行政改革・構造改革 - 1038805069

2809：とはずがたり：2010/08/30(月) 10:35:23: 議会を開かず其れを理由に専決出来るとなると地方議会は不要になりますなぁ。全部首長がなんでもやれることになる。これは革命的な事ではないか？？

「専決優先首長に朗報」阿久根市長ブログに持論
特集阿久根対立
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100829-OYS1T00212.htm

　副市長人事など専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２８日、自身のブログに「『（議決より）専決優先』を発見した事は公約を達成しようとする全国の首長にとって朗報である」と書き込んだ。

　市長はブログで「『専決が議決に優先する』この事を知っていたのは、おそらく総務省官僚など、ごく一部の者だけだった」と指摘。「日本中の首長で『議会があって良かった』などと思っている人はいない。居るとすれば、最初から公約を実現する気持ちの無い奴だ」と持論を展開している。

　議員から招集を要請された臨時議会を開かない中での専決処分については、同県の伊藤祐一郎知事や反市長派市議が「違法状態で行われた専決処分であり無効」と主張。総務省も「議会が不承認でも有効になるのは、専決処分が適法に行われていることが前提」との見解を示している。
（2010年8月29日読売新聞）
2810：とはずがたり：2010/08/30(月) 12:36:08: >>2809
議会側にはこの手があるのかｗ
>一方、市長が議会を招集しない場合の対抗策として、議会を常時開会中とする通年議会の条例改正案が議員提案され、賛成多数で可決された。

阿久根市議会、市長専決すべて不承認
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090210-154510/news/20100827-OYS1T00131.htm

阿久根市臨時議会で審議された専決処分
(○承認・×不承認)
２５日に審議
①副市長の選任　×
②税条例の改正　○
③国民健康保険税条例の改正　○
④～⑥2009年度補正予算　○
⑦花火規制条例　×
⑧2010年度補正予算×
２６日に審議
⑨市長のボーナス半減×
⑩市議のボーナス半減×
⑪職員のボーナス半減×
⑫市議報酬を日当制×
⑬手数料条例の一部改正×
⑭固定資産税の引き下げなど×
⑮⑯2010年度補正予算×
⑰教育委員らの報酬を日当制×
⑱副市長の給料を４割削減×
⑲文化財調査などの業務委託費×

　鹿児島県阿久根市の臨時議会は最終日の２６日、職員らのボーナスを半減する条例改正など竹原信一市長が専決処分した１１件すべてを賛成少数で不承認とした。２５日の審議を含め、竹原市長が３月末以降に専決処分した計１９件のうち、国の制度変更に伴う５件を除く１４件が承認されなかった。竹原市長は議会が認めなかった施策を続行する方針で混迷はさらに深まりそうだ。

　２６日に審議された１１件は市長、市議、職員のボーナス半減や市議報酬の日当制導入、約９３００万円の一般会計補正予算など。討論では、議長を除く市議１５人のうち１１人を占める反市長派が「緊急性はなく違法な専決処分」と主張。市長派は「官民格差をなくすという市長の公約を実現させるべき」などと反論したが、採決ではいずれも市長派４人の賛成にとどまった。

　一方、市長が議会を招集しない場合の対抗策として、議会を常時開会中とする通年議会の条例改正案が議員提案され、賛成多数で可決された。さらに、反市長派は半減された市長と職員のボーナスを元に戻す条例改正案を提案。採決は行われず、継続審査となった。

　竹原市長は閉会後、記者会見し、「不承認と議決されても、専決処分が優先されるので、実行させていただく」と強調した。９月定例会の招集については「先のことは白紙」と繰り返した。
（2010年8月27日読売新聞）
2811：チバＱ：2010/08/31(火) 18:59:28: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00387.htm
行政不服審査に「審理官」新設、民間から登用へ
　政府は３１日、許認可などの国や地方自治体の行政処分に対する国民からの不服申し立てを審査する行政不服審査制度を、抜本的に見直す方針を決めた。

　行政処分を行った省庁の職員が審査している現状を改め、独立性の高い「審理官」のポストを新設し、弁護士ら民間からの登用を検討する。

　同日午前の「行政救済制度検討チーム」の初会合で、原口総務相と蓮舫行政刷新相が行政不服審査法の「改革方針」を提示した。方針によると「審理官」は「行政に関する高度な専門知識と十分な経験を有する」人材で、「省庁のお手盛り審理」を防ぐため、首相が任命することも検討する。数十人規模となる見通しだ。

　また、不服申し立てから裁決までの期間の目安となる「標準審理期間」も設ける。不服申し立てを経なくても行政訴訟が提訴できる仕組みも検討する。

　１９６２年の行政不服審査法の制定以来、半世紀ぶりの見直し。

（2010年8月31日14時07分読売新聞）
2812：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:27:02: 阿久根市長の専決有効論に知事「法治国家否定」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100903-OYT1T00507.htm?from=y10

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題で、同県の伊藤祐一郎知事は３日の定例記者会見で、臨時議会での不承認後も竹原市長が副市長人事などの専決処分の有効性を主張していることについて、「二元代表制、法治国家の仕組みを否定している」と批判した。ただ、改めての是正勧告などは行わない方針で、市長への解職請求（リコール）の動向などを見守る考えを示した。

　伊藤知事は、議員から招集要請された臨時議会を開かない中で行った専決処分について、「地方自治法に違反した状態での専決処分は違法性を帯びる」と改めて指摘。竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）を続投させていることについて、「副市長と名乗ること自体がいささか不可解」と述べた。
（2010年9月3日12時04分読売新聞）
2813：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:29:35: タクシー券９５９０円私的使用、県職員を懲戒免
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20100902-OYT1T00943.htm

　公務用のタクシーチケット９５９０円分を私的に使ったとして、鳥取県は２日、産業振興総室の男性副主幹（４４）（係長級）を懲戒免職処分にした。

　県は「業務上横領にあたり、指針に基づいて処分した」としているが、県職員労組は「金額に比して処分が重すぎる」と反発、人事委員会への不服申し立てなどで復職を支援する方針。

　発表によると、副主幹は２月１１日と６月２３日の未明、鳥取市内で飲食した後、約２０キロ離れた同県八頭町の自宅までタクシーで帰宅し、持っていたチケットで支払った。チケットには公務を装って乗車区間を「鳥取市―岩美町」と書いていた。

　チケットが無記名だったため、県の担当者がタクシー会社に問い合わせて発覚。調査に対して副主幹は当初、「県外からの来客の送迎に使った」と話し、その後は「泥酔していて覚えていない」と弁明しているという。
（2010年9月2日20時10分読売新聞）
2814：とはずがたり：2010/09/03(金) 18:14:54: ８８８８８８円！ネット競売の消防車売れた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000335-yom-soci
読売新聞 9月3日(金)15時29分配信

　兵庫県芦屋市がインターネットオークションに出品していた消防車２台が、予定価格（計４０万円）の約５．７倍の計約２２７万円で落札されたことが、わかった。

　市の担当者は「想像を超える価格で、市の収入確保につながり、ありがたい」と喜んでいる。

　市は、１９９４年に２台を購入。しかし、排ガス規制の基準を満たさなくなり、市内を走行できず、今回、売却することになった。

　オークションでは、消防本部の消防車は１３８万８８８８円で、消防団の消防車は８８万８８８８円でそれぞれ落札された。

　ほかに出品していた中古の消防ホースのノズル部分は予定価格（５００円）に対して、１万８８８８円で売れた。市は「今後もインターネットオークションを利用したい」としている。

最終更新:9月3日(金)15時29分
読売新聞
2815：とはずがたり：2010/09/04(土) 20:43:32: 無利子国債発行は「乱暴」＝小沢氏の財源論を否定―野田財務相
時事通信2010年9月4日（土）14:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100904X377.html

　野田佳彦財務相は４日、テレビ東京の番組に出演し、民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長が主張している無利子国債の発行について「金持ち優遇になる可能性がある。財源論が乱暴過ぎる」と述べ、導入に否定的な考えを強調した。

　無利子国債は、利子を付けない代わりに相続税を免除する国債。野田財務相は「主要国ではフランスが１９５０年代に試して失敗している。相続税は減り、国の財政収支が悪化する。過去に失敗した例をなぜ持ってくるのか」と疑問を呈した。　

［時事通信社］
2816：とはずがたり：2010/09/08(水) 17:21:51: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/2248
>インドシナ戦争やアルジェリア動乱の戦費がかさんだフランスが、1952年と58年に類似の相続税減免のピネー債を発行したことがある（ピネーは当時のフランス蔵相の名前）。フランス政府はこれにより財政再建を軌道に乗せた。

財務省見解としては
>>2815
>主要国ではフランスが１９５０年代に試して失敗している
そうですが実際の所はどうなんでしょうかねぇ？
2817：名無しさん：2010/09/11(土) 08:26:49: 法相に言えと。

郵便不正事件：取り調べ可視化検討すべきだ…岡田外相
岡田克也外相＝２０１０年６月、西本勝撮影

　岡田克也外相は１０日の記者会見で、障害者団体向けの郵便料金割引制度悪用事件で、厚生労働省元局長の村木厚子被告に無罪判決が出たことに関し、「なぜ無理な捜査が行われたか非常に関心を持っている。検察の取り調べで行き過ぎがあるとすれば、可視化の必要性をより強く認識させる」と述べ、取り調べの録音・録画を検討すべきだとの考えを示した。外相はまた「私も知らない人ではないし、非常に喜ばしいことだ」と述べた。
2818：とはずがたり：2010/09/17(金) 10:45:41: 大阪府、幹部給与を定額制に　労組合意なら１１年度から
http://www.asahi.com/national/update/0916/OSK201009160159.html
2010年9月16日23時42分

　大阪府は１６日、部長、次長級の幹部職員について、役職についていた年数に応じて昇給させる制度をやめ、在職中は月給を固定する「定額制」の導入などを盛り込んだ公務員制度改革案を発表した。府によると、幹部職員の定額制の導入は全国的にも珍しい。労働組合と合意できれば、２０１１年度から始める方針。

　幹部は年功序列によらず職責で給料を決めるべきだ、との考えに基づいたもの。部長級（２５人）の月給は約５４万円、次長級（１１２人）は約４９万円に固定するという。

　改革案は、主事級や係長級などを長年務めた職員らに、より上のランクの給料を支給する「わたり」の廃止方針も示した。わたり廃止で給料が減額される行政職員は全体の３割近くになり、その分は他の職員に配分されるという。

　府は１６日、労働組合に対し、公務員制度改革案と、今年度終了予定だった給与カットの３年間延長案を示した。組合側は両案に強く反発しており、交渉は難航しそうだ。
2819：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:25:34: 郵政見直し、紆余曲折も＝片山総務相はかつて批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800024

　菅直人首相と亀井静香国民新党代表が先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について、速やかな成立を期すことで合意した。郵政見直しが再び動きだすが、野党が対決姿勢を強めているほか、自見庄三郎郵政改革担当相とともにこの問題を担当する片山善博総務相は同法案に批判的な意見を公表したことがあり、紆余（うよ）曲折も予想される。
　日本郵政グループの再編や金融分野の新規事業参入規制の緩和などを盛り込んだ同法案は、自民党を中心に「民業圧迫」批判が強い。連立与党は参院で過半数割れしているため、法案がすんなり通る状況ではない。
　さらに、片山総務相はかつて地方紙への寄稿で「（法案は）国民新党に無理やり引きずられてできた」などと指摘していた。１７日の会見では「連立内閣の考え方を尊重し、成就させるのが課題」と述べているが、日本郵政グループ関係者は「前任の原口一博氏は見直しに積極的だった。総務相の交代はマイナス」と懸念を示している。（2010/09/18-01:14）
2820：小説吉田学校読者：2010/09/18(土) 08:48:25: 何をどうしたいのか。
好意的に解釈すると、内閣府、内閣官房を含めた行政機構の抜本的見直し、予算編成の在り方見直し。悪意に解釈すると、またまた迷走開始といったところでしょうか。
助言機関であれ司令塔であれ、構図が見えないまま、枠組み検討だけが先走りしているのではないか。政争の具にならないことを祈る。

「国家戦略局」に格上げ、司令塔役に回帰へ　玄葉氏表明
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201009170531.html

　玄葉光一郎国家戦略相は１８日未明の記者会見で、内閣官房の「国家戦略室」を首相の助言機関と位置づけた菅直人首相の方針を転換する考えを示した。「局」に格上げし、予算編成の骨格を立案したり、省庁間の総合調整を担ったりする「司令塔」となるよう当初の構想に回帰させる。
　玄葉氏は会見で「国家戦略室は、重要政策の企画立案と省庁間の調整を担う、元々の案に戻す」と述べた。
　首相は７月の参院選敗北後、国家戦略室の役割について「首相に対する助言、シンクタンク機能を実現していただきたい」と発言したが、党内から「政治主導の後退だ」との批判が出ていた。
2821：とはずがたり：2010/09/18(土) 17:30:56: 仕分け第3弾、来月25日から＝蓮舫行政刷新担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100918-00000010-jij-pol
時事通信 9月18日(土)1時23分配信

　蓮舫行政刷新担当相は18日未明の記者会見で、事業仕分け第3弾の日程を明らかにした。特別会計を対象とした仕分けを10月25～30日の日程で実施。過去に「見直し」などと判定された事業が改善されているかどうかを検証する再仕分けは、11月15～20日に行う。　

最終更新:9月18日(土)7時42分
2822：名無しさん：2010/09/19(日) 02:04:16: >>2820
かなり構図としては簡単なんじゃないでしょうか？
もともとは、単純な言い方をすれば「財務官僚による予算編成権独占等をはじめとした官僚支配との対決」に必要な根城としての「国家戦略局構想」だったと思います。
それがいつからか「官僚とも仲良くしましょ」という路線になって不要になったものの、あんまり仲良くし過ぎてペーパー通りに発言したら参院惨敗しちゃったり小沢が復権の足掛かりにしようとしたりしてきたんで、
「とりあえず形だけでも元に戻します（でも内部は官僚に丸投げね）」
みたいな。
2823：とはずがたり：2010/09/19(日) 14:49:31: >>2820,2822
この辺でもちょっと話題に登りました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3845-3846,3850

本来の目的の機能を果たして貰いたいものです。
2824：とはずがたり：2010/09/23(木) 12:46:01: 最後の1人までの正確さの追及とカネ掛けない行政の二兎は追うべきで前者偏重は危険ですな。

血税どこまで！ミスター年金の置き土産　年金記録対策１３４４億円
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/4015
2010.09.22
2825：とはずがたり：2010/09/23(木) 14:43:34: 教育はともかく国交省こそ物凄い補助金を委譲出来るんちゃうか。
権限委譲後は人材の地方への派遣をして地方行政に立案・執行を担える能力を付与すると同時に中央省庁の人材が余剰しないような措置をとらないとあかんやろね。

首相、ひもつき補助金の一括交付金化指示　来年度予算
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201009210473.html
2010年9月22日8時40分

写真：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY201009210474.jpg

　菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。

　菅首相は１７日の改造の際全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えた『ひもつき補助金』の一括交付金化を来年度予算で実現する」との方針を示していた。

　文部科学相や厚生労働相らへの個別の指示の中では、一括交付金の創設とともに補助金を「一定程度減額する」と表明。小沢一郎元代表が民主党代表選で訴えた「地方が自らの裁量でお金を使えるようになれば補助金を減らせる」という主張を採り入れたかたちだ。

　さらに、国の出先機関の改革についても、８月末までに各省庁が行った「自己仕分け」の結果が「不十分」だったと指摘し、直ちに検討をやり直すよう指示した。

　中央省庁が使い道を決めて配る「ひもつき補助金」の一括交付金化は、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げ、菅内閣が６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」にも盛り込まれた。ただ、補助金を配る権限を奪われる中央省庁の抵抗を受けている。

　改造内閣の閣僚からは、早くも慎重な見解が相次いでいる。高木義明文科相は２１日の記者会見で「教育関係の施設については、教育の全国的な水準があり、一括交付金になじむかどうか慎重に検討している」と、すんなりとは応じられない姿勢を示した。馬淵澄夫国土交通相も同日の朝日新聞などのインタビューで「一括交付金化で削れるものは出てくるだろうが、大幅なものかというと、全くそうではないんじゃないか」と述べ、大きな財源にはなり得ないという見通しを示した。
2826：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:46:09: 県住宅供給公社破産
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/902-906

【茨城】
県出資団体　大幅削減へ　特別委報告書『保有土地』批判相次ぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100917/CK2010091702000065.html
2010年9月17日

　県議会の県出資団体等調査特別委員会が十六日開かれ、定例会に提出中の県住宅供給公社や保有土地対策についての議案をめぐり、委員からあらためて県のこれまでの対応などを批判する声が相次いだ。特別委は五十四ある県出資団体を大幅に削減し、三年後にこれら団体への派遣職員や補助金を半減させるとの目標を掲げた報告書をまとめた。　（北爪三記）

　県の保有土地は、県住宅供給公社（約二百三十四ヘクタール）やつくばエクスプレス沿線開発（約三百三ヘクタール）など昨年度末で計約千五百九十四ヘクタールにのぼる。これに伴う将来負担見込み額は千八百九十億円（昨年度末）となり、県は二〇二九年度までの二十年間で県債償還などの対策を進める方針。この間の県民負担は毎年約百億円となる。

　特別委では、森田悦男委員（自民）が「〇六年度にも十年間の改革工程表が示されたが、ことごとくその通りにいかなかった」とただしたのに対し、上月良祐副知事は「十年間なら何とかなる、との目標という面があった。見通しが甘かった」などと述べた。

　また、県土地開発公社への長期貸付金の評価損約三十七億円（〇六～〇九年度分）を債権放棄することについての質疑で、県側は「地価が下がれば来年度もそういう（債権放棄の）恐れがある」と説明。県住宅供給公社が破産手続きに入り、破産管財人が売却できなかった土地が出た場合については「県が買い戻す可能性が一切ないとまではいえない状況」と述べた。

　特別委は五十四の県出資団体を一三年度に四十団体、一七年度に三十団体とするほか、三年後に派遣職員二百六十一人を百三十人に、補助金や委託料など約三百億円を百五十億円とする削減目標を掲げた報告書をまとめた。二十二日の本会議で報告する。

出資団体３０程度に削減
１７年度県会特別委の調査報告書
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100917-OYT8T00101.htm

　県議会の県出資団体等調査特別委員会（鶴岡正彦委員長）は１６日、最終審査を行い、県住宅供給公社など県の保有土地問題について県側の姿勢をただした。県は公社の破産処理に必要な起債承認など保有土地問題の関連議案を今定例会に提案しており、上月良祐副知事は「一つひとつの問題に気迫とスピード感を持って取り組んでいく」との方針を表明した。

　特別委が同日取りまとめた調査結果報告書では、住宅供給公社を含む５５の県出資団体について、２０１３年度に４０団体程度、１７年度に３０団体程度に削減。県からの派遣職員数も現状の２６１人を１３年度に１３０人程度に半減するとの目標を提言した。

　この日は、同公社の破産処理で最終的に処分できなかった土地の取り扱いについて、常井洋治県議（自民）が取り上げた。上月副知事は「万が一売れ残った場合は、清算法人である住宅供給公社に土地が戻ることになるが、そのような再取得がないように取り組んでいく」と答弁した。

　また、知事の退職手当（退職金）の３０％減額方針について、梶岡博樹県議（みんな）が「住宅供給公社の破産は全国初。茨城の責任の取り方が全国の先例になるとの自覚を持ってほしい」と問いただした。上月副知事は「自主解散などと違うことは十分認識しており、その上で今回の減額判断をした」と答えた。

　県は、住宅供給公社と同じく債務超過に陥っている県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したため、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する方針。これについて高橋靖県議（自民）は「地価動向によっては今後も債権放棄があるのか」と質問。進藤崇土木部長は「可能性としてはありうる。その場合どのような対策を取るのか、議会に詳細に報告したい」と述べた。
（2010年9月17日読売新聞）
2827：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:46:39: >>2826-2827

2010年9月17日(金)
県出資団体「8年間で25法人削減を」と県議会特別委
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12846416985142

県出資団体や特別会計の経営健全化を審議してきた県議会の県出資団体等調査特別委員会(鶴岡正彦委員長)は16日、最終報告書をまとめた。2009年度現在で55の県出資団体を17年度までの8年間で25減の30法人程度に減らし、県派遣職員数や補助金など財政的関与も3年後の13年度までに半減すべきとの数値目標を提言した。県側は6月の同委員会で、出資団体の再編が10年後に40～45法人まで進むとの見通しを示しており、かなり高いハードルが議会から提示された。開会中の第3回定例県議会最終日の22日、西條昌良議長に提出される。

報告書は1年半に及ぶ委員会の審議をまとめ、出資団体などの抜本改革や保有土地対策、県財政の中長期シミュレーションなどを具体的に提言した。

削減候補として44団体を挙げ、55団体をまず13年度までに15減の40法人程度、現行の県派遣職員約260人や補助金・委託料など計約300億円をそれぞれ半減と、数値目標を設定し「県は達成に向けて最大限の努力をすべき」とした。

特に、県住宅供給公社とグリーンふるさと振興機構を「廃止」、県開発公社と県土地開発公社は「存廃検討・事業縮小」、鹿島都市開発は「財政的関与の廃止」、県社会福祉事業団も「財政的関与の縮減」、県教育財団は「人的関与の削減」とそれぞれ改革の方向を示した。

将来負担額1890億円を見込む保有土地問題については「今後の土地処分の動向によっては対策が根底から崩れる恐れがあり、定期的に点検、管理を行い、議会や県民に報告すべき」とし、団体支援の単年度貸付金の計画的縮減と一般財源投入の慎重な検討を県に求めた。

県出資団体：県派遣職員半減を　５４団体も４０団体へ－－県議会調特委　／茨城
　◇３年後目指す
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100917ddlk08010053000c.html

　県議会の県出資団体等調査特別委員会（鶴岡正彦委員長）は１６日、現在５４ある県の出資団体を３年後に４０団体程度に減らし、県の派遣職員約２４０人も半減するよう求める提言を盛り込んだ調査結果報告書をまとめた。２２日の本会議最終日で報告される。同委員会は４年ごとに設置されており、１３年度に設置予定の次回委員会で報告内容の実施状況が検証される。上月良祐副知事は「委員会の提言、意見を真摯（しんし）に受け止め、抜本的な改革に取り組んでいきたい」と述べ、報告書の内容を踏まえ改革にあたる決意を示した。【鈴木敬子】

　同委員会の調査結果報告書では、現在５４ある出資団体数を１３年度までに４０団体程度、１７年度までに３０団体程度まで削減するとした目標を設定。削減候補の４４団体には、定例会に破産に関する議案が提出されている県住宅供給公社など３公社のほか▽県青少年協会▽県国際交流協会▽県教育財団などが盛り込まれた。４月１日現在で２４０人いる県の派遣職員も、１３年度には１３０人程度まで削減するとした。

　また特別委では、破産手続きに入る県住宅供給公社の損失補てんの補正予算案が議論になり、上月副知事は、処分できずに売れ残った土地が出た場合、手続き上、県が買い戻す可能性があることを明らかにした。

　公社の破産手続きでは、残った資産は裁判所が選任した破産管財人が管理するが、管財人が換価できないと判断した土地は、裁判所の許可を得て管理や処分の権利が放棄され、公社に戻る。解散した公社は実質的な管理ができないため、県が安全上、再取得する場合があるという。新たな財政負担の可能性に、委員からは「極めて遺憾」「破産ではない方法はなかったのか」などと厳しい指摘が相次ぎ、上月副知事は「一切買い戻す可能性がないとは言えない。そのようなことがないよう努力する」と述べた。

毎日新聞　2010年9月17日　地方版
2828：小説吉田学校読者：2010/09/26(日) 18:06:42: 今日の吉田学校の怒髪天報道はこれであります。
記事内容は貼りつけいたしませんが、外務省中堅幹部の「自民党政権時代なら、中国の次の行動に備え、対処方針を策定するよう政治家から指示があった。ところが今回は、ほとんど現場に話は来なかった」の部分ですね。
指示がなかったらよ、指示を仰ぐのが普通だろ。指示は待つものではないんだよ。それにラインとスタッフってあるんだからさあ、何のために大臣官房とかあるんだよ。
体の良いサボタージュ。外務省中堅幹部、おそらく局長か局付参事官レベルだと思いますが、民主党政権のお手並み拝見みたいなところがあったのではないか、だとしたら、とんでもないことだ。
別報道では「いくつかシミュレーションを作っておいたのに」と嘆いた人もいるらしいが、湾岸戦争、朝鮮半島核査察危機、普天間飛行場移設とかで役立ったことがあるのか。外務省の官僚たちも猛省すべきことなんです、今回の尖閣諸島危機は。

【敗北　尖閣事件】（中）戦略なく思考停止の日本政府、「中国も冷静に」ばかり
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009260109002-n1.htm
2829：小説吉田学校読者：2010/09/28(火) 19:18:11: 初っ端から余談ですが、伊藤昌哉の「自民党戦国史」は、この板の課題図書の１冊といったら過言ですが、伊藤昌哉は福田内閣期に「内閣調査員」の肩書きで官邸と瀬田の大平邸のパイプ役を務めたそうです。永田町では肩書きは後から付いてくる。
顧問が多いと、満州国の日本人顧問みたいで、確かに、プロパーはいやがるでしょうねえ。

原口カラー消す？　前大臣起用の総務省顧問１５人退任へ
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201009280345.html

　片山善博総務相は２８日の記者会見で、原口一博前総務相が省外から起用した総務省顧問１５人の退任を求める考えを明らかにした。野党から「数が多すぎる」「原口氏に近い元議員に人選が偏っている」と批判されていた。片山氏は「今後は仕事をやる過程で必要性を感じたら、必要の限度内で顧問をお願いするかもしれない」と語った。
　原口氏が任命したのは、達増拓也岩手県知事、松沢成文神奈川県知事、河村たかし名古屋市長ら民主党の元国会議員の首長ほか、元検事の郷原信郎氏、民主党の政策のアドバイザーで知られた山崎養世元ゴールドマン・サックス投信社長ら。自公政権時の５人から一時は２１人に急増したため、野党が政権批判の材料の一つにしていた。
2830：とはずがたり：2010/09/29(水) 10:54:23: ■ 水道料金値下げ盛る、白老町が新財政改革プログラム案
【2010年9月28日（火）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/28/20100928m_08.html

　白老町は２７日、町民の負担軽減や職員給与の削減率緩和などを盛り込んだ「新財政改革プログラム案・第一次改訂版」を町議会・財政健全化に関する調査特別委員会に提示、説明した。財政状況の改善を受けて、水道料金値下げや一般職員の給与削減率を現行１９・２％から７％に緩和する内容などを盛り込んでいる。

　平成１９年に策定、スタートし、３年ごとに見直すことになっている新財政改革プログラムは「当初計画以上の良好な改善が図られてきた」（町側）。今回の「改訂版」は、新たな行政需要の発生や今後の収支見通しを含めて見直し作業を進めてきた。今後、議会論議を経て成案化を目指す。

　町民負担軽減では、水道料金、下水道料金の見直しが盛り込まれた。基本料金水量は現行８立方メートルだが、５立方メートルを新たに加え、２段階方式にした。５立方メートル以下の使用者が高齢者を中心に７割近くに達しているためで、不公平感の是正を図る。年間５４００円の負担軽減になる。加えて８立方メートルの基本水道料金を、５年間をめどに月額２００円減額する。

　平成２１年に１３％値上げした下水道料金は、４年ごとに見直しを行うことになっており、２５年に１０％程度値上げする予定だったが、改定時期を２年先送りして２７年からとした。

　他自治体と比べて削減率が大きい職員給与は現行１９・２％を、今年１２月から７％に縮減する。この１０年間で約１００人減った職員数は現在２７７人。当初プログラムでは６年後の２８年には２４２人となっていたが、削減幅を縮小して２４６人とする。

　改訂版ではこのほか、（１）土地開発公社の解散（２）工業団地、臨海部会計の廃止―を盛り込んだ。懸案の町立病院改築については「２５年度中に判断」としながらも、二十数億円に上る建設費の財源的見通しが確保された場合は「２５年度を待たずに速やかに検討に入る」とした。
（富士雄志）
2831：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:05:22: 両名ともこういう仕事は得意なんでは無かろうか。入念に準備して成果をあげて欲しい所。

枝野、長妻氏、仕分け人起用へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092800935

　蓮舫行政刷新担当相は２８日、１０月末に始める事業仕分け第３弾について、枝野幸男幹事長代理と長妻昭前厚生労働相を仕分け人として起用する方向で調整していることを記者団に明らかにした。　（2010/09/28-20:11）
2832：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:49:32: ０９年度財政指標　「早期健全化」道内４町　歌志内など３市町脱却
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/253294.html
（09/29 06:48）

　総務省は２８日、２００９年度決算に基づいて地方自治体の財政悪化状況を示す財政４指標（速報値）を公表した。財政破綻（はたん）に当たる「財政再生団体」は、０８年度に引き続き全国で夕張市だけだった。破綻懸念がある道内の「早期健全化団体」は０８年度の７市町から、胆振管内洞爺湖町など４町に減少。歌志内市など３市町が、人件費抑制などで基準をクリアした。

　財政４指標は、０７年に成立した自治体財政健全化法に基づき、０８年度決算分から公表が義務付けられた。

　財政再生団体の夕張市は、全国最低レベルにまで職員給与を削減したほか、徹底した歳出抑制で実質公債費比率は３６・８％、将来負担比率は１０９１・１％に改善。同市は赤字解消のため、０９年度に３２２億円の再生振替特例債を発行し、２６年度までに償還する計画だ。

　道内の健全化団体は洞爺湖町、宗谷管内中頓別町、空知管内由仁町、檜山管内江差町の４町。歳出削減の徹底などにより、１０～１１年度に同団体を脱却する見通しだ。

　０８年度に健全化団体だった歌志内市、宗谷管内浜頓別町、同管内利尻町の３市町は人件費の抑制など行財政改革を実施した結果、基準をクリアした。
2833：とはずがたり：2010/09/30(木) 04:49:27: 特会に１６００億円過大繰り入れ　会計検査院、改善要求へ
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000903.html

　会計検査院が国の特別会計を調べたところ、２００８年度に七つの特会で、一般会計からの繰り入れが必要額より約１６００億円も多かったことが２８日、分かった。事業が縮小し必要額が減っても予算通りの額を繰り入れたためで、検査院は年度途中でも繰入額を減額し、予算を実態に即した規模に見直すように国に改善を求める。

　特別会計は、各種の保険料や事業収入、受益者の負担金などが歳入となっているが、会計検査院は０８年度に２１あった特会のうち、一般会計からの繰り入れがあった１７特会を実地検査。

　その結果、厚生労働省の「労働保険特別会計」など２特会や、農林水産省の「食料安定供給特別会計」など３特会、国土交通省の「社会資本整備事業特別会計」など２特会で、事業が縮小されたのに、当初予算通りの額を繰り入れるなどしていた。

　余った資金は翌年度の特会の資金となったり、将来見込まれる歳出に備え積立金になったりしていたという。

　検査院は、年度途中でも繰り入れを減らす弾力的な運用を行えば、一般会計の歳入不足を補う赤字国債の発行を減らすことができたとみている。
2010/09/29 02:02 【共同通信】
2834：チバＱ：2010/10/01(金) 12:19:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010100102000048.html
仕分け、行政評価局と連携　刷新会議、実効性向上へ
2010年10月1日朝刊

　政府は三十日、首相官邸で行政刷新会議を開き、十月下旬にスタートする事業仕分け第三弾の実効性を上げるため、各省庁の事業の効果をチェックしている総務省行政評価局と連携していく方針で一致した。また、事業仕分けの対象事業の絞り込みや仕分け判定を行う「仕分け人」に、枝野幸男前行政刷新担当相や長妻昭前厚生労働相ら二十八人を選任。このうち当選一回生が二十一人を占めた。

　第三弾では、特別会計を対象に実施する一方、これまでの仕分け結果を二〇一一年度予算に反映させる「再仕分け」も行われる。

　蓮舫行政刷新担当相は会議後の記者会見で特会を事業仕分け対象とする目的について「効率的な税金の使われ方をしているかどうかだ」と述べ、存続の是非も含めて検討する考えを表明した。
2835：チバＱ：2010/10/01(金) 12:22:26: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101001-OYT1T00161.htm?from=y10
第３弾・仕分け人に長妻氏ら、新人１９人も
　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は３０日、首相官邸で会合を開き、１０月末から実施する事業仕分け第３弾の「仕分け人」となる国会議員２８人を決定した。

　枝野幸男前行政刷新相（民主党幹事長代理）、長妻昭前厚生労働相（同党筆頭副幹事長）のほか、当選１回の衆院議員から１９人を起用する。

　第３弾は、１０月末に特別会計の事業や制度を対象にした仕分け、１１月中旬に過去の仕分け結果が２０１１年度予算の概算要求に反映されているかどうかを検証する「再仕分け」を行う。

　仕分け人は特別会計で２チーム計１２人、再仕分けで２チーム計１８人。長妻、枝野両氏はどちらのチームにも参加する。過去２回の仕分け人は多くが政府の役職に就いたため、経験者は枝野氏と国民新党の亀井亜紀子政調会長だけとなった。枝野、長妻両氏以外の仕分け人は次の通り。（数字は当選回数。敬称略）

　【特別会計】本多平直〈２〉、網屋信介〈１〉、大西健介〈１〉、岡田康裕〈１〉、緒方林太郎〈１〉、玉木雄一郎〈１〉、長島一由〈１〉、花咲宏基〈１〉、福島伸享〈１〉、三村和也〈１〉＝以上、衆院議員

　【再仕分け】泉健太〈３〉、田村謙治〈３〉、城井崇〈２〉、階猛〈２〉、神山洋介〈１〉、近藤和也〈１〉、斎藤恭紀〈１〉、菅川洋〈１〉、高邑勉〈１〉、中後淳〈１〉、初鹿明博〈１〉、藤田憲彦〈１〉、山尾志桜里〈１〉、山崎摩耶〈１〉＝以上、衆院議員。大野元裕〈１〉、亀井亜紀子〈１〉＝以上、参院議員

（2010年10月1日10時19分読売新聞）
2836：とはずがたり：2010/10/01(金) 16:45:14: 大阪府、出資法人の役員報酬開示　義務付け条例を提案へ
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091801000555.html

　大阪府は１８日までに、府が出資する法人に役員一人一人の報酬を開示するよう義務付けた条例案を、２２日開会の９月議会に提案することを決めた。可決されれば全国初。

　情報公開により、法人の運営を透明化するのが狙い。出資率が高い出資法人を中心に約５０法人を義務付けの対象とする見通し。財務諸表や損益計算書の開示も求める。

　「プライバシーにかかわる」との指摘もあったが、橋下徹知事は「税金が入っている以上、個別開示の義務がある」として条例案の策定を指示。応じない場合、法人への補助金の打ち切りも検討する。各法人がそれぞれ開示し、府は毎年結果を取りまとめて公表する。

　大阪府は０８年度、出資率が高かったり、職員を派遣したりしている３３の出資法人に、補助金や委託料などとして約１００億円を支出している。開示を求める法人には、大阪府道路公社などの外郭団体や関西国際空港会社などの株式会社も含む予定。今後、出資率などの基準をさらに検討し、対象法人を決める。
2010/09/18 17:44 【共同通信】
2837：チバＱ：2010/10/05(火) 20:55:26: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101005-OYT1T00347.htm
市臨職雇用の裏技「空白の日」…是正指導で波紋
地方行政
　滋賀県高島市が３月、１年以上勤めてきた臨時的任用職員（非正規職員）１６８人について、任用を打ち切っていたことがわかった。

　背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「１年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、１年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。

　◆経緯◆

　高島市の臨時的任用職員は地方公務員法２２条で期間を「６か月を超えない範囲で、更新は１度とし、最長１年」と定められている。市は任用が１年を超える場合、１日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。

　旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。

　◆発覚・是正◆

　２００５年９月から市の学校給食センターに任用されていた男性（５４）が労基署に「勤続年数が長期化しており、年次有給休暇が加算されるべきだ」と申告。労基署の調査で社会保険などが継続していることがわかり、〈裏技〉は「継続」にあたるとして、市は０８年３月に是正指導を受けた。

　市は０９年４月、非正規職員に是正指導の事実を告げた上で、「年度末で任用継続を終了する」と通知。今年度から任用期間を最長１年とし、その後の任用はしない方針を示した。

　◆他市では？◆

　大津市は非正規職員の任用に際しては、ハローワークに公募して面接や適性試験などを経て採用する。市職員課は「市としては『空白』を設けていないし、公募だから同一人物を任用しても法律には抵触しない」とする。彦根市では、保健師や保育士など人材確保の難しい分野で、１週間程度の空白を設けて新規扱いにする場合もあるという。

　　　　　　　　　　◇

　３月まで高島市の非正規職員だった同市内の男性（５４）が４日、不当に任用を打ち切られて精神的苦痛を受けたとして、同市を相手取り、２００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。

　東近江市でも３月に非正規職員としての任用を打ち切られた女性（６２）ら６人が、同市を相手取り、総額１５２１万円の損害賠償を求めて提訴した。

（2010年10月5日10時59分読売新聞）
2838：チバＱ：2010/10/05(火) 22:41:29: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101005/dms1010051611016-n1.htm
お役所仕事以下！？　厚労省が内部告発放置、通報者は解雇2010.10.05
..　地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合の自動車共済（自治労共済）をめぐり、監督官庁の厚生労働省が自治労共済島根県支部（松江市）の嘱託職員から不適切な契約が多数あると内部告発を受けながら、１年以上にわたって放置していたことが５日、分かった。

　職員は通報後、「内部情報の不正取得」を理由に解雇された。細川律夫厚労相は５日の記者会見で、通報者の利益を守る公益通報者保護法に反する恐れがあるとして「大変遺憾。厳しく調査する」と述べ、再発防止策を検討することを明らかにした。

　厚労省によると、職員が２００８年１０月、厚労省を訪れ、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めるなどのケースが全国１５支部で見つかったことを説明。担当者は自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さず、職員の名前と告発内容を伝えたという。
2839：名無しさん：2010/10/06(水) 03:10:03: こういう連中が「政務三役は」と文句つけてた訳だな。
もう一端全員解雇しろよ。
2840：とはずがたり：2010/10/07(木) 04:46:48: 美談かと思ったら高給取りすぎでカネ余ってたちゅう話しか┐('～`；)┌

女性職員が生活保護費を「自腹」支給…大阪市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000395-yom-soci
読売新聞 10月6日(水)11時45分配信

　大阪市は５日、西成区保健福祉センターの女性職員（３４）が、生活保護費の支給手続きを怠り、３人に計約９万５０００円を「自腹」で支払っていた、と発表した。

　職員は市の調査に「業務が忙しくて処理に手間取っている間に、支給を催促され、私費を渡してしまった」と話しているという。

　同市では別の保健福祉センターの男性職員が、特別児童扶養手当の事務処理を放置し、約４１万円を自分の口座から振り込んでいたことが発覚したばかり。

　同市によると、職員は２００８年７月～１０年５月の間、要介護の生活保護受給者の家族からおむつ代の申請を受けたが、適切な事務手続きを取らず、１９回にわたって計６万５６３６円を自腹で払った。このほか、別の２人のおむつ代や通院の交通費も計９回にわたって支払っていた。

最終更新:10月6日(水)11時45分
読売新聞
2841：とはずがたり：2010/10/08(金) 04:06:29: どうなってんの？これ前からじゃない？？どうも外交官には特権階級意識が強そうだ。。

3公館のワイン、消費量の7～29倍＝劣化で1000本廃棄も―検査院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000093-jij-soci
時事通信 10月6日(水)17時6分配信

　経済協力開発機構（OECD）政府代表部など三つの在外公館で、年間消費量の7～29倍に当たるワインなど1万6770本を保有していたことが6日、会計検査院の調査で分かった。別の4公館ではワインなどの酒1000本余を廃棄していたことも判明。検査院は保有量が過大だとして、購入を控えるなど適正な本数に改めるよう改善を求めた。
　検査院が51公館で酒類の保有量を調べたところ、2009年度は5万9809本の在庫があったのに約2万本を購入し、5万3167本が残った。現在の価格で2万～3万円以上の高級ワインは4000本余あった。　

最終更新:10月6日(水)18時45分
時事通信
2842：チバQ：2010/10/08(金) 06:51:41: ずっと前に宗男が質問主意書出してましたよね？
2843：チバＱ：2010/10/08(金) 20:40:12: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20101008-OYO1T00577.htm?from=top
実働２日で２４８万も…大阪市、“厚遇”行政委員を日額報酬に
条例改正へ　１４２人分、総額で半減
　大阪市は、政令市で突出して高い行政委員の月額報酬について、来年度から勤務日数に応じた日額報酬に改める方針を固めた。市では、実働わずか２日、１・５時間で２４８万５０００円を得ていた市選挙管理委員長代理など、行政委員の厚遇ぶりが問題化。一律で日額３万５２００円とする方向で検討しており、１１月議会に条例改正案を提案する。実現すれば、報酬総額（今年度は２億３０００万円）は半減するという。

　市が見直すのは、市と区の選挙管理、教育、監査、人事、農業、固定資産評価審査の各委員のうち、常勤監査委員１人を除く非常勤委員１４２人の報酬。

　現行の市条例は、固定資産評価審査委員を除き、各委員は月額報酬と規定。今年４月時点では、教育委員長（月４３万９０００円）、市選挙管理委員長（同４３万円）、人事委員長（同４３万９０００円）などが政令市でトップ、農業委員以外は政令市で１～３位の高水準で、病気などで欠勤した場合の減額規定もない。このため、市議ＯＢの市選管委員長代理は昨年度、病気で２日間しか会議に出席しなかったにもかかわらず、任期の７か月分の報酬を満額受け取っていた。

（2010年10月8日読売新聞）
2844：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:46:48: 阿久根　議員年金支払い拒否　市長派市議４人　制度廃止求める
2010年7月29日 06:22
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187470

　鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の竹原信一市長を支持する市議４人は２８日、今月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたことを受け、法律で義務付けられた議員年金の掛け金支払いを拒否した。同日が支払日だった。４人は「議員年金制度は不当な議員特権であり、年金財政も破綻（はたん）している。拒否は廃止を求める問題提起」としている。

　日当制変更は、竹原市長が「報酬が高すぎる」として議会に諮らず、専決処分で決めた。

　変更後の阿久根市の議員年金の１人当たりの掛け金は、市議会議員共済会（東京）の定款で議員標準報酬月額下限の１６万円を適用し、議員２万５６００円、市２万６４００円。６月までは報酬月額２６万円で議員４万１６００円、市４万２９００円だった。

　市は２８日、４人を除く議員負担分も含めて振り込んだ。共済会は今月末までに入金がない場合、４人に督促するという。

　支払いを拒否した石沢正彰議員は「議員年金への税金投入は許されない。廃止議論のきっかけにしたい」。反市長派議員は「市長に議会を招集する気はなく、ほぼ無報酬の状態。本当は払いたくない」という立場や「法律を無視すれば市長と同じ。制度がある以上は従うべきだ」と積極的に支払う立場に分かれる。

　議員年金をめぐっては昨年８月、徳島県小松島市の市議が廃止を求めて掛け金の支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めている。

　地方議員の年金制度は地方公務員共済組合法に基づき強制加入。在職１２年で受給資格を得られ、公的年金とも重複受給でき「短期で厚遇」との批判は根強い。ただ「平成の大合併」で制度を支える現役議員は減少。受給者は増え、市議、町村議の両共済会の積立金は２０１１年度に破綻が確実視されている。

＝2010/07/29付西日本新聞朝刊＝

阿久根市長派４市議　議員年金掛け金支払い拒否
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=25511
(2010 07/30 06:30)

　阿久根市の竹原信一市長を支持する市議４人は、７月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたのを受け、法律で義務付けられた議員年金1件の掛け金を、期限の２８日までに支払わなかった。市議らは「議員年金は議員特権で、制度廃止を問題提起したい。日当制導入で収入が減ったのを機に決めた」と話している。
　市議会議員共済会（東京）の定款によると、今月の阿久根市議１人当たり掛け金は２万５６００円で、ほかに市の負担が２万６４００円。４人に対する市負担分は支払われた。６月までは標準報酬月額を２６万円として算出したため、掛け金４万１６００円、市負担４万２９００円だった。
　４議員の支払い拒否に対し同共済会は「地方公務員等共済組合法に基づき、月末までに振り込まれない場合は督促する」としている。反市長派の市議１２人は掛け金を支払っており、「法律に違反すれば竹原市長と同じになる」と話している。
　同共済会などによると、市議は同法に基づき同共済会に強制加入となり、在職１２年で受給資格を得られる。ただ、「平成の大合併」で現役議員が減り、１人が３人の受給者を支えている状況。２０１１年度に積立金が破たんするとされる。
　徳島県小松島市では昨年、市議が制度廃止を求めて掛け金支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めた。
　阿久根1件市議（定数１６）の７月報酬は２９日までに０円１４人（辞退含む）、１万円２人。
2845：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:47:16: 「特会仕分け」へ準備着手＝各省からヒアリング―行政刷新会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000026-jij-pol
時事通信 10月7日(木)9時19分配信

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の特別会計（特会）ワーキンググループは7日午前、内閣府で会合を開き、特会を所管する財務、総務、厚生労働など各省からのヒアリングに着手した。10月下旬に行う特会を対象とした事業仕分けに備え、それぞれの特会が抱える問題点を精査するのが狙い。
　会合には蓮舫行政刷新担当相のほか、「仕分け人」を務める長妻昭前厚生労働相ら与党議員と、仕分け人に内定した民間有識者らが出席した。蓮舫氏は冒頭あいさつで「総力を結集し、国民が不透明だと思っている税金の使い方、特別会計の制度のあり方を徹底的に仕分けしたい」と述べた。
　ヒアリングは数日間かけて実施。財政投融資特別会計や社会資本整備事業特別会計など18あるすべての特会について、各省の担当者に必要性などに関する説明を求める。
2846：チバＱ：2010/10/13(水) 21:24:13: http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101201000411.html
青少年教育施設、受け入れに難色　全自治体、事業仕分けで
　政府の行政刷新会議の事業仕分けで「自治体・民間へ移管」とされた「青少年交流の家」など青少年教育施設について、関係自治体はすべて受け入れに否定的な回答だったことが１２日、文部科学省のアンケートで分かった。同省は自治体の財政難が難色の背景としており、移管先の意向確認がないままの一方的な判定手法に批判が出そうだ。

　学校の宿泊体験活動などに利用される文科省の青少年教育施設は現在、「交流の家」「自然の家」の名称で全国２７カ所。昨年の事業仕分け結果を受け、文科省は８月から９月にかけて、所在地の市町村や道県の意向を調査したが、全自治体が「移管は困難」「国が保持すべきだ」と答えた。

　同省はさらに、類似施設を運営する民間企業などにも受け入れを打診したが、前向きな回答は得られなかったという。

　自治体財政は地方交付税の減少などで全国的に厳しい状況が続いており、移管後の運営に不安がある。

2010/10/12 15:40 【共同通信
2848：とはずがたり：2010/10/14(木) 21:52:51: 比治山スカイウォーク：広島市仕分け「廃止」に対抗、利便性強調へアンケート　／広島
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/829,835

比治山スカイウォーク廃止を '10/8/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008210021.html

　広島市は20日、市の事業を外部の視点で検証する「事務事業見直し等検討委員会」の第２分科会の３回目を開いた。南区の比治山公園とふもとの商業施設をつなぐ立体遊歩道「比治山スカイウォーク」の維持管理事業に対し、出席した全４委員が「廃止すべきだ」との考えで一致した。存廃をめぐる最終的な「判定」は10月の全体会議で示される。

　延長２０７メートルで、動く歩道や車いすで乗れるガラス屋根のエスカレーターを備える。市が１９９８年３月、比治山公園や近くの市現代美術館などの利用者の利便性を高める目的で17億６千万円かけ整備した。市負担は12億３千万円、残りは国の補助金を充てた。

　利用者はまばらで、平日は特に人通りがなく閑散としている。２００９年度は25万８千人と、完成翌年の99年度に比べ約45％減った。本年度の維持管理費は２０４１万円に上る。内訳は、警備や設備の保守点検など７業者への業務委託費が１５８２万円と大半を占める。

　分科会で、市民委員の児玉学委員は「利用者が減る中、多大なコストをかけて何となく維持し続けている」と問題視。広島地下街開発取締役の多山宰佐委員は「周辺道路や駐車場の整備にお金を回す方が一帯の活性化につながる」と提言した。

　安田女子大准教授の戸井佳奈子委員は「十数億円もかけ、公園へ通路を造ること自体がいかにもバブル的な施設」。東京工業大大学院教授の肥田野登委員は「ウォークを含め、比治山公園全体のコンセプトを考え直すべきだ」と求めた。

【写真説明】分科会で廃止を求める意見が相次いだ比治山スカイウォーク

恐らくこれ。
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.38558022448798&lon=132.47428472399315&z=19&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=34.471119545456&hlon=132.4095737493&layout=&ei=utf-8&p=
2849：チバＱ：2010/10/15(金) 18:11:17: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101015/crm1010151800028-n1.htm
空港の気象照会で３０３０万円の無駄　検査院が気象庁に改善要求
2010.10.15 18:00
　離島などの空港で周辺の気象状況の観測を気象庁が地方公共団体に委託している業務について、会計検査院は１５日、「全く実績がないのに１４６０回も照会応対業務をしたことになっている空港もあり、実態とかけ離れすぎている」として、気象庁に改善を求めた。

　検査院によると、離島など常駐の管制官が不在の空港では気象庁が地方公共団体に委託して空港周辺の気象観測を行っている。

　気象庁は委託先の地方公共団体が航空会社などからの照会に応じた場合、定期便の発着回数に所要時間をかけて算出した時間分に労務単価をかけて委託費を算出していた。

　一方、航空会社は気象庁からのオンラインデータを使うケースが増えているため、照会回数が著しく減っていた。

　地方公共団体は約７万７００回、照会を受けたことになっていたが、検査院が調べた結果、実際は７・５％の約５３００回しか照会を受けていなかった。中には一度も照会がなかったのに、１４６０回照会を受けたことになっていた奥尻空港（北海道）のケースもあった。

　検査院は地方公共団体に支払った照会応対業務費約３２８０万円のうち、約３０３０万円が不要だったと結論付け、費用の積算を見直すよう改善を求めた。
2850：チバＱ：2010/10/16(土) 00:09:07: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010152205022-n1.htm
天下り批判の官僚に「将来に傷」　仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾 (1/2ページ)
　菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫（どう）喝（かつ）した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。（酒井充、村上智博）

　予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。

　「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」

　古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会での答弁は公務員制度改革担当相として上司だった仙谷氏の逆鱗（げきりん）にも触れたようだ。

　「職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」

　この件で答弁を求められていない仙谷氏が「関係ない質問に答えるな」とのヤジに構わず一方的にこう語ると、審議は中断。仙谷氏の発言は今後、理事会で協議することになった。

　仙谷氏は直後の記者会見で「彼のことを心配して言っただけの話だ。別に恫喝のつもりはない」と強弁、古賀氏の出席を「ルールが違う」と指摘した。

　だが、古賀氏はみんなの党の小野次郎氏が出席を求め、民主党側も了解していた。みんなの党の渡辺喜美代表は「古賀氏の話は正論だ。仙谷氏は守旧派の道をひた走りに走ってきて、そういう過去が暴かれるのがいやで恫喝したのだろう」と述べた。

　菅首相以上に目立つ仙谷氏は最近、新聞で取り上げられる機会も多いが、会見では「この内閣は菅首相が十二分のリーダーシップで政権運営しており、『陰の首相』と書かれるが、揶揄（やゆ）というか、おちょくりだ。全体を正しくみれば、そういう表現が出てくるわけない」と、批判の矛先を報道陣に向けた。

　「どこがおちょくられているのか」との質問には、こう怒りをぶちまけた。

　「全部がおちょくりじゃないですか！」
2851：チバＱ：2010/10/16(土) 21:33:52: http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY201010160141.html
大阪センチュリー響、民営化に苦闘　府が補助金廃止2010年10月16日11時27分
印刷

「公益財団法人日本センチュリー交響楽団」への移行方針を橋下徹大阪府知事（右）に説明する、大阪府文化振興財団の水野武夫理事長＝９月２７日、大阪府庁

大阪センチュリー交響楽団

　大阪センチュリー交響楽団が、公設オーケストラ民営化という前代未聞の事態に直面している。設立した大阪府が財政難から今年度で補助金を打ち切り、役員も引き揚げるからだ。不足する年３億～４億円の運営費を負担するスポンサーは見つからない。支援の輪を全国に広げる狙いで楽団名から「大阪」の看板を下ろす決断もしたが、先行きは不透明だ。

◆スポンサー探し難航

　日本オーケストラ連盟の正会員２４楽団中、公設のオーケストラはセンチュリー響、東京都交響楽団、京都市交響楽団など五つある。財政難のため楽団員の雇用に有期契約制を導入した例はあるが、自治体が楽団そのものを手放すのはこれが初めてだ。

　「日本センチュリー交響楽団」。楽団を運営する大阪府文化振興財団は９月末の理事会で、来年４月にこの新しい楽団名で公益財団法人移行を目指すと決めた。記者会見で小泉和裕音楽監督は「大阪から飛び出し、新しい公演をどんどん増やす。スポンサーも頑張って探し歩きたい」と決意を語った。来年度はさっそく、福井市や津市で初の定期的な公演を開く。

　センチュリー響は１９８９年に設立された５５人編成の楽団。在阪４楽団の中で最後発で小規模だが、アンサンブルの精密さ、現代作品やオペラの演奏に定評がある。

　年間運営費は約７億円。２００８年度はこのうち約４億円が府の補助金だったが、橋下徹大阪府知事が進める財政再建策で０９、１０年度は１億１千万円に激減。１１年度からの補助金廃止・自立化を府が打ち出したため、スポンサーを探し始めた。

　当初、１社か１グループによる丸抱えを目指したが見つからなかった。６月以降１口５千万円、５００万円、１００万円で複数の支援を募る方式にしたが、獲得できたのは今のところ１００万円の１口だけだ。

◆基本財産も運営費に

　楽団の基本財産２０億円は大阪府が出資したこともあり、本拠地は今まで通り大阪府豊中市に置く。新たに年４回の名曲コンサートを開いたり、子ども向け公演のような社会貢献活動に力を入れたりするなど、府内での活動も充実させる。それでも名前を変える理由は「大阪の名を冠したままでは他地域のスポンサーを集めにくいから」と、水野武夫理事長は説明する。

　現行の財団法人では基本財産の取り崩しに府教育委員会の承認が必要だが、公益財団法人移行後は独自の判断で運営費に回せる。楽団は、２０億円のうち１１億円を来年度から６年間運営費に繰り入れ、スポンサー獲得も進めて収支均衡させる計画だ。

　だが、世界不況の逆風でスポンサー獲得は難航が予想され、最悪、民営化は基本財産を食いつぶすまでの延命策に終わる可能性もある。

　それでも、報告に訪れた水野理事長に対し、橋下知事は「楽団員にはある意味で厳しいかもしれないが、将来の夢も持てる、満足のいく方向性に導いていただいた」と、計画を歓迎した。

　センチュリー響はバブル期に、前身の吹奏楽団「大阪府音楽団」に弦楽器を加えて再編された。既存楽団からの「民業圧迫」という反発を押し切っての設立だったが、「公設への安心感から若く優秀な奏者が集い、結果的に関西楽団の水準を押し上げた」（在阪オーケストラ関係者）側面もある。

　神戸大学大学院の藤野一夫教授（文化政策学）はこれを機会に、定評あるオペラ演奏力を生かし、専属楽団がない滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールを拠点にすることを提案する。「その際、負担を滋賀県民に押しつけるのではなく、オペラ関連の産業や人材も育成するモデルケースとして、国が助成を考えてはどうか」

　一目置かれる水準に育った楽団は文化的公共財だ。設立した官が支えきれなくなった時、誰がどう支えるか。その道筋は、「新しい公共」をめぐる試金石にもなる。（星野学）
2852：とはずがたり：2010/10/17(日) 00:30:58: 経産官僚、公務員改革を批判＝参院予算委に異例の出席
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101500996

　１５日の参院予算委員会に、経済産業省の古賀茂明氏（５５）が政府参考人として出席し、公務員の「天下り根絶」を掲げる民主党の改革姿勢が不十分だと批判した。官僚が所管業務と直接関係ないテーマについて委員会で発言するのは異例。
　古賀氏は昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局に出向。政府の公務員改革への取り組みを雑誌などで批判し、「改革派官僚」と称されたが、現在は経産省大臣官房付に塩漬けされている。
　古賀氏は、みんなの党の小野次郎氏の要求で出席。菅内閣が６月に決定した「国家公務員の退職管理基本方針」に現役職員の民間企業などへの出向拡大が盛り込まれている点について、「現役なら問題ないというのは不思議なロジックだ。公務員の身分を維持して（民間などに）出て行っても、（退職後の天下りと）同じことが起こる可能性がある」と述べ、事実上の天下りと変わらないと強調した。　
　これに関し、仙谷由人官房長官は委員会で「こういうやり方は甚だ彼の将来を傷つける。優秀な人であるだけに大変残念だ」と語った。（2010/10/15-22:26）
2853：チバＱ：2010/10/19(火) 23:40:47: >>636
絵画購入１億７千万円　ワイン千本、外務省
>>2270>>2403
無駄削減？　大阪市、レアものワイン入札売却へ
眠るワイン１５７本、１２１０万円で落札…大阪市ほくほく
購入価格の２倍超で落札　閉館ミュージアムの秘蔵ワイン
>>2841
3公館のワイン、消費量の7～29倍＝劣化で1000本廃棄も―検査院

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080422-351247.html
外務省、２年間でワインを1344本購入.　外務省が２００６、０７年度の２年間に海外要人接遇のため、計１３４４本のワインを購入していたことが、２２日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。

　ワイン１本の平均額は０６年度が５９５０円（消費税込み）、０７年度は４９６９円（消費税抜き）。最高額は０６年度に買った１本２万５７０６円のフランス産シャトー・ムートン・ロートシルトだった。

　［2008年4月22日14時5分］

http://www.47news.jp/CN/200511/CN2005110401001154.html
貯蔵庫にワイン８千本　外務省、単価７千５百円
　外務省が外国からの賓客を接遇するため、東京・港区の飯倉公館貯蔵庫に保管するが約８０００本に上ることが４日、鈴木宗男衆院議員の主意書に対する政府答弁書で明らかになった。　答弁書によると２０００年から０４年にかけて同省が購入したワインは計２１７７本。総額で１６４４万３０３８円で、１本当たり平均約７５００円。　また、過去の答弁書で「０２年以降ことし３月７日までに購入した」としたワイン１０６４本については、すべて日本国内で購入し、領収証なども保存されているとした。
2854：チバＱ：2010/10/19(火) 23:42:20: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101019-OYT1T00927.htm
本数過剰ワイン、売却も…３在外公館で削減着手
　政府は１９日の閣議で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部（パリ）、軍縮会議代表部（ジュネーブ）、ジュネーブ国際機関代表部（同）の３在外公館で、保管するワインの削減を始めたとする答弁書を決定した。

　３公館は、会計検査院からワインの本数が過剰と指摘されていた。

　検査院によると、３公館は２００９年度末時点で、計１万６７７０本のワインを保管していた。特にＯＥＣＤ代表部は、年間消費量２６８本の約３０倍にあたる７８９６本を抱えており、国内価格で２～３万円する高級銘柄ワインがこのうち１０００本以上を占めた。

　外務省によると、ＯＥＣＤ代表部の約２２００本と国際機関代表部の約７５０本を近隣の公館に分散させたほか、売却手続きも始めたという。前原外相は１９日の記者会見で、各公館のワインの適正在庫量を「年間消費の３倍以内」と定めたことを明らかにしたうえで、購入予算について、「今までより相当程度絞れる」と語った。

（2010年10月19日19時21分読売新聞）
2855：チバＱ：2010/10/19(火) 23:42:57: http://gendai.net/articles/view/syakai/126843
伏魔殿外務省　徹底的仕分けが必要
【政治・経済】
2010年10月8日掲載
フザケた話だ！在外公館のワイン破棄事件
「まずくなったから」とン百万円分のワインをポイ――。毎度のこととはいえ、外務省の無駄遣いにはホトホト呆れてしまう。庶民は発泡酒を買うのもガマンしているのに、まったくイイ気なものだ。
　会計検査院の調査によると、海外の日本大使館や総領事館の５１公館には、０９年度でワインなどの在庫が５万９８０９本もあったのに、さらに約２万本を買い足し、５万３１６７本が残ったという。このうち２万～３万円の高級ワインが４０００本以上の贅沢（ぜいたく）ざんまいだ。
　パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では地下室に７８９６本を蓄えていることが判明した。同公邸が昨年ゲストに出したワインは２６８本だから、なんと３０年分のストックになる。おまえら、ワイン倉庫か！
　さらに腹が立つのがニューヨークの総領事館。品質が劣化したという理由で約２００万円で買ったワイン１９８本を廃棄し、ドイツやオーストラリアなどの公館でも約８５０万円分を捨てていた。税金で酒を買いあさり、そのあげくドブに流していたのだから犯罪的な無駄遣いだ。
　ワイン研究家はこう言った。
「高級ワインは室温１６～１８度の冷暗所に保管すれば簡単に腐るものではありません。そもそもヨーロッパなどの公館には地下に立派なワインセラーがあって大事に保管している。それが腐るとは考えがたい。うがった見方ですが、帳簿上、ワインを買ったように見せかけて、お金を浮かせた、または職員が料理担当者とツーカーになり、カギを借りて仲間内で飲んでしまったのか。大使館員が日本に帰国する際に、お土産として高級ワインを何本も持たせるという話もあります」
　どれが真相にしてもフザケた話だ。

●無駄遣い事件は数知れず
　それにしても、外務省の高級役人のやることは理解できない。ン万本のストックがあるのになぜ、新しいワインを買い足さねばならないのか。
「彼らは予算を減らされたくないから、ワインを買い足すのです。公共工事と同じ構図です。このほかワイン通の職員が新しいワインを味わいたくて、次々に注文するという話も聞きます」（外務省事情通）
　外務省といえば、機密費で馬を買っていた要人外国訪問支援室長の事件、欧州局課長補佐のホテルニューオータニへのホテル代水増し請求事件、公金で個人の絵画やコンピューターを買った在米総領事の事件、在モスクワ大使館の総工費１００億円のプール付き庁舎への非難……と、無駄遣いに関する事件は１００日かけても語り尽くせない。それなのに政権交代が起きた０９年度においても何も懲りちゃいないのだ。ずっと外相だった岡田現幹事長はある意味、バカにされナメられていたのだ。ここまでコケにされた以上、民主党政権は伏魔殿の外務省こそ、真っ先に事業仕分けするしかないだろう。蓮舫以下が乗り込んで行って帳簿を全部洗い直すことだ。「脱小沢」で騒ぐ姑息な手段より、はるかに支持率が上がること間違いなしだ。
2856：チバＱ：2010/10/19(火) 23:43:46: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101007/plt1010071227001-n1.htm
億単位の税金で“買い漁り”…在外公館の呆れた行状★高級ワイン大量貯蔵…品質劣化で破棄

2010.10.07
..　出るわ出るわの無駄遣い。会計検査院が在外公館の経理内容を調べたところ、高級ワインを大量に貯蔵したかと思えば、品質劣化で捨てたり、億単位の資金で不動産を取得しながら、放置したりしたままの土地が続々と出てきた。庶民感覚からおよそかけ離れた税金の使いっぷりが明らかになった。

　検査院が調査した在外５１公館の会計経理に関する検査結果によると、フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に高級ワイン入りの木箱が積み上げられ、検査院が調べると７８９６本もあった。昨年度にゲストに出したワインは２６８本だけで、約３０年分のワインを貯蔵していたことになる。

　品質が劣化したとしてワインを捨てたのはニューヨーク総領事館で、計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など３公館でも酒類計８４６本が捨てられていた。

　不動産の放置も目立つ。検査院が、国有財産を管理する１２７公館を調べたところ、米国やサウジアラビアなど１０カ国の１６物件について、３０年以上も未利用だったり、売却のめどが立たないまま、放置されている不動産があった。

　１６物件の取得費用は計約２２億５０００万円で、米領グアムのハガニャ日本総領事館が公邸用地として管理する土地（約５８００平方メートル）は、１９７９年に約１億５０００万円で取得後、２００９年度末まで全く使われていない。

　このほか、ペルーやドイツ、タイ、セネガルの日本大使館や米国のナッシュビル日本総領事館では、公邸や事務所に使っていた土地や建物を売却することにしたのに、現地の不動産仲介業者に処分委託せず、売却が進んでいない。

　検査院は、外務省の大使館などへの指導が不十分だったと分析。同省在外公館課は「改善策を講じ速やかに処分したい」と説明しているが、当たり前だろ！？
2857：チバＱ：2010/10/19(火) 23:44:45: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010100702000007.html
外務省、在外公館の１６物件放置　取得費２２億円
2010年10月7日朝刊

　海外の日本大使館や総領事館が保有する不動産のうち、米国やサウジアラビアなど１０カ国の１６物件について、３０年以上も未利用だったり、売却のめどが立たないまま、放置されたりしていることが、会計検査院の調べで分かった。１６物件の取得費用は計約２２億５０００万円に上り、検査院は外務省に対し、使用見込みのない不動産を速やかに売却するよう、大使館や総領事館を指導するよう求めた。

　海外の国有財産の管理状況を調べるため、検査院は大使館など在外公館５１カ所を実地検査するほか、外務省に照会するなどして国有財産を管理する計１２７公館すべてを調べた。

　その結果、米領グアムのハガニャ日本総領事館が公邸用地として管理する土地（約５８００平方メートル）は、１９７９年に約１億５０００万円で取得後、２００９年度末まで全く使われずに放置されていたことが判明。

　サウジアラビアのジッダ日本総領事館では、００年以降、公邸や事務所に隣接した宿舎が老朽化して使われなくなったが、警備上の必要があるとして土地（取得価格約８９００万円）を保有。しかし、検査院は現在は治安も改善し警備上の必要性は低く売却しても問題ないとしている。

　このほか、ペルーやドイツ、タイ、セネガルの日本大使館や米国のナッシュビル日本総領事館では、公邸や事務所に使っていた土地や建物を売却することにしたのに、現地の不動産仲介業者に処分委託せず、売却が進まないままとなっていた。

　検査院は、外務省の大使館などへの指導が不十分だったと分析。同省在外公館課は「不動産売買は国によって手続きが違い、処理に時間がかかるが、改善策を講じ速やかに処分したい」としている。

◆地下室ワイン８０００本／「劣化」１０００本ポイッ　常識離れの無駄遣い
　会計検査院は６日、在外５１公館の会計経理に関する検査結果を公表。公邸地下室に８０００本近い高級ワインを貯蔵したり、年間契約で借りたホテルを１年間で約５０日しか使わないなど常識離れした外務省の無駄遣いぶりが明らかになった。

　フランス・パリ郊外の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）代表部の大使公邸では、地下室に高級ワイン入りの木箱が積み上げられていた。検査院が調べると７８９６本。昨年度にゲストに出したワインは２６８本だけで、約３０年分のワインを貯蔵していたことになる。

　ほかの２公館でも年間使用量の５倍以上のワインを保管していた。

　品質が劣化したとしてワインを捨てた公館も。ニューヨーク総領事館では計約２００万円で購入したワイン１９８本を廃棄。オーストラリアやドイツ大使館など３公館でも酒類計８４６本が捨てられていた。検査院には「異常気象が続いた」「大規模な停電があった」などと説明したという。

　また、テルアビブのイスラエル大使館は１９９７年度から約６５キロ離れたエルサレムにホテルの部屋を年間契約で借りていたが、２００７年度は５４日しか使わなかった。

　さらに、検査院が公邸の活用状況を調べると、公邸にプールがある１９公館のうち、９公館で利用実績が全くなく、テニスコートがある１１公館では、５公館で誰も使ったことがなかったという。
2858：チバＱ：2010/10/19(火) 23:46:04: ムネオのワイン質問主意書は話題になったような記憶があるんだけど
あんまり記事が残ってないですねえ・・・
2859：チバＱ：2010/10/22(金) 19:57:56: http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101022095.html
北海道警　キャリア組のパワハラ課長を更迭
　北海道警は２２日、酒席で部下にパワハラと受け取られかねない不適切な言動があったとして、警察庁キャリアで捜査２課長の渡辺一郎警視（３２）を同日付で警務部付とし、事実上更迭した。

　警視は８月１７日に着任したばかり。２４日に投開票を控えた衆院北海道５区補欠選挙についても、公選法違反がないか捜査を指揮する立場だった。

　道警関係者によると、警視は９月、飲み会の席で、課内の男性に対して人格を否定するような発言をしたり、土下座させるなど、パワハラと受け取られかねない言動をした。また、深夜までたびたび飲食に付き合わせた。

　道警警務課は「発表基準に該当しない」として、不適切とする言動の詳細を明らかにしていない。

[ 2010年10月22日 19:33 ]
2860：とはずがたり：2010/10/24(日) 02:10:35: 不正経理、総額２億円余　県、県教委、県警
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20101022000000000067.htm
10/22 16:33

　会計検査院が全国の自治体で不正経理処理があることを指摘していた問題で、県が全庁的な自主調査をした結果、２００４～０８年度の５年間、知事部局、県教委、県警で物品費の受領関係書類の改ざんなどにより計３１７２件の不正経理が見つかったことが２２日、分かった。総額は２億１６４７万６千円に上る。県などが同日午後、記者会見を行い詳細を説明する。
　不正経理の内訳は知事部局が１４８６件、１億５５７万９千円、県教委が１０５８件、７４６７万４千円、県警が６２８件、３６２２万３千円。
　不正経理の手口は、県の会計書類に記載された物品と異なる品物を納入させたり、単価や数量を改ざんしたものが計７８７件、３８４２万２千円あった。納入品は正しかったが、次年度にまたぐ会計処理を行うなどのケースが２３８４件で全体の７５％を占めた。
　知事部局では県東部の土木事務所で約４５万円の預け金（プール金）が判明。業者から誤って提出された請求書に基づき過払いした費用を返還させず、その後の物品納入費の代金に充当していた。
　県は職員の私的流用はないと説明、カラ出張やカラ雇用は認められなかったという。不正な処理が各部署に及び、多額であることから今後、職員の処分を検討するとみられる。
2861：チバＱ：2010/10/24(日) 16:10:18: そのキャラごとに、コンペやって金払われたんじゃないのか？
http://www.asahi.com/national/update/1023/OSK201010230074.html
大阪市のゆるキャラ、気づいたら３４「ＡＫＢ目指す」（1/2ページ）2010年10月24日14時13分
　大阪市には、実は３４もの「ゆるキャラ」がいる。市民局、健康福祉局、水道局、選管など各部署ごとに管理されて活動もバラバラだったが、最近になって「縦割り」の解消に乗り出した。カタログを作り、イベントに集団で参加しやすいよう着ぐるみの貸出窓口を一本化。滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に肩を並べる人気キャラが輩出する、ＡＫＢ４８のような集団にしたい、と意気込む。

　２３日、滋賀県彦根市で開かれた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」。全国のゆるキャラの着ぐるみが一堂に集まるこのイベントで、大阪市阿倍野区のキャラクター「あべのん」は午後からステージに上がり、肩こりに効く「大阪体操」を披露した。「あべのん」は、阿倍野区の「花」に指定されている桃の花の飾りをつけた妖精。区役所からは職員９人がボランティアで駆けつけた。

　１７日、大阪市の見本市会場「インテックス大阪」に市の各部署や各区のゆるキャラ１０体が集結し、「着ぐるみ経済的活用等委員会」の初会合という位置づけのデモンストレーションが開かれた。この場で、バラバラだったゆるキャラを結束させることが決定。会場内の広場では、コブシの花がモチーフの「こぶしのみのりちゃん」（東淀川区）、御堂筋のイチョウをイメージした選挙マスコット「センキョン」（市選管）らが愛敬を振りまいた。

　きっかけは昨年１０月。市経済局の池田仁志・国際経済担当課長が、１００体超のゆるキャラが集まる彦根市の「ゆるキャラまつり」を見て、その集客力に圧倒された。

　「集団になるとインパクトが大きい。うちにも結構な数がいるはず」。池田さんが３月に調べると、各部署と１５区に３４もキャラがいた。だが、それぞれの部署のイベント以外は倉庫で眠っているだけの場合も多く、どれも知名度はいま一つ。公金を投入して作ったのに「縦割り」で活用しきれていなければ、市民から厳しい視線も浴びる。「もっと働いてもらわないと。ＡＫＢ４８みたいに集団で登場すれば、華やかさも増して人目を引く」と考え、各部署に呼びかけた。

　「ＰＲイベントへの出演で多忙」と集団での行動を「辞退」したゆるキャラもおり、当面は１７体が参加することに。大阪城を頭に載せた「ゆめまるくん」（中央区）、鶴とチューリップをあしらった「つるりっぷ」（鶴見区）などが名を連ねる。

　委員会では、「まず大阪市にゆるキャラがたくさんいると知ってもらおう」と、それぞれのキャラの写真と由来、特徴などを紹介する「カタログ」を作り、市のホームページに近く掲載する。

　１１月からは団体や民間企業に、着ぐるみを一括して貸し出す。これまで複数のゆるキャラをイベントに呼ぶには、部署ごとに申し込まなければならなかったが、窓口を一本化して便利にする。貸し出しは、商店街による地域おこしなど公共性のあるイベントが対象で、人件費や運搬費などの実費のみを徴収する。

　池田さんは「まだどれも無名ですが、いずれは、ひこにゃん、せんとくん（奈良）に振り向いてもらえるぐらいの人気キャラを出したい」と意気込む。問い合わせは、市経済局の委員会事務局（０６・６２０８・８９６３）へ。（坪倉由佳子）
2862：名無しさん：2010/10/25(月) 20:41:07: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101025-OYT1T00788.htm
ごみ固形化燃料、いいこと何もなし…施設休止も

操業休止している和歌山県湯浅町のごみ固形化燃料施設　「夢のエネルギー」として、全国８８自治体が導入したごみ固形化燃料（ＲＤＦ）。

　しかし、燃料としての価値が低いうえ、爆発事故も起きた。ＲＤＦ化施設を作った自治体の中には、財政負担に耐えきれず、施設を休止したところもあり、「いいことは何もない」と悲鳴が上がる。

　和歌山県湯浅町、広川町（人口計約２万１０００人）が共同で建設したＲＤＦ化施設「リユースなぎ」。国庫補助金を含む３５億９０００万円をかけて建設した施設は、２００６年５月に電源を落としたままだ。

　０２年３月の稼働直後から、機械の故障や火災が相次ぎ、処理費用も１トンあたり５万５６００円。通常のごみ焼却処分にかかる１トン２万～３万円を大きく上回った。ＲＤＦは１トン５００円で、岡山県の工場に売却していたが、輸送費１トン１万５０００円は自己負担。生ゴミをＲＤＦ化する過程で「悪臭がする」と住民からの苦情も出て、４年で稼働を停止した。現在、ごみ処理は１トン約３万円で民間業者に委託し、焼却している。

　建設のために起債した約２４億円分は両町が毎年計２億円ずつ返済している。担当者は「結局、いいことは何もなかった」と話す。

　ＲＤＦは、ごみを燃やさずに破砕、圧縮、乾燥することで減量化し、燃料として活用できることが利点とされた。１９９７年からのダイオキシン規制の強化で、ダイオキシンが出やすいとされる小規模のごみ焼却炉（１日の処理量が１００トン未満）には国の補助金が出なくなり、人口が少ない自治体はＲＤＦ化施設を選ばざるを得なかったという事情もある。会計検査院によると、全国５０施設のうち、１９施設の建設が１９９８～２０００年度に集中した。

　しかし、０３年に三重県桑名市で、発電所が燃料として保管していたＲＤＦが自然発火して爆発し、７人が死傷する事故が発生、管理の難しさが指摘された。また、ＲＤＦ原料の中に含まれ、燃焼効率を高めていた廃プラスチックが、リサイクルが進んだことで減少し、燃料としての価値も下がった。環境省の担当者も「品質が良いＲＤＦであれば売れるケースもあるが、現状で活用できるケースは少ない」とする。

　また、群馬県にあるＲＤＦ化施設の担当者は「ダイオキシン対応の大型焼却炉を作るにはさらに巨額の投資が必要」とため息をつく。自治体によってはＲＤＦから撤退したくてもできないのが実情だ。

　一方、運営がうまくいっている施設もある。北海道富良野市は、乾燥させるための燃料代がかかり、塩分を含んで燃料の品質も落とす生ごみをＲＤＦ化前に分別している。これでＲＤＦの生成コストを１トン２万円程度に抑制でき、製紙会社に燃料として売却している。検査院は環境省に対し、全国のＲＤＦ化施設の状況を調査し、成功事例などの情報を共有するなど、財政負担の少ない活用を進めるよう要請する方針だ。

（2010年10月25日20時16分読売新聞）
2863：チバＱ：2010/10/27(水) 12:41:35: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102690071439.html
都財団　来場者数水増し　倍増の日も
2010年10月26日 07時14分

　東京都の監理団体「東京観光財団」（文京区）が、運営業務を請け負っている都庁内の観光情報センターなど三カ所の観光情報施設で、来場者の数を水増しして都に報告していたことが、内部告発で分かった。水増しは数年続いていたとみられ、一日の入場者の実数七百七十六人を二・三倍以上の千八百二十七人に改ざんした日もあった。

　財団に業務を委託する都観光部企画課は「悪意の水増しはないと聞いている。来場者数は契約金額や人員配置に影響しない」としている。

　水増しが指摘されたのは、都庁一階の観光情報センター本部と二階の全国観光ＰＲコーナー、台東区上野公園にある観光情報センター支所の三カ所。都は二〇〇九年度、羽田空港の施設も合わせ一億七千五百万円で財団に運営委託していた。

　財団はさらに、新宿区のイベント会社と一億円余で契約し、同社が三カ所の施設に派遣社員の女性らを配置。女性らがカウンターを使って来場者を数え、毎日の終業時にパソコンで業務報告書に実数を入力していたが、都観光部や財団本部に提出された報告書には、実際より多い数字が記載されていた。

　都庁の施設には財団の職員一人が交代で常駐しており、女性らの帰宅後、日常的に来場者数を改ざんしていた疑いがあるという。

　告発したのは施設でアルバイトをしていた女性（３４）。女性によると、改ざんの資料が残っているのは、〇七年二月十二日から一〇年三月二十七日までのうち、判明しただけでも三十九日分に上り、水増しした人数は一万七千八百四十二人。水増し率の平均は３７％だった。

　財団は都に「週に一度は柱の陰の死角にいた来場者も数え、ほかの日にも（推定し）人数を加えていた」と悪意の改ざんを否定しているという。

　告発を受けて、問題を調査している都議会民主党の伊藤悠議員は「財団と契約を継続したいイベント会社が組織ぐるみで、事業実績を過大に報告したいために数字を改ざんしたのではないか」と指摘している。

　財団は〇三年に社団法人東京コンベンション・ビジターズ　ビューローの事業を引き継ぎ、東京の観光宣伝や観光客誘致を実施。東京商工会議所の副会頭や都の副知事がそれぞれ非常勤の理事長と副理事長を務めている。

（東京新聞）
2864：チバＱ：2010/10/27(水) 12:42:25: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm003010141000c.html
会計検査院：宮内庁に６０年ぶり指摘　「印刷会社に８００万円過払い」
　宮内庁が鎌倉時代の天皇の日記の複製品を作成する際、発注先の印刷会社に６年間で計約８００万円過大に支払っていたことが会計検査院の調査で分かった。０９年度決算検査報告に不適切な支出として記載される見通しで、宮内庁が検査院から指摘を受けるのは６０年ぶりという。

　関係者によると、宮内庁は出版社と経費を分担し、花園天皇の日記の複製品を作成している。出版社が発行部数を減らした際、部数減に応じた経費の負担割合を出版社と取り決めたが、０４～０９年度は約８００万円を過大に支払っていた。

　宮内庁報道室は「調査を受けている事項について、現時点での詳細な回答は差し控えたい」としている。

　宮内庁は１９４９年度の決算検査報告で、職員が約１６万円を使い込んだ事実を検査院から指摘されていた。【桐野耕一】
2865：とはずがたり：2010/10/28(木) 13:43:33: 特会仕分け、港湾予算２０％削減　年金照合事業も
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801000285.html

　政府の行政刷新会議は２８日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、公共事業を扱う社会資本整備事業特会（国土交通省所管）の港湾整備事業について、事業内容を見直し、２０１１年度予算の要求額を１０～２０％圧縮と判定した。年金特会（厚生労働省）の消えた年金記録照合業務についても、入札方法を見直し予算要求額２０％程度削減と判定した。

　社会資本特会では、各事業推進の基になる費用対効果分析を、情報公開の推進や責任者の明確化を含め見直すよう求めた。

　２８日の仕分けは、両特会を集中的に取り上げる。年金では日本年金機構が加入者に送付している「ねんきん定期便」のインターネット移行を促進し予算要求額削減とも判定。所在不明高齢者訪問調査はできるだけ地方自治体の業務とするよう求めた。

　仕分けでは港湾や空港の利用予測と実績の乖離も取り上げられ「過去に需要予測を大きく外した事業者に、繰り返し調査を発注している」などと批判が集中。津川祥吾国交政務官は、当該財団法人には今後事業を発注しない考えを表明した。
2010/10/28 13:30 【共同通信】
2866：とはずがたり：2010/10/28(木) 16:25:33: 刷新会議、雇用事業の大半廃止　コメ、麦勘定は削減
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000524.html

　行政刷新会議の事業仕分け第３弾で発言する蓮舫行政刷新相＝２７日午後、東京・池袋

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、労働保険特会（厚生労働省所管）の雇用事業の大半を廃止と判定、食料安定供給特会（農林水産省）のうち、国買収農地の管理を行う農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理、麦管理の両勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。

　農作物の再保険を実施している農業共済再保険（農水省）は、漁船事故に備えた漁船再保険・漁業共済保険（同）、食料安定供給の３特会は統合と判定、特会内の勘定についても可能な限り統合するよう判定した。

　雇用保険に関しては、求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」を廃止と判定。その上で、カード事業などを行っていた雇用安定、能力開発の「雇用保険２事業」（２０１１年度概算要求８８４９億円）そのものも原則廃止とした。ただ、雇用維持に努める企業に休業手当などの一部を支給する雇用調整助成金（同約４２００億円）などは維持するとした。
2010/10/27 22:06 【共同通信】
2867：とはずがたり：2010/10/29(金) 23:27:16: 太陽光設備への補助金「重複では」　仕分け第３弾３日目
http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY201010290220.html?ref=goo
2010年10月29日12時56分

　特別会計（特会）のあり方を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は２９日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で３日目の議論に入った。午前は「エネルギー対策特会」が取り上げられ、家庭向けの太陽光を活用した設備への補助金が、経済産業省と環境省で重複していることに批判が相次いだ。環境省の事業については、来年度の予算計上を見送ることを求めた。

　現在、経産省は太陽光発電設備に補助金を出す一方、環境省は太陽熱によって水を温める設備を補助対象としている。これに対し、仕分け人からは「無駄に重複しているのではないか」「二つの省で別々にする必要はあるのか」との指摘が出た。経産省については、予算の２０％削減を求める結論を出した。

　また、総務省所管の「交付税及び譲与税配付金特会」を取り上げ、国から配分される地方交付税額が適正かどうかや、３３兆円を超える特会の累積債務の償還計画が現実的かなどが論点となり、「制度全体の抜本的見直し」と結論づけた。

　同日午後は、原子力発電所の立地促進を目的とするエネルギー対策特会の「電源開発促進勘定」のあり方や、農林水産省所管の「森林保険特会」などが対象となる。
2868：小説吉田学校読者：2010/11/03(水) 08:57:24: 開いた口がふさがらないとは、まさにこのこと。

河川清掃で拾った現金、懐に　大阪市の職員約２０人
http://www.asahi.com/national/update/1103/OSK201011030008.html

　大阪市は２日、市内の河川を清掃する市環境局河川事務所（同市西区）の職員約２０人が、清掃作業中に拾った現金を届け出ず着服した疑いがあると発表した。うち１人は一度に２０万円を拾ったことがあると説明し、他の数人も１万円以上を拾ったという。市は事実関係の確認を進め、関係者の処分を検討している。
　同事務所では職員２～３人ずつで収集船に乗り、市内の１０河川で浮いているごみを拾って焼却処理している。収集船には、拾った現金を保管するための空き缶が備え付けられていた。小銭類は職場で集められ、職員のジュース代などに使われていたという。
　また、ブランド品のかばんやゴルフバッグなどを拾っても、届け出たり焼却処分したりせずに、自分で持ち帰ったケースもあったという。
　市によると、ある男性職員は「一番多かった時で、かばんに約２０万円が入っていたのを見つけ、数人で分けた」と説明したという。市環境局の森田清・業務担当課長は「現金を拾得すれば届け出るのは当然。裏付け調査をしっかりして全容を解明したい」と話している。
2869：小説吉田学校読者：2010/11/03(水) 09:01:51: 開いた口がふさがらない、その２。それ市税や市債でやってるんだろ。区ごとならまだしも、局ごともですか。思い付きを熟考せずに実現化してしまうスタンス、センスに、開いた口がふさがらない。開いた口がふさがらない。

大阪市のゆるキャラ、気づいたら３４「ＡＫＢ目指す」
http://www.asahi.com/special/chara/OSK201010230074.html

　大阪市には、実は３４もの「ゆるキャラ」がいる。市民局、健康福祉局、水道局、選管など各部署ごとに管理されて活動もバラバラだったが、最近になって「縦割り」の解消に乗り出した。カタログを作り、イベントに集団で参加しやすいよう着ぐるみの貸出窓口を一本化。滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に肩を並べる人気キャラが輩出する、ＡＫＢ４８のような集団にしたい、と意気込む。
　２３日、滋賀県彦根市で開かれた「ゆるキャラまつりｉｎ彦根」。全国のゆるキャラの着ぐるみが一堂に集まるこのイベントで、大阪市阿倍野区のキャラクター「あべのん」は午後からステージに上がり、肩こりに効く「大阪体操」を披露した。「あべのん」は、阿倍野区の「花」に指定されている桃の花の飾りをつけた妖精。区役所からは職員９人がボランティアで駆けつけた。
　１７日、大阪市の見本市会場「インテックス大阪」に市の各部署や各区のゆるキャラ１０体が集結し、「着ぐるみ経済的活用等委員会」の初会合という位置づけのデモンストレーションが開かれた。この場で、バラバラだったゆるキャラを結束させることが決定。会場内の広場では、コブシの花がモチーフの「こぶしのみのりちゃん」（東淀川区）、御堂筋のイチョウをイメージした選挙マスコット「センキョン」（市選管）らが愛敬を振りまいた。
　きっかけは昨年１０月。市経済局の池田仁志・国際経済担当課長が、１００体超のゆるキャラが集まる彦根市の「ゆるキャラまつり」を見て、その集客力に圧倒された。
　「集団になるとインパクトが大きい。うちにも結構な数がいるはず」。池田さんが３月に調べると、各部署と１５区に３４もキャラがいた。だが、それぞれの部署のイベント以外は倉庫で眠っているだけの場合も多く、どれも知名度はいま一つ。公金を投入して作ったのに「縦割り」で活用しきれていなければ、市民から厳しい視線も浴びる。「もっと働いてもらわないと。ＡＫＢ４８みたいに集団で登場すれば、華やかさも増して人目を引く」と考え、各部署に呼びかけた。
　「ＰＲイベントへの出演で多忙」と集団での行動を「辞退」したゆるキャラもおり、当面は１７体が参加することに。大阪城を頭に載せた「ゆめまるくん」（中央区）、鶴とチューリップをあしらった「つるりっぷ」（鶴見区）などが名を連ねる。
　委員会では、「まず大阪市にゆるキャラがたくさんいると知ってもらおう」と、それぞれのキャラの写真と由来、特徴などを紹介する「カタログ」を作り、市のホームページに近く掲載する。
　１１月からは団体や民間企業に、着ぐるみを一括して貸し出す。これまで複数のゆるキャラをイベントに呼ぶには、部署ごとに申し込まなければならなかったが、窓口を一本化して便利にする。貸し出しは、商店街による地域おこしなど公共性のあるイベントが対象で、人件費や運搬費などの実費のみを徴収する。
　池田さんは「まだどれも無名ですが、いずれは、ひこにゃん、せんとくん（奈良）に振り向いてもらえるぐらいの人気キャラを出したい」と意気込む。
2870：とはずがたり：2010/11/04(木) 02:35:40: >>2868
テレビでやってましたね。
清掃局員の内部告発があった様ですが，問題告発を受けた市の調査も事前通告ありの生ぬるいものだった様です。ひでえ話しだ。
京都市も現業職員の不祥事続発したけど大阪市も似たような構図抱えているのでしょうか？
2871：とはずがたり：2010/11/04(木) 13:11:28: 月給５．４万円減…橋下知事ｖｓ労組、３６００人“降格”で激突
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101103/lcl1011031801003-n1.htm
2010.11.3 18:00
このニュースのトピックス：どこへ行く、橋下府政
橋下徹・大阪府知事橋下徹・大阪府知事

　在職年数の長い係長級の大阪府職員らに、実際の職務階級より上級の給与を支給する「わたり」制度の廃止などを盛り込んだ府の公務員制度改革案をめぐり、労使交渉が今月、ヤマ場を迎える。府は１１月中の労使合意を目指しているが、わたりが廃止されれば職員約３６００人が“降格”、減給になるとされ、組合側は徹底抗戦の構えだからだ。橋下徹知事の就任直後の平成２０年には、給与カットをめぐり徹夜交渉の末、府政史上初の交渉決裂に至っており、今回も交渉は難航必至の情勢となっている。

　
影響は１．４万人に

　府によると、「わたり」制度は、人事ポストが限られるなか、主事級や係長級などを長年務めた職員らの昇給を確保するために慣例になってきた制度。ベテラン主事、係長らに実際の職務階級よりも上のランクの給与を支給していた。

　府では１８年度、国の公務員給与制度の見直しに準じて職務階級を見直したが、その際は制度上減給となっても、現在の給与より支給額が下がらないよう保障措置を取った。だが今回、府は全国で初めてその「現給保障」も段階的に廃止する方針を打ち出している。

　その結果、今回の「わたり」廃止では計約３６００人が“降格”、減給となり、保障が廃止される職員は、約１万４千人に上る見込みだ。「４級主任」のモデルケースでは、保障の廃止分も加えると、月給は４１万１６３６円から３５万７２００円となり、５万４４３６円の減額となる。

　また府は、２０年度から３年間の期間限定として実施してきた給与カットを、２３年度以降もさらに３年間継続する方針。この給与カットは２０年６月、橋下知事も出席しての徹夜交渉が組合史上初の決裂となったため、府は時限的措置として特例条例を議会で議決し、実施に至った経緯がある。

　さらに府人事委員会では、今年度のボーナスを前年度より０．２カ月分少ない３．９５カ月分に引き下げるよう勧告している。これも実施されれば、４７年ぶりの４カ月割れとなるため、ボーナスをめぐる交渉も難航しそうだ。

　橋下知事は、今議会で公務員制度改革を「大きな柱」と強調。「府民の理解が得られる改革をめざし、大阪からあるべき姿を発信したい」としている。府は人件費カットで捻出（ねんしゅつ）した財源を私立高校生の授業料無償化などにあてる方針で、１１月中の労使合意を目指している。だが組合側は「府の提案は、およそまともなものとは言いがたい」と一歩も引かない構えで、２年前の徹夜の攻防戦が再び展開される可能性もある。
2872：小説吉田学校読者：2010/11/04(木) 19:43:59: >>2868　続報
衝撃の内部告発動画。本当に開いた口がふさがらない。組織ぐるみのマッチポンプですか。引き揚げられたカーネル像も泣いているぞ。

大阪市職員、川にゴミ捨て仕事量水増しか（大阪府）
http://www.news24.jp/nnn/news8901093.html

　大阪市の河川の清掃作業で、職員がゴミなどの収集物から現金やバッグなどを抜き取って着服していたことがわかった。さらに、職員が仕事量を水増しするため、自らゴミを川に捨てていた疑いが強まり、大阪市は調査を始める方針。　告発された映像には、大阪市河川事務所の制服を着た人物が、陸上でゴミを集めて環境局の船に積み込んだ後、何も浮いていない川に集めたゴミを流し込む様子が映っている。この映像を告発した市の関係者によると、このゴミを再び回収する様子を写真に撮ることで、汚れた川を清掃したように偽装しているという。　この清掃事業で、市は大阪府から年間１億７０００万円の補助金を受けていることから、組織ぐるみで作業量を水増し報告して高額の補助金を維持しようとした疑いも浮上しており、市は早急に調査に乗り出す方針。
2873：とはずがたり：2010/11/10(水) 15:35:36: 市内に６つあって全部赤字垂れ流しとかちゃうのん？？減らせないのかなぁ・・。
会員制で記事の中身はみれなかった。

6スキー場経営統合へ南砺市行革懇：北日本新聞ウェブ
ttps://webun.jp/news/A300/knpnews/20101108/27847(会員制)

南砺市行政改革懇談会（会長・長尾治明富山国際大教授）は8日、市福野庁舎で開き、平成25年度に市内の六つのスキー場群を経営統合することなどを盛り込んだ「温泉・スキー場・宿泊施設の再編等の方向性」を承認した。懇談会内部に、市公共施設再編 ...
2874：とはずがたり：2010/11/10(水) 15:59:45: 結構民間移譲出来なかったら廃止も含む抜本案なのか。
医王山は金沢のイメージだけど南砺市は隣なんですねぇ♪

温泉・スキー場・宿泊施設再編等の方向性（案）を承認
南砺市行政改革懇談会
意見書の提出
http://www.city.nanto.toyama.jp/webapps/www/info/detail.jsp?id=7331

　１１月８日（月曜日）、福野庁舎講堂において地域審議会長や学識経験者、田中市長ほか行政関係部局長など約４０名が出席して、第２回南砺市行政改革懇談会（長尾治明会長）が開催されました。

　今回の行政改革懇談会では、市内に約１，２００箇所（約６５０施設群）ある公共施設のうち、再編の重点施設としている温泉・スキー場・宿泊施設に関する再編等の方向性（案）が取りまとめられたことから、提言や意見をいただくことを目的に開催されました。
　開会で、田中市長は「公共施設の再編については、いよいよ総論から各論の段階にはいる。持続可能な地域社会の実現に向け、身の丈に合った行政運営を進めるため、行財政改革の断行は避けて通ることはできないので、忌憚のない意見を伺いたい」とあいさつ。続いて、方向性（案）を取りまとめた南砺市公共施設再編計画検討委員会の北田正雄委員長より、長尾会長に意見書が提出されました。
　方向性（案）の提示を受け各委員からは、「施設の老朽化が年々進行することから売却・譲渡は速やかに実施すべき」、「スキー場は体育施設として重要な役割を担っている」、「観光面からみた施設の特徴を明確にすべき」、「各施設の利害だけで判断せず、山間部と平野部の地理的な条件の違いも考慮すべき」などの意見がありました。

◆温泉・スキー場・宿泊施設の再編等の方向性（案）の概要

【温泉施設】
　ゆ～楽、くろば温泉、天竺温泉（温泉部分）、ゆ～ゆうランドについては、現状維持とするが、機能維持を最優先にリニューアル等は極力控える。ぬく森の郷は、民間への売却又は譲渡とする。（ただし、天竺温泉の温泉部分については、基本的に宿泊部分の方針に従う）

【スキー場施設】（平クロスカントリー場含む）
　スキー場については、指定管理者の一本化を視野に入れた経営統合を行う。その後、民間へ売却又は譲渡することとし、譲渡が出来なかった場合は廃止とする。

【宿泊施設】
・コテージ等の宿泊施設
　自遊の森、イオックス・ヴァルト、おたに荘、スターフォレスト利賀、利賀国際キャンプ場については、民間へ売却又は譲渡することとし、譲渡が出来なかった場合は廃止とする。
　合掌の里については現状維持とし、世界遺産五箇山集落マスタープランの策定内容によっては機能強化を行う。
　つくばね森林公園コテージ、医王山コテージ、桂湖レクリエーション施設コテージについては、現状維持とするが、施設の整備・更新は行わない。

・大型宿泊施設
　五箇山荘、天竺温泉（宿泊部分）、桜ヶ池クアガーデンについては、民間へ売却又は譲渡することとし、譲渡が出来なかった場合は廃止とする。

『再編にあたっての注意事項』
　各施設の再編の方向性とスケジュールは現時点の計画であり、今後の社会経済情勢や国の施策の変化により、さらに有効な方向性が認められた場合には変更される場合がある。また、補助金等適正化法による制約等で、関係各所との調整が必要な場合には延期となることもある。　

　なお、方向性選択の理由やスケジュール等の詳細は添付資料でご確認ください。また、行政改革懇談会の会議録は後日掲載いたします。
2875：とはずがたり：2010/11/10(水) 16:04:53: ＜北陸信越＞新潟県
なんとかしろよなぁ・・。湯之谷案に小出まで反対するとはね。。

魚沼の本庁舎、暗礁に
2010年11月09日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/1762

　魚沼市の庁舎問題　「新庁舎はつくらない」を公約に掲げた大平悦子市長が０８年に初当選。市の財政難を背景に、堀之内、小出、湯之谷、広神、守門、入広瀬の既存の旧６町村役場から本庁舎を選ぶ検討が重ねられた。その結果、市は中心市街地にあるＪＲ小出駅から約４キロ東にある湯之谷庁舎を本庁舎とする条例案を９月議会に初めて提案した。建てられたのが１９９８年で、６庁舎の中で最も新しく、整備費約４億１千万円は最も少ないと主張したが、市議会は１０月７日、１９対３の大差で否決した。

　否決はしたが、では本庁舎はどこにするべきか――。市議会は１０月下旬から、庁舎再編整備調査特別委員会（森山英敏委員長）が意見集約を図り始めた。９月議会で「市中心部の庁舎整備を働きかけてほしい」との小出商工会の請願を採択し、市側への「提案」が必要になったためだが、一本化は困難を極めている。
　「庁舎問題が過熱し、議員たちの地元びいきに火がついた。まるで合併以前に逆戻りしたようだ」。市議会関係者はため息をつく。

　湯之谷・広神両庁舎に本庁舎機能を分割してはどうか、との案が浮上しているが、どちらを本庁舎とするかで綱引きがある。新庁舎建設論も依然根強い。

　市議２３人の地元を旧６町村の内訳でみると、小出町８人、堀之内町５人、湯之谷村４人、守門村３人、広神村２人、入広瀬村１人。湯之谷本庁舎案に賛成した３人は、いずれも旧湯之谷村が地盤だった。ある市議は「議会内が分裂したら、さらに収拾がつかなくなる」と懸念する。

　市は財源として、借金返済の７割を国が負担する合併特例債を利用する考えだ。そのためには、合併１０年後の１４年度中に工事が完了していなければならない。小出庁舎跡地に図書館を整備する計画もあり、市は「仮庁舎への引っ越しや条例整備が同時進行で迫ってくる」という。
　　　◇
　「決裁が下りるのに２週間かかることはざら」。堀之内庁舎１階の土木課分室。室長は淡々と話した。決裁印が必要な書類は、他５庁舎にあて先を分けたカゴに入れられ、平日の午前と午後の２回集配される。「庁舎便」の車が６カ所の間を行き来する。

　８月の公営住宅に関する決裁の場合、書類はまず６キロ離れた広神庁舎の土木課長のもとへ届けられ、さらに４キロ離れた小出庁舎内で財務課、行政改革班、用地管財班などを経て、最後の市長まで計１２個の印鑑が押され、２週間かけて堀之内庁舎に戻ってきた。

　「待たされることには慣れた。早め早めに起案し、待っている間は、いつでも動き出せるよう準備している」（同室長）という。

　分庁舎方式によってかかる経費も多額だ。市の試算によると、ガソリン代や庁舎便担当職員の人件費など、庁舎間を行き来する一連の経費だけで年３千万円。光熱費やエレベーターのメンテナンスなど、６庁舎の維持管理費は年約１億３千万円かかる。

　６庁舎には、それぞれ市民向けの窓口があり、住民登録や子ども手当などの手続きは１カ所でできるようになっている。市は「年金についての専門的な相談が最寄りの庁舎でできなかったといった苦情がたまに入る」という。

　県などによると、県内では現在、魚沼市以外に４市が分庁舎方式を取っている。このうち、燕市は来年度に新庁舎を着工する予定で、三条、胎内、南魚沼の３市は一般行政部門を一つの庁舎にほぼ集約している。
2876：名無しさん：2010/11/13(土) 09:17:20: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
2877：チバＱ：2010/11/19(金) 23:56:21: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101119-OYT1T00429.htm
さいたま市長がっかり…区長１０人政策コンペ

　さいたま市の清水勇人市長が発案した初の「区長政策提案コンペ」が１６日と１８日、市役所で行われた。

　市民に最も近い区役所のアイデアを市政にいかそうと企画されたが、１０人の区長の提案に、市長ら幹部は落胆の表情を隠せなかった。

　斬新なアイデアなどには相応の予算をつけるとの触れ込みで始まったコンペ。各区長は、提案件数によって１５～４０分の持ち時間が与えられ、それぞれに考案した事業をアピールした。

　大宮区は「区の花デザインのナンバープレート導入」（予算額８０万円）、桜区は「埼玉大学との交流」（同１６９万円）などを提案。北区は、転入者に区の花の種や苗を配ってＰＲする「北区の花おもてなし事業」（同１３１４万円）を挙げたが、清水市長は「何気なく受け取って、それで終わりになってしまうのでは」とコメント。子育て経験豊かな著名人の講演会という西区の提案にも、「どこの区長さんも講演会が好き。単発でなく何かと組み合わせないと一過性のものになりかねない」と再考を促した。

　庁舎に看板を設置し、近くを通る埼京線や新幹線の乗客にアピールする中央区の「イメージアップ事業」（同３０３万円）、庁舎各階トイレにベビーチェアを設置する南区の「明るい区役所づくり推進事業」（同１２５万円）などもあった。

（2010年11月19日18時11分読売新聞）
2878：チバＱ：2010/11/22(月) 23:10:50: >>2226
千葉でも無茶苦茶な条例が・・・
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011200326.html
シャンプー台ないと床屋の新規出店ダメ？　千葉県で条例案2010年11月21日19時18分
印刷
ブログに利用する

>> 利用規約 >> 使い方はこちら

　理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。

　県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。

　シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（きぐ）がある」と指摘。洗髪により徹底的に除去するために洗髪設備は必ず設置すべきだと主張している。

　ただ条例では、すでに営業している洗髪設備を持たない店舗については「大規模な増改築があれば設置を求める」（県衛生指導課）とするものの、原則として設置を義務づけない。そのため規制の対象となるのは新規店のみになる見通しだ。

　県によると、今年３月末現在の県内の理美容店は１万３５４６軒で、うち洗髪設備がない店舗は２．６％にあたる３５１軒。昨年度に開業した店に限ると、理美容店５２６軒のうち洗髪設備がない店は６４軒で、その割合は１２％に。この６４軒の多くは都市部を中心に増えているカット専門店だ。

　条例では、新規店が洗髪設備を設けない場合には罰金などの罰則を設ける。しかし設置しても客に使う義務はなく、設備があっても使うかは客次第。洗髪しても切った髪が十分に流されるとは限らず、利用者からは「衛生的かどうかは店次第では」と、その効果を疑問視する声もある。（小沢邦男）
2879：とはずがたり：2010/12/03(金) 14:52:05: 脱税赦さずがっつり取れ。

共通番号、税務・社会保障で…政府・与党検討会
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101203-OYT1T00635.htm

　社会保障と税の共通番号制度を検討している政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の実務検討会（座長・仙谷官房長官）は３日、制度導入に向けた中間整理案をまとめた。

　住民票コードに対応した新たな番号を導入し、当初の利用範囲は税務と社会保障に限る内容だ。

　導入に向けたスケジュールは、来年１月に基本方針を打ち出し、６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定する。来年秋以降、早期の法案提出を目指す。

　中間整理案では、税務と社会保障での利用を検証した上で、引っ越しや結婚、退職の申請手続きなど幅広い行政分野でも活用する「スウェーデン型」へ拡大すべきとしている。
（2010年12月3日14時07分読売新聞）
2880：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:21:38: 都道府県の枠超え共同物品購入　コスト削減へ鹿児島県内自治体
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28685
(2010 12/11 11:45)

　厳しい財政状況を抱える自治体が、都道府県の枠を超え、共同で物品やサービスを調達し、コストを削減しようという試みが全国に広がっている。鹿児島県内でも、こうした広域協力に参加する動きが徐々に活発化しており、県町村会は「より無駄を省くという意識が各自治体に浸透しつつあるのではないか」としている。
　県町村会によると、インターネットを通じた行政手続きを行う際、本人確認を行うための関連機器共同購入に今回、鹿児島など５道府県の２０５市町村が参加した。平成の大合併が進む２００３年度に行った、同様の共同購入への参加自治体数は１１９で、倍近くに増えたことになる。
　参加する鹿児島、熊本、京都、北海道はこれまでも広域で共同調達を行った実績があり、今回青森が加わった。参加自治体数２０５は５道府県の市町村総数の６２％に相当し、鹿児島からは４３市町村中３３市町村が参加する。
　鹿児島では２００２年から、町村会が代行し複数の自治体が電算ソフト・機器などの共同購入を行っている。購入費の縮減に加え、保守・点検費用などの削減も見込まれるからだ。さらに、メーカーとの窓口を一本化することで、職員の作業量も軽減されるメリットがあるという。
　県町村会は「国では事業仕分けが行われており、合併を機に地方自治体もコスト意識は以前より高まっている。今後も“割り勘効果”が期待できる共同購入に積極的に参加してほしい」としている。
2881：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:22:40: >>2872
今気付きましたがひでえ。。
2882：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:13:43: 廃校２１６校、活用されず放置＝転用で４７億円削減効果も－検査院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090800763&rel=y&g=soc

　廃校や休校になった小中学校１３３３校のうち、２１６校で校舎や体育館が有効活用されぬまま放置されていることが８日、会計検査院の調査で分かった。一方、老人福祉や保育施設などへの転用で約４７億５３００万円の節減効果が出ていることも判明。検査院は住民の意向を聞き、放置されている施設を地域の実情を踏まえて活用するよう文部科学省に改善を求めた。（2010/09/08-17:09）
2883：とはずがたり：2010/12/15(水) 10:16:31: ＜空自官製談合＞３１１件７５億円すべて不正　空幕長退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000086-mai-soci
毎日新聞 12月14日(火)21時22分配信

　航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で防衛省は１４日、０５～０８年度に契約した３１１件７５億６０００万円がすべて官製談合だったと発表した。同省は同日付で、談合にかかわったとして物品調達担当の第１補給処の前処長（空将補）を停職３０日、監督責任を問い空自トップの外薗（ほかぞの）健一朗航空幕僚長（５９）を訓戒とするなど計５０人を一斉処分した。空自の一度の懲戒処分数としては過去最多といい、責任を取る形で外薗空幕長は２４日付で退任する見通しとなった。

　１４日公表した調査報告書によると、同補給処の資材計画課長は０５～０８年度、上司の了解の下、ＯＢの天下りの受け入れ状況などに応じて業者別に調達要求目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班が、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。

　空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。０５年度に一般競争入札に移行する際、当時の空自補給本部副本部長（退職）が第１補給処資材計画部長らに、ＯＢを受け入れている業者（Ａ）や、予算使い切りを目的とした年度末の急な発注にも対応できるなど協力的な業者（Ｂ）に配慮するよう指導を行い、業者別に調達目標額を定めた一覧表（ＡＢ表）を作成したという。

　談合があった３１１件のうち２１６件５９億８０００万円は、不具合の発生などに備え、余裕を持って予算化している航空機修理費や通信維持費、諸器材等維持費を不正に流用していたという。談合に参加したＯＢの天下り企業を優遇するためのほか「予算を使い切ろう」との意識が背景にあったとみられる。

　処分については懲戒処分が▽停職１６人▽減給３人▽戒告３人、ほかに訓戒６人、注意２２人。外薗空幕長の後任には岩崎茂・航空総隊司令官を充てる見通し。

　防衛省は再発防止策として、今後１０年間は今回の談合関連企業への再就職の自粛のほか、事務用品調達事務の外部委託化なども含めた抜本的な見直しを進める。

　外薗空幕長は「『談合』という違法行為に関与することは断じて許されない。国民の皆様及び関係機関等に多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて陳謝致します。調査報告書に示された改善措置等を速やかに実施し、自らが主体的に再発防止のための措置を推進して参ります」とのコメントを出した。【樋岡徹也】
2884：とはずがたり：2010/12/16(木) 22:22:27: >肉用牛の売却にかかる免税制度の廃止
此はひどかった・・
民主党が大勝ちしすぎて田舎の議員が一杯出ちゃったのが失敗因かな。。
５％減税するならナフサの免税も止めたり出来たんちゃうか。

民主党政権２年目の税制改正　族議員台頭、未成熟な決定システム
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/475219/
配信元:産経新聞
2010/12/16 21:41更新

　政府税制調査会の平成２３年度税制改正大綱が１６日まとまった。民主党政権として初めて手掛ける大型改正で、党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げるなど「政治主導」を模索した。だが、野党時代に標的にしていた利権誘導型の族議員が党内に台頭し、省益を背負った閣僚間の対立も鮮明になった。未成熟な決定プロセスは論議を「迷走」させ、司令塔不在を浮き彫りにした。

　「３％は絶対に認められない」。７日朝の首相官邸で、法人税率の引き下げ幅をめぐり、民主党の玄葉光一郎政調会長が声を張り上げた。菅直人首相を前に野田佳彦財務相と激突し、玄馬氏は席を立った。

　経済界の意向を受け、国と地方を合わせた法人実効税率で５％減税を求める玄葉氏に対し、野田氏は十分な財源がないとして３％減税を主張した。首相は「２人で調整してほしい」と指示しただけだった。

　「減税幅圧縮はやむなし」と経済界の説得工作に乗り出した財務省。経済界は「法人税減税はもう結構」（米倉弘昌・日本経団連会長）と態度を硬化させた。「３％か、５％か」。冷たい霧雨に包まれた１３日夜、野田、玄葉両氏はそろって首相公邸に出向き、菅首相に決断を求めた。首相の答えは「５％減税」。財源確保の見通しがないままの“見切り発車”だった。

　菅首相にとって、経済界の支持につながる法人税減税は、指導力を演出する最大の見せ場だった。しかし、決定の不透明さに国民からは、「企業減税、個人増税だ」と批判が上がり始めた。

　族議員の台頭も、決定プロセスを歪めた。「自民党時代の負の遺産だ。絶対につぶさなければいけない」。１０月下旬。東京・永田町の国会議員会館の部屋で、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部が力を込めた。

　民主党ＰＴは、租税特別措置の見直しで、肉用牛の売却にかかる免税制度の廃止を「一里塚」に据えていた。自民党税調の「ドン」と言われた故山中貞則衆院議員の力で創設され、４０年以上も延長されていた制度だからだ。にもかかわらず、この「利益誘導の象徴」に対し、党内で台頭してきた「族議員」たちが猛然と巻き返しを図った。「春の統一地方選が戦えなくなる」。ＰＴの総会は、地方選出議員の「反対コール」一色に染まった。

　結果は、免税の対象頭数縮小などを条件にした３年間の制度延長だった。

　政権交代からわずか１年余り。明らかな利権税制を温存し、財源の見通しも立たないまま大型減税を断行する。“政治主導”が生む矛盾に対し、国民の視線はけして甘くない。（田辺裕晶）
2885：とはずがたり：2010/12/17(金) 02:02:26: 旧角館町の国保課税不適切減額：
　仙北市、当時の職員ら停職など処分　／秋田
　旧角館町（現仙北市）が０３、０４年度の国民健康保険税の課税額を不適正に減額し国からの交付金を過大に受け取った問題で、市は１２月１０日付で当時の担当職員ら５人を停職などの懲戒処分とした。
市総務課によると、当時の担当課長であった花脇栄一（現市立角館総合病院事務次長）を停職２カ月、
担当課長補佐であった高階満（現平福美術記念館館長）を停職１カ月とした。
担当係長であった渡辺久信（現教育委員会学校教育課長補佐）は減給１０分の１を１カ月、国保税担当主任２人は戒告処分に。
管理責任を問い石山修副市長と佐藤秀夫総務部長を口頭による厳重注意に、収納を担当していた当時の同課職員５人も厳重注意とした。

　市は不適正減額がなければ削減されるはずだった２年間の交付金と加算金計約２３１１万円について、３月に国に返還している。
2886：名無しさん：2010/12/17(金) 03:26:07: 菅さんたち主導の政調復活の結果が出てきましたね。
いやぁ見事な族議員復活でした。
ほんとにこいつら何がしたかったんだろうね。
自民党になりたかったのか？
2887：とはずがたり：2010/12/17(金) 09:59:45: >>2885
これ俺では有りません。

>>2886
これ政調復活させたからの問題なんですかね？
2888：名無しさん：2010/12/18(土) 12:11:01: >>2887
菅・岡田執行部なら政調復活なんかさせんでもこういう事態になっていたと？
ふむ、それはありえるかもしれませんね。
だからといって政調復活バンザイ組の皆さんが免罪されるって訳でもないと思いますが。
2889：小説吉田学校読者：2010/12/19(日) 18:31:59: 我が千葉市、最下位転落であります。公債返済のために、コミュニティーセンター一部負担が余儀なくされてしまいました。今年は千葉駅のイルミネーションもやってません。財政再建に舵を切ったのでしょうか。
前市長の鶴岡市政の図書館集約、教育施設建設といった文化行政は評価しますけれども、なんで交通の便が悪い検見川浜や千城台に文化ホール、しかも使い勝手に問題のあるのを建ててしまったのか。へっぽこオーボエ奏者としてアマチュア楽団に入ってる俺ですら要らないと思うもん。コミュニティーセンターの拡充で良かったのではないか。

千葉市、政令市ワースト１…借金比率で横浜抜く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101219-OYT1T00241.htm

　千葉市の２００９年度決算で、財政に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が２１・１％となり、横浜市を抜いて政令市ワースト１になったことが分かった。
　市債の償還など借金返済のピークは１５年度まで続く見込みで、市は徹底した歳出カットなどで財政再建を急ぐ考えだ。
　市財政課によると、同比率は前年度の２０・１％から１・０ポイント増加。これまでワースト１だった横浜市が「千葉市より早く財政再建にカジを切った」（同課）ため、前年度の２０・２％から１・１ポイント下げて１９・１％となり、千葉市の最下位が決まった。
　千葉市の実質公債費比率が上昇しているのは、同市が１９９２年、政令市に移行したのに伴って税収を大きく上回る規模で道路や下水道、公共施設などの都市基盤整備を進めた結果、現在、借金返済のピークを迎えているためだ。このまま市債発行を続けると、同比率が２５％を超え、早期健全化団体に転落する恐れがある。
　このため、市は昨年、「脱・財政危機宣言」を発令。職員の給与カットや公共サービスの見直しなど、歳出削減を進めている。
2890：小説吉田学校読者：2010/12/23(木) 07:47:52: >>2872続報
当然である。

大阪市職員現金抜き取り：河川清掃で着服　６人懲戒免、２１人停職－－市処分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101223ddm012040136000c.html

　大阪市は２２日、市環境局河川事務所の技能職員２７人が河川の清掃中に見つけた財布から現金などを着服していたと発表した。一度に１５万円を山分けしたケースもあり、全員が認めているという。市は同日付で６人を懲戒免職、２１人を停職（１～６カ月）の処分にした。また、着服金額や時期などが絞り込めた職員について、大阪府警に同日、遺失物等横領容疑で刑事告発した。
　この問題は職員が着服の様子をカメラで撮影し内部告発。市が特別調査チームを設置していた。
　市によると、河川事務所は市内の主要１０河川の清掃を担当。全技能職員は３１人で、９割近くが着服していた。免職の６人は、昨年に道頓堀川で見つかったかばんにあった１５万円を山分けした５人と、告発者。告発者は今年６月、約１０万円を山分けしたことや、日ごろの勤務態度が免職理由とみられる。また、清掃で見つかった商品券などを着服したり、財布やゴルフバッグなどを私物化したりした職員も多かった。
2891：チバＱ：2010/12/23(木) 12:44:19: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00305.htm
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ

.
　「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」

　大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。

　内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。

　今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。

　調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処分に当たり、内部告発を軽減材料とする一方で、同僚への暴言や事務所内の備品の破損などの行為も判断材料にしたといい、平松市長は記者会見で「軽減につながる行為と加重要素の差し引きで、加重が上回るという弁護士の意見に賛成した」と説明した。

（2010年12月23日12時05分読売新聞）
2892：チバＱ：2010/12/23(木) 12:54:11: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201012230035.html
「懲戒免は告発の報復」職員、争う構え　大阪市現金着服（1/2ページ）2010年12月23日

　大阪市環境局河川事務所の職員が河川で拾った金品を着服していたとされる問題は、４２人もの市職員の処分という事態に発展した。懲戒免職となった６人には不正を内部告発した男性職員もおり、市の処分を不服として争う構えを見せている。

　「あまりにむちゃくちゃ。報復としか思えない」。何らかの処分は予想していたという男性職員だが、退職金が出ない懲戒免職という厳しい処分に言葉をなくした。

　男性職員は６～８月、同僚らが作業中に拾った現金を着服する様子を腕時計式のビデオカメラで隠し撮りし、その映像をおさめたＤＶＤを市に提出した。今回、職員が処分されることになった６月の着服場面の映像も、ＤＶＤの中にあったという。

　男性職員によると、道頓堀川で１０万円余りが入ったかばんを拾った際、「ここで同僚と話を合わせないと、着服の全体像を明らかにできない」と考え、半分の約５万円を受け取り、その後、現金を戻したかばんを回収したほかのごみと一緒に捨てたという。この行為については同僚の目撃証言があり、市も事実として認定している。

　男性職員は現金を捨てた理由について、「落とし主に返せればよかったが、だれが落としたのかが分からなかった。不正な金を持っているのが怖かった」などと話した。

　平松邦夫市長は処分を発表した記者会見で、「内部告発者の保護の観点から取り組んだ」と言った。しかし、調査の過程で、男性職員が壁を殴ったり、ロッカーを蹴ったりしながら同僚を威嚇、脅迫するような行為をしていたことが分かったとして、最も重い懲戒免職を選んだという。

　平松市長は「内部告発は処分を軽減する要素」としながらも、「この職員は加重要素が上回った」と説明した。

　「脅迫とか恫喝（どう・かつ）とは違う」と否定する男性職員は、懲戒免職は重すぎるとして、市の人事委員会に不服を申し立てる考えだ。ただ、今回の内部告発については、「市の自浄能力はゼロだ。長年の着服の実態を暴けてよかった。後悔はしていない」と語った。（坪倉由佳子）
2893：とはずがたり：2010/12/26(日) 23:44:14: (福島)県内６事務組合、公用車にも「交通費」
http://www.minyu-net.com/news/news/1207/news9.html

　市町村が広域行政を進めるため設置した消防組合など「一部事務組合」の「議会」に首長たちが組合議員として出席する際、公用車を利用しても首長に交通費、もしくは日当を含む旅費を支払っている例が、県内で少なくとも６団体あることが、福島民友新聞社の６日までの取材で分かった。
　個人の実費負担がない公用車への交通費支給は不合理とみられかねず、県や多くの組合は支給していない。６団体は、いずれも条例や組合規定に定めているため法的な問題はないとみられるが、財政運営が厳しさを増す市町村の公費の使い方として、議論になることが予想される。
　取材に対し、公用車で来た首長に交通費や旅費などを支給していると回答したのは、県市町村総合事務組合、郡山地方広域消防組合、須賀川地方広域消防組合、須賀川地方保健環境組合、白河地方広域市町村圏整備組合、西白河地方衛生処理一部事務組合の６団体。支給額は各組合の規定によるが、１回数千円で、「日当」がないため「交通費」名目で支給している例もある。
（２０１０年１２月７日　福島民友ニュース）
2894：小説吉田学校読者：2011/01/01(土) 19:48:19: 噂されていた「債務超過のおそれ」が活字になりました。年明けの政局の隠れた目玉になりそうな予感です。郵便料金値上げは不可避か。

日本郵便、債務超過の恐れ　大リストラを検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010123102000071.html?ref=rank

　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。　
　本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。
　日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二～三年後に債務超過に陥る」と指摘する。
　鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。
　日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３～５％程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。
　ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。
＜債務超過＞　企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。
2895：とはずがたり：2011/01/03(月) 16:24:47: 2010年12月30日木曜日　河北新報
仙台市本庁に「税務署」機能　区役所・支所から集約
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/1000
2896：チバＱ：2011/01/04(火) 19:47:41: http://gendai.net/articles/view/syakai/128143
ふざけるな！　豪華公務員宿舎事業が“焼け太り”復活
【政治・経済】
2010年12月28日掲載
　日刊ゲンダイ本紙既報通り、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された公務員宿舎事業が復活した。２４日に閣議決定した来年度予算案で「凍結解除」の経費が盛り込まれたのだ。地元住民は「ウソつき菅政権を許すな」とカンカンだ。
　凍結解除が決まった埼玉・朝霞市。米軍キャンプ朝霞跡地に１３階建ての宿舎２棟（計８５０戸）を建設する計画で、総事業費約１０５億円。昨年１１月の事業仕分けでは、「（跡地の森林を）潰してまでやる事業なのか」などと批判が集中し、凍結になった。それが１年余りで復活したのだ。朝霞基地跡地利用市民連絡会の大野良夫氏がこう言う。
「とても怒っています。事業仕分けでは朝霞宿舎が中心に議論され、当時の枝野前幹事長は『（中止で）緑が守られる』とまで言い切った。財務省は（復活の）条件に『保育所の整備』や『救急診療所』の併設などを挙げたようだが、宿舎併設の保育所なんて公務員専用になるだろうし、診療所というハコモノの前に医師の確保が先です。ムダな官舎をつくるためにアメを与えてゴマカそうとしているのです」
　中止された公務員宿舎が、保育所と診療所を併設して復活――。これでは“焼け太り”だ。役人の考えはつくづく姑息である。
.
2897：チバＱ：2011/01/08(土) 14:16:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000503-san-soci
原付きナンバー廃止を打診　ひったくり増加の恐れも
産経新聞 1月8日(土)1時43分配信

　ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。

【写真】全国最悪→被害ゼロ　車ナンバー盗を特殊ネジが防止

　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１～９０ｃｃは１２００円、９１～１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。

　総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。

　課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。

　総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。

　９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。

　関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。

　■計り知れない治安への影響

　もしミニバイクのナンバーがなくなったら－。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。

　街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。

　さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。

　ドライバーの立場になれば、税金が安くなるため多くの人が賛成すると予想される。しかし、盗難対策として自転車と同じ「防犯登録」になった場合、警察官による職務質問が頻繁に行われる可能性が高い。警察庁幹部は「結局、善良な市民に不便をかけることになる」と指摘する。
2898：とはずがたり：2011/01/08(土) 21:35:42: >>2897
原付の税金が自転車扱い同然で安すぎるし値上げしても良いんじゃないでしょうかねぇ。
2899：チバＱ：2011/01/10(月) 13:47:55: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T01013.htm
省庁よ文具は一緒に…蛍光ペンやホチキス半額

　政府は、各省庁がバラバラに購入していた文房具などの単価を下げるため、２０１１年度からは複数の省庁による「共同購入」を原則とする方針を固めた。

　省庁の枠を超えた大量調達によって単価を下げ、財源捻出につなげる狙いがある。

　共同購入をめぐっては、財務、総務、経済産業の３省が０９年度から、文房具や清掃用具、紙類など４分野で共同購入を試行している。その結果、今年度の単価はボールペン３８円（試行前の０８年度は７４円）、蛍光ペン３８円（同７４円）、クリアファイル３４円（同６６円）、クリップ４６円（同７３円）、ホチキス２５０円（同４８０円）などとなり、いずれも５～３割安まで安くなったという。

　政府の行政刷新会議事務局によると、物品調達の運用は各省庁任せとなっており、同じボールペンでも部局別に購入している例もある。担当者は「縦割り行政の霞が関には、民間のように規模効果を生かして単価を下げる発想がなかった」と指摘する。

（2011年1月9日12時26分読売新聞）
2900：とはずがたり：2011/01/14(金) 10:45:54: 税滞納取立てに本腰　大阪府、初の債権回収透明化条例提案へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100808/lcl1008080000000-n1.htm
2010.8.8 00:00

　財政難が続く大阪府は、府税などの滞納に厳格に対応するため、明確な回収ルールを定め、回収計画を公表する債権回収整理条例案を９月議会に提案する方針を固めた。全国の自治体が滞納問題に頭を悩ませる中、大阪府でも昨年度の滞納総額は６００億円近くにのぼっており、財政に深刻な打撃を与えている。府は、専門知識を持った担当者を集めた特別回収整理チームも１１月に発足させ「取り立て」に本腰を入れる。

　府によると、債権の回収整理計画の策定や公表を条例化している都道府県はなく、議決されれば全国初となる見通し。条例には、債権回収のプロセスを透明化するとともに、回収可能な場合と困難なケースを峻別し、滞納総額を減少させる「仕分け」の狙いがある。

　府によると、滞納総額は年々増加傾向で、平成１７年度の４８２億円に対し、２１年度は約５９３億円。債務者に支払い能力がなく、債権放棄した額は２１年度で３７億円にのぼっている。

　２１年度現在の滞納額のうち、最も多いのは府民税や法人事業税、自動車税などの府税で４５４億円。このほか、府営住宅の賃料などが２９億円、中小企業への貸付金が１２億円などとなっている。府税のうち府民税は市町村に徴収事務を委託しているため、条例化により、それ以外の約２２０億円を３年間で一掃することを目標とするという。

　債権回収整理条例案では、債務者が無財産の状態が３年以上続いた場合は債権放棄するなどのルールを盛り込み、事実上回収不可能な債権について整理する方針を打ち出す。さらに、債権回収の計画や実行、公表といった流れを統一化して行うことで、回収作業を一気に進める。

　また、これまでは延滞金がかからなかった府の施設の使用料などに延滞金をかける条例案も同時に提出。延滞金率は年１４・６％を想定している。

　債権回収の強化をめぐっては、現在は府の職員が直接回収業務を行っているが、債権会社などへの民間委託の拡大も検討。１１月に発足予定の特別回収・整理チームは、回収が難しいケースについて対処するとともに、各担当課のサポート業務も受け持つという。
2901：とはずがたり：2011/01/14(金) 10:46:52: 大阪府の未回収債権は約６００億円　府民税滞納が約２５０億円と大半
2010.11.30 22:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101130/lcl1011302217011-n1.htm

　大阪府の未回収債権が今年６月時点で総額約６００億円に上ることが３０日、府が初めて作成した回収計画で明らかになった。府民税滞納が約２５０億円と大半を占める一方、府営住宅の家賃滞納や駐車違反の罰則金未納の多さも目立つ。

　府によると、府営住宅の家賃滞納は累計約１万７千件で滞納額は４２億円。このうち約１割は滞納者の所在が分からず、回収をあきらめざるを得ない状況という。駐車違反金の未納も約２０万件で、約２６億円に相当する。

　今後計画に基づき、外部委託も含めて約２８０億円分の回収を目指す。
2902：とはずがたり：2011/01/14(金) 10:58:15: 大阪府の緊急資金貸付制度、１５億円が回収不能
2010.10.12 23:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101013/lcl1010130002000-n1.htm
　災害やけがなどで生活が苦しい府民に、無利子無担保で融資を行っていた大阪府かけこみ緊急資金貸付制度をめぐり、未返済の残高が約２０億円あり、このうち約１５億円が回収不能に陥っていることが１２日、府監査委員の監査結果で明らかになった。

　監査委員事務局によると、これまでは、業務が法律や規則に準じているかどうかという観点を中心に監査していたが、橋下徹知事は監査機能の強化を求めており、今回は業務の効率性や経済性、有効性についても注目して監査。貸付制度の問題を含め、前年（１４件）の４倍近い５３件の「意見」がつけられた。

　貸付制度は、府から府社会福祉協議会への貸付金を原資に行われ、災害などで生活困窮となった世帯が対象だった。１世帯あたり１０万円以内を限度に無利子、無担保、無保証で２０カ月以内の返済が条件。事業は昭和４６年度から行われ、平成１３年度に廃止されたが、延べ約１１万件、総額約８３億円の貸し付けがあった。

　返済率は７６％にとどまり、返済されていない約２０億円のうち１５億円は、貸し付けた相手が死亡、破産するなどして回収が難しい状況であることが判明した。監査委員は、事業主体の社会福祉協議会に対する指導強化や府としての対策を求めている。

　一方、教育委員会関連では、府立高校の教員数を大幅に上回る業務用パソコンが教員１人あたり１．７台配備されていることが判明し、監査委員は「不経済だ」との意見をつけた。

　府教委によると、府立高の教員には１人１台のパソコンが導入され、教材作成などに活用されているという。しかし、従来使用している生徒の授業への出席状況の管理や教職員の出張状況などを管理するパソコンとは互換性がなく、複数のパソコンが必要になったことが原因という。

　府は今年度から民間の監査法人に業務の一部を委託したほか、京都府、和歌山県の監査委員事務局との人事交流をし、外部のノウハウを取り入れ監査した。
2903：とはずがたり：2011/01/17(月) 10:06:25: こういう事やれてしまう仕組みが問題ですねぇ。

議会中の専決処分は無効　阿久根市問題で総務相
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000363.html

　片山善博総務相は５日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の仙波敏郎市長職務代理者が市議会開会中にもかかわらず補正予算を専決処分で決定したことについて、「法治国家で法律を守らないのは論外だ」と批判して地方自治法違反との認識を示し、処分は無効であることを強調した。

　片山氏は「議会を開会していて、議案を出さないで専決するというのはあり得ない。何を考えているのかと思う」と強い口調で非難。「二元代表制を踏みにじるという議会側の批判が出ているが、それ以前の問題だ」と切り捨てた。
2011/01/05 12:30 【共同通信】
2904：チバＱ：2011/01/20(木) 23:03:02: >>2869
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000148-san-soci
各課ゆるキャラ　縦割り乱造３１体　高槻市「確かに多い」
産経新聞 1月20日(木)15時15分配信

　■名前同じ、似たデザイン、出番１回…

　大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、３１体に上っていたことが２０日、分かった。名前が同じだったり、デザインが似たキャラが複数作られたりしており、出番が一回限りの事実上の“使い捨てキャラ”も。数が多いばかりで大半は知名度がほとんどなく、「もう少し、庁内で調整をしたら」と皮肉る声も出ている。

　◆ブーム便乗

　３１体は平成１８年以降に作成されたものが１９体と多く、「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）などが立役者になったゆるキャラブームに乗ろうとしたとみられる。大半は職員が自前でデザインしたという。

　その中にはまったく同じ名前も。市名にちなんだ「たかちゃん」は政策企画室と広報課がそれぞれ作成。医療課の「元さん」と介護保険課の「ますます元太郎さん」は名前も姿も似ている。

　類似キャラはほかにも。同市内に５～６世紀に国内最大級の埴輪（はにわ）生産工場があったことにちなみ、広報課は「ハニー」、消防本部指令調査課は「はにたん」を作成。各課がバラバラにキャラ作りをしていた様子が浮かび上がる。

　３１体の多くは新制度の紹介パンフレットなど登場出番が限られる“一発屋”。市民の目に触れる機会も少ない。

　◆代表格は…

　ただ、昨年１０月に登場した「はにたん」は、他の課から「使用したい」と希望が寄せられるなど評判はまずまず。ヘルメットなど持ち物を変えて消防や救急などの活動を表現できるうえ、「デザインがかわいい」と庁内では話題となったという。

　昨年１２月には新たに始める「コールセンターサービス」をＰＲしようと市民相談センターがはにたんを起用。市商工観光課は４月にオープン予定の史跡公園のＰＲのため、首からカメラをさげたはにたんのデザインも考えている。

　◆庁内調整を

　市の施策の調整役となる政策企画室は「３１体にはそれぞれ役割があり、各課が努力した結果だが、確かに多い」と苦笑する。今後は３１体のリストを各課に示して、キャラが重複しないようにするという。

　市を代表するキャラとなりつつあるはにたんだが、同室は「庁内で人気があっても即座に市の統一キャラにできない。市の取り組みを代表して紹介するのはどんなキャラがいいか、市民が選んだり提案したりする機会を検討したい」としている。

　こうしたゆるキャラの乱立ぶりは調整不足を示しているとの声も。

　関西学院大学法学部の北山俊哉教授（地方自治）は「キャラクターを使って分かりやすくＰＲしたかったんだろうが、それにしても３１体は多すぎる。ここまで増える前に調整を図るべきだった」と話した。
2905：とはずがたり：2011/01/21(金) 01:05:20: 【ドキュメントゆるキャラ】

各課ゆるキャラ　縦割り乱造３１体　高槻市「確かに多い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000148-san-soci
産経新聞 1月20日(木)15時15分配信

大阪・高槻市で作られた“ゆるキャラ”たち（同市提供）（写真：産経新聞）

　■名前同じ、似たデザイン、出番１回…

　大阪府高槻市がイメージ戦略を立てるために各課で作っていた“ゆるキャラ”を調べたところ、３１体に上っていたことが２０日、分かった。名前が同じだったり、デザインが似たキャラが複数作られたりしており、出番が一回限りの事実上の“使い捨てキャラ”も。数が多いばかりで大半は知名度がほとんどなく、「もう少し、庁内で調整をしたら」と皮肉る声も出ている。

【フォト】“きぐるみサミット２０１０”に集合したゆるキャラたち

　◆ブーム便乗

　３１体は平成１８年以降に作成されたものが１９体と多く、「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）などが立役者になったゆるキャラブームに乗ろうとしたとみられる。大半は職員が自前でデザインしたという。

　その中にはまったく同じ名前も。市名にちなんだ「たかちゃん」は政策企画室と広報課がそれぞれ作成。医療課の「元さん」と介護保険課の「ますます元太郎さん」は名前も姿も似ている。

　類似キャラはほかにも。同市内に５～６世紀に国内最大級の埴輪（はにわ）生産工場があったことにちなみ、広報課は「ハニー」、消防本部指令調査課は「はにたん」を作成。各課がバラバラにキャラ作りをしていた様子が浮かび上がる。

　３１体の多くは新制度の紹介パンフレットなど登場出番が限られる“一発屋”。市民の目に触れる機会も少ない。

　◆代表格は…

　ただ、昨年１０月に登場した「はにたん」は、他の課から「使用したい」と希望が寄せられるなど評判はまずまず。ヘルメットなど持ち物を変えて消防や救急などの活動を表現できるうえ、「デザインがかわいい」と庁内では話題となったという。

　昨年１２月には新たに始める「コールセンターサービス」をＰＲしようと市民相談センターがはにたんを起用。市商工観光課は４月にオープン予定の史跡公園のＰＲのため、首からカメラをさげたはにたんのデザインも考えている。

　◆庁内調整を

　市の施策の調整役となる政策企画室は「３１体にはそれぞれ役割があり、各課が努力した結果だが、確かに多い」と苦笑する。今後は３１体のリストを各課に示して、キャラが重複しないようにするという。

　市を代表するキャラとなりつつあるはにたんだが、同室は「庁内で人気があっても即座に市の統一キャラにできない。市の取り組みを代表して紹介するのはどんなキャラがいいか、市民が選んだり提案したりする機会を検討したい」としている。

　こうしたゆるキャラの乱立ぶりは調整不足を示しているとの声も。

　関西学院大学法学部の北山俊哉教授（地方自治）は「キャラクターを使って分かりやすくＰＲしたかったんだろうが、それにしても３１体は多すぎる。ここまで増える前に調整を図るべきだった」と話した。
2906：とはずがたり：2011/01/25(火) 19:43:14: 仕分け判定覆る
市議会が「事業継続」採択　松戸
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1292637649
2010年12月18日11時00分［県西エリア］

　松戸市の施設使用料の３割相当額を減免する事業の継続を求める陳情が１７日、市議会教育経済常任委員会で審議され、採択された。２２日の議会最終日の本会議でも採択される見通し。

　同事業は先月２７日に行われた市の事業仕分けで「公平性が確保できない」などの理由で５人の仕分け人全員が「不要（廃止）」判定を下したが、わずか３週間で議会側が判定を覆す形となり、今後の事業仕分けのあり方に影響しそうだ。

　この事業は「社会教育関係団体の登録制度による施設使用料の減免」。市施設の使用料を減額することで芸術やスポーツなどの活動団体の振興に役立ててもらう。事業仕分けの際に市は「グループで届け出すればだれでも活用できる制度」と公平性の確保について説明していた。
2907：とはずがたり：2011/01/28(金) 14:51:53: 磐田市：職員の出張経費、見直し－－来年度から　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110127ddlk22010283000c.html

　磐田市は２６日、来年度から、職員の国内での出張の際に支給される日当を廃止するなど出張経費を見直すと発表した。約９００万円の経費削減が見込めるという。市によると、日当の廃止は県内の自治体で初めて。２月１７日開会の定例市議会で関連する条例改正案を提出する。

　渡部修市長は２６日、記者会見し、出張経費の見直しについて「税収が少なくなっている現状では見直さなければ市民の理解は得られない」と話した。

　市によると、これまで出張の日当は役職に応じて１日２２００～３３００円を交通費と別に支給してきた。使途の半分は電車など出張先での移動費、残りは昼食代名目という。来年度以降、移動の費用を別途、精算する仕組みに改める。このほか主な見直し項目は、役職に応じた宿泊費１万３１００～１万４８００円を一律１万９００円に減額▽出張時、食費が必要となる場合、支給する「食卓料」（２０００～３０００円）の廃止▽海外出張の際の「支度料」（６万１９９０～１２万３２００円）の廃止－－としている。【仲田力行】

毎日新聞　2011年1月27日　地方版