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行政改革・構造改革

2208：名無しさん：2009/09/20(日) 11:13:19
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090920-OYT1T00066.htm

消費者庁の賃料８億円ビル、近さ重視・値段無視
鳩山内閣


消費者庁が入居している山王パークタワー（手前。奥は国会議事堂）＝読売ヘリから

　約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。

　公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ。

　　　　　　　　　　◇

　内閣府の外局として発足した消費者庁が入る「山王パークタワー」（東京・永田町）は、地上４４階、地下４階の超高層ビルで、内閣府まで徒歩数分の場所にある。外資系銀行などが入居し、消費者庁と同庁の監視機関である消費者委員会は、４〜６階の計約６０００平方メートルを使用している。

　物件の選定は、今年３月、内閣府が入居先を公募し、内閣府の局長ら幹部９人だけで作る審査委員会が行った。〈１〉霞が関からの距離〈２〉賃料や広さ〈３〉耐震構造などビルの設備〈４〉警備態勢〈５〉フロアの使いやすさ――など六つの評価項目に基づいて、４０点満点で採点した。各評価項目の中には「最寄り駅まで１０分以内か」「建物の周辺に飲食店はあるか」など詳細なチェック事項が例示されていた。

　応募してきた１８の民間ビルのうち、最も賃料が高かったのは、千代田区大手町のビルで、１平方メートル当たり月額１万２９５７円（年間賃料約９億３０００万円）。最も安かったのは文京区本郷の物件の７５７６円（同５億４０００万円）で、年間で４億円近い差があった。

　山王パークタワーは１平方メートル当たり月額１万１０３４円。賃料は７番目だったが、内閣府からの距離が約５００メートルと２番目に近いことが高く評価され、３２点の最高点を獲得。内閣府から１・５キロ圏内で７６２３円だった港区芝公園の物件や、１キロ圏内で９５２９円だった港区虎ノ門の物件は、いずれも「面積がやや狭い」などの理由で選ばれなかったという。

　ほとんどの物件は内閣府から２・５キロ以内で、車や電車で３０分以内の距離だが、内田俊一長官は１０日の記者会見で「重大事故が起これば参集する事態もあり、距離を優先した」と「近さ」にこだわったことを認めた。一方、賃料については、当時、内閣府の関係機関が入居していたビルの中で最も高い「１万２２２０円」を超えなければ問題ないと判断したという。

　同庁によると、ビル保有会社に対し、契約を更新するかどうかを今月末までに示さなければ、契約更新はできず、来年３月末までにフロアを明け渡さなければならなくなるという。同庁職員は、「新大臣が移転を決断したら、また移転先探しや引っ越しなどを行わなければならない。そんなドタバタで本当に消費者行政が出来るのか」と話した。

（2009年9月20日03時05分 読売新聞）
2209：名無しさん：2009/09/20(日) 11:23:05
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909190334.html

「１業者だけ入札」国交省も４０％超す　検査院調査2009年9月20日3時3分
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　会計検査院が国土交通省の契約状況について調べたところ、一般競争入札に応札したり、企画競争に応募したりする業者が１業者だけだった割合が４０％以上と高い一方、複数の業者が応札する一般競争入札が減少傾向にあることが分かった。一者応札・応募は平均落札率が高くなりがちで、検査院は「公正性と競争性を確保すべきだ」などと指摘している。

　検査院は、備品購入費や通信費などに充てられる「庁費」などの使途や契約状況について、国交省本省や北海道開発局、地方整備局など出先機関を調べた。契約状況については０８年１２月までの約３年間の約１万９千件、計約２８６６億円分を対象とした。

　その結果、随意契約は全体的に減少傾向にあるものの、０８年度は件数割合で、地方航空局が５５％、地方整備局が４１％と依然高かった。

　一般競争契約や、公募で企画を募った上で最も優れた業者と契約する企画競争契約が増えているものの、「一者応札」や「一者応募」は、この３年間はいずれも４０％以上と高く、０８年度は「一者応札」が５０％、「一者応募」は４４％だった。一者応札の場合の平均落札率は０７年度が９２％で、一般競争契約全体の平均落札率８５％より高くなっている。

　国交省近畿地方整備局では、プリンターのトナーカートリッジの購入のため、一般競争入札を実施したが、０６年度は１社だけが応札。約３２０万円で契約した。予定価格の算定のために業者から聞き取りをした「参考見積もり」を基準としていたが、実際は唯一応札した業者の参考見積もりだけを採用していた。

　同整備局は「応札しない業者に見積もりを依頼しても、適切なものを出すかどうか不安だったため」と説明した。（前田伸也）

2210：チバＱ：2009/09/23(水) 00:36:19
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200909210252.html
天下り先に入札好条件　厚労省系独立法人、参入阻む（1/2ページ）
2009年9月22日12時2分
　厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。

　朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。

　高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年６０億円前後。だが、独立行政法人のコスト削減のため、随意契約を競争性のある契約に見直すことが０７年末に閣議決定されたため、同機構は来年度分から事業の企画案を示す方法の企画競争に切り替えた。

　朝日新聞が入手した入札の仕様書では、参加条件について、過去３年以上、雇用支援事業を行った実績がある▽雇用開発協会が入居するビル内にある全国７カ所の高齢者の雇用相談コーナーは引き続き使用する、とするなど、同協会側が有利となる内容が盛り込まれていた。

　また、仕様書には、複数の委託業務を一括して行うという項目もあり、複数の企業からなる共同企業体（ＪＶ）の受注は事実上認めていない。入札参加を検討した業者は「業務の幅が広く、この条件での参加は無理だ。業務の分割を認めれば、参加も可能になるが」と証言している。
　同機構は７月中旬と８月上旬の２回にわたり、各都道府県での入札への参加業者を募ったが、同協会以外では、関東地方の一部で他の法人から参加の意向が示されただけで、四十数カ所の入札は同協会だけが参加する見通し。来年度以降は、委託事業の契約期間も１年から３年に延長されることになっている。

　元会計検査院局長の有川博・日大教授は「民間業者が入札に参加しやすいように発注者が工夫すべきなのにその形跡が見られない」と批判。公正取引委員会関係者も「事実上、随意契約が続く状態と言えるのではないか。発注方式に問題がある」と指摘した。

　内閣直属の行革事務局は、同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の関連資料の提出を求めるなど、調査を開始している。

　同機構は「委託業務を一括にし、分散させないのは、効率よく行ってもらうためだ。高齢者の雇用相談コーナーは同じ場所でやることで過去の実績と比較できる。参加業者が集まらなかったのは、２次募集をした結果なので仕方がない」としている。（座小田英史）

2211：名無しさん：2009/09/23(水) 19:52:30
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/123604

「１０００円高速」で収支悪化　赤字埋めきれず　高速無料化　路線バスの危機　「生活の足」進む合理化
2009年9月23日 00:58 カテゴリー：社会
　高速道路の割引で、路線バスの存続が揺らぎ始めている‐。自公政権が導入した「千円高速」でマイカー利用が増え、バス事業の収益源である高速バスの収支が悪化。黒字の高速バスが赤字路線バスを支えるという構図が崩れ、減便など合理化が避けられなくなったためだ。加えて、民主党中心の新政権は高速道の原則無料化を掲げており、事業者側は猛反発。「生活の足として確立した路線バスの廃止もあり得る」と警鐘を鳴らす。

　新築工事が所々で進む福岡県小郡市の新興住宅地。ここと近隣の駅とを結び１日１６往復（平日）走っていた西日本鉄道（福岡市）の子会社の路線バス「希みが丘」線が１日、廃止となった。乗客が少なく、年間１千万円近い赤字を計上。数年前から廃止対象に挙がっていたという。

　区長の秋田宏司さん（６８）は廃止決定を知った８月上旬以降、「通院しづらくなる」と訴えるお年寄りなどの声をバス会社側にぶつけ、「朝と夕方だけでも残せないか」と直談判した。だが、かなわなかった。

　廃止から間もなく、「千円高速」による収支悪化に伴う、西鉄の緊急合理化策を知った。２８日から、福岡都市圏の３１路線で１日最大約１４０便減らすという内容だ。

　「ぼくらのようなことが、これからもっと増えるのでしょうか」。企業の論理も分からないわけではないが、秋田さんにはやるせなさが残る。

　　　◇　　　◇

　西鉄のバス事業は近年赤字が続き、２００９年３月期は約２７億円の営業赤字だった。今期は「千円高速」でお盆期間中の高速バス収入が２割近く減るなど、さらなる収支悪化は必至だ。

　さらに、新政権が打ち出す高速道無料化と、ガソリン税などの暫定税率廃止。実現すれば、合わせて約２０億円の経費削減が期待できるが、一方で大幅の乗客減により「収入半減もあり得る」と西鉄は危機感を強める。

　このため、秋の大型連休（シルバーウイーク）期間の１９日から５日間は、「千円高速」に対抗して福岡‐小倉など高速５路線で最大３８％の値下げを試行。「昨秋の連休に比べ若干の乗客増」（広報室）だが、起死回生の増収策ではない。

　西鉄は、赤字路線の廃止や、営業所の削減を含めた追加の合理化の検討も急ぐ。福岡市内の観光地を周遊するバス「ぐりーん」も、導入１年にもかかわらず廃止候補に挙げられている。「自治体の補助金で、せめて収支をトントンにしてくれればいいが、自治体も赤字だから難しい」と西鉄幹部。

　　　◇　　　◇

　「（高速道の）無料化施策に民間の事業者は太刀打ちできず、競争の土俵にも上がれない」。九州バス協会の竹島和幸会長（西鉄社長）は１０日、国土交通省に出向き、バス会社の体力では赤字路線維持に限界があると警告した。同協会関係者によると、バス事業者の中には値上げを検討するところもあるという。

　民主党支持の労組も、運転手が職場を失いかねない事態に「職場と雇用を守るため、国として何らかの手だてが必要だ」（日本私鉄労働組合九州地方連合会）と訴え、業界や労使あげての無料化反対の動きが活発化してきた。

　無料化は、都市部に比べて通行量への影響が比較的少ない九州などで先行実施される、ともささやかれる。あるバス会社の中堅社員は「どこまで合理化をしなければならないのか分からない。正直、バス事業はやっていけるのだろうか…」と不安を吐露した。　（報道センター・田中伸幸）

＝2009/09/23付 西日本新聞朝刊＝

2212：小説吉田学校読者：2009/09/24(木) 07:09:45
「与党対政府」という関係がなくなるということを目指しているんでしょう。
今までの政策決定のプロセスのうち「省内決裁終了→与党審査」がなくなる。つまり、与党と政府が協働体制になる。与党の部会員は局長・課長・局付審議官と同じ。これで、ボトムアップにしろトップダウンにしろ、政策決定はかなりスピーディーに、かつ、必要な議論もされる。
あとは、政策決定会議に参加する与党議員の職務権限と文書管理の問題だけじゃないでしょうかね。この制度は、これはこれで１つの完成形になっていると思います。

政調廃止、与党内に不満の声
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090923-OYT1T00747.htm

　連立与党内で、民主党が政策調査会（政調）を廃止したことが波紋を広げている。
　政府の役職に就かなかった与党議員は政策立案に関与しにくくなり、議員立法や国会での修正も、どう行うかが不明確だからだ。
　民主党政調の廃止は政権発足前日の１５日の党幹部会で突然決まった。鳩山首相が切り出し、小沢幹事長が「政調会長が閣僚を兼務したら、いろんな会議に出なくてはならなくなり、忙しい」などと述べ、後押ししたという。政調会長を兼務する予定だった菅国家戦略相と岡田外相が異論を唱えたが、覆らなかった。
　政策決定の仕組みを内閣に一元化することを目指してきた民主党は、日本と同様の議院内閣制をとる英国で与党の幹事長が閣内に入る仕組みを参考に、政調会長が閣僚を兼務することで党の意見を吸い上げるやり方を検討してきた。首相も７月２７日の衆院選政権公約発表の記者会見の際は「国家戦略相は政調会長的な、政策に一番精通している大臣を任じる」と述べた経緯がある。
　政調廃止を唱えた首相と小沢氏の狙いについて、党内では「菅氏の力が強まることを小沢氏が警戒したためではないか」（菅氏周辺）とする見方も出ている。ただ、「政調会長の閣僚兼務」も、「政調の廃止」も、政策立案は党でなく内閣で行うという点では同じ結果となるため、「内閣一元化」という目標達成のための経路の違いに過ぎないとの受け止め方もある。実際、小沢氏が１８日に民主党会派の所属議員に配った「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する文書には「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記、議員立法は選挙制度などにかかわるものに限定する方針を示している。
　「政調廃止」や「議員立法の制限」に衝撃を受けたのは、政府の役職に就かなかった民主党議員たちだ。
　ある中堅は「国会対策以外に、我々の仕事がなくなってしまう」と当惑を隠さない。小沢氏の配布した文書には、政調組織の代わりに副大臣が主催する「各省政策会議」を設け、与党の意見を吸収する仕組みが盛り込まれたが、政策決定の場ではなく、「ガス抜きのためのものだろう」と懸念する声があがっている。
　連立３党の政策協議の場を求める社民、国民新両党からも、「連立政権として十分意思疎通ができているかと考えれば、必ずしもそうでない」（社民党の重野幹事長）、「我が党の政審会長が話をする相手がいない」（国民新党幹部）と不協和音が高まっている。

2213：名無しさん：2009/09/24(木) 19:23:24
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090924dde012010006000c.html

特集ワイド：’０９天下の秋　黒船襲来！も案外いいかも　３官僚（こっそり）本音
　「脱官僚」を目指す鳩山内閣が発足した。当の官僚たちは連立政権をどうみており、霞が関に乗り込んだ新たなボスにどう処する気構えなのか。財務省と国土交通省の中堅、経済財政関連省庁の若手の３官僚が本音を語った。（取材は個別に行いました）【政権交代取材班】

　−−政権交代をどう思いますか。

　財務　各省とも、役所と前政権の与党政治家が互いに縛りあってガチガチになっている政策がいくつもあるので、思い切ってご破算にできるいい機会です。１０年に１度くらいは必要と思います。

　経済関連　徳川幕府も１５代で滅びました。同じ組織が権力の座に長く就いているのはおかしい。来るべき時が来たという感じです。

　−−省内の空気は。

　財務　まだまだ様子見ですが、「食わず嫌いだっただけで、案外交代してよかったかもね」と話しています。

　経済関連　「ワー、敵が来た！」という印象はないですね。うちは官僚の権限に固執する体質ではないので、民主党を反対勢力と思わない。許認可権限がかなりある農水省などは利益が結びつくので抵抗があるかもしれません。

　国交　予算を組み替えるので、何か変わるだろうと思っていますが、今やれることはない。民主党のマニフェスト（政権公約）と従来の施策が明らかに違うダムや有料道路の部署などは準備していると思います。

　−−「政治主導」を掲げる新政権の与党、民主党の官僚批判はどう感じましたか。

　財務　与党になったことがないからこそ言えるセリフ。与党政治家は本来、厳しい判断は自分が背負わなければならない。サボって判断を先送りすると、官僚が「誰も困らない選択肢」に逃げこむしかない。そこが分かっていないのではと思ってしまう。

　経済関連　全体として無駄遣いした側面はないとは言えない。でも、自分は職場で無駄遣いしていない。どこに、湯水のようなお金があるのか。あるならしっかり追及してほしい。

　国交　官僚が物事を決めていたとしても、反対者の声を聞いて落としどころを探す調整の苦労があり、斬新な政策もこぢんまりすることがある。政治主導により、政治家が一番いい案だからやると決めるなら、大胆な施策を打ち出せるのではと期待する。

　財務　民主党には「自分で考える政治家」が自公政権よりは多いと思う。これからは「プラスの配分」ではなく、痛みをどう分かち合うかという「マイナスの配分」の時代。政治家はマイナスの配分から逃げる傾向があるが、新政権は「財源は大丈夫？」と注目されており、逃げないと期待しています。

　　　　■

2214：名無しさん：2009/09/24(木) 19:23:35
>>2213

　−−国家戦略局は機能しそうですか。

　財務　来年度予算は７兆円カットして、マニフェストの政策につける。後は省庁ごとに何兆円カットするか。財務省も知恵を出すだろうが、官僚批判の中で権威を失って非力です。国家戦略局や行政刷新会議には各省庁の中身を見て、メリハリをつけてもらえると期待しています。

　国交　実際問題として霞が関の仕事はかなり細かい。象徴的な政策に絞れば、個人的には機能すると思う。

　−−「政治家の手足」になる覚悟は。

　経済関連　役人はまさに政治家の手足だと思う。指令が右なのに手足が左へ向かうようでは、官僚組織の体をなさない。大臣の指示に反抗する人は周りにいません。

　国交　手足と言われ気分が悪い人もいると思うが、発想を転換し知恵袋と受け取ればいいのでは。

　−−マニフェストでは無駄遣いを削り２０１３年度には１６・８兆円を捻出（ねんしゅつ）する計画です。

　財務　このうち半分程度は可能だが、それ以上は社会保障や教育など、どうしても必要な部分に切り込む。国民の総スカンを食うと思います。

　国交　与党は優先順位の高いものから予算をつけ、つけられないものを無駄として削る考え方では。与党に無駄でも、地元に無駄でないものもあります。

　経済関連　単年度で使い切るため無駄を防げなかった予算制度を、３年や５年にすれば変わります。

　−−今年度補正予算（１３・９兆円）からは最大４兆円程度を削減する方針ですが。

　財務　あの予算は本当にいいかげんでした。すべての関係者を満足させようと予算をつけまくったので、半分くらい不要なはず。ただ、いったん自治体に期待を抱かせた分の停止は難しいでしょう。

　　　　■

　−−「天下り根絶」は。

　国交　若い年代は、天下りはなくなると思っていた。だがやめるには経過措置が必要です。幹部は天下りを前提に人生設計してきたでしょうから。

　財務　今の処遇のまま、６０歳以降の年収がなくなると、人材が集まらなくなり、日本は他国からますます「出し抜かれる」国になるでしょう。キャリアのうち優秀な者の給与を倍くらいまで上げてくれるなら文句はありません。

　−−民主党の主要公約について意見を。

　国交　高速道路無料化は反対。環境面でもあり得ない。道路の維持管理にもお金がかかる。八ッ場（やんば）ダムはあそこまで造って中止するのは、逆に無駄。道路も鉄道もできており、旅館も移転し観光客を呼ぼうという話になっている。

　財務　子ども手当や高校無償化がなぜ年収１０００万円以上の世帯にも必要かわからない。低所得者に手厚く配分するのが、国の役割では。

　経済関連　子どもを大事にして将来を考える発想はいいが、給付はサービスにしてほしい。２４時間経営の保育園や幼稚園の整備か。我が家も保育園には苦労した。

　−−自民党や族議員への思いは。

　国交　利益誘導でゆがめられてきたことは絶対にあった。役人に案を出させ、手直ししたから「おれたちの成果だ」ということもしばしばで、ずるいところもありました。党への対応にも時間がかかり、案を大臣にあげる前に族議員と調整が必要でした。

　財務　善かれあしかれ官僚への「信頼」はあったと思う。

　−−新政権に期待は。

　国交　国民もどうなるか分からない上で選んだ。こうなった以上は「お手並み拝見」ですかね。これだけ官僚の仕事が変わると騒いで変わらなければ、問題と思います。

　経済関連　政権交代は楽しみです。ただ、反対の声が多かった政策もある。世論と向き合い、ベストの選択をしてほしい。失敗したら非を認めて謝り、次に生かす政治を望みます。

　財務　期待しています。自分は甘いことだけ選挙民に言って、厳しい判断は先送りする政権ではないと信じます。民主党の先生たちは、官僚に「不信感」を抱いているそぶりをしないと、存在意義が問われると思っていた節がある。毎日顔を合わせる関係になって不信感が解消されればいいと思います。

2216：名無しさん：2009/09/25(金) 23:22:18
>>2215

天下り禁止だけでは構造が変わらない
　官僚の天下り問題の本質は、政官業癒着の象徴でしかない。単に天下りを禁止すればそれで終わるしろものでもない。政官業が癒着して税金をネコババする構造を破壊できるか、どうか。それこそがいま問われているし、民主党政権が目指す頂もそこにあるといっていいのではないか。

　八ツ場ダムとJAL。これらはその癒着構造の象徴である。ダム建設を禁止すれば多くの住民が苦汁をなめる。JAL再生にもっとも現実的な判断である法的処理（破たん処理）を選択すれば、多くの従業員、株主、取引先など多くの人々が苦痛を感じる。だがそれは政官業癒着打破のまさに試金石となる。血が流れるからできないとなれば、自民党政権と何も変わらぬという話になってしまう。

　八ツ場とJAL。

　前原国交相が突き付けられた難問は、国交省の問題に止まらない。民主党政権の今後の政権運営そのものが今、問われている。政官業癒着構造の完全打破を狙うのか。現実的な妥協案に堕してしまうのか。政権発足早々、民主党はその真価を試されている。

2217：名無しさん：2009/09/27(日) 11:43:03
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090927/CK2009092702000025.html

余波に揺れる地方　新政権発足から２週間
2009年9月27日

北沢防衛相（右）と会談後、握手を交わす村井知事。国と地方の今後のかかわり方に注目が集まる＝東京・参院議員会館で


　民主党を中心とする鳩山政権の発足から約２週間。国補正予算や大型公共事業の見直しなど地方に密接に絡む政策や方針を次々と打ち出し、県や市町村、関係機関にさまざまな余波が及び始めている。新政権発足後の揺れ動く現場を追った。

　新政権発足から２日後の１８日。村井仁知事は、東京・永田町の議員会館に県選出の民主党国会議員らを早速訪問し、国補正予算の一部執行停止が県経済などに影響を与えないよう要望した。

　新政権は「陳情行政」といった中央集権体制の見直しを掲げているが、村井知事は「何の違和感もなく、こういう行動を取らせてもらった。権力を持っているところに（地方の現状などについて）適切な情報を提供するのは当たり前」と説明。

　一方、防衛相に就任した民主県連代表の北沢俊美参院議員は、知事との会談後、旧来型の陳情を見直す必要性をあらためて指摘した。

　知事は２４日の会見で、北沢氏の発言とは無関係と断った上で「無理なものをお願いして、これまでの自民党政府の大臣や議員から何かを得てきたことは一度もない」と地方の立場を強調。「陳情」のとらえ方の違いが浮き彫りになった。

　知事は「『今ここでこういうものが必要だ』ということをきちんと申し上げ、得るものを得てきた。そういう意味で同じことをやっていく」と語り、国への要請活動を続ける姿勢を明確にしている。

◆国出先機関、既存事業に口重く
　県内の国出先機関では、新政権が官僚による会見を原則禁止することに関連し「対応に変化はない」との受け止めだが、新政権が見直し方針を示している既存事業の今後の見通しについては口が重い。

　中部縦貫自動車道などの大型事業を抱える国土交通省長野国道事務所は「事業の進ちょく状況など、報道機関からの事実関係の問い合わせには応じる」と話す。

　その一方で、事業の凍結見通しなどの問い合わせについては、同事務所を管轄する関東地方整備局と相談した上で対応することにしたという。

　地元自治体への情報提供についても同様だといい、担当者は「正直なところ、戸惑いもある」と漏らした。

2218：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 07:20:02
肩叩き禁止も結構ですが、もっと抜本的に、たとえば特殊法人ゼロベース見直しを言い出さないと。

天下り前提の「肩たたき」禁止へ　首相方針
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270188.html

　鳩山由紀夫首相は２７日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた。２９日の閣議で確認する見通し。５０歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行は事実上なくなるとみられる。前政権下で内定した天下り人事が１０月１日付で予定されているが、現在の閣僚の決裁が必要な独立行政法人理事長などへの天下りは認めない方針だ。
　今年度の下半期が始まる１０月１日は例年、天下りで再就職する集中日になっている。民主党はマニフェスト（政権公約）に「天下りのあっせんは全面禁止する」と明記しており、この１０月１日に向けてどのように対処するか、判断を迫られていた。
　国土交通省では今月１８日、幹部が前原誠司国交相に人事案を提示。同省所管の七つの独立行政法人の役員人事２０〜３０人分（再任を含む）と、民間企業や公益法人に再就職する１９人分が示された。１９人の多くは１６日の鳩山政権発足の前に退職勧奨に応じ、再就職のあっせんを受けていた。
　このため、仙谷由人行政刷新相らが対応を協議。（１）前政権下で決めた天下り人事に限り容認する（２）ただし、現内閣の閣僚の決裁が必要な独立行政法人の理事長などへの天下りは認めない（３）今後は、天下りを前提とした早期勧奨退職は禁止する――との方針を固めた。
　民主党は「天下り全廃」に伴って人件費が増えるのを避けるため、次官や局長などの役職に就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げることや、将来は６５歳になる年金受給年齢まで定年を延長することなどを検討しており、今後、こうした関連法制の整備が必要になる。
　現在は０７年に改正された国家公務員法により、天下りのあっせんは昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化されている。ただし、センター発足後３年間は移行期間として、第三者機関の再就職等監視委員会が承認した場合に限り、省庁による天下りのあっせんが認められている。民主党は官民人材交流センターの廃止を主張している。

2219：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 07:23:38
第二の食の祭典か。
巷間聞くところによりますれば、開国博会場以外では、盛り上がったとも聞く。

入場者目標　遠く及ばず　横浜開国博閉幕
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092890070801.html

　横浜開港百五十周年を記念して、四月二十八日から横浜市内で開かれていたイベント「開国博Ｙ１５０」が二十七日、閉幕した。
　市が出資する財団法人「横浜開港１５０周年協会」によると、有料入場者数は、目標の五百万人を大きく下回る百二十三万九千三百二十五人。四十五億円を見込んだ入場料収入は八月末で約二十四億円。
　開催期間中、イベントを誘致した中田宏前市長の突然の辞職もあり、赤字の場合、市や協会などの責任問題が浮上している。
　メーン会場のベイサイドエリア（同市中区）では最終日の夜、イベントの目玉だった機械仕掛けの巨大グモが糸に見立てた水を吐くなど最後の特別演技を見せ、来場者らが名残を惜しんだ。
　閉幕式で林文子市長は「未来を輝かせる種をまき、育ててもらった。Ｙ１５０を盛り上げた人たちに感謝したい」とあいさつした。
　ボランティアで携わった女性（５０）＝同市神奈川区＝は「開港百年の年に生まれたので、かかわれてうれしかった。次の開国博は子どもや孫が引き継いでくれたら」と話した。団体役員の男性（６４）＝同市旭区＝は、市民活動を評価する一方「入場料二千四百円を払う価値はなかったのでは」と指摘していた。

2220：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 07:26:41
（続き）
木村カエラの赤レンガライブは盛り上がったみたいだけどね・・・イベントとは違うが、同じベイサイド、アリオ蘇我の惨状といったらｗｗ

どうだった開国博Ｙ１５０＜上＞　有料入場者５００万人遠く　『目標』独り歩き
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090925/CK2009092502000071.html

　横浜の開港１５０周年を記念し、４月に開幕した開国博「Ｙ１５０」。２７日に閉幕するが、目標に掲げた有料入場者数５００万人の到達は可能なのか、イベントは街の活性化につながったのか、今後の課題は−。会場のルポと合わせて検証する。　（この企画は荒井六貴、ルポは水野健太が担当します）
　中国料理店だけでも二百を超える店が集まる中華街（横浜市中区）。飲食店を束ねる組合の担当者の声は、威勢がいい。「平日もお客で込んでますよ」
　中華街だけでなく、「Ｙ１５０」のベイサイドエリア会場周辺は観光客で、ちょっとした特需だ。
　日本銀行横浜支店は、五月時点で周辺ホテルの稼働率が「低下している」としていた。だが、八月には「イベント効果などもあって幾分、改善している」と、調査結果を上方修正した。
　ＪＲ東日本横浜支社でも、六月から八月にかけ、横浜、桜木町、関内など十駅で乗客が増えた、としている。「ビジネス客は減ったが、それを補って余りある」
　ベイサイドエリアの中心部にある「赤レンガ倉庫」内の飲食店員は「例年より、売り上げは順調にいっていますが、来年は厳しいのかなと思う」と「Ｙ１５０」効果を実感している。民間シンクタンクが試算した経済効果は五百五十億円だ。
　それだけの経済効果を導いた、「Ｙ１５０」の入場者数は、どうなのか。
　財団法人「横浜開港百五十周年協会」によると、有料、無料会場合わせてこれまでに約五百二十万人超が訪れた。そのうち有料会場は今月十五日に、ようやく百万人を超えた。目標の五百万人には遠く及ばず、「大変厳しい状況」（林文子市長）だ。
　そもそも「五百万人」は、中田宏・前市長時代の二〇〇六年にぶち上げられた。市内の観光客を、年間五千万人（昨年は約四千二百万人）にするため、「Ｙ１５０」に課された数値だった。
　さらに同市観光交流推進課の担当者は「〇六年当時、イベントを開くのは決まっていたが、具体像はまだ決まっていなかった」と明かした。
　結局、つじつま合わせのように決まった集客目標が、関係者を苦しめる結果になった。財団を支援する横浜商工会議所の関係者は言う。
　「全体としてはお客は来ている。でも、有料会場がねえ。五百万人という目標が独り歩きしてしまった」
◆「ベイサイドエリア」歩く　『はじまりの森』なのに…
　１５日火曜日。ベイサイドエリアの入場ゲート前は、雨模様にもかかわらず５０人ほどが並んでいた。看板には「はじまりの森」。何が始まるのか楽しみだ。
　午前１０時、開場。会場奥の巨大グモを見上げ、「わあー」と叫ぶ小学生を横目に、入口脇の展示「横浜ものがたり」に入った。
　ミニシアターでは、タレントのコロッケさんが、ペリーらに扮（ふん）し、横浜の歴史を紹介。中高年の人たちとともに、思わずテレビの大型画面にくぎ付けになった。
　高校卒業まで愛知県内で育ち、大学も京都。８月の赴任まで２３年間、ほとんど訪れたことのなかった横浜だけに、なかなか面白い内容だった。
　クイズコーナーもあって、子どもたちがパネルをめくったり、ボタンを押したりして、はしゃいでいる。家族で訪れた、東京都府中市の会社員山田栄市さん（２９）は「博物館だったら触ってはいけない展示物が多く、子どもから目を離せない。でも、ここなら好きなだけ触って学べる」と満足げだ。
　「はじまりの森」は１時間強で全部、回り切れる印象だ。ただ、森なのに緑が少ないのが気になった。さあ、次は昼食だ。

2221：名無しさん：2009/09/29(火) 19:34:23
＞公務員制度の根本改革には、民主党を支持する官公労などの反発が予想され、
＞来夏の参院選で参院の過半数確保を目指す民主党にとって、
＞支持基盤の離反を招くような政策は先送りすべきだという声もあがっている。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090928-OYT1T00979.htm

官僚にも「生活ある」…天下り抜本改革は先送り？

　政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。

　政府高官によると、予定されている人事のうち、独立行政法人の役員人事が約１４０人分あり、このうち、３０〜４０人について、「配慮すべき特別な事情がない限り認めない」との方針を閣議で打ち出すという。

　平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。衆院選の政権公約（マニフェスト）の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。

　政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の閣僚が任命権を持つ人事〈２〉理事長が決める理事などの人事――については例外的に認めないことを決定。人事の全面見直しによる大混乱を避けつつ、「公約違反」との批判も同時に回避する苦肉の策をひねり出した。

　ただ、早期勧奨退職の禁止徹底は公務員の人件費増につながる。民主党は国家公務員の定年を段階的に６５歳まで延長することも視野に入れている。政権公約で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」との整合性を取るには、「柔軟な降格人事」「幹部ポストの在職の上限年齢を定める役職定年制の導入」「一定年齢以上の職員の給与引き下げ」など、公務員制度の抜本改革が必要となる。

　しかし、人件費抑制のための具体的な制度設計はこれからで、当面は子ども手当の支給などの実現に手いっぱいで、「力を振り向ける余裕がない」（政府高官）のが実情だ。また、公務員制度の根本改革には、民主党を支持する官公労などの反発が予想され、来夏の参院選で参院の過半数確保を目指す民主党にとって、支持基盤の離反を招くような政策は先送りすべきだという声もあがっている。

（2009年9月29日03時07分 読売新聞）

2222：名無しさん：2009/09/29(火) 20:11:08
天下り団体を維持するための「見えない人件費」がかかるよりよっぽどマシだが。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900914

天下り根絶へ課題山積＝公務員人件費増を招く恐れも
　政府は２９日の閣議で、国家公務員の天下りあっせんを禁止する方針を決定した。この方針に基づき天下りがなくなれば、各省庁には定年まで多くの職員が残ることになる。ただ、その場合のポストや賃金体系の在り方はまだ不透明だ。政府は対応を急ぐ考えだが、高給取りのベテラン職員が各省庁にひしめくような事態になれば、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「総人件費の２割削減」の目標達成にも支障を来しかねない。
　「国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす観点から、天下りあっせんの根絶を図る」。同日の閣議で鳩山由紀夫首相は天下り廃止への強い決意を表明。同時に、公務員が天下りせず、定年まで勤務できるよう環境整備を進める考えを示した。
　しかし、霞が関には天下りを前提に早期勧奨退職の慣行が定着しており、実現に向けたハードルは高い。仮に「定年まで勤務」を強行し、管理職ポストにベテランが居座れば、人事が滞って中堅・若手の仕事への意欲をそぎかねない。
　このため政府関係者は、高給取りのベテラン職員の降格や給与切り下げといった措置も実施を検討し、人件費の「２割削減」に意欲を示す。だが、降格や給与カットには民主党の支持基盤である官公労の反発が予想される。
　公務員の定年までの勤務の在り方が不透明なまま、天下りのあっせんだけが先になくなることに、各省庁の不安は強い。平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、新たな法整備を急ぐ考えを明らかにした。ただ、自力で勤め先を確保するために「自らの再就職と引き換えに、特定の法人や企業に仕事で手心を加える職員も出てくるのではないか」（中央省庁幹部）と懸念する声も聞かれる。（2009/09/29-19:31）

2224：とはずがたり：2009/09/30(水) 03:26:52
年金機構、来年１月発足へ＝社保庁は解体−長妻厚労相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092901103

　長妻昭厚生労働相は２９日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に１０００人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。（2009/09/29-22:58）

2226：チバＱ：2009/09/30(水) 12:19:09
ひでえ・・・何の意味のある規制だ！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000027-yom-soci
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬
9月30日3時8分配信 読売新聞

　低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務づけることを決めた。

　新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。

　この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。

　「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。

　県はこれまで、衛生面の実態調査や県民アンケートを実施、さらに有識者ら５人の検討委を設置して議論してきた。実態調査によると、洗髪設備の有無で衛生状態に差が出ることはなかった。アンケートでも、設備がないことを「特に問題ない」「快適ではないが、不衛生とは思わない」との回答は合わせて６割を超えた。これらを踏まえ、検討委は「義務化の合理的理由は見いだせない」と結論づけていた。検討委の委員長を務めた大河原真美・高崎経済大教授は「県の判断に反映されたのかは疑問で、違和感がある」と話す。 最終更新:9月30日3時8分

2227：とはずがたり：2009/09/30(水) 12:21:11
>>2226
ひでぇなぁ。地方分権とかするとこういう滅茶苦茶な自民党的業界保護規制がわんさか出てきそうで信用ならんすね。

2228：名無しさん：2009/09/30(水) 19:00:49
民主党の結党理念です。
私はこれが結構好きなんですが、>>2226みたいなことはこの理念と真っ向からぶつかりますよね。

＞私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、
＞困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。
＞すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。

2229：名無しさん：2009/09/30(水) 19:01:29
>>2228
URL忘れてました。
http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/index.html

2230：名無しさん：2009/10/01(木) 20:01:23
http://www.j-cast.com/2009/09/30050628.html

「大臣スキャンダル」リークまでやる　官僚たちの「抵抗」テクニック
2009/9/30 20:02
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面従腹背は官僚の常識。気に入らない大臣のスキャンダルを流すこともある――「脱官僚」を唱える民主党政権に対して官僚側の抵抗も予想される中、さまざまな「抵抗術」が官僚経験者によってテレビで明らかにされた。はたして鳩山政権はスローガンどおり、官僚をコントロールできるのか。

「大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい」
2009年9月30日に放送されたテレビ朝日のワイドショー番組「スーパーモーニング」には、経産省や建設省などで政策立案にたずさわった4人の官僚経験者が登場し、かつて目の当たりにした官僚の激しい抵抗を赤裸々に語った。

「政治家に出す情報の数は与党であっても全部出さない。情報は極力少なく渡す。そうすれば、自分たちの判断に従う」
と語るのは、元経産省の岸博幸氏（慶応大学教授）。政治家が意に沿わない決断をした場合には役人言葉で文書を書いて、別の解釈もできるようにする「霞が関文学」のテクニックを使うこともあるのだという。

「それでもうるさい場合にはしょうがないなあと思って、今度は情報のリークをいっぱい始める。族議員に『大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい』みたいに流す場合もあれば、大臣のスキャンダルを流す場合もある」
大臣のスキャンダルというといくつかの顔が浮かぶが、あれも官僚たちのリークによるものだったのだろうか。

また、情報を隠すのではなく、逆に膨大な情報を政治家に与えて混乱させる方法もある。元建設省の福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）は、

「事の軽重というのはある程度、役所が価値観を持って分類して、大事な順番に説明しないといけないが、膨大なものを渡されたら政治家はイヤになる。それも一種のテクニック」
と、政治家操作術のポイントを語った。

天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る
鳩山政権は予算編成の方法を抜本的に変更したほか、天下り根絶に向けて動き出したが、当然官僚の抵抗が予想される。特に、天下り禁止は官僚の人生設計に関わるだけに、ハードルは高い。元官僚たちは慎重な対応が必要だと指摘する。

「天下り廃止は公務員制度の一部分。全体の制度をしっかり設計しないで、天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る」（岸氏）
「国家公務員の人生はかくありき、というのを出さずにパチンとやったら、もう抵抗どころの騒ぎじゃないと思う」（元経産省の石川和男氏）
手練手管の官僚に対抗するためには、それにふさわしい体制を整える必要がある。そういう点で、鳩山政権が新設した国家戦略室（のちに国家戦略局に昇格予定）に注目が集まるが、岸氏は「実態的には全然機能していないように見える」と懐疑的な見方だ。

「このままでは結局、政治側のヘッドクォーターが不明確になってしまう。それは今までの延長で、官僚からすればやりやすいと思う」
OBでさえこれだけの「抵抗感」を持っているのだから、実際の官僚たちはあらゆる手を使って「天下り廃止」をつぶしにかかるとみて間違いないようだ。

2231：名無しさん：2009/10/01(木) 20:48:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100100430
２６独法、４２人の天下り見直し＝役員、公募で選考へ−官房長官
　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、国家公務員の天下りあっせん禁止を閣議決定したことに伴い、公務員ＯＢが理事や監事に同日付けで就く予定だった２６独立行政法人（独法）への天下り人事４２人を見直すことを明らかにした。これらの役員ポストについては民間も含めて公募し、改めて適任者を選考する。
　見直し対象となった独法の内訳は、国土交通省の所管が７法人１４人、厚生労働省４法人７人、文部科学省４法人６人、農水省３法人５人、財務省２法人３人、経済産業省２法人３人、内閣府２法人２人、総務省と外務省がそれぞれ１法人１人。独法の具体名は明らかにしなかった。
　会見で平野長官は、公募の具体的な方法について「それぞれの大臣が責任を持ってやる。国民の目線に接したときに、なるほどと理解してもらえることが大切だ」と述べた。　
　政府は先月２９日の閣議で、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針」を決定。独法や公務員制度の抜本的な見直しまでの暫定的な措置として、公務員が役員ポストに就く場合は公募制を取り入れることを決めた。（2009/10/01-12:38）

2232：名無しさん：2009/10/01(木) 20:48:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100100547
「偽装公募」の可能性も＝渡辺元行革相
　みんなの党代表の渡辺喜美元行政改革担当相は１日昼、テレビ朝日の番組に出演し、政府が独立行政法人（独法）への天下り人事を見直し公募を行う方針を決めたことについて「民間からあえて割り込んでくる（応募する）人が出てくるか」との懸念を示した。さらに、各府省が公募主体になる可能性に触れ、「植民地のトップ（独法の役員）を親元が公募して本当に大丈夫か。本物の公募なのか偽装公募なのかが問われる」と指摘した。　（2009/10/01-14:12）

http://www.j-cast.com/tv/2009/09/30050523.html
民主の「天下り根絶」策　抜け穴だらけ？
2009/9/30 16:22
コメントを見る・書く(4) その他 本文印刷

＜テレビウォッチ＞官僚主導政治からの脱却を目指す鳩山政権が、その目玉に据える『官僚の天下り根絶』に向けて動き出した。ところが、官僚たちの激しい抵抗で早くも『抜け穴が』との声が……

J-CASTニュース : 関空トップ人事 国交省の天下り「復活」の理由
人事官候補から報道機関出身者外す 「天下り」批判で : J-CASTニュース
Google からクリッピング - 2009年10月1日

『スパモニ』は、自民党議員時代から天下り根絶に向けて孤軍奮闘してきた渡辺喜美・みんなの党代表が生出演し、動き出した天下り根絶の問題点を取り上げた。

その問題点とは……。

鳩山政権はこれまで、麻生政権下で独立行政法人への駆け込み天下りがどしどし認められてきた人事について「認めない」と言明してきた。

ところが、9月29日に閣議決定された天下り根絶の中身を見ると、独法や特殊法人の役員人事は一時凍結。12月末までに行う公募で改めて役員を決め直す。その際、官僚OBの応募も認めることに軌道修正された。

これだと公募のやり方によっては事実上、官僚OBが天下りできる抜け道が残された形になった。

経済アナリストの森永卓郎が｢天下りそのものを禁止しなければ、公募偽装してしまうじゃないですか｣と怒る。

これに渡辺代表が次のような指摘を……

｢この公募を誰がやるかですよ。それぞれの役所が公募をやれば偽装公募をやりますよ。できるだけ早く人事制度や給与制度を変える公務員制度改革法案を策定し臨時国会に提出すべきです。ところが昨日(29日)の平野官房長官の記者会見を聞いていたら、年明けの通常国会に提出する方針だという。よほど官僚の抵抗が大きかったのでしょうね。官僚は『身分』じゃないんです『職業』なんです」
キャスターの赤江珠緒が｢民主党案をどうご覧になっていますか？｣に、渡辺代表は｢まだまだ不十分｣と不満を述べた。

文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

2233：とはずがたり：2009/10/02(金) 11:06:39

天下り：根絶へ一歩　政府、２６法人４２ポスト凍結
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091002k0000m010099000c.html

　鳩山内閣が１日、９月末に任期満了を迎えた独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢがかかわる２６法人４２ポストの凍結を決定、「天下り根絶」に一歩前進した。しかし、大なたを振るうまでには至らず、今後は今回対象とならなかった公益法人や民間企業への天下りをどう規制するかが問われる。

　今回の凍結ポスト数は、国土交通省１４、厚生労働省７、農林水産省５と、予算規模の大きい３事業官庁で２６ポストと約６割を占めた。「天下り根絶を無駄遣い削減につなげる」との民主党の政策目標とも合致する。

　長妻昭厚労相は１日の閣議後会見で「今後、大きな枠組みで天下りとそれに伴う随意契約など税金の不透明な使用について取り組む」と強調。長妻氏は任期満了の役員２ポスト（うち１ポストは今回の凍結対象外）を削減、こだわりを見せた。

　だが、今のところポスト削減を断行したのは全閣僚のうち長妻氏だけ。赤松広隆農相は会見で「一人も天下りを出さない姿勢でやっていく」と強調したが、凍結ポストに民間人から希望がなければ天下りが続く。こうした問題に具体策を示すことも課題となる。【田中成之、小山由宇】

毎日新聞　2009年10月1日　21時47分（最終更新　10月1日　23時32分）

天下り禁止：２６法人４２ポストの人事を凍結　民主党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091001k0000e010053000c.html

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、９月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢが役員を務めていた２６法人４２ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。９月２９日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。

　所管省庁別の内訳は国土交通省７法人１４人▽厚生労働省４法人７人▽文部科学省４法人６人▽農林水産省３法人５人▽財務省２法人３人▽経済産業省２法人３人▽内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。

　後任選びは公募で１２月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。

　民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったＯＢを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】
毎日新聞　2009年10月1日　12時16分（最終更新　10月1日　12時55分）

天下り：「全廃」第１弾　独法理事長人事を承認せず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090928k0000e010043000c.html
　政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。理事長が決める理事も認めない方針。

　民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。

　平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、前政権が内定した天下り関連人事について「今、調査している。最終判断をする時期だ」と述べ、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を承認しない考えを示唆した。

　ただし、平野長官は「民間でもよくある世代交代や人事の整理をする勧奨退職は決して否定されるべきではない」とも述べ、天下りに関連しない勧奨退職は容認する考えを示した。【小山由宇】

毎日新聞　2009年9月28日　12時00分

2234：小説吉田学校読者：2009/10/04(日) 10:14:32
腐敗連鎖。食べ物に化けないって、業者が分かるわけじゃないし〜

不正経理：千葉市でも「預け」　市長認める　全部局を内部調査−−０７年度分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091004ddm041040088000c.html

　千葉県庁の３０億円に上る不正経理で用いられた「預け」という手口が、政令市の千葉市でも行われていたことが取引業者への取材で分かった。同市は今年、会計検査院から国の補助金を扱う部署を対象に０７年度分の調査を受け、不正経理を指摘されていたことも判明。この中に「預け」も含まれるとみられる。毎日新聞の取材に熊谷俊人市長は「預け」の存在を認め、指摘された不正経理の額は「１００万を超えない」と答えた。現在、全部局で内部調査を進めている。
　「預け」は業者に架空請求させて代金を口座に振り込み、公金をプールする手口。千葉県の元職員３人が「預け」でプールした県費約２０００万円を料亭で使ったなどとして、詐欺罪で有罪判決を受けている。「預け」が私的流用などの温床になりかねないとして、検査院は複数ある不正手口の中で最も悪質ととらえている。
　千葉市と取引のある市内の事務用品販売業者によると、市職員から数年前まで「１０万円で１本作って」などと「預け」を頼まれ、応じていたという。「１本」とは請求書１通を指し、ファイル代などの名目で架空請求して市費を受け取り、後で注文に応じて別の品物を納めたという。
　業者は「県庁のように事務用品が食べ物に化けるようなことはなく、市の『預け』の金は事務用品代に使われた。それでもまずいと思い、数年前にやめた。今もやっている業者はいる」と話す。別の業者は「（立場の弱い）取引業者は『預け』をやらざるを得ない。４０年前からある」と証言した。
　千葉市に対する会計検査院の調査は国土交通、農林水産両省の補助金を扱う部署を対象に実施された。熊谷市長は不正経理の指摘を受けて８月、全部局に内部調査を指示。結果の公表は年明けになるという。熊谷市長は「『軽微だが不正はあった』という指摘を受け、念には念を入れて調べている。『預け』もある。ただ、県庁のように露骨で組織的な裏金づくりは確認されていない」と話した。【斎藤有香】

2235：名無しさん：2009/10/04(日) 13:37:48
http://www.yomiuri.co.jp/column/politics/20091001-OYT8T00707.htm?from=navlc

チビッコギャングから未来の首相候補
政治部　河島光平
　政権交代で何が変わったか。知り合いの官僚に尋ねたところ、「チビッコギャング」という答えが返ってきた。各府省に、閣僚の補佐役として、副大臣と共に乗り込んできた鳩山内閣の総勢25人の政務官のことだ。

　９月18日夜、首相官邸に政務官候補が集められ、鳩山首相から辞令交付が行われた。

　政務官候補が待機した控室。呼び出しがかかった議員に対して、他の議員からは「頑張れ」という声がかかった。辞令を受け取り、控室に戻った、ある政務官は「辞令はこんな風に書かれているんだね」とはしゃぎ、学生のサークルののりで騒ぐチビッコギャングぶりが見られたという。

　政務官は、当選１〜３回の若手国会議員で構成されている。鳩山政権では、政務官を活用する新しい仕組みが生まれた。

　ひとつは、各府省に設置された「政務三役会議」。閣僚の下に、副大臣、政務官が出席して、基本的に官僚を同席させずに会合を開き、政策を立案する。政務官が、政策の決定ラインに参画できるようになった。

　２点目は、民主党の部門会議に代わり、府省ごとに設置される「政策会議」だ。副大臣が主催し、与党の議員から意見を聞く。政務官も政策会議に出席し、副大臣を補佐して、与党との調整に当たる。

　辞令交付の後、首相官邸で開かれた初の政務官会議では、政務官から、「関係閣僚がテーマごとに作る閣僚委員会の下に、政務官による委員会を設けて、与党との調整に当たろう」と意欲的な発言が相次いだ。同時に、「どういう仕事をしていいかイメージがわかない」と不安を口にする声も出た。

　閣僚が、政務官にあまり仕事を割り振らなければ、政務官は、これまで通り「お飾り」の存在にとどまる可能性もある。政務三役会議の始動時期は、文部科学省が９月18日深夜にさっそく開いたのに対し、防衛省などは連休明けの同24日に行い、対応に違いを見せた。

　官僚との間合いの取り方も課題だ。経済産業省の近藤洋介政務官は就任後、直嶋経産相のスケジュールを逐一、報告するよう、同省の秘書官に指示した。官僚側が、政務官が閣僚と会えないような日程を組んだりして、政務三役の連携を分断するのではないかと心配したからだ。

　政務官の一人からは「うちの省の所管する地元の予算を削らないようにしたい」という声も聞かれる。政務官自身が、「族議員」との批判を受けないよう厳しく律することも必要だ。　
「霞が関」が一抹の不安を感じているのも、政務官らによる「政治主導」がうまく機能するためには、試行錯誤が必要だと感じているからだろう。

　とはいえ、野党から、初めて政府入りした若手議員にとって、政務官というポストは、政治家として貴重なステップアップの場になるはずだ。

　民主党からは「閣僚がメジャー、副大臣が国内プロ野球なら、政務官はマイナーリーグの選手のような存在だが、ここからいずれ、メジャーリーガーで活躍する議員が出てくる。今の政務官は青臭い人間ばかりだが、10年、15年後に必ず首相候補が出る」との期待の声が上がるが、さて、どうだろうか。

（2009年10月1日 読売新聞）

2237：名無しさん：2009/10/04(日) 14:56:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009100400077

団体の「自民離れ」加速＝参院選候補、擁立見送りも
　自民党を長年支えてきた業界団体が、衆院選惨敗による同党の野党転落を受け、「離反」の動きを強めている。来年夏の参院選を「党再生の第一歩」（大島理森幹事長）と位置付ける自民党にとって、支持団体は命綱。しかし、野党という現実の前でつなぎ留めに苦しんでいる。
　「ご支援いただきながら、意に沿える結果にならず申し訳ない。野党として頑張っていくのでよろしくお願いします」。党東京都連会長の石原伸晃元国土交通相は２日、都内で開かれた都食品衛生協会との会合で、支援継続を訴えた。大島氏ら執行部は今後、参院選をにらんで団体との意見交換に乗り出す方針だ。
　衆院選後の先月１８日、自民党の有力支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が、参院選で同党からの組織内候補擁立を見送ることを決めた。いったんは、沖縄県歯科医師会顧問の高嶺明彦氏を擁立すると決定したが、「野党の自民党では政策を実現できない」（関係者）との理由から、異例の撤回に踏み切った。
　小泉改革で「痛み」を強いられた団体の「自民離れ」の傾向は以前からあったが、日歯連の決断が党内外に波紋を広げたのは間違いない。同党は年内にも２次公認を発表するが、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）はいまだに組織内候補を擁立するかどうか決めていない。関係者は「政権与党から出すという声がある」と明かす。
　自民党をさらに悩ますのは、民主党の小沢一郎幹事長の存在だ。
　参院での単独過半数獲得に向け、小沢氏は自民党の支持団体を切り崩す構え。これを警戒する自民党は、「小沢対策」として同氏の手法を熟知する二階俊博前経済産業相を選対局長に充てた。しかし、衆院選で民主党を大勝に導いた手腕に、自民党内からは「小沢さんが割って入ってきたら、団体はどうなるのか。野党は予算を握っていない」（ベテラン参院議員）との弱音も漏れている。（2009/10/04-14:35）
2239：名無しさん：2009/10/05(月) 20:37:45
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200910040294.html
http://www.asahi.com/business/topics/economy/images/TKY200910040290.jpg

経団連、次期会長選び本格化へ　政権との間合いが課題2009年10月5日1時50分

　日本経団連の次期会長選びが今後、本格化する。御手洗冨士夫現会長（７４）の任期は来年５月まで。御手洗氏は今年末までに後任を決めたい意向とされる。次期会長は、経団連がこれまでの自民党一辺倒から、政権交代で政治とのかかわり方の見直しを迫られている中での就任となる。有力とされる候補の顔ぶれと、新会長の取り組むべき課題を探った。

■有力候補はパナソニック・中村氏と東芝・西田氏

　次期会長は、副会長（現在１５人）から選ばれるのが慣例。経団連会長経験者らとの調整を経て決まるが、現会長の意向が強く反映される。

　副会長の中でも御手洗氏の信任が特に厚く、有力候補と目されるのが、パナソニックの中村邦夫会長（７０）と、東芝の西田厚聡（あつとし）会長（６５）だ。

　中村氏は０７年５月に副会長に就任、道州制の推進委員長を務める。西田氏は今年５月に就任し、温暖化対策にもかかわる資源・エネルギー政策を担当する。

　２人の経営手腕への評価は高い。中村氏は社長時代、「破壊と創造」を掲げて事業部制を再編し、デジタル家電事業を伸ばした。西田氏も社長時代、半導体と原子力を中心に事業の「選択と集中」を進めた。両社とも国際的に事業を展開しており、海外での知名度も高い。

　一方で、２人とも会長就任にはハードルがある。

　大阪に本社を置くパナソニックは、東京での財界活動から距離を置いてきた。経団連会長の出身企業はスタッフを多数送り出すのが普通で、社内態勢が十分に整っていないといわれる。中村氏自身が会長就任に積極的ではないとの声も社内外からある。

　東芝の場合、岡村正相談役が日本商工会議所会頭を務めている。今の経済界には同一企業が複数の経済団体のトップを占めないとの暗黙の了解があり、西田氏が経団連会長に就くと異例の人事になる。

　また、両社とも今期は大幅赤字予想で「本業以外に時間を割く余裕はない」との声も出そうで曲折がありそうだ。

　２人以外には、三菱商事の佐々木幹夫会長（７１）やトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）副会長（６７）を推す声もあり、今後第３の候補が急浮上する可能性もある。

■提言力・献金が焦点に

　経済成長策、消費税、温暖化対策などを巡り、民主党の政策と経団連の主張は開きが大きい。そのため、平野博文官房長官や民主党を支持する連合の古賀伸明次期会長がパナソニック労組出身とあって、民主党と関係の薄い経済界には中村氏に政権とのパイプ役を期待する声もある。

　ただ、従来の「自民党寄り」を「民主党寄り」に変えるだけでは、経団連の存在意義を問われかねない。今後は与野党と一定の距離を保った上で、政策提言の発信力を強化する必要がある。

　実際、過去の経団連会長はその発言で政策に影響を与えてきた。国の保護主義政策と一線を画し資本の自由化を進めた石坂泰三氏、貿易摩擦に対し輸出自主規制論を唱えた稲山嘉寛氏らは、経済界などの異論を説得しつつ、時代の課題に対処してきた。

　また、次期会長が取り組みを求められるのが、自民党に大きく傾斜した政治献金のあり方だ。早晩、廃止を含めた再考を迫られる可能性が高い。献金の目安として行っている自民、民主両党への政策評価も、位置づけや方法の見直しが必要になりそうだ。（冨田佳志）

2240：とはずがたり：2009/10/06(火) 14:26:21

地方行政に党派の争いなど要らないと云うのが良く聞く相乗り派の答えだが，財源不足という事は民自公全支援団体に満遍なばらまいているからに他ならない。事業の優先順位を争わないとダメだ。

京都市 早期健全化団体転落の恐れ
11年度にも　財政不足が深刻化
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009100500152&genre=A2&area=K00

　京都市は５日、早ければ２０１１年度に早期健全化団体に転落する恐れがあるとする中期財政収支見通しを発表した。来年度から２年間で約６００億円の財源不足となる見込みで、不況の影響から今年２月の試算に比べ不足額が２４０億円も膨らんだ。本年度に予定していた戸籍電算化事業を凍結を決めたほか、来年度の新規事業を抑制する検討に入った。

　市は昨年７月、本年度から３年間で９６４億円の財源不足が発生するとの試算を公表。人件費削減や事業見直しで、今年２月には10年度から２年間の不足額は３５５億円に縮減できると見込んでいたが、長引く不況の影響を考慮しながら、再試算した。

　その結果、歳出は生活保護費や高齢化に伴う医療費の増加が影響し、10年度は本年度比４・７％増の４０９１億円、11年度も同５・４％増の４１１９億円に増え、一方、歳入は個人住民税や地価下落による固定資産税の減収から、10年度は３８１３億円、11年度も３８０１億円と伸び悩み、計５９６億円の財源不足が見込まれる。

　この状況を放置すれば一般会計の累積赤字は11年度に６２７億円になり、実質赤字比率は昨年度の０・87％から17・67に跳ね上がり、国から健全化策を求められる早期健全化基準（11・25％）を超過することが分かった。

　健全化団体に指定されると、国保料や保育料など各種手数料の大幅値上げが必要となり、市民生活に大きな影響が出る。
　このため、本年度から７年間で約30億円かけて実施する予定だった戸籍業務の電算化の凍結を決定し、重点事業に配分する「未来まちづくり推進枠」（10年度36億円）縮減も検討している。今後、さらなる人件費削減や新規事業の抑制を検討することも決めた。

2241：名無しさん：2009/10/06(火) 18:27:14
国営企業はいらん。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910060026a.nwc

総務相・副大臣　ＮＴＴ労組と親密　分割論に逆行　競合３社懸念
2009/10/6

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ＮＴＴ再編論議で反発が高まっている原口一博総務相（左）と内藤正光総務副大臣
　政府・与党が、自民党政権時代に２０１０年に始めることで合意していた「ＮＴＴ再編論議」に関する検討チームを立ち上げ、前倒しでスタートさせる。当初の議論は、ＮＴＴの力を弱め、通信市場の競争を促進するのが狙いだったが、政権交代で方向性が変わる可能性がある。特に、原口一博総務相と内藤正光総務副大臣はＮＴＴ労組とかかわりが深く、通信業界は「お手盛りの議論で、逆にＮＴＴの力が強まりかねない」と反発している。

　◆議論「お手盛り」に？

　ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの通信３社は「情報通信行政の透明性確保及び情報公開実施に関するお願い」と題する要望書を作成し、今週中にも原口、内藤両氏に提出することを検討していた。

　結局、調整がつかず、見送られたが、要望書の内容は、就任以来の正副大臣の発言が「一部の通信事業者の主張と同趣旨とも受け取れる」として、“ＮＴＴ寄り”を指摘。さらに、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から、両氏が代表を務める民主党総支部への献金や機関誌購入が行われていることも列挙し、ＮＴＴ再編論議の透明性を求めている。

　◆従来方針を転換か

　再編論議は、０６年に当時の竹中平蔵総務相らが、競争促進を目的に現在の持ち株会社体制を解体し、それぞれの事業会社に分割することを検討しようとしたが、自民党内の調整がつかず、１０年に先送りされた。

　通信業界が危機感を強めているのは、原口、内藤両氏の発言が、従来の再編論議と完全に逆行しているためだ。

　原口氏は９月１７日の初めての閣議後会見で、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べて）２周遅れ」と語り、竹中路線の転換を表明。同２９日の会見では「次の時代にはドミナント（独占的事業者）ではなくなる」と語り、独占解消のためのＮＴＴ分割は時代遅れとの認識を示した。

　内藤氏も同２４日の就任会見で「０６年の政府・与党合意は、今の情報通信の市場を見た場合、ほんの一部分の議論だ。グーグルやアップル、ノキアなどが目覚ましく成長している」と述べた。内藤氏は、ＮＴＴ労組の組織内国会議員として１９９８年の参院選比例代表区で初当選し、「再編は時代錯誤」とＮＴＴの利益を代弁してきた。

　両氏の発言は、ＮＴＴの三浦惺（さとし）社長が８月５日の会見で行った「分けるのがいい、一緒にするのがいいといった組織問題だけを議論するのはいいことではない。グーグルやアイフォーンなど新しいサービスやビジネスモデルがどんどん出てきている」との発言に酷似している。

　グローバル競争の激化を理由に、分割どころか、「１社に戻るのが一番」というのがＮＴＴの本音だ。

　◆原口氏は否定

　通信市場の競争環境は、９９年のＮＴＴ分社後の１０年で大きく変化したが、依然として固定電話回線の９割、光サービスの７割、携帯など移動体通信の５割のシェアを占めている。

　原口氏は９月１８日の会見で、ＮＴＴ寄りとの指摘に対し、「（独占を）是認するようなことを申し上げたことはない」と否定したが、公平で透明性の高い通信行政をどう遂行できるのか注視される。（芳賀由明）

2242：名無しさん：2009/10/06(火) 18:58:26
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915ddm003010055000c.html

日本が変わる：財界総本山、立ち往生　民主と疎遠、鮮明　「利益団体」と敵視され
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】

　「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。

　一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連と民主党との疎遠さを浮かび上がらせている。

　経団連も雰囲気を察しているが、民主党との距離感を積極的に詰める動きは見られない。民主党が「利益団体」と敵視する以上、正面から向かい合えばかえって「抵抗勢力のレッテルを張られかねない」（幹部）との危機感があるためだ。

　１９４６年に発足した経団連は、戦前の統制経済への反省を踏まえ、企業が自由に経済活動できる環境作りを最優先課題に据えてきた。冷戦下では、社会主義陣営に対抗するための保守合同を働きかけ、自民党誕生のきっかけを作った。５４年に起きた造船疑獄をきっかけに、政治献金のあっせんに乗り出し「透明性の高いカネ」を「自由主義経済を守る保険料」として自民党に献金する仕組みを築く。

　自民党が初めて下野した９３年、当時の平岩外四会長が献金あっせん中止を決断。しかし、細川連立政権が短命に終わり、政権に返り咲いた自民党との関係修復に苦労する結果になった。今回の衆院選後、民主党にかじを切れないのは、この時のトラウマがあるためだ。

　０３年に奥田碩会長（当時）は、献金を「企業による社会貢献」と位置づけ、あっせん再開に踏み切る。さらに「カネは出すけど口も出す」と自民党への政策提言を積極化。政治献金額は０７年に自民党２９億１０００万円、民主党８０００万円と大きく開いた。奥田氏は経済財政諮問会議の民間メンバーに就任し、小泉改革のけん引役にもなった。後任の御手洗冨士夫氏は「政治と経済は車の両輪」として諮問会議民間メンバーを務めたほか、安倍晋三首相（当時）の外遊にしばしば同行し、政権を支えた。

　だが、政権交代がこの図式を崩す。民主党は３年後の企業献金廃止を主張。子ども手当や最低賃金の引き上げなど内需重視の政策は、輸出型企業が要職を占める経団連の方針とは食い違う。民主党内には「経団連と友好関係を」との声もあるが、政・官・財の癒着を批判することで、来夏の参院選に勝とうという声の方が大きい。

　民主党と経団連の距離感が定まらない中、格下と見られがちだった経済同友会の相対的な地位が押し上げられている。同友会が０７年にまとめた行政改革の提言「国家戦略本部の新設」は、民主党の国家戦略局構想の下敷きになったとみられる。１４日には桜井正光代表幹事が国会内で民主党の直嶋正行政調会長と会談し、鳩山内閣への要望書を提出。民主党内には桜井氏を政府税調で起用したいとの声もある。政権交代が、財界の構造も揺るがそうとしている。

2243：名無しさん：2009/10/06(火) 18:58:37
>>2242

　◇次期会長人事にも影
　御手洗会長の２０１０年５月の任期満了に向け、次期会長人事にも、政権交代が影を落としている。

　経団連会長は日本経済全体の頂点に立つとの自負がある。そのため、現会長が経済情勢や企業動向を踏まえて人選、政治家には事後報告する形をとってきた。

　だが、今の経団連にとって、民主党とのパイプ作りは極めて重要。そこで注目を集めているのが、官房長官に内定した平野博文役員室長と、経済閣僚への起用が有力となっている直嶋正行政調会長。それぞれパナソニック、トヨタ自動車労組出身で、両労組とも経営側との関係は良好だ。そこで、ポスト御手洗の有力候補として、パナソニックの中村邦夫会長を推す声が強まってきた。温室効果ガスの削減目標など、民主党と産業界がぶつかる政策について、経団連幹部は「中村氏と平野氏らが、着地点を探ってくれる」と期待する。

　ただ、次期連合会長にパナソニック労組出身の古賀伸明氏が内定していることから、パナソニックグループ内では「内閣も労組も財界も、パナのトライアングルは避けた方がいい」（幹部）との冷めた見方も多い。財界の古参幹部は「こんなに早く自民党の時代が終わるとは思わなかった」としつつ、「会長人事は政治に左右されるべきでない」と話す。

2244：名無しさん：2009/10/06(火) 18:59:03
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909160006a.nwc

【政権交代　どうなる経済】財政、存在感に異変？　経団連より同友会　民主の視線
2009/9/16

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政権交代で財界との関係はどう変わるのか。（右から）経団連の御手洗会長、民主党の鳩山代表、同友会の桜井代表幹事
　民主党政権の発足によって、財界内の存在感が変化する可能性が出ている。日本経団連は自公政権下では政治との蜜月関係を築き、財界代表として多くの経済政策を実現してきたが、民主党とはパイプづくりにも苦労する始末。これに対して、経済同友会に対する民主党の評価は高く、今後の民主党の政策に同友会の意向が反映される可能性もある。新政権の視線は同友会に向かいつつあるようだ。

　新政権の目玉となる国家戦略局は、同友会が２００７年に提言した「国家戦略本部」構想に近い。このため、桜井正光代表幹事は新政権の方向性を評価。民主党幹部からも桜井氏を高く評価する声が上がっており、桜井氏は経団連が強く反発する民主党の地球温暖化対策にも一定の理解を示している。

　桜井氏は１４日、議員会館で民主党の直嶋正行政調会長と３０分にわたって会談。「速やかに財政再建目標を示す」ことなどを盛り込んだ新政権への要望書を示し、「おおむね理解を得た」という。１５日の会見で、桜井氏は「政治と経済界のコミュニケーションを充実させていくのは重要。新たな政策協議などをどうするか考えていく必要がある」と述べ、新政権との対話に自信を示した。

　一方、経団連の御手洗冨士夫会長は日中経済協会の訪中団最高顧問として今月９日に温家宝首相と会談。その際、鳩山由紀夫新首相へのメッセージを託されたが、メッセージの伝達は経団連事務局幹部が行った。

　１４日にまとめた新政権への要望書では、地球温暖化対策に注文を付けた。御手洗氏と鳩山氏との正式会談は、鳩山氏が訪米時に日本の温暖化対策を表明した後になる可能性がある。政官財の癒着の打破を目指す民主党の幹部からは「経団連は利益団体だ」との痛烈な批判の声も出ており、経団連への風当たりは強まる一方だ。（飯塚隆志）

2245：名無しさん：2009/10/06(火) 18:59:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009091602000097.html

政策参加を探る財界　経財諮問会議解散　『経団連外し』懸念
2009年9月16日 朝刊

　経済財政諮問会議の張富士夫トヨタ自動車会長、三村明夫新日本製鉄会長ら四人の民間議員が十五日、そろって辞表を提出し、同会議は事実上、幕を下ろした。二〇〇一年の発足以降、経済界は二人分の“指定席”を確保、自分たちの意見を政策に反映させる絶好の場所としてフル活用してきた。会議の消滅で経済界は新たなチャンネル（回路）探しに躍起になっている。

　諮問会議は、小泉政権時代には構造改革の司令塔の役割を果たし、経済界は規制改革など数々の成果を勝ち得てきた。

　十六日発足する鳩山政権では、諮問会議に代えて国家戦略室（法改正後は戦略局に改組）が司令塔の役割を担う。ここへ再び経済界から人材を派遣できるかは分かっていない。

　そんな事情を背景に、経済同友会の桜井正光代表幹事が十四日、民主党の直嶋正行政調会長を訪ねたり、御手洗冨士夫日本経団連会長が数日前、民主党幹部とひそかに会談するなど財界幹部の動きが急になっている。

　温室効果ガスの削減目標をめぐり新政権との間で激しい摩擦が予想されるエネルギー業界幹部らの間では新政権との“調整”を経団連に期待する。だが、当の経団連は新政権とのパイプの細さで不安いっぱいの様子。幹部らの頭をよぎるのは「経団連外し」の不安だ。

　桜井代表幹事は十五日の会見で「政党と経済界は良くも悪くも適切な関係を充実させ、新たな政策協議をいかにしてやっていくかが重要だ」と指摘。「国家戦略局や行政刷新会議などに常に入るのか、課題課題で入っていくのか、これから民主党とオープンなやり方を考えていくのが必要ではないか」との考えを示した。　（花井勝規）

2246：名無しさん：2009/10/06(火) 19:00:01
http://www.news24.jp/articles/2009/09/16/06143899.html

鳩山内閣発足、経済界の反応は
< 2009年9月16日 21:47 >ブックマーク
　１６日に発足した鳩山新内閣について、経済界の反応は以下の通り。

　日本経団連・御手洗冨士夫会長は「日本は課題が山積している。内閣が一致団結して豊かな国民生活、活力ある国づくりにまい進してほしい。利益団体と思われているとしたら、全くの誤解」と述べ、民主党が経団連を「利益団体だ」と指摘したことについて強く否定した。その上で、民主党との溝を埋めるために政策対話を繰り返したいと強調した。

　経済同友会・桜井正光代表幹事は「民の活力を最大限に引き出すことを政策のベースに置いてほしい」と述べた。また、民主党は衆・参両院で４１７という多数の議席を確保しているので、難しい課題に挑戦してほしいと期待を示した。

　日本商工会議所・岡村正会頭は「日本の国家のあるべき姿、ビジョンを明確に打ち出してほしい」と述べ、持ち直しつつある景気を支えるため、切れ目のない経済対策を実行してほしいと要望した。新内閣の顔ぶれについては「政策通、論客として評価の高い人たちが入閣している」と述べ、重厚な布陣だと評価した。

2247：名無しさん：2009/10/07(水) 19:50:03
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000910070001

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農政連民主支持へ　政策転換で歩み寄り
2009年10月07日


民主党が発足させた「食と農の再生会議」の県内組織設立総会＝９月１３日、山形市

∞「政権与党の力必要」


　長く自民党を支えてきた農協の政治団体・県農協政治連盟（今田正夫会長）が５日、民主党支持の方針を打ち出した。民主党側は「農協を排除するつもりは全くない」（舟山康江参院議員）としているが、政権交代による農政の大転換期を迎える前に、県内約１６万人の正準組合員を抱える農協が、政権与党に歩み寄りの姿勢を示した形だ。（川原千夏子）


　この日午後、山形市内のホテルで県内１５のＪＡの代表らが民主党政権への対応について協議した。「先の衆院選でどの候補を支持したかにはこだわらず、今後の政策転換で政権与党の力が必要だ」と県農政連幹部が提起し、異論は出なかったという。農協の全国組織であるＪＡ全中がいまだに政権与党を支持する意向を示さないことに対し、「対応が遅れ気味なのではないか」との意見も出た。


　参加した庄内地方の幹部は「現場の声を届けるには、自民党のいわゆる『族議員』の先生にお願いしてきた。同時に、国の考えていることを知り得た。今後はどうしたらいいのか」と困惑を隠さない。


　これまで県農政連は「農水族」と呼ばれる自民党の国会議員と政策について定期的に懇談。政策を立案する農水官僚に影響力の大きい族議員が「現場の声」を伝えることで政治参加を果たしてきた。


　しかし、「政治主導」を掲げる民主党は、副大臣が主催する「政策会議」で与党議員が政策の方向性を決める。農林水産省は６日に初会合を予定し、０９年産米の作況を踏まえた対応や来年度のモデル事業を含めた戸別所得補償制度の制度設計が焦点とされる。


　民主党はこの「政策会議」で取り上げる意見を集めるため「食と農の再生会議」を発足させた。同党の呼びかけで６月に全国組織が発足。県内では全国で初めての地方組織が先月１３日に設立した。これに対し、ある県農政連幹部は「農協側には何の案内もなかった」と不信感を募らせる。


　今後、県農政連は民主党など与党の国会議員と政策の勉強会を開催し、意見交換をしたい考えだ。来夏の参院選での推薦・支持については「候補者が決まってから改めて話し合う」としている。

2248：名無しさん：2009/10/07(水) 20:41:21
チェック機能の強化は内部統制とかもそうだけど間接部門が増えるだけ、仕事の量が増えるだけで、
経営陣だけじゃなくて従業員も嫌がりまっせ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009100700590
監査役選任方法が焦点＝経団連、「従業員代表」に難色−公開会社法
　民主党が制定を目指す「公開会社法（仮称）」の最大の焦点は、監査役の独立性を強化し、一部は従業員代表からの選任を義務付ける点だ。監査役は決算のチェックなどを通じて経営を監視する役割を担うが、実際には経営陣によって選ばれているため、有効に機能していないことが背景にある。ただ、従業員代表の起用には日本経団連など産業界に抵抗感が強く、調整は難航しそうだ。
　民主党公開会社法プロジェクトチーム（ＰＴ）は「取締役になれなかった人が監査役になるようでは、（経営への）けん制にならない」と指摘。ＰＴ事務局長の大久保勉参院議員は「従業員による選挙や、労働組合代表から監査役を選ぶことも検討課題」と強調する。
　一方、経団連は監査役に従業員代表を入れることに難色を示している。阿部泰久経済基盤本部長は「賛成できない。制度化に当たってはさらに議論を深めた方がいい」との立場だ。
　社外取締役の就任条件強化や人数増などでも、両者の考え方には開きがあり、調整に手間取ることが想定される。ＰＴ側は新法制定に先立ち、東京証券取引所の上場規則による実施を要請する構えだが、東証自主規制法人の土本清幸常任理事は「慎重に議論した上で対応を決めたい」と話している。（2009/10/07-15:41）

2249：名無しさん：2009/10/07(水) 20:42:56
>>2248

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009100700579
「公開会社法」、１２年度までに制定＝東証に先行実施働き掛け−民主党
　民主党が、会社法の特別法として上場企業の内部統制強化を目指す「公開会社法（仮称）」を、２０１２年度までに制定する方向で検討していることが７日、明らかになった。経営の監視役としての監査役や社外取締役の権限を強めることが柱。東京証券取引所とも連携し、同法施行までは東証の上場規則による先行実施を働き掛ける。
　現在、企業は取締役会の中に指名、監査、報酬の３委員会を設ける「委員会設置会社」か、取締役会と監査役を併設する「監査役会設置会社」のどちらかを選択できる。民主党公開会社法プロジェクトチーム（ＰＴ）は、現状の選択制を維持した上で、上場している監査役会設置会社には、監査役の一部を従業員代表から選任することを義務付ける方針だ。
　社外取締役について、ＰＴ事務局長の大久保勉参院議員は「取締役全体の３分の１以上は必要」と強調する。ただ、これまでのように親会社や取引先企業からの受け入れでは本来の役割を果たせない懸念があるため、就任条件を厳しくする。　
　このほか、上場企業が傘下の子会社を上場させる「親子上場」は、利益相反を防止するため原則禁止にする。
　公開会社法は「制定まで最低２〜３年。施行は３〜４年後になる」（大久保議員）見通し。既存の会社法や金融商品取引法との整合性を図る作業が必要となるためだ。
　民主党は総選挙前から、公開会社法の制定を検討していた。ライブドア事件など企業不祥事が続発したことから、党内ではより厳しい内部統制を上場企業に求める声が強まっている。（2009/10/07-15:32）

2250：とはずがたり：2009/10/07(水) 22:17:25
>>2247
すげえ。山形は知事も民主が抑えてるし，舟山ちゃんは元々農水官僚だし，農協としても民主と仲良くやっていきたいのかな。
後は土田東根市長の動向に注目か。

2251：名無しさん：2009/10/08(木) 22:13:48
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015976771000.html
経済同友会 中期目標を支持へ
10月8日 6時55分
２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するという中期目標について、経済同友会は、政府が目標達成の具体策を作り、国民に十分説明することを条件に、積極的に支持して協力することになりました。

政府は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べ２５％削減するという中期目標を国際公約に掲げています。この目標について、経済同友会は新しい中期目標は厳しすぎ、「実現可能性に疑問がある」としながらも積極的に協力することにし、７日、直嶋経済産業大臣に伝えました。その理由について、経済同友会は中国やアメリカといった主要な排出国が温室効果ガス削減の国際的な枠組みに加わることを日本の国際公約の前提としていることが評価できるためだとしています。経済界では「負担が重すぎる」と中期目標への反発が広がっているなかで、有力な経済団体が積極的な支持を表明するのは異例のことです。一方、協力の条件として、政府に対し、目標を達成するための具体策を作ることや、国民に十分説明すること、それに新興国の排出削減を技術的に支援する体制を強化することを求めています。経済同友会の桜井代表幹事は、記者団に対し「目標達成のための新しい技術革新によって、新産業や新商品で経済成長を押し上げる側面が出てくる」と述べました。

2252：名無しさん：2009/10/10(土) 01:09:01
国会議員・国家公務員のほうが地方議会議員・地方公務員よりずっと信頼できるから、
地方分権はやめよう。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000346.html
橋下知事の処分に「大人げない」　職員メール問題で賛否
　大阪府の橋下徹知事が、不適切な表現のメールを知事に送ったことを理由に女性職員を厳重注意としたことに「知事は大人げない」「（職員は）非常識」などと賛否の声が多数寄せられていることが９日、分かった。

　府民課によると、８日夕方までに電話やメールで計９３件の意見があり、橋下知事の対応に批判的なものが５３件と過半数を占めた。「処分で意見が出にくくなるのではないか」「厳しすぎる」などの声が多かったという。

　一方で「トップに対する言葉として失礼だ」「身分が安定している公務員だからこんなことができるのか」と、職員を批判する内容も。意見は９日午前も引き続き寄せられているという。

　橋下知事は同日朝、府庁で記者団に「トップの訓示に対する物言いや対応を問題視した。（職員は）府民がわたしを批判することと、上司と部下の関係を勘違いしている」と述べた。

　女性職員は２日、橋下知事が全職員に送った税金に対する感覚の違いを批判するメールに対し「愚痴はブログでしてほしい」などと返信。８日に口頭で厳重注意を受けた。

2009/10/09 12:20 【共同通信】

2253：名無しさん：2009/10/10(土) 01:09:13
>>2252
http://www.j-cast.com/2009/10/09051410.html
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
2009/10/ 9 18:46
コメントを見る・書く(3) その他 本文印刷

大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。

「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」
発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無駄になる形だ。

橋下知事は、府の幹部が9月30日の府議会で、撤退の経緯について説明する様子が不満だったようで、10月1日夜、全職員に対して、公金に関する意識を改めるように求めるメールを送信。このメールが、今回の騒動の引き金になった。内容は、こうだ。

「どうも税金に関して、僕の感覚と、役所の皆さんの感覚は違います。昨日の議会答弁、水需要予測の失敗によって380億円の損失が生まれたことに関しても恐ろしいくらい皆さんは冷静です。何とも感じていないような。民間の普通の会社なら組織挙げて真っ青ですよ！！（中略）それよりも、皆さん、380億円の損失って、何にも感じませんか？何があっても給料が保障される組織は恐ろしいです・・・・」
これに対して、10月2日になって、女性職員がメールを知事に返信。文面では、

「このメール配信の意味がわかりません。愚痴はご自身のブログなどで行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください。また、文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」
と、橋下知事を罵倒する一方、事業撤退の決定についても、

「380億の投資を行うことを決断したのは誰ですか？投資なら、損益を十分考えて行ったわけでしょうから、今回の責任は決断した人にあるべきです。『やめ逃げ』はずるいです」
と、「やめ逃げ」と非難した。なお、府が事業から撤退しなかった場合、少なくとも年間2億円の維持管理費を負担しなければならなくなる。

知事に「お前の考えていることはおかしい」
さらに、メールの最後には、知事からのメールの「何があっても給料が保障される組織は恐ろしいです」とのくだりを引用し、

「こんな感覚を持つ人が知事であることの方が私は恐ろしい」
と、再び知事を罵倒した。この約7時間後、知事は女性職員に対して

「まず、上司に対する物言いを考えること。私は、あなたの上司です。その非常識さを改めること。これはトップとして厳重に注意します。あなたの言い分があるのであれば、知事室に来るように。聞きましょう」
と、メールで「警告」。このメールに対しても女性職員は反発し、

「こんなにたくさんメールが送りつけられること自体、私には未知の経験で、恐怖に感じています」
「知事室にお呼びとあらば、公務をどけてでもお邪魔いたします」
などと返信。さすがに知事も堪忍袋の緒が切れた様子で、人事担当者に

「彼女の仕事自身も、知事の指揮命令権の中に入っていることすら認識になさそうです。知事と職員の関係から、きちんと説かなければならないようです」
などして、処分を検討するように指示。職員と直属の上司を、府の内規に基づく「厳重注意」にした。

知事の怒りは、処分を明らかにした10月8日の囲み取材の場でも爆発。

「一般常識を逸脱している」
「これはありえない」
などとまくしたて、記者に対して

「どうなんですかね。こんなもんなんですか？『愚痴はブログで言ってください』とか社長に言うことは。言えます？『メールを読むのは時間のムダだ』って（社長に）言えます？」
などと問いかけた。また、

「もっとひどいのも、いっぱいあるんですよ」
と切り出すと、記者からは苦笑いが漏れていた。

「『お前』というのも頻繁にあります。『お前』って、社長とかに言えますかね？『お前の考えていることはおかしい』って」
今回処分された職員は反省しているというが、「『お前』メール」を送信する職員は100人程度いるとのことで、知事の怒りが収まることは当分はなさそうだ。

2254：とはずがたり：2009/10/10(土) 01:26:52
橋下も言葉遣い相当成ってない癖によお云うわって不愉快ですけどね，個人的にはこの問題。。

2255：神奈川一区民：2009/10/10(土) 01:49:18
>>2254
どっちもどっちだと思います。この女性職員のバ
ックに何かあるのは容易に想像できるし。そんな
職員をいちいち相手にしている橋下知事もどうか
していると思います。
大阪府民不在の話だから。早く終わらしていただ
きたいです。

2256：とはずがたり：2009/10/10(土) 10:34:22

純粋に印象論だけど青森ってこの手の話し多い感じ。

青森県社協職員が７４１万円横領
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091009t23020.htm

　青森県社会福祉協議会（青森市）は８日、３０代の男性職員が協議会の貸付事業の償還金約７４１万円を横領していたと発表した。職員は横領を認めて全額を返還、協議会は９月３０日付で懲戒免職とした。

　協議会によると、職員は、低所得者らを対象とした生活福祉資金貸付事業の事務を担当していた２００７年１２月〜０９年８月、金融機関が借り主から自動引き落としした償還金を１９回にわたり横領した。職員は「疲れがたまり、不祥事を起こしてでも仕事を辞めたかった」と話しているという。

　引き落とされた償還金は、金融機関が協議会の口座に振り込むことになっていたが、職員はその手続きを取らず、直接現金で引き出していた。上司が職員の業務をチェックしていないなど、ずさんな事務処理も明らかになった。横領は県による９月上旬の指導監査をきっかけに、協議会の内部調査で判明した。


2009年10月09日金曜日

2257：名無しさん：2009/10/10(土) 18:46:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009101000201
１２首長が「見直しを」＝行政委員の報酬で−知事・政令市長調査
　選挙管理など行政委員会のメンバーの大半を占める非常勤委員の月額報酬について、８道県の知事と４政令市の市長が、出勤日数に応じて報酬を支払う日額制の導入に向け「見直すべきだ」と考えていることが１０日、時事通信のアンケート調査で分かった。
　今年１月、大津地裁が非常勤委員の月額報酬を違法とする判決を出したことや、自治体の財政難が背景にあるようだ。情勢次第で今後、見直し機運がさらに高まる可能性もある。　
　アンケートは９月に実施し、すべての都道府県知事、政令市長から回答を得た。「全面的に見直すべきだ」と答えたのは神奈川、鳥取両県と浜松市。神奈川は「慣例化されてきた部分を聖域化せず見直す」とした。北海道や静岡など６道県と新潟など３政令市が「実情に応じて部分的にでも見直すべきだ」と回答した。「その他」と答えた新潟や大阪、福岡各府県などはすでに見直し方針を固め、大阪府は一部委員会を日額化する条例案を提出済みだ。
　これに対し、長野、和歌山両県と、さいたま、京都２市が、「高度の責任を伴う役職だ」（長野）などとして、「現行（月額制）のままでよい」と答えた。このほか、大半の首長は「（大津地裁）判決の動向や、他自治体の状況を踏まえて検討したい」（山口）などとして、明確な態度は示さなかった。（2009/10/10-14:51）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009101000202
行政委報酬に高まる批判＝出勤ほぼゼロで年間数十万円
　非常勤行政委員の月額報酬をめぐっては、出勤日数に比べ「高額過ぎて実態と合わない」といった批判が全国的に高まっている。大津地裁で違法判決が出た滋賀県のほか、福島、奈良両県でも同様の訴えが起こされている。時事通信がアンケートに併せて行った実態調査では、福島、熊本両県で勤務実績のほとんどない委員に年間数十万円を支払っていたことも分かった。
　熊本県では、河川や湖での漁業権を調整する「内水面漁場管理委員会」で非常勤委員のうち１人が昨年度、定例の会合などに１回も出席していないのに４８万円の報酬を受け取っていた。同県水産振興課は「多忙のため出席できなかったようだ」と説明している。
　また、福島県では海の漁業権を調整する「海区漁業調整委員会」の委員１人が昨年度、会合に１回出席しただけで７９万２０００円の報酬を受け取っていた。
　ある地方自治体関係者は「漁業権の調整は難しい問題。行政委員の仕事は会合への出席だけではない」と説明する。しかし、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「税金の使い道としてあまりにも非常識だ」と批判している。（2009/10/10-14:52）
2258：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:01:41

2009年10月9日 19時01分
＜長妻厚労相＞天下り受け入れ法人の補助金　２割カットへ
http://www.excite.co.jp/News/politics/20091009/20091010M10.020.html

　長妻昭厚生労働相は９日の会見で、厚労省ＯＢが幹部として天下りしている同省所管の公益法人や独立行政法人に支出している補助金を、一律２割を目標に削減する意向を明らかにした。

　長妻氏は「持参金型天下り、見返りというかそれに連動して金が流れていくのが問題だ」と指摘。さらに５代続けて同省ＯＢが幹部職に再就職していた法人については「ゼロベースで見直す」として、全額カットも視野に補助金を見直す方針も明らかにした。【塙和也】

2259：とはずがたり：2009/10/11(日) 22:54:02

森吉観光公社、経営不振で解散　北秋田市、清算経費肩代わりへ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091001f

　北秋田市は３０日、経営不振が続く第三セクター「財団法人北秋田市森吉観光公社」（高田日出夫理事長）を同日付で解散し、「マタギの里観光開発株式会社」（北林昭男社長）に統合すると報告した。市は今後、負債を抱える同公社の清算に必要な経費約７７６７万円を肩代わりする。同日開かれた市議会全員協議会で、津谷永光市長ら市当局が経緯を説明、１５日開会予定の臨時議会に関連予算案を提出する。

　市１００％出資の同公社は、旧森吉町が１９９０年に設立した森吉町観光開発公社が前身。４町合併後、市の指定管理者指定を受け、同市森吉地区の森吉山荘や温泉付き駅舎のクウィンス森吉などの管理運営、太平湖での遊覧船運航などの事業を展開してきた。

　同公社は、観光客の減少や補助金カットが原因で０４年度以降はほぼ毎年赤字となり、負債は約５７４７万円（９月３０日現在）に上る。津谷市長らは出席議員に対し、「（公社の解散と統合で）森吉山を中心とした市の観光行政を一本化でき、経営の効率化にもつながる」などと説明。議員からは「ずさんな経営内容で、経営責任が不明朗」「審議に必要な資料が不十分」などの批判が相次ぎ、市当局に対して新たに説明の場を設けることを求めた。
（2009/10/01 10:33 更新）

2260：名無しさん：2009/10/12(月) 10:56:09
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10084/

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）
【第84回】 2009年09月16日
「直接補助」政策を掲げる民主党政権の“踏み絵”〜業界団体を破壊するのか、取り込むのか

　地方における公共事業は、いわば“国内ＯＤＡ”だと批判されることがある。投下された資金は、族議員を始めとする有力者たち、業界団体であるゼネコンなどに幾度も中抜きされ、地元の人々、家計には十分に回らない。建設された箱物自体が必要不可欠なものではなく、経済活性化に役に立たないことが多いことも、ＯＤＡによく似ている。

　では、どうすればいいか。経済学的に言えば、最も効率がいいのは、直接家計におカネを配ることである。そうすれば、おカネの配分権限を中間者に握られ、また中抜きされることもない。不要な道路や公共施設建設に、資材や資源、労働力が無駄に使われることもない。

　前者を「間接補助」、後者を「直接補助」と呼ぼう。前者は戦後自民党が築き上げた国土均等発展、地域間や家計間の格差を是正する所得再配分システムである。政治と末端の中間に位置し、双方を結び付け、分配する権力、裁量を握っていた代表例が農協、郵政、医師会、ゼネコンといった業界団体であった。

　それに対して、民主党は、子ども手当ての支給、高速道路無料化、農家戸別補償などの直接補助政策を掲げている。つまり、それは各種の業界団体を飛び越えて所得を再配分する政策である。前者が、公共事業を通じて供給側（企業、産業）をテコ入れする手法であるなら、後者は、需要側（家計、消費者）に焦点を当てる政策、と言ってもいい。

　この直接補助政策を民主党は高らかに掲げ、総選挙に圧勝、悲願の政権を手にした。そして、この未知なる与党には、ある「踏み絵」が待っている

　もう少し、説明を加えよう。中間業界団体を通じて末端にまでおカネを回す間接補助政策は、二つの柱に支えられていた。一つは、補助金、助成金などの特別な予算措置であり、もう一つは、法規制あるいは裁量規制によって生じる超過利潤である。前述した農業、郵政関連事業、医療などが典型的な規制保護産業であったことは、言うまでもない。

　ところが、日本経済が低成長時代に入り、そこにバブル崩壊が加わって長期低迷に至ると、補助金や助成金などの優遇措置の原資である税収が減少した。公債発行による借金も世界一の水準に達した。そうして、税金が流れ出す蛇口は止まり、還流ルートは細る一方になった。一つの柱が崩れそうになれば、もう一つの柱にしがみつこうとするのは理の当然である。中間業界団体は、規制保護による既得権にますます固執するようになった――。

2261：名無しさん：2009/10/13(火) 20:36:34
経済行動はなるべく自由にすべきとは思うが、
暴力団の横行が事ここに至ったという感じなのか。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009101300354
罰則付き暴力団排除条例が成立＝全国初、来年４月施行−福岡県
　暴力団組員らへの利益供与を禁止することなどを定めた福岡県暴力団排除条例案が１３日、県議会で可決、成立した。同種条例で罰則を定めたのは全国初。施行は来年４月。
　条例では、事業者が暴力団の威力を利用する目的で組員らに利益供与をしたケースと、学校などの施設から２００メートル以内に暴力団事務所を新設した場合、事業者や組員らに１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。（2009/10/13-12:52）

2262：名無しさん：2009/10/13(火) 20:36:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009101300787

自民、民主の「政策評価」見送り＝政治献金は自主判断で−経団連
　日本経団連は１３日の正副会長会議で、会員企業が行う政治献金の判断材料として、毎年１０項目の優先政策に沿って民主、自民の両党を点数評価している「政策評価」を、今年は見送ることを決めた。民主党による政権交代で政治状況が大きく変わり、臨時国会の議論や新政権による予算編成などを見極められない現状では、「十分な政策評価を行えない」と判断した。
　御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「国民の意思による政権交代で世の中が完全に変わり、端境期の今年は（点数評価を）やめようということになった」と説明。現時点では、野党時代の民主党評価が中心になるため、「参考材料として必ずしも適当でないとの意見で一致した」と述べた。
　経団連は同日、民主党に内政・外交両面の重要課題に関する具体策提示とリーダーシップの発揮を、自民党に健全野党としての積極的な役割などを、それぞれ求める文書を公表。会員企業には、これを参考に「社会貢献の一環として、自発的に政治寄付（献金）を検討・実施していただきたい」とした。　（2009/10/13-19:03）

2263：名無しさん：2009/10/14(水) 20:50:59
酷い話。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009101400705
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20091014ax06b.jpg

天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院
　中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることが１４日、会計検査院の調べで分かった。常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
　鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
　検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など１４府省庁が所管する６６６１法人を調査。それによると、２００６〜０７年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは１５２１法人に上り、このうち０８年４月時点で１１６３法人に延べ９９００人のＯＢが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。
　０７年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、ＯＢの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均６２００万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同４億７２００万円を受け取っており、約７．６倍の開きがあった。　
　天下り法人でも、常勤役職員のＯＢがいなければ平均６４００万円で、天下りのない法人と大差がなかったものの、常勤１人の場合は同１億８６００万円、２人では同２億６０００万円と、常勤の人数が増えるごとに金額も上昇。５人以上を受け入れている法人では同１１億５７００万円に上った。
　所管法人への再就職状況を省庁別に見ると、国交省は３６８５人が２９８法人に、厚労省は２１５３人が２８８法人にそれぞれ在籍しており、両省が突出していた。（2009/10/14-17:07）

2264：名無しさん：2009/10/14(水) 21:18:23
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015k0000m020092000c.html

公益法人：「埋蔵金」１兆円超…１４５基金で補助金保有
　国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。

　検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。

　国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。

　検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。

　一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って内部に利益などをため込んでいた。

　検査院は所管省庁からの天下りと公益法人への国支出額も調査。０６〜０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、所管省庁の再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】

2265：名無しさん：2009/10/14(水) 22:15:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091014/lcl0910142012004-n1.htm

兵庫県西宮市発注事業で談合情報、入札中止
2009.10.14 20:12
　兵庫県西宮市発注の測量・製図業務の入札をめぐり「談合がある」との情報が寄せられ同市は１４日、入札を中止し公正取引委員会に通知した。

　市によると、家屋などの課税台帳を作るための調査で１２社による指名競争入札。８〜１４日に電子入札が行われ１５日に開札予定だった。

　１４日午前、市長と担当課あてに匿名の文書が届き、特定の業者名を記した上で「支店長がほかの業者に『自社が受注したい。１４５０万円で応札する』と電話連絡している」と指摘していた。

　同市は１５日以降、１２社から事情を聴く。

2266：名無しさん：2009/10/14(水) 22:22:19
いいことだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013094111000.html
神奈川県 “残業ゼロ”目指す
10月14日 6時22分
神奈川県は、すべての職員を対象に時差出勤の制度を導入したり、管理職の人事評価に部下の残業時間短縮への取り組みを反映させたりすることで、職員の残業「原則ゼロ」を目指す全国の都道府県で初めての施策を始めることになりました。

このうち、時差出勤については、現在、育児や介護に限って３０分だけ認めているのを拡大し、すべての職員が理由を問わず、午前７時から午前１０時まで自由に出勤時間を選べるようにします。また、管理職については、部下に作成させる報告書を必要最低限の内容に絞り込むなど、職場の残業時間の短縮にきちんと取り組んでいるかどうかを人事評価に反映させるということです。そして、管理職を含めたすべての職員について、残業せざるをえない場合には、午後９時まで残業する人は赤色のバッジ、午後８時までなら黄色のバッジというふうに残業時間を示したバッジの着用を義務づけて、職員の意識改革を促すとしています。神奈川県によりますと、こうした取り組みは全国の都道府県で初めてだということで、県では、災害による緊急時など特別な場合を除いて、職員残業の原則ゼロを目指し、職員のワークライフバランスの実現を図るとともに、年間３０億円余りかかっている残業代の大幅な削減を図りたいとしています。

2267：名無しさん：2009/10/15(木) 21:09:13
小沢の本意に近いところではないか。

＞民主党が先の総選挙で農家戸別補償を掲げた際、『バラマキ』批判を受けたが、
＞本来は『国内市場開放に伴う損失補償』という意味を含んだもので、根本にあるのは輸入自由化だった
＞――民主党首脳の発言をみる限り、日米ＦＴＡ締結への動きはやや後退したニュアンスも感じられるが…。
＞「好意的に解釈すれば、参院選までは人気取りを優先するが、その後は本来の『改革政党』に回帰すると考えたい」

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=180701&amp;dt=2009-10-15

実現なら日経平均暴騰？
　　農業大改革が日本を変える！
　　　ＪＰモルガン証券・マネージングディレクター、
　　　経済調査部長、チーフエコノミスト　菅野雅明氏に聞く



阿鼻（あび）叫喚の様相を呈した1年前の金融・経済危機もどこへやら。海外経済指標に好数字が続く一方で、前週は豪州が電撃利上げに動き、13、14日の日銀金融決定会合でも、日銀のＣＰ・社債買い切り年内打ち切りが話し合われた。とはいえ、そろそろインフレ懸念が取りざたされる海外諸国に対して、相変わらずのデフレ状況を脱せず、株価面でも、国際的に際立ったアンダーパフォームを続けているのが、わが国、東京市場だ。ここでは、鋭い分析力に加え、大胆な仮説提示でも定評を持つ日銀出身の有力エコノミスト、ＪＰモルガン証券・菅野雅明チーフエコノミスト＝写真＝に、現状や今後の展望、処方せんなどについて話を聞いた。

――各国金融当局で危機対応策の「出口戦略」を探る動きが強まっているようだが、どうみるか。

「まず、豪州については、やや例外的で、ＧＤＰ（国内総生産）のマイナス成長が1四半期にとどまり、『景気後退のなかった国』という位置付けだ。それでも、続いて年内にノルウェー、来年1―3月にブラジルと韓国、4―6月にはチリ、インド、マレーシア、タイなども利上げに踏み切ると予測している。一方で、日銀による一部緊急避難措置の打ち切りに向けた動きは、方向性は同じでも、いわば『出口の入り口』にすぎず、利上げを模索する国々とは、まだ全く局面が違う」

――米国をはじめ、世界経済は立ち直ったのか。

「米国の場合、7月までの<1>生産・雇用ともに悪化を経て、現在は<2>生産回復・雇用悪化の段階に入っている。来年以降、<3>雇用も緩やかな回復歩調に入るとみている」

――回復の原動力は。

「まず、ＩＴバブル崩壊後の大底期もそうだったが、極端な減産によって減少した在庫の積み増しは、1、2年は続くもので、意外と軽視できない。それが徐々に雇用増→消費増→売り上げ拡大、に結び付く。ハイブリッド車をはじめ、技術革新に伴う設備投資需要も高まってこよう。また、従来型の過剰消費に支えられた米国一極集中型の不均衡経済ではなく、米・欧・中以外のエマージング諸国、資源輸出国のウエートが高まってきたことも、かつての高成長は望めなくとも、持続可能な成長を促す要因となる」

――最近のドル独歩安の影響はどうか。

「かねて米国が『強いドルは国益』と言い続けてきたのは、ドル安が海外資金流出・長期金利上昇・住宅投資減を招く、ナイトメア（悪夢）シナリオを恐れたためだ。ディスインフレ下で低金利が続く現状での緩やかなドル安は問題なく、むしろ米国経済にとって、これ以上ないほどの好環境とさえいえる。一方、事実上のドルペッグ制である中国・人民元の輸出競争力が高まり、これを受けたアジア諸国も一斉に自国通貨売りに動いているため、特に日本円が、円高でトバッチリを受けている格好だ」

――世界の経済・株式が持ち直す中で、日本の立ち遅れが目立つが、政権交代の影響なども生じているのか。

「現状で、民主党の政策に点数を付けるのは難しいが、自民党のできなかったことに挑んでいるのは確かだ。前原国土交通大臣の打ち出した『羽田のハブ空港化』発言など個別の政策には評価すべき点も多い。ただし、いいことをいっぱいやると全体で良くなるかというと、必ずしもそうとは言えない部分もある」

――具体的には。

「規制緩和による新産業創出など、成長戦略を掲げて名目成長率を上げていかねばならない時に、民主党は『デフレ政策』を取っている。名目成長率を増やすよりも、物価を下げて実質成長率を上げる政策で、下手をすると縮小均衡につながりかねない。少子高齢化、国内市場縮小が進む中、国のあるべき姿を冷静に見つめ直す必要がある。例えば、『選択と集中』を大規模に実施し、経済活性化が進む韓国に対し、日本の産業再編は不十分。冷蔵庫メーカーだけで9社を数えるのが典型例。統合しても『会社の名が変わっただけ』という例も少なくない。本来なら退出すべき企業まで公的金融で支え、ゾンビ企業が市場を席巻し、価格競争が止まらない、といった構図だ」

2268：名無しさん：2009/10/15(木) 21:09:24
>>2267

――何か打開策はあるのか。

「ある。カギを握るのは『農業』だ。民主党はもともと、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）推進を掲げてきた。各国とＦＴＡを結べば、輸出企業の競争力が付き、さまざまな点でイノベーションが可能になるが、一方で、農産物など国内市場開放が最大のネックとなっていた。『米は特別』だけならともかく、自民党政権時代には、鶏肉でも何でも品目ごとに族議員が存在し『オレの目が黒いうちは…』とやっているため、あれもダメ、これもダメでは話が進まなかった。民主党が先の総選挙で農家戸別補償を掲げた際、『バラマキ』批判を受けたが、本来は『国内市場開放に伴う損失補償』という意味を含んだもので、根本にあるのは輸入自由化だった」

　　インパクトは郵政民営化の数倍


――民主党首脳の発言をみる限り、日米ＦＴＡ締結への動きはやや後退したニュアンスも感じられるが…。

「好意的に解釈すれば、参院選までは人気取りを優先するが、その後は本来の『改革政党』に回帰すると考えたい」

――日米などのＦＴＡ締結で何が変わるか。

「好意的に解釈すれば、参院選までは人気取りを優先するが、その後は本来の『改革政党』に回帰すると考えたい」

「輸入自由化や減反政策廃止などの農業大改革は、郵政民営化よりも数段インパクトが強い。輸出企業強化のほか、農業自体の強化にもつながる。農業は輸出産業に脱皮できる。『日本では、移民と農業の改革はムリ』とみてきた外国人に対しても、日本を見る目をガラリと一変させ得るものだ。外交全般にとっても好影響を与えるだろう。ＦＴＡに続く、第2、第3の政策もあるようで、成熟化した日本経済にも成長期待が高まる可能性を秘めている」

――株式市場にもインパクトを与えるか。

「実現すれば、日経平均が暴騰する展開も十分想定される。株式市場の発するシグナルを軽視すべきではない。政府はこれまで、『貯蓄から投資へ』と推奨してきたが、これを信じて株や投信を買った向きは大きな損失を強いられた。人為的に株価を上げるのではなく、株価が上がる（市場で評価される）ような施策を取ることが重要だ」

――残念ながら、こうした改革が実現しなかったらどうなるか。

「日本は、バブルの余韻の消えた1993年以降、15年間にわたって、名目ＧＤＰが全く伸びない経済となっている。こうした中で、国の借金である国債の利払い負担が膨れ上がっており、経常赤字転落は時間の問題。国内で消化できなくなれば、外国人投資家に依存せねばならず、金利上昇が利払い負担に拍車を掛け、かつてのロシアのような、財政破たん状態に陥るというワーストシナリオの懸念も消えない。現在の社会保障は持続不可能で、『分不相応』とさえいえる。このままでは、地方か、高齢者か、いずれどこかに多大な負担を強いる、非常につらい選択は避けられない。それまでの間に、いかに名目成長力を高められるか。民主党政権の今後の経済のかじ取りが日本の未来を握っている。その意味で、特に、参院選後の動向が注目されてくる」（Ａ）

2269：名無しさん：2009/10/15(木) 21:32:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2009101500374
地域活性化へ道州制推進を＝札幌のシンポジウムで−経団連会長
　日本経団連などが主催する「道州制シンポジウム」が１５日、札幌市内のホテルで開かれた。御手洗冨士夫経団連会長は「道州制は分権型国家を構築し、地方の自立と活性化を実現する手段だ」と述べ、経団連が「究極の構造改革」と位置付ける道州制の意義を強調。国の道州制特区に指定されている北海道の取り組みも参考に、道州制推進の動きを全国に広げる考えを示した。
　また経団連の道州制推進委員会共同委員長を務める池田弘一アサヒビール会長は、経団連が道州制に関する新たな提言を来週公表することを明らかにした。
　一方、高橋はるみ北海道知事は「地域の資源、魅力を生かすためにも、地域主権型社会への道筋である道州制を最大限活用する必要がある」と指摘。現在の北海道の道州制特区では「霞が関（中央省庁）の徹底的な抵抗」で国から地方への権限移譲が十分進まないとの認識を示した。その上で、「地域主権型国家への転換を政治主導で実現すると言っている新政権の姿勢に大変期待している」と述べた。（2009/10/15-12:35）

2270：チバＱ：2009/10/16(金) 23:22:30
無駄遣い以前だ･･･
そして、保管がお粗末で結局売れなかった。なんてオチがつきませんように
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091016/dms0910161219002-n1.htm
無駄削減？　大阪市、レアものワイン入札売却へ2009.10.16
「ロマネ・コンティ１９２１」「シャトー・レオヴィル・ラス・カーズ１８６８」。大阪市がワイン収集家なら手にしたいビンテージワインを、１１月に入札で売却すると発表した。それにしても“道楽の極み”をなぜ、自治体が所持していたかというと−。

　売却することになったのは「ロマネ」のほか、「シャトー・マルゴー１９００」「シャトー・ペトリュス１９４９」など１５７本。大阪市は、１９９５年にオープンした文化交流施設「ふれあい港館」（住之江区）内にワインミュージアムを併設。展示のために、ワインを約５６５万円で一括購入した。

　この展示をめぐっては、当初から「公金を使って、大阪市と縁のない贅沢品を買う必要があるのか」など疑問の声が上がっていたが、案の定、入場者の低迷で２００５年度に休館。以来、貯蔵庫で保管されてきた。

　市は「持ったままでは無駄になる」と、品質表示のあるものに限って売却を決めた。

　思わぬ出品に驚いたのはビンテージワインを扱う都内の酒販業者。「飲みごろはとうに過ぎ飲めないので、売れ残ることもある」としながらも、「最高のビンテージ。ほとんど手に入らない、オークションで扱われるような品。ロマネコンティは恐らく２００万円ぐらい、シャトー・マルゴーも１００万円以上の値が付くかも」と予想する。

　高値となりそうなワインは１本単位で、比較的安いものは数本セットで売却。１１月１４日に住之江区のＷＴＣビルで内覧会と入札を実施する。

2271：名無しさん：2009/10/17(土) 00:52:30

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000760910160001

【政権交代＠北海道】
民主流「陳情」チェンジ
2009年10月16日
業界団体や道などが順番に民主党側と意見交換した＝札幌市

■道連　道・業界と政策懇
　民主党北海道（道連）は１５日、政権交代後初めて、自民党を支持してきた道内の業界団体などとの政策懇談会を開いた。１６日まで２日間にわたる「大陳情会」だ。役所への陳情ではなく政治家との意見交換を優先させて「政治主導」をめざす狙いだが、自民の支持基盤を切り崩そうという思惑もうかがえる。団体側は、縁が薄かった民主とのチャンネルづくりが最優先課題。「要望実現には与党の力が不可欠」と本音も漏れた。
（天野みすず、古賀大己）
■２０団体以上参加
　懇談会には２日間で２０団体以上が参加する。初日は団体側が要望を伝え、民主党が聞き置くという形が目立った。
　道建設業協会の岩田圭剛会長は、道開発予算で国の補助金が他県よりかさ上げされる北海道特例の堅持や北海道開発局の存続などを求めた。総務相直属の地域主権室長となる逢坂誠二衆院議員は、開発局について「廃止を目的にするのでなく、地域事情を勘案した改革が必要だ」と述べ、一定の理解を示した。
　民主党が厳しい反応を見せたのが、道との懇談。高橋はるみ知事が北海道新幹線建設推進や道内空港の機能強化などを求めると、逢坂氏は「どのような地域主権を目指しているのかはっきりしない」。鉢呂吉雄衆院議員は「単なるおつきあいでにじり寄って来られても困る。確固たる政治姿勢を貫いてほしい」と、自民、公明両党に支えられてきた知事を皮肉った。
■自民基盤崩しも
　懇談会の目的は、地域の声を反映した政策を政治主導で実現する仕組み作りだ。
　自民党政権では族議員や役所幹部らが陳情を受け、政策に反映させた。政官業の癒着を招いたともいわれるこのやり方を改めたいというわけだ。鉢呂氏は「陳情ばかりが能でない。緊張関係が大事だ」と強調した。
　懇談会での議論を政策に反映させる方法について、道連の佐野法充幹事長は「道連が受けて必要と判断したものを道選出国会議員会に上げ、議員が省庁とやりとりしていく」と説明した。首相官邸の国家戦略室と道連内につくる北海道戦略会議を連携させる構想も徐々に進んでいる。
　来年夏の参院選を控え、選挙対策の側面もみえる。参加を呼びかけた相手は自民の支持団体がほとんど。道連幹部は「特に政府から補助金を受けてきた団体が中心。自民の支持基盤崩しも目的の一つ」と言った。
■団体側「渡りに舟」
　民主党道連は野党時代も政策懇談会を開いていたが、今回は参加団体が激増し、これまで顔を見せなかったトップクラスが軒並み出席した。同党との接点が少なかった団体側にとって「渡りに船」だった。道連幹部は「参加希望が予想以上に多く、断った団体もあった」と話す。
　ただ、関係構築は試行錯誤の連続となりそうだ。懇談会は陳情ではない形をめざしたが、初日の昼休みには予定になかった北海道エアシステムの乗員組合員２人が飛び入り参加。同社の存続を訴えるという「駆け込み陳情」の場と化した。１６日に参加する道漁業協同組合連合会の幹部は「とにかく政権与党に要望する。自民を見限ったのではなく、行政対策だ」。別の経済団体幹部は、民主党もまだ業界との付き合い方が分からないのではないかとみていた。
■主な参加団体
【１５日】道商工会連合会▽道税理士会▽道中小企業団体中央会▽道建設業協会▽道▽道経済同友会▽道観光振興機構▽道経済連合会▽道私学団体連合会▽道経営者協会▽道町村会▽道酪農協会
【１６日】札幌市▽道市長会▽道歯科医師連盟▽道漁業協同組合連合会▽道中小企業家同友会▽道商工会議所連合会▽道林業協会▽道薬剤師会▽道農業協同組合中央会▽道医師会

2272：名無しさん：2009/10/17(土) 23:09:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091017/biz0910171800004-n1.htm
吼える！　京都の“物を言う財界人”は橋下知事ばりの確信犯？ (1/2ページ)
2009.10.17 18:00

このニュースのトピックス：財界

定例会見で鳩山首相が表明したＣＯ２排出量の削減目標を評価する京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）＝9月29日、京都市内の京都商工会議所　京都商工会議所の立石義雄会頭の発言が関西財界の注目を集めている。今年１月に京都経済４団体（京商、京都経済同友会、京都経営者協会、京都工業会）の再編論をぶち上げ、９月には鳩山首相が表明した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を称賛。ＣＯ２削減目標については、産業界が懸念を表明していただけに、周囲は驚きを隠せないようだ。

　「誰かが（極論を）言い出さんと、議論は進みません」

　立石会頭は、鳩山首相によるＣＯ２排出削減目標を評価したことについてこう釈明した。明らかに周囲の反発を予期した上での“確信犯”だが、派手な主張で関係者を議論のテーブルに就かせ、落としどころを探るというこの手法。そう、大阪府の橋下徹知事そっくりである。人生の大先輩である立石会頭にしてみれば、橋下知事と比較されるのは不本意かもしれないが、この発言でＣＯ２排出削減の議論が一歩前進したのは間違いない。

　立石会頭は、新年の京都経済４団体の年賀交歓会で「時代の変化とともに、人的・資金的負担の軽減を視野に入れ、再編を今後の課題にしたい」と発言。会場で配られた会頭のあいさつ文にはこの文言がなく、根回しもほとんどなかったために約１千人の出席者は耳を疑った。

　現状では一足飛びにはいかないが、すでに４団体は事務レベルの検討会を立ち上げ、重複事業の見直しや拠点となる建物の共同建設の可能性などを探り始めている。まさに立石会頭の発言が、経済団体のあり方に一石を投じたというわけだ。

　９月の記者会見では、鳩山首相が表明したＣＯ２を１９９０年比２５％削減する目標を「温暖化対策で日本が主導的役割を果たす高い志し」と評価した。

　立石会頭は、制御機器メーカー、オムロン創業者の故立石一真氏の三男で、現在は同社会長。国内のグローバル企業では数少なくなった創業家出身のトップとして、「サラリーマン社長と違って、言いたいことが言える立場」（関係者）なのかもしれない。

　橋下知事が、大阪（伊丹）空港の廃止や府庁舎のＷＴＣ移転を唱えて議論を巻き起こしたように、立石会頭も周りの反発は承知していたはず。なかなかの“役者”といえるだろう。

　肉付きのいい体格と、おおらかさを感じさせる語り口…。憎めないキャラクターで、関西経済界にもファンの多い立石会頭が“物を言う”財界人となったことで、今後もその一挙手一投足から目が離せない。（藤原章裕）

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090930ddlk26010509000c.html
温室効果ガス：鳩山政権の削減目標、京都商議所会頭「高い志、評価したい」　／京都
　京都商工会議所の立石義雄会頭は２９日の定例会見で、鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する中期目標を表明したことについて、「日本が国際的に主導的役割を果たすとの決意の表れであり、高い志を評価したい」と語った。【小川信】

　立石会頭は、産業界が鳩山首相の発言を重く受け止め、削減に向けて前向きに取り組む必要があるとの認識を示した上で、「主要排出国の枠組み参加や、環境と経済の両立などの実現を」と目標実現までの過程に注文をつけた。

　また、民主党中心の政権の誕生について「政権交代は民主党を選んだというより、自民党を信任しなかった民意によるもの。重要施策は野党とも議論し、マニフェストの修正もいとわない姿勢で政策立案に臨んでほしい」と述べた。一方、自民党総裁に選出された谷垣禎一元財務相について「党の一致団結を図った上で、世代交代の橋渡し役も果たしてほしい」と話した。

2273：とはずがたり：2009/10/19(月) 12:30:25
さぁ，原口も男をあげられるかね？？

総務相、競争入札の実態調査指示「現実は１社入札も」
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200910190119.html
2009年10月19日11時20分

　原口一博総務相は１９日午前、中央省庁が発注する事業の入札について、「競争入札に見せかけているようなものもいっぱいあるのではないか」と述べ、総務省に実態調査を指示する考えを示した。１０年度予算の概算要求が約９５兆円と過去最大になったことを受け、入札改革でも予算の無駄を削る方針だ。

　ＴＢＳの番組での発言。原口氏は２社しか応札しない競争入札があると指摘し、「現実は１社入札で、本当は１００万円で済むもの（事業や物品）が、１５０万円で買われている」と語った。参加業者間の談合が疑われる事例もあり、原口氏は同省行政評価局などを通じて各省庁の実態の洗い出しを急ぐ考えだ。

2274：とはずがたり：2009/10/19(月) 13:12:10

郵政民営化論者で西川(三井住友)好きとしてはなかなか微妙だけど辞めざるえないかなぁ・・。
地方での郵貯と郵便の業務隔離は非効率だし改めるべきであるし，そういう意味で郵政事業の解体は反対であるが，亀井にやらすことで特定郵便局の不透明な利権などを復活・温存する形に成らなきゃいいんだけど。

亀井郵政改革相、西川氏と会談　民営化見直し方針を通告
http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200910190132.html
2009年10月19日11時22分

　亀井静香郵政改革相は１９日記者会見し、日本郵政の西川善文社長と１３日に都内で会談して郵政見直しに関する鳩山内閣の基本方針を通告したことを明らかにした。就任後、西川氏と直接会談したのは初めて。「直接辞任を求めるようなことはしていない」と述べたが、民営化の見直しに転じた政府方針を直接説くことで、改めて西川氏に自発的な辞任を促した形だ。

　９月の大臣就任以来、亀井氏は、小泉政権で進められた郵政民営化の抜本的な見直しの必要性を主張。民営化方針に沿って経営にあたってきた西川氏をはじめとする日本郵政の経営陣の一新を訴えてきた。郵政事業を所管する原口一博総務相とともに「１０月中の経営陣一新」を唱えているが、西川氏の続投の意思は固く、両者の主張はすれ違ったままだ。

　亀井氏によると「会談では西川氏の進退に関する話題は一切出なかった」という。

2276：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/10/20(火) 11:29:42
佐高信氏が、財務省主導になるのを警戒すべきと言っていたけど、懸念的中 orz

鳩山政権中枢、気がつけば財務官僚占拠　予算編成など仕切る
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091019/plt0910191624001-n2.htm
2009.10.19

　１週間後の２６日に臨時国会を迎える鳩山新政権。「政治主導」を前面に掲げて２００９年度補正予算の削減、１０年度予算の概算要求などこなすが、内実は「脱・官僚主導」どころか実質、一点集中の「財務省主導」になっている。「過去官僚」と呼ばれる財務省出身議員に加え、現役の財務官僚が政権中枢をほぼ占拠しているのだ。各省庁が握る特別会計にメスを入れる意向を表明したが、特会はこれまで財務省が手を付けられない他省庁の聖域だっただけに、財務官僚の高笑いだけが聞こえてきそうだ。
　「精いっぱい頑張ってきたし、私以上にそれぞれの大臣が頑張ってくれている。政治が変わりつつあると国民に感じてもらえているのではないか」
　政権発足１カ月余り。鳩山由紀夫首相は順調なスタートぶりをこう強調してみせた。実際、官僚主導から政治主導への転換では、事務次官会議の廃止や閣僚を中心とする政務３役の精力的な動きなど、自民党政権時代とは官邸の風景が様変わりした。
　だが、目玉組織の国家戦略室と行政刷新会議は立ち上がりが遅れ、その主役には「過去官僚」と呼ばれる霞が関出身議員が就き、事務運営は財務省に委ねられつつあるのだ。
　連休中の１２日、内閣府に古川元久副大臣（行政刷新担当）と泉健太政務官、財務省の大串博志政務官の３人が陣取った。０９年度補正予算見直しで各省副大臣を次々と呼び込み、執行停止額の上積みを迫ったのだ。そして、副大臣と前後する形で、予算査定を専門とする財務省主計官が続々と姿を見せた。
　古川、大串両氏は財務省出身。政治主導の予算査定という難しい役割を担う２人の過去官僚議員を、実は出身母体の主計官たちがサポートしているのだ。
　鳩山政権を支える国家戦略室の事務局も財務省主導だ。菅直人国家戦略担当相の秘書官らは財務省から選ばれた。特に主計官補佐から秘書室に着任した高田英樹氏は英国財務省への出向経験があり、英国流を目指す菅氏が以前から目をつけていた若手官僚だ。
　これまで財務省主計局が編成してきた予算の無駄を政治主導で洗い出す行政刷新会議。ここにも事務局長の政策シンクタンク「構想日本」代表で元大蔵官僚の加藤秀樹氏をはじめ、事務局には財務省幹部が並ぶ。
　結局、予算方針を決めたり、無駄な事業を選定するためには「予算査定のプロ」財務省の手を借りるしかない−。これが発足まもない鳩山政権の実情のようで、霞が関では両組織を「財務省出張所」（経済官庁幹部）との声すら飛び交っている。
　自民党関係者は「店の看板や商品は『政治主導銘柄』に衣替えしたが、店の経営を裏方として牛耳っているメンバーは官僚で何も変わっていない」と皮肉っぽく語る。
　こうした中、政権公約を実現するための財源確保策として、鳩山首相が「一般会計だけでは難しいかもしれない」と述べ、特別会計のあり方を見直す意向を明らかにした。
　特別会計は道路や空港整備など特定分野の予算を管理しており、財務省が仕切る一般会計とは別に、所管省庁が自由に使うことができる。国の“第２の財布”ともいわれる特別会計に切り込むことで、影響力を拡大できるとみる財務省にとっては「千載一遇の好機」（野党若手）というわけだ。
　永田町事情通は、その背景をこう解説する。
　「自民党政権では各省庁に族議員がはびこり、財務省が各省の特別会計に手を突っ込むことは難しかっただけに、財務省としては鳩山官邸の『政治主導』を隠れみのに、特別会計に切り込むことができれば大喜びだろう。今後、霞が関での財務省の覇権はますます強まるだろう」
　「脱官僚」を金看板にしている民主党だが、スーパー官僚を抱える財務省とのタッグは当分、続きそうな気配だ。

2277：とはずがたり：2009/10/20(火) 15:18:17
>>2276
目的は無駄な歳出削減であるから財務省が喜ぼうが活躍しようが目的を達成できればそれで良いわけですよね。

2278：とはずがたり：2009/10/20(火) 17:18:47

上牧、土地公社解散へ - 欠損40億円超か
http://www.nara-np.co.jp/20091020093351.html
2009年10月20日　奈良新聞

　平成20年度決算で早期健全化団体となった上牧町の町議会・財政問題特別委員会が19日開かれ、今中富夫町長が約53億円の負債が問題となっている町土地開発公社について「第三セクター等改革推進債を借り入れ、同公社を解散する」と明言。“隠れ負債”である公社問題を抜本的に解決して財政健全化する決意を示した。

　土地開発公社は、町が事業化する目的で土地を先行取得するものだが、事業化できずに長期間放置する“塩漬け土地”が問題となっている。同町財政は公社の巨額な債務保証が大きな負担となっている。

　このため、第三セクターの整理などの場合に起債できる改革推進債を活用して公社を清算する方針を決めたと…

中川会が落札 - 高取町土地公社保有地
http://www.nara-np.co.jp/20091020092248.html
2009年10月20日　奈良新聞

　高取町土地開発公社(理事長・植村家忠町長)は19日、同町兵庫の公社保有地5746平方メートルの公売入札を執行したが、応札は植村町長と密接な関係にある医療法人中川会(瀧村力理事長)だけで、6001万円で落札した。当初から「中川会に売却するための意図的、形式的な入札」との指摘が現実のものとなった。また公社理事会で植村町長が「中川会から1億円の寄付がある」と明言していたことで、その寄付の時期について、奈良新聞社の問い合わせに中川会は「担当者が不在のため答えられない」としている。

　入札は同日午前10時30分から、町老人福祉センターで行われたが、説明会に出席した2団体と、その後に関係資料を求めた1団体のうち、入札に参加したのは中川会のみだった。このため中川会が入札した「6001万円」で決まった。公社は同日から5日以内に売買契約を締結する。

　中川会は、植村町長の母親(故人)が平成4年の法人設立直後から約12年間にわたって理事長職にあり、植村町長と極めて密接な関係にある。

　公売物件は、同町兵庫の「新市街地開発事業用地」だった「福祉ゾーン」の大部分で、面積は5746平方メートル。平成7年に町の「新市街地開発計画」により福祉施設建設用地として、雑種地約8000平方メートルを約4億1500万円で購入し…

建設債80億円抑制 - 22年度予算・奈良市方針
http://www.nara-np.co.jp/20091020094100.html
2009年10月20日　奈良新聞

　奈良市は19日、市役所正庁で各課の管理職、庶務担当者約250人を対象に平成22年度当初予算編成方針の説明会を開いた。田村隆嗣総務部長は、建設地方債の起債の抑制と毎年生じている50億円の財源不足を埋めるため、徹底的に事業を見直す仲川元庸市長の方針を伝え、各課の予算要求に対し例年以上に厳しい姿勢で臨む考えを示した。

　田村部長は「政権交代になり、従来の補助金がそのままあると思わないでほしい。また、さらなる税収減になることを踏まえ、市長のマニフェストに沿った予算編成に臨んで」とあいさつ。

　説明では、概算要求基準(シーリング)は平成21年度当初予算の80%以内と例年と同様の方針を示したが、21年度市一般会計当初予算(総額1236億円)で計上している市債207億円のうち、退職手当債や合併特例債などを除く建設地方債(21年度=約80億円)を来年度予算ではゼロにするとして、例年以上に「厳しい要件を持って予算要求に対応することを覚悟してもらいたい」と述…

2279：とはずがたり：2009/10/20(火) 23:41:43
ゆうちょ西川社長やっと辞任　亀井が引導、続投断念
http://news.livedoor.com/article/detail/4405511/
2009年10月20日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）
ZAKZAK（夕刊フジ）

　日本郵政の西川善文社長（７１）がついに辞意を固めたことが２０日、分かった。これまで続投に執念を見せていたが、郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める新政権の圧力に屈した格好だ。２８日の同社取締役会までに正式表明する見通し。後任人事をめぐっては、ＮＴＴの再編に尽力した和田紀夫ＮＴＴ会長（６９）や、郵政事務次官経験者でＫＤＤＩ会長も務めた五十嵐三津雄氏（７０）らの名前が浮上している。

　政府は西川氏から正式に辞意が伝えられた段階で直ちに後任の社長を決め、新体制をつくる。小泉純一郎政権が大躍進するきっかけとなった郵政民営化は、新経営陣のもと新たな路線を歩むことになる。

　鳩山政権発足後も辞任の意向を示さず沈黙を続けていた西川氏に引導を渡したのは、亀井静香郵政担当相（７２）だった。今月１３日に都内で約１時間にわたり会談し、郵政民営化見直しの方針を伝えた。

　１９日午後には、鳩山由紀夫首相（６２）も西川氏の進退について「本来辞めるべきだとの考えに変わりはない」と突き放した。２０日に郵政民営化見直しの方針を閣議決定するタイミングで辞任を決意した。

　西川氏の後任人事をめぐっては、ＮＴＴの再編に尽力した和田紀夫ＮＴＴ会長や、郵政事務次官経験者でＫＤＤＩ会長も務めた五十嵐三津雄氏らの名前が浮上。一時は、りそなホールディングスの細谷英二会長（６４）の名前も政府内で取りざたされたが、細谷氏本人が「私はりそな銀行の再生に責任を持つ立場」と語り、日本郵政の社長に就任する考えはないことを表明している。

　三井住友銀行頭取を務めた西川氏は小泉元首相や竹中平蔵元総務相に請われて２００６年１月、民営化準備会社の社長に就任。０７年１０月、日本郵政の発足と同時に社長に就任した。民営化直後から日本生命保険やローソン、日本通運などとの大型提携を進め、持ち株会社の日本郵政や、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保の株式上場を経営目標に掲げてきた。

　ところが、今年９月に民主、社民、国民新の３党連立政権が誕生し、反小泉−竹中の急先鋒だった亀井氏が郵政担当相に就任。亀井氏とともに自民党を離党して国民新党に移った元郵政官僚の長谷川憲正参院議員（６６）が総務政務官に就くなど「反西川シフト」が敷かれた時点で事実上、勝負はついていた。

　新政権が郵政グループ３社の株式売却を凍結する法案を２６日開会の臨時国会に提出することを決めたことで、西川氏が目指すグループ株の早期上場は不可能となり、続投する意味は失われた。仮に居座っても、日本郵政の１００％の株式を握る政府が臨時株主総会の開催を要請すれば、西川氏を解任できるため、辞任しか残された道はなかった。

　「最後のバンカー」「ミスターバンカー」と呼ばれた西川氏だが、三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループは０５年３月期に不良債権処理損失がかさんで２３４２億円の連結最終赤字に転落。引責辞任するような形で０５年６月に三井住友銀頭取と三井住友フィナンシャルグループ社長を退任した。今回、日本郵政も追われるように去ることになる。

　ただ、与党内では「銀行界のドンとして社会の裏を知り尽くした西川氏が、亀井氏らに裏情報の暴露という形で逆襲してくる可能性がある」（民主党筋）との不安も浮上している。

【西川善文社長をめぐる主な動き】
２００６年　１月　準備企画会社「日本郵政」の発足とともに社長に就任
２００７年　４月　民営化前の日本郵政公社総裁を兼務
　　　１０月　郵政民営化で持ち株会社として発足した日本郵政社長に就任
２００８年　６月　東京中央郵便局の再開発計画を発表
　　　１２月　オリックス不動産と「かんぽの宿」などの一括売却を契約
２００９年　１月　鳩山邦夫総務相（当時）がオリックスとの売却契約を問題視
　　　　２月　「かんぽの宿」などの売却契約を撤回
　　　　３月　東京中央郵便局の再開発計画を見直し
　　　　６月　鳩山邦夫氏が総務相を辞任。西川氏は社長続投
　　　　８月　衆院選で民主党が勝利
　　　　９月　国民新党の亀井静香代表が郵政改革担当相に就任
　１０月１３日　亀井氏が西川氏と会談し、郵政民営化見直しの政府方針通告

2280：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/10/21(水) 10:09:17
>>2277
単に無駄取りだけで済まなくなっているって、気がしちゃうのですが。かつての細川政権時代の大蔵支配を思い出す・・・・・　(((ﾟДﾟ；；；)))

日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏内定　
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200910210119.html
2009年10月21日9時48分

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定したことが２１日、わかった。亀井静香郵政改革担当相が会見して発表する予定。西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明。後任人事が焦点となっていた。

　　　　　◇

　斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年より社長。

2281：とはずがたり：2009/10/21(水) 14:02:01

日銀総裁の時の民主党の頑なな態度は政局の為のものだって事になるしなんだかなー。
民主も少しは整合性を考えた方がよい。杉山氏や佐高氏の批判も尤もと云われても仕方がない展開か。

斎藤氏起用に自民反発…「官僚はダメ」と矛盾 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_yusei_group_so__20091021_9/story/20091021_yol_oyt1t00425/

　平野官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用を内定したことについて、「閣議決定した（郵政改革の）基本方針に基づいて改めて郵政事業を見直しでき得る人物として選ばれた。一番適切な方を亀井郵政相が選任した」と評価した。

　民主党がこれまで批判してきた「天下り人事」だとの指摘については「批判には当たらない」と否定。さらに、脱官僚方針と矛盾しているとの批判については「脱官僚の考えが、今回の人事が天下りだということの理屈にはならない」と強調。斎藤氏と民主党の小沢幹事長との親交が深い点が考慮されたのではないかとの質問に対しては、「親交ある、ないということは選定の判断になっていない」と否定した。

　原口総務相は２１日、佐賀市内で記者団に「郵政事業での国民の権利を保証する上で、まさに最適、最高の方」と語った。

　一方、自民党からは批判の声が相次いだ。大島幹事長は２１日午前、党本部で記者団に「昨年の日銀総裁（人事）の時に、『財務省出身だからいかん』と、（民主党から）強烈な抵抗にあったことを考えると、どういう一貫性があるのか。民間人が経営のノウハウを生かした方がいい」と述べた。

　石破政調会長も、「細川内閣で国民福祉税で財務省の論理を体現した斎藤氏が就けば、民営化の趣旨がどうなるのか。（民主党は）今まで『官僚はダメだ』と主張してきたが整合性はどうか、と言わざるを得ない」と記者団に語った。

[ 2009年10月21日12時52分 ]
読売新聞

2282：名無しさん：2009/10/21(水) 22:29:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2009102100979
鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず−退官１４年、民間も経験−日本郵政
　鳩山由紀夫首相は２１日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して２度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから５年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、８年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。　
　首相は、亀井静香郵政改革担当相から２０日夜に斎藤氏起用の報告があったことを紹介。「話をいただいた時はかなり驚いたが、（斎藤氏は）相当なつわものだから、おもしろいかなと思った」と語った。（2009/10/21-21:56）

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000609.html
首相「脱官僚路線に反せず」表明　斎藤氏の天下り争点に
　鳩山由紀夫首相は２１日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）を決めたことについて「能力があれば認めるべきだ」と述べ、新政権が掲げる「脱官僚」の方針に反しないとの考えを表明した。亀井静香郵政改革担当相から斎藤氏起用を伝えられた時は「当然驚きを感じた」と話し、当初は迷いがあったことを示唆した。

　自民、公明両党は、官僚出身者の起用で郵政事業への「官の影響力が強まる」と反発。「天下り批判」も出ており、新政権は発足から１カ月余りで、看板の「官僚支配からの脱却」に疑問符が付く形となった。２６日から始まる臨時国会の争点になるのは必至だ。

　首相は記者団に対し、「大蔵省を辞めて１５年たっており、官僚中の官僚の方も中身が変わる」と指摘。亀井担当相から２０日夜、連絡を受け「元官僚ではないか」と議論したことを明らかにした。

　民主党は２００８年の日銀総裁人事で「天下り反対」などを訴え、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（当時）の総裁昇格を阻んだ。首相は「武藤氏は辞めて５年間、必ずしも民間で働いていない。斎藤氏は民間（の東京金融取引所）で働いており、ある意味では民間で働いた方に民間の社長になってもらうということだ」と説明した。

　東京金融取引所は前身の東京金融先物取引所時代から、トップは大蔵省出身者が占めていた。日本郵政も政府が全額出資しており、斎藤氏の人事は天下りを繰り返す「渡り」ではないかとの見方もある。

　斎藤氏は東京都内で記者会見し「私の中で官僚という意識はない」と天下り批判に反論。郵政グループの組織再編などに関しては「まだ正式に社長になっていないので、申し上げる立場にない」と言及を避け、「大変な仕事になるだろうという感じは持っている」と述べるにとどめた。

2009/10/21 21:56 【共同通信】

2283：ぐらもん：2009/10/22(木) 20:46:36
どうも「脱官僚」「構造改革」が「景気回復」よりも優先されている気がします。
景気回復を構造改革で成し遂げるというつもりなんでしょうがそれはどうかと。

民主はもしかすると「もう景気は回復できないから財政再建の方をしよう」と考えて
いるのかもしれません。実際2040年までの内閣府の予想潜在成長率は最大1％でしたし。

2284：名無しさん：2009/10/22(木) 21:53:08
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091022dde012010054000c.html

特集ワイド：’０９天下の秋　財界と民主　その微妙な距離感。
　◇献金は自民の２５分の１　「控えめであれ」の声も
　鳩山由紀夫内閣は、自民党政権下で築かれた「政官業」癒着のトライアングル構造にくさびを打ち込んだ。新連立政権発足から１カ月余。既に「官」は政治主導の方針の下で力を失いつつあるようにも見える。ならば「業」側の財界は、政治との距離感をどう保つのか。【根本太一】

　２８億８１９６万円→自民

　１億１９０６万円→民主

　これは企業・団体が０８年に両党に提供した政治献金の総額だ。このうち日本経団連の会員分は自民２６億９９００万円。対して民主は１億９００万円。各企業独自の「社会貢献」が献金の名目にもかかわらず、その差が約２５倍って、露骨過ぎはしないか。

　自民党に「金を出し、口も出した」経団連は政府の経済財政諮問会議にもメンバーを送り込み、派遣切りを可能にした労働者派遣法改正など財界、特に製造部門の大企業に有利な政策推進にかかわったとも言われる。総選挙で自民党が勝っていれば、同じ状況が続いたかもしれない。

　しかし、政権は交代した。鳩山首相は年越し「派遣村」村長を務めた湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長を国家戦略室に迎え入れ、大企業と対決する姿勢を見せ始めた。ばかりか温室効果ガスの削減目標を９０年比で２５％と国際社会に表明。労働者の最低賃金も平均１０００円に引き上げると公約している。

　「あなたたちのご意見には一切耳を傾けません」と通告されたような経済界。国民新党の亀井静香金融・郵政担当相は「家族間の殺人事件が増えた責任は経団連にある」と非難した。

　　　　■

　さて、新政権との間合いをいかに取るか……。興味深い人脈相関関係がある。

　原口一博総務相。前原誠司国土交通相。そして、野田佳彦副財務相▽長浜博行副厚生労働相▽武正公一副外相▽福山哲郎副外相−−。さらには山井和則厚労政務官と、三日月大造国交政務官。

　この閣内入りした計８人に共通するのは、彼らがすべて「松下政経塾」出身者という点だ。松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏が「新しい日本を築いていくための人材を育てる」と私費で７９年に創設したのが、政経塾。「国家国民のため」の教えを授け、地方分権や公共事業依存体質からの脱却の意義も学ばせるという。

　政経塾。パナソニック。確か、平野博文官房長官もパナソニック労組の出身だった。行政刷新会議メンバーになった稲盛和夫・京セラ名誉会長も、政経塾の設立当初に評議員を務めていた。この縁故はコネ作りに役立つかも。

　「いやいや。政経塾は民主とか自民とか、政党色は出しません」と否定するのは、元パナソニック社長の谷井昭雄さん（８１）だ。「あくまで私的な意見ですが」と断りつつ「若いリーダーを育てることを目的に始めた『私塾』で、松下の経営方針とは別のものですよ」と話す。

　「官房長官？　ああ、でも平野君は会社というより組合の人。そりゃ元社員ですから間接的にはつながっていますが、会社と政府の間に特別な関係ができるということにはならないでしょう」

　うーん。そういうものなのか。ところで谷井さんは今月１日、北京で行われた中国建国６０周年の記念式典に出席した。そこには、稲盛・京セラ名誉会長の姿もあった。「たまたま同席しただけですよ。生臭い話なんて……」

　全くしなかったというが、世の中が民主党の政権に様変わりした以上、パイプは無用と考える企業はないだろう。あらゆるルートを使っての接触工作が続いている。

　だが日本火災海上保険（現日本興亜損保）の元社長で、経済同友会終身幹事の品川正治さん（８５）は、こうした企業の動きをけん制するのだ。

　「これまで自民党政権と一心同体感覚で『骨太の方針』、つまり国の骨格にまで意見してきたごう慢さを経団連はまず反省すべきでしょう」

　品川さんは、政治は市民社会を幸せにする装置で、企業社会のためのものではないと考える。「規制緩和という言葉を聞くと『経団連に代表されるような大企業のための』という枕ことばを付けたくなる」。小泉純一郎元首相と竹中平蔵元総務相の考えに財界が乗った政策を機に、国民の間に将来不安が広がった。

　「まあ製造業はマーケットが米国ですから、市場原理主義、グローバル主義に近付かないと『日本異質論』が出て具合悪いという理屈は分からないでもない」と話しつつも「政治家は国民に選ばれた人だが財界人は違うんです」。節度を持てとたしなめる。

2285：名無しさん：2009/10/22(木) 21:53:20
>>2284

　　　　■

　そもそも、細川護熙連立政権が誕生して自民党が下野した９３年前後、政権交代可能な２大政党制を主張したのは経済界だった。しかし、経団連は０４年に献金を再開。品川さんは「あれがミスの始まり。政治が過ちを犯さないよう、財界が意見を述べてもいいでしょう。が、選択肢は示しても、要求をしてはならない」という。多くの案から結論を出すのは政治家であり、国民に対して責任を負わない経済界は控えめであれとの論である。

　なるほど、そういえば財界にも変化が出てきたような。首相の２５％削減発言を批判していた豊田章男トヨタ自動車社長が２日、記者会見で「２５％削減に対して一生懸命やっていきます。決してブレーキとならぬよう（削減に向けて）アクセルを踏むため（異論のある産業界にも）理解活動をより深めたい」と述べたのである。果たして政権交代の現実を直視し一転、容認姿勢に変わったのだろうか。

　この発言を解説するのは経済ジャーナリストで帝京大教授の長谷川洋三さん。「産業界がアクセルを踏めるかどうか意見調整の必要があるという趣旨です。確かに批判のトーンは後退しましたがね」。もともとハイテクが身上のトヨタは温室効果ガスの削減には涼しい顔でいられるという。「２５％すべてをトヨタが負うわけじゃないし、環境対策に乗ってハイブリッド車も売れるわけです」。しかし、新日鉄、東京電力と並ぶ経団連「御三家」としては他業種の主張も一応織り込んだとの見立てだ。

　「とはいえエコカー減税の継続にも期待をにじませています。今までは要求でしたよ。まあ圧力をかけても民主党は『のれんに腕押し』でしょう」。経団連の要望は今後、業種、政策、内需か外需の企業かなど、分野ごとに分散化する可能性もあるとみる。

　その際のパイプについては「トヨタ、新日鉄、東電、東芝、パナソニック……。皆、労使協調ですよ。表で政府とケンカをしても、少なくとも内々でコミュニケーションはできますよ」。

　そういえば直嶋正行経済産業相はトヨタ労組出身。パナソニックの谷井さんも「個人的意見としては、２５％削減は政治のスローガンとしてはいい。だがコストの課題をクリアできるめどが立たないと、経営者としてはうかつに賛成できない」と述べたが、首相批判はしなかった。

　さて、品川さんは連立政権１カ月をどう見るか。「想像以上に良かった。鳩山さんの２５％も世界の経済大国らしい発言。いい滑り出しですよ。問題は週明けからの国会です。亀井さんや福島（瑞穂、消費者・少子化担当相）さんがどんな答弁をするか」。好感を持ちつつ、お手並み拝見といった距離感である。

2286：名無しさん：2009/10/23(金) 07:36:28
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm002010065000c.html

日本が変わる：業界と団体／３　ＪＡ全国大会、首相の姿なく　「政治と距離」手探り
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　「コメ１俵１万８０００円（の価格）を保障すべきだ」。農業の保護を強く訴えた共産党の志位和夫委員長のあいさつが終わると、農協組合長らで埋まった会場から盛大な拍手がわき上がった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が８日に東京・渋谷で開いた第２５回ＪＡ全国大会。茂木守会長は志位氏に歩み寄って握手をかわした。

　志位氏に先だって「生産者の声を踏まえＪＡの皆さんとスクラムを組んでいきたい」と訴えた自民党の谷垣禎一総裁の、拍手だけとは対照的な光景だった。「自民党一辺倒はもうだめな時代になった。これが政権交代ってものか」。ある組合長はそうつぶやいた。

　３年に１度開かれるＪＡ全国大会は、今後３年間の基本方針を決めるものだが、今回は異例の大会となった。自民党政権時代は出席していた首相と農相の姿はなく、代理で官房副長官と副農相が出席。野党党首が初めて招かれた。

　自民党への依存が長期にわたり、民主党とはマニフェスト（政権公約）を巡って対決姿勢で臨んだだけに、ＪＡ全中と現政権のパイプは極めて細い。「農協は相手にしない」と公言する民主議員もおり、公約の戸別所得補償が農家へ直接支払われることになれば、農協の影響力は一層そがれることになる。

　自民党との関係も微妙に移ろう。７日、横浜市内で開かれた同党の山田俊男参院議員を励ます会。元ＪＡ全中専務理事で前回（０７年）参院選で初当選した山田氏は「来夏の参院選の候補を紹介するはずだった。紹介できないのを残念に思う」と心情を明かした。立候補を打診された農協幹部が固辞したためだった。

　ＪＡ全中の冨士重夫専務理事は「これまで政府与党に肩入れしすぎた面もあった。これからはあらゆる政党に我々の考えを主張し、各政党の農業政策を見ながら対応する」と述べ、政治との距離感がつかめていないことをうかがわせる。

　　　　◇　　◇

　全中が政治に気を取られる間に、日本農業を取り巻く環境は厳しさを増した。就業人口は、ピーク時の１４５４万人（１９６０年）が０９年は２９０万人に減少。そのほぼ半数が７０歳以上だ。

　農協組織内にとどまりながらも危機感を持ち、独自の農業に取り組む人々がいる。「国や政治に頼り切りになれば農業の未来は暗い」。そう語るのは、ＪＡ全国大会にも出席した「ＪＡ愛知みなみ」（愛知県田原市）の伊藤欣夫（よしお）組合長（６４）。大都市に近い同ＪＡは、交通の便の良さを利用し、都市向けの花卉（かき）や青果の生産・出荷で成功した。６８年の豊川用水の通水までは、豊かな地域ではなかった。「我々は稲作中心の農政の恩恵を受けられなかった。どうすればもうかるかを必死に考え、国や全中に頼らずやってきた」。伊藤組合長は当時を振り返る。

　同ＪＡ組合員でキクを栽培する間瀬利哉さん（６６）は言う。「もう農業を政争の具にしないでほしい。政治がやるべきことは、日本農業が外国農業に対抗できる現実的方法を政策で示すこと」。政治に翻弄（ほんろう）されてきた農家の思いがにじんだ。【立山清也】＝次回は２７日以降に掲載します。

2287：チバＱ：2009/10/23(金) 18:57:32
おもしろいっすね
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091023t43028.htm
秋田市長公舎の新住人は園児　来春、保育所へ異例の転身

保育所として再利用されることになった秋田市の市長公舎


　今年４月に当選した新市長が居住せず、現在は空き家になっている秋田市の市長公舎（同市保戸野八丁）が来年４月、民間の認可保育所に生まれ変わることになった。公舎は、敷地が約１５００平方メートルと広々しており、子どもにとって環境は良好。「遊休施設」の有効利用を図るとともに、増える待機児童の解消を狙った一石二鳥の作戦で、市によると、首長公舎を保育所として再利用するのは全国的にも珍しいという。

　市長公舎は、ＪＲ秋田駅から北西約１．５キロの住宅街にあり、周辺には高校や秋田大付属中など教育施設も多い。

　建物は１９７０年に建てられた木造２階の４ＬＤＫで、延べ床面積は２４１平方メートル。植木などが整えられた広い庭を備え、前市長の佐竹敬久氏（現秋田県知事）まで歴代の市長が住んできた。

　計画では、市が保育所を経営する市内の社会福祉法人に建物を無償譲渡し、土地を年間７０万円前後で長期間貸し付ける。３０人の子どもを預かる小規模保育所を想定。市は現在、複数の法人と話し合っており、１１月下旬までに譲渡・貸与先を正式決定する予定だ。

　保育所に衣替えするためには、間取りの変更や調理室、子ども用トイレの新設などが必要で、５６００万円の費用が見込まれる。整備主体は法人となるが、市は４８００万円を補助する方針で、市議会１２月定例会に提出する補正予算案に盛り込む。

　秋田市では認可保育所が慢性的に不足し、１０月１日現在、待機児童が前年同期比１９人増の１８２人に上っている。

　解消策として市長公舎に白羽の矢を立てた市児童家庭課は「保育所として再利用できる公共施設を探した結果、使えそうな物件は公舎以外に見当たらなかった」と言う。

　知事や市長の公舎は、全国的に廃止される傾向にある。東北の県庁所在地では今年４月時点で、市長公舎は秋田市にしかなく、同月に就任した穂積志市長が廃止を決定。市内の自宅から市役所に通っている。



2009年10月23日金曜日

2288：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:01:59
これ住所変更の届けを出してない加入者の方が問題だけど普通はそんなの気にしないし制度設計の問題もありそう。
住民票なんかと連動させて納税者番号制度みたいなので一元的に管理できないのか。

ねんきん特別便１３１万件送り直し　費用２億円超
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230269.html
2009年10月23日13時34分

　持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」の確認を求めて社会保険庁が郵送した「ねんきん特別便」のうち、住所不明や事務処理のミスが原因で約１３１万件を送り直したことが明らかになった。再送付費用は約２億１７００万円。長妻昭厚生労働相が２３日午前の会見で公表し、「税金の無駄が発生したことに心よりおわびしたい」と謝罪した。

　特別便は、０７年１２月から０８年１０月にかけて年金受給者と加入者約１億９００万人に送られた。だが、９月末現在で約２４６万人分が届かず、その後に住所が判明した約７９万件は送り直した。発送を委託した業者の印刷ミスなどで再送したものも約５２万件に上った。

　社保庁は「住所変更の届け出について周知が不十分だった」などの原因を挙げたうえで、住所確認の徹底を図ることなどの改善策を示した。

2289：とはずがたり：2009/10/23(金) 21:06:02
なんか変やねぇ。。

大阪・泉佐野市「早期健全化団体」に　地方交付税不交付なのに…
2009.8.25 22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090825/lcl0908252259002-n1.htm

　関西空港開港による過剰な設備投資で財政危機に陥っていた大阪府泉佐野市は２５日、財政破綻（はたん）寸前とされる「早期健全化団体」となることを正式に明らかにした。新田谷修司市長は「市民への負担増は控える方向で考えている。急ピッチで財政再建に取り組みたい」としている。

　地方自治体財政健全化法では、自治体本体の財政状況に加え、第３セクターや公立病院など市全体の財政状況をチェック。実質赤字比率など４つの基準をもとに破綻状態にある自治体を「財政再生団体」、その一歩手前を「早期健全化団体」に定めており、平成２０年度決算から適用。財政再生団体入りすると国の管理下に置かれる。総務省によると１９年度決算では、北海道夕張市など３自治体が該当するという。

　泉佐野市は２０年度決算で、市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が２６．４２％と、国の基準（１７．４４％）を上回ったほか、財政規模に対して将来負担する借金の割合を示す将来負担比率も３９３．５％と国の基準（３５０％）を上回ることが確定した。

　早期健全化団体入りで求められる財政健全化計画について、泉佐野市は９月議会に素案を提示する。計画には、遊休財産の処分や赤字を抱える公営事業の廃止、人件費の削減などが盛り込まれるが、市税の増税や施設利用料、下水道料金の増額など市民サービスに直接影響を与えるものは含まれない方針。

　泉佐野市は、関空開港に伴う税収増を見込み、宅地造成や下水道整備事業などに約１４２０億円を先行投資。しかし、バブル崩壊で企業誘致が進まず、人口も伸び悩んだことなどから、財政が悪化していた。

　一方で、泉佐野市は、たばこ販売会社の移転によりたばこ税が増収。今年度から地方交付税の不交付団体となり、「裕福な自治体」でありながら早期健全化団体という矛盾した状況となっている。

早期健全化団体の泉佐野市　財政健全化計画の素案内容が判明
2009.9.2 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090902/lcl0909022309008-n1.htm

　財政破綻一歩手前の早期健全化団体となることが確実になった大阪府泉佐野市が、２０年間で職員の３割近い２００人の削減などを含む４６０億円の収支改善を目指す方針をまとめたことが２日、分かった。市は開会中の市議会に財政健全化計画の素案として示す。

　素案の中では、財政再建の目標年度として、平成４０年度を設定。今後２０年で総額４６０億円の改善を目指す。

　職員は新卒採用の抑制などで、現在の７５２人から５５０人に減らすほか、特殊勤務手当の適正化などを進めて人件費を１９９億円を削減する。

　また、遊休地の処分で５４億円の増収を目指すほか、市民サービスの手数料や市の施設の利用料の値上げで９億円の増収を図る。手数料や施設利用料の値上げに関して市では、「これまでも３年に１度、定期的に見直してきたもので、市民サービスに大きな影響は与えない」と説明している。

　地方公共団体財政健全化法では、早期健全化団体となったその年度中に財政健全化計画を策定することが定められており、泉佐野市は９月議会で計画の素案を提示、１２月議会に正式な計画案を提案する方針。

2290：名無しさん：2009/10/23(金) 21:28:00
>>2286
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020ddm001010005000c.html
日本が変わる：業界と団体／１（その１）　「経団連の役割終わった」
　鳩山政権が発足して１カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。

　◇「竜馬」求め起業家結集
　「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ＩＴなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。

　「１０００人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。Ａ４判７枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。

　政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連や経済同友会に加盟していない若手、中堅の経営者約１００人。各社の経営規模は決して大きくないがＩＴやファイナンシャルプランナーなど、各界で自ら起業した人々だ。松下電器産業（現パナソニック）創業者、故松下幸之助氏が設立した人材育成機関「松下政経塾」出身者や松下氏に私淑する人も多い。

　メンバーは、やはり政経塾出身の野田佳彦副財務相のグループに属する民主党議員を囲み、５年前から毎月、意見交換を重ねてきた。政治家にベンチャー企業がものを言う場を作るのが目的だったが、裏には「バケツの穴をふさぐ」（関係者）ような場当たり的な政策ばかり実施し、国家像を語らない今の政治家と経営者、経済団体への不満があった。同連合会に参加を予定する若手経営者は「我々は、明日食えるかどうか分からずジャングルを歩いて生きているような存在だ。将来に思いをはせる感性は、大企業より日常的に磨いている」と断言する。

　政権交代を機に、党派を超えて政治家と対話する経済団体への改組を決めた。民主党の応援団になるつもりはなく、メンバーには、交流した政治家と民主、自民両党に代わる新党を結成しようと考える人も少なくない。

　どの程度の規模の団体となるかは未知数だ。だが発起人代表で、訪問歯科診療支援会社「デンタルサポート」を経営する寒竹（かんたけ）郁夫氏（５２）は胸を張る。「目指すのは第二の経団連であり、第二の同友会。起業家しか言えないことがたくさんあり、その提言は政治家を育て、国家の経営にも役立つはずだ」【三沢耕平】

毎日新聞　2009年10月20日　東京朝刊

2291：名無しさん：2009/10/23(金) 21:29:34
>>2290

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091020ddm002010038000c.html
日本が変わる：業界と団体／１（その２止）　「世の中変われば経団連も変わる」
　＜１面からつづく＞

　◇「斬新」民主に秋波
　今月１３日。民主党との関係が疎遠だった日本経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で突然、０４年から行っていた自民、民主両党の政策評価の採点見送りを宣言した。理由をただす報道陣に笑みを交えて応じた。「世の中は１８０度変わった。世の中が変われば（経団連の）方針も変わるんです」

　自民党が民主党より「優れている」と採点してきた政策評価は、経団連が自民党への多額の献金をあっせんする“お墨付き”。それをやめた瞬間だった。

　会見で御手洗氏は、前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化も「絶対に必要。賛成だ」と絶賛。翌１４日には、札幌市内での会見で政権発足１カ月の印象について「今までの政権とは違う斬新な運営だ」と高く評価した。

　羽田空港のハブ化は御手洗氏自身が自民党政権時代の経済財政諮問会議の民間メンバーとして訴えていた。だが成田空港への打撃を懸念する国交省の強い抵抗でハブ化は頓挫。その難題を一瞬にして突破した前原国交相の姿勢が「斬新」発言につながった。

　鳩山政権発足間もない先月２４日、「民主党の法案がすべて成立して日本が破綻（はたん）すれば、初めて国民も民主のおかしさが分かる」（幹部）と、かたくなだった経団連の姿はどこにもなかった。

　　◇　　◇

　１９４６年に設立された経団連は財界の「総本山」として政治に「金も出すが、口も出す」姿勢を取ってきた。自民党が初めて下野した９３年に献金あっせん中止を決めたが０３年に再開を決定し、自民党との蜜月関係の再興を目指してきた。

　だが自民党は再び下野し、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金禁止を打ち出し、経団連は「口も出せない。金も出せない」状況に陥りつつある。「重要施策で何も提言できないのは困る。これまでなかった民主党とのパイプをなんとか作りたい」（財界幹部）と、あらゆるルートでの接触が始まった。

　御手洗氏は６日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と約１時間会談。１０日には北京での「日中韓ビジネス・サミット」で再び首相と同席した。経団連の副会長も、藤井裕久財務相や平野博文官房長官と非公式に面会した。今後も原口一博総務相や前原国交相、小沢鋭仁環境相らとの会談を予定している。

　　◇　　◇

　懸命の関係構築にもかかわらず、経団連の先行きは視界不良だ。亀井静香金融・郵政担当相が経団連の責任を追及するなど、政権内には経団連に反感を持つ議員は少なくない。政権の目玉である行政刷新会議のメンバーには、経団連と距離を置く京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が起用された。

　やはり経団連に加わらず、個人で政治家を支援してきたドトールコーヒーの鳥羽（とりば）博道名誉会長（７２）は、９３年に、個人や企業レベルを超えた国造りを訴え「生活向上革命と日本国リストラへの提言」とする提言書をまとめ、全国会議員に配布したことがある。鳥羽氏は「『我が選挙区』『我が省』『我が社』ではなく、国全体を考える政治家や経団連でなければいけない」と、政官財の変化を期待している。【三沢耕平】＝つづく

2292：名無しさん：2009/10/23(金) 21:30:23
>>2291
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091021ddm002010055000c.html
日本が変わる：業界と団体／２　脱農協、農業再生へ新組織
　◇「現場の声を政策に」
　国の補助金を農協（ＪＡ）が受け取る代わりに農協票が自民党に流れる、戦後の農政のあり方は崩れつつある。

　長崎県南島原市。雲仙岳のふもと、島原湾を望むタマネギの苗床で、７０万本の苗が天に向かって伸びる。「４０日もしたら畑に移植だよ」。「ながさき南部生産組合」代表理事の近藤一海（かずみ）さん（５７）が成長した苗を満足そうに見やった。

　約３５年前、近藤さんは「農協に頼っていては食っていけない」と考え、農協を離れて独自に有機農法などでタマネギとネギの栽培を始めた。仲間５人と販路を開拓し、組合組織にした。今では１５０人に増えた仲間がジャガイモ、カボチャ栽培からアイガモ農法での米作にまで取り組んでいる。

　直売所は連日にぎわい、組合の総売り上げは年１８億円に達する。「組合員が利益を実感できるまでになった。消費者と直接つながり、我々の意識は変わった。売れる作物を考えた農業を行うようになった」。近藤さんは誇らしげだ。

　　　　◇　　◇

　地域農業をけん引する近藤さんは、「食と農の再生会議」の主要メンバーでもある。

　再生会議は、近藤さんが代表幹事を務める全国産直産地リーダー協議会を中心に、農家や生協、元ＪＡ組合長など１００の団体、個人で構成される。農の現場の声を民主党の政策決定プロセスに反映させようと、今年６月に発足した。既に政治家たちと、政策についての意見交換などが始まっている。

　昨年１１月、全国産直産地リーダー協議会幹事会で、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「戸別所得補償の考え方を聞きたい」との声が上がったのが始まりだった。

　協議会は、自民党が全国の農協を通じて行ってきた農政が農業の崩壊を招いたと考えている。そのため民主党が農業の現場を理解してくれるかどうかを確認する必要があった。つてを頼り、今年２月に小沢一郎代表（当時）との懇談が実現した。「戸別所得補償は、単なる農家補償ではなく、地域社会再生のための補償です」との小沢氏の説明に納得し、消費者団体も巻き込んだ組織作りを進めた。これまでの農政に不信感を抱く農家も数多く集まってきた。

　元ＪＡ職員で再生会議事務局長の下山久信さん（６３）は「これからは、農協ではなく、現場の意見を聞いて政策を立案しないと日本農業は崩壊する」と民主党の政策転換に期待する。９月に初めての地方組織が山形県で誕生し、組織の拡大が各地で行われている。

　自民議員や農協の一部からは「農協に取って代わろうとしているだけ」と冷ややかに見る向きもある。だが再生会議会長で、元ＪＡ組合長の岩瀬義人さん（７２）は胸を張る。「民主党に取り込まれて飼い犬になるつもりはない。これまでのような、バラマキ農政にならないよう、チェックするのも我々の役目だ」【立山清也】＝つづく

2293：とはずがたり：2009/10/23(金) 22:18:09

地方への配分を1兆円増やすのは結構だがその分国の地方へのばらまきを2兆円規模とかで圧縮して欲しい所。それでも国の施策に乗っかった漫然とした支出構造が改められ地方が自己責任で効率的な地区独自の政策が打てる筈だ。

総務相、過疎法延長を表明　数年で抜本改正へ、地方６団体に
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000735.html

　原口一博総務相は２３日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と総務省で会談し、２０１０年３月末で期限切れとなる過疎法について、数年延長し、その間に過疎地域への支援を強化する抜本改正に向けた議論を進める考えを表明した。

　延長されるのかどうか自治体に不安が広がっていた過疎支援について、鳩山政権の方針が明らかになったのは初めて。

　過疎法は、人口減少率などの要件を満たす過疎地域の市町村に、地方交付税で補てんされる過疎債の発行を認めるなどの支援策を規定。１９７０年に１０年間の時限立法として制定され、これまで３回更新されてきた。

　会談で山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が「過疎法をどうするか明言してほしい。（町村長は）みんな心配している」と迫ったのに対し、原口氏は「過疎の進む地域にとって過疎法は命綱。数年延長し（その間に）抜本改正への議論を深めていく」と表明。

　また原口氏は会談後、記者団に「大きく経済が冷え込んでいるので（自治体に）早く安心を実感していただく」と、現行法を延長した上で抜本改正に向けた議論を進める理由を説明した。

　過疎法はこれまで超党派の議員立法で成立しており、民主と自民両党は１０年４月以降も過疎地域への支援策を続けるため、年明けの通常国会での法案提出に向け、すでに調整を始めている。

　このほか、会談では原口氏が打ち出した、自治体の財源不足を補う地方交付税の１０年度の配分額を、０９年度予算に比べ１兆１千億円増の１６兆９千億円とする方針について、地方側から評価する意見が相次いだ。
2009/10/23 20:10 【共同通信】

2294：名無しさん：2009/10/23(金) 23:05:33
これも構造改革。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00530.htm

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念
　【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。


　国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

　記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

　鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

（2009年10月23日12時11分 読売新聞）

2295：とはずがたり：2009/10/24(土) 02:57:39

9月の記事。

大阪市の２０年度決算　財政硬直度は政令市最悪レベル変わらず
2009.9.8 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090908/lcl0909081206003-n1.htm

　大阪市は８日、平成２０年度の普通会計決算見込み額を発表した。歳出総額は市政改革による見直しで前年度比１・３％減の１兆５５２８億円となり、１０年連続のマイナス。財政の硬直度を示す経常収支比率は前年度より０・７ポイント改善し９９・２％となったものの、依然として全国の政令市では最悪レベルの高水準が続いている。実質収支は前年度並みとなる４億４９００万円の黒字を確保した。

2296：小説吉田学校読者：2009/10/24(土) 07:27:52
またまた出ましたが、ここまでくると、金庫番秘書の事務能力に疑問を持たざるを得ないレベル。中小企業の決算書類じゃないんだからさあ、政治資金収支報告書がなあなあで済むわけないじゃない。

首相事務所の賃料未記載　政治活動に使用、法抵触の恐れ
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230496.html

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。
　首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。
　鳩山氏は０３年２月、永田町のビルの６階部分２部屋（計１７６平方メートル）を借りてこの事務所を開いた。他の大物議員の個人事務所も多く入る有名ビル。部屋の表札には「鳩山由紀夫事務所」とあり、その下に首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。
　この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「２部屋で月１２０万円ほど」と話しており、年間で１千万円をはるかに超える計算だ。ところが友愛政経懇話会の収支報告書に記載された事務所費は、年１００万〜３００万円台で推移している。
　この点について、鳩山氏の「故人献金問題」が発覚した６月まで友愛政経懇話会の会計責任者だった秘書は、朝日新聞の取材に「事務所の賃料は鳩山本人が個人で払っており、政治団体の事務所費には一切計上していない」と説明。「経理は辞めた秘書に任せていたため、細かいことは分からない」と話した。
　総務省などによると、国会議員が自分で所有したり借りたりしている事務所を政治活動に使用する場合、自身の政治団体に対する無償提供として扱われ、相当額を「金銭以外の寄付」として収支報告書に記さなければならない。
　一方、０５〜０７年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年９００万円を懇話会に献金している（０８年は１５０万円）。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年１千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。
　鳩山氏が個人事務所を政治活動の場として日常的に使っていることは関係者の間で広く知られている。首相就任前は民主党議員らとの会合や記者との懇談で使われたほか、別の秘書（解任）がこの事務所に常駐して、問題となった「故人献金」など虚偽記載の実務も担当していた。（

2297：とはずがたり：2009/10/26(月) 11:50:05

岡田外相が在外手当を減額方針　無駄遣い批判受け
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102501000283.html

　岡田克也外相は２５日、大使館など在外公館勤務の職員に支給している各種手当を減額する方針を固めた。「先進国など手当を付ける必要がない任地も多い。税金の無駄遣いだ」（鈴木宗男衆院外務委員長）との批判を受けた措置。月内に武正公一副大臣を中心とする検討チームを立ち上げ、来年度から実施する考えだ。

　在外公館に勤務している職員は現在約３５００人。手当の総額は０９年度予算で約２９９億円だったのに対し、麻生政権当時の８月末に提出した２０１０年度予算の概算要求では約３１３億円を計上した。概算要求の見直し作業で３億円を減らしたが、任地先の物価や危険度などの算定根拠をより厳密に精査することでさらに削減の余地はあるとしている。

　減額対象になる手当は「在勤基本手当」や「配偶者手当」「住居手当」など計７種類。在勤基本手当は駐イラク大使が最も高い月額１０６万円を支給されているほか、駐米大使は７７万円、駐中国大使は８６万円となっている。

　ただ、在外勤務手当はこれまでも段階的に減額されており、省内には「日本の手当は先進国内で最下位に近いレベルに下がっているし、出費も多い」（幹部）との不満も出ている。
2009/10/25 16:21 【共同通信】

2298：チバＱ：2009/10/26(月) 21:45:08
ここかなあ
ある意味妙技！？「お役所言葉」と「霞ヶ関文学」
2009年10月26日　12:00更新

　国会での大臣の答弁で、込み入った議論やあきらかなピンチになると、「それは局長から、答弁させます」といって大臣が下がり、官僚が「善処します」、「粛々と進めております」、「可及的速やかに」など、俗にいう"お役所言葉"で答弁するのが一種の風物詩だった。しかし、このお役所言葉も、現在、政権与党である民主党内には、国会法改正を通じて、国会審議での官僚答弁禁止を巡る動きもあり、将来的には見られなくなる、かもしれない？

　さて、上記の例に挙げたどの言葉も、今までの国会答弁でよく聞いた言葉だが、『東大生が書いたお役人コトバの謎』（三省堂）という本によれば、「善処します」は「ハイハイ、分かりました」、「粛々と進めております」は「反対意見は聞きません」、「可及的速やかに」は「いつかやります。そのうちやります、きっとやります......たぶん」という意味なのだそうだ。

　こうした言葉のチョイスひとつで、「要領を得ないながらも、なんとなく答弁には答えた」状態を作り出さなければいけないのだから、官僚というのも、非常に繊細な国語力が要求される職業と言えるかも知れない。

　そして、こうした国語力は、答弁だけでなく、法律の条文作成などの書き言葉でも発揮される。小泉政権で郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏は、郵政民営化に関する文面作成の際に、「完全民営化」という部分を、官僚によっていつのまにか「完全"に"民営化」と変えられて、法律の意味自体を、「完全民営化」という趣旨から、「特殊法人化、民間法人化を含めた"民営化"を"完全に"おこなう」という趣旨に変えられそうになるといったことも経験したそうだ。こうした微妙な言葉づかいのことを、官僚の間では「霞ヶ関文学」というらしい。

　元科学者で理系の鳩山総理のすすめる政治主導の動きの中、繊細な国語力を持ち、「霞ヶ関文学」の書き手である、官僚達はどのように変わっていくのだろうか？要注目だ。

text by：岩瀬多聞
http://4510plan.jp/360/newscolumn/10768/index.html?vos=nsgkliva20090824002

2299：名無しさん：2009/10/27(火) 21:56:37
>>2286>>2290-2292
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm002010002000c.html
日本が変わる：業界と団体／４　汚水処理関連２団体、政権交代で明暗
　◇揺らぐ「既得権益」
　地中の配管の総延長は地球１０周分に相当する約４２万キロ。戦後約８０兆円が投入された下水道敷設事業には０８年度も約２兆円が費やされた。だが民主党政権の誕生で生活に身近なこの事業が転機を迎える可能性がある。

　「みなさまのお仕事を国会で、法改正を通してきちっと位置付け進めていきます」。鳩山政権発足から２日後の９月１８日。浄化槽保守・点検企業が加盟する全国環境整備事業協同組合連合会（環整連、玉川福和（ふくかず）会長、約１２００社）理事会が東京都内で開かれた。来賓の前田武志・民主党参院議員（当時党企業団体委員長）がその場で下水道法改正を約束した。

　３月末の下水道普及率は７２・７％。９９・１％の東京都から１３・３％の徳島県まで都市部と地方の差は大きい。未整備地域は、各戸が戸別に設置する浄化槽が汚水処理の主役だ。

　だが、現行の下水道法は、下水道が新たに敷設されると各戸の浄化槽は原則、廃棄しなければならない。浄化槽の減少は、環整連の加盟企業の死活問題となる。環整連は９８年から、下水道敷設時の浄化槽廃棄を免除するよう下水道法の改正を国に求めたが、自民党政権の動きは鈍かった。

　環整連常任理事で、福島県須賀川市の浄化槽保守企業社長、佐藤博さん（５６）は０６年、自民党幹部から「下水道法を改正すれば浄化槽が多い地域の下水道普及が頭打ちになる」と言われた。「下水道工事を担う土木業界は自民党の集票マシン。陳情してもだめだと思った」と佐藤さんは振り返る。

　そうした時期に環整連に民主党が接近してきた。同年、法改正に前向きな前田議員や玄葉光一郎衆院議員らが浄化槽設置を推進する議連を設立した。

　０７年５月、環整連は自民から民主へ支持を転じ、２カ月後の参院選と今年の衆院選で民主候補陣営に運動員を派遣して全面的に支援した。民主党も、０８年通常国会に下水道法改正案を提出（廃案）。衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる０９年版政策集に法改正を盛り込んだ。

　民主党が法改正に熱心なのは、採算が度外視されてきた下水道事業を見直す狙いもある。

　下水道事業は、自治体が特別会計を設けて利用者からの料金収入で運営するのが建前だ。だが実際は多くの自治体が一般会計などからの繰入金や起債で赤字を穴埋めする。総務省によると、０８年度の全国の下水道事業の料金収入は１兆４６１２億円。繰入金は１兆８８６０億円。起債額は２兆１６３５億円。前田議員は「下水道事業の見直しは地方財政再建の核心」と訴える。

　自民党政権下で下水道普及を推進してきた日本下水道協会は今月、「政権交代で下水道事業の今後が不透明になった」などとして、１１月１９日開催予定だった全国大会の中止を決めた。照井仁・広報課長は「各地から先行きを不安がる声が聞こえる」と顔を曇らす。

　一方の環整連は今月２９日、今年で３５回目の全国大会を初めて東京で開き、法改正への「念押し」決議を採択する。明暗が分かれた二つの団体の姿は、政権交代を機に揺らぐ「既得権益」を象徴する。【白戸圭一】＝つづく

2300：とはずがたり：2009/10/28(水) 15:14:37

郵政副社長も大蔵ＯＢ　新経営陣１８人固まる
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY200910270457.html
2009年10月27日23時44分

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が２７日固まった。副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。２８日から斎藤次郎新社長の下で始動するが、官僚ＯＢ頼みの新体制には批判も強まりそうだ。

　亀井静香郵政改革相が２７日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。

　すでに公表されている作家の曽野綾子氏も異色の人選。現在９人いる取締役のうち会長の西岡喬・三菱重工業相談役と、奥田碩・トヨタ自動車相談役の２人は留任する。

　取締役候補として名前が明らかになったのは、留任を含め１８人。通常は取締役会の「指名委員会」で指名を受けた後、臨時株主総会で財務相が承認し、総務相が認可する。今回は指名委は開かず、株主である政府が人事案を株主総会に議案として提案し、自ら承認する「異例」の決着となる。総会には亀井氏が藤井裕久財務相の委任を受けて株主として出席する見通しだ。

　留任しない西川善文社長や高木祥吉副社長ら７人は２８日の取締役会で退任する見通し。

2301：とはずがたり：2009/10/28(水) 19:08:50
>>2300
天下りする連中は一生懸命仕事しないって認めたと云う事か。
>副社長に官僚ＯＢ２人が就任するなど天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と述べた。

斎藤氏「地域金融機関と協調」　日本郵政新社長が就任会見
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000514.html

　日本郵政の新社長に就任した、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏（７３）は２８日、都内の日本郵政本社で記者会見し、政府が閣議決定した「郵政見直しの基本方針」にのっとって、公共性を重視するとともに、地方の金融機関との協調など地域経済に積極的に貢献していく方針を示した。

　斎藤氏は、郵便貯金の運用について「地域金融に活用できる方策を見つけていかないといけない」とし、地域金融機関との連携も考えていくことを表明。

　郵便局のネットワークに関しては「郵便局を地域行政の拠点として活用する。地域で低下したサービスを利用者本位で再構築しなければならない」と述べ、活用を進める考えを明確にした。

　副社長に官僚ＯＢ２人が就任するなど天下り批判については「一生懸命仕事をするために就任するので天下りではない」と述べた。

　斎藤氏は同日午前に開かれた臨時株主総会と取締役会で社長に選出され、総務大臣の認可を受けて就任した。
2009/10/28 16:52 【共同通信】

2302：チバＱ：2009/10/28(水) 22:52:03
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009102802000057.html
『質問取り』と長時間労働
2009年10月28日

　「終電までに帰宅できないなあ」

　臨時国会が始まった。厚生労働省で新型インフルエンザ対策など、国会で議員からの質問が集中しそうな分野を担当する同僚の気持ちを、ある職員はこう代弁する。

　国会開会中の各省庁職員の仕事に「質問取り」がある。質問する与野党議員に事前にその内容を聞き、省庁側の答弁を作る。この仕事のため、職員は長時間労働になりがちだ。

　議員は質問の二日前までに質問を通告するというルールが国会にはあるというが、あまり守られていないようだ。「これまでは早くて質問前日の昼。実際は夕方が多い」と言う。そこから答弁作成をする。翌朝七時に大臣に答弁内容を説明するため、必然的に仕事は深夜に及ぶ。

　「民間からは、少子化対策などを担う役所が働き方を改善できないのに、こちらには要求すると批判される」とこの職員はぼやく。

　民主党政権は、今国会では従来通り官僚に「質問取り」を任せるようだ。将来は政務官を増やし対応するという。政治家が質問取りや自らの言葉で答弁を行うようになれば、やり方によっては職員の長時間労働も軽減される可能性がある。

　「むだ遣い排除」も同政権の眼目だ。長時間勤務が減れば、深夜帰宅のタクシー代や残業代、庁舎の光熱費なども減る。こうした視点も国会運営には必要ではないか。　（鈴木　穣）

2303：とはずがたり：2009/10/29(木) 21:50:14
造幣局、２０００万無駄に　警備業務、ずさん契約　検査院指摘
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20091029010.html
2009年10月29日（木）08:05

　独立行政法人造幣局が平成１９、２０年度に契約した局内の警備業務に関し、警備会社と契約した際の契約価格が警備会社側の見積もりどおりだったことが２８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は適切な積算をしていれば約２千万円が節約できたとして、造幣局に契約方法の見直しを求める方針。


　関係者によると、造幣局は、本局（大阪市）、東京支局、広島支局の警備業務を民間業者数社が入札する一般競争入札で契約してきた。この際、最低落札価格で応札した１社の見積もりを取り、最終契約としてきたが、検査院が調査したところ、予定価格の算定方法が高すぎたという。


　国が行う契約の積算方法については、国土交通省大臣官房官庁営繕部が出した「建築保全業務積算基準」で示されている。この基準に照らすと造幣局の警備業務はほとんどが基準より割高で、検査院は２年間で約２千万円が節減できたと算出した。


　造幣局のホームページによると、平成２０年度の契約は一般競争入札で、本局が６９０９万円、東京支局が１９８４万５０００円、広島支局は２４６７万２９００円で民間業者と契約している。

2304：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:37:17
忌引７回中６件はウソ、大阪市職員懲戒処分 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_disciplinary_measure__20091030_3/story/20091030_yol_oyt1t00619/

　大阪市は３０日、親類が死亡した、などとウソを言って忌引休暇の不正取得を繰り返したとして、建設局南部下水道管理事務所の男性職員（４１）を停職３か月の懲戒処分にした、と発表した。

　市によると、職員は２００３年６月〜０７年２月に７回、計７日間、忌引休暇を取得。うち１日は、実際に親族が亡くなっていたが、ほか６日間はおじ４人、おば２人が死亡したと偽っていたうえ、少なくとも１人は架空の人物だったという。

　市が昨年２月に行った全庁調査に対し、職員はすべて正当と主張。しかし、市が不審に思い調査したところ、おじ１人の生存が確認され、職員は他の５件の不正も認めた。市は「不正取得の理由は、確認していない」としている。

[ 2009年10月30日12時21分 ]

2305：とはずがたり：2009/10/30(金) 21:44:38

破綻寸前も１０万市民無関心？　泉佐野市パブコメ、応募わずか１８件
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091030/lcl0910300836002-n1.htm
2009.10.30 08:34

　早期健全化団体となり、財政破綻（はたん）の危機が高まっている大阪府泉佐野市（人口１０万２０５０人）が、９月市議会に示した財政健全化計画素案に関して実施したパブリックコメントに、市民から寄せられた意見がわずか１８件にとどまっていたことが２９日、わかった。

　パブリックコメントでは１０月２６日まで約１カ月間、市民から素案に対する意見を募集していた。この結果、市民からは、市民サービスの低下を懸念する意見や要望など１８件が寄せられたという。

　しかし、市が昨年度実施した別のパブリックコメント８件で寄せられた意見は合計でも１３件だったことから、今回の１８件について担当者は「市としては多いと考えている」としている。

　同市は関西国際空港開港にあわせた過大な設備投資が影響し、早期健全化団体となった。このため市では、平成４０年度を目標年度とし、職員数削減や遊休地の処分、投資的経費の見直しなど１１項目の施策を実施、総額約４５５億円の収支改善を目指す内容の健全化計画の素案を議会に示している。

大阪・泉佐野市の健全化計画素案内容の一部に国が難色
2009.9.11 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090911/lcl0909110019001-n1.htm

　財政破綻（はたん）一歩手前の早期健全化団体となった大阪府泉佐野市の財政健全化計画素案の中で、地方債の償還期限が国の規定を大幅に超えていることが１０日、分かった。総務省はこの期限超過に難色を示しており、素案が大幅に変更される可能性もある。

　泉佐野市は、この日、市議会に素案を提示。２０年間で４５５億円の財政収支改善を目指し、職員削減や遊休地処分のほか、不採算の地方公営企業を廃止することなどを盛り込んだ。公営企業の抱える債務は、国が新たに設けた地方債の一種である第三セクター等改革推進債（三セク債）で償還する方針だが、償還期限は３０年としている。

　総務省は三セク債の償還期限を１０年と設定。必要に応じて償還期限の延長も設定可能としている。しかし、泉佐野市の３０年という期限について、総務省は「（長すぎて）イレギュラーだ」と指摘しているという。

　泉佐野市の新田谷修司市長は、「２０年間で目標を達成しようと思えば、こうせざるを得ない。イレギュラーなら、それを補うよう国や大阪府に財政支援を求めたい」としている。

2306：名無しさん：2009/10/31(土) 10:14:58
>>2299
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm002010045000c.html
日本が変わる：業界と団体／５　医療保険の既得権に固執する米
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇ありつづける「外圧」
　政府・民間一体で日本の政府・自民党に規制緩和を求めてきた米国。「外圧」と呼ばれる強力な対日要求は、日本の国際競争力を高める一方で貧富の差を拡大する要因ともなった。政権が交代しても、「外圧」はあり続けようとしている。

　「今年は盛り込むことはあるか」。１０月中旬、国内の米系会社幹部のもとに米国政府関係者から一斉に同じような連絡があった。盛り込むのは「日米規制改革および競争政策イニシアチブに基づく要望書」。米国からの対日要求だ。ある会社の幹部は「こちらから米国政府に要求するもの」とし、「最前線で活動する我々の情報を政府も必要としている」と説明する。

　要望書は、日米両政府が規制や制度の問題点を指摘しあうため、９４年から毎年交換する。「郵政民営化（０３年）」「労働者派遣法改正（９６年）」など国家のあり方が変わる要望も米国から出た。この対日要求は大半が数年後に実現している。

　米系企業が、「政策提言」として日本の政党や官僚に要望する団体が在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ、東京都港区）だ。米系企業１３００社が加盟し、毎年秋に国会議員を訪れて要望する「国会ドアノック」を行う。内容は米政府の要求とほぼ同じだ。今年２月は会員７２人がグループに分かれて５８人の国会議員に要望。４０人近くが自民党議員だった。

　郵政民営化法案を国会で審議中の０５年６月、衆院特別委員会で答弁した竹中平蔵・郵政民営化担当相は「民営化準備室と米国の政府、民間関係者と０４年４月から１７回会談した」と明らかにした。

　　　◇　　◇

　米系保険会社が今、関心を寄せるのは医療・がん保険など「第３分野」の保険商品の取り扱いだ。きっかけは、日本郵政グループの事業会社、かんぽ生命が０７年の民営化時に参入を表明したことだ。

　第３分野は米系保険会社のドル箱だ。米側の圧力で０１年まで日本の保険会社が販売できない「逆差別」が続いた。シェアは今もがん保険で８割だが、かんぽ生命が郵便局で取り扱えば重大な脅威となる。今年３月、かんぽ生命は多額の保険金支払いに応じられるよう、支払限度額１０００万円撤廃の政令改正を政府に要請した。

　郵政民営化見直しで改正作業は中断しているが、かんぽ生命の保険契約者数の減少は著しく、「将来的収益源として不可欠」（かんぽ生命幹部）と改正を求める声は強い。米系保険会社幹部は「反対する」と語気を強める。

　　　◇　　◇

　実は、米国は９５年の対日要求で旧郵政省が簡易保険を扱うことの禁止（＝民営化）を訴えていた。

　日本の既得権益を「外圧」で崩してきた米が一転して自らの権益を守る。民主党とＡＣＣＪのパイプは自民党より細い。米系証券関係者は「新人議員も含めた各議員の主張を見定めるべきだ」と、国会ドアノックで訪れる民主党議員選びの必要性を強調する。

　それでもＡＣＣＪは強気だ。関係者は語る。「政権が代わろうとも我々の『対等な競争条件』などの提言の基本原則は変わらない。今後も日米の経済統合を目指す」【永井大介】＝つづく

2307：名無しさん：2009/10/31(土) 10:16:45
>>2306
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030ddm002010048000c.html
日本が変わる：業界と団体／６　「時代遅れ」の日本医師会
　◇いらだちと、接近と
　政権交代で医療界にも変化の荒波が押し寄せる。日本医師会（日医）は「大きく変わらなければならない」（唐沢祥人会長）と生き残り策を探る。一方で「医療崩壊」に悩む現場の医師らは「疲弊する現場を救う好機」と自ら動き始めた。

　「露骨な日医外しで、明らかに報復人事だ。日医は政権に屈服することはない。正義は我が方にある」。２５日、東京・本駒込の日医会館で開かれた日医の臨時代議員会。政策担当の中川俊男常任理事は、出席した代議員の前で民主党政権を激しく非難した。

　２年に１度、診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の委員から日医枠（３人）がなくなるとの情報をつかんでの発言だった。

　日医の政治団体「日本医師連盟」は２０日、それまでの自民党一党支持の撤回を決め、与野党中立に軸足を移したばかり。そうした時期の「日医外し」に、中川氏は２８日、会見で「中医協の審議にもかなり支障が出るだろう」と語気を強めた。

　焦りの色を深める執行部に対し、先の衆院選で民主党支援を鮮明にした原中勝征・茨城県医師会長が１９日、来春の日医会長選に立候補を表明した。原中氏は、１０月に入って５日、２２日と小沢一郎幹事長と面会を重ねる。「鳩山由紀夫首相とも携帯電話で話せる間柄」と同党との深いつながりを周辺に語る。日医の内部で民主党政権への「いらだち」と「接近」が同時に進行する。

　「日医は悪あがきしている。本来なら（執行部の）総辞職が必要。民主に乗り換えるだけでは国民の信頼を失う」。医師の労働環境改善などに現場から取り組もうと０８年６月に発足した医師たちの新組織「全国医師連盟」（８２５人）の黒川衛代表は指摘する。日医の会員（１６万５３６０人）は勤務医と開業医がほぼ半々だが、代議員会に出席する３５４人中、勤務医はわずか３４人。「代議員会でものごとを決める日医の手法は時代遅れだ」

　　　◇　　◇

　「皆さん、本当に政治と社会が変わった感じがしますね」。２２日、東京・日比谷公園で開かれた日本医労連など医療関係の１０団体・組合の集会。来賓の小池晃・共産党政策委員長の呼びかけに、参加者約５０００人が盛大な拍手で応えた。

　集会には、今までも出席していた共産、民主、社民各党の国会議員に加え、自民党に近い日本看護協会の幹部が出席した。日本歯科医師会も初めて連帯のメッセージを寄せた。

　参加した長野県佐久市の臨床検査技師、市川博章さん（４０）は「新政権の誕生が、現状の打開につながればいい」と期待を込める。

　近年の地域医療の崩壊、医師不足を受け今年５月、医師による初めての労働組合「全国医師ユニオン」が結成された。９月には勤務医の現状を探ろうと「勤務医１１０番」を実施した。植山直人代表は「我々の力の結集が必要だ」と語る。巨大組織「日医」の混迷を尻目に、現場の医師たちは新たな時代に向けて動き始めている。【中澤雄大】＝つづく
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