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行政改革・構造改革

2709：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:55:14

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100210/CK2010021002000160.html
2010年2月10日　中日新聞
浜松市が博物館８施設廃止　１１年４月から６館に再編方針

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/PK2010021002100070_size0.gif

　浜松市は９日、現在１４カ所の市立博物館を２０１１年４月から６館に再編する方針を、市議会文教消防委員会で明らかにした。市内の博物館の多くは合併前の自治体が造った資料館的施設で、近隣の館と展示資料が類似し、資料数も少なかった。再編により資料を集約させ、利用率の向上と維持管理費の削減を目指す。

　廃止されるのは、飛鳥時代の木簡など全国的な発見が相次いだ伊場遺跡を記念した「伊場遺跡資料館」（中区東伊場）など８施設。年間６００万円の運営委託費を削減できる。廃止施設のうち４施設は併設する図書館や公民館の一部として使用。残りの４施設は資料の保管場所とし、一部は解体を検討している。

　継続施設では、有料だった「姫街道と銅鐸（どうたく）の歴史民俗資料館」（北区細江町）と「水窪民俗資料館」（天竜区水窪町）を無料にする。

　廃止の伊場遺跡資料館は耐震性が危ぶまれ、弥生時代の土器など資料の一部を「市博物館」（中区蜆塚）に移し、建物の解体を検討している。

　日本で初めて洋紙を生産したとされる「旧王子製紙製品倉庫」（天竜区春野町）も資料が少ないと判断され、廃止対象に含まれた。県指定文化財の赤れんがの建物自体は継続して見学できるように管理する。

　０８年度は市内の博物館全体で約８万人が来場したが、１日の来場者が平均１０人を割る施設が８カ所あり、建設後２０年以上たつ施設が９カ所あることから再編が求められていた。
2710：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:03:10

原口が頑張ったのか。

次官から部長を同格＝政治主導で「降格」容易に−公務員法改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000053-jij-pol
2月15日13時22分配信 時事通信]

　鳩山由紀夫首相は15日、国家公務員法改正案の柱である幹部職員の降格規定について、仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと首相官邸で協議し、事務次官と局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事で異動できるよう改めることで一致した。19日に閣議決定し、国会に提出する。要件が厳し過ぎるとの原口氏の異論を受けた政府部内の再調整の結果、「政治主導」で降格人事を容易にする方向へ修正することで決着した。
　協議後、仙谷氏は記者団に「（次官・局長級から部長級まで）降格なしと、（昇任でも降任でもない通常の）『転任』で全部できるようにしようと、こういう話だ」と語った。
　同改正案は当初、事務次官と局長級を同格とみなすと規定。さらに、(1)勤務実績が劣る(2)当該ポストで他の者の方が優れた業績を上げると見込める (3)転任させる適当な官職がない−の3条件をすべて満たす場合、次官・局長級から部長級に「降任」させることができると定めた。これに対し、原口氏は「本当に（降格）できる条文になっているのか」と見直しを主張。12日に予定していた閣議決定が先送りされた経緯がある。
　この日の協議の結果、次官、局長級から部長級もすべて同格と位置付けるとし、これらの3条件を含む降格規定を削除することになった。これを受け、幹部の人選に用いるため、首相が作成する省庁横断の幹部候補者名簿についても、当初は次官・局長級と部長級の2種類とする方針だったが、一つに統一する。

2711：小説吉田学校読者：2010/02/18(木) 06:55:29
当然内閣官房報償費もやるんでしょう。聖域がないから。それはともかくとして、裏金の定義は、ともかく「残余金のプール」でとりあえずやった方がいいんじゃないんでしょうか？実際としては。
あと、行政評価というのは日本では主に行政改革のための補助的役割を果たすわけですが、この調査を行政改革と結びつける、具体的に言えば事業の見直しにつなぐことができるかどうか・・・

総務相「聖域なくやる」　検察の裏金含め実態調査へ
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000944.html

　原口一博総務相は１７日、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会で「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう（省内に）指示した。聖域なくやる」と述べ、検察庁を含む中央省庁の裏金問題の実態把握に乗り出す考えを示した。
　ただ政府は１月末、検察庁の調査活動費は「適正に執行されており、調査の必要はない」として裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したばかりで、原口氏の発言との整合性が厳しく問われそう。検察へのけん制とも受け取られかねないだけに、波紋を広げそうだ。
　原口氏は検討会後、記者団に「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」と述べ、１６日の政務三役会議で担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした。
　原口氏の指示を受け、同省は近く、調査対象となる裏金の定義や、調査対象期間などを検討する方針だ。

2712：とはずがたり：2010/02/18(木) 18:35:43

国保交付金を過大受給、旧角館町　０３、０４年度に計１５５９万円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100218e
　旧角館町が２００３年、０４年度、国からの国民健康保険普通調整交付金計１５５９万円を過大受給していたことが分かり、仙北市は１７日、返還金２３１９万３千円（加算金含む）を計上した０９年度国保特別会計補正予算案を、同日開会した２月定例会に提出した。

　市によると、国保税の課税額は市民税や固定資産税などの額に応じて決定。納税者から事前申告された所得見込み額に増減があった場合は、届け出に基づき課税額を計算し直し直さなければならない。

　しかし、旧角館町の担当課である税務課は、減額の届け出があったにもかからず、課税額の減額処理をしないまま交付金を申請。０３年度７９７万４千円、０４年度は７６１万６千円を過大受給していた。調査した市総務部は「なぜ減額処理しなかったのか、現段階では理由がはっきりしない」としている。
（2010/02/18 09:54 更新）

2713：とはずがたり：2010/02/20(土) 14:46:24
恐ろしい話しだなぁ
>生活保護費は０９年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新。全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いだ。…歳出全体の２割近くを占める。


大阪市の法人市民税、３０年ぶりに１０００億円割れ
http://www.asahi.com/politics/update/0218/OSK201002180122.html
2010年2月18日16時53分

　大阪市は１８日、１兆６９０５億円の２０１０年度一般会計当初予算案を発表した。生活保護費の急増を受け、０９年度当初予算より６２７億円（３．９％）増加。歳入では法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込み、４００億円超の収支不足を基金の取り崩しなどで補う。不足がこのまま続けば、１千億円余りの基金はあと３年で底をつく。

　生活保護費は０９年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新。全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いだ。受給者支援のケースワーカーが不足するため、６億９千万円で２４２人を臨時雇用。不正受給や「貧困ビジネス」に対応するため警察ＯＢら６人を嘱託職員に採用し、保護費の増加を抑えようとするが、それでも歳出全体の２割近くを占める。

　市税収入は６０９１億円と２年連続減収で、０９年度比３１９億円（５％）減。中でも法人市民税は９１５億円で０９年度の１２３８億円から２６％減り、０７年度に比べてほぼ半減する。市有地売却で０９年度の約２倍の１８３億円を見込み、基金２６３億円を取り崩して収支不足分を穴埋めする。

　平松邦夫市長は過去最高となった生活保護費について「巨額の経費を計上しないといけないことに大きな矛盾を感じる。国に制度改革を求めていきたい」と語った。

2714：とはずがたり：2010/02/20(土) 15:22:10

金持ちが出て行くという批判は出てくるでしょうけど，外資系でバリバリやってる連中はそうであってもそうでなくても出て行くときは出て行くし，日本(東京？)に魅力あれば残るでしょうし5-60％に引き上げてもいいんちゃうか。兎に角政府にカネがないのだし。。

最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000085-jij-pol
2月19日11時52分配信 時事通信

　菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
　所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。　

最終更新:2月19日15時26分

2715：小説吉田学校読者：2010/02/22(月) 06:58:12
北海道食の祭典の悲劇再び。市費投入はもはや予定の事態。

Ｙ１５０くすぶる”場外戦”市民の祝典に訴訟の火の手/横浜
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002210004/

　昨年、横浜市内で開かれた横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。有料入場者数が目標の４分の１にとどまったことで、今も混迷が続いている。主催した横浜市の外郭団体「横浜開港１５０周年協会」は、業務委託した広告代理店との契約額について法的措置を取る手続きに入った。一方、入場券購入契約の代金支払いを拒否する旅行代理店３社については、提訴する方針を決めている。市民のための祝典は閉幕から４カ月を過ぎて訴訟の火の手が上がり、収支確定の時期も見えない。
　協会は、メーン会場の企画・運営を「博報堂」（東京都港区）ＪＶに委託、34億円（２００９年度分）の概算契約を結んでいた。しかし、内容が当初計画から変更されたことなどを理由に、閉幕前から確定額を下げるよう交渉を重ねてきた。だが、交渉は今月、事実上決裂。協会は履行期限の３月末までに法的措置を取り、債務者として法の判断に委ねる。
　一方、期限を過ぎても入場券購入契約額の残高、計約２億３７００万円を支払わない旅行代理店３社に対しては、協会は債権者の立場に。各社は「契約時の目標有料入場者数と実際との乖離（かいり）があり、契約自体が無効」などと主張。ある社の幹部は「訴えられたら、過払い金の返還と債務の不存在確認について反訴で応じる」と対決姿勢を鮮明にする。
　全事業費１５７億円に対し、協会が現在抱える未確定額、いわゆる収支不足は24億円にも上る。これは博報堂に34億円全額を支払った場合の数字で、協会は不足額の圧縮に向け交渉を進めてきた。一方で、旅行代理店からの購入代金は収入に算入されているため、支払いがなければ不足額はさらに膨らむことになる。
　債務者と債権者、両方の立場となる協会。博報堂に対し「有料入場者数が伸びなかったことは、企画内容も要因の一つ」とする一方で、旅行代理店には「（入場券の）販売努力が足らなかったのでは」（幹部）と主張する。17日に開かれた市会常任委員会では市議から「協会が博報堂に主張していることは、旅行代理店が協会に言っていることだ」との指摘もあった。
　訴訟の火種は、ほかにもくすぶる。
　市民オンブズマンが１月、開国博のための補助金を市の財政調整基金から支出したのは条例違反などとする住民監査請求を行ったのだ。19日に行われたオンブズマンと市当局による陳述では、協会に対する市の補助金の支出などをめぐり、やりとりが行われた。監査委員の結論は３月中に出るが、棄却されれば住民訴訟を起こすとオンブズマン側は表明している。
　林文子市長は17日の会見で、「明るいＹ１５０のイメージが、きっちりと収束できないのは残念」などと遺憾の意を表した。しかし、最終的に赤字が確定した場合に市費を投入するかなど、具体的な対応については、いまだ明言していない。

2716：とはずがたり：2010/02/22(月) 16:12:00

さて今回はどういう人選になりますやら。また口論になるので言葉を選ぶけど，今回はちゃんと1回生からも人選してオールスターでやって貰いたい。

国会議員、倍増が必要＝事業仕分け第2弾で−野田財務副大臣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000028-jij-pol
2月21日11時43分配信 時事通信

　野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、「（昨秋の第1弾は）少なすぎる気はした。倍くらい（の国会議員が）必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
　第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。　

最終更新:2月21日15時49分
時事通信

2717：名無しさん：2010/02/22(月) 17:34:42
おい！ヤリマンがハメ取りうpしてんぞwww
http://tr.im/KPSz

2718：チバＱ：2010/02/24(水) 00:15:04
http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK201002230096.html
幻の六甲山地下ホール計画　神戸市、含み損２００億円（1/2ページ）2010年2月23日
　　　
　神戸市がバブル期に六甲山の地下に巨大な音楽ホールの建設を計画し、阪神大震災後の財政難で凍結された後、市土地開発公社が先行取得していた土地を市議会に報告せずに総額２２０億円で購入していたことが明らかになった。「塩漬け土地」の評価額は１２億円に下落。２００億円を超える税金がムダになった。

　今月公表された今年度の包括外部監査で発覚した。

　神戸市の資料では、「六甲シンフォニーホール」は１９９１年から構想に着手。六甲山の地下約２００メートルの岩盤を約３０万立方メートル掘削して空間を造り、１８００人収容の大ホールを建設する計画だった。コンセプトは「地中でしか味わうことができない神秘的で感動的な大空間」。

　当時の笹山幸俊市長が「世界のトップレベルのオーケストラが来るようなものにしたい」と推進し、市土地開発公社に依頼して９１年にＪＲ新神戸駅近くの民有地５７０９平方メートルを１６０億８４００万円で先行取得した。だが９５年の震災で財政が悪化。９８年に当時の助役が「計画は凍結」と答弁し、塩漬けになった。

　公社は市が全額出資する外郭団体。土地購入に議会の承認が不要なため、地価の上昇を見越して市の事業用地を先行取得する役割を担う。

　しかしバブル崩壊後は保有地の地価が下落する一方、金融機関から用地購入費を借りていることから、塩漬けのままだと金利負担だけが増す。このため、市は９５〜０５年度にかけて、土地の価格に金利や経費を上乗せし、一般会計から総額２２０億１２００万円を支出して分割購入した。

　市の条例では８千万円以上の財産取得には議決が必要だが、１万平方メートル未満の土地は免除される規定があり、「公有財産の購入費」の中に含めて予算計上されてきた。


　野党会派の粟原富夫市議は「こんな土地を購入し、含み損も残っていたことに驚いた。行政にも議会にも問題がある」と話す。監査結果報告書は「必要な施設として計画立案されたのかどうか疑問が残る」と指摘している。

　購入した土地の０９年３月時点の評価額は１１億５１００万円。含み損は２０８億６１００万円。土地は現在、民間駐車場会社に賃貸され、賃料収入は年間８６０万１千円。市の担当者は「売らなければ損失は発生しない」と強調する。矢田立郎市長は「バブルの時に取得し、震災で凍結状態にならざるを得なかったことが重なった」と説明している。

　神戸市の財政は震災で打撃を受けて悪化。４年前に開港した神戸空港の収支が２年連続の実質赤字になり、造成費の返済に充てる空港島の分譲地が今年度は１件も売れないなど厳しい状況が続いている。新年度の税収も２年連続マイナスの２６４４億円になる見通しだ。（笹井継夫）

2719：とはずがたり：2010/02/24(水) 11:51:28

【愛知】
市民参加で事業仕分け　高浜市が６月実施
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100223/CK2010022302000029.html?ref=rank
2010年2月23日

　高浜市は２２日、市の事業を市民や有識者の視点から洗い出す「事業仕分け」を、６月１９、２０日に実施すると発表した。県内の自治体では初めての試みで、２０１１年度以降の予算編成に反映させる。

　事業仕分けは、政策提言のシンクタンク「構想日本」に委託する。４月中に、同市の約２６０事業の中から、評価対象となる４０事業を選定する。

　担当職員に質疑する仕分け者は、構想日本の派遣スタッフや有識者らが務める予定。評価者は、無作為抽出で選ばれた市民が担当する。仕分けの過程はすべて市民に公開。結果の実効性は、有識者らで組織した第三者委員会がチェックする。

　市は１０年度の一般会計予算案に業務委託費など３５０万円を盛り込んだ。経費削減の側面が強調されがちな事業仕分けだが、市側は「職員の意識改革や市民が公共サービスのあり方を考えるきっかけにしたい」と話す。

　高浜市では昨年秋、２５事業を対象に試行的に事業仕分けを実施。市民らが「いずれか１日でよい」と判定した土、日曜開庁は、庁内で見直し作業に入っている。
　（坂口千夏）

2720：とはずがたり：2010/02/24(水) 12:03:54

流石にあかんやろ。
＞労働委の約１０５万円が突出しているが、この委員は数分〜十数分で終わる月１、２回の定例総会に出席する以外に勤務実績がないのに、ほかの委員と同水準の報酬が支払われ、時給がはね上がった。

“時給”１００万円超も　宮城県の非常勤行政委員
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t11025.htm

2007年度の宮城県非常勤行政委員の時給
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/p022403x0s200028_01k.jpg

　選挙管理委員会など自治体の行政委員会で非常勤委員に支給される報酬が高すぎると指摘されている問題で、宮城県の行政委員に２００７年度に支払われた報酬を時給換算すると、最低でも１万円台、最高は１００万円を超えることが２３日、河北新報社の集計で分かった。市民感覚とは懸け離れた高額報酬に批判の声が高まりそうだ。

　集計したのは、仙台市民オンブズマンが月額報酬の支出差し止めを村井嘉浩知事に求めた訴訟の対象とした県の選管、教育、労働、収用の４委員会の非常勤委員。県が仙台地裁に提出した０７年度の勤務状況と報酬支給額の資料を基に計算した。

　各委員への支給額を時給換算した結果は表の通り。労働委の約１０５万円が突出しているが、この委員は数分〜十数分で終わる月１、２回の定例総会に出席する以外に勤務実績がないのに、ほかの委員と同水準の報酬が支払われ、時給がはね上がった。

　労働委事務局は「月に１日でも勤務実績があれば、報酬を支払っている」と説明している。

　選管委では委員交代期の年度末に１回、３０分間の会合に出席した２委員に約５万５０００〜約６万５０００円が支給された。選管委事務局は「月額報酬を委員就任日からの日割りにして算出した」としている。

　教委については、教育委員が非公開で話し合う協議会の時間を勤務時間に含めていない。

　地方自治法は非常勤委員の報酬を「勤務日数に応じて支払う」と定めているが、県は同法の特例条項に基づき、条例で月額支給と規定している。

　訴訟でオンブズマンは「常勤委員と勤務実態が同じような場合に月額支給を認めるのが特例の趣旨。一律月額支給を定めた条例は違法だ」と主張。県側は「委員らは勤務時間以外にも、私的な時間を削って資料の確認や調査、研究をしている」と反論している。

　非常勤行政委員への月額報酬支給をめぐっては、同様の訴訟や住民監査請求が全国で相次いでいる。青森県が日額・月額併用制に変更する方針を示すなど、各地で見直しの動きも出ている。

2010年02月24日水曜日

2721：チバＱ：2010/02/24(水) 22:39:57
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t11025.htm
“時給”１００万円超も　宮城県の非常勤行政委員
　選挙管理委員会など自治体の行政委員会で非常勤委員に支給される報酬が高すぎると指摘されている問題で、宮城県の行政委員に２００７年度に支払われた報酬を時給換算すると、最低でも１万円台、最高は１００万円を超えることが２３日、河北新報社の集計で分かった。市民感覚とは懸け離れた高額報酬に批判の声が高まりそうだ。

　集計したのは、仙台市民オンブズマンが月額報酬の支出差し止めを村井嘉浩知事に求めた訴訟の対象とした県の選管、教育、労働、収用の４委員会の非常勤委員。県が仙台地裁に提出した０７年度の勤務状況と報酬支給額の資料を基に計算した。

　各委員への支給額を時給換算した結果は表の通り。労働委の約１０５万円が突出しているが、この委員は数分〜十数分で終わる月１、２回の定例総会に出席する以外に勤務実績がないのに、ほかの委員と同水準の報酬が支払われ、時給がはね上がった。

　労働委事務局は「月に１日でも勤務実績があれば、報酬を支払っている」と説明している。

　選管委では委員交代期の年度末に１回、３０分間の会合に出席した２委員に約５万５０００〜約６万５０００円が支給された。選管委事務局は「月額報酬を委員就任日からの日割りにして算出した」としている。

　教委については、教育委員が非公開で話し合う協議会の時間を勤務時間に含めていない。

　地方自治法は非常勤委員の報酬を「勤務日数に応じて支払う」と定めているが、県は同法の特例条項に基づき、条例で月額支給と規定している。

　訴訟でオンブズマンは「常勤委員と勤務実態が同じような場合に月額支給を認めるのが特例の趣旨。一律月額支給を定めた条例は違法だ」と主張。県側は「委員らは勤務時間以外にも、私的な時間を削って資料の確認や調査、研究をしている」と反論している。

　非常勤行政委員への月額報酬支給をめぐっては、同様の訴訟や住民監査請求が全国で相次いでいる。青森県が日額・月額併用制に変更する方針を示すなど、各地で見直しの動きも出ている。

2010年02月24日水曜日

2722： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/05(金) 21:54:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030500899
退職金の上積み検討を＝天下りの根絶で提案−前原国交相

　前原誠司国土交通相は５日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に
対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう
提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が
中心になって法改正を含め対応することになったという。

　中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因と
なっている。

　前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。
その一方で、「（今の）早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、（公務員定数が決まっているため）
新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの
懸念を表明した。　

　同氏によると、国交省の早期勧奨退職者は２００９年度で約５２０人に上る。閣僚懇では直嶋正行
経済産業相、菅直人副総理兼財務相、原口一博総務相らが提案に同調したという。（2010/03/05-19:50）

2723： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/08(月) 21:59:54
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030801000747.html
公務員改革、退職勧奨は当面続行　政府、人事停滞に配慮

　政府は８日、国家公務員制度改革をめぐり、定年前の官僚に退職を促す早期退職勧奨の慣行を当面
続行する方針を固めた。仙谷由人国家戦略担当相と平野博文官房長官が官邸で協議し確認した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「定年まで働ける環境をつくる」として、天下りあっせんの
禁止とともに退職勧奨の早期是正を掲げていた。だが閣内から、一定の退職者を確保しないと新規採用が
制限されて人事が停滞するとの異論が出たため、当分の間は続けざるを得ないと判断した。

　仙谷氏は７日の民放テレビ番組でも「早期退職勧奨を行わざるを得ない」との考えを示していた。
前原誠司国土交通相は定年前に自発的に辞める官僚に対して退職金を上積みする制度の創設を、
仙谷氏は天下りにはならない民間企業への転職支援策を提起しており、今後はこうした案が検討される
ことになりそうだ。

　仙谷氏は平野氏との協議後、記者団に「労働基本権の問題とともに考えないといけない」として、
公務員制度の抜本改革とあわせて、早期退職勧奨の在り方も議論する方針を示した。

2010/03/08 19:58 【共同通信】

2725： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/10(水) 12:41:05
事業仕分け：「官」に宣戦布告　第２弾ヒアリング

　政府は９日、独立行政法人、公益法人を対象とする「事業仕分け第２弾」の省庁ヒアリングを開始し、対象法人の
選定作業が本格化した。仕分けのターゲットとなるのは、収入の半分以上を公費が占めるなど各省庁と密接な関係に
ある天下り法人。枝野幸男行政刷新担当相はヒアリング開始前、民主党の蓮舫参院議員ら「議員仕分け人」たちに
「来年の今ごろはこういった法人は一つも許されないというようなことにしたい」と呼びかけ、「官」側に宣戦布告した。

　ヒアリングは「天下りを受け入れている」など７基準のうち複数に該当した２９０公益法人のほか、９８独立行政法人
について事業内容を聴取するもので、４月下旬の開始を想定している事業仕分けのいわば前哨戦。１週間程度続けた
うえで一部は再ヒアリングし、４月上旬には仕分け対象の法人を決定する。

　これまで天下り法人が国から受注してきた事業や補助金、基金の中に、官僚ＯＢの人件費など「無駄遣い」が多く
含まれると見ており、こうした公費の支出を止めるのが仕分け第２弾の狙いだ。公費依存度が高い法人は、事業が
「不要」と判定されただけで存続の危機に直面する。枝野氏は９日の記者会見で「『予算がついているんだから
（事業のあり方を）変える必要はない』と思っているところはばっさりやられる」と強調した。

　枝野氏は同日、２９０法人のうち過去に国会審議や会計検査院に問題点を指摘された５０法人を公表した。
建設技術の調査などを行う国土交通省所管の「国土技術研究センター」は、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が
０８年２月の衆院予算委員会で「常勤役員４人全員が国交省出身で、年間５０億円ぐらい国交省から随意契約で仕事を
もらっている」と批判。長妻昭厚生労働相も０８年当時、同省との随意契約が多い法人の一つとして問題視していた。

　また、経済産業省所管の「新エネルギー財団」は０９年１０月、基金の額が上限を超えたとして１億３９８８万円を
国庫に返納するよう会計検査院から指摘されている。

　枝野氏は「独法、公益法人という仕組みへの国民の不信を払しょくするところまでメスを入れる」と意気込んでおり、
独法については６月、公益法人に関しては年内をめどに制度そのものの改革を求める提言をまとめる。【影山哲也】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100310ddm008010026000c.html
事業仕分け：第２弾ヒアリング開始（その２止）　省庁、くすぶる不満
　◇「問題」５０法人、国交省最多の２０
　９日、実名を公表された５０法人は、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたことのある「仕分けの
最有力候補」。他省庁との共管も合わせ、国土交通省が５０法人中、最多の２０法人を占めた。

　もともと所管法人が約１１００と突出して多いためだが、前原誠司国交相は「仕分けには協力する」と大なたを振るう
構え。公表された法人の中には、ダム工事の受注企業が出資する「ダム水源地環境整備センター」のように、
前原国交相が「（常勤役員３人がいずれも国交省ＯＢという）許してはいけない団体。基本的にいらないのではないか」
と廃止方針を打ち出した団体もある。

　しかし、国交省内では「廃止してもムダ削減にはつながらない」「公表された法人が突出して目立ってしまう。
いかにも無駄づかいをしているイメージだ」（幹部）との不満もくすぶる。公益法人の廃止が、天下り先の消滅に
直結するためだ。

　特に「苦しい立場に立たされるのは、名前が上がった団体に２、３年前に天下った５０代後半のＯＢ」（省庁人事担当）。
国家公務員法の改正（０８年１２月施行）で、省庁による再就職のあっせんが禁止されたことから、天下り先が廃止
されれば元職員は次の職場を自ら探さねばならなくなる。鳩山政権は、各省庁が直接関与しない有力ＯＢによる
非公式の再就職あっせんにもメスを入れる方針で、早期勧奨退職を前提にした各省庁の人事システムは事実上、
崩壊することになる。

　別の経済官庁幹部は「政務三役にも、これからしっかり理解してもらう」と、閣僚、副大臣、政務官を応援団にして
乗り切る「作戦」を明かす。政務三役が行政刷新会議側につくのか、各省庁側につくのかも仕分けの成否のカギを
握りそうだ。【大場伸也、石川貴教】

毎日新聞　2010年3月10日　東京朝刊

2726：とはずがたり：2010/03/10(水) 13:12:47
>>2725
経産省か！？
>別の経済官庁幹部は「政務三役にも、これからしっかり理解してもらう」と、閣僚、副大臣、政務官を応援団にして乗り切る「作戦」を明かす。

2727： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/11(木) 14:22:58
皮肉な例えをするのも、編集手帳や産経抄の専売特許ではなくなってきた。
> ただ仕分けの眼目のムダ削減による財源捻出（ねんしゅつ）はたかだか「数百億円規模」にとどまるとの見方もある。
> 実際の効用より目立ち方が大事というたとえにもなりそうな「鳩山政権の戈」だ

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20100311k0000m070131000c.html
余録：鳩山政権の戈

　古代中国の戦国時代、楚の魯陽（ろよう）という人が韓と戦った。戦闘もたけなわという時、日が暮れそうになると、
魯陽は戈（ほこ）を手にとって太陽を差し招いた。すると日は空に戻ったという。「淮南子（えなんじ）」にある話で、
盛んな勢いを示す「魯陽の戈」という言葉を生んだ

▲沈む日を空に戻せる戈があるのなら何としても手に入れたい方もいよう。たとえばトップ２人の「政治とカネ」に加え、
労組丸抱え選挙での違法献金事件の追及を受ける民主党だ。世論調査の支持率は秋の午後の太陽を思わせる
傾きようだ

▲前原誠司国土交通相が小沢一郎幹事長は進退を考慮すべきだと発言したのも、沈む支持率を空に戻したい
一心からだろう。だが当の小沢氏は「支持率はかつての民主党に比べればはるかに高い」−−まだまだ日は高いと
意に介さない様子だ

▲その中で鳩山政権が「魯陽の戈」と頼むのが、政権交代後の施策のなかでも予想を超える盛り上がりを見せた
事業仕分けだ。政府は独立行政法人、公益法人を対象にした仕分け第２弾を来月下旬にも始める構えで、対象法人の
選定に入った

▲先日始まった各省庁へのヒアリングでは、天下りの有無などを基準に抽出された２９０公益法人のほか９８の
独立行政法人について事業内容を聴取している。すでに過去に問題があったと名指しされた５０法人は仕分け対象の
「最有力候補」だ

▲いわば官僚機構に突きつけた戈をもって太陽を空に戻そうという第２弾である。ただ仕分けの眼目のムダ削減による
財源捻出（ねんしゅつ）はたかだか「数百億円規模」にとどまるとの見方もある。実際の効用より目立ち方が大事という
たとえにもなりそうな「鳩山政権の戈」だ。

毎日新聞　2010年3月11日　0時01分

2728： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/12(金) 11:01:44
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100312k0000m010133000c.html
仙谷担当相：独立行政法人の役員公募　閣僚の選考を念押し

　鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相（当時は行政刷新担当相）が
各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが
分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

　通知は昨年１２月１５日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から
選定する。（各省に設置されている）選考委員会が１人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」
「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など
５項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

　通知は、１２月１１日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と
危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員ＯＢが採用される可能性が
あったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された
時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

　公募は昨年９月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、１０〜１２月にかけて行われたもので、４９の
独法役員ポストが対象。公務員ＯＢ１２２人を含む２３８６人が応募し、半数の２４ポストで民間出身者が採用されたが、
３分の１の１６ポストには公務員ＯＢが就いた。残り９ポストは再公募となった。【小山由宇】

毎日新聞　2010年3月12日　2時30分

2729：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:43:53

安保スレかね？

米連銀の無利子預金は「密約」＝運用益、利益提供に当たらず−沖縄返還
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200868

　財務省は１２日、１９７２年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、９９年までの２７年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低５３００万ドルを無利子で預金していたと確認。広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
　菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた３億２０００万ドルにとどまらない（日本の）負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
　調査対象は、６９年１２月に大蔵省（現財務省）の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・Ｊ・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。　
　調査結果によると、日本政府は７２年、米軍統治下で沖縄で流通していたドルを円に交換。そのときに政府が得たドルの一部を米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預け入れた。その際、日米間で、無利子預金残高を最低５３００万ドルで維持するとの共通の理解があった。それによる運用益は４６００万ドル程度に上るとみられる。
　無利子預金にした理由については、日本政府が沖縄で流通していたドルを、日銀券（お札）の増発コストだけで入手したため、これを連銀に利子付きで預金すると「棚ぼた的利益」を得ることになる。金利負担をなくすことで、返還に伴う米側のコストを相殺したと推定できると説明した。調査は、財務省に密約に関する文書開示を求める訴訟や菅財務相の指示などを受け、財務省が進めていた。（2010/03/12-21:11）

2730：とはずがたり：2010/03/12(金) 21:44:25

TERスレかね？

統計業務の半減を提言へ＝渡辺総務副大臣
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031201031

　渡辺周総務副大臣は１２日、国家公務員の総人件費を削減する一環として、国が行う３４７の統計業務の統合を検討するよう総務省事務方に指示したことを明らかにした。複数省庁で似たような事柄を調査している非効率な実態を改め、統計数の半減を目指す。近く統合プランを公表する。
　首相官邸で平野博文官房長官に報告後、記者団に語った。統合で業務量が減れば、公務員の新規採用を一定程度抑えられるとしている。
　渡辺氏が示した具体例では、４省が別々に行っている医薬品、乳製品、木材、鉱工業製品、造船、鉄道車両の六つの生産統計を一つに統合するとしている。（2010/03/12-21:06）

2731： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/14(日) 11:14:55
>>2725
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031402000123.html
８法人、内部留保１６４億円　国交省の有力天下り先
2010年3月14日 朝刊

　国土交通省の有力な天下り先となっている全国８つの社団法人「建設弘済会（協会）」の内部留保
（蓄積利益）が２００８年度、計１６４億円に上ったことが分かった。８法人は長年、同省地方整備局から
随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を挙げてきた。前原誠司国交相は９日、事業仕分け第２弾に
向け、８法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。

　８法人は１９６０年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。０７年度の
８法人の収入は計６３３億円で、９５％までが国からの受注。関東、中部、東北の３法人は、収入が
９０億円を超えた。

　利益の蓄積に当たる内部留保は関東が３５億円。次いで東北２７億円、北陸２４億円、中部２０億円と続く。
公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の３割以内に
とどめるよう指導しているが、北陸３９％、関東３８％と上回った。

　理事長など常勤役員の多くは同省キャリアＯＢ。０９年度は２８人中２２人を同省ＯＢが占めた。職員も
計約５０００人のうち８００人近くが、同省を中心とした国家公務員ＯＢとなっている。

　愛知、岐阜、三重、長野、静岡の各県に支所を置く中部建設協会（名古屋市中区）のホームページによると、
同協会常勤役員は昨年６月現在、国交省ＯＢと中部経済連合会の元役員の計４人。ほかに愛知県の
元幹部や名古屋市の元助役など１０人が非常勤の理事や監事として名を連ねている。常勤役員の報酬は
理事長が月額８７万５０００円、専務理事７０万５０００円など。

　内部留保の額や割合が高いことについて、中部建設協会の役員は「内部留保を減らすように協会としても
努力している。ただし、退職金の積み立てや安定的な事業継続のため、一定の留保は必要」と話している。

　国の契約見直しに伴い、各地方整備局では０７年度から段階的に契約方法の改革を進めているが、
８法人の受注割合は依然として高いことが、昨年の事業仕分けで指摘された。

　【公益法人の内部留保】　企業の剰余金に当たる利益の蓄積。公益法人の内部留保は、総資産から
事業に必要な資産を引いて算出する。

2732： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/14(日) 11:17:59
>>2723
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010031402000101.html
＜スコープ＞公務員改革　迷走
2010年3月14日 紙面から

　鳩山内閣が進める公務員制度改革が迷走を始めた。民主党は衆院選マニフェストに国家公務員が
「定年まで働ける環境」をつくると明記したが、ここへきて、人件費の膨張や人事の停滞を理由に、
定年前に退職を促す早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を継続させる方針に転じた。野党からは
「公約違反だ」と批判が出ている。　（上坂修子）

　「ここに天下り先があるから辞めてくれという従来のような形の肩たたきは、天下りを根絶する立場なので
考えていない」

　枝野幸男行政刷新担当相は十日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長から「『肩たたき禁止』の
看板を簡単に下ろすのか」と追及され、こう防戦した。

　早期退職勧奨継続の口火を最初に切ったのは、前原誠司国土交通相だった。五日の閣僚懇談会で、
官僚が定年まで働いた場合「ほとんど新規採用ができなくなる。上がつかえているため昇級できないなどの
問題が生じる」と指摘し、天下りを認めない代わりに退職金の上積みなどの検討を提唱した。

　これに仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らが同調し、勧奨退職を行いやすくするための基本指針を
四月に策定することになった。

　民主党は衆院選マニフェストで、天下りのあっせん全面禁止を掲げ、その代わりに定年まで働けるように
すると訴えていた。同時に、国家公務員の人件費を二割削減することも約束した。

　人事院によると、二〇〇九年度の退職者約一万二千人のうち、勧奨退職者は約三千人。新規採用枠は
約一万人。退職勧奨をやめると新規採用は七千人にとどまる計算になる。総務省の試算では、定年を
段階的に六十五歳まで延長し、退職勧奨を行わないと、二五年度の総人件費は二割増えるという。

　鳩山内閣は発足直後に天下りあっせん禁止を打ち出した。四月からの事業仕分け第二弾では、天下りの
受け皿となっている独立行政法人や政府系公益法人にも、原則廃止の立場からメスを入れる。

　一つ一つは国民受けのするマニフェストの公約を実行に移そうとした途端、人事停滞による組織の硬直化や
人件費膨張の壁に直面した格好だ。この難問を解決しようと退職勧奨の容認にかじを切れば、今度は
マニフェストに逆行してしまう。公務員制度改革は、迷路にはまりつつある。

2733：とはずがたり：2010/03/15(月) 12:57:15

若者の就職先減らすとは何事か。
上の給料抑えていくしかないんじゃないか。
天下り法人の解体は必要だが，官僚を使いこなす制度の拡充も必要。
中堅所の負担を減らして上になる迄時間掛かる様にするのもやむを得ないかな。

国家公務員、採用４割減に＝早期勧奨退職廃止で−総務省試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031500257

　国家公務員の幹部が対象の早期勧奨退職を２０１０年度中に一切行わないと、１１年度の新規採用者を０９年度実績より４割以上減らす必要があることが１５日、総務省の試算で分かった。勧奨退職は通常、再就職とセットだが、鳩山政権は再就職のあっせんを禁止している。
　試算は、各府省の自己都合退職者を含むデータを積み上げた。１０年度の勧奨退職者がゼロと仮定した場合、１１年度の新規採用者は４０２８人と０９年度（７２１３人）比で４４％減。勧奨退職者が０８年度（２７６１人）の半分なら同２１％減となる。　
　政府は４月に策定する退職管理の基本方針を踏まえた上で、５月に１１年度の新規採用者数を決定するが、職員の早期退職と新規採用の調整をめぐり難しい対応を迫られそうだ。（2010/03/15-11:49）

2734：チバＱ：2010/03/15(月) 18:42:49
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=azaNXSvsX9Cs
エールフランス、カンタス：「全面戦争」突入−低予算の出張客獲得で
３月15日（ブルームバーグ）：オーストラリア最大の航空会社、カンタス航空が羊皮カバーのマットレスを備えたファーストクラスを廃止する一方で、同業のエールフランス・ＫＬＭグループは最低料金のエコノミー席を一部廃止するなど、航空各社の間では両クラスの中間に位置する低予算ビジネス客を獲得するための動きが広がっている。

昨年はファーストクラスやビジネスクラスの旅客需要の低迷により、航空会社の売上高は850億ドル（約７兆7100億円）減少した。一方、運賃がエコノミークラスの３倍以上する座席への支出を企業が削減するなか、新たな範ちゅうの乗客が生まれている。欧州最大の航空会社、エールフランスとカンタス航空はプレミアム・エコノミークラスの座席を新設。ニュージーランド航空はエコノミークラスにフルフラットシートを導入している。

ＵＯＢケイ・ヒアン・リサーチのＫ・アジス氏（シンガポール在勤）は、「このセグメントで乗客争奪の全面戦争になる」と指摘。「ビジネスクラスとエコノミークラスの垣根が低下し、乗客のコスト意識の高まりによってその垣根はますます低くなる」との見方を示した。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が先週公表したデータによると、世界的リセッション(景気後退)で、６年間続いた上級クラス旅客の増加傾向が姿を消し、座席クラスは「劇的に」二分化された。エコノミークラスは2008年早い時点のピーク時にほぼ並ぶ水準に回復したのに対して、ビジネスクラスは同時点を依然17％下回っているという。

エールフランス・ＫＬＭグループのウェブサイトによれば、４月２日運行のシンガポール・パリ間往復のプレミアム・エコノミークラスのチケットは2218ドルで、ビジネスクラスの半額以下だ。エコノミークラスの料金は1432ドル。同社は長距離路線の大半で、エコノミークラスよりも約40％座席スペースの広いプレミアム・エコノミークラスを設ける計画だ。

カンタス航空は４億豪ドル（約332億円）を投じて米ボーイング機９機とエアバスＡ380型機８機でファーストクラスをなくすなどの改修を行う。同社のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月のインタビューで、こうした変更は短期的なものではなく、「向こう10年間の状況に最も適した形態だと思う」と語った。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 藤田比呂子 Hiroko Fujita hfujita2@bloomberg.net Editor：Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Chan Sue Ling in Singapore slchan@bloomberg.net

更新日時: 2010/03/15 14:15 JST

2736：チバＱ：2010/03/16(火) 21:50:27
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100304ddm001020005000c.html
公共事業はどこへ：／１（その１）　１０年間で予算半減、業者の自殺増
　◇やめられぬ地方の生命線

建設が進む第２東名高速道路（右）。左は東名高速道路＝静岡県裾野市で、本社ヘリから平田明浩撮影　書かれていたのは、現場監督だった部下への感謝の言葉だった。「長いこと付き合ってくれてありがとう」。０８年９月、栃木県那須塩原市の建設会社の机から社長（当時６１歳）の遺書が見つかった。遺体は自宅近くの倉庫で発見され、妻と子供あての別の遺書には、ネクタイを締めて正面を向いた自らの写真が添えられていた。

　大正時代創業の老舗で、売り上げの大半は県や自治体が発注する道路改良などの公共工事だった。９８年に３億円を超えた売上高は、０６年には１億円にまで減った。資金繰りに行き詰まって自殺したとみられ、親族の一人は「孫も生まれて喜んでいたのに」と話す。

　同じように資金繰りに苦しむ県内の業者は「借金を返せるあてはない。親しい人とは『最後は保険を掛けて自殺するしかない』と半分冗談で話している」と打ち明けた。

　警察庁によると、０８年に自殺した土木・建築業者は５７８人で０６年の１・６倍。うち４５３人は経済状況との関連が指摘された。

　背景には、小泉内閣以降続いてきた公共事業削減がある。年３％程度ずつ減らし、９８年度に１４・９兆円だった国の公共事業予算は、０８年度には７・３兆円まで半減した。

　そんな中、民主党政権は来年度予算案に、公共事業費の１８・３％削減を盛り込んだ。日本総研は「１０年度上半期には失業率を１・１ポイント悪化させる可能性がある」と影響を分析する。失業率が急速に悪化した昨年前半の状況に匹敵する数字だ。

　人口約２４万人の青森県八戸市。昨年１０月、民主系候補を破って再選された小林真市長は「地方はインフラ整備が遅れているし、建設業が雇用を相当支えている。農業に転換する業者への助成も出してみたが、うまくいかない。いま公共事業を切ると、生活保護世帯が増えるだけ」と訴えた。

　北海学園大の川村雅則准教授（労働経済論）は「地方にとって公共事業は麻薬のようなもので、簡単にはやめられない。減らすのはいいが、民主党は失業対策や産業転換のビジョンが不明だ」と地方の混乱を懸念する。

　なぜ公共事業が地方の「生命線」になったのか。「国の不作為が大きい」。国土交通省で道路行政に携わってきた中堅官僚が語り始めた。

　　　◇

　民主党が掲げる「コンクリートから人へ」。今後の公共事業はどうあるべきなのか。現場を歩いた。

2737：チバＱ：2010/03/16(火) 21:51:28
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100304ddm002020050000c.html
公共事業はどこへ：／１（その２止）　依存脱却、戦略見えず
　＜１面からつづく＞

　「あるころから、お金を世の中に巡らせることが自分たちの役割になり、お金を公から民へ流す蛇口になってしまった」。道路官僚は説明を続けた。

　「あるころ」とは、政府が公共投資基本計画をまとめた９０年を指す。巨額の貿易黒字解消へ向け、米国から内需拡大を求められた政府は、９１年から１０年間で総額４３０兆円の公共投資を行うことを約束した。「それまでの予算編成は、これをここに造らないといけないから、いくらかかるという考えだった。だが、これだけ世の中にカネを出さないといけないから、それに見合う仕事を作れというふうに、パラダイムシフト（枠組みの変化）が起きた」と指摘する。

　１０年ほど前、西日本の旧建設省出先機関。職員から「大蔵省にこれ以上予算を増やさないように要望してほしい」という声が上がった。本省からは「予算をどんどん請求しろ」という指示が来ていたが、用地買収や設計が間に合わない。当時の職員は「作業が膨大すぎ、職員組合も過重労働を心配したほどだった」と振り返る。

　基本計画は「９５年からの１３年間で総額６３０兆円」に膨らんだ末、０２年で廃止されたが、政府は景気対策として公共事業を使い続けた。旧自治省で景気対策にかかわった元官僚は「地方が『これ以上嫌だ』と言ってもやらせた。公共事業をしなければ、経済はもっとひどいことになっていた」と話す。

　しかし、副作用も出る。道路官僚は「ゼネコンの金と票が政治家に行き、そこに官僚が金を付ける構造になってしまった」。８９年度に５０万９０００社だった建設業者は、ピークの９９年度には６０万１０００社に達した。

　同じころ、日本経済の体質変化も進んでいた。高度成長時と異なり、公共事業投資が大きな経済効果を生まなくなったのだ。野村総合研究所によると、９０年代後半以降、インフラへの投資が増えても、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が増えなくなったという。だが、「新設中心」から「維持補修中心」へ変えるなど、時代の変化に合わせた政策転換はされなかった。

　　　■　　　■

　戦略なきまま続けた公共事業への依存。脱却を目指す今、新政権には戦略があるのか。

　大量に造ったインフラは今後、次々と更新時期を迎える。野村総研の予測によると、道路事業費を００年度から年３％ずつ削減し続けた場合、当初は影響が出ないが、４７年度からは道路サービスの水準が低下し、日常生活や産業活動に影響が出るほどになる。一方、現在のサービス水準を維持すると、３４年度から１人当たりの道路事業費負担額が００年よりも増え、５３年度には２倍にまで膨れ上がるという。

　策定した上級コンサルタントの宇都正哲（まさあき）さんは「政府は必要なインフラの規模やサービス水準を明確にしておらず、社会的な合意もない。このため、公共事業費がどれだけ必要か算出できず、公共事業費１８％削減が妥当かも判断できない。まず、目標とするインフラ像を明確にすべきだ」と指摘する。＝つづく

2738：チバＱ：2010/03/16(火) 21:52:26
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100305ddm002020071000c.html
公共事業はどこへ：／２　「素人商売」阻む壁

　「新分野進出は年々厳しくなっている。再びやりたい思いはあるが、本業を維持するのが精いっぱい」。岩手県二戸市の建設会社「丹野組」の丹野明法社長（３７）は、１年で断念した「新事業」を振り返った。

　県の勧めもあって０５年、地元の間伐材などから作るボイラー用燃料「木質ペレット」の製造・販売事業への進出を目指し、林業会社や県などと研究会を設立した。体力の落ちた高齢社員の雇用維持や、「大きなもうけは期待できないが、地域のためなら」との思いからで、国土交通省の補助も得られた。

　しかし、すぐ壁に突き当たった。最大の問題は販路の確保。県は「新たな公共福祉施設が建てば使える」というが、建設の計画はない。１台数千万円のボイラーを設置してまで使う企業も見つからない。工場建設などに必要な１億５０００万円の投資も回収の見込みがたたなかった。

　東北新幹線の関連工事は終わり、民間工事も減っている。資金の余力は少なく、丹野社長は「行政の財政支援や方針が伴わないと、投資に踏み出せない」と話す。

　公共事業の減少で、全国の建設業者の間では約１０年前から、農業や福祉などに活路を求める動きが広がった。国交省など５省は０４年、地方の産業構造転換につながるとして、補助など新分野支援策をまとめた。

　だが、新分野進出は進まない。岐阜県の場合、県建設業協会によると、０３〜０５年に進出した１０４社のうち６０社が撤退した。同協会は「専門知識がなく、販路も確保できなかった」と分析する。

　資金確保の課題も大きい。茨城県のある業者は「新分野は最初は赤字が当然なのに、金融機関が黒字の本業への融資まで止めた例が多発し、倒産する社も出た」と話した。

　　　■　　　■

　岐阜県建設業協会は「素人商売」で失敗した教訓を生かし、国の補助も受け０８年から、業界を挙げて森林組合と共同で林業への進出を進めている。参加する建設業者の作業員は森林組合の指導で間伐などに取り組む。木材搬出に必要な道造りなど、得意分野の作業もする。作業効率化へ向け、所有者が多数にまたがる山林の集約化にもかかわっている。

　長瀬土建（岐阜県高山市）の長瀬雅彦社長（４８）は「３年後には利益を出したい。我々と国の方針は一致している」と期待する。昨年１２月の政府の緊急経済対策でも、同様の取り組みが林業再生の具体策に挙げられたからだ。

　しかし、昨年１１月の事業仕分け。国交省が来年度導入を目指した新分野進出の支援策は「１件３００万円程度では効果が薄い」などとして「予算見送り」とされ、来年度予算案に計上されなかった。前原誠司国交相は「転業支援を更に拡充していく」と強調しているが、具体的な道筋は示されていない。

　各地で建設業の新分野進出を支援してきた米田雅子・慶応大教授は「地方の業者は、農業や林業などと『複業化』することが重要だが、公共事業の削減速度が速すぎ、新産業を進める余裕がない」と警告する。＝つづく

毎日新聞　2010年3月5日　東京朝刊
2739：チバＱ：2010/03/16(火) 21:53:03
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100308ddm002020076000c.html
公共事業はどこへ：／３　くじ引き多発、質に疑念
　４社の応札額が予定価格の８１・１％に当たる６５６万円でぴたりと一致していた。青森県八戸市役所で先月１２日に行われた市発注道路舗装工事の入札。市が設定した非公表の最低制限価格と同額で、下回ると失格するぎりぎりの線だ。

　「最低価格が４社あるので、くじ引きで決めます」。市管財契約課の職員が応札した１２社の担当者に告げると、一瞬小さなどよめきが起きた。４社の代表は順次、長机の上に置かれた筒から赤いくじ棒を引いた。

　この日実施された入札５件のうち２件がくじ引き。当たった業者は「価格が低く低く集まり、運しかない」とほっとしたように話し、外れた業者は「落とすところまで落としたのに。くじで当たったことねえよ」と言い残して会議室を後にした。市によると、くじ引き多発はここ２〜３年の傾向で、０９年度上半期も半数以上がくじ引きだった。

　市の担当者は「公正な競争の結果」と話すが、参加業者の一人は「最低価格の勝負はきつく、予算が足りなくなる可能性もある」と赤字覚悟であることを明かす。別の県内の業者も「ダンピングでも仕事を取らないと食っていけない」と、会社の存続がくじに委ねられる不満を口にした。

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　くじ引きが増えているのは八戸市だけではない。国土交通省によると、０７年度の全自治体でのくじ引き発生件数は都道府県だけで計約６１００件、全自治体では約１万５６００件に上った。３６自治体では５０％以上がくじ引きとなり、１００％も２町村ある。政令市で最も高い堺市は７３％だった。最低制限価格は発注者が予定価格の一定割合で決めるが、なぜ複数の業者が最低制限価格で並ぶのか。

　東京都幹部は「積算基準や単価は全部公表されており、専用ソフトがあればかなりの確率で価格が分かる」と話す。

　工事の手順などを想定し、きちんと積算する能力がない業者でも落札できる可能性があり、能力不足の業者が入り込むことや手抜き工事など品質への疑念も生む。

　もちろん多くの業者は「工事ミスが発覚すると、それ以降の入札資格に影響するのであり得ない」と口をそろえる。しかし、国交省が０３〜０４年度に発注した１億円以上の工事３１０件を抽出して出来栄えなどを調べると、落札率８５％未満の工事は成績評定が平均点以下だった。低い落札率でも問題ない工事もあったが、落札率が下がると成績も悪化する傾向があった。国交省幹部は「道路や橋といった工事は、数十年は持つという前提で行っているので、『不良品』はすぐに分からないことが多い」と懸念する。

　東北地方のある業者は、道路工事終了後にコンクリートが規定通りの厚さで施工されているかを発注者側が検査する「コア抜き」で、検査官と業者が事前に検査場所を決めているケースがあることを明かした。

　「検査地点が分かれば、それ以外はコンクリートが薄くても構わない。それで何十万か安くできる」＝つづく

毎日新聞　2010年3月8日　東京朝刊

2740：チバＱ：2010/03/16(火) 21:54:54
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100309ddm002020023000c.html
公共事業はどこへ：／４　過度の競争、ゆがむ現場
　皇居に近い東京都千代田区のマンション建設現場で０９年４月、大型クレーンが横転して国道に倒れ、通りかかった女性（６２）が死亡した。つり上げようとした資材がクレーンから離れすぎており、想定以上の荷重が掛かったことが原因だった。

　先月も長野県駒ケ根市の病院建設現場で作業員４人が死傷するなど、クレーン事故が相次ぐ。都内の業者は、入札価格のダンピング激化を背景とした現場への工期短縮圧力が影響している可能性を指摘する。「一番のコストカットは工期短縮。資材を早く動かそうと、想定以上の重さの物をつり上げさせない安全装置を解除する職人がいてもおかしくない」。日本クレーン協会東海支部が０７年に行った調査では、安全装置を解除したことがある職人が７１％に達した。

　問題は建設業界全体に共通する。独立行政法人・労働安全衛生総合研究所が０７年に建設業者約３０００社に行った調査でも、安全衛生活動を阻害する要因のトップに挙げられたのは「過度の安値受注による予算縮減」（４５・６％）だった。

　ダンピングは業者の技術力低下も招いている。賃金が下がって人材離れが深刻化し、中堅ゼネコンでダム工事に携わる社員は「昔は新入社員が作業を命じても、逆に言い負かす熟練作業員がいた。今はコンクリートに振動を与えるバイブレーターも満足に使えない職人がいる」と明かす。

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　ゼネコン汚職など談合事件を受け９４年、一般競争入札が導入された。その後、業者が顔を合わせない電子入札も増やされた。狙い通り、指名競争入札より競争性が高まって落札率は低下し、都道府県発注工事の落札率（単純平均）は、０２年度の９４・７％から０８年度には８８・２％になった。

　想定外だったのが過度のダンピングだ。国や自治体は一転して落札の最低制限価格引き上げに乗り出した。しかも、地元業者が受注できないケースも増えたため、埼玉県草加市のように、入札を経ない契約を増やすことを検討する自治体さえ出始めている。木下博信市長は「単純な業者保護ではない。建設業者は災害復旧に欠かせない存在で、地域の業者への配慮は必要」と話し、透明性や公平性の確保策を模索する。

　国は０５年、「対策の切り札」（国土交通省幹部）として、価格とともに技術力を点数化する「総合評価方式」を本格導入した。制度上は他社より高価格でも技術で上回れば落札可能だ。しかし、中堅ゼネコン幹部は「具体的な技術評価方法が不明で、評価法を知るために天下りを受け入れろというメッセージにも見える」と疑う。

　一方で、複数の建設業者は「今でも業者間の話し合いはある」と談合の存在を示唆する。入札制度に詳しい楠茂樹・上智大准教授（経済法）は「ひたすら競争して落札率が下がっても、変な業者だけ残ったのでは話にならない。工事の品質管理や人件費など必要なコストに十分配慮したうえで、競争させることが必要だ。そのためには住民の理解が得られるよう『コストの可視化』が欠かせない」と指摘する。＝つづく

毎日新聞　2010年3月9日　東京朝刊

2741：チバＱ：2010/03/16(火) 21:55:29
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100311ddm002020061000c.html
公共事業はどこへ：／５　重層下請け、労働者軽視
　東京湾に４本目の滑走路を造成する工事が着々と進む羽田空港。総事業費約７０００億円の大型公共事業で、１０月の完成を目指すが、完成後の国際線増便に注目が集まる陰で、賃金未払い問題が相次いでいる。

　千葉県の土砂採取会社の男性作業員（６１）は別の会社に勤めていた０８年５〜９月、空港対岸の房総半島で滑走路に使う土砂を重機でかき出す仕事をした。だが、７〜９月の給料は一部しか受け取っていない。労働基準監督署から「なぜ書面で契約しないのか」と言われたが、男性は「仕事を失うのが怖く、書面を要求できなかった」と打ち明ける。

　滑走路のコンクリートを入れる型枠工事現場でも０９年夏、千葉県内の業者とその請負作業員５人が約４５０万円の未払い被害に遭った。その仕事を発注した２次業者が倒産したからだ。１次下請け業者に支払いを求めても、「２次業者にすでに全額支払った」。作業員は個人請負業者で、千葉の業者から仕事の依頼を受けていたが、作業内容の指示は契約関係にない２次業者から受けていたといい、違法である「偽装請負」の疑いも強い。

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　未払い問題の背景には、下請けが連なる重層構造がある。

　とびや型枠などの業者が集まる大阪府建団連の北浦年一会長は「６０年代後半まで重層構造はなく、１次業者が職人や技術者を直接雇っていた。だが、発注価格が下がり、コスト削減のため請負に頼るようになった」と話す。建設業は仕事が単純化しやすいこともあり、労働者を直接雇用する体力がなくなった業者が下請けを使う構造が定着したという。東京都内のマンション工事現場では０５年、１０次に及ぶ下請け構造の中で賃金未払いが発覚した。

　重層構造問題の行き着く先の典型が、「一人親方」と呼ばれる個人請負業者の存在だ。「労働者」ではなく、労災保険の対象にならないため、事業主が社会保険料を負担する必要がない。労務や安全対策のリスクも一人で抱え、ゼネコンで構成する日本建設業団体連合会（日建連）は「元請け業者が便利に使う面もあった」と話す。

　厚生労働省によると、建設業従事者に占める一人親方の割合は、９９年の８・２％から０９年には１０・８％に増えた。だが、下請け業者らでつくる建設産業専門団体連合会は「雇用形態が不明確な人は把握しきれない」と、統計以上に問題が根深い恐れを指摘する。

　国土交通省は重層構造問題の対策の必要性を認めるが、「法律違反がなければ民間同士のトラブル」として、賃金未払いなど事後対策に重点をおく。しかし現場では、相次ぐトラブルに「重層構造で、管理が行き届かなくなっている」という危機感が出ている。日建連は０９年４月、「下請けは原則３次以内、５年後をめどに２次以内に」という見直し目標を打ち出した。

　下請け保護の法律がある製造業に比べ、建設業法の下請け保護に関する規定はあいまいだ。業者からは「労災制度の充実を含め、セーフティーネットを拡充すべきだ」との訴えも出ているが、実現の見通しは立っていない。＝つづく

2742：チバＱ：2010/03/16(火) 21:56:12
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100312ddm002020035000c.html
公共事業はどこへ：／６　インフラ更新、放置
　赤茶色の橋げたにはひび割れが目立ち、ガードレールにはさびが付着していた。埼玉県飯能市の山間部を流れる川に架かる鎌倉橋。長さ３３メートルのコンクリート製の橋で、完成後８０年がたつ。近くに住む１４世帯にとっては、車で集落から出られる唯一の橋だ。

　老朽化を心配する住民の声を受けて市が０４年、初めて業者に点検を依頼したところ、「（橋の）外げた下面部にたわみや縦方向クラック（ひび割れ）があり、一部鉄筋露出が見られる。緊急対応が必要」という厳しい結果が出た。市は「早急な手当てが必要」と受け止めたが、架け替えの方針を決めたのは０７年になってから。財政難の中、市内には他にも改修が必要な橋があるからだ。

　市は来年度、ようやく詳細設計に入る。１１年度までの着工を目指すが、「いつまでに完成するかは予算次第」（担当者）。自治会長の大野春雄さん（６９）は「お年寄りばかりだから、車なしでは生活できない。直してくれるまでに大きな事故が起こらないように祈っている」と話す。

　こうした橋は各地にある。老朽化などで通行止めや重量制限などの規制がされている地方自治体管理の道路橋は、０９年４月時点で１３１３橋に達する。

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　米ミネアポリスで０７年８月に起きた橋崩落事故で注目された社会インフラの老朽化。６０〜７０年代の高度成長期に全国各地で集中的に道路などが整備された日本でも、インフラの更新は大きな課題となっている。

　国内には１５メートル以上の道路橋が約１５万橋ある。建設後５０年以上たつものは、０６年度は６％（８９００橋）だったが、１６年度には２０％、２６年度には４７％に上る見通しだ。道路橋の耐用年数は５０年程度と言われ、間もなく更新のピークを迎える。

　ミネアポリスの事故直後、国土交通省が全自治体に１５メートル以上の道路橋について過去５年の点検実施率を調査したところ、都道府県は７１％、政令市は５６％、市区町村にいたっては１２％にとどまった。定期点検をしていなかった約１５００自治体は理由について、「専門的知見が不足しているため」（６５％）、「財政的に実施困難」（６２％）などと回答した。

　東京都内のコンサルタント会社は昨年、関西のある自治体から点検業務を受注した。橋の点検を一通り終え、書類を提出すると、自治体の技術職員はしばらく「うーん」と書類を繰った後、「（点検作業を見守る）警備員の写った写真が添付されていませんね。保存書類に必要なんです」と告げた。

　コンサル会社の担当者は「本来は橋の点検方法や状況が関心の中心のはずなのに、自治体の職員は技術的に理解できていないから書類の形式の話でお茶を濁す。点検をしたとしても、職員が橋の上を歩いて目視で路面を観察しているだけで、橋脚などはほとんど見ていない」と指摘する。

　新設工事を優先し、見過ごされてきた膨大な社会インフラの維持補修。対策が必要な橋の数すら誰も把握していない。＝つづく

毎日新聞　2010年3月12日　東京朝刊

2743：チバＱ：2010/03/16(火) 21:56:49
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100313ddm002020096000c.html
公共事業はどこへ：／７止　新設中心、修繕考慮なく
　「別の改良工事２件もやってくれないか」。千葉県のあるゼネコンは、県東部で行っていた国道改良工事を終えようとしていた昨年初め、国の発注担当者から持ちかけられた。２件は請け負う業者が決まらず、宙に浮いていた工事。ゼネコンは依頼を受け入れたが、利益が出ないため応札しなかった工事なのに、契約額は県東部の工事と同じ落札率９２％で計算された。予想通り赤字だったが、ゼネコン幹部は「発注者に嫌われるわけにはいかないから」と振り返る。

　維持補修工事の入札で、応札業者がなかったり、応札額が予定価格を超えて不調に終わるケースが増えている。国土交通省の８地方整備局が０８年度に発注した工事で入札不成立が最も多かったのは「維持修繕」で４６８件。大都市圏ほど深刻で、関東地整の入札不成立割合は３２・３％に達する。名古屋国道事務所は０７年度、４９件を発注したが、２８件しか落札されなかった。

　なぜ不人気なのか。業者は「予定価格が現実に合わず、採算が合わない」と口をそろえる。日本橋梁（きょうりょう）建設協会の名取暢・企画委員会幹事長は「修繕工事はやってみないと工期や費用も分からないのに、予算の積算は新設工事と同じように、単純にキロいくらで計算している」と指摘する。発注内容より状態が悪い場合もあるが、必要な人件費などは業者負担になることも多いという。

　国交省も「予定価格と経費に乖離（かいり）が生じている」と認め、業者から意見を聞いて工事内容を変更したり、夜間工事が多い都市部の工事費を加算する。だが、鹿島建設の金氏眞技師長は「メンテナンスは本来、１年単位で細切れに発注するのでなく、長いスパンで複数の現場を視野に入れた計画が必要」と単年度主義の弊害を訴える。

　　　　■　　　■

　新たな手法に取り組む自治体もある。１５メートル以上の橋７７９本を管理する青森県。点検など事前対策を強化して架け替えを遅らせると、５０年間で７１１億円縮減できるとして、０６年度から５年間で２２０億円を事前対策に投じる計画を進める。

　しかし、青森の取り組みは例外的だ。九州地方の県幹部は「公共事業予算が減る中、新設より効果が見えにくい維持補修は国の補助も少なく、予算が付かない」と漏らす。００年度約４７００億円だった全都道府県道路の維持補修費の総額は０７年度、約３７６０億円。国道の維持管理費も昨年の事業仕分けを受け、約１割カットされる見通しだ。

　１９５２年制定の道路法は、道路管理者に維持・修繕に努力するよう求め、技術的基準は政令で定めると明記する。基準作りは「個別の道路で状況が異なる」として遅れ、７０年９月の参議院の委員会で建設省道路局次長が「大変申し訳ない。変則状態を早くなくしたい」と表明したが、政令は今も存在しない。

　前原誠司国交相は「維持管理に重きを置いていく」と話す。しかし、予算も法令もいまだに「新設中心」のままだ。＝おわり

　　　　　　　◇

　この連載は長谷川豊、石原聖、森禎行、林哲平、田村彰子、喜浦遊が担当しました。

2744：とはずがたり：2010/03/21(日) 11:42:55
>>2739
これ検査官懲戒免職して損害賠償やろヽ(｀Д´)ノ
>東北地方のある業者は、道路工事終了後にコンクリートが規定通りの厚さで施工されているかを発注者側が検査する「コア抜き」で、検査官と業者が事前に検査場所を決めているケースがあることを明かした。

2745：チバＱ：2010/03/25(木) 20:41:49
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100324/CK2010032402000053.html
料金びっくり４４万円　白黒コピー機レンタル　五輪招致都議会委　委員『ぼったくり』
2010年3月24日

　「異常な高価格。これは（都側が）ぼられているとしか考えられない」−。東京が落選した二〇一六年夏季五輪の招致活動をめぐって、二十三日の都議会五輪招致特別委員会で、こんな「ぼったくり」発言が委員から飛び出した。

　俎上（そじょう）に載せられたのは、白黒コピー機のレンタル料。昨年十月にコペンハーゲンであった国際オリンピック委員会総会に向けて、都側が現地で一週間程度借りた料金が一台当たり四十四万八千円もしたためだ。共産党の田副民夫委員が契約資料を基に指摘した。

　五輪招致本部は「ただでさえ物価水準が高いのに、ＩＯＣ総会にいろんな方々がコペンハーゲン入りした現地の状況も考え合わせると、金額は妥当」との認識を示した。

　さらに「東京からの総会出席者が一糸乱れぬ行動をするため、情報を即時に伝えようと多数の紙をコピーすることから、そういう積算になった」とも答えて「ぼったくり」を否定した。

　　　　◇

　都議会の五輪招致特別委員会は二十三日、都の五輪招致本部とは別に、ＮＰＯ法人東京五輪招致委員会の審議もするため、招致委関係者らを参考人として招致することを全会一致で決めた。

　人選は今後詰めるが、招致委会長の石原慎太郎知事や副会長の竹田恒和・日本オリンピック委員会会長、電通の幹部らの名前が挙がっている。

2746： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/26(金) 21:53:58
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100325-OYT1T01112.htm
脱「官僚離れ」へ国交相、キャリア試験ＰＲ

　「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の誕生後、初のキャリア官僚採用試験（国家公務員１種試験）が
５月に行われるのを前に、前原国土交通相が４月、自ら採用説明会に出席し、学生らに同省をアピールする
ことが分かった。

　「官僚のやりがいが見えない」というイメージを払拭(ふっしょく)する狙いで、同省は、大臣が学生を前に
受験を呼びかけるのは他省庁でも例がないとしている。

　採用説明会は４月上旬、省内で開かれる。まず前原国交相が登場して、「政治主導のためには優秀な
行政官が必要だ」と訴える。この後、職員が仕事内容などについて学生からの質問に答える。

　このほか、同省は前原国交相と職員とのミーティング風景などを収めたプロモーションビデオも作成し、
近くインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する予定だ。

　近年の天下り批判などで学生の「官僚離れ」は進んでいる。２００９年度の国家公務員１種試験の
申込者数は、１０年前に比べて半数近くも減少した。

　とりわけ同省は政権交代後、「コンクリートから人へ」の理念の下で、八ッ場ダムの建設中止などが
政治主導で次々と決まり、学生らからは「国交省に入っても官僚に活躍の場がないのでは」といった声が
多く寄せられていたという。

（2010年3月26日03時09分 読売新聞）

2747： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/31(水) 12:45:57
改革ではなく改編だけど。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100331k0000e010042000c.html
国交省：組織改編は前原カラー色濃く　４月１日実施
2010年3月31日 11時17分

　高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に−−。国土交通省は４月１日、民主党や前原誠司国交相の
施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、
政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、
八ッ場（やんば）ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。

　国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の５局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に
改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。

　河川局では、治水を１級河川と２級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で
検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から
「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に
記載を変えた。

　航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という
個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西３空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする
狙いがあるという。

　省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく
考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で
検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。

　国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした
部分と、両方ある」と話している。【石原聖】

2748：とはずがたり：2010/04/01(木) 01:41:13

私のしごと館閉館　年３０万人利用、でも赤字にムダ批判
http://www.asahi.com/national/update/0401/OSK201003310223.html
2010年4月1日0時6分

写真：「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影

写真：「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影「私のしごと館」が閉館になり、来館者とタッチをしながら見送るスタッフら＝３１日午後、京都府精華町、諫山卓弥撮影

　職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）が３１日、閉館した。関西文化学術研究都市（学研都市）の看板施設として２００３年にオープンしたが、５８１億円の建設費と毎年生じる１０億円の赤字がむだと批判され、７年で幕を閉じた。午後５時の閉館時間の約３０分前から、約３０人の職員が玄関口に並び最後の入館者を見送った。

　同館は、厚生労働省傘下の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有。敷地面積は阪神甲子園球場が二つ入る約８万３千平方メートル。美容師や消防士、声優など約４０種類の職業が疑似体験できた。年間約３０万人の利用があった。

　夏に施設を入札して売却する予定だが、厳しい経済情勢などから先行きは不透明だ。（西江拓矢）

2749：名無しさん：2010/04/05(月) 17:48:30
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100330-01-1501.html
霞が関が企む「天下り斡旋ＮＰＯ」の皮算用
2010年3月30日　フォーサイト
「退職勧奨はやらざるをえない」。三月初旬、仙谷由人公務員制度改革担当大臣や前原誠司国土交通大臣らが、相次いでこう発言した。天下り規制に関する従来の論議を知る人にとっては、驚くべき話だ。
　民主党はこれまで、「早期退職勧奨（いわゆる肩たたき）こそが天下りの根源」と主張してきた。かつて安倍内閣が天下り規制法案を提出した際には「早期退職勧奨禁止が入っていない」と、政府案を徹底攻撃した。また、昨年夏のマニフェストの詳細版「ＩＮＤＥＸ２００９」でも、「早期退職勧奨を廃止します」と明記していた。
　こうした経過を考えれば、二月十九日に閣議決定された「国家公務員法等改正案」でも、本来ならば、いの一番で「退職勧奨禁止」が盛り込まれるかと思われた。
　ところが法案を見ると、天下り関連では「再就職等監視委員会」を「再就職等監視・適正化委員会」に名称変更するなどの技術的な改正ばかりで、退職勧奨のタの字も出てこない。そして、それを裏打ちするかのように、「退職勧奨継続」という方針が表明されたのだ。
　従来の退職勧奨は、天下りの斡旋とセットで行なわれていた。たとえば、部長ポストにいて、その先は望めない官僚に対し、次官や官房長が、「法人理事のポストを用意したので、退職しないか。給与は現状保証で、もちろん秘書・個室・車付き」といった形で持ちかけていたわけだ。
　ところが鳩山内閣では、「府省の斡旋」つまり次官や官房長が天下り斡旋をすることは認められない。天下り斡旋抜きで単に「退職しないか」と言われるのでは、官僚にとっては何の旨味もない話だ。天下りを伴わない退職勧奨などありえるのだろうか。
　この謎を解く鍵は、思わぬところから現れた。三月半ば、政府に提出された一通の質問主意書が、霞が関で静かな波紋を呼んだのだ。提出者は、みんなの党の山内康一衆院議員。質問は、「ある省の幹部官僚が、政界・官界・民間に幅広いネットワークを有する有力者を訪ね、『天下り規制が厳しくなったため、多くの省で高齢職員の滞留が生じて困っている』と訴え、その有力者を中心に、天下りの斡旋を行うＮＰＯ法人を設立するよう働きかける、といったケース」を鳩山内閣は容認するか、というもの。
　あくまで仮定の「ケース」という体裁だが、あまりにリアルに過ぎる。そんな話は初耳という省庁の幹部らが、慌てて情報収集に駆け回った。
　質問中の「ある省」が財務省であることには、霞が関内でほぼ異論がない。「幅広いネットワークを有する有力者」については、複数の名前が取り沙汰される中、元・小泉純一郎総理秘書官の飯島勲氏が本命視されている。
「有力者」の固有名詞はともかく、官僚らが「天下り斡旋ＮＰＯ」の設立を工作しているとの話が事実であれば、先の「退職勧奨」の話と組み合わせて、完全に辻褄が合う。官庁で局長、部長まで上り詰めた官僚たちは、これまで同様、官庁で退職勧奨を受ける。官庁の中では天下りポストの話は何もなされないが、心配無用。その先は、「天下り斡旋ＮＰＯ」が面倒を見てくれるお約束、というわけだ。
　もちろん、ＮＰＯは隠れ蓑に過ぎず、水面下では各省の人事当局がサポートする。ただ、斡旋の主体はあくまでＮＰＯだから、「禁止するのは府省の斡旋だけ」という鳩山内閣の方針に従えば、大手を振って認められる。
　こうして、従来どおりの天下りシステムを公然と維持しようという仕掛けなのではないか。そうであれば、仙谷氏ら鳩山内閣の面々も、「天下り温存」のお先棒を担がされているわけだ。
　民主党政権が、官僚と官公労の言いなりであることは、もはや誰の目にも明らか。かつて掲げた「天下り根絶」も「脱官僚」も、もはやボロボロにされて再起不能だ。
筆者/ジャーナリスト・白石 均　Shiraishi Hitoshi
フォーサイト2009年4月号より
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。

2750：名無しさん：2010/04/05(月) 17:49:26
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100402-01-0901.html
元通産官僚が明かす「霞ヶ関文学」という名の官僚支配の奥義
2010年4月3日　ビデオニュース・ドットコム
岸博幸氏
岸博幸氏
　民主党政権が目指す「政治主導」がどうもうまくいってない。公務員制度改革関連法案では肝心の天下り規制や人件費の2 割削減が先送りされ、地球温暖化対策基本法案も民主党の選挙公約から大きく後退。一見政治主導を装いながら、どうも鳩山内閣の政務三役が、霞ヶ関官僚に手玉に取られている感が否めない。
　　
　そこで今週のマル激では、民主党が唱える脱官僚・政治主導が実現できない原因の一つとして、官僚が政治や立法過程をコントロールするために駆使する霞ヶ関の伝統芸とも呼ぶべき「霞ヶ関文学」に注目してみた。
　　
　霞ヶ関文学とは、法案や公文書作成における官僚特有の作文技術のことで、文章表現を微妙に書き換えることで別の意味に解釈できる余地を残したり、中身を骨抜きにすることが可能になる。特殊な用語の挿入や、「てにをは」一つ、句読点の打ち方一つで意味をガラリと変えることも可能だ。
　　
　若手官僚は入省後約10年かけて徹底的にこのノウハウを叩き込まれるというが、明確なマニュアルは存在しない。ペーパーの作成経験を通じて自然と身につけるものだといわれるが、あまりに独特なものであるため、政治家はもちろん、政策に通じた学者でも見抜けないものが多いとも言われる。
　　
　岸博幸慶應義塾大学大学院教授は、通産官僚として約20年間霞ヶ関文学を駆使し、その後小泉政権の竹中平蔵大臣の政策秘書官として、官僚の霞ヶ関文学を見抜く役割を果たしてきた。同教授は、そもそも霞ヶ関文学の出発点は日本語を正確に定義して書くという、行政官僚に本来求められるごく当然のスキルに過ぎないと説明する。しかし、法律や大臣の国会答弁の文章を明確に書き過ぎると、官僚自身の裁量の余地が狭められ、何よりも大事な省益を損なう内容になることを恐れ、官僚の持つ文章作成スキルが、本来とは異なる目的で使われるようになってしまった。意図的な書き換えを繰り返すうち、法案や大臣の国会答弁で使われる単語や表現の意味が、一般常識とはかけ離れたものになってしまったと言うのだ。
　　
　霞ヶ関文学はそれを熟知した官僚もしくは元官僚にしか見破ることができない。しかし、現在の民主党政権にはそうしたノウハウを熟知した上で官僚を使いこなせる閣僚が少ないため、官僚に取り込まれるか、あるいはむやみに官僚と対立している。岸氏は、その結果行政の停滞を招くなどの弊害をもたらし、「政治主導」がつまずいていると、苦言を呈する。
　　
　自民党時代の官僚政治を支えてきた霞ヶ関文学の実例を挙げながら、権力の行使において言葉が持つ重要性や、政治主導の実現のために何をすべきかを岸氏とともに議論した。

2751：名無しさん：2010/04/05(月) 17:50:27
>>2750続き
句読点一つで内容が変わる、霞ヶ関の「文法」
神保：　霞ヶ関文学の実例を見ていきたいと思います。まずは、小泉内閣下の金融改革に関する文章。「商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は完全民営化するものとし」というものが、「商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は完全“に”民営化するものとし」と変更されました。ここに“に”の一文字が入ると、意味が大きく変わるというのは本当ですか。
　　
岸：　当時の経済財政諮問会議で政策金融改革を議論しており、その場に出されたペーパーでは、「完全民営化」と表現されていました。それが、いざ法律の原案になった時に、「完全に民営化」という表現になっている。竹中平蔵大臣の補佐官をしていた当時、これを発見し、即座に突き返しました。
　　
神保：　間に「に」が入っただけですから、一般常識で考えると、どう頑張って解釈しても違う意味に思えません。どういうことですか？
　　
岸：　「完全民営化」は、株式と経営がともに民間企業に譲渡される、いわば文字通りの民営化を示し、政府関与の余地はなくなります。しかし、霞ヶ関の世界で「民営化」と言うと、過去の法律の実例により、「完全民営化」「特殊会社化」「民間法人化」の3パターンがあります。ですから、「完全に民営化」では、その3パターンのどれか一つを「完全に」実現すればいいという意味になります。つまり、政府の関与が認められる民間法人化や特殊会社化も可能になるのです。
　　
　商工組合中央金庫や日本政策投資銀行は、もっとも格の高い天下り先に数えられます。「完全民営化では、政府に権限がなくなり、天下りが難しくなる」という判断もあったのでしょう。

政治家の教育よりも、「市民エリート」の起用を
宮台：　10年前であれば、このように法律文書の読み方について番組で議論をしたり、岸さんのように本を書かれたりという動きはありませんでした。つまり近年になり、記者クラブ制度によって守られたマスメディアの権益と、それによってバイアスをかけられた劣化言説が随分表に出ましたが、それと同様に、官僚たちが行っているゲームのルールが明らかになってきた。行政官僚たちは、こうした流れを自覚しているのでしょうか？
　　
岸：　多くが自覚しており、幹部には都合が悪いと考えている人もいます。記者クラブも含め、行政の側が好き勝手に振る舞うことができるシステム、その細かい部分にまで国民の関心が行くようになったのは、個人的には素晴らしいことだと思います。役人はメディアから叩かれること、野党からいじめられることを嫌がりますから、市民の監視が強くなるほど、自らの権益を優先する姿勢は変わっていくはずです。
　　
宮台：　各政治家に法律文書に対するリテラシーを求めるのは非常に難しいし、「リテラシーを持っていること」を政治家の条件にしてしまっては、人材の供給源が狭くなってしまう。つまり、政治家にきちんとロビーをかけてくれる市民エリートが付くことが重要です。
　　
神保：　官僚の体質を知り尽くした岸さんのような「脱藩官僚」が適任かと思いますが、「脱官僚」を謳う民主党においては、「旧官僚を起用して、結局役人依存じゃないか」と批判されるかもしれません。それを恐れている政治家もいるのでは？
　　
岸：　そうですね。民主党政権も半年経つと、様々な政治家が出てきました。官僚にべったり取り込まれている政務三役もいますし、逆にむやみに対立している長妻昭厚生労働相のような例もあります。その間を取って、官僚をうまく使いこなさなくてはいけない。現状では、使える人材をピックアップして自分の側近に置く、幹部クラスでも自分に忠誠を尽くしてくれる人間を探す、ということができていないのが問題です。
　　
　まずは政治家が、自分のブレインチームを作ることが重要だと思います。手前味噌になりますが、竹中平蔵氏が大臣時代をうまくやれたのは、私以下、そういったチームを持っていたためだと思います。やはり政治家は、霞ヶ関の「伝統芸」をマスターしたうえで、正しい政策を考えられる人を周りに置くべきですね。

2752： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/05(月) 19:07:10
>>2746
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100405/trd1004051847008-n1.htm
前原国交相「役人軽視ではありません…」　キャリアの卵に入省アピール
2010.4.5 18:44

　「役人軽視ではありません…」。国土交通省が５日開いたキャリア官僚（国家公務員Ｉ種）志望の学生らを対象にした
説明会に、前原誠司国交相が出席し、“受験のススメ”を説いた。民主党政権が掲げる「脱官僚主導」で学生の
官僚離れに拍車がかかり、優秀な学生が集まりにくくなる事態を避けようと、「他省庁でも例がない」という
トップセールスに乗り出した。

　この日、国交省内で開かれた説明会には、今年度のキャリア試験受験志望の学生ら約１７０人が参加した。
前原国交相は政策変更の必要性を説きながら「政治主導を貫きながらも、役人の皆さまと協力しながら
（政策を）実現する。（事業の）見直しには技術を持った方々が必要」と、“官僚不要論”を一（いつ）蹴（しゆう）。
「『公共事業が減るから自分の仕事が減る』というのは大間違い。日本を立て直したい、という人はぜひ国交省に」と、
約３０分間のスピーチを締めくくった。

　天下り批判の高まりなどで、学生の「官僚離れ」は加速。昨年度のキャリア官僚試験の申込者数は２万２千人強と、
１０年前の半数近くにまで落ち込んだ。さらに「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権は、八ツ場（やんば）「ダムの
建設中止など大型公共事業の見直しに着手。国交省には「政権交代で仕事が大きく変わり、官僚が活躍する場が
狭まっているのでは」といった不安の声も寄せられていたという。人事課のある職員は「説明会には予想より多くの
学生さんが集まり、手応えはありますが…」と祈るように話した。

2753：名無しさん：2010/04/05(月) 23:41:54
>>2750-2751(｀･ω･´)ある意味官僚すげーwって感じの記事っすけど笑ってられないっすね。
政務三役が取り込まれて身動き取れない感じだね。
読み応えある記事だけど・・・

2754： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/06(火) 13:09:47
>>2750-2751はどちらかと言えば、法解釈学的なアプローチですね。
法学では、この文言（もんごん…私この響き嫌い）ではこう解釈すべき、という「公式」が決まっていて、
その公式を使って数式を組み立てる、という社会科学的なアプローチがされます。
日本において、官僚は立法のエキスパートですから、その経験は群を抜いていることでしょう。

それとは似た話で、馬淵が官僚用語についてブログで触れていました。
この単語はこういう意味という「公式」が、官僚の中では決まっているんですね。

http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-31a3.html
2009年12月 6日 (日)
官僚用語

役所に来て、アレッ、何か変な感じ．．．ということの一つ
に官僚用語というのがある。
霞ヶ関用語と言ってもいいのかもしれない。
どこそこの役所が多用する、などにもよって用語はそれぞれ
「○○省語」っぽくなってる（みたい）。

なんで、変！と感じるかというと、多分一般的には使わないの
と同時にその言葉の奥底に「慇懃無礼」なトーンが潜んでいる
からだと僕は思っている。決してあからさまに批判や否定はせ
ず、傅（かしず）いて、僭越ですがご助言申し上げる・・・中
で実は見下している．．．みたいな。

「まいどっ！」、「オゥ、どやねん？！」の市井の商売人の世
界で生きてきた僕にとってはけっこう驚きの連続だったりする。

「官僚用語の基礎知識」ってあれば政府入りの議員には受ける

だろうに。

ちなみに、
気になるベストスリーは、
１位：ご指導
２位：立ってられない
３位：日が高い
かな。

３位の「日が高い」は財務省用語だって教えられたけど定かで
ない。
予算などの調整過程で、いよいよ最終局面、つまり一日に例え
ると日暮れ時までにはまだまだ時間がある、この場面でそこま
での詰めはまだ早い、なんてことを指すときに「ウーン、まだ、
日が高いんではないでしょうか。」などと使う。・・・わかり
にくっ！！！

２位の「立ってられない」は、どこ発の言葉かわからんけど、
ものすごくイヤーな感じが漂うやつのひとつだな。
例えばこれは、「このような予算付けは説明がつかない。それ
こそ立ってられなくなるんじゃないでしょうか。」とか、「こ
の答弁ではもたない。省として立ってられなくなる」などなど。
それこそ、なんで立ってられないんだ、立ってたっていいじゃ
ないか！と突っ込みたくなるような場面で、さも御注進のよう
に言われたりする。
立ってられなくしてやるぞ！という恫喝にしか聞こえない時さ
えある。あっ、でも今朝テレビで誰か使ってたな。

そして、１位。
「ご指導」！
これは普通に、「ご指導お願いいたします」と言われるんだけ
ど、この言葉を、連発、多発され、それこそ跪（ひざまず）か
んばかりに言われると、「あり得ねぇー．．．」などと僕なん
か思ってしまったもんだ。
だって、ずっと役所の中で専門家としてやってきた人たち。
ずっと指導する立場にいた人たち。あらゆる知見を持って自分
たちが進めてきた、背負ってきたとの自負がある人たち。
それはそれで素晴らしいことだと率直に思う。
だから、別に自負もって臨んでもらえばいいのに、とつい思う。

なのに、「ご指導お願いいたします」と言われると、どの程度
本気の「指導」を求めているのか、と思ってしまう。
まだ、議論させてください、の方が正直っぽい気がするんだけ
ど。

「ご指導」を「お願い」されちゃうと、「よっしゃー、びしび
し指導するゾ〜！」っと中学の部活の先生のうれしそうな顔が
浮かんできて、しごかれるイメージがわくのは僕だけか。

ま、このように僕にとって非常に不思議に感じる言葉が飛び交
うのが、霞ヶ関。

いつか、「官僚用語の基礎知識」まとめてみんなに配ろうっと。

2755： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/06(火) 13:10:31
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-048a.html
2009年12月13日 (日)
「官僚用語の基礎知識」編纂へ

「官僚用語の基礎知識」は予想をはるかに上回る反響をいた
だいた。
如何に、現役官僚も含め世の多くの方々が、官僚用語に違和感
を抱いておられるかの証左である。
たくさん、新たな「官僚用語」も寄せられた。

こりゃ、まとめろってことかな．．．。

フツー、わからんわな、ってのもある。
「下三分の一（したさんぶんのいち）」ってのもそう。

官僚作成文書に三段組で書かれてるのがあるんだけど、そのう
ち下三分の一を空白にしておく。
チェックを受けると、その下三分の一に書き込みがなされる。
つまり下三分の一に書き込みがあるのは、チェックも終わって
いるということ。
「これ、下三分の一済みです」で、関係当局のチェックは終わっ
ているから、ＯＫですの意。

ということで、ちょっとまとめてみようと思うので、「官僚用
語の基礎知識」にぜひ関係者の皆さん、ご協力ください。
アレッ、これ変かな、やっぱりというのメールで送ってくださ
い。

もちろん、仄聞で、実際とは違った情報だったとしてもかまい
ません。この際、整理してみましょ。

こうした反響は、けっこう目の前で起きるとウケル。

先日も、他省との小さなミーティング。
双方課長級以下で実務的な議論の場が持たれ、僕も参加したの
だけれど、Ｍ課長、「日ごろ、副大臣に．．．ひ、引っぱって
いただいて・・・。」

思わず苦笑。
「ご指導」、飲み込んだナ！と突っ込むと一同爆笑。

ウーム、みんな見とるな、コレ。

2756：とはずがたり：2010/04/16(金) 03:59:56

協議の場法案の早期成立を　地方６団体、自民に要請
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000799.html

　全国知事会副会長を務める古川康佐賀県知事ら地方６団体の代表は１４日、自民党総務部会に出席し、鳩山内閣が今国会に提出した「国と地方の協議の場」設置法案の早期成立などを訴えた。

　「協議の場」の設置は、自民党も衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記しただけに、自民党議員からは「できるだけ速やかに法案が成立するように協力したい」（谷公一総務部会長代理）との声も上がった。

　古川氏は「協議の場の設置は地方側が長年、要請していた。法案を高く評価している」と指摘。ほかの５団体も「法案は地方の意見を踏まえた内容。早期成立をお願いしたい」（全国町村会行政部会長の藤原忠彦長野県川上村長）と訴えた。
2010/04/14 19:39 【共同通信】

2757：とはずがたり：2010/04/29(木) 20:08:43

国立大センター６事業廃止　独法仕分け最終日
04/28 13:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010042801000312.htm

　政府の行政刷新会議は２８日午前、独立行政法人の事業仕分け最終日となる４日目の作業で、国立大学財務・経営センターの施設費貸し付けなど６事業、農林漁業信用基金の低利預託原資貸し付け３事業について、いずれも「廃止」と判定した。水資源機構の事業のうちダム・用水路管理業務は「縮減」とした。
　また、文部科学省は、大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業に関し、民間に委ねる方向で２０１０年度中に検討に入ると表明、仕分けでも民間移管となった。
　国立大経営センターは、旧国立学校特別会計から財政融資資金への債務償還や、国立大学法人の財務・経営に関する調査研究も「廃止」対象。作業後、センター幹部は「組織が全否定された」と記者団に述べ、組織の廃止につながりかねないとの認識を示した。
　農林基金の貸し付け事業は利用者が少なく、作業グループは制度の必要性が低いと判断した。
　水資源機構には、関係法人との随意契約など不透明な取引関係の早急な改善を要請。機構の役割を「本来の業務である利害調整機能を除いて（民間など）ほかに任せるべきだ」として、河川流域の取水調整機能を残し、業務内容の見直しを求めた。

2758：名無しさん：2010/05/02(日) 02:31:07
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429ddm001010018000c.html
事業仕分け：第２弾　前半、６１９億円分３４事業廃止　返納判定は１６件
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２８日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」前半の最終日の作業を行い、１５法人４１事業のうち１８事業を廃止と判定した。２３日からの４日間の累計では、４７法人１４９事業のうち、３４事業を廃止とした。毎日新聞の集計では、廃止事業の国費等投入額は計６１９億円（０９年度）だった。国鉄清算業務の利益剰余金１兆３５００億円など資産の「国庫返納」の判定も１６件、「事業縮減」が５１件に上ったが、返納や縮減の規模は明示されず、歳出削減効果は不透明だ。

　２８日の作業では国立大学への資金貸し付けなどを行う「国立大学財務・経営センター」の８事業のうち主要７事業を廃止とし、事実上の解体宣告となった。

　枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で「今までの独法改革は組織がどうあるべきかから入り、いらない部分も含め全体が残った」と語った。公益法人を対象にした後半を５月下旬に行ったうえで、６月にも独法の統廃合を含む改革案をまとめる方針だ。

　他の法人と重複する事業も重点的に取り上げられた。東京２３区外に本部を持つ３独法が２３区内に設けた「東京事務所」では、文部科学省の担当者が「（統合で）改善が図れるなら検討したい」と白旗を掲げ「事業縮減。会議室の共用化」と判定された。

　前半の対象は当初１５１事業だったが、時間不足で２事業減の１４９事業になった。

　「政権浮揚」の期待をかける首相は２８日、仕分け会場を訪れるパフォーマンスを見せた。しかし小沢一郎民主党幹事長の問題などで、成果は打ち消され気味だった。【影山哲也、小山由宇】

日新聞　2010年4月29日　東京朝刊
2759： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/08(土) 10:52:43
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/1748
空港周辺の駐車場を管理する行政法人かと思ってたのですが、違うんですね。
失礼しました。

http://news24.jp/articles/2010/05/08/07158771.html
国交省　国有駐車場の民間運営を検討
< 2010年5月8日 4:27 >

　国交省は７日、国が所有する駐車場の運営を国交省が所管する財団法人から民間に任せるための方法に
ついて、検討を始めた。

　国が所有する駐車場は、いわゆるバブル期に違法な路上駐車が増えたことなどから建設され、現在は
東京・赤坂など全国１４か所にある。こうした駐車場を運営しているのは、国交省が所管する財団法人
「駐車場整備推進機構」で、国交省出身の理事長は年間少なくとも１０００万円以上の報酬を受け取ると
されている。

　駐車場整備推進機構は、国から駐車場を無料で借り受けて料金収入などで運営しているが、コイン
パーキングが増えたことなどから最近は利用率が低迷していた。

　前原国交相は今年３月、「駐車場の管理は民間でも十分できる」として、１年以内に機構を解散し、
運営を民間に任せる方針を明らかにしていた。これを受けて、国交省は７日、民間に任せるための方法に
ついて検討を始めた。今年７月までに取りまとめたい考え。

2760：小説吉田学校読者：2010/05/11(火) 06:52:14
国家公務員で高卒採用抑制となりますと、来年の今ころ、失業率は大幅にアップするのではないか。
とはいえ、省庁で採用を抑えないとすると天下り先で採用を抑えることになり、結局、採用抑制は変わらない。行政改革の産みの苦しみとして我慢するしかないのか。

国家公務員：新規採用　キャリア２割減　地方機関は８割減
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100511k0000m010140000c.html

　「天下りあっせんの全面禁止」に伴い１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が１０日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員１種（キャリア官僚）と２種を２割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に８割削減することで「半減」を達成する構えだ。０９年度の採用実績９１１２人を１１年度は４６００人程度とする。
　本省で高卒から受験できる３種が地方と同様８割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は５割減にとどめる。
　この方針で本省採用は０９年度の１７３２人が３割減の約１３００人、地方採用は７３８０人が約３３００人と半分以下に減る。キャリアは０９年度の４９５人が４００人弱になるが、省によっては専門色が強い２種の削減幅を増やし１種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、１４日にも１１年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】

2761：小説吉田学校読者：2010/05/11(火) 06:54:55
ぜひやるべし。

事務・権限仕分け：２１、２４両日に開催　地方委譲へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100511k0000m010141000c.html

　地方分権担当の逢坂誠二首相補佐官は１０日、出先の業務の地方自治体への移管の可能性を探る「事務・権限仕分け」を５月２１、２４両日に開くと発表した。一般公開してネット中継も行う。対象は国土交通省の地方整備局、農水省の地方農政局、厚生労働省の都道府県労働局など１０系統の組織。地域主権戦略会議と各省政務三役、地方代表の３者で地方移管の基準や考え方を整理し、６月に策定する地域主権戦略大綱に反映させる。

2762：小説吉田学校読者：2010/05/14(金) 07:02:41
なんて、楽な仕事なんだ。

観光白書まる写しで４２１万円　経産省委託事業の報告書
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100514/crm1005140122002-n1.htm

　経済産業省から平成１９年度ビジネス性実証支援事業（人材育成分野）の委託を受けた民間団体が、国土交通省発行の観光白書など公的資料をほぼ丸写しにした事業報告書を提出していたことが１３日、産経新聞の調べでわかった。経産省はこの団体に対してすでに、委託費約４２１万円を支払っている。団体側は「経産省から白書などを丸写しするよう指示された」と話し、経産省側は「そんな指示はしていない」と言い分が対立している。（三枝玄太郎）
　問題の報告書を提出したのは、札幌市の小規模旅行会社など２社で構成する「インターナショナル・サービスマイスターアカデミー協議会」。
　同協議会は、サービス産業の発展を目的にした資格制度や検定制度などを創設し、経営ノウハウなどを向上させようと事業を計画。１９年８月、経産省からビジネス性実証支援事業に選定され、委託を受けた。委託契約費は５００万５３００円だった。
　事前のプロジェクト概要には「ニーズ調査を実施する」としていたのに、２０年３月までに経産省に提出された事業報告書には、そうした調査を実施した形跡はなく、ほとんどが観光白書、北海道や独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の報道資料などを丸写ししたものだった。
　１３２ページのうち目次を除く少なくとも約１００ページはすべて公的資料の文章と同一だった。
　しかし、経産省は２０年４月、報告書に問題はないとして、最終的に約４２１万円を協議会側に支払っていた。
　丸写しの一例を挙げると、事業報告書の「宿泊産業の活性化」という項目の内容は、観光白書で宿泊産業について触れた部分と同一。事業報告書の「観光旅行の促進のための観光整備」の部分は、観光白書１９年度版「観光旅行の促進のための環境の整備」と表題がほぼ同じで、本文は全く同じ。
　さらに協議会は「観光マイスター制度のカリキュラムの中身の提出」「テキストの詳細」「講師リストの提出」など７項目を経産省に１９年度中に提出するとしていたが、１項目も提出されなかった。
　経産省によると、協議会は２０年度も事業を継続させたい旨を伝えたが、経産省は事業そのものを中止した。
　すでに国交省も事実を把握しており、経産省に対し「観光白書の丸写しが散見され、遺憾だ」と異例の申し入れをしている。
　協議会を構成する会社の社長は産経新聞の取材に丸写しの事実を認めたうえで、「経産省から資格制度の事業化は時期尚早なため、とりあえず公的資料を丸写しをして事業報告書を出すよう要請があった」と話した。
　一方、経産省商務情報政策局サービス産業課は「そんな指示をするはずがない」としており、言い分が対立している。

2763： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/18(火) 12:36:19
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100518-OYT1T00439.htm
特殊会社役員ポスト、公務員ＯＢの割合削減へ

　政府は１８日午前の閣議で、日本郵政や日本政策投資銀行など２６ある特殊会社の常勤役員のうち公務員ＯＢが
占める割合を、今後１年間で現在の「２分の１以内」から「３分の１以内」に削減する方針を決定した。

　特殊会社の役員ポストが中央省庁からの天下りの指定席となっているとの批判を踏まえた措置だ。

　閣議では、前原国土交通相ら複数の閣僚が、民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「天下り根絶」を
掲げたことを理由に「なぜ公務員ＯＢをゼロにできないのか」などと指摘したため、閣議決定とは別に、４年後に
公務員ＯＢをゼロにする方針を確認した。

　また、国が１００％株式を保有している特殊会社の役員任命については、会社ごとに設ける第三者委員会の評価と
所管閣僚の認可を受けることを条件とし、政府の関与を強めて天下り根絶につなげる方針も閣議決定した。

（2010年5月18日12時21分 読売新聞）

2764：小説吉田学校読者：2010/05/23(日) 09:31:22
２４日も荒れそうですねえ。
こんだけ事業仕分けで騒がれているのに退職金算定を一般職員並みに変更するとか言い出す公益法人がないのが不思議である。

天下り　宝くじ食い物　収益　総務省ＯＢ在籍法人へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052202000073.html

　行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。「庶民の夢」である宝くじの収益金を天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。　（後藤孝好）
　宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして約三百億円が、総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会に流れ、この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。
　仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、いない場合は約千二百万円だ」と指摘。収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。
　寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を指摘したが、説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。
　ただ、宝くじは国の事業ではなく、税金は投入されていない。実際、発行団体の代表として出席した旧自治省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事は「収益金は地方の財源だ。なぜ仕分け対象になったのか不可解だ」と不快感を示した。
　それでも仕分け人は普及宣伝事業を廃止して、天下り問題などが解決されるまで宝くじ販売を認めるべきではないと判定。総務相の宝くじ発行認可権限をテコにして、改善を迫っていく方針だ。これに対し、伊藤氏は終了後に「一方的な判断だ」と反発した。
　公営ギャンブルにも同様の構造がある。行政刷新会議は二十四日、競輪の売上金を天下り法人に配分している経済産業省所管のＪＫＡを仕分けの俎上（そじょう）に載せる。

2765： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/24(月) 12:34:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010052100409
自治体の受け皿整備が前提＝国出先機関改革で−国交相

　前原誠司国土交通相は２１日の閣議後記者会見で、国交省地方整備局など国の出先機関改革について、
「今の市町村、都道府県を前提に議論をしても、トータルとしての分権の整合性を失ってしまう議論になる可能性がある」と
述べ、見直しは受け皿となる自治体の体制整備が前提になる、との認識を示した。

　同相は、「（都道）府県をなくすような道州制を、むしろ知事がおっしゃってくるのであれば、傾聴に値すると思うが、
府県を温存したまま、一部（の事務権限）だけを県にという議論はうまくいかないのではないか」と指摘。その上で、
「道州制や広域連合というしっかりとした受け皿をされるのであれば、積極的に出先機関（の事務権限）を地方に
移譲する」と述べた。（2010/05/21-11:52）


http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100524&amp;newstype=kiji&amp;genre=1
2010年5月24日付の主要記事２
◆出先機関改革に疑義/「府県廃止」改めて表明/前原国交相

　国土交通省の前原誠司国交相は２１日、国の出先機関改革について「基本的には地方分権論者だ」と前置きした
上で、「受け皿の議論がしっかりされていない状況で出先機関改革と言われても、いかがなものか」との見解を示した。
２１日からは内閣府の地域主権戦略室で出先機関改革についての公開討議が始まっており、２４日には地方整備局に
ついての討議が開かれる。受け皿体制が都道府県のままで、地方整備局廃止などの議論が進むことに対して
疑義を差し挟んだ格好だ。

　前原国交相は、地方分権の考え方として「多層的な行政機構の無駄を排除して基礎自治体、あるいは道州や
広域連合といった地域が主体となって物事を決める形に変えるべきだ」とした。

　道州や広域連合などといった「受け皿」の議論が進んでいない中で、出先機関改革の議論が進むことについては
疑義を示し、「例えば利根川は複数の都県にまたがる川で、これを管理しようと思うと１都県ではできない。部分を
切り取って、ここは都、ここは県という議論にはならない」と事例を挙げて反論し、「今の市町村、今の都道府県を
前提に出先機関を議論しても、総合的な分権の整合性を失う可能性がある」と指摘した。

　さらに、「『府県をなくし、道州制を』と知事が言うのであれば、出先機関の議論として非常に傾聴に値するが、
府県を温存したまま一部を府県に移管という議論はうまくない」と全国知事会などの議論にくぎを刺した。

　前原国交相は、４月の日刊建設通信新聞社の単独インタビューでも「府県はなくなり、基礎自治体（市町村）が
移譲先になる。できるだけ地域で物事を完結できるようにする。基礎自治体を中心としたゆるやかな道州制という
イメージを持っている」と語っており、こうした考えを改めて表明したといえる。

2766： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/25(火) 12:36:46
>>2765
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2010052500341
出先機関持つ省も参加を＝地域主権会議で要請−前原国交相

　前原誠司国土交通相は２５日の閣議後記者会見で、政府の地域主権戦略会議について「出先機関を設けている
省（の閣僚）も入れてもらいたい」と、原口一博総務相に閣議で要請したことを明らかにした。
　同会議では、地域主権戦略大綱の策定に向け、国の出先機関改革や地方への権限移譲などを議論しているが、
国交省の意向を十分反映できない現状に、国交相が不満を示した格好だ。これに対し、総務相は「前向きに検討する」と
述べたという。

　国交相はまた、国庫補助負担金を見直して設ける一括交付金の議論で、事業ごとの補助金配分額を決める
国の個所付けを、鳩山由紀夫首相が廃止する方針を示したことについて、「国や地方の役割分担も決めていない中で、
個所付けをなくすという議論は現実的ではない」と指摘した。（2010/05/25-11:40）

2767：チバＱ：2010/06/01(火) 00:07:22
http://mainichi.jp/select/today/news/20100601k0000m010066000c.html
政策グランプリ：帰ったら袋だたき？　省庁横断的に新提案
2010年5月31日 20時31分

　国家公務員が所属にとらわれずに省庁横断的に新政策を提案する「政策グランプリ」の決定会が３１日、内閣府で開かれ、２３２件から絞られた５件の提案者が報告に立った。枝野幸男行政刷新担当相が「官僚の知恵や経験を政治主導で生かす」ことを狙って主導したイベント。

　財務省に提出する予算資料をネット上で全面公開する「国民による仕分け作業」のうち、グランプリには国土交通省都市鉄道課の山本弘一郎係長（３４）提案の「自動車登録手続きの簡略化」が選ばれた。住民票の提出を免許証提示で代替できるようにしたり、ナンバー変更がない場合は一部で郵送手続きを認めるなど国民の負担を軽減する内容。職員からは「提案は（所属）省の方針と異なるので、帰ったら袋だたきかも」との声も漏れた。

2768：とはずがたり：2010/06/04(金) 03:42:32

財政再建に関して俺はぐらもんさんとは袂を分かってて増税やむなしの部分ありっす。
零細商店が消費税客から取っても良いけど納税しなくても良いという制度どうなったんだっけ？
伝票方式にすると商店の脱税も阻止できるみたいだけどそれはどうなったっけ？
その辺の公正・社会正義の面から是正していって欲しい所だけど。

消費税論議再燃…首相退陣と社民離脱で
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100602-570753/news/20100603-OYT1T01062.htm

　「４年間の任期中は消費税率を引き上げない」と明言して来た鳩山首相の退陣を受けて、事実上封印されていた消費税率引き上げの論議が、民主党内で活発化する可能性が高まってきた。

　ただ、増税への抵抗は依然根強く、次期首相の財政健全化に対する考え方や指導力が、今後の議論を大きく左右しそうだ。

　◆解かれる封印◆　

　民主、社民、国民新の３党は、政権発足時に取り交わした政策合意で、「政権担当期間中、消費税率５％は据え置く」と明記した。国民に不人気な消費税率引き上げの議論を避け、政権への支持を維持する狙いがあったとみられる。

　３党は「歳出の見直し努力を最大限行う」ことで財源を確保する方針を打ち出したが、歳出削減は思うように進んでいない。鳩山政権が作った２０１０年度当初予算は戦後初めて、国債発行額が税収を上回った。

　こうした事態を受けて、民主党代表選に出馬する菅財務相は３日の記者会見で、「無限に借金が増えるような方向性をただしていく」と述べた。財政再建の必要性を強調することで、消費税議論の封印を解く狙いがあるとみられる。

　ギリシャ危機の影響で、民主党内では、財政再建を重視する声が高まりつつある。５月２６日には衆参の民主党議員有志が「国家財政を考える会」を結成し、１００人以上が出席した。党の参院選公約に「次期衆院選後の消費税率引き上げ」を明記するよう求めた。

　増税論が勢いを増している背景には、財政再建の重要性に対する国民の理解が深まってきたことで、増税に対して前向きな姿勢を示した方が支持を得られるとの読みもあるようだ。

　◆参院選焦点◆　

　鳩山首相の辞任で、政策合意に署名した３人のうち、国民新党代表の亀井金融相を除く２人が閣外に去ることになり、「（３党合意は）参院選後にどういう連立を組むかの協議の中で議論される」（峰崎直樹財務副大臣）見通しとなっている。消費増税の議論を縛ってきた政策合意のタガがはずれる可能性は高い。

　民主党は、新代表が選出され次第、政権公約会議を開いて参院選公約を策定する。政府は６月中旬をめどに、今後３年間の歳入・歳出の見通しを示す「中期財政フレーム」と今後１０年程度の「財政運営戦略」をまとめる運びだ。ここで、どこまで具体論に踏み込めるかが焦点となる。

　ただ、改選期を迎える民主党の参院議員らは「選挙で増税を訴えて勝ったためしはない。ただでさえ支持率が落ち込んでいるのに自殺行為だ」と反発しており、党内も一枚岩ではない。

　一方、自民党は参院選公約で、消費税率引き上げについて、「当面は１０％」と打ち出す方針だ。鳩山首相退陣による民主党の支持率回復に危機感を強めており、具体的な数値を掲げて党内調整に手間取る民主党との違いを明確にする。

　次期首相が消費税議論の封印を解けば、与野党双方で一気に議論が加速する可能性もあるだけに、対応が注目される。（川上修）
（2010年6月3日22時30分 読売新聞）

2769： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/04(金) 09:52:56
気象庁でやってるのか。

http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006030497.html
「イエスかノーか」勝間和代氏、仕分け激辛　国交省対象
2010年6月4日7時8分

　「イエスかノーかで教えてください」。国土交通省を対象とした事業仕分け「行政事業レビュー」が３日
始まった。経済評論家の勝間和代氏が「仕分け人」の一人として登場し、国交省の事業に絡む天下りの
問題や予算の無駄などを厳しく追及した。

　道路の維持管理など５事業を約５時間半かけて議論した。複数の都道府県にまたがる地域活性化の
プロジェクトを計画立案する事業では、勝間氏は「首都圏には２４のプロジェクトがあるが、具体的なことは
ほとんど書かれていない」、「国交省が全部リードする自信があるのか」などと官僚にたたみかけた。

　現在、各省ごとの事業仕分けが行われているが、仕分け人の約半数を省内から選ぶこともあり、
「判定がお手盛り」との指摘があった。ところが、国交省では初日の５事業のうち３事業が「廃止」と判定も激辛。
勝間氏は終了後、「前原大臣からこういう方針でと言われている。（官僚は）建前を何度もおっしゃるが、
もう少し腹を割った議論をしたかった」と話した。

　国交省の仕分けは８日まで、東京・大手町の気象庁内で行われる。傍聴可能で、ネット中継もある。

2770：チバＱ：2010/06/05(土) 20:00:23
http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201005310466.html
女性に優しい外務省へ　次官候補退職を反省　チーム提言
2010年6月5日6時58分

　「外務省を女性が働きやすい職場に」――。女性職員の勤務環境改善策を検討していた外務省内のチームが、配偶者の海外赴任に際して一定期間の休職を認める制度の創設など１０項目の提言をまとめた。

　外務省の事務系職員５５２０人のうち、女性は１２８０人（約２３％）。ここ２０年で約１５％増えたが、海外勤務や、在外公館との時差による深夜・早朝勤務などがあり、出産・育児との両立に悩む女性職員は多い。今春、将来の次官候補とも目された女性幹部が退職したこともあり、岡田氏の指示で環境改善策をまとめる特命チームが設けられた。

　チームは西村智奈美政務官と子育て中の女性課長を共同議長に、独身の女性職員や育児休業を取得した男性職員ら計１４人で構成。チームが行ったアンケートでは、回答を寄せた女性職員３０７人のうち２３０人（約７５％）が「勤務を続けることへの不安を感じたことがある」と答えた。

　提言には、外務省職員同士が夫婦の場合、在外勤務の際は可能な限り夫婦が同一または近隣で勤務できるよう配慮▽海外でのベビーシッター雇用の際の支援▽フレックスタイム制の拡充――なども盛り込まれた。西村氏は「女性が働きやすい職場は男性も働きやすい。職員が能力を十分に発揮し、活力ある外交を実現したい」と話している。（高橋純子）

2771：チバＱ：2010/06/06(日) 20:24:07
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100606-OYT1T00002.htm
４１分で報酬１２１万円…仙台の非常勤行政委員
　仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員１人が２００７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取り、４日間で計４１分間のみの勤務だったことが５日、分かった。


　北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約１７７万円の高額報酬」と批判している。県選管では０８年度、時給換算で約１６万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員２３０人の平均は、約７万円だったという。

　同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など１２自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。

　報告によると、泉区選管の行政委員１人は０７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取った。この委員は体調不良で計４日間で計４１分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約１９時間勤務し、時給換算での報酬は約７万円だった。

　県選管や県労働委員会の行政委員も０８年度、約１５〜３０時間の勤務で約２４０万円の報酬を受け取り、時給換算で約１６〜７万円を受け取っていたという。同ネットワークが時給を調査した行政委員２３０人の平均は約７万円で、大卒２０年勤務の県一般行政職員の平均時給約２０５１円とも大きくかけ離れていた。

　行政委員を巡っては、仙台市民オンブズマンが昨年７月、非常勤行政委員に月額報酬を支払うのは違法として、県知事を相手に報酬の支払いの差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。昨年９月には仙台市長にも同様の訴訟を起こしている。

　報告した同オンブズマンの千葉晃平弁護士は「勤務日数に応じて支給すると定めた地方自治法の趣旨に反し、まさに制度上の欠陥。高い報酬を受けた行政委員が、中立性を保てず当局に有利な判断をする恐れもある」と指摘した。

　仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、（自宅などで）資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論。県は「本県など各自治体で（オンブズマン側と）係争中の裁判の行方をみて対応したい」としている。

　◆非常勤行政委員＝自治体の行政部門から独立し、教育委員会や選挙管理委員会などで中立性、専門性が求められる業務を行う特別職員。専門性などを考慮し、主に民間から選ばれれる。

（2010年6月6日10時06分 読売新聞）

2772：チバＱ：2010/06/06(日) 20:25:40
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100606t71012.htm
自治体非常勤委員“時給”１７７万円も　東北などオンブズ調査




　自治体の非常勤行政委員の報酬問題を調査している北海道・東北市民オンブズマンネットワークは５日、仙台市で開かれた市民フォーラムで、秋田を除く東北５県を含む８道県などの報酬額ランキングを発表した。最高額は時給換算で１７７万円にも上り、業務の実態にそぐわない報酬体系に疑問の声が上がっている。
　調査対象は東北５県と北海道、新潟、栃木両県と札幌、仙台など４市の非常勤行政委員３９２人の報酬。ランキングは、各オンブズマンが情報公開請求などで入手した、自治体が２００７年度または０８年度に支払った年間の報酬を基に１人当たりの時給、日額を計算し集計した。
　勤務時間が公表され、報酬額を時給に換算できた２３０人のうち、最高額は仙台市泉区の選挙管理委員。年４日、総勤務時間４１分間で、１２１万２０００円の報酬を得ていた。最低額は函館市の監査委員で３５５３円。平均は６万９０７６円だった。
　フォーラムでは、福島県の団体から、同県の海区漁業調整委員が年２回、計約３０分間の勤務で７９万３３００円（時給換算で１５８万６６００円）を受け取っているとの報告もあった。
　勤務日数が分かり、日給換算できた３７７人のうちでは、栃木県労働委員会の使用者委員がトップ。年５日の勤務で１８９万６０００円の報酬を受けていた。最低は岩手県の監査委員４６１８円。平均は９万４３４１円だった。
　同じ行政委員会のメンバーでも、時給、日給などに換算して報酬額に差が生じるのは、各自治体が条例で月額制としているため、勤務した時間や日数に関係なく報酬が支払われているからだ。
　地方自治法は非常勤行政委員の報酬を原則、日額制とするよう定めているが、自治体が条例によって月額制とすることも例外として認めている。
　北海道・東北市民オンブズマンネットワークは「ワーキングプアが問題になる中、働かなくて高額の収入を得ているノンワーキングリッチがいることが明らかになった。報酬制度に欠陥があることは明白だ」と訴えている。
　報酬の月額制をめぐっては、弁護士らが滋賀県に行政委員報酬の支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が今年４月、月額支給を違法と判断している。

［非常勤行政委員］　首長から独立した行政機関の委員で、専門知識や公正中立な立場から、行政の適正執行や公金支出の監督などを行う。地方自治法が設置を義務付ける委員会とそうでないものがある。主なものは教育、公安、選挙管理、監査、人事、労働、収用などで、学識経験者や弁護士、元公務員らの民間人が就いている。報酬額は各自治体が条例で定めていることが多い。


2010年06月06日日曜日

2773：ぐらもん：2010/06/08(火) 00:01:40
>>2768
私が問題視しているのは所得税の累進税などではなくすぐに消費税を上げようとする、しかもそれが責任ある政治家の態度だという
風潮なのです。
箇条書にすると
①消費税を上げて増税した場合、その分の税収は上がるが不況が深刻化して他の税収が減るのは確実。
しかも、雇用対策などで出費は増える。増税＝税収増ではない。
菅ジアンでは増税分を使って景気対策しようとしているが非現実的。
②国有資産は現在600兆ある。この内処分できるものは処分すべき。増え続けるのは民業圧迫、官僚が喜ぶだけ。
③マニフェストの予算の総組み換えが出来ていない。特殊法人の仕分けも3000中400しか終わっておらず取りやすいところからしか
とれていない。
④金融政策や日銀の国債引受などを利用して景気回復を進めるべき。
年率実質3％成長が出来れば増税がなくとも財政再建の道筋ができる。
⑤負担を増やすことで社会構造の固定化が進行する。老人はいいが現役世代で負け組はどうにもならなくなる。
⑥結局、増税を喜ぶのは財務省だけ。

2774：とはずがたり：2010/06/10(木) 02:56:22

給食リフト操作だけで年１８００万円　西宮の７校　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003073033.shtml

　西宮市内の公立小中学校で、リフトを使って給食を上階に運ぶだけの「給食運搬員」が４０年近く配置されていることが、市の定期監査で分かった。業務は民間委託で、２０１０年度は委託料として７小中学校で計約１８００万円を支出している。神戸市などでは調理員や教員らが運んでおり、厳しい財政状況の中、必要性を疑問視する声が上がっている。（広畑千春）

　西宮市教委によると、給食運搬用リフトは、４階以上に普通教室がある場合に児童・生徒の安全と負担軽減のため、昭和４０年代から設置が広がり、合わせて給食運搬員も配置された。４階建ての校舎があるのは現在７小中学校で、一括して民間に委託している。

　業務は２、３人が一組になって、１階の給食室から給食と食器をリフトまで運んでボタンを押して操作する係と、上階で受け取って、その階の配（はい）膳（ぜん）室まで運ぶ係がある。給食を終えると、児童・生徒が配膳室に運んだ食器などをリフトに入れ、１階の給食室の洗い場へと戻す。実働は１日数時間という。

　学校側は「給食室から配膳室まで距離があり、調理員や教員が運んでいては、給食の時間に間に合わない。人数が足りないくらい」としている。

　しかし神戸市では、４階以上に普通教室のある場合、調理員や教員が業務を担当しており、市教委は「リフトを動かしたり、給食を運搬したりする人員を置く余裕はない」と話す。西宮市でも財政再建が課題になっており、市監査委員は「本当に必要な人員なのか不明。あり方を見直すべき」と指摘している。

(2010/06/09 16:15)

2775：名無しさん：2010/06/10(木) 17:02:28
>>2774
タイトルだけ見て「リフト操作するだけの仕事の人一人が年収１８００万」なのかと思ってしまった。
んなこたないわな。
しかし実数は何人くらいですかね。
最高２８人（下３人＋上１人かける７箇所）から最低４人（下３人＋上１人で全７箇所）として間とって１６人くらい？
この作業もやる人に「リフト手当」みたいなのが年１００万ちょいついたりする感じですかね。

2776：とはずがたり：2010/06/11(金) 15:06:39
>>2570-2755
さる官僚出身の方と仕事しててメールにこの文言有ってちと感動した。
>ショートノーティスで恐縮ですが、よろしくお願いいたします

ショートノーティス
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B7%A5硼%A5?Ρ%BC%A5?%A3%A5%B9

short notice。〆切までの期間が短いこと。

主として、中央官庁において、協議や依頼等の締切までの時間が、通常の期間（場合によっては、霞が関ルール）より短い場合に、「ショートノーティスで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。」という文言で使用される。ちなみに、実際に恐縮していることはほとんどなく、単なる定型文書。

2777：チバＱ：2010/06/13(日) 18:43:45
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100613-OYT1T00011.htm
地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金
　総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。


　２００４〜０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけで７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。

　同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、毎年６５億〜９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円の計７０億円が７６施設に投入された。

　最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。

　補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。

　組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は１９６０年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

　北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計１億２０００万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。３月末で閉館した札幌市のホテルは、１２年前に３５億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその１０分の１程度だった。

　土居丈朗・慶大教授（財政学）の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

　◆地方公務員共済組合＝地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は６２法人あり、全都道府県と区市町村の職員約１６７万人が加入する。４月１日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは８４施設で、９割が赤字経営。

（2010年6月13日03時06分 読売新聞）

2778：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:28:50
日本文化発信事業を「廃止」＝府省版仕分け終了−外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;rel=j7&amp;k=2010061500660

　外務省は１５日、府省版の事業仕分け「行政事業レビュー」の２日目の作業を行った。取り上げた広報・文化交流などに関する１３事業のうち、中・東欧諸国に日本文化を発信する事業を「廃止」とした。先月２６日にスタートした行政事業レビューは１５日、全府省で終了。結果は２０１１年度予算編成作業に反映される。
　廃止となった事業は、ハンガリー、ポーランドなど４カ国に日本語教育や日本文化普及のためのボランティアを派遣するもので、０９年度予算には１億６６００万円が計上されたが、「国費で行う必要性がない」と判断された。
　また、国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センターへの拠出金など１０事業を「抜本的改善」、２事業を「一部改善」とした。（2010/06/15-18:19）

招へい１事業を「廃止」＝府省版仕分け−外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061400851&amp;rel=j&amp;g=pol

　外務省は１４日、府省版の事業仕分け「行政事業レビュー」を２日間の日程で開始した。１２府省を対象に５月２６日に始まった一連のレビューの締めくくりとなる。初日はインドやパキスタンなどが対象の招へい１事業の「廃止」が決まった。
　岡田克也外相は冒頭、「外交力向上に予算を増やしたいが、まず無駄遣いをなくす」と強調。蓮舫行政刷新担当相も就任後初めて視察に訪れ、「具体的でいい形の議論が展開されている」と評価した。
　１４日は１１事業を対象に仕分けを実施。海外の政府関係者や有識者を日本に招いて意見交換する「招へい事業」のうち、「南西アジア民主化・信頼醸成」（２００９年度予算７００万円）を「廃止」とした。また、在外公館施設の改修など８事業を「抜本的改善」、２事業を「一部改善」と判定した。（2010/06/14-20:31）

2779：チバＱ：2010/06/20(日) 11:23:00
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/06/post-183.php
日本人には天下りがふさわしい
2010年06月07日（月）11時33分

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

　近頃の日本では、政治家と官僚は９０年代のオウム真理教並みに人気のようだ。政治家のスキャンダルと並んで官僚の権力乱用が連日報じられ、霞ヶ関ではもはや誰も安心していられない。

　政治家たちが「絶望的な無能集団」なら、官僚は日本を破滅させる卑劣な組織とみなされている。この時期、「将来は公務員になりたい」などと学生が言えば、「ポン引きになりたい」と言ったかのごとく、父親にひっぱたかれるかもしれない。「天下り」も国民への侮辱と見なされつつある。官僚はどこにも行きつかない橋を建設し、自分たちが監督すべき業界でお気楽な仕事を手にしている「ひどい奴ら」だ。

　だが日本人は気付いていない。鳩山由紀夫首相も退陣と相成り、５年間で４人も首相が変わるような政治不安の日本では、官僚こそが「縁の下の力持ち」だということを。

　私自身はお役所に出向くたびに、職員たちの熱心な仕事ぶりや優しさに驚かされる。私は新宿区に住んでいるが、自転車で区役所に行くたびにまるでグランドハイアットを訪れたかのような気分になる。まず、自転車を停める場所があるのが驚きだ。世界の大都市の区役所で、一般市民のための駐輪場を備えたところがほかにあるだろうか？　社会福祉部局の職員たちは驚くほど手際がいいし、一部の業務は土曜日の午前中も受け付けてくれる！

　日本人はフランスの区役所を訪れて、その違いを感じてみるべきだ。文書１枚もらうのに１年も２年も待たされたり、順番待ちで３時間並ばされることもある。職員たちはエッフェル塔ぐらいプライドが高くて横柄だ。

　日本のお役所の資金力が限られていることも心に留めておくべきだ。フランス人の銀行家が私に言ったことがある。「日本の民間部門はリッチだが、公的部門は貧乏だ」。

　行政機関の血液となる税金は依然として安く、人員も不足している。日本の労働人口のうち公的部門で働いているのはわずか５％。フランスは２２％だから日本の４倍だ。でもフランスのお役所が日本のそれより４倍優れているとは思えない。

■政治的空洞の中、安定しているのは官僚機構だけ

　天下りは確かにひどい制度で、多くの不正の温床になっているが、それでも２つの存在理由がある。まず、官僚たちが若い頃に耐えてきた苦難に対する埋め合わせの意味がある。理想に燃えた若い官僚たちは、民間企業に就職した学生時代の友人に比べて安月給の仕事にも耐えてきた。「年を取ったら高い給料をもらえる」と期待していたからだ。

　重要なのは２つ目の理由だ。天下りが存在するのは、信頼できる政治制度がお役所をしっかりと支配していないからだ。「脳」となるべき政治家たちがもはや機能していない日本は脳死状態にある。国政のトップがコメディーさながらにコロコロと替わる日本では、意味のある改革など実行できるはずもない。もちろん、政治家側にも言い分があるだろう。フランスと違い、日本の国会議員には任務遂行のための十分な財政資源が与えられていない。それは閣僚も同じだ。人員不足、資金不足に悩まされる彼らは、結果的に官僚に頼るしかない。

　官僚と癒着した自民党政治に嫌気が差した有権者は民主党に政治を託したが、選択肢としては何とも貧弱だった。民主党指導部の大部分はかつて自民党にいた面々なのだから。大きな変化といえば、与党が「自民」から「民主」へと漢字が１文字変わったことぐらい。政権交代自体はいいことだが、アメリカやヨーロッパで見られるような変化は起きなかった。しかも民主党には党員を結束させるイデオロギーがない。こんな「政治的空洞」に陥っている日本の中で、唯一安定しているのが官僚機構だ。不正が横行したってちっとも不思議ではない。

2780：チバＱ：2010/06/20(日) 11:23:25
■真剣に未来を考えているのは沖縄県民だけ

　日本人はマスコミ報道を鵜呑みにして、政治の空洞化は「絶望的なほど見込みのない政治家」のせいだと言うかもしれない。しかし、政治に変化を起こす力を持っているのは誰？　あなたたち日本国民だ。なのに日本人は政治について真剣に考えず、無能な政治家たちに投票し続けている。自分で投票したのだから文句を付ける権利はない。国民が選んだわけではない独裁政権なら文句も言えるが、民主主義ではそうもいかないのだ！

　今の時代、自分たちの将来に真剣に向き合っているのは沖縄県民だけではないか。沖縄では選挙で選ばれた議員たちが真に県民の代弁者となり、彼らの権利のために戦っている。彼らは民主主義の本当の価値を知っている。

　おかしなことだ。日本人は自分たちが作ったり、消費したりする製品の品質では妥協しない。だから世界中で「日本」と「高品質」は同意語になっている。なのに国づくりの基礎である政治に関しては、アフリカの中堅国家並みの水準に甘んじている。それが当然とでもいうように、何も考えず、無能な世襲議員に票を投じている。政治の力で国を変えたいと本気で思っていないのだろう。

　官僚や政治家を批判する日本人は、「自分が欠陥住宅を建ててしまったのは金づちが悪いからだ」と言う建設作業員と同じだ。実は選りすぐりの材木（官僚）が揃っているのに、それを使いこなせる金づち（政治家）を見分ける目がないせいで、家（政治）は欠陥だらけ。このことに気付かない鈍感な日本人には、やっぱり天下りがふさわしい。

2781：とはずがたり：2010/06/25(金) 23:33:18

消費税引き上げ「必要」６６％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100613-OYT1T00676.htm

　読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。

　支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。

　また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。
（2010年6月14日09時04分 読売新聞）

2782：とはずがたり：2010/06/26(土) 06:32:06

「増税協議会の前に行政改革協議会」―みんな・渡辺代表
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201006250512.html
2010年6月25日22時47分

　◇渡辺喜美・みんなの党代表

　◆２５日、さいたま市の街頭演説で

　菅首相は自民党の（消費税）１０％増税を参考にすると言い出し、超党派の協議会を作って増税の相談しましょうなんて言い始めた。ちょっと待った！　増税協議会を作る前に超党派の「行政改革協議会」作るべきじゃないか。国会議員が自ら身を削る、これがスタート。その上で、官僚の皆さんにも徹底したメスを入れる。

2783：小説吉田学校読者：2010/06/27(日) 09:31:48
職員９割って、総評全盛期のスト動員より多いぞ。写真がまさに総決起の様相。あとから何も言われないように就業時間後にやっている。
もはや市政は収拾が付かなくなってるんじゃないか。
ついでながら、行革を叫ぶ政治家よ評論家よ、削減の数字を出すのはいいが、どうか、その数字の下に各公務員の生活があるということだけは分かってほしい。民間企業のリストラも同様であります。数字の中身は人間の生活なんだぞ。

阿久根市長に職員９割“反乱”…法令守れと上申書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100626-OYT1T00157.htm

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、同市職員１８０人が２５日、連名で法令を守るように求める上申書を提出した。
　幹部職員約２０人も近く、同様の上申書を提出する構え。２１５人いる市職員の９割強が賛同することになり、関係者は「市長の違法な行動は看過できない。団結して異を唱えることにした」と話している。
　職員によると、同県の伊藤祐一郎知事が２２日、竹原市長に対し事務処理の適切な運営を求める助言をしたことを受けて提出に踏み切った。上申書では〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分した固定資産税率の引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを求めている。
　署名したのは、一般職員１９０人のうち、休職や出向している１０人を除いた１８０人と、課長級の二十数名のうち、竹原市長が民間から登用した数人を除いた２０人。一般職員の上申書は２５日、総務課長が受け取った。幹部職員の上申書は２８日に直接竹原市長に手渡すという。
　市長は昨年７月、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職にし、今年１月の仕事始め式では「命令に従わない職員には辞めてもらう」と公言。３月議会への出席を拒否する一方、課長らにも答弁しないよう命じるなど職員への締め付けを強めている。
　ある職員は「このままでは阿久根の恥になると思っていたが、処分が怖くて市長に意見を言うことができなかった。今回、知事が改善に乗り出してくれたので署名した」と話した。

2784：とはずがたり：2010/06/30(水) 02:20:05

厚労省育休促進など４事業に廃止判定　財務省の“元祖”事業仕分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000560-san-bus_all
6月29日11時41分配信 産経新聞

　財務省は２９日、国の事業の無駄を調べる２０１０年度の予算執行調査結果を公表し、５４事業について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。このうち厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業など４事業計１２億８２００万円分を「廃止」と判定した。

　執行調査は財務省が予算の使われ方を調べるもので、“事業仕分け”の元祖。民主党政権の方針を反映し、１０年度は対象事業を調査開始以来最多となる１００程度に拡大した。

　廃止と判定された事業のうち、「育児休業取得促進事業」については「利用実績が低調で類似事業に集約すべきだ」と指摘した。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業についても、事業の一部を廃止すべきだと結論づけた。

　また、独立行政法人と国立大学法人の約６割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員の航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることも分かり、見直しを求めた。同省は調査結果を各省庁などに伝え、１１年度予算の概算要求に反映するよう要請する。


最終更新:6月29日14時23分
産経新聞

2785：とはずがたり：2010/06/30(水) 02:42:06

3年間であっせん約1800人＝天下り調査の中間報告―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000140-jij-pol
6月29日19時34分配信 時事通信
　総務省は29日、国家公務員の再就職状況に関する調査の中間報告を公表した。それによると、2007〜09年に退職し、再就職が確認できた中央省庁本府省の企画官以上延べ3471人のうち、府省のあっせんなどがあったのは1785人だった。同省は近く調査結果をまとめ、発表する。
　数値はいずれも29日時点で精査中のもので、変更の可能性がある。09年度に国から補助金などの交付を受けた団体への再就職は1577人。いずれかの府省と所管関係がある団体に再就職したのは1668人だった。27人は06年度以降に設立された団体に再就職した。
　このほか、今年2月1日時点で官僚OBが役員に就いている独立行政法人は80法人（役員数143人）、国所管の公益法人は昨年12月1日時点で3270法人（同8965人）だった。　

最終更新:6月29日19時36分
時事通信

2786：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:39:56
阿久根市半減　がっくり　職員「金策どうしようか」　夏のボーナス　公務員に厳しく
2010年6月30日 13:54
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181502

　鹿児島県阿久根市では３０日、竹原信一市長による条例改正の専決処分で金額を半減したボーナスが支給された。市長への支給額や職員２１２人の平均額などについて、市は「市長の指示で回答できない」として明らかにしなかった。

　竹原市長は昨年１２月のボーナスは、職員一人一人の支給額を１円単位で公開したが、今回は公開していない。昨年１２月の平均支給額は７４万３６３円で、今回は３０万円以上減ったとみられる。

　住宅ローンなどの金融機関の引き落としに不足が生じるケースもあり、職員の一人は「ショックというより金策をどうしようかと思った」と落胆。親族からの借金で事前に穴埋めしたという。

　一方、同市教委に派遣された鹿児島県教委職員３人のボーナスも半減された。職員派遣は市側の要請で行われ、市は県教委に「県教委と同等の給与（現給保障）」の支給を確約した申請書を提出しているが、竹原市長は無視。原田耕蔵県教育長は、ただちに職員の引き揚げなどを行う考えがないことを明らかにした上で、「知事も（是正勧告などの）対応を検討している。この状況も見ながら判断したい」と話した。

＝2010/06/30付 西日本新聞夕刊＝

阿久根市　ボーナス半減　とばっちり　派遣の県教委職員も適用
2010年6月10日 06:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/177272

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分（５月２８日付）した「職員のボーナス半減」が波紋を広げている。市教委に派遣されている県教委の男性職員３人（課長職１人、係長職２人）も、このままでは市条例に基づき、今月３０日支給のボーナスから減額されるためだ。県教委は市教委に善処を求めているが、最悪の場合は派遣職員の引き揚げも検討するという。

　県教委によると、県内の全４３市町村教委の要請を受け、幹部要員などに職員を派遣している。給与やボーナスは、派遣先の職員と同じ給料表で支給され、県教委在職時を下回っても補てんする制度はない。ただ派遣は「県教委と同等の給与（現給保障）」が条件で、給与が下がるケースはほとんどないという。

　今回の阿久根市の専決処分を受け、県教委は５月３１日、県庁で同市教委の長深田（ながふかた）悟教育長代行に「（派遣した３人の）給与やボーナスは保障してほしい」と要請。長深田氏は「市長に伝える」と持ち帰ったが、９日までに返事はないという。

　３人のうちの１人は西日本新聞の取材に「取材には応じられない。市長に禁じられている」と心境は明かさなかった。

　ある市職員は「県との信頼関係を損ねる事態。これでは誰も阿久根に来なくなる」と心配する。県教委以外の県職員からも「身分保障は派遣の大前提。給与が不安定なところに行きたくない」「給与カットはどの自治体でもあるが、ボーナス半減はめちゃくちゃ」といった声が出ている。

＝2010/06/10付 西日本新聞朝刊＝

2787：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:43:43
竹原は人格破綻者なんちゃうかと思うけど，正直此処迄滅茶苦茶やっても別に捕まりも罰せられも止められもしないと云うことが解って実行力には或る意味感服。

阿久根市長　上申書を破棄命令　「シュレッダーで裁断を」
2010年6月28日 13:44
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181046

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員約２００人が適正な市政運営や法令順守を求めて提出した上申書を破棄するよう、総務課長に命じていたことが２８日、分かった。市の関係者が明らかにした。

　上申書は、竹原市長が議会を開かず、条例や予算を専決処分で独断で決めていることを「法手続きに照らすと疑問」と批判。法令順守や議会の招集、議決を求めていた。

　関係者によると、竹原市長はこれに怒り、上申書を受け取ることも見ることも拒否。総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄を命じたという。

　一方、竹原市長は２８日、自身のブログに同日の課長会の様子を録音した音声も掲示。出席者全員に起立を求め、「私たち職員は阿久根市民と苦労を共にし、痛みを分かち合います」と３回、大声で復唱させた。さらに２５日に会談し、市政の正常化を求めた伊藤祐一郎知事を「しょせん役人」と批判した。

＝2010/06/28付 西日本新聞夕刊＝

阿久根市長に「助言」措置　鹿児島県知事「極めて異常」
2010年6月22日 21:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/179918

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、固定資産税の税率引き下げや職員ボーナス、議員報酬減額などを専決処分で決めている問題で、伊藤祐一郎知事は２２日、地方自治法に基づき竹原市長に対し、事務処理の適切な対応を求める「助言」を行った。県議会も同日、市政運営に抗議し、改善を求める決議を全会一致で可決した。

　助言では（１）議会の臨時議会招集請求に応じる（２）地方交付税の減額対象になる可能性があることなどから、固定資産税の税率を改正前に戻す（３）議員報酬・職員給与の専決処分を見直し、議会の議決を得る―を要請。県の三橋一彦総務部長が、竹原市長に文書を手渡した。

　三橋部長は、竹原市長との詳しいやりとりは明かさず、竹原市長も取材に応じなかった。

　伊藤知事は「阿久根市政は極めて異常。事務執行に強い懸念を持っている」と述べ、応じない場合はより厳しい「是正勧告」を行う可能性も示唆。阿久根市の反市長派市議１２人は同日、知事が竹原市長に是正勧告を行うよう要請した。ただ助言も是正勧告も、尊重する義務はあるが強制力はなく、罰則もない。

　県市町村課によると、同県での助言措置は、２００１年、町議選の開票をめぐり混乱した伊仙町に対して以来、２度目。

　県議会の決議は「首長による恣意（しい）的な自治体運営で（首長と議員を有権者が選ぶ）二元代表制を崩壊させる」と非難、適切な行政運営を求めた。

　同市では、竹原市長が議員報酬を月額制から１日１万円の「日当制」に変更する条例を専決処分。これに対し反市長派市議たちが、処分取り消しを求める「審決」を知事に申請する動きも見せている。

＝2010/06/22　西日本新聞＝

2788：ソーゾー君：2010/07/01(木) 07:03:35
選挙対策

http://society6.2ch.net/kokusai/#3

2789：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:51:39

税と社会保障の共通番号、住基ネット利用が最有力
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201006250579.html
2010 年6月26日3時2分

図：「社会保障と税の共通番号」の候補拡大「社会保障と税の共通番号」の候補
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY201006250581.jpg

　税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３〜４年後の導入をめざす。

　共通番号があると、個人の所得や資産を把握できる。税や保険料の未納を防ぐとともに、低所得者への減税と給付金支給を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に必要とされる。菅直人首相は消費増税時の低所得者対策として、同制度の創設を選択肢に挙げている。

　住基ネットは、国民全員に番号（住民票コード）を割り振り、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自治体のコンピューターを結んで管理している。報告書案は、住民票コードを共通番号に使うことが「費用を最少とし、確実かつ効率的な仕組みとする観点からも適当」とした。導入条件として「活用範囲を明確にし、個人情報の保護を徹底する」ことを挙げた。

　報告書案は「基礎年金番号」か「新たな番号の創設」を使う案も示した。ただ、年金番号は国民全員がもっておらず、新番号は制度設計に時間がかかり、導入費用も膨らむという難点を指摘する。

2790：チバＱ：2010/07/05(月) 21:44:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100705/biz1007052123017-n1.htm
“お荷物”事業に大打撃　ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行
2010.7.5 21:21

宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達遅延状況についての会見を開く郵便事業の鍋倉真一社長＝４日午後、東京都千代田区の日本郵政（中鉢久美子撮影）　日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。

　そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。

　統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時）が待ったをかけ、認可を得られないまま政権が交代。郵政民営化の見直しを掲げた連立与党の方針で、ＪＰＥＸを解散し、ペリカン便を吸収し郵便事業会社本体で展開することになった。

　こうしたドタバタに加え、準備不足のまま、統合を急いだことが、遅配を招いた。郵便事業会社は「職員研修など万全の準備をしてきた」と強調している。しかし、１日夜の段階で把握していた遅配を「土日で回復可能」と判断し、公表を見送り、本格的な対応も取らず、結果として全国規模に広がった。

　「７月１日」の統合を急いだ背景には、参院選後の郵政改革法案の行方が不透明なため、「選挙前に前倒しした」（郵政関係者）との声も出ている。

　元郵便事業会社取締役の松原聡・東洋大教授も「相当のリスク回避が必要だが、十分に準備された様子はなく、繁忙期の統合では混乱が起きて当然」と批判する。

　２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、「１カ月で５０億〜６０億円の赤字を垂れ流す」（郵便事業会社の鍋倉真一社長）という宅配便の立て直しは待ったなしだ。

　だが、遅配により、個人のゆうパック離れは必至だ。一部百貨店は期日指定のギフトなどを他の業者に発注し始めたほか、イオンやイトーヨーカ堂も、遅配が出れば、同様の対応を取るという。今後、大口の法人顧客が契約解除に踏み切る可能性も捨て切れない。

　郵便公社時代にローソンやサークルＫサンクスなどの宅配便をヤマト運輸から奪うなど事業強化を進めてきたが、こうした努力も水の泡となりかねない。

2791：チバＱ：2010/07/05(月) 21:45:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100705/biz1007052109016-n1.htm
ゆうパック遅配、３２万個に拡大　百貨店では別業者に切り替えも　
2010.7.5 21:08

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、郵便事業会社は５日、遅配が１日から５日まで累計で３２万個程度になったと明らかにした。前日までの２６万個からさらに増えた。監督官庁の総務省は、郵便事業会社に対し再発防止策を求める行政処分を出すかどうか検討している。

　同社によると、４日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から１日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便や、あて先が千葉、埼玉、茨城の３県と大阪府の便でも半日程度の遅れが見込まれるとしている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生した。遅配の原因や公表が４日に遅れた経緯などについて総務省は、報告を要請。原口一博総務相が６日午前に郵便事業会社の鍋倉真一社長を呼び、要請文書を手渡す。総務省は説明を受けた上で業務改善命令などの処分を協議する。

　ピークを迎えている中元などのギフト配送にゆうパックを利用している小売り企業では、大丸松坂屋百貨店の東京店が、期日指定がある一部ギフトの配送を別の業者に切り替えるなど影響が出ている。対象ギフトは４日までに約２千個に上るという。

　イメージダウンによる顧客離れは進めば、日本郵政にとって赤字脱却が急務の課題となっている宅配便事業の立て直しに大きな打撃を与えるのは必至だ。

2792：チバＱ：2010/07/05(月) 21:46:43
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100705ddm041020148000c.html
ゆうパック遅配：「お中元が届かない」　百貨店、宅配業者切り替えも
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の集配作業の遅れが４日も続き、同便を使って贈答品などを販売している百貨店、名産品販売業者らは、宅配業者を切り替えるなど対応に追われている。７月上旬は「お中元」を配達するピークの時期とも重なり、消費者からは「指定した日に商品が届かない」などの不満も出ている。【南敦子、永井大介、谷川貴史】

　●配送拠点

　同グループの郵便事業会社で関西の配送拠点となっている大阪南港ターミナル支店（大阪市住之江区）。長さ２００メートル、幅５０メートルほどの建物内ではブルーの制服を着た従業員に加え、ジーンズなどの私服にヘルメットをかぶって作業する人の姿が目立った。非番の従業員もかき集めて、滞留した荷物の処理に追われたようだ。

　「詳しいことは東京で聞いてほしい」。同支店の幹部は毎日新聞の取材に、緊張した面持ちで繰り返す。４日に東京都内の本社で会見した同社の鍋倉真一社長は「週明け早々に復旧する見込み」と強調した。

　●名産品業者

　配達の遅れは、中元のシーズンに合わせて、旬の食べ物や地域の名産品を販売する業者に混乱を招いている。山梨県の桃販売業者には、知人に中元を贈ったが、遅配となった顧客らから「鮮度は大丈夫か」などの問い合わせが寄せられた。販売員の一人は「傷むことはないと思うけど、もしものことがあったら大変」と心配そうに語った。

　宮城県内のかまぼこ製造工場では、ゆうパックを集荷するトラックが通常、午後４時に来るが、７月１日は３時間遅れの７時ごろに到着した。販売の責任者は「本当に２日の発送に間に合うのか」と不安を覚え、「一日も早く集配が正常化してほしい」と語った。

　●流通大手

　影響は流通大手にも及び、大丸松坂屋百貨店の主力店舗「大丸東京店」（東京都千代田区）では、２日から一部商品の配達を「ゆうパック」から別の業者に切り替える作業を開始した。４日までに対象商品は、顧客から配達日の指定を受けた計約２０００個に上った。生鮮食品のように消費期限があるものは、代替品を送るなどの対応を行った。

　スーパー大手のイトーヨーカ堂は日本郵政側から３日になって集配遅れの一報を受け、ゆうパックを扱っている一部店舗に連絡。店頭では商品の配達を注文する顧客に対し、「届くのが遅れる可能性があります」などと伝えている。

2793：チバＱ：2010/07/05(月) 23:45:46
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100705/dms1007051627013-n2.htm
初っぱなから大こけ“恥配”ゆうパック　不満や困惑の声2010.07.05

　日本郵政グループの宅配便事業「ゆうパック」で、集配作業が大きく遅れている問題で、通販業者や小売業者から「顧客に迷惑がかかる」と不満や困惑の声が上がっている。

　海産物の産地直送を売り物にする松山市の通販会社の経営者は「われわれは鮮度が命。なんとか早く正常化してほしい」と話す。配達が遅れる可能性があるとメールや電話で利用者に伝えたが、遅配が長引けば、他の業者への切り替えを検討せざるを得ないという。

　都内の大手百貨店では「ボーナスが出た７月の最初の週末は、中元商戦のピーク。遅配は痛い」という。近鉄百貨店は、冷蔵便などの一部をゆうパックで配送しており、広報担当者は「念のため別会社に振り替えた」と説明している。

　一方、ゆうパックを取り次いでいるコンビニエンスストアのサークルＫサンクスは「配送で、半日から１日の遅れが発生しているもようだ」と困惑した様子。今回の問題でサークルＫ側に責任はないため、トラブルなどに備えて、顧客にゆうパック側の連絡先を伝えているという。

　問題の背景には、今月１日に行われた日本通運の宅配便事業「ペリカン便」とゆうパックの統合がうまくいかなかったことがある。

　事業拡大を狙った今回の統合で、取次店が５万店から１１万店に倍増したほか、配達希望時間帯の区分を増やし、インターネットや電話での集荷予約もできるようにするなどサービス面も大幅に強化した。

　しかし、準備不足もあって、集配拠点が取扱量の急増に対応できなかった。事業の統合時期を取扱量が急増する中元シーズンに設定したことも問題を大きくした。

　４日に記者会見した郵便事業会社（日本郵便）の鍋倉真一社長は、１日から４日までに配達が遅れたのは計２６万個に達したことを明らかにした。さらに、遅れの解消にはあと数日かかる見通しだという。

　「サービス面で今ひとつだったゆうパックを、他に切り替えることも本気で検討しなくてはいけない」と話すのは、高知県四万十市の果樹農園経営者。スタートからつまずいたゆうパックは、ヤマト運輸、佐川急便の業界２強を追撃するどころかその差を広げることになりそうだ。

2794：チバＱ：2010/07/06(火) 22:33:17
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100706ddm002020012000c.html
ゆうパック遅配：準備おろそか、「見切り統合」　マニュアル到着遅れ、訓練１回
　＜追跡＞

　集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の６月半ば以降だったことが５日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で３２万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。

　郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の６月半ばだった。「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは６月下旬だ。

　郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、７月１日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」

　混乱は１日以降も続く。ゆうパックでは従来、着払いで客から受け取った料金は、配達員が午前中にいったん支店に戻って精算してきたが、７月から、１日の最後に支店に戻った際に精算するペリカン便方式に変更。戻った配達員で支店がごった返す事態となった。

　郵便事業会社が統合を急いだ背景には、財務上の理由がある。０８年に日本通運と共同出資で「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を設立、日通はペリカン便を先行移管した。ゆうパックも０９年１０月に移管されるはずだったが、総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し認可を見送った。結局、ペリカン便をゆうパックが吸収する形で事業統合は完了。統合を急いだのはＪＰＥＸが月５０億〜６０億円の赤字をたれ流してきたためで、取扱個数を増やし黒字化させることが最重要課題だったためだ。

　７月統合が決まったのは昨年１２月にさかのぼる。ある郵便事業会社幹部は「繁忙期の統合に異論を唱える声もあった」と明かす。当時は年賀状の繁忙期で「意見する余裕が現場になかったのだろう」とみるが、その後も判断変更の余地はなかったのか−−。

　配達の遅れは、早期統合という経営課題を最優先させた結果、起こったとも映る。だが、鍋倉真一社長は４日の会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と現場の責任を強調。拠点での混乱が明白となった２日の時点で「土日の対応で正常化できる」（鍋倉社長）と判断したが、結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」（都内の支店に勤める社員）の感は否めない。

　集配拠点の作業手順の検討を始めたのも４月。都内の集配拠点に勤める男性社員は残業に疲れきった様子で、「マニュアルを完ぺきに理解している人間はいないのでは。混乱は当たり前だ」と語った。【望月麻紀、永井大介】

2795：チバＱ：2010/07/06(火) 22:34:06
　◇「なぜ中元の時期に」
　宅配便「ゆうパック」の遅配は５日も続き、郵便事業会社、業者、利用者のすべてに混乱が広がった。郵便事業会社の東京都内のある集配所。４０歳代の男性は、冷凍室の広さが限られるため、要冷蔵のものが保管できない恐れが出てきていると明かす。「統合時期もなぜ中元シーズンなのか。日付の古い宅配物が現場に残っている」と憤りを隠さない。

　茨城県鉾田市飯名の「ファーマーズマーケットなだろう」では、購入翌日に配達されるはずのメロンが届かず、５日までに顧客から１０件の問い合わせがあった。店員は「箱詰めで熟成が早く進むのが心配だ」と話す。

　また、岡山県の通販業者によると、山形県から九州に発送したサクランボが１日遅れの３日に到着。顧客から傷んでいると苦情を受け再発送したが、「早めに伝えてもらえれば対処できた」と批判する。千葉県山武市の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」に至っては、顧客からゆうパックで発送した野菜が届いていないとの苦情が相次いでいる。職員の一人は「腐ると困る。当面、ゆうパックの利用は控える」。

　生もの以外にも被害は広がる。埼玉県は発行窓口がある川口市などに、ゆうパックでパスポートを発送しているが、１〜２日に発送した２５０冊が到着するまで最大２日間遅配となった。

　流通大手各社も引き続き対応に追われた。ダイエーは、一部で到着が半日〜１日遅れ、生鮮品は傷まないよう配送センターに戻して保管し、再発送の手続きをするという。小田急百貨店（東京都新宿区）は、配達期日が指定された一部の荷物については、以前から契約している日本通運の航空便などに切り替えた。地方店舗の一部と通販でゆうパックを使う三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は、「通販で苦情が殺到するようなら別の業者への切り替えも検討せざるを得ない」と話している。【飼手勇介、寺田剛、井出晋平、岩本直紀】

2796：チバＱ：2010/07/06(火) 23:44:56
>>2731
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010070602000215.html
国交省所管、最大天下り先解散へ　前原氏が指示
2010年7月6日 夕刊

　前原誠司国土交通相は６日の記者会見で、国交省ＯＢが多数天下り、同省発注業務をほぼ独占的に受注している建設弘済会について「民間でできる業務から撤退し、基本的には解散する方向で（事務方に）指示した」と述べ、法人側に３年以内の解散を求める方針を明らかにした。今後、職員約４０００人について再雇用先を検討する。空港環境整備協会も大幅に業務を縮小させる方針。

　前原国交相は会見で「徹底して無駄を削り、天下り団体をなくしていくという毅然（きぜん）たる態度で臨む」と表明。建設弘済会に関し、省内に検討チームを発足させる考えを示した。

　建設弘済会は全国８カ所の地方整備局ごとにあり、道路やダムの工事価格の積算や巡回・維持管理などをほぼ独占的に受注。国交省所管の公益法人では最大の天下り先になっている。同様の事業をしている九州地方計画協会にも解散を求める。

　これら９法人の職員は計４３５８人で、うち国交省ＯＢは５４８人。預金や有価証券などの特定資産は総額で約２６８億円、内部留保額も約１５２億円に上り、これらから職員の退職金などを差し引いた額を国や自治体に返還させたい考えだ。

　一方、空港環境整備協会は全国の空港で駐車場を運営しているが、常勤職員２１３人のうち１１５人が国交省などからの天下りとなっている。

2797：チバＱ：2010/07/11(日) 00:04:23
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsd1007092058023-n1.htm
ゆうパック大混乱　旧ペリカン便社員「お役所体質」への怒り (1/2ページ)2010.7.9 20:56

　３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。（夕刊フジ）

　郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。

　「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況でした」（現場関係者）。

　聞くだけで思わず逃げ出したくなる惨状だが、実際、都内のある支店では、旧郵政事業出身の管理職が数時間にわたり“行方不明”になったという。この事態に立ち向かったのは、吸収合併された旧ペリカン便からの出向社員や、そのアルバイトたちだった。

　「事前研修では粗末な冊子が配られただけで、そのまま本番を迎えました。当然、システムも人も機能マヒで、最終的には機械に頼らない手作業で仕分けせざるを得ませんでした。現在は、日通時代からペリカン便を守ってきたベテランたちが、飛び交う怒号のなか鮮やかに荷さばきしています。郵便事業会社の社員たちは何も口出しできない状態です。これがお役所と民間の違いなんですね」（同）

　荷さばき以外でもトラブル続出だったようだ。ある送り主はあきれた表情で話す。

　「生野菜を発送したのに３日たっても先方に届かない。クレームの電話を入れたら、『送り先で箱を開けて腐った品をリストアップし、その分だけ弁償する』というトンデモない答え。相手先の玄関でそんな失礼はできない、と返送を要求したら、返ってきた荷物には開封された跡があった」

　埼玉県では大量のパスポートが遅配となり、職員が電車や徒歩で運ぶという“人海戦術”まで登場した。

　そもそも混乱の元凶はシステムと事前準備を軽視した上層部なのだが、郵便事業会社は原因を「業務の不慣れ」と発表。責任は現場にある、と言わんばかりの姿勢に、旧ペリカン便社員の怒りは頂点に達している。

2798：チバＱ：2010/07/11(日) 00:06:26
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100708-OYT1T01048.htm
ゆうパック行方不明７４件、遅配苦情７千件超す
　日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」で大量に配達の遅れが出た問題で、郵便事業会社は８日、１〜７日に行方不明になっている荷物が７４件あると発表した。


　統合に伴う今回の混乱の影響で、昨年の同じ時期と比べて約２倍の件数という。

　荷物の配達所や流通拠点などを調査しても見つからない場合は、最終的に利用者と話し合い、送付した品物の相当額を３０万円を上限に支払うという。

　また、同社によると、今回、配達が遅れた荷物は３４万個に上り、苦情件数の１日からの累計は７６３３件で、荷物は届いたが、食品が傷んでいたり、品物が損傷していたりしたことについての苦情は、このうちの約４割に達している。損傷した荷物の賠償のほかに、期日指定より２日遅れた場合には運賃を返金する。

　送達状況については、「昨日同様、ネットワークはほぼ順調に流れている」と、混乱はおおむね解消されているとの見方を示した。ただ、臨時の輸送トラックを使うなどの対応は続いているため、「この流れが今後も持続できるかどうか注視する」として、正常化したとの判断は見送った。

（2010年7月8日20時34分 読売新聞）

2799：チバＱ：2010/07/19(月) 20:40:26
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100719/mca1007190500000-n1.htm
【底流】郵政“お荷物”ゆうパック　顧客離れ加速　豪腕路線・親方日の丸のツケ (1/3ページ)2010.7.19 05:00
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、１日の発生から２週間たった１５日にようやく「正常化宣言」が出された。だが、現場では多数の苦情が続き、顧客離れが加速している。日本通運の「ペリカン便」との統合を強行した日本郵政の西川善文前社長の“豪腕路線”と、斎藤次郎現社長ら現経営陣の“親方日の丸体質”が背景にあり、その病巣は深い。

　◆「もう使いたくない」

　「『もう大丈夫』と聞いたから送ったのに…。もう使いたくない」

都内のコンビニエンスストアから長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送った銀行員は憤る。

　週末１０日に間に合うように数日前に発送したが、届いたのは当日の午後で、プレー開始に間に合わなかった。違うゴルフ場に誤送されていたという。

　正常化宣言前日の１４日に寄せられた苦情は１５０件と、通常の５倍に上った。ペリカン便と統合した１日から１４日までに引き受けた荷物は、当初の想定よりも１５％少ない１９００万個に落ち込んだ。

　日本郵政傘下の郵便事業会社では「（業績に）厳しい影響を与える」（浜俊之執行役員）とあせり、事業統合と同様に半ば見切り発車で、正常化宣言を出さざるを得なかったようだ。

◆西川前社長が強行

　「きちんとした計画や収支見通しもないまま結論ありきで会社が立ち上げられ、強行された」

　政権交代に伴う郵政民営化の見直しに合わせて立ち上げられた「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」。郷原信郎委員長は５月にまとめた報告書の発表会見で、ペリカン便との統合を厳しく指弾した。

　西川前社長が主導した統合は２００７年１０月に合意。０８年６月に受け皿会社として「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」が発足した。

　報告書は「５年間は赤字が続き、累損が連結で９４３億円に上るとの見通しを作成した幹部を西川氏が叱責。４年後に黒字化する計画を作成させた」と記している。

　当時を知る日本郵政グループ幹部は「（西川社長には）何も言えなかったが、やばいな、と思った」と明かす。

　西川前社長と激しく対立した当時の鳩山邦夫総務相は、収支の不透明さに疑念を持ち計画を認可せず、統合は２度にわたり延期。政権交代を経て、ペリカン便を先行移管していたＪＰＥＸを清算し、日本郵便事業会社が吸収し本体で手がけることになった。

　ペリカン便単独となったＪＰＥＸは、統合に向け拡張した過剰設備を抱えて赤字を垂れ流し、郵便事業会社は、清算などで１０年３月期に８００億円もの損失を計上するはめになった。

　「西川氏が独断専行で決め、日本通運から従業員も含めて押し付けられた“お荷物”案件だった」

　ある郵政関係者は、旧経営陣に責任転嫁するように吐き捨てた。

◆危機感欠く斎藤社長

　当事者意識や危機感が希薄なまま、その計画を実行したのが、元大蔵事務次官の斎藤社長が率い、“官業色”を強める現経営陣だ。

　斎藤社長ら幹部が出席し新生ゆうパックの船出を祝う式典が華やかに開かれていた７月１日。現場では大混乱が始まっていた。

　「集配所は足の踏み場もないほど荷物であふれ、入り口はトラックが数珠つなぎ。旬のさくらんぼは、その後、３日間放置されていた」と打ち明けるのは、関西地区の社員。

　別の社員は「無理だと会社に何度も言ったのに、聞き入れてもらえなかった。新しい配達用端末は台数が少なく、しかも使える人はほとんどいなかった」と、準備不足を明かした。

　正常化宣言を出した１５日、遅配の公表が４日に遅れた理由を追及された斎藤社長は「実態を把握する必要があったので、精いっぱいの結果」と、苦しい弁明に追われた。

　外資系証券のアナリストは「民営化に逆行し、親方日の丸的な役所の発想に先祖返りした」と、一連の失態にあきれる。

　業界３位のゆうパックと４位のペリカン便は統合してもシェアは約１５％にとどまり、１位のヤマト運輸（約４１％）や２位の佐川急便（約３６％）の半分にも及ばない。

　ＳＭＢＣフレンド調査センターの宮崎充主任研究員は「顧客の流出で、１、２位との差がさらに拡大する可能性がある」とみる。

　新旧経営陣の迷走のツケはあまりにも大きい。（郵政取材班）

2800：とはずがたり：2010/07/24(土) 15:40:07

ひでえなぁ

「無報酬」天下り法人会長に年１３００万円　謝金名目で
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230361.html
2010年7月23日15時7分

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY201007230385.jpg

　経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。

　謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として１回につき１万〜２万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年５月の取材後、この支出について初めて報告があったという。

　独立行政法人を対象とした総務省の調査では、１７法人が中央官庁の天下りＯＢ７３人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財団法人など公益法人は調査対象外だった。

　同センターは、財団法人の根本規則で、会長を含む非常勤の理事１０人は無報酬と定め、ホームページなどで公表している。会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週３日勤務。

　複数の関係者によると、センターは会長に月々１００万円余、年間約１３００万円を支払い、役員報酬ではない謝金として計上していた。この支払い理由について、関係者は「２０人規模の組織で有給の常勤理事長もいるのに、天下り官僚にまで多額の報酬を出していることがわかれば批判を受けると考えたのではないか」と話している。

　センターは「歴代会長には役務の正当な対価を謝金として支払っている。だが額は公表の対象外なので回答は差し控える。（根本規則で）無報酬となっていると、わかりづらいので改めたい。設立以来、この支出がなされてきた理由は今となってはわからない」としている。

　監督する経産省資源エネルギー庁石油・天然ガス課は「会長への謝金については把握しているが、役員報酬ではなく、謝金なので不適切とは考えていない」とする。

　これに対し、元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策）は「謝金は１日２万円程度が常識的な上限で３６５日働いても１千万円は超えない。会長への謝金は実質的な役員報酬で規則と整合性がとれていないことは明らかだ」と批判。千葉大法経学部の新藤宗幸教授（行政学）は「謝金にしては多額過ぎ、裏報酬に等しい。公金を回して天下り官僚を生活させるシステムは根底から見直すべきで、監督官庁の責任も重い。他の公益法人でも同様の仕組みがないか政府は調査すべきだ」と指摘した。（上沢博之）

2801：とはずがたり：2010/07/24(土) 17:07:50
「あしき習慣一掃」知事、信頼回復へ意識改革
給与は全国１，２を争うぞ。国民よ納税の義務知っているよな。
　払えねって。財産没収だよ、法律。公務員は守られているんだ。
　お前らの税金でな。

新たな不正経理が判明し、県議会総務常任委員会で頭を下げる各局長ら
（２１日、県庁で）　県の追加調査で２１日、新たに約２億８０００万
円が発覚した県の不正経理。県の全庁調査ですでに判明している約２７億
４０００万円に、昨年明らかになった国庫補助・委託金での不正経理を合
わせると２００２〜０９年度の不正経理総額は３３億円を超える。
「県庁内で行われてきたあしき慣行」。松沢知事は同日の記者会見で、
再発防止策の徹底で信頼回復を目指す考えを強調した。

頭を下げて「はい終わり」　　松沢の無能さ露呈

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2802：とはずがたり：2010/07/24(土) 17:10:25
　２８０１は

　　　神　　奈　　川　　県　　の　こ　と　で　す。

2803：とはずがたり：2010/08/13(金) 03:02:04
>>2801-2802
管理人の名前を騙るな。

2804：とはずがたり：2010/08/13(金) 03:02:17

周南市：県内の自治体初「事業仕分け」　街なかバスなど「不要」　／山口
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1226169083/460

　周南市は１日、県内の自治体で初となる「事業仕分け」を行い、第１弾として１０事業の必要性を公開の場で議論した。学識経験者ら５人の仕分け人は、利用者が減っている「街なかふれあいバス運営事業」と老朽化した市民館など８施設を「不要」と結論づけ、その他の事業も「改善が必要」と指摘した。

　中心市街地活性化を目的に掲げる「街なかふれあいバス」は、「効果が不明」「事業目的が達成されているとは思えない」などとして仕分け人４人が「不要」と判断。施設の中では、市民館が「市の他の施設で代替できる」「利用率が高いのは低料金だから。多額の税金投入を忘れてはいけない」などとして、福川図書館や新南陽プール、勤労福祉センター・徳山勤労青少年ホームなど７施設とともに「不要」とされた。

〔山口東版〕
毎日新聞　2010年8月2日　地方版

2805：名無しさん：2010/08/15(日) 11:23:15
　日本はいまだ中国に多額のＯＤＡをしている。しかし大半の中国人はその存在さえ知らされず、日本人は「ＯＤＡはとっくに終わった」と思っている。
対中ＯＤＡは1979年に始まり、ピーク時2000年2273億7500万円規模で累計３兆円程になっている。そして、「円借款」の終わったオリンピック以後忘れ去られようとしている。
　しかし現実は、残された「技術協力」と「人材交流」の他に、天下りで始まった「日中２１Ｃ交流」、「アジア開発銀行」などを迂回して、ピーク時以上の計　９１００億円　もの援助がされている。
そしてチベット・ウィーグル開発（？）事業などに使われている。勿論その原資は不景気・失業・派遣に苦しむ我々の血税である。（6/29,10　Sapio）　問題点として、
　１）日本は800兆の財政赤字を抱え、もはや財政的余裕はない。
　２）中国は、核保有・軍事力を増強している。これはODA大綱に抵触する。
　３）中国民には知らされず、当然謝意がない。また、日本要人の靖国神社参拝に対して批判したり、友好的でない。
　４）中国の経済発展はもはやGNP２位と日本をしのぎ、逆に春海ガス田開発など脅威である。
　５）被援助国でありながら、北朝鮮など他国に、軍事経済援助を行っている。例えば北朝鮮に1998年から2003年、6年間で、271億元 (約4,250億円)支援している。
　６)　事業が天下り、両国官僚・癒着業者の独占で不透明である。などの意見がある。
　　
（あなたの意見をお聞かせください。） http://research.news.livedoor.com/r/49745 [ｿｰｽﾁｪｯｸ]

2806：とはずがたり：2010/08/18(水) 10:04:06

年金福祉施設売却、国庫に２千億円　建設には１．５兆円
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY201008180079.html
2010年8月18日8時11分

　年金の積立金で整備された福祉施設の売却を進めている独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は１７日、この５年間で３０１施設を計２２２１億円で売却したと発表した。施設の売却益などから国庫への納付額は累計で２０２３億円。

　福祉施設は「年金加入者の福祉の増進」を目的に１９６０年代から建設され、総額１兆５千億円以上投じられたとされる。無駄遣いとの批判を受け、年金財政の改善のため２００５年からＲＦＯに移して売却を進めた。

　売却先は原則、一般競争入札で決めており、自治体や民間企業などに売り渡されている。不動産鑑定の評価額と比べて、１０４８億円上回る価格で売却できたという。

　売却対象は、厚生年金会館などの宿泊施設のほか、運動施設がある社会保険センターや老人ホームなど。一部は事業停止していたものもあり、売却時点で事業を継続していた２５８施設のうち、７４％は事業を継続する。従業員の雇用も継続した施設は５５％で、一部採用も含めると７３％になった。

2807：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:56:05

全額返金せいやヽ(｀Д´)ノ

２．４億円退職金、一部返納へ　前理事長「一晩考えて」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008210052.html
2010年8月21日

　大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決を経ずに松本一鶯（いちおう）前理事長（７５）＝５月に退任、現相談役＝に退職金約２億４５００万円を支給した問題で、前理事長は２０日の臨時理事会で退職金の一部返納と相談役辞任を申し出て、了承された。返納額は後日に決めるという。

　記者会見した前理事長によると、理事会の冒頭で「関係各位にご迷惑をおかけした」と謝罪したという。前日の取材に対しては退職金を返納する考えはないと述べていたが、「高額なので返納しようと考えた。騒がせて申し訳ない気持ちがあった。一晩考え、困っている人に寄付してもらおうと思った」と説明した。

　また、２００８年まで２４年間、上部団体の全国生活協同組合連合会（さいたま市）の非常勤役員を兼務し、同会から退職金を受け取っていたことも認めた。金額については「３千万〜５千万円」と説明。これについては手続きにミスはなく、返納しないという。

2808：チバＱ：2010/08/29(日) 19:07:42
>>2135
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000078-yom-soci
「司令塔」未だ…消費者庁１年、届かぬ事故情報
8月29日11時20分配信 読売新聞

　「消費者行政の司令塔」を目指して消費者庁が発足してから、９月１日で１年を迎える。

　消費者安全法に基づいて製品事故など消費者事故情報を一元化して迅速に対応することが課題の一つだったが、報告体制の整備はいまだ不十分で、重要な事故情報を把握できないケースが相次いでいる。

　「そんな事故が続いていたとは、知らなかった」。先月発行された日本小児科学会の学会誌を手に、消費者庁の幹部はうなった。

　学会誌では、昨年３月と１０月、神奈川県内のある病院に乳児が搬送された事故事例が報告されていた。いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩しておぼれたケース。命は取り留めたものの、生後７か月の男児は１か月間、１０か月の女児は２日間入院したという。浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座れるタイプだった。
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