) 00:17:21: どないすんねん。。

国の借金、1000兆円突破へ＝復興債発行で―11年度末見込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000137-jij-pol
時事通信 10月21日(金)19時25分配信

　国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
　国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円（2次補正予算ベース）と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。
3005：とはずがたり：2011/10/23(日) 14:36:51: 米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず (読売新聞)
http://news.infoseek.co.jp/article/20111023_yol_oyt1t00102

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/20111023-953814-1-L.jpg

　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

[ 2011年10月23日01時52分 ]
3006：チバＱ：2011/10/23(日) 20:47:05: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111023-OYT1T00241.htm
朝酒して運転、あちこち衝突の市職員を逮捕

.　埼玉県警岩槻署は２２日、さいたま市岩槻区本町、市浦和東部まちづくり事務所長補佐石村富士夫容疑者（５８）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

　発表によると、同日午前１０時１５分頃、同区馬込の国道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転。ブロック塀や電柱に衝突し、駆けつけた同署員による調べで、呼気１リットルあたり０・４ミリ・グラムのアルコールが検出された。石村容疑者は「朝、自宅で酒を飲んだ」と供述しているという。

（2011年10月23日12時00分読売新聞）
3007：栃木都民：2011/10/24(月) 11:24:35: >>3001
タバコにあった土地というのはあるらしいですが、我が栃木県にも生産農家が多いらしいけど、水はけが良い土地の方が良い。
とは聞いたことがあります。
近所の畑では、チシャの株が育っていますし、大豆もそろそろ収穫を迎えようとしています。
3008：チバＱ：2011/10/24(月) 12:07:40: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/plc11102323440012-n1.htm
異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
2011.10.23 23:41 （1/2ページ）［天下り・公務員制度改革］
　政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。（力武崇樹）

　「人勧は受けるべきではない」

　政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。

　人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。

　これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。

×　×　×

　政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。

　政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。

　本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。

　実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。

×　×　×

　しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。

　自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。

　政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。

　国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。