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行政改革・構造改革

2050：とはずがたり：2009/06/17(水) 21:36:31

４億の損失を無視して迄やることなんかな？

知事会積立金、１１億円が外国債に＝すぐ解約を−橋下大阪知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009061700645

　大阪府の橋下徹知事は１７日の定例記者会見で、全国知事会が保有する約３０億円の積立金のうち、約１１億円がスウェーデン、オランダ、ドイツ各国の金融機関などが発行している外国債の購入に充てられていたことを明らかにした。知事会事務局から説明があったという。
　橋下知事は「（購入に関する）意思決定の経過の記録がない」と批判し、すぐに解約するよう求める意向を表明。解約に伴って発生する４億円の損失については「人件費で責任を取ってもらう」と述べ、知事会事務局の人件費から充当すべきだとの考えを示した。（2009/06/17-16:33）
2051：とはずがたり：2009/06/23(火) 02:21:31
郵政人事：西川社長続投で決着　報酬３割返上…総務相了承
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090623k0000m020028000c.html

　日本郵政の西川善文社長は２２日、業務改善命令に対する報告書の最終案を佐藤勉総務相に提出した。併せて「かんぽの宿」の一括売却問題などで混乱を招いた責任を取り、自らの報酬を３０％、３カ月返上する処分案も報告した。これを受け、佐藤総務相は政府として西川社長の続投を了承することを表明した。鳩山邦夫前総務相の辞任まで引き起こした日本郵政のトップ人事をめぐる混乱は、ひとまず収束することとなった。

　佐藤総務相によると、最終案には▽ガバナンス（企業統治）強化のために「日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）」を設置する▽奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、牛尾治朗ウシオ電機会長ら社外取締役の中から３カ月以内に会長を選び、諮問会議の議長を兼任する−−などが盛り込まれた。

　また西川社長以外に、高木祥吉副社長ら役員４人も報酬１０％を２〜３カ月返上する処分を実施。西川氏に近い４人の幹部が退職し、かんぽの宿の売却先選定に関与した担当部長１人を配置転換する方針も示されているという。

　佐藤総務相は記者団に対し、麻生太郎首相や河村建夫官房長官、与謝野馨財務相に報告書の内容を伝え「基本的に了承いただいた」と話し、政府として西川社長続投を了解したことを明らかにした。

　一方、西川社長は報告書案の提出後、「（処分は）機関決定していないので、考え方だけ伝えた」と述べるにとどまり、報告書の具体的な中身については話さなかった。

　日本郵政は２４日、報告書を正式に佐藤総務相に提出する予定。【望月麻紀、中井正裕】

毎日新聞　2009年6月22日　19時34分（最終更新　6月23日　0時26分）

2052：とはずがたり：2009/06/23(火) 17:42:34
郵政絶対民営化の俺でも情緒的な「郵便配達員に貯金を頼めなくなったことや、窓口が業務ごとに分けられている」批判に応えるのは絶対に必要であろうかと思う。小口金融と小口貨物を一体で行う企業ってのは確かに歪つで，収支が一緒くたにされると歪みも出て来そうだけど，寧ろ利用者の便益を犠牲にしている分が大きそうではないか。

郵政４分社化見直しも−総務相 民営化議論再燃か
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000301.html

　佐藤勉総務相は２３日午前、日本郵政の経営形態に関して「実態に即した経営が必要で、議論しなければならない」と述べ、４分社化見直しの可能性を示唆した。那覇市内のホテルで記者団に対して述べた。

　民営化の進ちょく状況を点検する政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は今春、経営形態の抜本見直しは時期尚早としていたが、総務相のこの発言により、見直し議論が再燃しそうだ。

　理由として、総務相は「民営化で国民から見たら不便と考えられる問題が顕在化している」ことを挙げた。郵便配達員に貯金を頼めなくなったことや、窓口が業務ごとに分けられていることを例示した上で「郵便局の在り方としてどうかなと言わざるを得ない」と述べた。

　さらに総務相は「郵政の民営化が、これでいいのかということをしっかりと日本郵政側と話さないといけないし、改善すべき点は改善する」と強調した。

　西川善文社長の続投については「国民世論がこれで静まるわけにはいかないと思う。これを機に改善点を会社側としっかり話し合っていきたい」と述べ、理解を求めた。
2009/06/23 12:12 【共同通信】

2053：とはずがたり：2009/06/23(火) 22:09:39

公用車業務で官製談合認定、国交省に改善要求　公取委
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906230252.html
2009年6月23日16時6分

　国土交通省の公用車の管理業務に絡み、北海道開発局の担当者が受注業者に対し、随意契約から入札に切り替える時期などの情報を事前に伝えていたとして、公正取引委員会は２３日、官製談合防止法を適用し、同省に改善措置を要求した。

　同時に、全国にある同省の国道、河川事務所の同じ業務の入札で談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、１０社に対し、総額約２６億円の課徴金納付命令と再発防止などを求める排除措置命令を出した。

　対象は、運転手を派遣している日本道路興運（興運、東京）▽日本総合サービス（総合、東京）▽北協連絡車管理（北協、北海道）▽大新東（東京）など１０社。

　公取委によると、国交省出先機関の道路、河川事務所などの公用車業務の指名競争入札で、北海道では北協、本州などでは興運と総合の２社を中心に受注調整が続いていたとされる。

2054：とはずがたり：2009/06/24(水) 13:20:00
良い傾向ですな。だいたい官僚を悪玉に仕立てて批判する論調には反感があった。悪いのは官僚ではなく，自民党議員であり，それに頭が上がらないだけなのである。勿論一体になって悪さをしている官僚も居ることはいるが二次的な問題なのであり，まずは自民党が悪い。これに尽きるべし。
官僚に拠る根回しが無くなれば相当にスリム化できるが政治家は大変である。併し本来国会の役割こそ，そうであるべきであった。
＞報告書では「官僚主導政治の改革」の課題について、「官僚の政治的中立性の厳格化をいかに実現するかにかかっている」と指摘。
＞政府・与党の役職を一体化させて官僚による議員への根回しをなくすなど、「官僚から政治的職務をそぎ落とし、国会議員が担う」必要があると主張した。

対官僚、柔軟路線へ転換示す　民主・菅氏が訪英報告
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230376.html
2009年6月24日9時13分

　民主党の菅直人代表代行は２３日の党常任幹事会で、英国の政権運営視察の報告書を提出した。英国を議院内閣制の手本としてとらえ、官僚主導政治の改革を「政の側が自己改革すること」と結論づける内容。官僚との関係を「敵対」から「役割分担」へと転換させる姿勢を鮮明にした。

　報告書では「官僚主導政治の改革」の課題について、「官僚の政治的中立性の厳格化をいかに実現するかにかかっている」と指摘。政府・与党の役職を一体化させて官僚による議員への根回しをなくすなど、「官僚から政治的職務をそぎ落とし、国会議員が担う」必要があると主張した。

　検討事項として、政治課題について閣僚らが活発に議論する「政治的閣議」の開催や、首相補佐体制の整備、政治任用職と事務次官のチーム編成、総選挙前の野党政策責任者と各省事務次官らの協議の実施などを挙げた。

　同党は官僚との対決姿勢をとることが多かったが、次の総選挙での政権奪取を見すえ、姿勢を軟化。菅氏も自らの政権構想を「決して反官僚ではない」「官僚のみなさんにも協力してもらわなくては」。別の党幹部も「事務次官１人を辞めさせるだけでも相当な抵抗がある。官僚は決して敵ではない」と漏らすなど、柔軟路線への転換が始まっている。（北沢卓也、村松真次）

2055：とはずがたり：2009/06/24(水) 14:48:54

>平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。

2009/06/23
与党こそ財源のことを本当にわかっているのか　平田参院幹事長が会見で疑問視
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16330

　はじめに平田参院幹事長は、日本郵政の西川社長の進退問題に言及し、かんぽの宿売却や障害者団体向けの郵便料金割引制度の不正利用、簡易保険の不払いなどの重大な問題の責任の取り方として、減給３０％３か月で済むことではなく、「自ら進んで辞任をするべきだ。認識が甘すぎる」と述べ、「早く政権を取って、社長交代をしてもらう」と政権交代の成果に対する期待を述べた。

　また、自民党内の「骨太の方針」をめぐる一連の動きについて記者団に問われ、他党のことだから特別コメントはないと前置きをしたうえで、社会保障関係の２２００億円を毎年削減することができるかどうかは疑問で、自民党の中にもそのように考える健全な人がいるからもめたのだろうとの認識を語った。

　そのうえで平田参院幹事長は「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか（と言いたい）。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」と切り捨てた。

2057：とはずがたり：2009/06/27(土) 22:26:06
秩父は市長給与半減可決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090627/CK2009062702000104.html?ref=rank
2009年6月27日

　秩父市議会六月定例会最終日の二十六日、市長と副市長、教育長の給与を引き下げる特例条例修正案や市長の政治倫理条例の一部改正案を可決した。

　特例条例は当初、市長給与を５０％、副市長と教育長は３０％減額する案が提案されたが、総務委員会は市長はそのままで、副市長と教育長は１０％減額にとどめる一部修正案を可決していた。

　久喜邦康市長は「私自身の給料額は提案通り可決いただいた。生み出される財源は少ないかもしれませんが、市民サービス向上のために生かしたい」と話した。　（村田秀雄）

2058：千葉９区：2009/06/28(日) 15:17:17
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090628-OYO1T00414.htm?from=main1
“障害者雇用”大阪府宣言に暗雲、総務省「まった」
未達成企業の入札制限など、否定的見解
　大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。

　法定雇用率を満たす府内企業は昨年６月現在、４２・８％で、全都道府県の４３位。橋下徹知事が「障害者雇用日本一」を目標に掲げたことから、府は昨年末、未達成企業へのペナルティーを盛り込んだ全国で初めての条例案作成に着手した。

　地方自治法施行令では、入札への参加を制限できる理由について、手抜き工事、談合、契約不履行などの不正、不当行為のほか、「契約の性質または目的により必要な資格を定めることができる」と規定。府はこの規定を根拠に、未達成企業を入札から排除することも可能と考えていた。

　しかし、府と協議した総務省は「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」と否定的な見解を示した。

　ほかにも、未達成企業に補助金を支給しないという制限条項も検討したが、やはり同省から「補助金の目的によらず、法定雇用率の達成かどうかで支給しないのは問題」と指摘された。

　代替案として、障害者雇用促進法で規定している未達成企業名の公表で、通常４〜５年かかる手続きを２年程度に短縮する条例案なども検討しているが、府幹部は「これではとても、『取引しません宣言』とはいえず、看板倒れになりそう。効果が上がる仕掛けを作れないか、知恵を絞りたい」としている。

障害者の法定雇用率
　障害者雇用促進法で企業や国、自治体に一定の障害者雇用を義務づけており、民間企業（従業員５６人以上）は１・８％、国、自治体（４８人以上）２・１％と規定されている。法定雇用率を達成できない場合、雇用計画の作成や実施を命じられ、さらに改善が遅れると、企業名が公表される。

（2009年6月28日 読売新聞）

2059：とはずがたり：2009/06/29(月) 17:02:26
市広報、カラー倍にしたのに費用４割減　所沢
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200906280072.html
2009年6月28日12時18分

　市報をカラーにしても安くできます――。埼玉県所沢市は毎月全戸配布している「広報ところざわ」を、これまでの２色刷りにかえて、５月号から４色カラーにした。「豪華」になって経費もかさむと思いきや、実は毎月約１３４万円の削減になっているという。

　市報はタブロイド判で、１６ページ。毎月約１５万６千部を発行する。昨年度までは、青と黒の２色刷りだったが、今年度から４色カラーにした。実際の色で写真やマークなどの情報を伝えられるなど、効果的な広報がねらいだ。

　市広報課によると、印刷を委託する業者を、指名競争入札で競わせたところ、安価で発注ができることに。紙質も従来より落とすなどした結果、１部あたりの経費が、前年度より４割以上安くなったという。

　「近年の印刷業界はカラーが基本で、単色でも値段は大差ない。入札によって安くできたことが大きい」と同課。市民からは「経費が高くなったのでは」との問い合わせが１件あったが、おおむね好評という。

2060：千葉９区：2009/06/29(月) 20:17:52
>>2058
まさに縦割りお役所仕事っ

2061：千葉９区：2009/07/02(木) 00:36:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000905-yom-soci
松戸市消防局で激しいしごき、新人消防士の半数退職
7月1日21時31分配信 読売新聞

　新規採用の訓練中の新人消防士に１万回の腕立て伏せなどのしごきをしたとして、千葉県松戸市消防局は１日、幹部ら１１人を減給などの処分にしたと発表した。

　訓練に参加した消防士１０人のうち５人が相次いで退職する事態となった。

　４人は４月、「しごきやいじめで退職を余儀なくされた」と松戸市に計１２１０万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。

　松戸市消防局によると、訓練は２００５年度に採用された消防士１０人に０６年３月から約２か月間、市消防訓練センターで行われた。指導職員が、「訓練中にヘルメットを外した」と新人にコンクリート上で約１時間正座させたり、「代わりはいくらでもいる」「ぶっ殺してやる」などの暴言を吐いたりした。

　さらに、訓練中に「ここを辞めろ」と強要された新人は、休日に呼び出され、腕立て伏せ１万回を命じられた。８００回以上続け、力尽きたという。

　辞めた新人から２月に訓練指導記録の証拠保全の申し立てがあったことから、内部調査していた。

　この結果、訓練の責任者だった当時の企画管理室長ら幹部ら３人を減給１か月（１０分の１）、指導にあたった職員ら４人を戒告の懲戒処分とした。また、他の職員４人を訓告や厳重注意とした。

　松戸市消防局の佐久間峰男局長は「パワーハラスメントやいじめがあったと受け止められても仕方がない。市民の信頼を損なったことは遺憾。心からおわびする」と陳謝した。 最終更新:7月1日21時31分

2062：とはずがたり：2009/07/03(金) 03:07:49
千葉県競馬組合：年４回会合で報酬１００万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090703k0000m040125000c.html
　船橋競馬を運営する千葉県競馬組合（管理者・森田健作知事）の議員が年４回、１回１時間程度の定例会に出席するだけで約１００万円の報酬を得ているとして同県は２日、報酬引き下げなどを組合に求めることを決めた。

　同組合は県と船橋、習志野２市で組織する一部事務組合。３県市議会が推薦する県議と市議の５人で組合議会を構成し、定例会で事業計画などを審議する。組合条例が定める報酬は０８年度、議長１１８万８１８０円▽副議長１０８万４８６０円▽議員９９万８７６０円。組合は９６年度以降赤字に転落している。【倉田陶子】
毎日新聞　2009年7月2日　22時17分

県競馬組合：議員の県議・市議に、年４日で報酬１００万円　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090626ddlk12040287000c.html

　船橋競馬を運営する県競馬組合（管理者・森田健作知事）の議員である県議や市議が、年４日程度の定例会の出席で約１００万円の報酬を受けていることが分かった。地方競馬を主催する全国１１の組合のなかで報酬額はトップ。組合は９６年度以降赤字に陥り、地元自治体に利益を分配できていない。組合は報酬額の引き下げを検討する考えだ。

　県競馬組合は、出資した県、船橋市、習志野市で組織する一部事務組合。３県市の議会から推薦された議員５人が組合議会を構成。予算や事業計画などを審議する定例会を年４回開いている。

　議員の報酬は、県競馬組合条例で定められている。０８年度は議長１１８万８１８０円、副議長１０８万４８６０円、議員９９万８７６０円。９１年１０月から、報酬額の水準はほぼ変わっていないという。【森有正】
毎日新聞　2009年6月26日　地方版

2063：とはずがたり：2009/07/03(金) 12:01:47
福井市住民票は「市長様」に申請
（6月28日午前7時30分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7585

　都道府県庁が所在する全国４７の市・区役所のうち、住民票の写しと印鑑登録証明の交付申請書のあて先が福井など７市で「市長様」、那覇など５市で「市長殿」と敬称の付いた記載となっていることが２７日、共同通信のまとめで分かった。

　千葉大の新藤宗幸教授（行政学）は「市長は市民の政治的代表にすぎずいかがなものか。ささいなことだが官尊民卑をひきずっているのでは。（住民票などは）市民がお願いして出してもらうものではない」と苦言を呈している。

　青森市の鹿内博市長は「これまで特に意識したことはないため、市民の意見などを確認の上、検討したい」としている。

　あて先を「様」としていた残り６市は、盛岡、福井、長野、鳥取、松江、高知。「殿」としていた残り４市は徳島、高松、大分、鹿児島。

　ただ「殿」について、「様」よりも敬意が軽いとする辞書や、事務的、公式的な文章に多く使われるとの説明もある。

　一方、「宛」を付けていた熊本など３市区を含め、「市長」と呼び捨てにしていたのは３２。あて先の記載のない政令市の区役所は３あった。

　５月下旬から６月上旬にかけ市・区役所から申請書を集めまとめた。東京都と政令市は、都庁や市役所の本庁が置かれている区役所で集めた。

2064：とはずがたり：2009/07/03(金) 13:50:41

違法駐車で口座154件差し押さえ　長期未納者から一斉強制徴収
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090703/CK2009070302000031.html?ref=rank
2009年7月3日

　県警は、違法駐車対策の一環で、「放置違反金」を長期間納めなかった車の所有者らへの一斉強制徴収（６月２２日〜７月１日）を実施した。県内の５０人が対象となり、１５４件の銀行口座（計約２７０万円）を差し押さえた。

　２００６年施行の改正道路交通法で、違反をした運転者が出頭しない場合、車の所有者らに県公安委員会が「放置違反金」の納付を命令できるようになった。県警は今回、ボーナスの支給時期などに合わせ、督促に応じない人らへの一斉徴収に初めて踏み切った。

　差し押さえ金額が最も多かったのは、名古屋市熱田区の男性（４９）で、計３３万７７００円。所有する乗用車が０７年９月から翌年１０月にかけ、自宅近くで１９回、駐車違反をしていたという。

　県警は県から税滞納の担当者を招くなど未納対策を強化しており、昨年度の強制徴収は約１２００件。「今後も一斉徴収などに取り組む」としている。

2065：とはずがたり：2009/07/03(金) 14:15:12

一応ハコモノに公債ってのは将来は維持費用だけでそれ程出費がかからず地域の発展で維持可能って名目があったんだけど，医師確保や巡回バスの運行といった通常業務を借金で行ってどういう将来返済の宛てがあんねん。
結局過密地区の住民の税金で補填せざる得なくなるんちゃうか。

自民党、新過疎法の概要を了承 自治体が「過疎債」活用
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301000254.html

　自民党過疎対策特別委員会は３日、「新過疎法」の概要について了承した。新過疎法は、過疎自治体が「過疎債」を活用して新たに基金をつくり、医師確保や巡回バスの運行といったソフト事業にも使えるようにするのが中心だ。

　現行の過疎法が来年３月末で期限切れとなるため、来年４月の施行を目指す。議員立法で国会に提出する時期の目標は、検討状況などから今秋の臨時国会から、来年の通常国会に変更した。

　特別委は、過疎地域の生活維持には交通の確保、地域医療の充実、若者の定住促進といったソフト面の対策が重要と指摘。新法では、これまで道路や施設整備などハード事業に限られていた過疎債の使い道を広げ、調達した資金を自治体が基金を通じソフト事業にも使えるようにする。

　過疎地域のインフラ整備に対し国が補助率をかさ上げする仕組みは継続する。
2009/07/03 10:25 【共同通信】

2066：とはずがたり：2009/07/05(日) 15:56:18
国交事務次官に谷口氏　４年ぶり技監から昇格
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907040276.html
2009年7月5日4時20分

　金子国土交通相は、旧運輸省出身の春田謙事務次官（６１）が退き、後任に旧建設省出身の谷口博昭技監（６０）をあてる人事を固めた。技官を統括する技監の事務次官就任は、４年ぶり。

　　　　　◇

　谷口　博昭（たにぐち・ひろあき）氏　東大卒、７２年建設省（現国土交通省）に入り、道路局長などを経て０６年７月から技監。

2067：とはずがたり：2009/07/06(月) 14:38:38

消費者庁：設立準備顧問に内田元次官　住田弁護士も起用
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701k0000e010053000c.html

　野田聖子消費者行政担当相は１日、消費者行政を一元化するため９月にも発足する消費者庁の設立準備顧問に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を、同庁を監視する消費者委員会の設立準備参与代表に住田裕子弁護士（５８）を同日付で充てる人事を発表した。内田氏は、同庁発足に伴い初代長官に就任し、住田氏は同委員会の互選で委員長に選ばれる見通し。

　内田氏は、７２年旧建設省入省。内閣広報官などを経て０６年から昨年７月まで内閣府事務次官を務め、同庁の設立準備業務に当たった。住田氏は検事から９６年に弁護士に転身。政府の男女共同参画会議の専門委員を務めるほか、テレビ番組出演でも知られる。

　野田氏は同日の記者会見で、初代長官就任を前提に内田氏を顧問に選んだ理由について「他の役所に対して強く動かなければならず、（事務次官を経験した）即戦力が必要」と説明した。【影山哲也】

毎日新聞　2009年7月1日　12時38分

2068：とはずがたり：2009/07/06(月) 17:04:01

厚労相直属の政策室新設　他省庁から半数「官僚動かす」
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010328.html
2009年7月1日21時15分

　舛添厚生労働相は１日の会見で、厚労省に大臣直属の政策スタッフ組織「大臣政策室」を同日付で設けることを発表した。「政治主導」を掲げる民主党への対抗意識からで、政府内に政治家のポストを増やす民主党の案を「机上の空論」と批判。同党は早速反発し、霞が関改革の議論に波紋が広がった。

　政策室はＩＴ関連企業社長など民間人を含め、大臣が任命した「政策官」で構成。１２人中７人を総務、法務、財務、経済産業など他省庁から集め、縦割りにならない意思決定を目指す。室長は舛添氏の政務秘書官が務める。

　舛添氏は会見で「霞が関の先鞭（せんべん）を切る。省内で役人とも対立した血みどろの努力の結果だ」と訴えた。民主党が、与党幹部の閣僚兼務など「政府・与党一体」の政権運営を目指すことにもふれて「政治家１人が官僚を何万人抱えようが、問題は官僚組織を動かすことだ」と強調した。

　民主党の菅直人代表代行は会見で、舛添氏の主張に「自民党内閣は大臣、副大臣、政務官を置くが、機能しない。失敗した大臣の主張だ」と反論した。（南彰、北沢卓也）

2069：とはずがたり：2009/07/08(水) 14:29:45

こども財団…「わくわくグランディ科学ランド」など県有４施設を管理運営する団体。

県議会の県出資法人あり方検討会（板橋一好会長）
自民党議員会…「とちぎ青少年こども財団」と「とちぎ男女共同参画財団」の両法人の廃止。「管理運営は個別の施設ごとに行い、財団の青少年育成事業は廃止」と主張。男女共同参画財団については「県直営で対処する」とした。
民主・無所属…こども財団について「青少年育成は普遍的な課題」としてそのまま残すことを主張した。男女共同参画財団についても「さらなる充実を図る」としている。
無所属県民クラブ…両法人の統合を主張。
公明党・新生クラブ…こども財団を廃止、男女共同参画財団は存続

県議会出資法人検討会　自民、２財団廃止を主張
(7月7日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090707/170264

　県議会の県出資法人あり方検討会（板橋一好会長）が６日開かれ、自民党議員会は「とちぎ青少年こども財団」と「とちぎ男女共同参画財団」の両法人の廃止を新たに主張した。民主党・無所属クラブは両法人の存続を主張している。

　この日は昨年度までの議論で「統合」とされきた12法人を対象に、統合相手を含め、あらためて協議した。

　こども財団は「わくわくグランディ科学ランド」など県有４施設を管理運営する団体。自民は「管理運営は個別の施設ごとに行い、財団の青少年育成事業は廃止」と主張した。男女共同参画財団については「県直営で対処する」とした。

　一方、民主・無所属は、こども財団について「青少年育成は普遍的な課題」としてそのまま残すことを主張した。男女共同参画財団についても「さらなる充実を図る」としている。

　無所属県民クラブ両法人の統合を主張。公明党・新生クラブはこども財団を廃止、男女共同参画財団は存続としている。

2070：とはずがたり：2009/07/10(金) 17:01:48

「めろん城」また破綻…夕張酒造、代金払えず (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_bankruptcy4__20090710_3/story/20090710_yol_oyt1t00189/

　北海道夕張市の観光名所「めろん城」や観光物産センターなどの市施設の売却先企業の「夕張酒造」が、購入代金を工面できず、今年９月末に撤退に追い込まれることになった。

　同社は公募で売却先に決まったが、経営不振で購入代金の支払いを先送りしており、財政再建中の同市は結局、２年半もの間、施設を無償で貸していたことになる。

　夕張酒造は２００７年１月、倒産した市の第３セクターの元従業員４人で設立。ナガイモの焼酎やゼリーなどを製造販売している。市との協定書では、半年以内に購入代金を協議した上で支払うことになっていたが、事業の不振などを理由に、過去２度にわたって支払いを延期。市は６月末までに資金計画の確定を求めていたが、同社からは提示がなく、協定書の期限の９月末までに施設からの撤退を求めることを決めた。

　夕張酒造の飯田嘉明社長は、「売り上げが予定通りに伸びず、負債の返済などもあり、資金の調達方法を確定できなかった」としている。同市は、８月中にも再度、施設の委託管理先か売却先を公募する。

[ 2009年7月10日7時12分 ]

2071：千葉９区：2009/07/13(月) 23:14:03
ここ？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/sonogo/news/200907/CK2009070702000136.html
消えた？首都機能移転　最有力候補地は（栃木）　県『旗は降ろしてない』
2009年7月7日

那須野が原公園に立つサンサンタワー。４階の「国会等移転情報コーナー」は今年３月末に撤去された＝栃木県那須塩原市で


　いまやすっかり話題に上らなくなった首都機能移転。かつてその象徴だった建物が、栃木県那須塩原市にある。県営那須野が原公園の高台から、移転候補地を眼前に見渡せる「サンサンタワー」だ。

　移転論議が華やかなりし一九九七年に、首都のシンボル・東京タワーにあやかって三三・三メートルの高さに建てられた。「国や関係自治体からの視察が引きも切らなかったのは昔のこと。この間など『そういえばそんな話もあったねえ』と懐かしがられました」と公園職員。四階に設けた解説用パネルや写真を常設展示する「国会等移転情報コーナー」はことし三月末に県がすべて撤去、いまは跡形もない。

　この十三年間で県がＰＲなどで費やした事業費の総額は約五億三千万円。国の審議の中断で移転論議が凍結する中、県は事業と予算の縮小を余儀なくされている。九六年に発足し関係団体とともに国に移転を求めてきた「県国会等移転促進県民会議」（会長・福田富一知事）への負担金は本年度初めて廃止し、総会も開かれず。一時は「首都機能移転対策室」として立ち上げた専従部署も「担当」に格下げ、四月からは名称そのものが消えた。

　「ピーク時は国へのＰＲや地元への説明に走り回り、みな燃えていましたね」。かつて担当していた五十代の男性職員は「政財官民が一体になって未来のあり方を議論していたのは、後にも先にもあの時だけではないか」と振り返る。

　候補地となった地元でも行政の熱は冷めている。那須塩原市など周辺五市三町でつくる協議会の事務局員は「有名無実化しているが、県が組織を残しているので地元から先に手を引くわけにはいかない。幕引きの時期を見計らっている状態」と打ち明けた。

　ただ、県は現在も国への要望を続けており、一昨年からは「キャンプ那須」の整備を項目に加えた。災害時の危機管理機能を持つ「米大統領の別荘・キャンプデービッドの日本版のような外国要人の迎賓施設」という提案で、移転論議復活のもくろみも視野に入れている。県の担当者は「国の法律がなくならない以上、国の動きに即応できるよう組織は残している。旗を降ろしたわけではない」と強調する。

　また民間では新たな動きも。地元・黒磯商工会の渡辺克久会長は「民間が行政を動かすしかない。商業者に呼び掛けて盛り上げたい」と、キャンプ那須誘致のため、周辺商工会の合意形成に乗り出すという。

　ところで、別の懸念を話すのは当時対策室にいた県幹部だ。「政治状況のせいで尻すぼみになったが、移転の意義自体は変わってないはず。必ず来る大震災への備えや首都一極集中の弊害がもたらす問題はまったく解決していない。『あのときやっておけば』ということにならなければいいが」　（小倉貞俊）

あのとき
　東京への一極集中是正と災害対応力の強化を目指し、一九九二年に国会等の移転に関する法律が成立。九九年には国の審議会が複数の候補地を選定し、那須野ケ原を含む「栃木・福島地域」が最も高い総合評価を得た。だが、国の財政難や東京都の反対などで二〇〇五年十月を最後に国会での政党間両院協議会は開かれていない。

2072：とはずがたり：2009/07/14(火) 03:04:02
>>2071
>ここ？
う〜む。微妙ですが俺だったら地域スレかも知れません。

研究学園都市の立地を筑波と争った那須地域ですがコンパクト首府には良いかも知れませんね。
東海道新幹線の那須塩原か新首都中央新駅迄の乗り入れが実現すればやっても良いかも。

個人的には昔，塩尻〜松本辺りに造って東京と名古屋・大阪，更には新潟とリニアで結ぶべぇと妄想してましたが候補にも挙がりませんでした。
東濃地区がやや地域的には近くリニア沿いに造れるのも良いかも。

2073：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:55:53

湯沢市長、給料５０％減へ　９月議会に条例案
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090715b

　湯沢市特別職報酬等審議会（前田貞一会長）は１４日、齊藤光喜市長の諮問通り、市長と副市長の月額給料をそれぞれ５０％と４０％引き下げるよう答申した。齊藤市長は初当選した今年４月の市長選で、市長の月額給料の５０％削減と退職金の辞退を選挙公約とし、他の特別職や一般職についても人件費の削減を目指していた。９月定例議会に関連条例の改正案を提出する方針。

　市によると、現行の月額給料は市長８０万３千円、副市長６６万６千円。答申通り引き下げが実施されれば、市長が４０万１５００円減の４０万１５００円、副市長は２６万６４００円減の３９万９６００円となる。
（2009/07/15 08:43 更新）

2074：とはずがたり：2009/07/15(水) 20:59:38
社保庁の次は農水省の民営化かなｗ
そもそも農水省は人と予算ばっか多くてあんま有効な施策とれてない無能官庁ぢゃないか。
あっ，富田先輩(仮称)済みませんm(_ _)m

農水省ヤミ専従、１９８人に　根深い実態明らかに
07/15 12:40
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009071501000328.htm

　農林水産省の職員労働組合の「ヤミ専従」問題で、職員の勤務実態を調査してきた同省の第三者委員会は１５日、許可なく組合活動に従事することが常態化していた職員が１９８人に上るとの報告書をまとめた。
　ヤミ専従問題をめぐっては、農水省が当初、存在を否定。文書を改ざんするなどして事実を隠してきたが、根深い問題の実態が明らかになった。
　報告書によると、１日４時間以上組合活動に従事することが年間３０日以上あった職員は９７人、４時間未満の活動が年３０日以上だった職員は１０１人。いずれもほとんどが地方の農政事務所や農政局職員だった。
　第三者委は社会保険庁のヤミ専従問題の調査も手がけた弁護士らで構成。過去１０年間にさかのぼってヤミ専従が疑われた職員や上司ら約千人への聞き取り調査や、パソコンの使用実態調査を今年４月から進めてきた。

2075：とはずがたり：2009/07/17(金) 01:01:52
大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090716-OYT1T00959.htm?from=top

　大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。


　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。

　市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。

　財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。
（2009年7月16日20時42分 読売新聞）

2076：とはずがたり：2009/07/17(金) 14:15:16

国家公務員、６５歳まで定年延長＝幹部に役職定年制導入へ−人事院研究会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2009071600536

　国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会（座長・清家篤慶応義塾塾長）の最終報告が１６日、明らかになった。現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる一方、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言している。人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指す。
　最終報告は、定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げた。
　報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を導入。役職定年後は(1)専門職として省庁で働き続ける(2)公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する(3)加算された退職手当を受け取って早期退職する−のいずれかを選ぶ。　
　総人件費増大を抑制するため、６０歳までの中高年層の給与は段階的に引き下げ、６０歳以降で一気に引き下げ幅を拡大する。また、定年延長に伴い、幹部以外の一般職員は昇進スピードが５年遅れることになる。
　国家公務員の定年延長は、公務員制度改革の工程表でも検討事項に挙げられていた。（2009/07/17-03:51）

2077：とはずがたり：2009/07/18(土) 22:21:48
何故かユニセフから寄付金のお願い手紙が一年に一度ぐらい届くんですけど野田と連んでたのか！？
ちょっと仏心出して寄付しても良いかななんて思った俺がバカだったか。

■野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由
http://anond.hatelabo.jp/20090716142012

67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0

その1

日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、この制度が2013年11月に廃止されてしまう。
この時点で公益財団法人に移行できないと特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。
特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。
これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、
彼らはなんとしても死守しなくてはならない。
もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。
さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。

日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に
すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。
それを彼らは一番恐れている。

彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには
児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見を封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。

69 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0

その２

野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会の東郷副会長ってのがバックにいて、野田は東郷に 認定ＮＰＯの便宜（寄付金が税控除される）を図ると共に、自身のＮＰＯも立てて、医師会、 看護婦会を理事に引き入れて、集金システムを確立した。

当時、認定ＮＰＯの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか８。
表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定ＮＰＯにはならない構造があって、現在もそんなに変わってないので、９５団体しか認定されてない。

で、野田が東郷のツテ（医師会や看護婦会）のＮＰＯ”ひまわりの会”を立ち上げたときに大学の後輩のアグネス・チャンを東郷に紹介し、東郷はアグネスを親善大使に取り込んでいったんだわ。

で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで日本ユニセフ協会の理事になっ いた橋本龍太郎。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、橋本内閣が作った仕組み（実際の成立は倒閣後）で、これによって、現在のような法人やお金持ちのところに、日本ユニセフ協会の節税担当が出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。

2078：とはずがたり：2009/07/20(月) 02:03:25

小泉派の事務次官に「行政の一環として時の政府の思いに対してしっかり行動する」と云わせるとはなかなかやるなー。

民主党：予算編成「政治主導で」鳩山代表が財務次官と会談
http://mainichi.jp/select/seiji/ozawa/news/20090718k0000m010113000c.html

　民主党の鳩山由紀夫代表は１７日、党本部で就任あいさつに訪れた財務省の丹呉泰健事務次官に、政権交代後に政治主導の予算編成を担う「国家戦略局」の構想を披露した。

　国家戦略局は省庁や民間から人材を集め、国家戦略や予算の骨格を作る組織で、現在の経済財政諮問会議を廃止して新設する。丹呉氏は「行政の一環として時の政府の思いに対してしっかり行動する」と応じたという。

　鳩山氏は記者団に「財務省に情報をしっかり提示していただき、政治主導で決めたい」と意気込んだが、丹呉氏は小泉純一郎首相の秘書官を務めており、小泉構造改革路線からの脱却を主張する民主党との距離感は微妙。同党が掲げる「予算の総組み替え」を巡るさや当ては、これからと言えそうだ。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年7月17日　23時04分（最終更新　7月19日　2時52分）

2079：とはずがたり：2009/07/20(月) 02:20:37
消費者庁人事の再考要請＝民主
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009071600945

　民主党は１６日、９月に発足する消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を充てるなどの政府方針の再考を求める談話を発表した。談話では、今回の人事を「旧来型の官僚主導」と指摘。政権交代実現時には「全面的に見直さざるを得ない」と表明した。　（2009/07/16-20:43）
2080：千葉９区：2009/07/22(水) 22:31:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222058015-n1.htm
【０９衆院選】政権交代前にやりたい放題？霞が関で大“異動” (1/2ページ)
2009.7.22 20:57

　霞が関の中央官庁で今夏、官僚トップである事務次官の交代を中心に異動ラッシュとなっている。国土交通省では３代続けて入省年次が同じ同期が次官に就くなど、“おきて破り”の異例の人事も相次いでいる。８月３０日の総選挙で、「脱官僚主導」を掲げる民主党への政権交代が現実味を帯びる中、横やりが入る前に駆け込みで、官僚主導の人事を急いだとの見方がもっぱらだ。

　主要１府１２省庁のうち今回、次官が交代しないのは、外務、経済産業、農林水産の３省だけ。最近は２年程度務めるケースが多いことを考えると、「これだけ重なるのは異例」（経済官庁幹部）だ。

　国交省では２４日付で、春田謙次官が退任し、谷口博昭技監が昇格するが、春田氏の前任の峰久幸義元次官を含め３人とも昭和４７年入省の同期だ。旧建設省と旧運輸省の統合直後の平成１４〜１６年にかけて両省出身者の“たすきがけ”で、同期が３人続いたのに続き、２回目となる。

　財務省でも、昭和４９年入省の杉本和行前次官の後任に同期の丹呉泰健次官が就いた。同期から２人の次官が出たのは、「旧制と新制高校の卒業生が入省した２８年入省組以来」（同省大臣官房）という。

　出世レースの激しい中央官庁では、同期から１人次官が出れば、残りは退官するのが慣例。両省では「たまたま続いただけ」（国交省）、「優秀な人材なら続くこともある」（財務省）と説明するが、「たらい回しの印象はぬぐえない」（経済官庁幹部）との声は多い。

　金融庁では、平成１０年の旧大蔵省からの分離以降、続いてきた局長級は財務省に戻れないという「ノーリターンルール」が、今夏の人事で撤回された。

　霞が関の官僚が、政権交代を強く意識しているのは間違いない。民主党は国会議員を１００人規模で各省庁に配置する構想を打ち出しているほか、局長級以上の人事刷新も検討。「党のマニフェストに従えない幹部は辞任してもらう」（幹部）と強気だ。

　実際、９月にも発足する消費者庁の初代長官に内田俊一元内閣府次官を起用する人事に対し、「旧来の官僚主導」と反発し、政権を奪取すれば、見直す方針を示している。同党の農業政策を「現実的ではない」と批判した農水省の井出道雄次官への反発も強い。

　ただ、同氏は今回、続投することになり、霞が関では「どうせ報復人事で首を切られるのだから、期待のエースを温存した」（政府関係者）との解説がささやかれている。

　政権交代に戦々恐々としながらも、そのしたたかさは健在。民主党の脱官僚も容易ではなさそうだ。

2081：千葉９区：2009/07/22(水) 22:45:11
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200907210343.html
人事・予算…官僚「民主待ち」　地殻変動、０９政権選択
2009年7月22日1時59分
　衆院解散を決めた２１日朝の閣議。解散書類の署名前に承認された国土交通省のトップ人事が、官僚たちの話題をさらった。

　事務次官に７２年入省の谷口博昭技監（６０）を充てる一方、同期で次官レースを争ってきた竹歳（たけとし）誠・国土交通審議官（５９）を留任させたからだ。新次官の同期は役所を去るというのが慣例だが、それを覆す異例の人事だった。

　「谷口氏が民主党系大臣と衝突した際の受け皿人事」。国交省幹部はこう解説してみせた。政権交代をにらんで、政治の激変から組織を守る二枚腰人事というわけだ。

　民主党は高速道路無料化やガソリン税の暫定税率撤廃を掲げ、公共事業の廃止・見直しも打ち出している。政権をとれば国交省が標的となり、技術系で道路行政の中核を担ってきた谷口氏が矢面に立つことになる。

　対立が窮まったら、事務系の竹歳氏を後任に就けて難局をしのぐ――。そんな思惑が透けて見える。金子国交相は記者会見で「最強の布陣を敷いた」と胸を張ったが、竹歳氏の留任人事に質問が及ぶと「個別の話はしない」と話を打ち切った。

　他の省庁も「民主シフト」を強く意識している。外交の継続性に不安を抱く外務省は、用意周到な人事で布石を打ってきた。

　第１弾は、ジュネーブ国際機関政府代表部から今年１月、宮川真喜雄氏（５８）を呼び戻し、国際協力局審議官に就けた人事だ。宮川氏は、小沢一郎・前民主党代表が竹下内閣で官房副長官時の秘書官。小沢政権となれば首相秘書官と目されていた。

　ところが、小沢氏が辞任して鳩山由紀夫氏が後任代表となると、首相秘書官候補として山野内勘二・北米一課長（５１）に白羽の矢が立った。２１日付で内閣官房副長官補付に異動となった。総選挙のゆくえをにらんだ実質的な待機ポストである。

　民主党の外交政策は固まっておらず、特に米政権内には不信感が強い。麻生政権を対米追随と批判してきた民主党が、在日米軍再編や自衛隊の海外派遣、北朝鮮問題など、直面する課題にどう向き合うのか。鳩山氏が細川内閣の官房副長官だったときの秘書官で、直前まで北米一課長だった山野内氏の「起用」には、人脈を生かして対米外交に影響力をもちたいという狙いが見え隠れする。

　首相官邸や与党と密接に連携してきた財務省も、民主党とのパイプを強めている。

　主税局の主な課には、課長補佐級の民主党担当を置き、法案や政策の説明に出向く。民主党議員の勉強会に参加することもあり、ねじれ国会になって以後、その回数は格段に増えた。政権交代が現実的となり、「民主チーム」の役割はいっそう重要になりそうだ。

　主計局も両にらみを余儀なくされている。１０年度予算案の概算要求締め切りは投開票日翌日の８月３１日。麻生政権のもとでの概算要求は粛々ととりまとめつつ、政権交代となった場合の全面組み替えにも備える。主計局幹部は「概算要求には新しいものは入らないだろう。民主党がどういう政策を打ち出してくるかもわからない。両にらみで、淡々とできることをやっていくしかない」と打ち明ける。

　政権交代の予兆をはらんで、官僚たちの暑い夏が始まった。

2082：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:48:41
先ずは大人事異動が必要だな。

【０９衆院選】政権交代前にやりたい放題？霞が関で大“異動”
2009.7.22 20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222058015-n1.htm

　霞が関の中央官庁で今夏、官僚トップである事務次官の交代を中心に異動ラッシュとなっている。国土交通省では３代続けて入省年次が同じ同期が次官に就くなど、“おきて破り”の異例の人事も相次いでいる。８月３０日の総選挙で、「脱官僚主導」を掲げる民主党への政権交代が現実味を帯びる中、横やりが入る前に駆け込みで、官僚主導の人事を急いだとの見方がもっぱらだ。

　主要１府１２省庁のうち今回、次官が交代しないのは、外務、経済産業、農林水産の３省だけ。最近は２年程度務めるケースが多いことを考えると、「これだけ重なるのは異例」（経済官庁幹部）だ。

　国交省では２４日付で、春田謙次官が退任し、谷口博昭技監が昇格するが、春田氏の前任の峰久幸義元次官を含め３人とも昭和４７年入省の同期だ。旧建設省と旧運輸省の統合直後の平成１４〜１６年にかけて両省出身者の“たすきがけ”で、同期が３人続いたのに続き、２回目となる。

　財務省でも、昭和４９年入省の杉本和行前次官の後任に同期の丹呉泰健次官が就いた。同期から２人の次官が出たのは、「旧制と新制高校の卒業生が入省した２８年入省組以来」（同省大臣官房）という。

　出世レースの激しい中央官庁では、同期から１人次官が出れば、残りは退官するのが慣例。両省では「たまたま続いただけ」（国交省）、「優秀な人材なら続くこともある」（財務省）と説明するが、「たらい回しの印象はぬぐえない」（経済官庁幹部）との声は多い。

　金融庁では、平成１０年の旧大蔵省からの分離以降、続いてきた局長級は財務省に戻れないという「ノーリターンルール」が、今夏の人事で撤回された。

　霞が関の官僚が、政権交代を強く意識しているのは間違いない。民主党は国会議員を１００人規模で各省庁に配置する構想を打ち出しているほか、局長級以上の人事刷新も検討。「党のマニフェストに従えない幹部は辞任してもらう」（幹部）と強気だ。

　実際、９月にも発足する消費者庁の初代長官に内田俊一元内閣府次官を起用する人事に対し、「旧来の官僚主導」と反発し、政権を奪取すれば、見直す方針を示している。同党の農業政策を「現実的ではない」と批判した農水省の井出道雄次官への反発も強い。

　ただ、同氏は今回、続投することになり、霞が関では「どうせ報復人事で首を切られるのだから、期待のエースを温存した」（政府関係者）との解説がささやかれている。

　政権交代に戦々恐々としながらも、そのしたたかさは健在。民主党の脱官僚も容易ではなさそうだ。

2083：とはずがたり：2009/07/24(金) 04:01:01

こう云う記事を読むと政権交代で官僚に使われる政権担当能力無き自民党から使おうとする民主党への交代は意味あろうかと思われる。あらゆることに難癖つけて国政の無駄を省けば直ぐ予算など確保出来るに違いない。
財源を見付けられず財政赤字ばっかり積み上げてきた自民党よりは期待できよう。

【０９衆院選】霞が関、「民主党政権」に渦巻く不満、広がる疑心暗鬼
2009.7.23 23:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232356015-n1.htm

　衆院選で「脱官僚主導」を掲げて戦おうとする民主党に、霞が関の官僚たちが戦々恐々としている。仮に民主党政権が誕生すれば、政策の転換は必至。長年、自民党政権を支えてきた官僚たちからは「無理難題を突きつけられるのでは」「いまの施策が凍結されはしないか」と不安や疑心暗鬼の声が出ている。

　出先機関の庁舎建設費や人件費を地方に負担させ、橋下徹大阪府知事から「ぼったくりバー」とまで批判された国土交通省。「民主党政権では真っ先に改革の矛先が向けられるのではないか」。多くの職員らがそんな思いでいる。

　ある幹部は「民主党は『政府に１００人の政治家を送り込む』と表明している。あらゆることに難癖をつけられるかもしれない」と不安を隠さない。民主党が公約に掲げる「高速道路の無料化」も懸念材料だ。別の幹部は「無料の財源をどうするのか。無理やり実施すれば混乱が生じる」。

　厚生労働省の幹部は「民主党は省の予算を増やすと言うが、最終的には公費をつぎ込み国民負担が増すことになる。国民にツケを回す片棒を担がされてはたまらない」と批判的。「ミスター年金、長妻昭氏が社会保険庁長官をやればいい。お手並み拝見だ」とも話す。この幹部は「根拠も示さず『あれも、これもやります』では困る」と不安を隠さない。

　汚染米問題やヤミ専従問題など相次ぐ不祥事で批判を浴びる農林水産省。「政策が内閣のトップダウンで決められるようになるかもしれない」という声がでている。省内では同党が農業政策の柱に掲げる「戸別所得補償制度」への不信が根強い。ある幹部は「本当に実現できるのか。今までの政策の大転換で、大もめになる」と懸念する。

　「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の基本計画策定を急ぐ文化庁。民主党が“国営マンガ喫茶”と批判し建設凍結を打ち出したことが気がかりだ。職員は「認められた予算事業が執行停止になるのは、国政では聞いたことがない」と当惑する。

　文部科学省にとっては、民主党の有力な支持基盤である日教組が「全国学力テスト」など国の教育施策の多くに反対の立場を示していることが懸念材料だ。幹部は「政権交代となれば全国学力テストの実施などにどれだけ影響が出るかは図りかねる」と話している。

　裁判員制度がはじまったばかりの法務省にとっては、民主党が強く打ち出し法案提出までした経緯がある、取り調べの全過程録音・録画（可視化）の行方が何より気になる。「刑事手続きの話も含めて、よくよく話さないといけなくなる。ただ、法案まで出しているだけに簡単ではない」と幹部の一人。

　また検察との関係から、小沢一郎氏が民主党代表の座から降りることになった西松建設事件捜査の“意趣返し”もささやかれる。「そうあからさまなことはないだろうが…」と言いつつ思案顔だった。

2084：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:22:34

外務省は徹底的に洗うべきだ。

機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに　外務省
http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907100424.html
2009年7月11日20時58分

外務省が廃棄した機密文書などから作られたトイレットペーパー
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/gyosei/TKY200907100427.jpg
外務省の文書廃棄の推移
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/gyosei/TKY200907100432.jpg

　６０年の日米安保条約改定にともなう「核密約」関連文書の破棄を幹部が指示していた――。国民への説明責任をないがしろにする姿勢が朝日新聞の取材で明らかになった外務省。その廃棄文書の量は省庁の中で突出している。しかも、０１年の情報公開法の施行前に急増し、その後は減るという「駆け込み」だ。情報公開を求める団体は「法の施行を前に、入念に準備して捨てた疑い」を指摘する。

　中央省庁が機密文書を処理する主な方法は、（１）書類ごとにシュレッダーにかける（２）書類を詰めた段ボールごと大型機械で破砕する（３）書類を水に溶かして固まりにする――の三つだ。

　例えば法務省は、まず、地下にある大型シュレッダーで書類を刻む。それを回収業者が工場に運んで水に溶かしている。（１）と（３）の合わせ技だ。他に、（１）を徹底して粉状になるまでシュレッダーにかけている省もある。

　外務省は（３）だ。関係者によると、地下にある大型機械で、機密文書を水に溶かし、紙粘土の粒のような固まりに加工する。処理能力は１日約２トンという。

　書類と水を半分ずつの割合で混ぜ合わせる→パルプ繊維がほどけて書類の形が崩れる→文字が見えなくなったところで、パチンコ玉ほどの大きさに丸める→回収業者に引き渡すという手順だ。これを引き取った業者はトイレットペーパーなどに加工。その一部は再び省内で使われているという。

　こうした中央省庁による文書廃棄の実態を知ろうと、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が情報公開法を使って、各省庁の００年度の廃棄量を分析したところ、最も多くの文書を捨てていたのが外務省だった。約１２８０トン。２番目の財務省（約６２０トン）と比べてもケタ違いに多かった。００年度は、同法の施行直前にあたる。

　さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、９７年度は約２００トンと他省庁並みだったのに、法案が成立した９９年度から急増。００年度にピークに達するが、０１年度以降は再び減少傾向になる。

　クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。

　６０年の「核密約」関連文書問題と同様に、７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。

　外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、１０日夜までに回答しなかった。（谷津憲郎）

■歴史に対する冒涜

　石井修・一橋大名誉教授（外交史）の話　米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。「公文書は国民のものである」という真摯（しんし）な態度があるからだ。それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜（ぼうとく）であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。

2085：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:10:34

《地殻変動：１》人事・予算…官僚たちの「民主待ち」
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907210343.html
2009年7月22日

閣議後の記者会見で事務次官人事を発表する金子国交相（奥）。官僚らが懸命にメモをとった＝２１日午前、国交省、関田航撮影

　衆院解散を決めた２１日朝の閣議。解散書類の署名前に承認された国土交通省のトップ人事が、官僚たちの話題をさらった。

　事務次官に７２年入省の谷口博昭技監（６０）を充てる一方、同期で次官レースを争ってきた竹歳（たけとし）誠・国土交通審議官（５９）を留任させたからだ。新次官の同期は役所を去るというのが慣例だが、それを覆す異例の人事だった。

　「谷口氏が民主党系大臣と衝突した際の受け皿人事」。国交省幹部はこう解説してみせた。政権交代をにらんで、政治の激変から組織を守る二枚腰人事というわけだ。

　民主党は高速道路無料化やガソリン税の暫定税率撤廃を掲げ、公共事業の廃止・見直しも打ち出している。政権をとれば国交省が標的となり、技術系で道路行政の中核を担ってきた谷口氏が矢面に立つことになる。

　対立が窮まったら、事務系の竹歳氏を後任に就けて難局をしのぐ――。そんな思惑が透けて見える。金子国交相は記者会見で「最強の布陣を敷いた」と胸を張ったが、竹歳氏の留任人事に質問が及ぶと「個別の話はしない」と話を打ち切った。

　他の省庁も「民主シフト」を強く意識している。外交の継続性に不安を抱く外務省は、用意周到な人事で布石を打ってきた。

　第１弾は、ジュネーブ国際機関政府代表部から今年１月、宮川真喜雄氏（５８）を呼び戻し、国際協力局審議官に就けた人事だ。宮川氏は、小沢一郎・前民主党代表が竹下内閣で官房副長官時の秘書官。小沢政権となれば首相秘書官と目されていた。

　ところが、小沢氏が辞任して鳩山由紀夫氏が後任代表となると、首相秘書官候補として山野内勘二・北米一課長（５１）に白羽の矢が立った。２１日付で内閣官房副長官補付に異動となった。総選挙のゆくえをにらんだ実質的な待機ポストである。

　民主党の外交政策は固まっておらず、特に米政権内には不信感が強い。麻生政権を対米追随と批判してきた民主党が、在日米軍再編や自衛隊の海外派遣、北朝鮮問題など、直面する課題にどう向き合うのか。鳩山氏が細川内閣の官房副長官だったときの秘書官で、直前まで北米一課長だった山野内氏の「起用」には、人脈を生かして対米外交に影響力をもちたいという狙いが見え隠れする。

　首相官邸や与党と密接に連携してきた財務省も、民主党とのパイプを強めている。

　主税局の主な課には、課長補佐級の民主党担当を置き、法案や政策の説明に出向く。民主党議員の勉強会に参加することもあり、ねじれ国会になって以後、その回数は格段に増えた。政権交代が現実的となり、「民主チーム」の役割はいっそう重要になりそうだ。

　主計局も両にらみを余儀なくされている。１０年度予算案の概算要求締め切りは投開票日翌日の８月３１日。麻生政権のもとでの概算要求は粛々ととりまとめつつ、政権交代となった場合の全面組み替えにも備える。主計局幹部は「概算要求には新しいものは入らないだろう。民主党がどういう政策を打ち出してくるかもわからない。両にらみで、淡々とできることをやっていくしかない」と打ち明ける。

　政権交代の予兆をはらんで、官僚たちの暑い夏が始まった。

　　　　◇

　政権をかけた戦いの足もとでいま、何が起きているのか。変わりゆく「地殻」の動きを追う。

2086：とはずがたり：2009/07/29(水) 01:22:05
四街道は財政問題もあってまさかの市長交代だったのでは？そんなに直ぐによくなるのか？
守谷はＴＸ開通もあって建設行政が盛んに思えるが節度持ってやってんのかね？

財政健全性、首位は岐阜県飛騨市　関西社会経済研究所が独自に採点
2009.7.28 22:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090728/lcl0907282203017-n1.htm

　財政健全性トップは岐阜県飛騨市−。民間シンクタンクの関西社会経済研究所は２８日、全国７７５市を対象に平成１８年度の決算データに基づき、独自に財政運営の健全性を採点したランキングを発表した。

　総務省の調査を基に、各市が借金に頼らず税収などで予算編成できているかどうかを示す基礎的財政収支を計算。さらに、地方交付税や地方税、高齢者人口による影響を除き、平均的な行政運営をした場合の収支予測を試算、実際の決算と比較することで健全性を評価した。

　その結果、飛騨市では、平均的な行政運営をした場合の試算は、市民１人当たりの基礎的財政収支が６万５８００円の赤字。しかし、現実の決算は８５００円の黒字で、行政のコスト削減努力がうかがえるという。２位は千葉県四街道市で、３位は茨城県守谷市の順。

2087：千葉９区：2009/07/29(水) 07:05:30
いまいち信じられない
なんかからくりがありそうだな

2088：とはずがたり：2009/07/29(水) 15:41:50

県退職者の再就職また内規“違反”　０８年度、県登録業者に１人
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090729d

　県は２８日、知事部局と各行政委員会（県教育委員会、警察本部除く）を２００８年度に退職した職員の再就職状況（６月１日現在）を公表した。県は課長級以上の職員に対し、職務上密接な関係にあった営利企業への再就職を自粛するよう求めているが、建設関係の業務に携わった職員１人が建設コンサルタント会社に再就職していた。

　県は０７年に内規を設け、在職中に契約を結ぶなどの関係にあった企業への再就職を退職後２年間は自粛するよう求めていた。０７年度には３人が内規に反して再就職しており、２年続けて内規が守られなかった形。

　今回の調査によると、０８年度に退職した課長級以上の４２人のうち２８人が再就職した。このうち、建設交通部次長などを務めた前山本地域振興局長が、東京に本社のある建設コンサルタント会社に秋田駐在参事として再就職した。この会社は県の登録業者。

　課長級以上の再就職先は、県知事公室が第三セクターなどからの要請を受け斡旋（あっせん）するほか、本人が探すケースも。前振興局長の再就職先は本人が決めたため、県は関知しなかったという。
（2009/07/29 09:11 更新）

2089：とはずがたり：2009/07/29(水) 18:00:06
国有財産５９億円分、台帳記録なし＝内閣府に是正要求−会計検査院
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009072900691

　内閣府が不十分な事務処理体制のため、２００７年度に取得した国有財産や物品約５９億円分を台帳などに記録していなかったとして、会計検査院は２９日、是正要求するとともに、他年度についても調査するよう求めた。検査院の担当幹部は「台帳は国有財産を管理する基本的な帳簿なのに、このままでは消失したかどうかも分からなくなる恐れがある」としている。
　検査院によると、内閣府は０７年度の新設工事によって、取得した建物などの国有財産価格が約４７億８０００万円増額したにもかかわらず、国有財産台帳には「増減０」と記載。うち約３０億円分は、東京都江東区に新設された防災公園の建物や照明装置などだった。
　このほか、中央防災無線網の備品約１１億円の増額分も、物品管理簿から漏れていた。　
　本来は、会計課の担当部署が、工事を発注した部署から決裁文書を回してもらうなどの手続きを経て、台帳や管理簿に記録。しかし、肝心の会計課に工事情報が伝わっていないミスなどがあり、検査院は事務手続きの明確化や周知が不徹底だったことが原因と指摘した。（2009/07/29-17:06）

2090：とはずがたり：2009/07/29(水) 21:44:19
【０９衆院選】地方分権の民主公約　新潟知事は「一歩前進」
2009.7.29 11:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090729/lcl0907291142001-n1.htm

　新潟県の泉田裕彦知事は２９日の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の地方分権について「一歩前進と受け止めている」と評価した。

　泉田知事は、国が使途を決めている「ひも付き補助金」の廃止を明記したことに「期待している」と述べる一方、国と地方との協議の法制化を盛り込まなかったことについて「法制化よりもむしろ（条例で法令を書き換えることができる）上書き権を入れてほしい」と指摘した。

2091：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:44:28

酒税は不透明であるしアルコール度数で平準化は必要ではないか。
煙草もタスポ廃止して一箱500円位でいいんちゃうの？

【衆院選　暮らしと選択】（７）完　酒・たばこは増税視野？
2009.8.1 20:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm

　「もうビールはほとんど買いません。最近は発泡酒から『第３のビール』に変えました。味もそんなに変わらないし、とにかく安いので助かります」

　イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）で、サントリーとセブン＆アイ・ホールディングスが開発した第３のビールのＰＢ（プライベートブランド）「ＴＨＥ　ＢＲＥＷ（ザ・ブリュー）」を買い物かごに入れた主婦（３３）はこう語った。価格は３５０ミリリットル缶６本入りで６００円（初回生産分７２０万本分終了後は６２８円）。他のメーカー品と比べて２割程度安くしている。

　イオンも同じくサントリーと共同開発した第３のビールのＰＢ「麦の薫り」を投入した。こちらは３５０ミリリットル缶１本１００円のバラ売りで、価格変更はしない方針だ。２４日に売り出してから３日間で「一番売れている第３のビールより３倍売れている」（イオン）と一気にヒット商品に躍り出た。

　ビールに課せられている高い税金から逃れるように進化を続けてきた発泡酒や第３のビール。その人気の秘密は価格にある。

　自民党や民主党がともにマニフェスト（政権公約）で触れず、争点化を避けたものは少なくない。その中の一つで国民の生活に大きく影響するのが、酒とたばこをめぐる税金だ。今回の衆院選の結果によって、こうした税金が大きく変わるかもしれない。

基準は健康への影響

　民主党は、先にまとめた政策集の中で、清酒や焼酎など現行の税負担を考慮しながらも「アルコール度数に比例した税制とすることを検討します」と明記。「アルコール度数と健康への影響」を基準にして今後、課税方法を見直す考えを示している。

　もし、民主党が主張するように、アルコール度数に応じて課税されるとどうなるのか。

　「ビール、発泡酒、第３のビールともアルコール度数は５％程度で同じなので、税金もほぼ一律になるはず。ただ、健康への影響などの基準をどうするかで税負担は変わるので、値段が上がるか下がるかは何ともいえない」とビール業界関係者は指摘する。

　３５０ミリリットル缶で換算した場合、現在の酒税はビールが７７円、発泡酒（麦芽使用率は２５％未満）が４７円、第３のビールで２８円などとなっている。もし１缶あたりの酒税を発泡酒と同じ４７円に統一すると、１缶２２０円のビールは１９０円に値下がりする一方、１００円で登場した第３のビールは１１９円に値上がりする計算になる。「健康」を考慮し、アルコールの摂取を抑制する方向で税金を引き上げれば、庶民の楽しみに水を差すことにもなりかねない。


　ビール酒税組合によると、アルコール分１度（１リットル）あたりで換算した酒税をみると、ビールが４４円なのに対し、ワインは７円、ウイスキーは１０円と割安な水準に置かれている。民主党政権になれば、こうした酒類は増税で値上がりする可能性がある。

仕組みから変える

　たばこをめぐる税金も政権交代で抜本的に変わる可能性がある。

　たばこはこれまで「財政物資」とされ、税収不足を補うためにたばこ税が使われていた。民主党は現行のたばこ事業法を廃止し、健康増進を目的とした新法を政策集に盛り込んだ。事業法が廃止されれば、たばこ税の根拠もなくなるが、民主党では「喫煙率を下げるため、税を価格政策の一環として位置づける」と増税する構えをみせる。

　自民党でも２１年度税制改正で、社会保障費の抑制を緩和する原資としてたばこ税を１本３円程度引き上げる案が浮上した。しかし、葉タバコ農家などへの配慮もあって結局、増税は見送られた経緯がある。

　税制改正をめぐっては、自民党税制調査会が牛耳る仕組みが続いている。この党税調は業界団体や関係官庁の利害を調整し、たくみに落としどころを探ることで影響力を保持してきた。それは「たとえ首相でも税制改正には口を出させない」（党税調幹部）とするほどの存在感を示す。

　民主党ではこうした税制改正の仕組みを「既得権益の温床だ」と批判し、改革する姿勢を強調する。与党の税制調査会を廃止したうえで、財務相の下に議員をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置する方針だ。担税力があるとして増税のターゲットになりやすい酒とたばこだが、税制改正のあり方も総選挙で問わることになる。

2092：とはずがたり：2009/08/04(火) 14:01:15
Kyoto Shimbun 2009年8月4日(火)
「北海道開発局」解体も検討を
違法組合活動で金子国交相
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009080400096&genre=A1&area=Z10

　金子一義国土交通相は４日の記者会見で、職員の違法な組合活動が発覚した国交省北海道開発局（札幌市）の在り方について「抜本的に改革をしないと駄目だ。第三者の目で解体を含めて考えてもらいたい」と述べ、組合活動の実態を調査するため近く設置する第三者委員会に対し、開発局解体も視野に検討を求める考えを示した。

　金子国交相は同開発局について「これまでもたびたび職員を含む官製談合などの不祥事を起こしている」と批判。その上で「本当の抜本改革をやらないといけない」と強調した。

　同開発局を廃止するかどうかについて国交相は「（地方分権改革で）地方支分部局の再編もあり得るのでその中で考えていく必要がある」と述べるにとどめた。
　北海道開発局では２００６年４月からの約３年間で、職員計９４４人が勤務時間中に労働組合の活動をしていたことが判明。国交省は有識者らによる第三者委員会を立ち上げ、事実関係の調査や再発防止策を検討する。（共同通信）

2093：とはずがたり：2009/08/05(水) 13:37:56
＜群馬県＞
群馬県って１２市しかないのか。。意外に少ないな。。

情報公開度　８市「落第」評価
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000908030002
2009年08月03日

　市民オンブズマン群馬（小川賢代表）は２８日、県と県内１２市の情報公開度ランキングを発表した。１〜３月に実施した自治体アンケートや、１〜６月に各自治体に対して行った情報公開請求の結果などに基づいて、どこまで透明度のある文書の公開がなされているか、情報公開制度がどのくらい利用しやすいかの両面を“診断”。県と前橋は「優」、伊勢崎、安中、高崎は「可」、その他の８市は「落第」だと評価したという。

　調査は全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけで実施。群馬の独自基準を加味して１００点満点で採点した。県が８５点、前橋が８４点と高得点で、伊勢崎、安中、高崎は６０点台。最下位は沼田市の２６点だった。ただ、県も全国オンブズマンが毎年行う都道府県ランキングでは「真ん中より少し下」ぐらいという。

　今回、オンブズ群馬は各自治体に、首長の交際費とＡ４コピー用紙の購入契約にかかわる文書の公開を請求。７市が原則として請求権者を住民や通勤者に限っているが、６市は任意で公開。沼田市は任意公開も拒み、市内在住の会員の請求で公開した。

　全体に、理由の説明がないなど黒塗りのやり方に問題が目立ったという。文書内に公開請求の対象でない記載があれば非開示にする理由がなくても一律に黒塗りにしたり、決済印を黒塗りにしたりするケースもあった。

　杉山弘一副代表は「請求が少ないため事務作業や判断に慣れていない印象を受けた。ただ、最近は議事録を以前より詳細に書かないなど、開示される記録自体を残さないようにしようとの意図を感じる自治体もある」と話した。

2094：とはずがたり：2009/08/05(水) 13:51:45

クレハめ，塩素の車扱いとかやってたから応援してたけど敵認定か。。
＞５区のいわき市から３区に国替えした吉野氏には、およそ９０の企業や団体が献金を寄せており、市内に主力工場があるクレハの系列企業や建設関連の地場企業が目立つ。

企業・団体献金　９２００万円群抜く根本氏
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000360908050001
2009年08月05日

　●太田氏ゼロ　玄葉氏５０万円

　（上）前職の懐事情　企業・団体献金

　今回の総選挙、県内の小選挙区からの立候補予定者のうち、前職９人は任期中、どこからカネを集めていたのだろう。あり方が問われている企業・業界団体からの献金に絞り、前議員たちの金脈をたどった。まずは１、２、３区に立候補予定の５人から。

　　各前職に対し、献金額が多い企業・業界団体を１０番目まで示した＝表。

　９人の中でも、総額がダントツで多いのは自民党の２区・根本匠氏だ。１６０を超える企業や団体から９２０４万円を集めた。２番目に多い自民の３区・吉野正芳氏の２９３１万円を大きく引き離している。

　根本氏は、ベスト１０圏外でも、道路運送経営研究会（東京都、１２０万円）、恒和薬品（郡山市、１０８万円）、全国ビルメンテナンス政治連盟（東京都、１００万円）、全日本病院政治連盟（同、１００万円）、日本柔道整復師会（同、１００万円）、全国美容政治連盟（同、１００万円）など大口の献金元が多い。数万〜２０万円程度の小口献金も多く、地元の建設関連を中心に１００以上の企業から幅広く集金している。

　対照的なのが２区で激突する民主党・太田和美氏で、企業や団体からの献金はゼロ。民主では、３区の玄葉光一郎氏も、企業献金は１社からの５０万円のみだった。

　５区のいわき市から３区に国替えした吉野氏には、およそ９０の企業や団体が献金を寄せており、市内に主力工場があるクレハの系列企業や建設関連の地場企業が目立つ。同じ自民でも、１区の亀岡偉民氏は地元からの献金はほとんどなく、都内や栃木県の建設関連会社などから資金を集めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　　「政治とカネ」をめぐる問題は古くて新しい。県内の前職について点検した。（田玉恵美が担当します）

2095：とはずがたり：2009/08/05(水) 13:52:08
>>2094-2095
　■献金企業・団体と献金額（敬省略）　

　亀岡偉民（１区、自民）
　（１）林建設（東京都）　　　　２００万円
　（２）タス（栃木県）　　　　　１５０万円
　（３）ユニカ（東京都）　　　　１００万円
　（３）谷黒生コン（栃木県）　　１００万円
　（５）チオ（東京都）　　　　　　９０万円
　（６）谷黒組（栃木県）　　　　　５０万円
　（７）小俣シャッター（東京都）　４０万円
　（８）県不動産政治連盟（福島市）１０万円
　　　　　　　　　　　　　総額　７４０万円

　根本匠（２区、自民）
　（１）製薬産業政治連盟（東京都）　　　　１３７０万円
　（２）県歯科医師連盟（福島市）　　　　　　５００万円
　（２）日本精神科病院協会政治連盟（東京都）５００万円
　（４）日本全薬工業（郡山市）　　　　　　　４１４万円
　（５）積水ハウス（大阪市）　　　　　　　　３６０万円
　（６）日本薬業政治連盟（東京都）　　　　　３３０万円
　（７）全国不動産政治連盟（同）　　　　　　３００万円
　（７）日本医師連盟（同）　　　　　　　　　３００万円
　（９）県医師連盟（福島市）　　　　　　　　２００万円
（１０）郡山中町ビル（郡山市）　　　　　　　１２６万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　総額　９２０４万円

　太田和美（２区、民主）
　　なし

　吉野正芳（３区、自民）
　（１）日本公認会計士政治連盟（東京都）５０２万円
　（２）県医師連盟（福島市）　　　　　　１００万円
　（３）いわきホーム（いわき市）　　　　　７２万円
　（３）共力（同市）　　　　　　　　　　　７２万円
　（３）吉源木材（同市）　　　　　　　　　７２万円
　（６）吉野木材（同市）　　　　　　　　　６０万円
　（７）クレハ錦建設（同市）　　　　　　　４８万円
　（７）管野組（同市）　　　　　　　　　　４８万円
　（７）クレハ環境（同市）　　　　　　　　４８万円
　（７）北関東空調工業（同市）　　　　　　４８万円
　（７）鈴木工業（同市）　　　　　　　　　４８万円
　（７）小名浜港外材輸入協議会（同市）　　４８万円
　　　　　　　　　　　　　　　　総額　２９３１万円

　玄葉光一郎（３区、民主）
　（１）四季工房（郡山市）　５０万円
　　　　　　　　　総額　２９３１万円

　〈集計方法〉前衆院議員が関連する政治団体への寄付額とパーティー券の購入額を企業、業界団体ごとに合算。千円以下は切り捨てた。前回総選挙があった０５年分から最新の０７年分までの、朝日新聞福島総局が確認した関連団体の政治資金収支報告書を対象とした。

2096：とはずがたり：2009/08/05(水) 14:06:13
政治家が資金集めする度にホテルが儲かる形になるのは可怪しい。

■自民・冨岡氏がパーティー開催　資金調達苦悩浮き彫り
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/095.html

　民主党の鳩山由紀夫代表の政治献金の虚偽記載をめぐり、再び注目を集めている「政治とカネ」の問題。こうした中、長崎１区に出馬予定の自民現職、冨岡勉氏（６１）＝比例九州＝は１７日夜、長崎市内で政治資金パーティーを開いた。鳩山代表の問題を追及し逆風を食い止めようと懸命な自民党だが、選挙目前での政治とカネを連想させるパーティー開催に身内からも「逆効果ではないか」と懐疑的な声が漏れてくる。

　　　　　◇

　「民主党の小沢前代表は政治献金の問題で秘書が逮捕された。鳩山代表は亡くなった人から何千万円という莫大（ばくだい）な（虚偽）献金をもらい、秘書がやったと言っている。誰が聞いてもおかしいのに説明責任を果たしたと言っている。異常な政党だ」

　演壇に立ったヤンキー先生こと自民党の義家弘介参院議員は、民主党の前・現代表２人をめぐる政治とカネの問題を取り上げ、声を張り上げて切り捨てた。

　この日のパーティーは会費１万円で開かれた。陣営によると医療、建設関係者など６００人以上が集まったという。陣営幹部は「予想以上に来てくれた」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。しかしある自民党市議は「私たち市議にも３枚の割り当てがあった。頼まれれば売るが、いい気分ではない。票をお願いする時期に金を吸い上げるとは」と不快感を隠さない。

　今のところ、県内小選挙区の立候補予定者のうち冨岡氏のほかに政治資金パーティーを開く予定はない。２区から出馬予定の自民現職、久間章生氏（６８）も見送った。陣営幹部は「パーティーは開きたいが、不景気のこのご時世だ。会費１万円でも地元の反発を招く」と事情を説明する。

　パーティー開催の背景には昨年秋以降、何度も取りざたされた解散・総選挙に備え続け消耗した陣営の苦悩も浮かぶ。４区に出馬予定の自民現職、北村誠吾氏（６２）の後援会幹部も「政治に金がかかるのは確かだ。単純に善悪でとらえられても…」と冨岡氏を擁護。冨岡氏は「反感を買うリスクも考えたが、昨年秋から選挙が延び、活動資金が枯渇しているため時期的にぎりぎりのチャンスだった。私は一般企業からの献金はゼロだ。どういう資金集めがあるのか、真剣に論じてほしい」と資金調達の難しさを強調した。

2009年7月19日長崎新聞掲載

2097：千葉９区：2009/08/09(日) 13:07:21
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090809k0000m040108000c.html
天下り隠し：省庁→独法　民間とポスト「交換」

　各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。

　文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。

　損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう（補てんが条件）でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が（行き先を）決めた」と語った。

　「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「（ＯＢの）就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。

　また、総務省所管の独法「統計センター」では０３年４月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その３カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。

　同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。

　ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員ＯＢにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】

　官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授（行政学）の話　独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚ＯＢの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。

【ことば】独立行政法人

　「行政の効率化を目指す」として０１年に創設され、現在９９法人。０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に０２年９月当時の５９法人では常勤役員１７９人のうち省庁ＯＢが１０３人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の０４年３月、常勤役員（理事長、理事、監事）のうち省庁ＯＢを半数以下にする基準を決め、０８年１０月には３３％に下がったとしていた。

2098：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:44:54
官房副長官補に警察庁出身・西川氏…防衛省に不満？

　政府は１１日の閣議で、官房副長官補（安全保障担当）に警察庁出身の西川徹矢・前防衛省官房長（１９７２年警察庁入庁）を充てる人事を決め、同日付で発令した。


　副長官補のポストは旧防衛庁生え抜きの官僚が独占してきた経緯があり、首相官邸と防衛省の間にしこりが残る可能性もある。

　２００１年の省庁再編に伴って新設された副長官補ポストには、旧防衛庁から大森敬治氏（６８年入庁）と柳沢協二氏（７０年入庁）が相次いで就任した。政府関係者によると、その流れを変える今回の人事を主導したのは、警察庁出身の漆間官房副長官だったとされる。河村官房長官は１１日の閣議後の記者会見で、「西川氏は和歌山、新潟両県警の本部長、防衛庁運用局長などを歴任、０７年に防衛省官房長を最後に退官し、安全保障や危機管理に精通し、適任だ」と強調した。

　これに対し、浜田防衛相は、生え抜きの増田好平防衛次官（７５年防衛庁入庁）を退任させ、柳沢氏の後任の官房副長官補に横滑りさせることを目指していた。

　今回退任した柳沢氏は、０４年４月の就任後、５年を超える長期の在任期間となっていたが、河村長官は「首相は柳沢氏の交代は認めない意向だ」と続投させる意向を示していた。８月初めには、防衛省が省幹部人事だけ行うことを認める考えを浜田氏に伝えるなど、副長官補人事は当面凍結されるとの見方も出ていた。

　ところが、河村氏は１０日夜、浜田氏に電話し、「明朝の閣議で、官房副長官補の交代を決める。西川氏を充てる」と電撃的に通告したという。防衛省幹部は「弁護士に転身した西川氏を、なぜ政府の中枢に起用するのか。警察庁出身の漆間副長官の意向が反映している」と反発している。

　自民党では「官僚が縄張り争いをしているだけだ」と冷ややかな見方が出ている。一方の民主党などでは、今回の人事が衆院選直前に駆け込みで行われたこともあり、選挙後に民主党中心の政権が誕生した場合、人事をやり直す可能性も取りざたされている。
（2009年8月12日01時58分 読売新聞）

2099：とはずがたり：2009/08/12(水) 02:45:28
>>2098-2099

ソース貼り忘れた
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090812-OYT1T00090.htm
2100：名無しさん：2009/08/12(水) 11:48:07
http://diamond.jp/series/dol_report/10014/

慶応義塾大学 片山善博教授
核心インタビュー
「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」

衆議院選が迫り、各党のマニフェスト（政権公約）も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、本当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林 恭子）

霞が関主導の“道州制”なら
地方分権は後退する

かたやま・よしひろ／慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省（現総務省）入省。99年鳥取県知事、2007年退任して現職。著書に『市民社会と地方自治』など。
――究極の地方分権の形として“道州制”が提案されているのは、なぜか？

　中央政府は本来、外交や防衛、マクロ経済、金融などに専念すべきだ。しかし、現在は市町村がやるべきことまで中央政府が引き受けているため、我が国の中央集権体制は手詰まりになり、純化・解体再編が必要視されている。

　そこで解体再編を行なうとなれば、膨大な事務と権限が放出されるため、それをどこで処理するかが問題となる。それを現在の47都道府県で行なうことは難しいため、「受け皿として、広域で強力な権限や力量を持った道や州を作るべきだ」というのが、本来あるべき「分権型の道州制論」だ。

　ところが、そういう問題意識を持たないまま道州制を唱えている人たちがいる。

　特に霞が関の人々は、多少の手直しをするにしても、基本的な構造を変るつもりはない。地方を47ブロックから10〜11ブロックに再編して、チープガバメント（政府支出を必要最小限に抑えた政府）を作る｢行政整理型｣の“道州制”を考えているようだ。

　つまり、“道州制”といってもタイプが2通りあり、それが混同されたまま道州制が議論されている。そんな状況のまま道州制の是非を問うことは、非常に問題だ。

2101：名無しさん：2009/08/12(水) 11:48:23
>>2100

――政権公約によると、「自民党は民主党よりも道州制に積極的」というイメージが強いが、「分権型」と「行政整理型」のどちらの道州制を考えているのか。

　道州制という文言をつきつめなければ、「自民党は民主党よりも先行して推進しようとしている」と言えるだろう。しかし、自民党の道州制は、とにかく区域を拡大するだけのものであり、それが中央政府の解体再編の延長線上にあるとは言えない。

　なぜならば、自民党の政権公約を見ると、「道州制推進のために法案を作る」と書いている一方で、その先行モデルとして挙げているのが、北海道道州制特区だからだ。

　実は北海道道州制特区は、何のインパクトもなく、何も変化しない、ごくシャビーな権限委譲に留まっているケースだ。ということは、今の北海道が何も変わらないように、「ただ区域が広がり、国のあり方も新しい道や州の権能・権限も変わらない」ことになる。これは地方分権にはつながらない「行政整理型」の“道州制”だ。

　道州制の議論をすること自体は、今の日本の状況に適っているため、大いに意味がある。ところが、最初の問題意識がないままだと、単に区域が広大化するだけで、周辺部の住民にとってはむしろ不便になってしまう。これまでの市町村合併の延長になるだけだ。

　実際、市町村合併で一極集中が加速し、周辺部の過疎化や行政サービスの劣化が起きている。「行政整理型」の道州制が導入されれば、これが一層加速するだろう。

　今でさえ住民にとって縁遠い自治体が、さらに縁遠くなる。そのような道州制なら、むしろ何もしない方がよい。

　仮に自民党政権になったとしても、今までとほとんど変化はないだろう。政権公約に「新地方分権一括法案や道州制基本法の制定を目指す」と書いているが、それは規定路線に過ぎない。結局は、｢『安心してください、何も変わりませんから』と言っているだけ」という印象だろうか。

　つまり、“道州制”という文言が入っているだけで、地方分権につながるというイメージを持ってはいけないのだ。

民主党は“中央集権的エセ地方分権”
から“草の根型地方分権”へ
―― 一方の民主党は、地方分権改革についてどのように考えているのか？

　今の自民党と同様に、従来民主党は、「自治体を300にする」といった『上から目線』の手法による自治体再編・権限委譲を発想していた。

　ところが、今回の選挙からその考え方を転換している。『インデックス2009』という政権公約では、「自治体が自発的・自主的に成長するのを支援し、自然に規模が大きくなる際に、その延長として道州制も考えたらいいのではないか」という意図を読み取ることができる。

　これは、上から強引に再編の音頭をとるのではなく、草の根から自治体を支え、自治体が自立的に成長するよう支援する、「本来の地方自治や地方分権」に根ざした発想だ。

2102：名無しさん：2009/08/12(水) 11:49:30
　たとえば、「住民投票法の制定」だ。これは、議会がもっと機能するよう、定数などを自由に決められ、柔軟で多様な選択肢のある議会制度を目指すものだ。地味だが、「草の根から地方自治を発展させよう」とする姿勢がみられる。

　民主党は、“中央集権的エセ地方分権”から“草の根型地方分権”へ転換したと言ってもよい。

　彼らのマニフェストに「道州制や自治体再編という文言が入っていないから評価できない」という人がいれば、「地方分権を理解していない」と言わざるを得ないだろう。

　未知数ではあるが、民主党政権が成立すれば、場合によっては地方自治のあり方が大きく変化するかもしれない。民主党は霞が関改革を謳っており、それが実現できれば、国と地方の関係も変化する。

　そうなれば、国が上から自治体を再編しようとするのではなく、住民が自発的に自治を行なう地方分権スタイルになるのではないか。

　本当の地方自治というのは、「必要なものを自分たちで日々選択して行くこと」である。そういう選択ができる仕組みを整備していくのが、真の地方分権改革と言えよう。

｢道州制導入｣は知事会の総意ではない
――現在の知事会は、道州制に対してどういう認識なのか。

　実は、知事会の道州制への認識は一枚岩ではない。

　本当に中央政府の純化・解体再編から発想して、「その受け皿として道州制が必要だ」と考えている人もいないわけではないが、必ずしも多くはないようだ。

　むしろ、「大くくりにして強力な権限を持った“道”や“州”を作って、できれば自分のところに道都や州都を……」という思惑の人も多い。

　こういった首長は、政令指定都市を持つ都道府県に多く見られる。我田引水的で、非常に軽薄な道州制推進論者だと思う。

　一方で、兵庫、福井、富山、滋賀の知事など、反対派の知事も多い。今のまま道州制を進めたら、きっと霞が関の官僚たちにとって都合のよい、「霞が関流の道州制」になるに違いないと懸念し、反対しているのではないだろうか。私も、これを懸念している。

　本来、道州制は霞が関を解体再編することから始めるべきなのに、終わってみたら「霞が関は無傷で、地方だけが大くくりになって自治が後退した」などという、分権とは対極の状況になってしまう恐れさえあるのだ。

｢住民自治｣を無視した知事会の意向は
住民の意思ではない
――道州制以外で、地方分権の仕組みとして考えられるものはあるのか？

　現在の47都道府県・約1700の市町村を前提としても、地方分権を行なうことはできる。

　究極の地方分権とは、住民の政治参加機会の拡大、つまり住民の意向・意識ができるだけ自治体行政に反映される仕組み作りであり、再編をすることではないからだ。それを実現させるためのポイントが2つある。

2103：名無しさん：2009/08/12(水) 11:49:53
>>2100-2103


　1つは、自治体へ権限を委譲し、霞が関の関与を廃止することだ。遥か遠方の霞が関に権限があるよりは、自治体にあったほうが住民の意向は反映し易い。

　もう1つは、住民にとって意向が反映され易い体質の自治体にすることだ。国と自治体との関係だけでなく、自治体内部の問題としてもそういう仕組みが必要である。

　たとえば、巨額の資金を使ったハコモノ建設は住民投票で決めるようにするなど、議会や首長を正し、場合によっては引きずり下ろせる仕組みだ。

　1点目の権限委譲を｢団体自治｣、2点目の住民の意思を反映し易くすることを｢住民自治｣という。その2つを進めるのは、今でも可能である。

　しかし、今知事会が騒いでいる“地方分権”とは、前者の｢団体自治｣だけだ。要するに、国と自治体との関係だけで｢自治体を自由にせよ、権限と金をよこせ｣というのが「知事会的な地方分権」だ。

　ということは、団体自治の根本がずれていたら、住民にとってはなんの意味もない。だからこそ、自治体を正せる住民投票や、議会へのチェック能力を高めるような改革が必要であろう。その両方があって、初めて地方分権と言える。

　道州制や地方分権の議論について、「知事会の言っていることが“是”であり、住民の総意だ」という印象を与える報道も多い。しかし前述のように、それは間違いであり、「住民に誤解を与えるのではないか」と懸念している。

　というのも、知事会の一番の悲願は、「消費税の税率を上げ、その分け前である地方消費税をもらうこと」だからだ。それは住民にとってありがたいことだろうか。「そんな増税をするくらいなら、もっと無駄をなくして身軽になり、行革をしろ」というのが、住民のホンネだろう。

　現在、知事会は各党のマニフェストを採点しているが、それは決して国民のためではなく、彼らのための採点基準に過ぎないのだ。増税論などをはじめ、知事会の地方分権は、住民と利害がバッティングすることが多い。名付けて｢知事会の知事会による知事会のための地方分権｣と言えるだろう。

――では、本当の地方自治とは、どういうものか？

　地方自治とは、本来非効率なものである。安上がりにしようと思ったら、地方自治などやめた方がよい。全国一律にすれば、それが一番安上がりだが、それでは住民の満足度は、低くなってしまう。だから、多少非効率でも、「自分たちのことは自分たちで決められる満足度の高い状態を」作ることこそ、地方自治の原理なのだ。

　しかし、小さければ小さい方がよいというわけでもない。ある程度のまとまりがなければ本当に非効率になってしまい、質の高い行政ができない。だから、ある程度の規模もなければいけない。その兼ね合いをどこにするかを決めるのも、地方自治と言えるだろう。

2104：千葉９区：2009/08/12(水) 22:42:04
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page07.htm
'０９同日選　選択　課題を追って＜５＞　消費増税
2009/08/06(木)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁


「福祉」口実に不信
　１９９４年２月、細川護熙首相（当時）が税率７％の国民福祉税構想を発表した未明の記者会見を、水戸暮らしの会の森口昌子会長（77）は鮮明に覚えている。「高齢化社会を支えるには負担増やむなし」と首相。７％の根拠を聞かれ、あの「腰だめ」失言が出た。
　森口さんは県内の消費者団体と一緒に署名運動を展開。３千人分を添え、衆参両院議長に「高齢化社会を増税の口実にしないで」と請願し、▽生活必需品の免税▽政府機関の統廃合と天下り禁止−などを求めた。15年前の主婦らの訴えは今も色あせていない。
　国民福祉税は幻と消えたが、消費税が導入されて丸20年。税率は当初３％から５％に上がった。この間、医療費の自己負担は増え、介護保険や後期高齢者医療制度が創設され、国民の負担は重くなった。一方で〝宙に浮いた〟年金や無駄な保養施設の建設など、社会保険庁の浪費ぶりが次々発覚。その責任を誰も取ろうとしない。

　森口さんは「政治家や役人は社会保障費が足りないと言って税金や保険料を上げ、揚げ句が社会保険庁。豆腐一丁買うのに思案する庶民の気持ちを理解していない。腰だめでなく、納得いく根拠を示して」と話し、「国民の財布は打ち出の小槌（こづち）じゃない。中負担・中福祉とか友愛とか、文学的表現はうんざり」と切り捨てた。
　衆院選の先に消費税の増税がちらつく。自民党は経済好転後の消費税率引き上げを公約に明記。民主党は「４年間は増税しない」と明言しつつ、将来の税率引き上げを議論する必要性は認めた。
　日本は国・地方で８１６兆円の債務残高を抱え、国家予算１００兆円の４割超を借金に頼る火の車に陥っている。各党のバラ色なマニフェストを実行に移せば早晩、立ち行かなくなるのは明白だ。

　茨城大学の兪和教授（財政学）は現行税制について、▽所得税の最高税率をバブル後の景気対策で引き下げたまま放置▽株式譲渡益などのキャピタルゲイン課税が国際水準に比べ低い−など、「富裕層優遇。高額所得者に応分の負担を求めるべき」と欠陥を指摘。しかし、「所得税、資産課税の大幅増税は現実的に困難。消費税率の引き上げは避けて通れない」と解説する。
　「広く薄く」の消費税が10％の大台に差し掛かれば、もはや薄くない。低所得層の負担が大きい消費税の逆進性を補う税制をいかに設計するか。「社会保障の充実をうたって導入したのに、国家は負担に見合うサービスを提供していない」との不信感をどう解消するか。失政の尻ぬぐいをする増税では、庶民の納得を得られない。

【写真説明】
２００４年から店頭の商品価格が総額表示に変わり、消費税に対する抵抗感は薄れている＝水戸市内のスーパー

2105：千葉９区：2009/08/13(木) 21:49:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1249569175069_02/news/20090809-OYT8T00113.htm
争点の現場　09衆院選 一覧

郵便局 サービス低下＜３＞
　「小泉さんは民営化しても迷惑はかけん言うたのに」――。数年前に脳こうそくを患い、車の運転をやめた西予市野村町小松の無職西岡晴志さん（７２）の口からは、郵政民営化を進めた小泉元首相への恨み節が漏れる。

　西岡さんの家は、同市中心部から約４０キロ離れた山間部。年金が支給されると、約５キロ離れた惣川郵便局まで、タクシーを使って引き出しに行かねばならない。

　以前は配達員が年金を届けてくれていたが、２００７年１０月の民営化で郵便、貯金、簡易保険の３事業はそれぞれ別会社が扱うことになり、配達員が金を預かったり届けたりすることはできなくなった。貯金業務を担当する外務員がいない小さな局では、以前のようなきめ細やかなサービスは難しい。

　６５歳以上が５０％以上を占める「限界集落」は、同市内の３３７集落のうち７４集落に上る。２年前に比べ１０集落増え、１０年後には２５５集落に達する勢い。惣川地区では、３０集落のうち２６集落が限界集落だ。

　西岡さんは「田舎やけん、郵便局もいずれなくならんかのう」と不安を募らせるが、民営化まで、住民は郵便局存続を疑いもしなかった。

　民営化目前の２００６年６月、市は四国郵政局（当時）から、老朽化した局舎から惣川公民館への移転を打診された。市は公的施設に間借りさせれば、廃止を防ぐことができると考え、住民と協議したが、公民館１階の半分を占拠することへの理解が得られなかった。局舎は古いままで、三好幹二市長は「お年寄りの年金を扱う金融機関がなくなれば、それを届ける市の負担は莫大(ばくだい)だ」と、郵便局廃止を懸念する。

　「郵政解散」とも言われた突然の解散劇を経て行われた前回総選挙では、民営化の是非が大きな争点となり、県内４小選挙区では、民営化賛成の立場だった自民の４人が全勝した。だが、今月末の投開票に向けた立候補予定者らの声が、郵政民営化に触れる頻度は大幅に減った。

　惣川からさらに約２０キロ山間部に入った同市野村町大野ヶ原の農業女性（６２）は「『のど元過ぎれば……』ですよ。先生方は少数の声には耳をふさぐばかり」と、肩を落とす。

　西予市内の元郵便局長の男性（６０）は「利益至上主義の民営化は、地方切り捨てにつながる。政治が弱い者いじめしてどうするのか」と語気を荒らげる。

　この４年間に降り積もった思いと、これからの数年間への期待とを１票に込める日が、間近に迫る。

（2009年8月9日 読売新聞）

2106：千葉９区：2009/08/13(木) 21:54:16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009081202000077.html
郵政民営化の今後　民主　４分社化見直しに言及　自民　経営形態いじらず修正
2009年8月12日 朝刊

　４年前の前回衆院選で最大の争点となった「郵政民営化」。今回は主要争点の陰に隠れているように見えるが、自民党にとっては、「実績」を強く問われる分野だ。２００７年１０月の民営化以来、郵政事業はどう変わったのか。大幅な見直し方針を示す民主党が政権を獲得した場合どうなるのか。ポイントを点検した。　（金森篤史）

　Ｑ　郵政民営化は成功したの。

　Ａ　民営化からまだ二年足らず。成功したとか失敗だったとか断言するのには少し早いだろう。でも既にさまざまな変化が出ている。

　郵便局で住宅ローンや変額年金保険などを申し込めるようになり、郵便局内にコンビニエンスストア「ＪＰローソン」ができたのは、便利になった側面だ。

　一方、地方で農協や個人に委託している簡易局の一時閉鎖が相次ぐ。一時閉鎖は、民営化時に四百十七局だった。しかし受託を打ち切るケースが続き、昨年五月には四百五十四局に増加。日本郵政は委託料を引き上げるなどして今年七月末には三百二十五局まで減らした。

　また、分社化されたため地方のお年寄りなどが郵便配達員に貯金の払い戻しなどを頼めなくなり不満が続出。過疎地の郵便局に担当者を配置し、訪問金融サービスを始めた。マイナス面を必死に食い止めている状況だ。

　Ｑ　民営化の最大の目的は郵政資金の「官から民へ」だったと思うけど、できたの。

　Ａ　目的はその通り。民営化前は郵貯・簡保が国の信用を背景に三百兆円を超える資金を集め、財政投融資を通じて政府系金融機関などに流していた。それを民に向けるのが目的の一つだったが、ゆうちょ銀行は今も資産の８０％を、かんぽも６６％を国債で運用し、国債比率は依然高い。住宅ローンも〇八年度の取扱高は五百六十二億円にとどまり、目標の三割にも届かなかった。「官から民へ」はまだ途上と言える。

　Ｑ　各党は衆院選のマニフェストで、郵政民営化についてどう訴えているの。

　Ａ　自民党は「四分社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保する施策を検討する」と公約。経営形態などはいじらず、サービス向上のための修正にとどまりそうだ。公明党もほぼ同じだ。

　これに対し、野党は郵政民営化を見直す考えだ。民主、社民、国民新は「抜本的な見直し」を掲げ、共産党は「中止」を訴える。

　Ｑ　民主党政権になると、どうなるの。

　Ａ　現行の法律では一七年九月までにゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株を売却し、政府が持つ日本郵政の株式保有比率を三分の一超まで下げる。それに向け、日本郵政は一〇年度にゆうちょ銀行とかんぽ生命の上場を目指している。

　民主党はマニフェストで「三社の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を速やかに成立させる」と明記。まずは民営化の進展をストップさせる考えだ。さらに「郵政事業の四分社化を見直す」と踏み込んでいる。郵便と貯金、保険の三事業が一体的に運営されるような経営形態へと変わることになりそうだ。

2107：名無しさん：2009/08/13(木) 23:18:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009081202000094.html

まだ無駄遣いが相当ある
2009年8月12日

　財務省が民主党に提出した予算資料を入手した。国の二〇〇九年度一般会計と特別会計の合計二百六兆円について、公共事業や庁費、補助金などを費目別に総ざらいした資料だ。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で二百六兆円のうち、年金保険金などどうしても削れない分を除いた約七十兆円について、九・一兆円を削減する方針を明らかにしている。

　Ａ４判六十五ページに上るこの資料を見れば、国がどんな事業にいくら使っているのか一目瞭然（りょうぜん）だ。どの河川のダム事業に何十億円、これこれの調査委託費に何億円などと税金の使い道が全部出ているのだ。

　国の予算に無駄や非効率が残っているのは、財務省が毎年実施している予算執行調査でも明らかである。にもかかわらず、当の財務省や自民党からは「民主党提案には財源がない」といった批判が相次いだ。

　この資料はそんな財源論争に終止符を打つかもしれない。たとえば、役人天下りの受け入れ先になっている独立行政法人の施設整備費に対する補助金一つとっても、削減余地が相当あるのはひと目でわかる。

　特別会計が各省の隠しポケット状態になって「役人は離れですき焼きを食べている」と批判されたのは、よく知られている。政権交代があろうとなかろうと、財務省はことしの予算編成から、一般会計と特別会計の費目別資料を開示すべきだ。　（長谷川幸洋）

2108：名無しさん：2009/08/14(金) 07:46:25
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090814ddm041010070000c.html

官僚たちの憂うつ：０９衆院選前夜／上　民主の追及、矢面に
　「政治主導」を掲げる民主党政権が現実味を帯び、戦後日本の統治システムを支えてきた官僚たちが、じっと身構えている。命運を左右する衆院選の公示は１８日。決戦前夜の東京・霞が関の表情を取材した。

　◇「サンドバッグになるのか」
　◇無年金調査「甘い」　「西松事件」意趣返しは…
　「めちゃくちゃですね。我々が求めたのは、無年金者全体の調査なんだけど」

　東京・永田町の衆院議員会館。７月７日、空調の利きの悪い会議室で開かれた民主党年金部会は、受給資格を満たしているのに年金を受け取っていない人がどのぐらいいるのかが議題になった。

　抽出調査の結果を基に「資格があることを知らない無年金者は推計３万人」と答弁した社会保険庁に対し、「次の内閣」年金担当相の長妻昭衆院議員が、サンプルの取り方が恣意（しい）的で故意に数字を小さくしているとかみついた。

　「いや、先生の要請の趣旨から外れた調査ではありません」。石井博史・社保庁運営部長が反論すると、山井和則衆院議員が「実際は最大９０万人になるはず」と指摘。「重大な事実を報告書に書いてないじゃないか」と畳み掛けた。蒸し暑い部屋の空気が凍り付いた。

　非公開が原則の自民党政調の各会合と違い、民主党の部会は公開が原則だ。年金をはじめ政府・与党の失政追及の場として、民主党は部会を重視してきた。矢面に立つのは官僚たちだ。

　厚生労働省の医系技官は厚労部会に呼ばれるたび「またサンドバッグになるのか」と気が重くなったという。特に薬害肝炎問題の追及がヤマ場を迎えていた０７年１１月の部会は忘れられない。民主党は厚労省が４１８人分の感染報告を放置していた問題を取り上げ、居並んだテレビカメラの前で、技官や担当課長に「公務員をやめろ」「役立たず」と責めた。技官は「官僚いじめだと感じた」と憤る。

　だが、こうした反発とは裏腹に、民主党が追及を強めるほど、党に寄せられる激励の電話やメールは増えた。長妻氏は「政官は対立するものではない。政治家が手綱を取って乗りこなす」と話す。

　　　　■

　「ちょっと事務所にお越し願えませんか」

　衆院解散直後の７月下旬、国土交通省のある幹部は民主党の参院議員に呼び出された。特に懇意にしている議員ではなかったが、数日前に自身の異動のあいさつに行った際、秘書に名刺を託したことを思い出した。

　議員会館を訪ねると、議員は穏やかな口調で言った。「君たちがいろいろやっていることは私の耳に入ってきますから、それを分かっていてくださいよね」

　幹部はすぐに選挙のことだとピンときた。この議員は建設関係に詳しく、国交省に一定の影響力がある。「間違っても自民党を応援するようなことはするな」。そうクギを刺されていると幹部には聞こえた。

　「まるで豆鉄砲食らったハト。今のわれわれにそんな影響力があるとはとても思えないのだが……」。幹部はいぶかしがりながらも、なりふり構わず政権を目指す党の意思を感じ取った。

　　　　■

　小沢一郎・民主党代表代行の秘書が逮捕された西松建設の違法献金事件。「不公正な権力行使」と民主党からの猛反発を受けた法務・検察当局には「政権交代すれば、意趣返しがあるのでは」との不安がある。検察官出身の法務省幹部は言う。「いっそクビにしてほしい」。役人をやめ、捜査や裁判の現場に戻りたいという意味だ。

　「われわれ官僚だけがこの国を悪くしたのではないとも言いたいが、この２０年間、国民が『少しは良くなる』と思える道筋を示せなかったことは事実」。年金問題などで民主党から追及されてきた厚労省の幹部は、率直にそう語った。

2109：名無しさん：2009/08/14(金) 10:27:27
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/08/13/2009081308501418005.html

分権公約の評価　国の形変えるチャンスに
　衆院選に向けて、各政党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる地方分権の政策に関心が高まっている。全国知事会による点数評価に続いて、橋下徹大阪府知事らの「首長連合」、全国１８の政令指定都市市長でつくる指定都市市長会、全国市長会が相次いで評価結果を発表した。

　知事会と同じように点数評価をしたのは指定都市市長会だ。民主党がトップの５４・５点で、公明党５０・２点、自民党４９・５点の順だった。知事会の採点が公明、自民、民主の順番だったのとは異なる結果となった。

　首長連合は、自民、民主の二大政党の政策を霞が関の解体、ガバナンス（統治）など四つの観点から評価したうえで、民主党の分権政策の支持を打ち出した。一方、全国市長会は自民、公明、民主３党の公約を検証し、自民、公明の「国の出先機関廃止や税源移譲」、民主の「基礎自治体の重視」などをそれぞれ評価した。ただ、「優劣は単純に付けられない」として点数化はしなかった。

　結果が分かれたのは、評価する側のポイントの置き方に違いがあるからだ。指定都市市長会の採点は、民主が分権の担い手として政令市を重視し、新たな大都市制度の検討を視野に入れた姿勢を評価し、自民、公明に差をつけた。

　首長連合は、自民が道州制で早期基本法成立などを明示したことを「画期的」とする一方、民主が新設する「国家戦略局」に、地方の代表を起用する方針を示した点を「特筆に値する」とした。そのうえで、新たな統治の仕組みや改革を提唱する民主党に軍配を上げた。

　これらの評価により、各党の分権政策の考え方が明らかになり、それぞれの特色や他党との違いが鮮明になったといえよう。民主党はマニフェストの確定版で、知事会などが強く求める「国と地方の協議機関」を「法律に基づいて設置する」と明記した。自民、公明両党は与党「共通公約」の中に、道州制基本法の早期制定などを入れた。各党が地方分権で政策を競い合うのは大歓迎だ。さらに政策を具体化し、数値目標や工程なども示してマニフェストの精度を高めてもらいたい。

　地方にとっては、国の形を変えるチャンスだ。分権への道筋を確かなものにするためにも、党だけでなく、候補者一人一人の地方分権に対する主張に注目する必要がある。各政党の分権実現への本気度を、しっかり見極めなければならない。

2110：名無しさん：2009/08/14(金) 10:28:01
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/all/CK2009081402000191.html

【０９総選挙　全国ニュース】
立場次第で割れる評価　首長の採点
2009年8月14日


　今回の衆院選では、各種団体が政党のマニフェストを採点、優劣を付けている。知事、市町村長らでつくる団体も、相次いで地方分権について評価を発表しているが、その内容はバラバラ。読者も混乱していることだろう。同じ首長なのに、なぜ評価が割れるのか。

　全国知事会は自民党６０・６点、民主党５８・３点と採点した。評価にあたり重視したのは「地方財源の確保」。さらなる交付税削減などは何としても避けたいからだ。民主党は、この項目について「不安がある」と評価されて点数が極端に低くなり、総合評価が自民より下になった。

　一方、全国１８政令市の市長で構成する指定都市市長会は１０項目で採点し、民主党が上回った。重視したのは「指定都市への大幅な権限移譲」と「新たな大都市制度の創設」。つまり、都道府県でなく、政令市への権限移譲にこだわった。

　自民党は「市町村へ権限を移譲する」としたが、民主党は、国の出先機関の事務権限の移譲先として政令市を明示している点が高い評価になった。

　全国町村会は採点しなかったが、自民党に対して「道州制が導入されれば市町村の強制合併が進む。断固反対する」と表明。都道府県を残し、市町村に権限移譲する民主党に対しては「いかなる形であれ、合併を強制しない」ことを注文した。

　大阪府の橋下徹知事、横浜市の中田宏市長ら５人でつくる「首長連合」は「霞が関の解体」など４項目で評価。「国の形が変わる可能性として民主党に軍配を上げた」と公表した。自民党については「改革をやれる立場だったのにやってこなかった。霞が関を解体するのは無理だろう」と指摘した。最近報道では国と地方を対立関係でとらえることが多いが、実は地方の中にも、立場の違いからいろいろな思惑があり、一枚岩でないことが分かる。

　（城島建治）

2111：名無しさん：2009/08/14(金) 15:16:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009081400473

政権交代なら再「再編」＝郵政民営化、見直し議論高まる【０９衆院選】
　郵政民営化の是非が最大の争点とされた前回の衆院選。民営化推進を旗印にした自民党の大勝の結果、２００７年１０月に現在の日本郵政グループが誕生した。今回の衆院選では生活支援や地方分権などのテーマに隠れる形となっているが、４分社体制による弊害への批判も根強く、選挙後には再び見直し論議が高まる公算が大きい。

　◇高齢者に広がる不満

　現体制では持ち株会社の日本郵政傘下に全額出資子会社として、郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が収まる。金融２社については１７年９月末までに全株を売却し、日本郵政も政府の持ち株比率を３分の１超まで引き下げる計画だ。
　この４分社化に伴い、郵便と貯金、保険の取り扱いを厳格に区分けしたことで、郵便配達時に顧客が貯金や保険料を預けることができなくなったり、手続きが煩雑になったりするなど、地方の高齢者を中心に不満が広がった。
　また、サービス窓口となる郵便局を束ねる局会社は収入の約８割を金融２社からの受託手数料に依存しているが、両社の株式売却後にも業務委託が継続する保証はない。全国一律サービスの拠点で、過疎地では唯一の金融機関というケースも多い郵便局が立ち行かなくなれば、地方の切り捨てにつながるとの懸念も強い。

　◇不透明な具体案

　このため、民主党や社民党、国民新党は株式売却を凍結する法案を早期に成立させた上で、４分社体制を見直す方針。さらに、民主党の鳩山由紀夫代表は保養・宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題などガバナンス（企業統治）に問題があるとして「西川善文日本郵政社長にはお辞めいただく」と明言。政権が交代すれば郵政民営化の道筋は大きく変わる可能性が高い。
　一方、自民党のマニフェストでは「４分社化を踏まえた３事業（郵便、貯金、保険）一体的なサービスを確保するための施策について検討する」と明示。経営形態は変更しないものの、利便性や効率を高める観点から何らかの手だてを講じる構えだ。ガバナンスの欠如を理由に西川社長に辞任を迫った鳩山邦夫前総務相を事実上更迭した麻生太郎首相も「改善すべき点があれば改善すべきだ」との考えを示している。
　ただ、野党間でも、自民党内でも考え方に温度差があり、見直し後の姿は必ずしも明確になっていない。利用者本位の視点から国民の理解が得られるよう、慎重な議論が求められている。（2009/08/14-14:53）

2112：千葉９区：2009/08/14(金) 18:07:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090808-OYT8T00976.htm
簡易局閉鎖高齢者に影響
2009衆院選　徳島の課題＜１＞　郵政民営化　


訪れた中西さん（右）に笑顔で応対する勢古さん。簡易局が地域の生活を支えている（美馬市木屋平の三ツ木簡易郵便局で） 　美馬市木屋平の山あいを縫う国道沿いの三ツ木集会所。夕方、真っ赤な集配車が止まると、制服を着た社員が玄関前のポストをのぞき、再び車に乗り込んで駆け抜けていった。２００８年夏に、同市が業務を受託して開局した「三ツ木簡易郵便局」だ。

　郵政民営化の是非が争点になった前回の総選挙から４年。この間、県内では、業務の効率化で、集配業務を行っていた郵便局６８局のうち１０局が業務を廃止。簡易郵便局も県内３６局のうち、６局が受託者の高齢化などの原因で閉鎖している。三ツ木簡易郵便局もその一つだった。

　三ツ木地区には１９４９年から特定郵便局があった。８２年には地元の酒屋に併設する形で簡易局となり、郵便物の配達や地域の金融機関などとして住民らに活用されてきた。しかし、半世紀前に約２２００人いた人口は約１９０人に激減。約２５年間にわたって局長を務めた山田ミヨ子さん（７６）も、利用者の減少を感じていた。

　閉鎖は民営化がきっかけになった。民営化で新しい端末機を導入しなければならなかったが、床の板は腐りかけていた。「これでは重い機械にも耐えられん。費用をかけて修理しても何年やっていけるか。複雑な機械が新しく入り、間違うたらみんなに迷惑をかける」と、２００７年１月、閉局を選んだ。

　しかし、同局から最寄りの川井郵便局まで約４キロ。国道は起伏が激しく、お年寄りの足には厳しい。路線バスも１日３本。「年金の受給などに不便を来している」。市は０８年９月、民営化後、自治体としては全国で初めて郵便局会社から受託して簡易局を再開することを決めた。

　元の簡易局の南約５００メートルの三ツ木集会所で会議室を改装。嘱託職員２人が勤務する。同地区出身で、関東の大学を卒業後、帰郷した勢古博信さん（２４）もその１人。１日当たりの取扱件数は１・８５件だが、「使ってくれる人がいるので、ありがたく思っています」と頭を下げた。

　近くの中西イシノさん（８５）は月１回、同集会所で開かれる高齢者交流の催しに参加する際に、年金を下ろしている。「川井郵便局まで近所の家族に頼んで車で送ってもらっていたけど、ほらここになって良かったよ」とほほ笑む。ただ、市の業務受託がいつまで続くのかはわからない。

　ある郵便局長ＯＢは、地方の郵便局の存続を懸念する。完全民営化に向けて１７年までにゆうちょ銀行などの株式が売却されると、株主への配当を優先することになり、赤字の地域から撤退してしまわないか心配という。「郵便だけなら宅配業者でもできるが、離島や山間部でお金の出し入れができなくなると、生活に必要な年金をお年寄りが引き出せなくなる。地方を守ってほしい」と訴える。（雛谷優）

　　　　　　　　　　◇

　衆院選の公示（１８日）が目前に迫った。前回の総選挙から４年。地方を取り巻く環境は厳しさを増している。選挙を前に、県内の現場を歩いてみた。

（2009年8月9日 読売新聞）

2113：とはずがたり：2009/08/14(金) 18:42:12
>>2112
美馬市木屋平はこの辺のロケーション。嘗ては美馬郡木屋平村。
http://www.mapion.co.jp/m/33.9595341666667_134.173965277778_6/
三ツ木簡易局の位置
http://www.mapion.co.jp/m/33.9594777777778_134.216038333333_7/
川井郵便局の位置
http://www.mapion.co.jp/m/33.9289697222222_134.213375_7/

４㌔向こうに郵便局有るのに僅か190人に対して嘱託職員２人も貼り付けて一日１・８５件の業務を取り扱うってのはどうかと思いますがねぇ。。

１９０人の集落も１０こ集めれば嘗て半世紀前の２０００人クラスの集落が出来て域内でそれなりに廻していける集落が出来て地域の限界集落全部総共倒れの危機をなんとか乗り切れるのではないか？
現在，集落丸ごと移転に公的資金はダム建設でもしないと出ないけど限界集落を潰して近隣の中心集落に纏めてみるのもいいのではないか。
今のままでは都市住民だかりが重税に喘いで田舎部は一方的にカネ呑み込むばかり。

2114：千葉９区：2009/08/14(金) 18:48:49
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000500908100001
選択　−広島−


問う　郵政民営化／「しわ寄せみんな田舎」
2009年08月10日


民家の一画に設けられた三坂簡易郵便局。「なくなったら本当に困る」と話す岡さん＝庄原市西城町三坂

　庄原市中心部から北東へ約３５キロの同市東城町千鳥地区。６９世帯１７５人のうち約半数が６５歳以上という中国山地の山あいの集落だ。


　２年前まで酒屋を営んでいた大谷英子さん（７７）の家には、地区で唯一の箱形の郵便ポストがかかっている。


　大谷さんは「郵政民営化の前は郵便屋さんに何でも頼めた。通帳とはんこを渡して、いくらおろしてきてと言えば、翌日にお金を持って来てくれた」と話す。車のないお年寄りにとって、郵便配達の職員は頼りになる存在だった。簡易保険の掛け金を渡したり、切手やはがきの代金を渡して購入を頼んだりしていた人も多かった。だが、民営化後は事業ごとに４社に分かれ、郵便配達の職員は、貯金や保険の仕事ができなくなった。


　千鳥地区から一番近い簡易郵便局は、約５キロ離れている。歩いていくには遠すぎる。大谷さんは郵便局に用がある時は、バスで約３０分かけ東城町中心部の東城郵便局まで出向く。「片道３００円、その上１日４便しかない。ついでに買い物もするが、遠くて不便だ」


　　　　　◇


　鳥取県境に近い庄原市西城町三坂の岡美智子さん（７３）は、１０年前に横浜市から夫婦で移り住んだ。自宅から約４キロ離れた八鉾（や・ほこ）郵便局（同市西城町小鳥原（ひとと・ばら））が担当していたこの地区の集配業務が０６年１０月、小奴可（お・ぬ・か）郵便局（同市東城町小奴可）に統合されると、それまで１日２回だった配達が１回に。小包の再配達なども遅れがちになった。


　岡さんは「都会なら銀行も近いし、コンビニでもお金を引き出せる。でもここは郵便局が頼り。郵政民営化といっても、横浜にいたら何も痛みを感じなかったと思う」と話す。筆まめな岡さんは封書やはがきを出すために、近くの三坂簡易郵便局まで毎日のように自転車で出かける。「もし、ここが閉鎖にでもなったら、本当に困る」


　だが、簡易郵便局は、減りつつある。県内で「一時閉鎖」となった簡易局は前回総選挙直後の０５年９月末で４局だったが、今年７月末には１４局に。再開した局も三つあるが、郵便局関係者らは「再開は難しいのが実情。それどころか、新たに閉鎖を考えている簡易局が、かなりの数に上る」とみる。


　　　　　◇


　日本郵政は、傘下の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式を１０年度にも上場し、１７年９月までに完全民営化する予定だ。郵便局の多くは収入の６割以上を金融２社からの手数料に頼っている。２社の株式が上場されると、株主の意向によっては、過疎地の郵便局への業務委託が縮小され、手数料収入の減る局が閉鎖に追い込まれる可能性もある。県内の郵便局長の一人は「（元首相の）小泉さんが必ず維持すると言った郵便局のネットワークが、地方から崩れてしまいかねない」と指摘する。


　３年前まで小奴可郵便局長を務めた堀田雅俊さん（６９）は「都会の論理だけで利益と効率化を求めると、しわ寄せは、みんな田舎に来る。公平なサービスを提供するという郵便事業の原点が忘れられてしまっている」（長尾大生）


＜メモ＞
郵政民営化　日本郵政公社が担っていた郵政３事業（郵便・貯金・簡易保険）が民営化され、０７年１０月に日本郵政グループが発足。政府が全株を保有する持ち株会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業、窓口サービスを受託する郵便局会社の４社がある。政府・与党は「民営化後も郵便の全国一律サービスと郵便局網は維持する」としたが、過疎地を中心にサービス低下への不満は強い。民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した郵政株式売却凍結法案は参議院で可決されたが、衆議院で昨年１２月、自民、公明の与党の反対多数で否決されている。

2115：とはずがたり：2009/08/14(金) 19:18:26
>>2114
此処の不便の解消が郵政民営化見直しの要諦になろうかと思いますね。
結局４社のバラバラな解体がなければいいし，垣根の解消がなればこの不便も解消されるわけですし。
>　大谷さんは「郵政民営化の前は郵便屋さんに何でも頼めた。通帳とはんこを渡して、いくらおろしてきてと言えば、翌日にお金を持って来てくれた」と話す。車のないお年寄りにとって、郵便配達の職員は頼りになる存在だった。簡易保険の掛け金を渡したり、切手やはがきの代金を渡して購入を頼んだりしていた人も多かった。だが、民営化後は事業ごとに４社に分かれ、郵便配達の職員は、貯金や保険の仕事ができなくなった。

しかし此処も１７５人とかなんですね。。
庄原市東城町千鳥地区
http://www.mapion.co.jp/m/34.9714925_133.289875833333_6/

序でに
庄原市西城町三坂
http://www.mapion.co.jp/m/35.0459597222222_133.194674444444_7/

2116：とはずがたり：2009/08/15(土) 16:16:35
年間５０００万円も厳しいんですな。まあ市民ホールぐらい近隣で共用できればいいのだが

争点を追う：０９衆院選／６　自治体財政　／奈良
　◇「命綱」の交付税、減る一方　「苦渋の選択」桜井は市民会館休館
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/area/29/archive/news/2009/08/20090811ddlk29010346000c.html

　桜井市のＪＲ・近鉄桜井駅南口で今年５月１５日、市民団体「文化を考える桜井市民の会」メンバーらが、市民会館の休館に反対する署名を呼びかけていた。利用者らが集まり、２月から署名運動を開始。会長の土家倫子さん（６１）は「予想以上に多かった」と手応えを語った。

　市民会館は８１年に開館。コンサートや展覧会など、年間約７万３０００人が利用する市内唯一の大型文化施設だ。０６年度から指定管理者制度を導入し、市が民間企業に年間約５０００万円前後を支払って運営を委託してきた。

　しかし、市は昨年１２月にまとめた行財政改革プラン（０９〜１３年度）に、市民会館を１１年度から３年間休館することを盛り込んだ。約８４００万円の削減を見込むが、市民の反発は根強い。反対署名は約６０００人に上り、土家さんは「財政難という事情も分かるが、文化活動に赤字は付き物。文化活動や発表の場が奪われることには反対したい」と話す。

　「桜井を第２の夕張にはできない。休止は苦渋の選択だ」。谷奥昭弘市長は取材に対し、苦しい胸の内を吐露した。０７年度決算で赤字に転落した市にとって、財政破たんした北海道夕張市は人ごとではない。０８年度決算で累積赤字は約８億９５００万円に膨らむ見通しで、このままでは、財政破たんの一歩手前の「早期健全化団体」に転落する可能性があるからだ。

　背景には、小泉政権下の三位一体改革で、地方交付税や補助金が減らされた影響がある。財政規模が２００億円の同市にとって、０６年度は０３年度と比べて約１５億６６００万円が削減され、大きな痛手となった。

　　　　◇

　交付税は人口などを基に算出されるため、人口減少に歯止めがかからない過疎地域はさらに深刻だ。

　黒滝村は、歳入のうち交付税が７３・７％（今年度当初予算）を占める。まさに「命綱」だが、人口は年々減少し、現在９３０人。山内邦夫総務課長は「交付税削減が続けば、将来的に予算が組めなくなる心配がある」と話す。地方分権の担い手となる市町村の多くは、財政危機の瀬戸際に立たされている。【阿部亮介】（つづく）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇市町村財政を巡る動き

　小泉政権の「三位一体改革」で、０４〜０６年度に国から地方へ３兆円の税源が移譲される一方、補助金は４．７兆円減り、交付税は５．１兆円圧縮された。自主財源に乏しい市町村が大きな影響を受けた。０７年には自治体財政健全化法が制定され、実質赤字比率や実質公債費比率など、４指標の公表が義務づけられた。基準を超えると、健全化計画の策定を義務づけられ、破たんとみなされると国の管理下で市民サービス見直しを迫られる。
毎日新聞　2009年8月11日　地方版

2117：千葉９区：2009/08/16(日) 10:58:29
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090812ddlk15010004000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／５止　郵政民営化　／新潟
　◇閉鎖相次ぐ簡易郵便局　不便強いられる過疎地
　上越市柿崎区の山あいにある約２０世帯の北黒岩集落。唯一の金融機関だった黒岩簡易郵便局の跡地には、背丈ほどに伸びた雑草が生い茂っていた。郵政民営化を目前にした０７年４月、開局から７０年の歴史に幕を閉じた。

　「小泉（純一郎元首相）さんは郵便局を絶やさんといったが、こんな過疎地でどうやって続けると言うんだ」。元局長の７０代男性が打ち明ける。利用者はほとんどが年金を受け取りに来る高齢者だった。民営化されて保険や貯金のノルマを課されても応えられない。担い手を公募したが、誰も名乗りでなかった。

　廃止後、貯金の引き出しは約５キロ離れた郵便局まで行かねばならなくなった。雑貨店も０４年に閉店しており、集落で買えるのは自販機の飲み物とたばこだけになった。

　「ここでは紙一枚買えない」。１人暮らしする滝沢みわ子さん（７９）は週末、新潟市から来てくれる息子に車で市街地に連れていってもらう。「体が悪くなったら、もうここでは暮らせない」

　　　　　◇

　旧下田村（三条市）の五十嵐川上流にある名下（みょうげ）簡易郵便局。業務委託していた農協支所の統廃合で０７年１月に一時閉鎖されたが、０８年４月から約２５キロ離れた見附郵便局から職員２人を派遣する「出張サービス」を始めた。週２回、午前中の２時間だけ、切手の販売や振り込みの受け付け業務などを行う。

　１日の利用者は平均３人。取材に訪れた日の取り扱いは、はがき５枚と振り込み１件だった。近くの農業、日下部貞夫さん（７６）は「（分社化で）小包すら送れなくなった。貯金の引き出しも２〜４日かかり便利とは言えない」と話す。

　昨年１０月には路線バスも休止になり、予約制乗り合いバスしかなくなった。女性客は「吉幾三の歌じゃないけど、農協もねえ、郵便局もねえ、バスもねえだ。結局、田舎は切り捨てられる」と嘆いた。

　郵便局の収入の大半はゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社からの窓口業務委託手数料。両社は１７年までに持ち株会社の日本郵政を離れて完全民営化される予定だが、過疎地の局に業務委託を続けるかは不透明だ。

　郵政民営化を訴えて自民に勝利をもたらした「郵政選挙」から４年。今回の衆院選では、その功罪に有権者がどんな審判をくだすのか。公示は１８日に迫った。【岡田英】＝おわり

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　■ことば

　◇０５年衆院解散から２年で１３簡易局廃止
　県内にある郵便局６８４局のうち簡易局は１４９局。０５年８月の「郵政解散」から０７年１０月の民営化までの約２年で、簡易局の約１割に当たる１３局が廃止された。営業停止状態の「一時閉鎖局」は６月末現在で１６局に上る。民主、国民新党は郵政事業の４分社化を見直し、郵政株式売却を凍結することで合意。自民は４分社化を踏まえた郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的なサービスを確保するための施策を検討するという。

2118：名無しさん：2009/08/16(日) 16:43:22
>>2109


http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/08/20090815ddm041010013000c.html

官僚たちの憂うつ：０９衆院選前夜／中　事業・人事、駆け込み
　◇「民主党へのささやかな抵抗」
　東京・霞が関の農林水産省５階にある構造改善課の明かりは、最近、深夜まで消えない。職員が時間に追われている。

　取り組むのは「農地集積加速化事業」。農家や農業法人の経営規模拡大を目指し、基金管理団体を通じて農地の貸手に補助金を支給する新制度だ。５月に成立した０９年度補正予算に約３０００億円を計上した。

　突然、視界不良になったのは、６月２３日のことだ。東京・赤坂の日本財団ビルで開かれた民主党の「事業仕分け」。国の事業の無駄を洗い出すこの作業で、民主党は「農地の貸手よりも耕作者側を支援すべきだ」として集積加速化事業の廃止を打ち出した。

　驚いた農水省は、すぐ巻き返しに出る。翌２４日から補助金を支給する基金管理団体の募集を始め、７月６日には省内の会議室で事業の説明会を開いた。２３日に募集を締め切り、３１日には管理団体を決めた。「展開が遅い」と批判されがちな国の事業としては異例のスピードだ。「実績さえあれば、そう簡単に事業は止められない。民主党へのささやかな抵抗だよ」。省幹部はそう明かした。

　　　　■

　民主党は「子ども手当」などの目玉政策の財源として「徹底的なムダの排除」を訴え、現政権が打ち出したいくつかの事業をやり玉に挙げた。

　アニメやマンガを展示する施設として０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」も、その一つだ。鳩山由紀夫代表は「国営マンガ喫茶」とやゆし、政権を取ったら関連予算を執行停止する考えを示した。

　文化庁も即座に反応した。７月１７日、施設の基本計画づくりをする準備委員会の会合で、「基本計画の策定に向けて（案）」と題したペーパーを配った。そこには当初計画とは全く方向性の違う内容が書かれていた。

　＜東京・お台場での建物の新設にこだわらず、既存施設の改修や（民間企業と連携した）合築なども含め、立地や形態を柔軟に検討する＞

　これまでの案は「お台場が好適地」とし、建設費算出の目安にもしていた。修正案からはハコモノ批判をかわす狙いがありありと見て取れた。文部科学省の幹部は「民主党が政権を取れば、まず国民に分かりやすい実績がほしいはず。センターは中止の対象にされるだろうが、こちらの考えだけはきちんと説明させてもらう」と話す。

　　　　■

　「河野ショック」。国土交通省にはそう呼ばれるトラウマがある。自民党の実力者だった河野一郎氏が１９６２年に発足した第２次池田内閣の建設相で入閣した際、３人の警察官僚を旧建設省の官房長や道路局長などに迎え入れた一件だ。昇任の順番が狂ったり昇任できない幹部が出たりして省内に不満が募った。

　官僚は、政治家が人事の主導権を握ることを嫌う。しかし民主党は、省庁の幹部人事について「政治主導の制度をつくる」と主張している。国交省の幹部は「自民党の場合、大臣が人事に介入しても、党内の力のある政治家に相談できた。民主党には仕えた経験がないから、過去は参考にならない。そもそも相談する人がいない」と嘆く。

　新事務次官に谷口博昭氏（６１）が就任した７月２４日の国交省人事。次官と同期の幹部は退任するのが通例だが、同期の竹歳誠・国土交通審議官（５９）は留任した。谷口次官が新政権と衝突して辞めた場合に備え、竹歳氏を温存した−−異例の人事について、省内外にそんな観測が流れている。

2119：名無しさん：2009/08/16(日) 16:44:21
>>2108
>>2118

http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/08/20090816ddm041010123000c.html

官僚たちの憂うつ：０９衆院選前夜／下　風向き、敏感に対応
　◇「ときの政権支えるのが仕事だ」
　新年度予算の概算要求期限を８月末に控え、残業組が目立つ東京・市ケ谷の防衛省。「民主が政権を取れば、どうせ作業はやり直しだ」。職員の口からは、ときにそんな愚痴もこぼれる。

　だが、７月２７日の夜は雰囲気が違った。都内のホテルでマニフェストを発表した鳩山由紀夫・民主党代表が、それまで主張してきたインド洋での海上自衛隊の給油活動中止に触れなかったからだ。省の幹部たちは、民主が給油活動の継続を容認したと受け取った。

　「政権に就けば、理想ばかりじゃ済まない。対米協調も迫られる。社会党の村山（富市）首相が『自衛隊合憲、日米安保堅持』と言い切った時のことを思い出したよ」。帰宅前のひと時、ドリンク剤の瓶を片手にソファで話す制服組幹部の声は明るかった。

　ところが、翌２８日夜、事態は一変する。社民党が給油活動継続について苦言を呈し、民主党幹部が「もともと撤退を求めてきた」と軌道修正しているとの情報が伝わったのだ。「やはり（期限の）来年１月で終わりか……」。一夜での方針転換に、今度は失望感が広がった。制服組幹部は「インド洋から撤退したら、米国に代わりの貢献策を求められる。１１月のオバマ大統領来日までに代替案が出せるのか。秋にはまた徹夜が続きそうだ」とため息をついた。

　　　　■

　教育施策の目玉として「高校無償化」を掲げる民主と、「低所得層や幼児教育の無償化」を打ち出した自民。今月１０日、文部科学省で開かれた坂田東一・事務次官の定例会見で、「両党から無償化の話が出ているが、どう考えるか」と質問が出た。

　坂田次官は「私どもはこれまで、家庭の経済実態を考えて必要な支援をしてきた。これは大事な点だ」と、自民党の施策に沿った考えを強調した。しかし、直後にこう続けた。「所得にかかわらず、すべて無償化するという考え方の背景には、将来を担う子どもたちにできるだけ安心して教育を受けさせたいとの思いがあるのかもしれない」。民主党への配慮をうかがわせる発言だった。現政権ばかりでなく「その次」も見据えようという、官僚の思惑がにじむ。

　国の事業の無駄を省く民主党の「事業仕分け」で、学力テストや教員免許更新制度の見直し方針が示された。いずれも支持母体の日教組が反対してきた制度だ。だが、文科省の危機感は決して強くはない。ある幹部は「政権を取っても、来年の参院選が終わるまで民主は慎重ではないか。見直しに踏み切れば『日教組の言いなりだ』と批判されるからだ」と官僚独特の勘を交えて分析した。省内には、これまで財務省などにはねられてきた教職員の増員にさえ、「政権が代われば風向きが変わるかもしれない」との期待がある。

　　　　■

　「長妻さんが厚生労働大臣になったら、秘書官を希望しますよ」「上司になれば、冗談でなく誠心誠意、仕える」

　社会保険庁時代、年金問題追及の急先鋒（せんぽう）、長妻昭・民主党衆院議員に厳しく責め立てられた経験のある複数の厚労省幹部が、口々にそう話す。

　仇敵（きゅうてき）に仕えようという感覚とはどんなものなのか。ある課長はこともなげに言った。「自民党が野党になったら強力ですよ。けんかするのは大変。長妻さんとは違う方法論で追及してくるに違いない。だから一枚岩になるんです。ときの政権を支えるのが官僚ですから」

2120：千葉９区：2009/08/20(木) 23:51:43
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090820-OYT1T00004.htm
「キャンプ那須」構想…首相別荘や災害時施設
　栃木県経済同友会は１９日、海外要人などを迎える施設を那須地域に設け、首都が災害に遭った際の代替機能も備える「キャンプ那須」の具体的な構想を策定し、福田知事に提言した。

　提言には、東北自動車道・西那須野塩原インターチェンジ付近の国有地と県有地約２６０ヘクタールに、首相の別荘や、首都の災害時に政府施設の代わりともなる国際会議場、迎賓館などを整備することを盛り込んだ。

　事業費は約１８００億円で、国会等を本格的に移転した場合の費用２兆円の約１０分の１で済むという。

　キャンプ那須は、米大統領が首脳会談などを行う山荘「キャンプデービッド」を参考にした構想。

　県は議論が止まっている首都機能移転への一歩としても期待し、２００７年から国に整備を要望しているがゼロ回答が続いている。板橋敏雄筆頭代表幹事は、「国際会議を頻繁に開ける場所が必要だ」と訴えた。福田知事は「国に粘り強く実現を訴えていく」と答えた。

（2009年8月20日06時49分 読売新聞）

2121：ぶり：2009/08/21(金) 16:01:44
http://dohwa.exblog.jp/
水窪　最低！！

2122：ぶり：2009/08/21(金) 16:01:59
http://dohwa.exblog.jp/
水窪　最低！！

2123：小説吉田学校読者：2009/08/21(金) 21:10:12
さすがに６５過ぎたら、悠々自適になりますけどね。日がな図書館通いするとか。
局長･官房長クラスの退官者は、出身省庁が初任給に毛の生えたくらいの月給与えて、各省の顧問をやらせ、時の施策を全国に回って解説させるというのはどうだろう。みんなしゃべりたがりだし、その代わり、言論の自由は保障して、ざっくばらん味を出すとか。

民主、官民人材センターを廃止 天下り根絶へ方針
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000841.html

　民主党は２１日、衆院選で政権を獲得した場合、国家公務員の再就職あっせんを一元的に行っている「官民人材交流センター」を、再就職等監視委員会とともに廃止する方針を固めた。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ中央官僚の「天下り根絶」の実現が狙い。早ければ秋に想定される臨時国会に廃止を盛り込んだ国家公務員法改正案を提出する。
　２００７年６月成立の改正国家公務員法は各省庁による再就職あっせんを全面禁止。あっせんは、０８年１２月に内閣府に設置された人材センターに一元化された。監視委は、職務上の利害関係がある企業への求職活動など規制違反を調査し、違反がなければ再就職を承認することになっている。
　こうした政府の天下り規制に対し、民主党は公務員専用の再就職あっせん機関を設けるのは「特別扱いだ」（長妻昭政調会長代理）と批判。鳩山由紀夫代表も幹事長当時の１月、麻生太郎首相の施政方針演説に対する代表質問で「公務員も退職したらハローワーク（公共職業安定所）に行くべきだ」と主張。人材センターの廃止と天下りの全面禁止を求めてきた。
　同時に監視委委員の国会同意人事に反対。この結果、監視委は０８年１２月の発足以来、委員長、委員とも空席のままで、事実上機能していない。
　民主党の天下り対策は（１）省庁による再就職あっせんの全面禁止（２）「肩たたき」と呼ばれる早期退職勧奨の慣行廃止（３）公務員の定年を段階的に６５歳まで延長―が３本柱。ただ、人件費の増大が見込まれ年功序列の賃金制度の改定が必要となるなど、問題が公務員制度全体に及ぶため早期実現のハードルは高い。

2124：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:12:54
政調費 領収書なし６６００万円
前橋市議会４年分監査 使途不適正１１４万円市長、返納求める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090822-OYT8T00083.htm

　前橋市議会の一部会派が２００８年度の政務調査費を不適切使用していた問題で、０５年３月から０９年３月までに各会派が使用した政務調査費の総額２億８００万円の３割にあたる計約６７００万円分が条例・規則違反だったことが、２１日に発表された同市の監査結果でわかった。ほとんどが保管義務が定められた領収書がないとされたケースで、うち計約１１４万円分は使途が不適正とされた。真政会（前光クラブ）は違反とされた約２７０万円全額の返還を決めた。

　監査は、一連の問題を受け、高木政夫市長が６月２６日に過去に支出された政務調査費について、市監査委員に要求した。同市議会の条例などでは、０７年度まで政務調査費の領収書は、５年間、会派内での保存を義務付けていたが、０８年度からは１円以上の領収書の議長への提出も義務付けた。今回の監査は各会派から提出された収支報告書と領収書などの証拠書類を基にし、領収書の保管が適正か、支出目的は妥当かなどを基準に行われた。

　監査結果報告書によると、領収書などがないと判断されたものが４７６６件、約６６００万円、うち懇親会や同好会費など使途の不適正なものが１１３件、約１１４万円に上った。

　会派ごとにみると、条例・規則違反が最も多かったのは、清新クラブの４２７０万円で、これは同クラブの０５〜０７年度の３年間の使用金額の全額だった。会派内でほとんど領収書を保管しておらず、監査委員に提出されなかったためという。また、懇親会など使途の不適正なものでは、前光クラブが約９０万円、公明党市議団が約２５万円などだった。

　清新クラブの立見賢三幹事長は「監査委員との認識に違いがあり、結果は不本意。規則などに領収書等の保管とあるので、会派独自の記録を提出すれば、認められると思った」とし、今後、監査委員から事情を聞いて、対応を検討するとした。また、真政会の岡田修一幹事長は「結果は申し訳ない。２４日に全額返還する」とした。

　監査結果について、高木市長は、「多額の違反は誠に遺憾。条例・規則違反とされたものについて、速やかに自主返納するなど、市民の納得できる対応を願いたい」と語った。
（2009年8月22日 読売新聞）

2125：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:15:37
県議政調費の「返還」急増　三重４６２４万 愛知２０８７万
過去最高
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090701_1.htm?from=nwlb

　愛知、岐阜、三重県で３０日、県議会議員や会派に支払われた昨年度分の政務調査費が公開され、初めて３万円以上の領収書添付を義務づけた愛知県と、今回からすべての領収書を公開した三重県で、返還額が過去最高となったことがわかった。ただ、返還率は県によって大きな差があった。全面公開の三重県は２割以上が返還されたのに対し、添付を３万円以上に限った愛知、岐阜県は低率にとどまった。専門家は「公開の厳格化に伴って返還額が増えるのは、それだけ不明朗な使い方があった証拠だ」と指摘している。
使い道 不明朗な証拠　識者

　三重県議会事務局によると、昨年度の総支給額は１億９８９９万円。返還額は過去最高の４６２４万円で、返還率は２３・２％だった。領収書添付が１万円以上だった０７年度は３１６７万円（返還率１７・１％）、添付義務がなかった０６年度は３７０万円で、厳格化に比例して返還額が急増している。

　自民系会派に所属し、２年連続で全額を返還した奥野英介県議は、「使途基準が明確でなく、県民に根拠を説明できない。活動は議員報酬だけでまかなえる」と話した。

　愛知県議会は総支給額６億２０５０万円に対し、返還額は前年度の約６・６倍の２０８７万円。前年度の返還額が３１８万円の民主党県議団が１９９０万円を占め、自民、公明党県議団は合わせて約１００万円だった。民主党県議団の原田信夫団長は「使途をより厳密に精査したため」と説明した。ただ、使途が明らかにされた３万円以上の支出総額は支給総額の２５％で、大部分は不明なままだった。

　０７年１１月から３万円以上の領収書添付を義務づけている岐阜県議会では、返還額は２６万円で前年度（２５万円）と変わらなかった。県議会活性化改革検討委員会の岩井豊太郎委員長は「ルールに従って適切に使っているため」としたが、同県議会も公開されたのは総額の２４％に過ぎなかった。

　名古屋大法学部の小野耕二教授（政治学）は「返還額の増加は、それだけ不明朗な使い道があったことを示している。有効な活動に使われるためにも、使途は全面公開すべきだ」と指摘し、名古屋市民オンブズマンも「愛知では４分の３の使途が公開されておらず、不十分と言わざるを得ない」としている。

　政務調査費
　議員報酬とは別に調査・研究活動のために議員や議会会派に支給される補助金。議員１人あたり、愛知県議会は月５０万円、岐阜県議会は月３３万円、三重県議会は月２９万７０００円。目的外に使われた政務調査費の返還を求める住民訴訟や監査請求が全国で相次いでおり、使途基準の明確化や透明性の確保が課題となっている。

親族の会社に事務所賃貸料

　３０日公開された愛知県議の政務調査費は、領収書の添付義務が３万円以上の支出に限定されたことで、公開された大半が、支出金額の比較的多い事務所賃貸料や車のリース代で占められた。

　事務所の賃貸料では、自身や親族が経営する会社に支払っているケースも目立っている。自民党県議の一人は自身が代表取締役を務める会社に毎月１２万円の家賃を支払い、このうち１０万円を政務調査費で処理していた。こうした事例は複数の議員でみられた。

　県議会事務局は「自身や親族の会社であっても、法人との契約なら使途基準に抵触しない」としており、「今回の結果を検証したうえで、今後、議会内で議論されると思う」としている。

　こうした支払いについて、政務調査費の収支報告書を閲覧した名古屋市民オンブズマン事務局の内田隆さんは、「公的な金の支出先としてはふさわしいといえない。使途基準そのものの見直しが必要だ」と指摘した。

（2009年7月1日 読売新聞）

2126：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:16:09
１円以上領収書義務付けたら、政務調査費の返還急増
　大分県議、４・７倍の５０７７万円
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20090701-OYS1T00516.htm?from=nwlb

　県議４４人が２００８年度に使用した政務調査費の収支報告書が３０日、公開された。初めて「１円以上」の全支出に領収証を義務付けたところ、返還総額が０７年度の約４・７倍の５０７７万円に上った。

　県は、県議１人当たり月額３０万円（年額３６０万円）を所属の５会派に支給している。０７年１２月、全国で政務調査費の不透明な使途が問題になったことを受け、条例を改正。これまで必要なかった領収書の添付を全支出に義務付けた。

　収支報告書によると、支給総額は１億５８４０万円で、このうち１億７６２万円が使われた。県議１人当たりでは平均２４４万円。使い切った会派はなく、会派別の１人当たりの平均使用額は自民２８７万円、県民クラブ２１３万円、公明党９１万円、無所属の会１４７万円、共産党３０４万円だった。いずれの会派も０７年度より返還額が増加しており、特に公明党、無所属の会は支給額に対する使用額の割合（執行率）が５割を下回った。

　公明党県本部の竹中万寿夫代表は「厳格に執行した。会計処理が煩雑で処理が難しかった面もある」と説明している。

　収支報告書は同日から５年間、県議会事務局総務課で閲覧できる。
　山口県議は過去最高の１０８０万円

　県議会は３０日、議員の調査研究のために交付される政務調査費の２００８年度の収支報告書を公開した。対象は任期途中で辞職し市長選に出馬した３人を含む４９人で、支出総額は２億４７５万円。使い切れずに県に返還する議員は２２人で、残余額は計約１０８０万円に上る。いずれも過去最高で、今回公開分から１円以上の支出への領収書添付が義務づけられたことも影響したとみられる。

　政務調査費は、地方自治法改正を受け、０１年度から報酬とは別に県費から１人当たり月３５万円が交付されるようになった。０６年度からは５万円以上、０８年度からは１円以上の支出に領収書の添付が必要になった。０５年度にゼロだった残余額は、０６年度は８人約６０５万円、０７年度は１３人約５９１万円となっていた。

　会派別の１人当たりの平均残余額は、公明党が約５９万円と最も多く、新政クラブ（約４０万円）、自民党（約２２万円）、共産党（約２０万円）の順だった。

　支出別では、事務所職員の給料など人件費が約７６５１万円で最も多く、総額の３９％を占めた。次いで、広報費（約４５６１万円）、事務所費（約２８６４万円）、事務費（約１８６３万円）の順となった。

（2009年7月1日 読売新聞）

2127：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:16:33
福岡県議会の政務調査費、１０会派に５億２６００万円
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090618-OYS1T00229.htm

　２００８年度に県議会各会派に支給された政務調査費の収支報告書が公開された。１０会派への支給総額は５億２６００万円。うち９会派が全額を使い切り、公明党は残金約７８８万円を麻生知事に返還した。収支報告書は県庁議会棟で閲覧できる。

　政務調査費は各会派に対し、所属議員１人あたり月５０万円が支給される。支給額が最も多かったのは、最大会派の自民党県議団で２億４９００万円。次いで、民主・県政クラブ１億２８００万円、公明党６６００万円などとなっている。一人会派の平成会と県友会は年度途中に解散したため、それぞれ１１月分、１０月分まで支給された。

　一方、支出総額は約５億２０１１万円。収支報告書には「調査研究費」「資料作成費」といった大まかな項目や支出額が記されているだけで、詳細な使途は分からない。公明党は０７年度分も約１６００万円を返しており、２年連続の返還となった。

　全国各地で政務調査費の不適切な使用が明らかになったことを受け、県議会は０９年度分の収支報告書から、領収書の添付を義務づけることにしている。
（2009年6月18日 読売新聞）

2128：とはずがたり：2009/08/22(土) 10:17:03
三重県議政調費返還額　１人平均５５万円
全支出領収書添付で急増
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090701_3.htm?from=nwlb

　昨年度の支給分から全支出に領収書添付が義務づけられた県議会政務調査費の返還額は、県議１人平均で約５５万円に上った。公開範囲の拡大で、公金の使途は、より細かくチェックされることになった。

（田中宏幸）

　議会事務局によると、昨年度の政調費の支給額は各会派へ議員１人当たり月１５万円、議員個人に月１８万円で、年間では計３９６万円。支給総額１億９８９９万円の内訳は、延べ９会派に９０４５万円、延べ５２議員に１億８５４万円だった。これに対し、返還額は会派分約１７３８万円、議員分約２８８５万円。

　０７年度は６会派に８４１５万円、５１議員に１億８０万円の計約１億８５００万円が支給され、返還額は会派分１２４０万円、議員分１９２７万円の計３１６７万円で、１人当たりの平均は約３８万円だった。

　０７年度分は全額使用したが、昨年度分は約８５万円を返還した中村勝県議は「病気で入院し、満足に政務調査活動ができなかった。議会の会期が長くなったことも影響している」と説明。０７年度分よりも約９０万円返還額が多い岩田隆嘉県議は「副議長を務めるなど公務が多くなったため、政務調査活動に時間を割けなかった」と話した。

　領収書や旅費精算書などを含む収支報告書は、議会図書室で閲覧が可能だが、０７年度支給分は約４０００枚で、今回はさらにその４倍以上の１万８０００枚に達した。議会事務局は「提出期限の４月３０日以降、職員が総出で深夜まで支出の照合や審査を行った。提出する側の議員の負担も大変だと思うが、公開範囲を広げることは、透明化の向上のため必要だ」としている。

（2009年7月1日 読売新聞）

2129：千葉９区：2009/08/22(土) 16:03:45
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908220040.html
《地殻変動：２３》郵便局と町民　距離広がった
2009年8月22日
　秋田県藤里町。青森県境をまたいで世界遺産のブナの森が広がる白神山地のふもとに横倉集落がある。２１日の昼下がり。ひとり暮らしの市川博之さん（８３）宅に、郵便局の配達員が新聞を届けにきた。日曜を除いて毎日やってくる。

　「けさの雨はすごかったね」。ひと声かけて山を下りていった。ほかに誰も訪ねてこない日が多い。選挙カーの叫びも、ここには届かない。

　町でただひとつの藤琴郵便局は、民営化に先立つ０７年春に集配が廃止され、職員は１７人から３人に減った。かつては顔見知りの「配達さん」が弁当を広げて世間話をしたり、通帳を預けて年金を下ろしてきてくれたりしていたが、民営化でそんなこともなくなった。「いまの配達さんは隣の郵便局から来（く）っから、えらく忙しいそうなんだ」

　郵政民営化を決定づけた衆院選から４年。郵便局と住民との距離は広がり、「昔は何でも聞いてくれたのに、いちいち証明書を出せと言われる」といった住民の苦情が増えた。

　「民営化ストップの最後の機会」。旧特定郵便局長ＯＢらは今回の選挙をこう位置づけ、国民新党や民主党の候補らを全面支援する。政治団体・大樹に、公務員でなくなった現役の郵便局長を巻き込んで昨年１月に結成した「郵政政策研究会」が中核だ。会員５万人とされるが、参院選で５０万票を集めた往年の勢いはない。

　藤琴郵便局に２０年余り務めたこともある元郵便局長の福司満さん（７４）は、４年前の衆院秋田２区では、民営化法案に反対し自民党を除名された野呂田芳成氏を応援した。集会で応援演説に立ち、大樹の婦人部が電話作戦を展開した。今回、引退した野呂田氏に代わって社民新顔を推薦し、婦人部が事務所を手伝う。だが、ほかに目立った動きはなく、福司さんも前面に立つことはない。

　これまで縁遠かった社民候補が支援相手だという事情もある。だが、民営化で戦う足腰がいっそう弱り、郵便局がひとつの核だった地域社会が壊れかけていることが根底にある。

　職員は仕事に追われ、地域住民と接することがあまりなくなった。郵便局長はかつて、「駅長さん」「駐在さん」と並ぶ地域の世話役だった。いまの局長の姿が、福司さんにはこう見える。「コンビニの店主と変わらなくなった」

2130：とはずがたり：2009/08/28(金) 20:54:54
こちらに全文転載。このスレも活況を呈する様な状態になる事を期待♪

《地殻変動：２９》新政権へ　動き始めた官僚
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200908280267.html
2009年8月28日

　「行政の立場は、総理大臣、あるいはお仕えする大臣を適切に補佐すること。予算の年内編成に向けて作業を進めていくことにつきる」

　２７日、財務省の丹呉泰健事務次官（５８）は定例記者会見で話した。記者たちから民主党政権が誕生した場合の対応を問われるたび、判で押したように同じ言葉を繰り返している。

　ただ、水面下では、すでに新政権を視野に入れて動いているようだ。各省庁が財務省に提出する１０年度予算の概算要求の締め切りは３１日。９月からは財務省がその査定に入る。民主党の意向を探らないわけにはいかない。

　旧大蔵省ＯＢで、民主党の財政通、藤井裕久・最高顧問（７７）は最近、財務省幹部の訪問を受けたという。

　関係者によると、こんなやりとりがあった。

　幹部「（概算要求の手続きを）進めていいでしょうか」

　藤井氏「進めてもいいけど、全部崩すぞ」

　幹部「分かっております」「（制度的に決まっている）義務的経費だけでも進めていいでしょうか」

　藤井氏「カットさせてもらうかもしれんぞ」

　幹部「分かっております」

　民主党は、概算要求を白紙に戻して組み立て直させる意向だ。要求を出す省庁も、意識しないわけにはいかない。

　国土交通省は民主党が住宅政策で「リフォーム重視」を打ち出したことに着目し、中古住宅の売買などを後押しする保険制度の新設資金を１００億円超要求に盛り込む考えだ。

　もっとも、国交省や農林水産省では、予算の組み替えや、公共事業の大幅削減など政策の転換の直撃を受けることが確実視される。幹部らは「むなしいけれど、役所としては従来通り要求するしかない」「淡々とやるしかない」と口をそろえる。身を縮めるかのように待ちの姿勢だ。

　一方、民主党の政策と歩調をあわせやすい環境省は、再生可能エネルギーを普及させる新規事業などを次々と盛り込んだ。南川秀樹官房長（５９）は「環境のために信じるところをまとめた。自信をもって折衝したい」と語る。文部科学省も、０９年度予算では１５００人増を求め、８００人純増で決着した教職員の定数について、１０年度分は３倍以上の５５００人を要求する構えだ。

　官僚たちの「盛夏」は選挙後の９月から。これまで水面下に隠れていた動きが徐々に姿を見せ始めている。

2131：小説吉田学校読者：2009/08/29(土) 11:05:32
>>2130
戦後、歴代内閣が8月に衆院の選挙戦を行ったのは2回だけ。1回目が今回で、2回目が前回ですね。なぜなら、8月の時期は各省庁が予算の概算要求の作成を行うからです。ということで、この概算要求組み替えは予定の範囲なんですね。
今までは、予算編成に影響を及ぼすのが大なので、シーリングの時期をずらして解散をする、概算要求が一段落してから解散をするとか、編成後とかだったのですが、小泉内閣以後、政治家のごり押し介入がなくなったせいからでしょうかねえ。

2132：名無しさん：2009/08/31(月) 18:02:23
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090831-OYT1T01025.htm

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
　民主党が新政権に向けて動き始めた３１日は、国の各省庁が、来年度予算の「概算要求」を財務省に提出する締め切りと重なった。

　予算の大幅な組み替えを主張する同党が衆院選で大勝したという現実を前に、官僚たちの間には「新しい大臣は、どんな指示を出すのか」と動揺が広がっている。

　「これまでは大臣から何か言われても、自民党の族議員の先生が守ってくれた。でも、もはや通用しない」

　２兆９４８０億円の概算要求を提出した農林水産省。あるキャリア官僚は「マスコミが民主党の圧勝を予測していたので、選挙結果にはそれほど驚かなかった」と冷静を装いながらも、「どのような影響が出るのか、わからない部分がある」と不安を口にした。

　例年なら、概算要求の提出前に、自民党農水族に説明して「お墨付き」をもらうのが慣例だったという同省。それが今年は議員が皆、衆院選準備で地元に帰ってしまい、事前の根回し抜きの予算要求になった。ある幹部は「これから自民党に説明していいのかどうかもわからない」と困り果てた表情。

　概算要求を巡っては、民主党の圧勝が決まった直後のテレビ番組で、同党の菅直人代表代行が３１日の要求の提出に触れ、「（各省庁が）『今さら変えるのには時間が足りません』と言ってくるのは目に見えている」と話した。

　財務省は当初、３１日午前には、写真撮影のため報道機関に概算要求の様子を公開する予定だったが、この菅代行の発言を受けて急きょ中止に。例年、予算査定作業がスタートする３１日に開いている主計官会議も取りやめになった。

　国土交通省も６兆９５０６億円もの概算要求資料の端々に配慮をにじませた。

　その一つが、国の公共事業費の一部を地方自治体が負担する「直轄事業負担金」。同党はマニフェストで廃止を訴えているが、同省は要求に「直轄事業等に関する検討」という項目を盛り込み、「今後、必要な検討を行い、適切に対応していくこととする」との一文を加えた。

　しかしダムなどの公共事業については従来通り要求しており、ある幹部は「今のままじゃいけないが、政権が決まらないと、どう変えられるかわからないので」と玉虫色の表現を解説した。

（2009年8月31日17時41分 読売新聞）

2133：名無しさん：2009/08/31(月) 18:14:48
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908310288.html

身構える霞が関　「覚悟している」「垣根崩す機会」2009年8月31日17時3分
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　「脱官僚依存」を掲げる民主党のもとでは、これまでの政策がひっくり返る可能性がある。東京・霞が関の官僚たちには不安、あきらめ、期待……と様々な思いが交錯した。

　「覚悟はしている。国民が選んだのだから仕方がない」。３１日朝、自民党大敗を伝える新聞を広げながら、国土交通省の旧建設省出身の幹部は、あきらめの心境を漏らした。建設省系の官僚は長く、自民党道路族に代表される「族議員」を「よきパートナー」として、公共事業を推し進めてきた。

　だが、民主党のマニフェストには、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の無料化、４６００億円を投じる八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の中止など、国交省の方針と対立するものが目白押しだ。

　７月末に就任した谷口博昭事務次官は道路局長経験者で、道路特定財源の無駄遣いの問題では暫定税率の維持に奔走しただけに、対立を心配する声もある。

　幹部の一人は「既に財務省も公共事業に厳しいシフト。暫定税率の廃止にあわせて、公共事業削減を強く求めてくるだろう」と身構える。別の幹部は「まずは八ツ場ダム。地元を巻き込み、一波乱あるだろう。ここをどう乗り切るかだ」と話した。

　一方、旧運輸省出身の中堅幹部は「組織の垣根を崩すいい機会かもしれない」と受け止める。０１年に旧建設省と統合して国交省になったが、予算の使い方や政策決定の流れは「縦割り」で、一体感がないと感じていたからだ。

　たとえば高速道路の「一律千円」値下げ。「ほとんど道路局と自民党の間で決まってしまい、影響を受ける鉄道やフェリー業界を抱える我々を巻き込んだ議論にならなかった」

　マニフェストに「取り調べの録音・録画」を掲げた民主党政権により、全過程の録音・録画（全面可視化）を迫られることになった法務省。幹部の間には「国民の意思なら従うだけ」と冷静な声がある一方で、捜査を担う検察には「真相が解明できなくなる」と反対論も根強い。「日本の刑事司法を大きく変える問題。現場の意見も聞いて、改めて慎重に判断してほしい」との声もある。

　３月に小沢一郎・代表代行の公設秘書が逮捕された西松建設による違法献金事件をめぐり、法務・検察は「不公正だ」と民主党から強い批判も浴びた。新しい大臣や副大臣の人事をめぐって、幹部の一人は「意趣返しのようなことはないと信じるが……」と気をもむ。

　年末に向けて、今後の防衛力のあり方・指針を定める「防衛計画の大綱」の見直しを控える防衛省の幹部も、新しい大臣を気にかける。「現在進めている活動や政策の意義をとにかく丁寧に説明して理解を得るしかない」

　農林水産省では、民主党マニフェストに批判的だったトップの首のすげ替えもささやかれている。幹部は「いくら何でもそんなことはないんじゃないか……」といいつつ、浮かない表情だ。

　文部科学省幹部は、「大きな変化はないのでは」とみる。「手法について両党の違いはあるが、学力向上や教員の質向上といった目的は同じではないか」

2135：名無しさん：2009/08/31(月) 18:36:57
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009083101000621.html

消費者庁が１日発足　新政権で波乱含み
2009年8月31日 17時10分

　消費者行政を一元化する消費者庁が１日、発足する。各省縦割りの弊害を排して消費者本位の行政を確立するのが目的で、有識者による監視機関・消費者委員会も同時に設立。ただ、民主党は政権獲得後に長官人事など一部態勢を見直す考えを示しており、消費者庁は出足から波乱含みだ。

　初代長官には内田俊一・元内閣府事務次官が就任する。民主党は、政府が人事を内定した段階から「官僚主導の人事だ」として反対を表明。また、庁舎施設となる首相官邸隣の民間ビルに関しても、年間８億円を超える高額賃料を理由に既存庁舎への移転を検討する方針だ。

　１日午前には消費者庁で看板の除幕式があり、野田聖子消費者行政担当相、内田長官が出席する。午後には消費者委員会の初会合が開かれ、委員長が互選される。

　消費者庁は消費者行政に関する情報を集約し、農林水産、経済産業など担当の各省へ勧告する権限を持つ。消費者に資する新法の企画・立案を行い、これまで規制する法律がなかった「すき間事案」にも対応する。定員は２００人で当面は経済産業、厚生労働、農林水産の各省から職員を集めている。

　消費者委員会は内閣府内に置かれ、必要に応じて首相が行政機関に対し、勧告するよう要請することができる。

（共同）

2136：名無しさん：2009/08/31(月) 18:55:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101217
事務次官会議廃止に疑問＝漆間副長官
　漆間巌官房副長官は３１日午後の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に事務次官会議の廃止を盛り込んだことについて、「事務次官会議の前までに各省庁や与党との調整をし、閣議に提出するという形でやってきた。これに替わる方法があればうまく事は運ぶが、どう考えているか存じ上げない」と述べ、疑問を呈した。（2009/08/31-16:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101241
民主の真意を確認＝温室効果ガス、２５％削減−経産次官
　経済産業省の望月晴文事務次官は３１日の記者会見で、民主党が掲げる温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという目標について「新政権の発足後、国際交渉の方針を決めていく中、『数字』をどういうふうに、どういうものとして扱っていくか聞けると思う」述べた。
　現在の政府目標（０５年比１５％減）を大きく上回る民主党の目標だが、日本が外交交渉をリードする手段としての意味合いを含むかどうかなど、真意を確認しながら取り組む姿勢を示唆したとみられる。
　目標そのものに関しては「できるかと言えばコスト次第。国民が選択をどうするかだ」と指摘し、産業界や家庭の負担は重くなるが、達成は可能との認識を示した。（2009/08/31-16:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101271
民主党幹部への面会申し入れ＝国交次官
　国土交通省の谷口博昭事務次官は３１日の記者会見で、民主党への政権交代が確実となったことを受けて、「新しい政権の幹部にあいさつを兼ねて会えればと思っている」と述べ、鳩山由紀夫代表ら同党幹部への面会を近く申し入れる考えを明らかにした。
　一方、同党が政権公約に盛り込んだ八ツ場ダム（群馬県）の中止に関しては、「関係都県、地元の首長から早期完成を求められている。新しい大臣にこうした経緯を説明して判断してもらって対応したい」と言及。高速道路の無料化については、「新大臣の指示をいただきながら総合的に考えたい」と述べるにとどめた。（2009/08/31-17:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101273
政権交代、日銀に緊張感＝審議委員人事など課題山積
　民主党中心の新政権が発足することについて、日銀は「中央銀行の独立性を尊重してくれるだろう」（幹部）と表向き冷静に受け止めている。ただ、国会での同意が必要な審議委員人事、国債買い取り問題など、新政権の出方を見極めたい課題は山積。新たな政策決定プロセスは不透明で、緊張感も漂っている。
　日銀の審議委員は現在、１人欠員のままで、さらに水野温氏審議委員も１２月２日に任期切れとなる。昨年の日銀総裁人事で財務省出身者らの就任を阻むなど官僚主導の打破を掲げる民主党だけに、審議委員の人事も「財務省などに丸投げするとは考えにくい」（経済官庁幹部）。
　長期国債の買い取り問題も焦点。民主党は「こども手当」などの財源を、予算の無駄見直しなどで捻出（ねんしゅつ）する考えだが、最終的には国債の増発を余儀なくされるとの見方が強い。その際、長期金利の上昇抑制のため、日銀に国債買い取りを求めても不思議ではなく、大塚耕平政調副会長は８月上旬、市場関係者らに「（日銀が）財政ファイナンスに協力いただく余地はある」と語っている。
　日銀は、財政支援のための買い取りについて「金融政策の運営に対する信認が失われるため、長期金利にも悪影響が出る」（白川方明総裁）と否定的な立場。ただ、国債買い取りをめぐる対立が深まれば「大塚氏の持論である政策協定（アコード）の議論に引きずりこまれる」（幹部）と警戒する声も出ている。（2009/08/31-17:15）

2137：名無しさん：2009/08/31(月) 20:38:50
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200908310324.html

核密約問題、新政権の指示で新たな対応も　外務次官2009年8月31日20時20分
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　核持ち込みをめぐる日米間の密約問題について、外務省の薮中三十二事務次官は３１日の記者会見で「（新政権の）指示を得ながら、必要な対応をとる必要があると考えている」と述べ、民主党政権の発足を受けて新たな対応も視野に検討する考えを示した。

　民主党が掲げた在日米軍再編の見直しも「個々の政策はこれから首相、外相の指示を得ながらきちんとやっていく」と説明。鳩山政権発足を前提に検討する考えをにじませた。

2138：名無しさん：2009/08/31(月) 22:32:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009083101587

国交次官「新大臣指示に従う」＝民主公約に対立する政策抱え
　高速道路無料化や大型公共事業見直しなどの民主党政権公約と対立する形の政策を多く抱える国土交通省。谷口博昭事務次官は３１日の記者会見で、国交省の考え方を説明したい意向を示しつつ「（最終的には）新大臣の指示に従って対応する」と強調した。
　谷口次官は選挙結果について「厳粛かつ真摯（しんし）に受け止める」とコメント。「国民の多くの信任を得た新しい政権の発足になるので、変革が求められると思う」と話した。
　高速無料化についての質問には「新しい大臣のお考え、ご指示をいただきながら総合的に検討する」と回答。民主党が中止を求めている八ツ場ダム（群馬県）建設は「治水、利水両面から必要で、地元首長からも早期完成を求められている」と必要性を指摘しつつ、「事業の経緯や考え方を説明した上でご判断いただき、大臣の指示に従って対応していきたい」と述べた。（2009/08/31-21:46）

2139：チバＱ：2009/09/01(火) 21:44:46
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090901/plt0909011502001-n1.htm
問題山積！　消費者庁“迷走”行列の住田弁護士も辞退
2009.09.01

　民主党の総選挙圧勝の余波で、自公政権が１日に発足させた消費者庁が大混乱の船出となっている。元検事で“行列女性弁護士”の住田裕子氏（５８）が同庁を監視する「消費者委員会」の委員を辞退していたことが判明。役人出身の初代長官や、年間家賃８億円の豪華庁舎に民主党は猛反発しており、大きく見直される可能性がある。

　消費者庁は消費者問題について一元的に取り扱う新しい中央官庁。中国の毒ギョーザ事件や食品の産地偽装、湯沸かし器やエレベーター事故などが相次いだことを受け、福田康夫前首相が創設を表明し、今年５月に関連法が成立した。

　消費者庁を監視する機関として、大学教授や弁護士、企業経営者ら１０人からなる消費者委員会を設置。その委員長に就任予定だったのが「行列のできる法律相談所」（日本テレビ）などのテレビ出演で知名度が高い住田氏だった。

　住田氏は委員長含みで同委員会の設立準備参与の代表を務めていたが、関係者によると８月中旬に「委員を辞退したい」と申し入れがあった。野田聖子消費者行政担当相が説得したが、翻意させることはできなかったという。

　辞退の背景について、霞が関関係者は次のように指摘する。

　「政府が７月１日付で住田氏の人事を発表すると、弁護士会や消費者団体の一部から猛反発の声が挙がった。その後、設立準備参与の中でも『反住田派』が勢力を増したことが大きい」

　群馬弁護士会は公式ホームページの中で「同氏（住田氏）のその所属事務所の複数の弁護士が消費者金融業者側の代理人として活動している」ことを挙げ、委員には不適切と指摘。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会（代表幹事・木村達也弁護士）も同様に住田氏の委員起用に疑問を呈した。

　「住田氏の就任辞退を決定的にしたのは、８月に設立準備参与の１人が横浜市長選出馬のため辞職し、新たに大手企業の社外取締役を補充したこと。これによって『反住田派』が多数を占めるようになり、住田氏は辞退せざるを得ない状況に追い込まれた」（霞が関関係者）という。

　一方、自公政権は初代長官に元内閣府次官の内田俊一氏（６０）を起用したが、民主党は官僚出身者の起用に猛反発しており、鳩山由紀夫代表も「（見直しの）可能性は残っている」と話している。

　また、消費者庁の事務所は東京・永田町の首相官邸の隣にある山王パークタワーの３フロアで、年間の賃料は約８億円。民主党はムダ遣いだと批判している。

　迷走を続ける消費者庁は本当に消費者のための官庁となれるのか。民主党のかじ取りが注目される。

2140：名無しさん：2009/09/01(火) 22:10:25
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909010194.html

民主政権へ期待と不安　建設業界・郵便局・遺族会…2009年9月1日15時1分
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　自民から民主への政権交代で、政策が変わる可能性がある分野では、団体や関係者が新政権の今後の動きをかたずをのんで見守っている。その視線には、期待と不安が入りまじっている。

　「改めて国民の変化を求める意識がいかに大きいものであったか強く感じている」。選挙結果を受け、自民党を長く支持してきたゼネコン各社の業界団体、日本建設業団体連合会（日建連）の野村哲也会長はコメントを発表した。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に公共事業削減を掲げる。日建連は「必要な社会資本の整備は着実に推進していただきたい」とくぎを刺すのを忘れなかった。

　秋田県の地場中堅建設会社社長（６１）は減り続ける公共事業に不安を訴える。

　「５年前と比べて売り上げは半減。従業員のボーナスはゼロ、昇給もない。地方には農業と建設業しかないという事実がある。地方をただ、切り捨てるというのだけはやめて欲しい」

　小泉改革の象徴とされた郵政民営化。民主党はその「抜本的見直し」を主張する。郵便局長らで作る政治団体「郵政政策研究会」の三枝和洋専務理事（６７）は「見直しを一貫して主張してきた国民新党の綿貫民輔代表らが落選したのは残念だが、政権交代は喜ばしいこと」と話した。

　北関東の郵便局長の男性（４８）は選挙結果に「ひとまずほっとしたが、民主政権が郵政民営化の見直しをどこまでしてくれるのか、先が見えない不安もある」と話す。

　今回の衆院選では、国民新党が推薦する民主候補の応援にもたびたび動員され、チラシの投函（とうかん）や駅頭でのマニフェスト配りに精を出した。

　民営化で業務の効率化や顧客サービスの向上が期待されるが、まだ実現できていないのが不満だ。この先、採算のとれない郵便局が閉鎖に追い込まれると考える。「民主政権になって急に上向くとは思わないが、今より悪くなるのを防いでくれると思う」

　鳩山代表は戦没者の国立追悼施設の創設に前向きな発言をしている。日本遺族会の森田次夫副会長（７２）は「追悼施設は靖国神社しかないという遺族会の考えは伝えていく」と言う。

　民主党は追悼施設の必要性について政策集に、誰もが「わだかまりなく戦没者を追悼できるように」と記した。森田さんは「誰もわだかまりを感じないというのは無理。新たな施設は民主党の言う『無駄の排除』に矛盾する」と主張する。

　遺族会長は自民党の古賀誠・元幹事長。森田さん自身、自民で参院議員を１期務めた。「遺族会はずっと自民１党支持で来たが、これからどうしたらいいのか。相談していかなければいけない」と戸惑いも隠さなかった。

　長年進展がない北朝鮮による拉致問題。民主党は政策集で「国の責任において解決に全力を尽くす」とした。他党と変わらない表現だ。

　横田めぐみさんの母早紀江さん（７３）は、拉致問題への取り組みを求めて６月に民主党本部を訪れた際、鳩山代表の胸に救出活動の象徴であるブルーリボンをつけた。その後、テレビで見る鳩山代表の胸にリボンは見当たらない。「大変な問題が置き去りにされてきた。一刻も早くと願い続けている。党を問わず、人間として問題解決に本気で取り組んでほしい」（座小田英史、渡辺志帆、大谷聡）

2141：名無しさん：2009/09/01(火) 22:29:17
わけのわからないヒモ付き民間人よりは国民が首を切れる国会議員のほうが信頼できる。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090901/stt0909011956016-n1.htm
「国家戦略局に民間人登用を」　経済同友会の桜井代表幹事
2009.9.1 19:54

このニュースのトピックス：民主党

インタビューに答える経済同友会の桜井正光代表幹事＝１日、東京・丸の内（撮影・大山実）　経済同友会の桜井正光代表幹事は１日、産経新聞のインタビューに応じ、民主党が新政権で設置する国家戦略局や行政刷新会議について「民間人が相当に入っていくべきだと思う。中に入って、どう変革を起こせるのかはまだ見えないが、（同友会としての協力は）ケース・バイ・ケースでの対応になる」と述べ、新政権への人的支援に意欲を示した。

　民主党が政権移行チームの設置を見送るなど、新政権の先行きが見えにくい点には「不安がないといえばうそになる。新しい政権をこれから作っていく段階。今すぐにダメとはならない」と、中長期で新政権に対応する考えを示した。

　民主党の政策面に対しては、子ども手当などで必要となる財源１７兆円について「無駄の排除などで賄うというのは、一般常識では難しい」と指摘。消費税増税などの税財政と社会保障の制度設計を早急に取り組むべきだとの考えを示した。

　また、民主党が内需主導型経済成長を志向していることにも「子ども手当などで可処分所得を増やすだけでは自立型の経済成長につながらない」と、投資減税などによる産業界への支援を求めた。

2142：名無しさん：2009/09/01(火) 23:48:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090901/elc0909012252015-n1.htm

【波紋−政権交代の足もとで】自公支えた医師連盟　新パイプを模索 (1/2ページ)
2009.9.1 22:51
　国政選挙で自民党支持を打ち出してきた各地の医師会の政治団体「医師連盟」。医療の充実や進歩のためには政権与党とのつながりが不可欠として、これまで国政選挙で、自民党支持を打ち出してきた。ところが今回の衆院選挙では、一部で民主党の候補を推薦するなど足並みの乱れが見られた。自民の歴史的惨敗で“中央とのパイプ”を失った今、新たな道を探り出す必要に迫られている。

　各地の「医師連盟」の上部組織、日本医師連盟（日本医師会の政治団体）は今回も、従来通り自民党を中心とする政権与党の候補者を推薦する方針で臨んだ。鈴木春夫事務局長は「予算権限を持つ政権与党に対して、連盟として団結して要望することにこそ意味がある」と説明する。

　ところが、後期高齢者医療制度の撤廃を求める茨城県医師連盟がすべての選挙区で民主党候補を推薦し、神奈川県医師連盟も県内の一部の選挙区で民主党候補を単独で推薦するなどの動きが出た。

　大阪府医師会の会員約１万７５００人のうち、開業医を中心に約５５００人が所属する大阪府医師政治連盟は今回、選挙区内の同連盟の全支部が推薦を決めた場合に限って連盟として推薦することを決定。１０選挙区で自公と無所属の候補を推薦した。しかし、支部の意見が割れた４、１５区では、区内のある支部は自民党、別の支部は民主党の候補に個別に支部単位で推薦を出したケースもあった。

　「医療費抑制を進めてきた自公政権への不満が吹き出した。自民党に反省を促すため、一度、政権を変えたいという医師が増えたことが背景にあったのでは」。同連盟の難波俊司副委員長は分析する。

　しかし、選挙の結果、推薦した１０人は選挙区で惨敗し、１人が比例で復活当選するにとどまった。日本医師連盟がホームページで「関係が深い」と紹介した自民党候補も５人中４人が落選した。

　予想以上に躍進した民主党に対して、難波副委員長は「民主党の医療政策については賛同できない部分がある」と警戒する。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「医師数を１．５倍に増やす」にしても、「はっきりしたデータに基づいた数字ではない。科目や地域による医師の偏在をどう解消していくかが見えない」と指摘する。

　とはいえ、難波副委員長は「府民、国民のために、確実に中央に声を届けなければいけない。地方でほえているだけでは意味がない」と強調する。民主党が政権をとるなかで、医師連盟はこれまでに築き上げた自公との強いつながりに代わる、中央への新たなパイプづくりを模索している。

2143：名無しさん：2009/09/02(水) 22:59:21
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090902-OYO1T00354.htm?from=main2

「陳情だれにすれば…」自民議員ゼロ、滋賀など５県
衆院選2009
　民主党が大勝した今回の衆院選では、滋賀、長崎など５県が、参院選挙区の自民党議員もいないため、地元の選挙区を勝ち抜いた同党国会議員がゼロという事態になった。これまで同党の有力者に陳情を重ねて、公共事業など地域の要望を伝えてきた自治体では、「国とのパイプ」に頭を悩ませる。

　９回連続で当選し、防衛相や党の要職を歴任した久間章生氏（６８）を含め、小選挙区で自民党前議員４人がそろって敗れた長崎県。悲願の九州新幹線・長崎ルートは諫早―長崎間が未着工のままだ。久間氏は党の「整備新幹線等鉄道調査会長」も務めており、諫早市の宮本明雄市長も「開業がどうなるか心配。途中で事業が止まらないようにしてほしい」と語った。

　衆院議員が解散前の４人からゼロになった滋賀県では、国土交通省が６月に認可した名神高速道路のＥＴＣ車専用「湖東三山スマートインターチェンジ」の実現に黄信号がともっている。

　計画を推進したのは今回、滋賀２区で落選した自民党の藤井勇治氏（５９）。藤井氏を破った民主党の田島一成氏（４７）は当選後、約１８億８０００万円の事業費を見直す考えを示した。このため地元・愛荘町の村西俊雄町長は不安で仕方がない。「国とのパイプはどうなるのか。従来の陳情型政治は見直さざるを得ないかもしれない」

（2009年9月2日 読売新聞）

2144：とはずがたり：2009/09/02(水) 23:06:03
>>2143
あそこはインター間の距離が長すぎるってのはありますからねぇ。。
まあ田島と一から話しあいしてより効率的な案ねるのも一案。土建屋の取り分減らせば１２億ぐらいで出来るかもしれないし。

2145：名無しさん：2009/09/02(水) 23:23:49
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090902ddlk03010006000c.html

変わる：民主全勝の余波／下　自民離れ進む団体、行政は期待と不安　／岩手
　◇「うちは政権与党支持」
　その弁舌は、淡々としながらも十分に熱を帯びていた。達増拓也知事は「国に言いたいことがあれば随時言っていけばいい。参勤交代的にお願い申し上げますという陳情ベースの要望をやめようと思う」。３１日午前、県庁での定例会見で、国との関係刷新を宣言した。民主党の勝利に喜びの一首を詠んだ時の笑顔は消えていた。

　決意は既に、会見前の会議で幹部職員に伝えていた。民主は、補正予算の凍結・組み替え、予算編成の方法を見直す方針を掲げている。「県の政策提案を共有できる政府になる」と、変革への期待を示した。

　国との関係変化を見越し、投開票日に各民主候補の事務所には多くの県内首長の姿があった。自らの選挙で自民党の支援を受けた首長が、祝辞を述べる一幕もあった。

　達増知事が職員に檄（げき）を飛ばしたころ、県庁近くの盛岡市役所では、谷藤裕明市長が幹部職員に「国の予算組み替えの影響をよく見極め、対応を間違えないようにしてほしい」と指示していた。２日には市議会で、民主が廃止方針の後期高齢者医療制度を含めた補正予算の審議が始まる。県選出国会議員がすべて「与党」になった今、谷藤市長は「他県より早く対応が取れる。地方分権の推進にも期待できる」と期待はするものの、変革の姿はまだ不透明なのだ。

　県職員にも期待や不安が交錯する。総合政策部の高前田寿幸部長も「国の動きを注視している」と語る。

　　　□　　□

　投開票日夜、自民鈴木俊一氏の支援者が集まる滝沢村の村商工会館で、深いため息をつく人たちがいた。農協の政治団体・県農業政治連盟の福田稔委員長、県医師会の石川育成会長らは、長く自民を支援してきた。石川会長は鈴木氏の後援会長も務めている。

　今選挙、民主への追い風を感じつつ「政権与党を支持」の路線を崩さなかった医師会母体の県医師連盟は全選挙区、農政連は１、２区の自民候補に推薦を出した。だが、政権交代という現実に、どう対応するか迫られることになった。

　県農協中央会は翌３１日、民主が掲げる農家への戸別補償制度導入に向けた課題を検討し始めた。選挙終盤の２８日、自民党県連が発表した「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結阻止期成同盟会」設立には、“選挙用”を見越してか「超党派でやってもらわないと乗れない」と、冷ややかに対応している。

　「小沢王国」と揶揄（やゆ）される県内で、以前から農水省出身で民主の平野達男参院議員と関係を深めてきた。８月上旬にもＦＴＡ締結について農政連が会談している。民主とのパイプを持つことは全国でも貴重で、全国農業協同組合中央会（全中）も新政権への窓口役と期待する。県中央会幹部は「（鈴木氏落選で）すっきりした。うちは政権与党支持だ」という。選挙前と意味の違いが如実に表れる。

　すぐに方向を変えられない団体も少なくない。民主が公共事業の削減を打ち出す中、県建設業協会は「今後要望をどこに出したらいいのか」と戸惑いつつ、新政権の出方を注意深く眺める。

　石川会長は投開票日翌日から、「今後はどうしますか」と、医師会員らに何度も問われるようになった。答えはいつも同じ。「焦ることはない。どんな政権か見てからでも遅くはない」。あいさつ回りに訪れた鈴木氏への再支援も保留中だ。だが、事務局員らは焦りを募らせる。「もうそろそろ、民主党議員と付き合わないとな」

2146：名無しさん：2009/09/02(水) 23:52:56
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090902/wlf0909022339001-n1.htm

民主政権への働きかけ強化、日医会長
2009.9.2 23:38
　日本医師会（日医）の唐沢祥人会長は２日の記者会見で、民主党政権への対応について「充実した医療提供体制の確立を目指し、強力な政策提言を行っていく」と述べ、同党への働きかけを強める方針を明らかにした。

　今回の衆院選結果について「国民が社会保障制度をより充実したものにすることを強く求めた結果」と、自公政権の社会保障費抑制策が政権交代の一因になったとの見方を示した。民主党に対しては「まだ具体的な行動はしていないが、いつでも対応できるようにしている」と語った。

　一方、日本医師会の政治団体、日本医師連盟（日医連）の支持政党を自民党から民主党へ変更するかどうかについては「日医連でいろんな議論をし、その結論を経て行動していく」と述べるにとどめた。来年の参院選で日医連が自民党現職、西島英利氏の推薦を決めていることへの対応にも明言を避けた。

2147：名無しさん：2009/09/03(木) 22:04:07
http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2009090301000739/
民主党の公共事業見直しに苦言　土工協の中村会長

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記者会見する日本土木工業協会の中村満義会長＝３日午後、東京都中央区
　日本土木工業協会（土工協）の中村満義会長（鹿島社長）は３日の記者会見で、民主党中心の新政権に対して「国のあるべき姿のグランドデザインをしっかりと描いた上で、優先順位を付けてやるべきことをしてほしい」と要望し、公共事業見直しを掲げる民主党に苦言を呈した。衆院選で支援した自民党の惨敗は「大変残念だ」と語った。

　中村会長は「自然災害も起きているが、国民が両足で立つ基盤である治山や治水、土地、家がしっかりしないと人心の安寧は満たされない」と述べ、公共事業の重要性を強調した。

　この日の土工協理事会の冒頭には、自民党の麻生太郎総裁が出席して「経済対策が道半ばになってしまい大変残念だ。１日も早く体勢を立て直して政権奪取を目指す」と支援を求めたが、中村会長は記者会見で次期参院選でも自民党を支援するかどうかは「今後の問題だ」と明言を避けた。

2148：とはずがたり：2009/09/04(金) 14:30:55
嬬恋村早期健全化団体に
０６〜０８年度平均公債費比率２６・７％
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090902-OYT8T01215.htm

　嬬恋村は２日、２００６〜０８年度の３年間の実質公債費比率の平均が２６・７％となり、地方公共団体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」に県内自治体では初めて転落したことを、同日開会した村議会に報告した。

　同法は、地方自治体の財政破綻(はたん)を未然に防ぐために制定された。地方自治体の財政指標が一定基準を満たさない場合、早期健全化団体や財政再生団体に指定する。早期健全化団体は、外部監査を受けたうえで、健全化計画を国や県に報告し、進捗状況を議会に報告することが義務づけられる。

　実質公債費比率は収入に対する借金返済の割合を示す数値。過去３年間の平均が２５％を超えると、早期健全化団体に指定される。同村は、単年度では、０６年度２７・８％、０７年度２７・８％、０８年度２４・５％だった。

　同村は、税収が減少する中、国営農地開発事業負担金やスキー場事業の不良債務などで財政が悪化していた。昨年は、早期健全化団体入りを見越し、健全化計画を前倒しで策定し、債務の繰り上げ償還、人件費削減、新規事業の抑制などに取り組んできた。今回、早期健全化団体に指定されることが決まったことで、今年度中に外部監査を受け、新たに健全化計画を策定することにしている。

　熊川栄村長は「０９年度末までの３年間の平均は２５％を下回る見込みで、早期健全化団体入りは１年間だけで済むはずだ。財政再建を村の最優先課題として取り組む」としている。
（2009年9月3日 読売新聞）

2149：必ずや政権交代を。：2009/09/04(金) 15:37:25
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop
地獄への階段　　

実に面白い指摘ばかり！
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