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行政改革・構造改革

1649：小説吉田学校読者：2008/06/24(火) 22:23:32
>>1647-1648
なんか、最近本当にファッショの感ありますね。これで喫煙に効能とか発見されたらどうすんだろうね。

それはともかく、米って・・・米はないだろ、米は。

タクシー接待、法務省でも７人…米を受け取ったケースも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00389.htm

　法務省は２４日、深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から缶ビールなどを受け取った職員が７人いたと発表した。
　鳩山法相は閣議後記者会見で、「国民の不信を招くようなことが法の番人である法務省でもあったことは心からおわびしたい」と述べた。
　同省はこれまでの調査では対象となる職員はゼロと説明してきたが、２０００〜０２年度まで拡大して調べた結果、７人が缶ビールなどの金品（計約５４００円分）を受け取っていた。ビール６缶のほか、米２合を３回にわたって受け取った本省係長もいるという。
1650：小説吉田学校読者：2008/06/24(火) 22:35:12
心強いぞ、新宿警察署。これでヤラセだったら、昨日のフジの「放送禁止　PART6」なみの逆転激ではありますが、頑張れ、負けるな。

探偵ファイル　おまわりさんに聞く！ぶっちゃけ移動したい交番ランキング
http://www.tanteifile.com/diary/2008/06/22_01/index.html

1651：とはずがたり：2008/06/24(火) 22:53:59
>>1649
５００円ぐらいにしたら良いんじゃないかってのが昔からの俺の持論だったんですけど，こうヒステリックな情勢になってくるとなんか却って主張しづらいっす。。
１０００円とか云ってる連中は本気なんでしょうかねぇ？政治的妥結の結果５〜６００円に落ち着くことを見越して威嚇点あげてるんでしょうかねぇ。

1652：とはずがたり：2008/06/26(木) 01:24:29
士気低下…漂流する厚労官僚　今や「負担増の伝道者」
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20080623ddm003010150000c.html

　◇「大学教授に」転身願望広がる

　年金記録漏れ問題に続き、後期高齢者医療制度でも厳しい批判を浴びた厚生労働省の官僚たち。今後は国家プロジェクトと言うべき医療、年金、介護の総合的な社会保障政策の立案を担わねばならない。ところが官僚たちは社会保障も聖域としない小泉改革の継承と、少子高齢化による必然的な負担増のはざまで方向性がつかめず、漂流している。省内には早めに退職して大学教授になろうという転身願望も広がる。厚労官僚の今を報告する。
　◇「与党批判」に喝采

　首相問責決議が可決された１１日の夜、首相を囲む有志議員の会が開かれた。福田康夫首相の激励が目的だったが、実は首相にとっては極めて不愉快な出来事が起きていた。

　首相が会場に到着する前、松浪健太・厚労政務官は「後期高齢者医療制度　与党ＰＴ案の問題点」と題するＡ４判のペーパー２枚を出席者に配った。

　「将来世代の負担に歯止めをかけるために制度を導入しながら、今年だけで（負担軽減策で）５６０億円ものツケを（国民に）負わすのは本末転倒だ」

　そこには与党があわてて作った「低所得者の保険料９割軽減」を柱とする見直し案への批判が並んでいた。

　首相と親しい衛藤征士郎衆院議員が回収を求めた。松浪氏は渋々応じたものの、遅れてきた首相にはペーパーを直接、手渡した。

　首相は無表情に「読んでおきます」と言っただけだった。

　松浪氏の直訴に官僚たちは、自分たちの気持ちを代弁してくれた、と喝采（かっさい）を送った。

　今、省内では大学教師への転職願望が広がっている。０４年以降、大学教師に移った幹部は少なくとも１１人。局長手前の審議官クラスにあたる７８年入省組はキャリア組１５人のうち、既に５人が大学教授に転じた。将来の次官候補と言われる若手官僚の中にも、「先生の職を探したい」と口にする人が複数いる。

　医事評論家の水野肇氏は「かつて大学に行くのは将来的に組織の主力になる人ではなかった。今や、一番優秀なのが教授になりたがる」と憂える。
　◇「弱者の味方」が…

　９６年末に大物官僚と言われた岡光序治厚生事務次官（当時）による収賄事件が起きた。

　０４年には年金などの保険料を、福祉施設から職員の練習用ゴルフボール代にいたるまで、約６兆円流用していた事実が発覚。その後も国民年金保険料の不正免除、年金記録漏れなどと信用を失墜させる不祥事が次々と明るみに出た。

　ただ近年の士気低下は、むしろ被害者意識に基づいている。それは消費税率引き上げを封印し、年間２２００億円の社会保障費抑制を打ち出した小泉改革路線と無縁ではない。

　後期高齢者医療制度とセットで出されたのが、高齢者の長期入院施設、療養病床を６割減の１５万床に減らす方針だ。厚労省は入院不要の患者もおり１５万床まで減らすことが可能だと説明し、結果的に３０００億円が圧縮できると試算した。

　ところが、当時保険局に財務省から課長補佐として出向していた村上正泰氏は、中央公論３月号で「医療費削減ありきだった」と暴露。３０００億円削減のために療養病床をどれだけ減らすか、というつじつま合わせをしたというのだ。

1653：とはずがたり：2008/06/26(木) 01:24:56

　当時、保険局にいた幹部は「マイナスシーリングの予算を作るのが最優先。哲学はその次になった」とこぼす。

　０４年の年金改革。厚労省は年金に「マクロ経済スライド」を導入した。従来は、物価が１％上がれば年金も１％増えた。だが、同スライドでは物価が１％増でも年金は０・１％しか増えない。

　改革に関与した元幹部は「物価がどんどん上がったらどうなるのか。弱者の側に立つ厚生官僚として、私はやってはならない政策に手を染めた」と話す。

　以前は族議員と組んで、増えるパイを利害が対立する関係者に配分するのが主な仕事だった。低成長の今、給付カットという我慢をだれに強いるか、その説得が中心となった。
　◇「役所の殻」破れず　細りゆく現場感覚
>>1652-1653
　削減を強いられる中で、現場感覚がますます先細ってしまったのではないか。

　「こんなことを書いてだれが喜ぶか。当事者の身になってみろ」　４月９日、国会内で自民党の尾辻秀久参院議員会長は、保険局担当の官房審議官ら幹部に声を荒らげた。

　後期高齢者医療制度には、患者の病状急変時の治療方針を文書化すれば、医師に報酬が出る「終末期相談支援料」が新設された。

　厚労省が持参した説明文には、７５歳以上の人に関して「避けることができない死を迎える」と書かれていた。尾辻氏が怒ったのは、３月末にその表現を削除するように注文したにもかかわらず、官僚が無視したためだ。

　関係した官僚は「高齢者とて、自らの死は直視できないという想像力に欠けていた」と反省の弁を口にする。しかし、その感覚の鈍さが保険料の年金天引きに如実に表れた。

　後期高齢者医療制度で保険局は「低所得者は保険料が下がり、高所得者は上がる」と説明。ところが、低所得者の方が負担増となった割合が多いと分かった。自治体に調査さえしなかったためだ。

　保険、年金両局は次官への登竜門となる部署だ。社会保険庁という現場の実動部隊を持ち、仕事の中心は制度設計。「現場を知らないのがエリート」という思い違いを生んだ。

　旧厚生省はエイズや肝炎などの薬害を引き起こした。その反省は省全体の共通認識になかなかならない。保険、年金両局の文系エリートは「薬は技官の世界の話だ」と対岸の火事を決め込む傾向があるからだ。

　◇「昔のままの感覚」

　福田首相は１７日、消費税増税の必要性をにじませた。一方、翌１８日、津島雄二党税調会長は「首相は税制は頭に入れず、政策をどんどん打ち出すのがいい」と増税には否定的な見解を示した。選挙を控えた福田自民党政権の方向性も定まらない。

　７０年度には国民所得の５・８％に過ぎなかった社会保障給付費は、２５％近くに達した。旧厚生省の掌中にあった社会保障の制度設計は、税制論議を軸にした大きな政府か小さな政府かという、国家のあり方の議論なしに成り立たなくなった。

　「これだけ社会保障は大きくなったのに、感覚は昔のまま。みな、その溝を埋められずにいる」。あるＯＢ官僚は漂流感が生まれるのは、役所だけで完結できない限界を感じているためだという。

　　　　◇

　「読む政治」は吉田啓志、堀井恵里子、佐藤丈一が担当しました。

毎日新聞　2008年6月23日　東京朝刊

1654：とはずがたり：2008/06/26(木) 21:31:03
糞橋下にはむかつくしネット上で暗殺しようとアホなこと書いたどっかのバカに賛同できるが，この緊縮予算の過程はそれなりに評価出来る部分を含んでいるように思われる。

かつてない緊縮予算、赤字からは脱却できず　大阪府予算案で
2008.6.24 23:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080624/lcl0806242344007-n1.htm

　２４日発表された大阪府の「本格予算案」。橋下徹知事は、一般会計で前年度比１０・２％減の２兆９２２６億円と、かつてない緊縮予算を編成した。歳出を大幅にカットし、府債発行を極力抑えるなどして「収入の範囲で予算を組む」との前提は守ったが、赤字予算からは脱却できなかった。税収の落ち込みから、来年度以降の収支見通しも修正を余儀なくされたが、具体的な歳入確保策は示さなかった。「これからも痛みは続くのか」。府民にとって将来に不安の残る予算編成となった。

　「まずは出血を止めたいという思いで予算を組んだ」。橋下知事は会見で予算編成の狙いについて話した。

　これまで府が行ってきた減債基金（貯金）からの借り入れと、返済の先送りとなる借換債の増発といった“禁じ手”を封印。府税など純粋な収入で予算を編成する方針を示し、１１００億円の収支改善にこだわった。

　この結果、歳出は今月５日に公表した「大阪維新プログラム案」に沿って全体的に抑制され、職員（一般職）給料の４〜１６％削減や退職手当の５％削減などで人件費は前年度比４８２億円減。一般施策経費も、私学助成や男女共同参画関連事業などを大幅に見直し、前年度比で１５６２億円減らし、府民や職員に大きな痛みを伴う内容となった。

　一方、歳入の確保は、予想以上に苦しいものになった。景気後退の影響で税収の４割を占める法人２税（法人事業税・法人住民税）が大幅に減ったため、税収は７００億円以上も減少した。

　このため、地方交付税で７５％が補填（ほてん）される「減収補填債」８５０億円を発行。また、地方交付税で後年、国から全額返還される「臨時財政対策債」（７９５億円）と、建設事業の財源となり、最大５０％の交付税措置がある「通常債」（８４４億円）も発行。さらに「府債発行ゼロ」の原則を崩し、職員の退職金にあてる「退職手当債」（１８５億円）も活用した。

　この結果、今年度のみの収支では１４億円の黒字となった。ところが、１９年度から繰り越した５０億円の赤字を吸収しきれず、３６億円の赤字予算となった。

　また、今回の予算案をもとに、３３年度までの収支見通しを試算。当初、２２年度までの税収の伸び率を１・３％と見込んでいたが、０％と下方修正した。このままいくと、２９年度に実質公債費比率が、起債や単独事業が制限される早期健全化団体となる基準の２５％を超える。このため、収支改善額を２１〜２８年度で１２７０億円上積みする必要があるとした。

　橋下知事は「本格予算案の赤字幅はあってしかるべしだ。収支改善額の修正についても、２月の試算の見通しが甘いと指摘する声もあるが、経済状況に左右され、見通しが立たないだけにしかたがない」と説明するにとどまった。

1655：とはずがたり：2008/06/27(金) 15:44:47
>>1642では優遇されてると書いてあるけど公務員共済も案がいい加減であった。。
年金特別便が届いたのだが某市役所時代の加入歴が抜けていた。名前を云っただけでたちどころに加入記録が判明したのには驚いたけど。
社保庁管轄の国民年金の加入歴はほぼ抜けてるであろうしいやはやなんでこんないい加減なシステムが温存されてきたんだか。。

1656：とはずがたり：2008/06/27(金) 18:12:27
こっちの方がスレとしては適切かな。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7550

議員報酬、政務調査費とも１５％削減を提案　大阪府議会
2008.6.27 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080627/lcl0806271140000-n1.htm

　大阪府議会の正副議長と主要４会派（自民、民主、公明、共産）の幹事長で構成する議会運営委員会理事会が２７日開かれ、会派間で調整が難航している議員報酬と政務調査費の削減幅について、正副議長がそれぞれ１５％削減とするあっせん案を各会派に提示した。７月１日に開かれる理事会で合意すれば、同日開会する臨時議会に削減案を提案する。

　月額９３万円の議員報酬をめぐっては、自民が２０％、ほか３会派が１０％削減を主張。視察や図書購入などの議員活動に使われる月額５９万円の政務調査費については、自民、公明が２０％、民主が議員１人あたり月５万円または１０％、共産が１０％削減を主張し、調整困難な状況が続いている。

　議長、副議長が示した各１５％の削減案は、各会派の意見の中間を取った形で、合意すれば議員報酬は７９万５００円となりこれまでの全国５位から１９位に、政務調査費は５０万１５００円で全国２位から４位となる。

　また、本会議や委員会に出席した際に、日当や交通費の名目で支払われる最高１万５０００円の「費用弁償」について、全国で初めて全廃することを決めており、議員報酬、政務調査費がともに１５％削減となった場合、総削減額は年間３億４８００万円となる。

1657：とはずがたり：2008/07/02(水) 14:51:12
北海道開発局：廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080702k0000m010147000c.html

　政府は１日、北海道の公共事業を一元的に管轄している国土交通省北海道開発局の廃止の検討に入った。北海道庁との「二重行政」が指摘されていることに加え、５月に開発局を舞台にした官製談合事件が発覚したことを受け、廃止検討が急務と判断した。業務は北海道庁への移譲を軸に検討する方針で、行政改革と地方分権の目玉にしたい考えだ。【石川貴教】

　開発局は国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。

　職員の９割超の約５３００人は１１ある開発建設部に所属しているが、１０開発建設部の管轄区域は北海道庁の出先機関である土木現業所と同じで、業務も非常に似通っている。このため、開発局に対して「北海道庁の屋上に屋を架す組織」との指摘があり、業務移譲は土木現業所への統合が中心となる見通しだ。

　国の出先機関は０１年の中央省庁再編で統廃合が進んだ。しかし、開発局は例外扱いで、旧北海道開発庁の下に１９５１年に設置された組織はそのまま国交省に移管された。農水省の出先の業務にも及ぶ巨大な権限、予算、組織は手つかずのままほぼ温存された。

　こうした中、５月に開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件が発覚。元農業水産部長ら３人が逮捕されたのに続き、６月には元建設部長の前国交省北海道局長が逮捕された。政府は談合体質は組織のあり方に由来するとの見方を強めていた。

　北海道が昨年４月に道州制特区推進法の対象地域に指定され、自立に向けた体制が整ったことも廃止検討の政府方針を後押しした側面がある。

　旧北海道開発庁の歴代長官（閣僚）には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪などに問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

　【ことば】北海道開発局　

　１９５１年に旧北海道開発庁に設置。０１年の中央省庁再編で国土交通省に移管された。国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。他の地方整備局と同様に国道や河川の整備・管理などをするほか、かんがい排水や漁港整備など農水省地方農政局の業務も兼ねているのが特徴。下部組織として北海道内に１１の開発建設部がある。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。旧開発庁の歴代長官には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪に問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

1658：とはずがたり：2008/07/03(木) 01:54:19
北海道スレより

768 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/07/01(火) 22:48:56 ID:gVsQKxgy
支庁再編　鉢呂氏、法改正に反対　来年４月施行に遅れも（07/01 07:40）

　民主党北海道の鉢呂吉雄代表は三十日、道議会で成立した支庁制度改革関連条例について、
道議選の選挙区に変更が生じることを避けるための公職選挙法改正案が八月下旬召集予定の
臨時国会に提出された場合、「賛成とはならないのではないか」と述べ、反対する意向を示した。
道の支庁再編は公選法の改正を前提としているため、野党の反対で改正案が成立しなければ、
来年四月の施行は遅れる可能性が出てきた。

　鉢呂氏は同日、札幌市内で開かれた民主党北海道などの合同選対本部のあいさつで、
道議会での支庁制度改革審議が拙速だったと指摘。
「今後の地方自治のあり方を十分議論したと受け止めることはできない」と強調。同党として反対する考えを初めて示した。

　支庁制度改革について、連合北海道の高柳薫会長も同日の別な会合で
「道の財政再建のためだけの行革で、地方分権の理念が示されていない」と述べ、高橋はるみ知事を批判。
その上で、本会議を欠席して反対の意思表示をせずに条例成立を許した、民主党・道民連合に対する不満を強くにじませた。

　鉢呂氏はまた、同日の民主党北海道の常任幹事会で、九月予定の党代表選について
「民主党北海道として、小沢一郎代表の再選で次の総選挙に臨みたい」とし、
小沢氏の三選を支持する考えを示した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/102241.html?_nva=15

769 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/07/02(水) 07:41:05 ID:z2KRyvaH
開発局廃止へ・・・
やはり国策捜査だったのか？

770 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/07/02(水) 07:50:26 ID:16jY8jw/
>>769

北海道に残りたい（あるいは残らなければならない）
若者の貴重な就職先がまた無くなるわけだ。


771 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/07/02(水) 10:44:54 ID:adLi3EGr
支庁改革に抗議　役員６人が辞表　自民党浦河支部

【浦河】自民党浦河支部（上田正則支部長）は一日、日高支庁などを振興局に
格下げする条例案が道議会で可決されたことに抗議し、支部長をはじめ役員
六人全員の辞表を同党日高連合ブロック協議会（会長・藤沢澄雄道議）に出し
た。近く自民党道連に提出される。

道議会の自民党・道民会議が同条例案に賛成したことに抗議した。後任は未定。
上田支部長は「百年続いた支庁制度は、支庁単位の生活圏域を作り上げている。
その地域生活を無視する以上、当面は（自民党の）国政選挙への協力も一切考え
られない」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/102453.html

772 名前：無党派さん[] 投稿日：2008/07/02(水) 22:38:42 ID:0uc5CIUF
タイゾー先生も、支庁改革問題に
反対している支部にかつがれれば、
道連の支持なくても、勝てるんじゃないか？

773 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2008/07/02(水) 23:47:28 ID:tgfDfWoI
>>772
7区で宗男の支援貰って支庁改革反対を掲げれば善戦可能かも。

1659：とはずがたり：2008/07/07(月) 00:15:50

創価高校とか補助金貰ってるから？

橋下知事　人件費、私学助成めぐり民主と論戦
2008.7.5 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080705/lcl0807050017001-n1.htm

　大阪府の平成２０年度本格予算案を審議する７月臨時議会は４日、民主、公明両会派が代表質問を行った。野党の民主が２月議会とは打って変わって橋下徹知事と淡々と論戦を繰り広げたのに対し、与党の公明は橋下知事の文化行政への考え方について、「大阪ののれんを傷をつけるようなものだ」と厳しく批判し、与野党が逆転したような格好となった。

　民主は、西脇邦雄府議が職員の人件費や私学助成の削減幅の見直しを求めた。

　２月議会では、西脇府議が橋下知事の政治姿勢をめぐって厳しい意見をぶつけ、橋下知事が気色ばむ場面もあった。西脇府議は「今回は予算案を審議する大事な議会だけに、お互いに重圧がかかっている。慎重な発言にならざるを得なかった」と話した。

　公明は光澤忍府議が質問した。国際児童文学館（吹田市）の廃止や大阪センチュリー交響楽団への補助金カットなど橋下知事の文化行政の考え方に触れ、「大阪維新プログラム案は極めて非文化的。大阪ののれんに傷を付けるようだ。そのような傷を大阪にもたらす権限まで府民は知事に与えていない」と厳しく批判した。

1660：とはずがたり：2008/07/07(月) 00:29:35

“不良債権”が大阪府財政を圧迫　滞納、未返納額４９２億円
2008.7.4 02:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080704/lcl0807040002000-n1.htm

　大阪府の府税収入や府営住宅の家賃収入などの滞納や未返納の総額が平成１８年度末で約４９２億円に上ることが３日、わかった。結果的に回収不能となった不納欠損額も同年度で約９９億円に達し、１４年度からの５年間で計約３４２億円にのぼっていた。橋下徹知事が府の財政再建策として、職員の人件費３４５億円の削減など今年度で総額１１００億円の収支改善を図ろうとしている中、膨大な“不良債権”が、府の財政を圧迫している状況が浮き彫りとなった。

　橋下知事は３日の府議会代表質問の答弁の中で「指針に基づき、債務者や保証人に粘り強く交渉する。払えるのに払わない人に対しては法的措置も辞さないなど、厳格な対応で臨む」と、回収強化に乗り出すことを強調した。

　府によると、約４９２億円のうち、府税の滞納額が約３５１億円と全体の７割超。滞納者の行方不明などによる不納欠損額も約８６億円に上った。


　府税滞納額のうち、市町村に徴収を委任している個人府民税の滞納が約１２０億円、財産差し押さえなど滞納処分中のものや滞納者の生活困窮などで処分を一時停止しているものなど、直ちに徴収ができない滞納分が約１５２億円に上る。

　滞納者が納付を誓約したケースなど徴収の見込みが立ちそうな額は約１０１億円と全体の３割弱という。

　府税務室では差し押さえなどの滞納者への法的措置や、市町村との連携を強化して徴税を進めているが、担当者は「滞納者の生活を破壊してまで回収できないため、努力により徴収できるボリュームは限られている」とする。

　一方、府税以外の未納額は約１４１億円。最多は府営住宅の家賃滞納など約４６億円で、中小企業高度化資金貸付金約３０億円▽母子寡婦福祉資金貸付金７億４８００万円▽高等学校の授業料滞納２億５９００万円−などが続いている。

　回収は各担当課が行っているが、職員は通常業務もあり、回収や訴訟のノウハウに精通することが難しいという現状もある。滞納者に連絡を取っても「なぜ払うのか」「知らない」などと追い払われる悪質なケースもあり、中小企業への貸付金については、１６年度から民間の債権回収会社に外部委託しているという。

　また、行方不明で連絡が取れなくなったり、企業が倒産するなどして回収できないケースも多く、回収できずに時効を迎えた府税以外の不納欠損額は、１８年度で約１３億円に上るという。

1661：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/11(金) 20:42:30
>>1643
府職員給与カット　労組の言い分
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000807100001
2008年07月10日

　財政再建で府民サービスのカットが打ち出される中、給与カットに反発を強める労組に対し、府民から「職員にも痛みがあって当たり前」と怒りの声が出ている。組合は、こうした声にどう答えるのか。連合系の府労働組合連合会（府労連、組合員数約１万８千人）の新居晴幸執行委員長（５７）と、全労連系の府関連労働組合連合会（府労組連、同約２万１千人）の平井賢治書記長（５６）に疑問をぶつけてみた。

■借金作った知事らの責任だ　〜府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長〜

――労組に対し、批判の声が強まっています
　新居　私のコメントや労組の集会などが報道されるたびに、事務所に「ええかげんにせえ」「民間がどれだけしんどいかわかっているのか」という電話がひっきりなしにかかってきます。改革に対する「抵抗勢力」に祭り上げられてしまっている。
――府職員の平均年収は約７６０万円。近畿の民間企業につとめる人の年収は約４３８万円。「給与カット反対」という労組の意見は、府民には理解されにくいのでは
　新居　府の職員は給与の高い壮年層が多い。平均額ではなく、同じような学歴、勤務年数、職責の人と比べたら、高いとはいえないのではないか。それに、労働組合の存在意義からして給与カットに賛成はできない。だが完全反対では交渉にならないから、カット率を緩和してほしいと訴えている。
――障害者の移動支援や子育て支援など、弱い立場の人を助ける事業の廃止が打ち出されている。府民に痛みを求めるのだから、職員にも相応の痛みがあるべきではないか
　新居　職員は痛みを受け続けている。この１０年間、給料のベースダウンやボーナスカットが続き、約３千億円の人件費が削られた。その上に、１０％を超す今回の給与カットは懲戒処分の減給と同じ。ひどすぎる。
――職員には、府が今の財政状況になった責任はないのか
　新居　職員は目の前の仕事をやっていただけ。教員は子どもたちと向き合い、警察官は犯罪を必死に取り締まってきた。政策決定の場に入っていない職員ではなく、りんくうタウンを造ると決めた当時の知事や府議らから金を取ってくるべきだと思う。それをやらずに給与カットはおかしい。
――給与カットをせず、どう財政再建していくのか
　新居　そもそも、本当に府は財政が破綻（はたん）しているのか。府民はそう刷り込まれているが、実は違う。府の実質公債費比率は約１７％。財政再建団体となる基準は３５％以上だから、まだ余裕がある。本当に財政が破綻しているかを考えないと、「とにかく府の財政は大変だから削減だ」という知事のマジックにはまってしまう。

1662：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/07/11(金) 20:44:52
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000807100002
■痛み少なく財政再建できる　〜府関連労働組合連合会・平井賢治書記長〜

――府労組連にも批判の声は寄せられているのか
　平井　「職員が我慢するのは当然だ」など、これまでに１５００件ほど電話やメールが来た。ただ、おかしいと思うことはおかしいと言うことは必要だ。今、府庁内で知事に気に入られることは言えるが、そうでないことは言いにくくなっている。言いにくくても職員の思いを代弁していかなければ御用組合になってしまって、府そのものが腐敗してしまう。
――財政が厳しいのは事実だ。職員もそれなりの我慢をするべきではないか
　平井　職員に責任があると言われたら悲しい。職員は一生懸命仕事をしている。自分の責任ではないのに、なぜ懲戒処分のようなカットをされなければならないのか。問題は、借金の原因にメスを入れていないことだ。９０年代、バブルが崩壊して財政再建しなければいけない時に、関空２期や外環状線の整備など大型公共事業を始め、新たな借金をした。それらを決めた当時の知事や議員の責任を問うてほしい。
――府民サービスは削られている。職員だけ痛みなしでは納得されないのでは
　平井　給与カットそのものに反対ではない。カットの幅が大きすぎる。知事は府民にも職員にも痛みをというが、府民と職員の生活を守りながら財政再建を果たすのが府の役割ではないか。それを放棄してしまっている。府民サービスがカットされれば、他府県に引っ越す人が出てくるでしょう。府に残るのは自力で生活できる裕福な人か、出るに出られない貧しい人だ。職員だって、給料が都道府県で最低レベルになったら、就職試験を受ける人が府の職員を選ぶだろうか。今年度の職員採用試験の申込者は前年度に比べ約３８％減った。優秀な人材が他府県に行けば、知事が言う「教育日本一」も難しくなるでしょう。私たちは、ここまで急激に痛みを強いなくても財政再建はできると思っている。たとえば、知事が禁じた減債基金からの借り入れなどを適切に運用すれば、年間１１００億円ではなく３００億円の収支改善で、１８年間かかるが財政再建できるという試算もある。また、国から税源移譲を求めて収入を増やす道もある。もっと痛みの少ないやり方はあるはずだ。

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　◆府の人件費削減案　一般職で月給の４〜１６％カットのほか、都道府県で初となる退職手当５％カットなどが柱。総額３４５億円の削減となる。案のとおりに削減されれば、全職種の平均給料月額は約３３万４千円で、全都道府県で最下位。手当を含めた平均給与月額は約４４万６千円（同２２位）になる。

1663：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/12(土) 01:57:23
３割ということは、最低でも６割とみておいて間違いない。

教育長出席し合否裏会議、「調整枠」は３割…大分教員汚職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00477.htm?from=main1

　大分県の教員採用に絡み、少なくとも１９９０年代後半から２０００年代初めまで、当時の県教育長らが出席した非公式の会議で、合格ラインに達していないにもかかわらず、口利きがあった受験者の合格を決めていたことが分かった。

　複数の元県教委幹部が読売新聞の取材に対し証言した。会議には教育長のほか、ナンバー２の教育次長（現・教育審議監）ら３〜４人が出席した。小、中、高校の教員採用が対象で、会議に参加した教育長は２代にわたるという。県教委がトップを含め組織ぐるみで不正を行っていた実態が浮かび上がった。

　９０年代後半から００年代初めにかけ県教委で人事に関する業務に携わり、会議に出席していたという元幹部の証言によると、会議は面接などの２次試験後、教育長室で行われていた。小学校教員の場合、数十人の合格枠のうち、７割は上位成績の受験者を合格とし、残りの３割を「調整枠」とした。点数が合格ラインに達していなくても、口利きがあった受験者について、得点などを参考に合格としていた。

　この元幹部は「当時は当たり前だと思っていたが、今は不正の犠牲になって落ちた受験者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。別の元幹部も「会議で、本来は不合格だった受験者を合格ラインの上に引き上げたことがある」と認めている。

　これに対し、当時の教育長の一人は「そのような会議を開いたことはない。口利きを含め不正は一切なかった」と話した。

　当時の別の教育長は「試験に関して幹部が集まる機会はあったが、自分は試験結果の報告を受けただけだ」としている。現職の小矢(こや)文則教育長も、これまで一連の汚職事件への自らの関与を否定している。

　採用試験の合格者は、担当課の人事担当者が成績一覧表を作り、課長と協議して合格ラインを設定。その後、教育次長、教育長がそれぞれ決裁し、正式に決まる。

（2008年7月11日14時54分 読売新聞）

1664：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/12(土) 01:59:13
「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言
2008年7月11日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0710/SEB200807100028.html

　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。

　同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。

　昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。

　矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。

　大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。

　これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。

1665：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/12(土) 02:17:08
１、人づくり基本法案
http://ozawa-ichiro.jp/policy/11hoan01.htm

我が国においては、日本国憲法に基づき、半世紀余りにわたり、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成が進められてきた。
一方、世界の政治及び経済の歴史的な変動並びに国内経済の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に伴い、自由で公正な開かれた社会の構築を目指してあらゆる仕組みが変革を迫られており、それを担い得る人間の育成が、今日の我が国における最重要課題となっている。
我々は、地球の平和と環境及び国際社会の発展に貢献することを目指しつつ、新しい日本の確立に向け、自主自立の精神と創造性に富み、自ら自分の人生を切り開き、かつ、我が国及び国際社会に自ら役立とうとする人間を育成するために、あらゆる機会に、あらゆる場所において人づくりに取り組む決意をしなければならない。
ここに、新しい日本人を育成する基本理念を明示し、将来に向かって社会全体が協力して人づくりを総合的に推進していくため、この法律を制定する。

1666：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:25:49

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080618/CK2008061802000020.html
2008年6月18日　中日新聞
戸草ダム建設が事実上中止　「今さら…」地域困惑

計画中止の方針が示された戸草ダムの建設予定地＝伊那市長谷の三峰川で

　伊那市長谷の三峰川上流で計画された戸草ダム建設が、国が進める今後３０年間の天竜川水系河川整備計画素案から見送られ、事実上中止になった。三六、五七、五八災害など多くの洪水被害に遭い、生命や財産を守るダムにかけた地域住民の期待は、調査着手から３０年余がたち裏切られた格好となった。

　「地域の意向を完全に無視した考え方で、納得できない」。中山晶計・長谷地域自治区長は頭を抱えた。宮下市蔵・前区長も「一方的な中止に困惑している。ダムではない（洪水防止の）代替え法が出てこない限り、住民の心情は複雑だ」と困惑した。

　当時、地元生産森林組合長の立場で用地交渉に奔走した佐藤八十一市議は「美和ダムだけでは（洪水は）止められないと、国が進めてきた計画なのに今さら…。下流域のために移住した人たちの気持ちはどうなるのか」と憤慨。予定地上流部の大きな沢で、現在も大きな崩落が起こっているといい「恐ろしい現状を国に訴え、市を挙げて運動していくよう、力を尽くす」と強調した。

　市議会一般質問で、小坂樫男市長も中止問題に触れた。「国は天竜川としては、ダムは洪水調節のためには必要ないとしているが、美和ダムより上流部の安全をどうするのか。現状ではいつ災害が起こるか分からない。規模を小さくしても造ってほしいとの要望は多い」とした。

　戸草ダム関連で、国はこれまでに約１００億円を投じている。天竜川上流河川事務所は「おおむね今後３０年間の計画内において整備『見送り』を提案したが、（戸草ダムの）治水上の必要性は変わっていない。将来の有力な候補として残っていく」とした。河川懇談会で説明、寄せられた意見は反映していく方針という。

　（林康雄）

1667：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/20(日) 23:28:42
大分の合否事前通知、県職員試験でも…元副知事ら認める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080710-3292582/news/20080720-OYT1T00091.htm

　教員採用試験の合否を県議らに事前通知していた大分県で、県職員の採用試験でも少なくとも１０年以上前から、副知事が県議らの依頼を受け、特定の受験者の合否を発表前に伝える口利きをしていたことが１９日、わかった。

　読売新聞の取材に対し、帯刀(たてわき)将人・元副知事（７３）や複数の人事担当幹部が認めた。いずれも不正採用への関与や金銭授受は否定している。

　帯刀元副知事によると、１９９５年５月から２００３年４月までの在任中に行われた２〜３回の県職員採用試験で、複数の県議が数人ずつ受験者名を挙げ、合否を発表前に教えるよう依頼してきた。

　事前に人事担当者から合格者名簿を受け取り、発表直前に電話で伝えたという。

　帯刀元副知事は「電話をかけている間に発表時間が来ることもあり、事前と言っても直前のこと。当時は（不正という）問題意識はなかった」と話している。

（2008年7月20日03時03分 読売新聞）

1668：小説吉田学校読者：2008/07/23(水) 21:27:34
いやあ、日経一面の「ザ・厚労省」は必読です。ダメな組織は何やってもダメ。懲戒はともかくとして、腐った組織の一員として腐ったものを守ろうと懲戒もせず、それこそ「優秀」な人材だって、罪はあるでしょ。
それにしても、懲戒受けた人が厚労省の別部局に異動で、懲戒受けなかった人が非公務員型ですか、わけ分かりません。だいたい国保関係の人はいいとばっちりじゃないか。まあ、似たり寄ったりなんだろうけども。
そもそも「社保庁まるごと移行」からして間違いの始まりでありまして、それで「民営化っぽい」非公務員型、「懲罰っぽい」選別採用とかで人気取りしたい政治家の思惑が見え隠れするのであります。やはり、消費税の目的税化も視野に入れつつ「国保は分離」「徴収」「給付」「企画立案」別部門型であったら、なにも非公務員組織にする必要はなかったのではないか。
曰く「非公務員」、曰く「一括不採用」の名前に惹かれて、国家百年の大計を誤ることがありますならば、現在の（自公の）政治家は死してもその罪を滅ぼすことはできない、とはっきり言っておく。

全懲戒者の不採用、政府・自民が合意　社保庁後継組織
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200807230314.html

　自民党の厚生労働部会など合同部会は２３日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」（１０年１月発足）の職員採用について、懲戒処分を受けた社保庁職員は一切雇用しないことを決め、政府側もこれを了承した。近く閣議決定する。舛添厚生労働相は２３日夕、「議院内閣制だから自民党がこういう決定であれば政府としてもその方向でやる。最終的な政治判断だ」と語った。
　不採用となる職員は、原則社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、町村官房長官は同日の会見で、「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べている。
　先月末に政府の年金業務・組織再生会議が「処分歴のある職員採用は１年間の有期雇用」との計画をまとめたが、自民党側の批判を受けて方針を練り直した。


年金機構不採用者、厚労省が採用も　官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200807230173.html

　町村官房長官は２３日の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織「日本年金機構」に不採用となる職員について「一部は厚生労働省で採用することもある」と述べた。不採用の職員は、原則として社保庁が民間企業への再就職をあっせんするが、厚労省で国家公務員として勤務を続ける場合もあるとの見通しを示したものだ。
　町村長官は不採用職員の扱いについて「一律に全部こうすると決めるわけではない。一人一人の状況を見ながら対応を考える」と語り、処分内容などに応じて対処する考えを強調。厚労省で採用する場合について「年金にかかわる業務には就かないのは当然だ」と述べた。
　政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁の正規職員１万３１１３人のうち、新組織に正規職員として採用させるのは９８８０人程度。停職、減給、戒告処分を受けたことがあるのは８６７人で、このほか無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員３０人が今後処分される可能性がある。

1669：小説吉田学校読者：2008/07/23(水) 21:37:57
さっき「（自公の）」って入れたけど、取消し。民主党だって似たようなもの。「身を切る」と言ってみたいだけであります。花を切れば、国民は支持をしてくれるとでも思っているのだろうか。
それに、どう考えたって、一票の格差是正が先。個人的には、一票の格差是正のためであれば、定数増もやむなしと思っております。
余談ながら、定数は予想しやすいキリのいい数字にしていただきたい。５００とか２５０とか。

衆院定数２割削減を公約＝民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008072300827

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日午後、千葉県我孫子市内で講演し、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、衆院議員定数の２割削減を盛り込む方針を明らかにした。鳩山氏は「行政改革をやるために、まずは自分の身を切るところからスタートさせたい。第１段階として２割削減を次のマニフェストに必ず載せる」と明言した。

1670：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/23(水) 22:29:53
比例を全廃して、選挙区を増やすという方法があります。

定数削減＋格差是正

1671：とはずがたり：2008/07/24(木) 13:18:42
此処かな・・。

■秋田のニュース：最新
麻生会長ら相次ぎ反発　寺田氏の全国知事会議批判
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080724b

　寺田典城知事が横浜市で開かれた全国知事会議について「闘わなくなり、無力感を感じた」などと批判したことに対し２３日、全国知事会長の麻生渡福岡県知事が「評論家のようなことを言ってはいけない」と不快感を示すなど、知事から苦言が相次いだ。

　麻生知事は記者会見で「闘う内容が変わってきている。知事会は、地方財政がますます厳しい中、社会保障などの行政サービスを落とさないよう議論している。（寺田知事の）発言は何の問題解決にもならない」と反論した。

　さらに神奈川県の松沢成文知事は「自ら闘って指摘するなら分かるが（寺田知事は）全く闘ってない」と批判し、三重県の野呂昭彦知事は「ご自身が闘いたいならもっと先頭に立てばいいのでは」と指摘した。

　一方で松沢知事は現在の知事会について「期待していない」とし、「私が考えているテーマは自分で闘うか、テーマごとに組める知事と一緒に国と交渉していく」と述べた。
（2008/07/24 08:35 更新）

「私の考えの方が正しい」　寺田知事が反論
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080724c

　寺田典城知事は２３日、全国知事会議の議論を批判した自身の発言に他県知事から反発が相次いだことについて、「（国への）要求だけでは世の中は何も進まないという、もっともな話をしたつもり。申し訳ないが、私の考えの方が正しい」と反論した。

　２２日の定例会見での自身の発言は「批判は覚悟の上」と前置きした上で、全国知事会の議論の在り方について「要求するだけでなく、現実問題としてどうやって行政コストを下げ、効率的行政を実現するのかという議論をすることが大事だ」と指摘。

　さらに、「（提言の）文言や書き方を変えてみたって、世の中が変わるのか。それより（二重行政解消のため）国の地方出先機関を（各都道府県が吸収して）１０年間でなくそうなどといった、建設的な案を出すべきだ」と話した。

　また、「闘いたいなら（寺田知事が）もっと先頭に立てばいい」との声には、「私は行けと言われれば、やる。（全国知事会副会長として）良くないことを指摘するのは私の責務」と述べた。
（2008/07/24 08:44 更新）

1672：とはずがたり：2008/07/30(水) 19:23:30
民間企業でも同じ事がある筈なので株主代表訴訟で会社に利益を還元させるべき…かな？？

公務員の出張マイル、省庁管理に　無料券も業務で使用
2008年7月30日6時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280403.html

　政府は、公務員が飛行機による公費出張で取得した「マイレージ」を各省庁ごとに管理するよう通達。これを受け各省庁は、マイルをためて得た無料航空券を次の出張に使うことなどをルール化する。

　政府は「公費を使って職員個人が利益を得ている」と批判される可能性があるとして、６月中旬、マイルの取得自粛を申し合わせた。公費で乗ったタクシーから金品を受けていた「居酒屋タクシー」問題を受けたものだ。

　マイルを政府で一元管理することなどを目指したが、航空会社の理解を得られなかった。このため、取得自粛を解除した上で、航空各社が個人に発行する明細の提出を公務員に求めるなどし、公費出張時のマイルを各省庁が管理する。航空会社が民間企業に行っている法人向けサービスも使うようにする。

1673：とはずがたり：2008/07/31(木) 20:09:29

j自分は偉いからホテル代はタダにして貰えるとでも思ったのか？

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊
2008.7.30 17:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080730/crm0807301710022-n1.htm

　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。

　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。

　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。

　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。

　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。

　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。

　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。
　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。

1674：とはずがたり：2008/07/31(木) 20:21:24
初めに存続ありきでは地域に借金という禍根を残しかねないのだが大丈夫かねぇ。。

不振スキー場を新会社で継続 '08/5/10
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805100050.html

　経営難に陥っている島根県飯南町の琴引フォレストパークスキー場の存続をめぐり、山碕英樹町長は９日、運営を続ける最終方針を固めた。現在の運営主体である第三セクターによる継続は「限界」と判断。運営を引き継ぐ新会社を公募する。

　合併前の旧頓原町や民間、県などが出資する三セク「琴引フォレストパーク（ＦＰ）」による運営で1991年にオープンしたスキー場は入り込み客が減少。新町発足をにらみ旧頓原町などが2004年にまとめた再建計画も破たんし、飯南町がＦＰに貸し付けた６億円余のうち、約４億2000万円が返済不能の状態になっている。

　山碕町長は「地域振興の効果などを勘案した」と継続の理由を説明。当面の継続期間は10年間とし、指定管理料は年間2000万円までとすることなどを条件に、新たな指定管理者をインターネットなどで募集する。

1675：とはずがたり：2008/08/04(月) 15:14:40
家族名義のポルシェやフェラーリを何故差し押さえ出来ぬ。なんとかせいや。
こんなのがのうのうと支部長して地位を利用して好き勝手やってたのであるから，解放同盟も責任を感じ自分らが犯罪者集団ではなく差別と戦う正義の集団と自己規定するなんか圧力でも掛けて回収に協力せよ。
こんなのが経営してる建設業は金輪際奈良市他公的な入札の資格剥奪されとるんやろうねぇ。

奈良市苦慮　回収１／１００００
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000808030002
2008年08月03日
◆懲戒免元職員への給与返還請求
◎請求２２００万円　口座には２２９９円…

　返還額はわずか１万分の１――。病気を理由にほとんど出勤せず、懲戒免職になった元職員からの給与回収に奈良市が苦しんでいる。回収できたのは返還を求めた総額約２２００万円のうち、預金口座にあった２２９９円のみ。市は「全額を弁済してもらうまであらゆる方法を考えていく」とし、給与から控除された所得税などの還付を求めるが、どこまで回収できるかは未知数だ。
（棟形祐水）

　元職員は環境清美部に在職していた０１年１月〜０６年１０月の約５年１０カ月間、病気を理由にわずか１０日しか出勤しなかった。にもかかわらず元職員は建設業の営業活動などをしていたことが発覚。「休職中にやっていたことが悪質で市民の理解が得られない」（市人事課）として、市は昨年４月、元職員を相手取り、２１９７万８５４１円にのぼる給与返還を求めて提訴。元職員は口頭弁論に欠席し答弁書も出さなかったため、市側は昨年７月に勝訴した。

　しかし、返還は困難を極めた。

　同課によると、元職員が住んでいるのは市営住宅のため、土地や建物は本人の財産ではない。自宅にポルシェやフェラーリなどの高級車があったが、元職員の家族らの名義だった。元職員が職務強要罪に問われた刑事裁判の保釈金５００万円に目を付けたが、本人のものではないことが判明した。

　結局、回収に成功したのは元職員名義の二つの銀行口座に入っていた２２９９円だけ。元職員の給与から毎月支払われていた市職員互助会の会費５万１千円は市への返還が決まった。

　打開策として市は、給与から控除された所得税や住民税、共済年金・保険の掛け金などに注目。所得税と住民税の還付はすでに奈良税務署と市納税課に申請し、それぞれ対象額を算出している。市人事課の小西彰課長補佐は「判決についてご理解頂いており、還付してもらえると思っている」と期待する。

　ただ、総額５７０万円に上る共済年金・保険の掛け金について、県市町村職員共済組合は返還しない方針という。同組合の担当者は「元職員は０６年１０月までは組合員だった。勤務実態があったかどうかは関係ない」という。

　判決後の０７年１０月、市は元職員の立ち会いのもと、奈良地裁で財産開示手続きをした。同課によると、元職員は「財産があれば返すけれど、払えるものがない」と話し、謝罪の言葉はなかったという。

　■奈良市の職員長期病欠問題■

元職員は０１〜０６年、多発性神経痛、過敏性腸症候群などの病名で計７１通の診断書を市に提出して４８回の病気休暇・休職を取得。その間、実質的に経営していた建設業の営業を市役所でしたり、部落解放同盟と市の協議に出席したりしていた。０７年８月、部落解放同盟支部長の立場を使って市の幹部に圧力をかけた職務強要罪で、奈良地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受け、確定した。環境清美部ではほかにも長期病欠を理由に職員１５人が懲戒処分を受け、そのうち１人は病気休暇を取得したのに通院していなかったとして４３万８１２０円の給与返還を求められ、すでに返還した。

1676：とはずがたり：2008/08/04(月) 15:17:04
因みに解放同盟の支援をバックに社民公認ながら１人区の御所市選挙区で自民公認候補を破って当選した川口県議＠新創NARAは現在県議会議長をやってるらしい。
やれやれ，奈良もなかなかにややこしそうだ。

1677：とはずがたり：2008/08/07(木) 08:20:04
ひでぇなぁ。

生活保護不正受給：４３万円虚偽申請、立件断念　埼玉県警
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080807k0000m040159000c.html

　埼玉県深谷市の元暴力団員による生活保護費不正受給事件で、県警は、市が元組員に支給した直近３カ月分約４３万円の生活保護法違反容疑（虚偽申請）による立件を断念した。県が監査で市に不正を指摘したのに、市が支給を続けたことが壁となった。同容疑で立件できた部分も、詐欺など、より刑罰の重い容疑は立件できなかった経緯があり、県警幹部は「組員に甘い姿勢は、利益を受けていなくても共犯者と同じ」と批判している。

　県警は、韓国籍で深谷市上野台、元稲川会系暴力団組員、崔鳳海（チェボンヘ）（６０）と妻育代（４４）の両容疑者を５日、生活保護法違反容疑で再逮捕した。立件したのは０６年７月〜０７年１０月の医療扶助費約２２０万円分で、当初詐欺容疑の適用を検討したが、市職員がだまされた事実はないとして断念していた。

　今回立件を断念した４３万円は０７年１１月から３カ月分。通院していない群馬県内の接骨院で治療を受けたとして医療扶助費を申請した点を捜査。背任や恐喝罪での立件も検討したが「市職員は利益を得ていないので背任罪には問えない。職員自ら申請書類を記入するなど度を越えたサービスだったから恐喝罪もダメ」（捜査幹部）と手詰まりに。最も刑が軽い生活保護法違反も昨年１０月に県が監査で指摘した以降「市は不正を承知していたといわざるをえない」（同）として立件を断念した。

　一方、市は「交通事故の保険金約２２００万円を受け取りながら、市に隠して生活保護を受けた」と、崔容疑者らに支給した計１９４４万円のうち、約１８００万円の返還を求めている。返還されなければ市が一部を国庫に返還することになるという。【浅野翔太郎】

1678：とはずがたり：2008/08/08(金) 12:02:40

1箱600―1000円念頭に調整へ＝たばこ議連
2008年8月6日（水）19:10
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-331095.html?fr=rk
(ロイター)

　［東京　６日　ロイター］　超党派でたばこ増税を検討している「たばこと健康を考える議員連盟」は、たばこ１箱６００―１０００円への引き上げを念頭に調整を進める。ただ、数年かけて引き上げるのか、葉たばこ農家などへ関連業界のフォローをどのように行うかなどを併せて検討し、８月下旬―９月上旬には中間とりまとめを行う。

　６日の第５回総会では、たばこ喫煙と健康との因果関係やたばこ規制枠組み条約について有識者からヒアリングを行った。共同代表のひとり、小宮山洋子衆議院議員（民主党）は総会終了後、記者団に対し「ヒアリングは今日で終了。これまで聞いたことなどを整理し、中間取りまとめにする」と述べた。

　焦点となる引き上げ幅については「ワンコイン、５００円では禁煙へのインパクトが低いというデータがある」（同）と述べ、現在の価格の２倍にあたる６００円から１０００円の間で議論がなされていることを明らかにした。一度に引き上げるのか、数年かけて徐々に引き上げるのかなど引き上げ方や、たばこ需要減によって影響を受ける葉たばこ農家の転作支援なども含めて検討を進める。

　次回の会合で中間とりまとめを行いたい方向だが、臨時国会召集日との兼ね合いもあり、日程は決まっていない。
1679：とはずがたり：2008/08/12(火) 00:39:42
ばらまきだヽ(｀Д´)ノ

総合経済対策：燃料費補てんなど「骨格」発表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812k0000m020079000c.html

　政府は１１日、原油高と景気悪化に対応する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の骨格を発表した。（１）物価高に直面する国民生活の不安解消策（２）低炭素社会の実現と省エネルギー・新エネルギー対策（３）原油高などを背景とした「新価格体系への適応」を円滑化する措置の三つが柱。基本方針として「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固にする」「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中、旧来型の経済対策と一線を画す」ことを掲げた。今月末をめどに具体的施策を詰める。

　与謝野馨経済財政担当相は記者会見で経済対策の規模について「一定の節度をもったものになる」と財政規律を強調する一方、「お金がないからやめた、というわけにはいかない」と述べ、補正予算の編成も視野に入れる姿勢を示した。

　骨格は、「新価格体系への適応」で、漁業や農業などを念頭に燃料費補てんを含む構造改善支援や、原材料コスト高の価格転嫁が進まない中小企業への資金繰り支援などを緊急策として例示した。一方、「国民生活の不安解消」は「物価に対する総合的対策」を盛り込むのにとどめ、具体策は今後の各省庁や与党との調整に委ねた。

　公明党が低所得者にも配慮した定額減税を要望していることについて、与謝野経財相は「なかなか中身が重たい。自民、公明の両党（の税調など）で話し合っていただく必要がある」と慎重な姿勢を示した。【尾村洋介】

1680：とはずがたり：2008/08/12(火) 13:57:22

やれやれ。処分って懲戒免職やろねぇ。

勤務中ラブホテルにも…公金240万円着服
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080516083.html

　大阪府四条畷市の人権政策推進課長（５９）が、アルバイトの人権相談員の日当や講演会の講師への謝礼を水増し請求するなどし、少なくとも公金計約２４０万円を着服していたことが１６日、分かった。

　市は近く処分する方針。勤務中に職場を抜け出し、交際していた女性とラブホテルにも行っていたという。

　市によると、課長は２００６年度から２年間に、４人の相談員の日当７５００円を１万２０００円に水増しし、差額分の計約１５０万円を着服。講師謝礼でも計約９４万円分の領収書を偽造していたという。匿名の通報や投書が複数あり、市が調査していた。

[ 2008年05月16日 20:37 ]

1681：とはずがたり：2008/08/13(水) 15:32:02
女房も徳島時代に歌を叩き込まれて一度いった事があるそうな。
こういう施設が閉鎖になるのは残念だが，県を跨いで統合とかで児童・生徒の教育水準が落ちない様な対策が必要では。徳島県は山の自然の家がなくなって牟岐にある海の自然の家だけになったみたいだ。

徳島県立山川少年自然の家の歌
http://video.aol.com/video-detail//196930260

閉鎖の山川少年自然の家、売却先決まらず　老朽化など理由
2007/5/13 12:28
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=5&m2=25&bid=11660741983006&cid=117902694385&vm=1

　約三十年間にわたり小中学校の野外学習の場として親しまれてきた徳島県立山川少年自然の家（吉野川市山川町奥野井）。県の行財政改革の一環で二〇〇五年度末に閉鎖されて一年以上たったが、まだ施設の売却先は見つかっていない。利用低迷や老朽化が閉鎖の理由だが、同施設での宿泊訓練が伝統行事となっていた学校も多く、閉鎖を惜しむ声は少なくない。

　「教育の場失われた」　保護者から惜しむ声も

　山川少年自然の家は一九七七年、小中学生らの自然体験活動に利用してもらう施設として開設。高越山の山頂付近にあり、多くの児童・生徒が宿泊訓練を行ってきた。

　しかし、利用者は八〇年度の約二万二千三百人をピークに年々減少。九七年度に一万人を割り、閉鎖前の〇四年度には約七千五百人に落ち込んだ。建物も老朽化し、耐震改修が必要となり、維持費も年間約一億五千万円かかっていた。このため、県は〇五年二月、「公の施設の見直し」の中で閉鎖を決めた。

　利用低迷は、少子化による児童・生徒数の減少が主な要因だが、閉鎖前まで多くの学校が利用していた。県教委の担当者は「山川少年自然の家の人気は高かった」と話す。閉鎖後は、県立牟岐少年自然の家（牟岐町灘）で代替できるとしていたが、県西部の学校では、遠距離の牟岐は不便なこともあって、香川県の施設を使っている学校もある。

　長年、親しまれてきた施設だけに、保護者からは「財政最優先で貴重な教育の場が失われた」「何とか残すことはできなかったのか」との声も。小学二年生の子供を持つ徳島市内の女性（３９）は、二十九年前に山川少年自然の家での宿泊訓練に参加した。閉鎖については「他校の児童と友達になって、しばらく文通を続けた。交流が広がり、貴重な思い出になったのに」と残念がる。

　県教委は現在、民間の教育関係団体などに打診して購入先を探している。しかし、施設が大きすぎることや老朽化などがネックとなり、買い手は決まっていない。建物付きでの購入希望者がない場合は、更地にして売却することにしている。

1682：とはずがたり：2008/08/13(水) 22:28:39
＜北陸・甲信越＞富山県
>>1613-1614 >>1624 >>1395 >>994

【2月9日02時54分更新】
◎定数２６求める声相次ぐ　南砺市議会議員定数見直しで懇談会
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080209203.htm

　南砺市議会の議員定数検討特別委員会と市自治振興会連絡協議会の懇談会は八日、同市 役所福光庁舎で開かれ、議員定数の見直し問題について協議会側から定数二六を求める声が相次いだ。合併時に決定した旧四村だけではなく、旧四町も含めて全八選挙区で一減ずつとする提案で、現在の三四（欠員一）から八減となる。

　懇談会は、委員会側が市自治振興会連絡協議会の中藪淳一会長ら代表者から参考意見を 聞くために開かれた。市内の八地域から出席した十五人の大半は、城岸一明委員長ら市議 三十三人を前に「合併協議会で決めた定数三〇は尊重するが、他市と比べて議員が多すぎる」「村部の定数は二から一に半減するため、町部も痛みを分け合うべきではないか」な どと指摘し、旧村の自治振興会からは「今後も村部の定数一を維持してほしい」と訴える 意見も目立った。

　特別委員会は来月、委員の意見を集約し、三月定例会で関係条例を議員提案する。

1683：とはずがたり：2008/08/14(木) 14:07:02
橋下・大阪府知事：「わかりにくい施策はやらぬ」　部落差別問題で持論
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20080808ddn041010028000c.html

　大阪府の橋下徹知事と部落解放同盟大阪府連合会（北口末広委員長）の懇談会が７日、府庁で行われた。連合会から「部落差別撤廃への意見」を問われた橋下知事は「府民から見てわかりにくい施策をしないことが、問題の解決につながる」と持論を展開した。

　連合会は「いまだに全国の同和地区の所在地を一覧にした本や電子データが出回るなど、差別が厳然として存在する」と指摘。橋下知事は「問題解決に取り組みたい」とした。その上で「行政が、わかりにくい事業やお金の使い方をすると、どうしても差別意識がぬぐいきれない。僕ぐらいより下の（若い）年代には、積極的な施策はやらない方が問題の解決につながると思います」と語った。【鮎川耕史】
毎日新聞　2008年8月8日　大阪朝刊

1684：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:08:15

既にリンク切れだが。。
清水太田糞市長の悪辣さが際だった判決である。

太田市長に１３００万賠償命じる
「恩賞随意契約違法」
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080702-OYT8T00893.htm

　太田市が優良工事業者に恩賞として与えた随意契約権に基づく公共工事の随意契約は違法として、市民オンブズマン群馬（小川賢代表）のメンバーが同市の清水聖義市長らを相手取り、１９９９年度から２００４年度までの同様の随意契約など計５７件、総額約４億６５００万円の補てんを求めた住民訴訟の判決が２日、前橋地裁であった。小林敬子裁判長は、清水市長に対して市に約１３００万円を支払うよう命じた。
　判決では、同市の恩賞制度を「個々の随意契約締結の必要性を離れた一般的、抽象的な政策的目的を達成するための制度で、契約の公正や価格の有利性を図るため契約方法に制限を加えた法令の趣旨に合わない」とした上で、単にこの制度に基づいた随意契約による発注について、「担当者の合理的な裁量判断を逸脱する違法なもの」と指摘。恩賞制度の制定や違法な随意契約の決裁に関与したとして、清水市長の責任を「制度の改廃や違反契約の締結を阻止すべき指揮監督の義務を怠った」を厳しく指摘し、５７件のうち５２件について、損害賠償を負うべきと判断した。市に与えた損害額については、「（競争入札が行われた場合の）想定落札価格と実際の契約価格の差が妥当」として、５２件の契約価格合計の３％に相当するとし、支払いを市長に命じた。
　判決後、記者会見した原告の中山宗晴・市民オンブズマン群馬副代表らは「随意契約を巡る裁判の多くは地方自治体の裁量権を広く認めており、我々が知る限り原告が勝った事例はない。法令の制限を逸脱した随意契約の発注に警鐘を鳴らした画期的な判決で、高く評価できる」と話した。
　一方、清水市長は「市の主張が一部認められず、誠に遺憾。判決の内容を具体的に精査した上で対応を検討する」とのコメントを発表した。
　地方自治法や同法施行令では、１３０万円以上の工事について、性質や目的が競争入札に適さない場合などに限り、例外的に随意契約を認めている。しかし、同市は１９９６年１０月から独自の運用基準に基づき、優良工事で表彰された業者に随意契約権を与える恩賞制度を始め（２００３年９月に廃止）、９９〜０４年度に５５件、総額約４億５５００万円分が随意契約で発注された。
（2008年7月3日 読売新聞）

1685：とはずがたり：2008/08/15(金) 19:14:34
耄碌した河野はいい加減ひっこめや。
＞政府関係者の一人は「空自が訓練時間の短縮に悩まされている実態を河野議長は知らないようだ」と語っている。

Ｇ８議長サミットで政府専用機使用　議長の国内移動では初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080815-00000900-san-pol
8月15日4時54分配信 産経新聞

　９月１、２の両日、広島市で開かれるＧ８（主要８カ国）下院議長会議の際、河野洋平衆院議長ら各国議長の国内輸送の手段として政府専用機を使用することが１４日、分かった。天皇、皇后両陛下や首相の海外訪問で主として利用される政府専用機を議長が国内移動で使用するのは初めて。原油高による燃費高騰のあおりで、政府専用機を運用する航空自衛隊が燃料節減を進める中、行政経費のかさむ今回の使用には疑問の声も上がっている。

　Ｇ８下院議長会議は、毎年行われるサミット（主要国首脳会議）関連行事の一つ。９月１日に東京で河野議長主催昼食会、天皇陛下拝謁を行った後、河野氏ら各国議長を乗せて政府専用機で広島へ移動し、会議終了後の３日に再び議長らを乗せて帰京する。

　政府専用機は、空自が運航する客席約１５０席のボーイング社製ジャンボ（７４７）機で計２機。利用の際には通常、危機管理上の理由で乗務員だけを乗せたもう一機を同時運航する。また、同一経路を飛行する事前確認訓練を一機が実施する。

　空自によると、東京−広島間の往復の燃費は約４６５万円かかるため、事前確認の４６５万円に、会議当日に２機がそれぞれ１往復した場合の経費を単純に合計すれば、計１３９５万円かかる計算だ。

　一方、民間航空会社によると、１１０人が搭乗できる民間機を３日間チャーターした場合の費用は最大でも約１０００万円。隊員の人件費や空港使用経費などを含めると民間機に比べかなり割高になる。

　衆院事務局は民間チャーター機や定期便の使用も検討したが、あえて政府専用機を使用する理由について「河野議長の決定による」（国際会議課）としか説明していない。

　議長による政府専用機の使用は、国賓などの輸送を定めた自衛隊法上問題はなく、防衛相の許可があれば使用できる。ただ、国内輸送に政府専用機が使われたのは過去９回だけで、両陛下、首相の利用に限られてきた。

　今回、政府専用機の運航費用はすべて空自予算で賄われるため、各国議長の搭乗代も空自持ちだ。空自は平成２０年度予算に４３８億円の燃料費を計上しているが、燃費高騰の影響で、基地と訓練空域間の飛行速度を抑えるなどの節約に取り組んでいる。政府関係者の一人は「空自が訓練時間の短縮に悩まされている実態を河野議長は知らないようだ」と語っている。

1686：とはずがたり：2008/08/18(月) 19:20:12
茂木行革相、雇用・能力開発機構「大手術必要」　底流に首相の厚労省不信も
2008.8.17 22:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080817/plc0808172230004-n1.htm

　茂木敏充行政改革担当相は１７日、フジテレビ「報道２００１」に出演し、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の見直しについて「大手術が必要だ」と述べ、「解体」でまとめていく考えを表明した。具体的に「私のしごと館」は「売却か廃止かを含めて抜本的対策が必要だ」と述べたほか、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止、失業者の再就職支援を目的に全国に６１カ所ある「職業能力開発促進センター」も都道府県への移譲か廃止で検討していく考えも示した。

　政府が雇用・能力開発機構の解体で動きだしたのには、福田康夫首相が就任以来、強めている厚労省への不信感を無視することはできない。

　首相は１３日、茂木氏を首相公邸に呼び、開発機構の見直しについて「早く結論を出してくれ。決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」と指示した。

　これについて茂木氏は、１７日、記者団に対し「厚労省がきちんとした改革案を作らないのなら、こちらで作る」と述べた。

　首相にとって、厚労省は就任以来「鬼門」になっていた。

　就任当初から年金記録紛失問題の対応に振り回され、昨年末には薬害肝炎訴訟への対策で後手に回ったことが支持率急落につながった。今年も、後期高齢者医療制度が通常国会で野党の追及材料になった。６月２３日の記者会見で自ら表明した厚生労働に関する「５つの安心プラン」では、目玉だった厚労省改革で厚労省が出した答えは、民間有識者による懇談会で検討していくことにとどまった。

　首相や官邸サイドは「舛添要一厚生労働相から前向きな改革を打ち出すと期待したのに」（官邸筋）と落胆、その後首相は懇談会を舛添氏と官房長官の共管にすることを決断し、「厚労省には任せられない思いを強くした」（同）という。

　政府が昨年末に閣議決定した独立行政法人の整理合理化計画も、開発機構については厚労省の抵抗で結論が１年先送りとなった。厚労省がその後発足させた、民間有識者による「雇用・能力開発機構のあり方検討会」も、７月２２日の中間報告では、抜本的な見直しに消極的な姿勢が出ていた。

　約５８０億円を投じて平成１５年に開業した「私のしごと館」も、５年間で計８８億円の国費を投入しなければならない状態にある。

　これに対し、厚労省は、開発機構の解体に抵抗する構えだ。

　首相には厚労省の問題を解決させることで政権を浮揚させたいとの思惑もありそうだが、見直しが中途半端な結果になれば、逆に政権の足をすくわれることにもなりかねない。（今堀守通、岡田浩明）

1687：とはずがたり：2008/08/22(金) 22:12:15
一寸した不登校ですな。曖昧な理由で一回休むと次ぎに顔出すの物凄いエネルギー要るんですよね。。
奈良市の解同幹部だかの様な大胆・剛胆・図々しいのと対極で小心・臆病・気にしすぎである可能性がｗ

最高裁職員の言い訳ぐだぐだ　８日間の無断欠勤で懲戒処分
2008.8.22 18:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808221856023-n1.htm

　最高裁は２２日、事務総局の男性職員（３７）が７月半ばに約８日間、無断欠勤したとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　最高裁によると、職員は当初、風邪で休んでいたが、その後は連絡せずに８日間欠勤。９日目の午後３時すぎに出勤した。この間、職場からの連絡もつかなかった。

　職員は「医師の診断を受けると職場に説明したが、病院に行かなかったので連絡しづらく、休んだ」と説明したという。

　最高裁は「誠に遺憾。服務規律の徹底に努める」としている。

1688：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:45:24

ＷＴＣ、売買価格は？　「１００億円未満に」と大阪府
2008.8.22 23:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080822/lcl0808222330005-n1.htm

　大阪府の橋下徹知事が２２日視察し、府庁の移転先を「ここしかない」と表現した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）。経営危機のＷＴＣ処理策として急浮上した府の買い取りを前提とする府庁移転案だが、最大のハードルは１１９３億円かけて建設された５５階建て超高層ビルの売買価格だ。「少なくとも百数十億円はないと」とする市側と、関西州の州都誘致効果を掲げ、安く抑えたい橋下知事側。大阪ベイエリアの将来像を決める協議の見通しは、まだ不透明だ。

　「府側は１００億円未満に抑えたいようだ」
　市幹部の間では、このような憶測もささやかれる。

　特定調整成立後の平成１７年度に資産の含み損を簿価に反映させる減損会計を導入した結果、ＷＴＣの簿価は７５３億円から１８２億円に減額。さらに減価償却で１９年度の簿価は１６１億円になった。

　今年度に入ってＷＴＣの入居率は１７年度より３％程度低下しており、市は、賃料を８・５％減額する方針でＷＴＣと交渉。鑑定にこれらの条件が盛り込まれれば、簿価はさらに下がる見通しだ。

　売却の場合、金融機関への５０５億円に上る損失補償の負担を可能な限り減らしたい市からは、簿価を前提に「最低でも百数十億円で売らなければ」という声がある。しかし、府庁移転となると「適正価格」は簿価からさらに乖離（かいり）する可能性が大きい。現在の簿価は、市関連部局がテナントとして入居し続けるという前提で算定されているからだ。市内部にも「空ビルとして売るのであれば、あれだけのスペースにテナントを集めるのは大変。資産価格は数十億円程度にまで下落してもおかしくない」との見方もある。

　府側が価格を算定する場合は、府が民間ビルを借りて府部局を入居させている年間約７億円の賃料が目安の一つになる。仮に、買収費用をこれらの賃料１０年分と相殺すると考えれば、価格は７０億円前後だ。

　橋下知事は、州都誘致効果を織り込んで「値段だけで決めてほしくない」と強調。水面下の折衝から市側には「橋下知事は１００億円未満に抑えたいのが本音のようだ」という憶測が広がっている。

　仮に府庁移転が頓挫した場合、今度は市部局のＷＴＣ移転が現実味を帯びる。平松邦夫市長は市庁舎への美術館誘致は費用の問題で断念したが、ＷＴＣの庁舎化は否定していない。議場や一部の部局だけを残し、主要部局をＷＴＣに移転し、市役所本館の大半を民間に貸し出せば、処理に伴う市負担分くらいは捻出（ねんしゆつ）できるのではないかという案が内部検討されていたこともある。

　一方、民間への売却の可能性としては、兵庫県が６月にアラブ首長国連邦のアブダビ首長国と医療や教育分野の人材交流を中心とした協定を結んだことなどから、オイルマネーの動きなども注目されている。ただ「橋下知事がＷＴＣへの府庁移転を提案してから、具体的に民間からの打診はない」（市港湾局）。橋下知事の提案が民間からの出資の呼び水にはなっておらず、めどは立っていない。

1690：とはずがたり：2008/08/25(月) 12:54:10

2008年8月23日(土)
県OBに「再度」退職金
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080823160657.asp

　県が25％以上出資し、かつ県退職者が常勤役員に就いている公社や第三セクターなど十六法人のうち、八法人で県OBの役員も退職金の支給対象になっていることが本紙の調べで分かった。こうした法人の常勤役員に再就職した県OBは、県退職時のほか、多くは数年後に再度、別の退職金を手にすることになる。また、十六法人のうち、役員報酬などを公表している十三法人の常勤役員の平均年収は、五百四十三万六千円だった。

1691：とはずがたり：2008/08/25(月) 23:14:00
職務専念義務違反って事ですな。
生活苦しかったんですかねぇ。

「昼は市役所勤務、夜は清掃アルバイト」市川市職員を処分
2008.8.25 16:45
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080825/crm0808251643018-n1.htm

　千葉県市川市は２５日、ビル清掃業務のアルバイトを市に無届けで７年間も続けていた市道路交通部の男性主任（４１）を減給１０分の１（６月）の懲戒処分とした。公務員は地方公務員法で兼業が原則として禁止されている。

　市によると、男性主任は平成１３年８月から今年７月の間、市の仕事が午後５時すぎに終了後、東京都内の清掃会社から派遣される形で都内のビル清掃業務に２時間半ほど従事。土日祝日も不定期に働いていたという。

　一方で欠勤もなく市職員としても問題なく仕事をこなしていたため、市は無届けの兼業に気づかなかったという。

　主任が先月、市に児童手当を申請した際、添付された課税証明書の年収金額が市の給与より約１００万円多いことに気付いた担当者が問いただしたところ、兼業を認めた。主任は「生活費に充てた。少しでも所得を増やしたかった」と理由を話したという。

　市は「市民におわびする。改めて指導を徹底したい」と謝罪した。

1692：とはずがたり：2008/08/26(火) 00:56:33
>>1673
ぬわんと。
しかもhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1232やhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/3176で出てきた人だったとは。。

外務省職員のホテル代不払い事件は、ホテルオーナーである女性との恋愛関係のもつれ？
http://digimaga.net/news/200808/hotel-bill-nonpayment-is-tangle-of-love-relations.html
2008.08.04 18:00

　外務省職員のホテル宿泊代1538万円不払いの事件。ニュースで聞いた時は「よくそんなになるまで支払能力を確かめなかったな」と疑問に思ったものだが、その裏には隠された真実があったようだ。

　その真実を暴露したのがデヴィ夫人。自身のブログhttp://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10122972981.htmlにて、ホテルオーナーの女性がこの外務省職員に対して、一生に一度の恋をしていたはずでは？　と書いているのだ。

　ブログには、ホテルオーナーの女性が外務省職員に惚れ、デヴィ夫人に対して職員が奥さんと別れて自分と結婚してくれるよう説得してくれないかとも依頼。ホテルのセミスイートは2人の逢瀬の場であった。今年の4月に男性は関係を清算するためにホテルを出た。なぜ今さらこのような仕打ちをするのか？　とある。

　これ以外にもなにやらきな臭いことがつらつらと書いてあり、内容は驚きでいっぱいだ。何より、デヴィ夫人がブログを書いていたという事実に一番ビックリした。

　このブログが真実であるなら、既存メディアはどうするのだろうか？　たかり体質などと批判した、大手メディアの続報が気になるところだ。そして、一番の注目はホテルオーナーである女性の今後の動向だろう。

　デヴィ夫人に全てをバラされた彼女はどうするのか？　国民は公務員批判への記事の食いつきも良いが、男女関係への記事の食いつきもバッチリだ。デヴィ夫人には今後もこの調子でドンドン相談事を暴露していってもらいたい。――そのうち誰も相談しなくなると思うが。

1693：とはずがたり：2008/08/26(火) 02:13:45
ほんといい加減にせぇや，マスゴミ。官僚は死ぬ気で朝迄徹夜ではたらいとんねんぞと思うが，考えてみればばかばか人減らして天下りしてる一方での激務・人手不足なんだからもっと官僚どもの出世を遅らせて長い間こき使って人手不足解消するんが筋ちゃうやろか。

厚労省、朝帰りもタクシー　始発後に１４０件
2008.7.27 01:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080727/crm0807270131003-n1.htm

厚生労働省が開示した使用済みタクシー券。始発時間以後の使用時間が記載されている。

　厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。

　厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成１９年８月から８カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で３線の始発が出そろった後の午前５時半から７時台までの間に、計６課室で１４０件の使用があった。

　１件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の１万９４００円だった。

　労働基準局で“朝帰りタクシー”を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、１９年度に同様の使用が計２４件あった。

　労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。

　労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。

　しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。

　民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために１万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。

　厚労省会計課によると、１９年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、１億６３００万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくないという。

　ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」（財務省）とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。

1694：とはずがたり：2008/08/26(火) 22:24:53

さてどうなりますか？

泉佐野市議会は「関空入島税」条例を可決
http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20080820tb03.htm

　大阪府泉佐野市議会は１９日、関西空港島と対岸を結ぶ関空連絡橋（３．７５キロ）の通行車両から１往復１５０円の「入島税」を徴収する条例を可決した。

　今秋の連絡橋の国有化に伴う固定資産税の減収を補うのが狙いで、年間５億７０００万円の税収を見込む。実際に課税するには総務相の同意が必要となるうえ、関空会社などは「利用減につながる」と反発を強めている。

　市は週内にも増田総務相に申請。総務相は、新税の可否を地方財政審議会に諮問し、答申を受けて判断する。課税期間は当面５年間。

　連絡橋を巡っては、国が関空会社から道路部分を買い取る方針を決定。通行料金を値下げするなどして、関空の利用促進につなげる計画だった。ところが、年間約８億円の固定資産税を失う同市は反発し、入島税の検討を進めてきた。
（2008年8月20日 読売新聞）

1695：とはずがたり：2008/08/28(木) 01:22:43
>>1673 >>1692

「常識超えた利益提供」　ホテル代踏み倒しの外務官僚、減俸１０％
2008.8.27 20:04
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080827/crm0808272007023-n1.htm

　外務省経済局の男性官僚（４０）がホテルの宿泊代１５００万円以上を支払っていなかった問題で、同省は２７日、この外務官僚を３カ月間、俸給を１０％カットする減給処分にしたと発表した。処分は２６日付。

　この官僚は、平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、東京都内のホテルで、１泊５万２５００円のセミスイートルームに宿泊。合計約１５３８万円の宿泊代を支払わなかったとして、ホテル側とトラブルになっていた。

　同省によると、この官僚は今年７月に産経新聞の報道などで問題が発覚した後、代金の処理についてホテル側と合意したという。しかし、同省は行為が「事業者からの常識を超えた利益提供」に当たるとして、国家公務員倫理規程に基づき懲戒処分とした。

1696：とはずがたり：2008/09/01(月) 19:12:06
政府による福祉破壊だね。
＞財政が厳しくなったのは西濃健保だけではない。健保組合連合会（健保連）の推計では、今年度の健保組合全体の経常赤字は過去最大の６３２２億円。全国に約１５００ある健保組合（約３０００万人加入）の約９割が赤字に陥る見通しだ。
＞　４月からの前期高齢者（６５〜７４歳）の医療費に関する納付金制度導入が主因だ。厚生労働省によると、高齢者医療に対する今年度の健保組合の負担総額は２兆６１００億円。昨年度より３９００億円増えた。増加分のうち約８割を前期高齢者関係が占めている。３月まで前期高齢者に対する健保組合の負担は、原則的に会社員ＯＢが加入する「退職者医療制度」だけだったが、赤字体質の国民健康保険（国保）救済のために、４月から自営業者ら国保加入者を含めた前期高齢者全員に負担対象が拡大したためだ。

健保解散　「西濃」きっかけ、連鎖の不安　９割「赤字」、最後は血税
2008年9月1日（月）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080901003.html?C=S

　物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。解散すると加入者は政府管掌健康保険（政管健保）に移行するため、企業と社員の負担は一定限度に押さえ込めるが、国の税負担は増加し、最終的には国民にツケが回ることになる。（桑原雄尚）

　社員７００人以上の企業は、自前の健保を持つか政管健保で済ませるか、のどちらかを選択できる。大企業の場合、保養所の充実や独自の人間ドック実施などで企業イメージの向上につながるため、ほとんどが自前の健保を持っている。

　健康保険の保険料率は給与の８・２％と定められている政管健保と異なり、企業健保は原則として料率を独自に決定できる。だが、大企業の場合、健保の資金が潤沢なため、８・２％以下に抑えられていることが多い。８月１日付で解散した西濃健保（グループ５８社のうち３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入）も、それまでの料率は８・１％だった。

　ところが、制度改正により、平成１９年度に３６億円だった西濃健保の高齢者医療拠出金が２０年度には６割増の５８億円に増え、収支が急速に悪化した。これを補うには１０％以上に料率引き上げが必要。同社は「積立金を取り崩しても赤字だ。料率を上げれば従業員にメリットがない」として健保解散を決断し、政管健保への移行を決めた。

　■高齢者医療費

　財政が厳しくなったのは西濃健保だけではない。健保組合連合会（健保連）の推計では、今年度の健保組合全体の経常赤字は過去最大の６３２２億円。全国に約１５００ある健保組合（約３０００万人加入）の約９割が赤字に陥る見通しだ。

　４月からの前期高齢者（６５〜７４歳）の医療費に関する納付金制度導入が主因だ。厚生労働省によると、高齢者医療に対する今年度の健保組合の負担総額は２兆６１００億円。昨年度より３９００億円増えた。増加分のうち約８割を前期高齢者関係が占めている。３月まで前期高齢者に対する健保組合の負担は、原則的に会社員ＯＢが加入する「退職者医療制度」だけだったが、赤字体質の国民健康保険（国保）救済のために、４月から自営業者ら国保加入者を含めた前期高齢者全員に負担対象が拡大したためだ。

　■来年４月ヤマ

　企業の健保組合が解散すると、加入者は政管健保に移る。政管健保は医療給付費の１３％分を国庫で負担しており、解散が続けば国庫負担額も増え、結果的には国民にツケが回ることになる。厚労省によると、西濃健保の解散で約１６億円国の負担が増えた。

　政管健保の８・２％よりも高い保険料率の健保は約２００組合、ボーダーラインの８・０〜８・２％は約１２０組合。これらの健保組合は今後の財務状況次第で政管健保への移行を決断することもあり得る。

　健保組合の積立金（法定準備金、別途積立金）の総額は１８年度末で４兆円以上もあるため、与党内には「まだまだ余裕がある健保組合もある」（自民党中堅）という見方もあり、厚労省は西濃健保の解散を「それぞれの会社、健保組合の判断」（舛添要一厚生労働相）として静観の構えだ。だが、保険料率の改定は通常、年度の初めにある。このため、来年４月が「次の解散のヤマ場」（幹部）と指摘されている。

1697：とはずがたり：2008/09/01(月) 19:15:12
>>1696

西濃運輸の健保組合、解散 高齢者医療改革で負担増
2008年8月21日（木）11:25
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2008082101000301.html?C=S

　物流大手、セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）傘下の西濃運輸などグループ企業３１社の従業員や扶養家族、約５万７０００人が加入していた西濃運輸健康保険組合が８月１日付で解散していたことが２１日分かった。今年４月に実施された高齢者医療制度の改革で、制度を支えるための負担金が大幅に増え、継続が難しくなったという。倒産以外で大きな健保組合が解散するのは珍しい。

高齢者医療の拠出重荷、健保を解散　西濃運輸、政管へ
http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY200808200356.html?ref=goo
2008年8月21日3時6分

　トラック陸運業界大手セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）のグループ企業の健康保険組合が今月解散したことがわかった。４月の高齢者医療制度の改革で負担金が大幅に増えて事業継続が困難になった。加入者は５万人を超え、倒産以外で大規模な健保組合の解散は極めて異例だ。

　加入者は、国が運営し、医療給付費の１３％を補助している政府管掌健康保険（政管健保）に移った。高齢者医療の負担金が増え、今年度は約１５００ある健保組合の９割が赤字になる見通し。今回の医療制度改革は、国の負担軽減が狙いの一つだが、政管健保への移行が広がれば国庫負担増につながる。

　解散したのは西濃運輸健保組合で、グループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７千人が加入していた。グループ中核の西濃運輸によると、西濃健保が０７年度、７５歳以上が対象の老人保健制度と、サラリーマンＯＢのための退職者医療制度に支出したのは計３５億８７００万円。

　０８年度は、経過的に残った両制度への負担金（計１１億６２００万円）に、６５〜７４歳の前期高齢者納付金（２５億２５００万円）、７５歳以上の後期高齢者支援金（２１億１千万円）が加わった。高齢者関連は総額５８億円と前年度比で６２％増え、加入者から集める保険料の６割に相当する。

　この負担増を賄うには、保険料率を月収の８．１％から１０％以上に引き上げることが必要だ。財政的に立ちゆかなくなり、今年３月に解散を決めて厚労相に解散認可を求めた。担当者は「６５〜７４歳の前期高齢者納付金の負担が重すぎた。積立金を取り崩しても赤字。健保組合継続の意義も薄らいだ」としている。

　赤字組合数の割合は０２年度に８割に達した後、負担金を抑制する制度改正で３〜４割台に減少。しかし、昨年度は７割近くに上昇し、今年度は９割近くになる見通し。解散組合数はすでに、昨年度の１２に並んだ。

　国が進める医療制度改革は、大企業の従業員が入る健保組合の負担で、国が多額の負担金を投入する市町村国保と、中小企業の従業員が入る政管健保の財政負担を抑えるのが狙いだ。今後、負担に耐えかねた健保組合の解散が続けば、国の狙い通りに進まない可能性がある。（高岡喜良、浜田陽太郎）
　　　　　◇
　政府管掌健康保険　社会保険庁が運営する医療保険で、中小企業の従業員と扶養家族約３６００万人が加入し、４兆３千億円の給付を受ける。給付費の１３％、後期高齢者支援金の１６．４％を国が負担する。０７年度決算は１３５０億円の赤字。健保組合から政管健保（保険料率８．２％）に移ると保険料率が上がるなどデメリットが生じる場合が多い。

1698：とはずがたり：2008/09/01(月) 19:17:07
コガネ溜め込んでる高齢世帯を支持層だからと自公政府が優遇しすぎとるんちゃうか。

派遣社員保険料２５％増　高齢者医療導入で健保に負担
http://www.asahi.com/health/seiho/TKY200806260268.html
2008年6月26日

　４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。

　愛知県内の女性派遣社員（３４）は、知人から医療制度が変わったことを聞き、１月分と３月分の給与明細を見比べて驚いた。健康保険料が６１００円だったのが７６００円と、１５００円増えていた。時給は１４００円程度で、手取りは毎月１９万円ほど。貯金を取り崩しての一人暮らしだ。「時給より高くなるなんて知らなかった。これじゃあ、１時間ただ働きしたようなもの」

　東京都内の製薬会社に派遣されている女性（２９）も保険料が６７１０円から８３６０円に。５年以上も派遣社員だが、昇給は時給１６４０円から１６７０円になっただけだ。「どうして、年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。

　直接の原因は、保険料率のアップ。約４０万人の派遣社員が加入する派遣健保は３月、保険料率を６．１％から７．６％に引き上げた。被保険者の平均月収は約２３万円。この場合、保険料が１８００円高い９１２０円になる。

　保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。

　０７年度まで、老人保健制度による拠出金約６２億円（０７年度）を支払っていたが、派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。

　４月に始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は０８年度２１１億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金制度も４月から始まり、新たに１５６億円の負担が増えた。

　０８年度の負担金は総額で４６５億円。総支出に占める負担金の割合は３０％から４３％になった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。

　健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも０８年度の拠出金総額は前年度より５０９４億円多い２兆８４２３億円に上る見通しだ。（福間大介）
1699：とはずがたり：2008/09/02(火) 18:00:04
教育長が非常勤でも良さそうな気もしますがどうなんでしょ。
また市町村合併とは別に教育委員会だけ合併して地域の教育行政統合するのもありでわ？

中頓別町：教育長の非常勤化も可能　全国初の条例案可決
http://mainichi.jp/select/today/news/m20080902k0000e010072000c.html

　北海道中頓別町議会は２日、行政改革の一環として教育長の非常勤化も可能とする全国初の条例案を４対３で可決した。教育長は「常勤の一般職」とされており、道教委は「法解釈上、問題がある」と見直しを求める通知を町教委に出していた。

　条例では、一般職となっている教育長を特別職に格上げし、教育委員会が「常勤」か「非常勤」かを選択できるように規定している。

1700：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:22:59

潰すなら造るなよなぁ。土建屋にカネが渡ればそれでいいんだよな，自民の売国政権は。

有識者会議、能開機構解体で一致　京都のしごと館廃止
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090301000774.html
2008年9月3日 19時51分

　独立行政法人の整理合理化を検討している政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は３日の会合で、厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体する方針で一致した。同機構が建設した職業体験施設「私のしごと館」（京都府）も早期に廃止する方向で大筋合意した。

　１７日に正式決定し、茂木敏充行政改革担当相に報告する。ただ、舛添要一厚労相は「政府の雇用政策に必要なものは残すべきだ」と慎重な対応を求める考えで、政府内の調整は難航しそうだ。

　「私のしごと館」は既に今月から運営の民間委託が始まっているが、３日の会合では「２年間の委託期間を待たずに廃止すべきだ」との意見が相次いだ。機構の事業については個別に存続の是非を検討し、必要性が認められる事業は民間や地方自治体へ委託することを決めた。
（共同）

1701：とはずがたり：2008/09/06(土) 03:06:11
またばらまきかよヽ(｀Д´)ノ
高齢者からもちゃんと３割取れ。それがあれならせめて２割とかにせよ。

窓口負担３割を１割に　高齢者医療で与党方針
2008年9月6日 02時26分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090501000994.html

　自民、公明両党は５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費の窓口負担がこれまで１割だったのに今年８月から３割に増えた一部の高齢者について、
元の１割負担に戻す方針を固めた。自治体などのシステム改修が必要なことを考慮し、来年１月から実施したい考え。期間を限らない恒久措置。対象は全国に１万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。

1702：とはずがたり：2008/09/06(土) 21:44:53

えげつないことやるなぁ。。

橋下大阪知事：廃止方針の児童文学館の仕事ぶりを隠し撮り
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080907k0000m040067000c.html

　大阪府の橋下徹知事は６日、廃止方針を打ち出している府立国際児童文学館（吹田市）の普段の館内の様子を調べるため、職員に内緒で２日間にわたってカメラ撮影していたことを明らかにした。橋下知事は「なんの努力の形跡もうかがわれない」と映像を見た感想を述べた。「隠し撮り」について「民間だったら当たり前のリサーチ」と話したが、その手法は議論を呼びそうだ。

　橋下知事の指示を受けた私設秘書が８月、撮影した。橋下知事は「（新たな来館者を増やすための）取り組みは一切感じられなかった」と文学館を酷評。子供たちが漫画ばかり読んでいたとして、「実際は漫画図書館」と不満を表した。映像は府議会などでの公表を検討する。

　文学館の北田彰常務理事（５９）は「びっくりした。府民サービスを心がけて、いつ誰が来てもきちんと対応している」と困惑気味に話した。６月から個人向けに書庫などの見学ツアーを始め、５０回で延べ約５００人が参加したといい「４〜６月の来館者は横ばいだったが、７月は昨年の４割増、８月は５割増になっている」と反論。さらに「子ども文化を残すという方針から、漫画も収集対象としてきた。『漫画ばかり』と言われるが、７０万点ある資料のうち１４％に過ぎない」と話した。

　府は財政再建案で、文学館を来年度中に廃止し、機能を中央図書館（東大阪市）に移転する方針を示している。

　橋下知事は「行政は予算を付けても、執行の管理ができていない。本当にやっているのかチェックするのが僕のやり方」と話し、廃止が検討されている他の施設などについても府職員らに「隠し撮り」させる方針を示した。【長谷川豊、田中博子】

毎日新聞　2008年9月6日　21時24分

1703：とはずがたり：2008/09/06(土) 21:46:51
>>1702-1703
橋下は遅れた来た小泉だから喜劇なんだろうね。因みに小泉は悲劇，と云う事になる。

橋下知事が職員隠し撮り
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080906-OHT1T00263.htm

　大阪府の橋下徹知事が、財政再建のため廃止の方針を打ち出した国際児童文学館（同府吹田市）で、職員の様子をビデオカメラで隠し撮りしていたことが６日、分かった。職員の仕事ぶりをチェックするためとしているが、調査方法が妥当かどうか議論を呼びそうだ。

　橋下知事は記者団に「民間だったら当たり前で、本当にやっているかをチェックするまでが僕の仕事のやり方」と説明。映像を見た感想を「あれだけ騒がれている中で、（利用者を増やす）何の努力の形跡もうかがわれない状況だった」と述べた。

　知事によると、８月に私設秘書が児童文学館を訪れ撮影。同様に存続が取りざたされている府立施設についても部局に「覆面リサーチ」を指示したという。

　橋下知事は「文学館は『漫画図書館』。あれだけの（来場）人数で、果たしてそこに税金をかけて維持する必要があるのか」と疑問を示し、この日視察した中央図書館（東大阪市）の来場者の多さを引き合いに出して努力不足を強調した。

　ただ、児童文学館は児童書の収集と研究が目的の施設で、一般客の利用は限られている。

（2008年9月6日20時02分 スポーツ報知）

1704：とはずがたり：2008/09/06(土) 22:14:16
予備の防災拠点は別に準備すべきですな。

大阪府：府庁のＷＴＣ移転案、自民は前向き
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/archive/news/2008/09/20080903ddn041010008000c.html

　１９日開会の９月定例大阪府議会を前に、橋下徹知事と自民・民主・公明・共産の各会派との意見交換会が２日開かれた。府側は、大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転案を含む府庁整備３案の概略を初めて議会側に示した。議論に前向きな姿勢を示す会派がある一方、買収価格などの金額や跡地利用の構想は提示されず、具体的な説明を求める声も上がった。

　府側は、（１）本館を耐震補強する（２）新庁舎を本館南エリアに建設（３）ＷＴＣに移転する−−の３案を提示。ＷＴＣの有効利用面積は約７万３３００平方メートルで、現在の本館や別館などでの利用面積約６万３１５０平方メートルを上回ることを報告した。

　一方、府は昨年、耐震補強をして使う方針を決め、議会も耐震設計の予算を議決している。

　自民の浅田均幹事長は「資金面で安くなる提案なら審議に値する」とＷＴＣ移転案を前向きに受け止めた。民主の関守政調会長は「余計な金が掛からないなら（現在の場所に）こだわらない」と発言。公明の光澤忍幹事長は「府民はＷＴＣで決まりと思っている。誤解を招かない形で発信してほしい」と注文をつけた。共産の宮原威団長は「液状化が懸念されるベイエリアに防災拠点があっていいのか」と訴えた。

　大阪市の平松邦夫市長は２日、大阪青年会議所が開いたフォーラムで「府庁がＷＴＣに移転すれば、地域活性化につながり、府民、市民にも利益になる」と改めて期待した。

　◇教育委員再任せず
　一方、橋下知事は２日、今月末に任期切れとなる教育委員２人を再任しない方針を明らかにした。任期が終わるのは、シンクロナイズドスイミングコーチの井村雅代氏と元毎日新聞大阪本社代表の木戸湊氏。【石川隆宣、長谷川豊】

毎日新聞　2008年9月3日　大阪朝刊

1705：とはずがたり：2008/09/06(土) 22:23:55
>>1700-1701
報知・毎日に続いて朝日

橋下知事、職員の仕事ぶり「隠し撮り」　国際児童文学館
http://www.asahi.com/politics/update/0906/OSK200809060040.html

　大阪府の橋下徹知事は６日、府が財団法人に運営させている国際児童文学館（吹田市）で、職員の働きぶりや展示の工夫などをチェックするためにビデオの隠し撮りをしていたことを報道陣に明らかにした。府の財政再建案には文学館の廃止が盛り込まれており、知事は「あれだけ（存廃を）大議論したのに努力の形跡が何も見られない。府議会が求めればビデオを見せたい」と語った。

　知事によると、私設秘書にビデオカメラを持たせて８月中の２日間、存廃の論議が進む複数の公の施設を「覆面リサーチ」したという。文学館以外にどこを調査したのかは明かさなかった。

　文学館のビデオを見た感想として、「マンガばかりが並んでいるから『マンガ図書館』に名前を変えるべきだ」「職員にやる気がない」と厳しく批判した。

　財政再建案では、０９年度中に文学館を府立中央図書館（東大阪市）へ移転させ、財団法人の存廃についても結論を出す。知事はこの日に視察した中央図書館については「レイアウトなどを大変工夫している。やっぱり人が集まる施設でないと努力しない」と語り、文学館移転のメリットを改めて強調した。

1706：とはずがたり：2008/09/07(日) 01:09:56
埋蔵金が50兆円程あるのは政界のコンセンサス？

霞が関埋蔵金：自民総裁選で論争再燃　バラマキ合戦にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080907k0000m020110000c.html

　福田康夫首相の辞任表明で衆院の早期解散・総選挙ムードが広がる中、与野党ともに福祉や景気対策など選挙向け政策公約の裏づけとなる財源を特別会計の積立金など「霞が関埋蔵金」に求める声が強まってきた。景気悪化で税収の大幅な落ち込みが確実視される中、「不人気な消費税増税や赤字国債増発を避けながら、歳出拡大を訴えるには埋蔵金に頼るしかない」（自民党幹部）からだ。ただ、どれだけの財源が捻出（ねんしゅつ）できるかは不透明で、埋蔵金を当てにしたバラマキ合戦も懸念される。【清水憲司】

　「埋蔵金」問題の底流には、特別会計を各省庁が縦割りで管理・運営し、仕組みも複雑なため、国民に分かりにくかったことがある。さらに、将来の年金給付のため特別会計に積み立てられた保険料で不採算な大規模保養施設を作って多額の損失を出すなど国民の不信感もある。小泉政権の塩川正十郎財務相は０３年２月、「母屋（一般会計）でおかゆを食べているのに、離れ（特別会計）では子供がすき焼きを食っている」と批判した。

　０６年度からの小泉政権の特別会計改革ではその過程で、各会計の余剰な積立金の存在が明らかになった。経済成長促進による財政再建を訴える「上げ潮派」の自民党の中川秀直元幹事長はこれに注目、早期の消費税増税不要論の根拠とした。

　また、政権交代を狙う民主党も昨年７月、積立金の一層の活用を前提に増税なしでも「１５兆円超の財源確保が可能」とする政権公約を公表した。

　これに対し、消費税増税による財政再建を重視する与謝野馨経済財政担当相は昨年１１月、「特別会計に多額の積立金が隠されているというのは伝説の域を出ない」と中川氏や民主党をけん制、埋蔵金論争が勃発（ぼっぱつ）した。

　その後、一時下火になったが、衆院解散・総選挙に向けて、高齢者支援など社会保障の充実や、０９年度からの基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源（年間２・３兆円）問題解決が迫られる中、当面の財源対策として改めてクローズアップされた。

　中川元幹事長は今年７月、「最大５０兆円規模の財源が生み出せる」と政策提言。定額減税の大規模化を主張する公明党も「財源は埋蔵金で」と主張しているが、は「特別会計に余剰なカネがあるなら発行済みの国債の返済に充てるのが筋で、現在の埋蔵金の議論は巨額の財政赤字をどうするかという問題の本質から遠ざかっている」（櫨浩一（はじこういち））ニッセイ基礎研究所経済調査部長）との懸念も強まっている。

　【ことば】特別会計

　道路・港湾の整備、外国為替市場への介入資金、年金資金の管理・運用、国債の償還など特定事業にからむ資金の出入りを明確にするため、国の一般会計とは区分し、財政資金を取り扱う会計。使途を限定した税源や保険料、事業収入に加え、一般会計からの繰入金で賄っている。規模の肥大化や各省庁が縦割り管理し既得権益化してきたことに批判が高まり、小泉政権で制度改革に本格着手。特別会計の統廃合、歳出規模縮小のほか、特会の積立金や剰余金を一般会計に繰り入れる際のルールなどを定めた。０６年度に３１あった特別会計は現在は２１。１１年度には１７に統廃合し、その後も５年ごとに必要性を再検討する。

毎日新聞　2008年9月7日　0時25分

「特別会計に埋蔵金４０兆〜５０兆円」　民主・菅氏
http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY200809060183.html
2008年9月6日18時45分

　民主党の菅直人代表代行は６日、北海道北広島市で街頭演説し、「特別会計の財務諸表をいま全部チェックしている。負債と資産の差額を埋蔵金とすれば、４０兆〜５０兆円の埋蔵金がある。民主党が政権を取ればすべて明らかにする」と述べた。菅氏は政権交代して統治機構の改革が進むまでの３年程度は、政策実施の財源に埋蔵金をあてる考えだ。

　一方、鳩山由紀夫幹事長は神戸市の講演で、自民党総裁選について「我も我もと６人も７人も候補者が出ようとしている。ポストがほしいという思いを満たすためだ。大臣病に駆られている自民党の政治家の姿がみえる」と批判した。

1707：とはずがたり：2008/09/07(日) 01:27:04
>>1700-1701に引き続き橋下言いたい放題３題。さりげなく小沢代表へのおべっか入ってるのは機を見るに敏な電波芸者の真髄か

橋下知事、麻生氏に要望「地方に権限と財源を渡す公約を」
2008.9.7 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080907/lcl0809070026001-n1.htm
　大阪府岸和田市内で６日開かれた、府議の府政報告会に出席した橋下徹知事が、自民党の麻生太郎幹事長と会談したことを明らかにし、「地方に権限と財源を渡す政権公約を立ててくださいとお願いした」と述べた。

　橋下知事は同日、大阪市内のホテルで開かれた麻生氏を囲む会に出席した。

　橋下知事は、麻生氏に財政再建に取り組んでいる府の実情を説明したといい、「民主党の小沢（一郎代表）さんが、的確に地方にこたえる回答を出している」と述べ、麻生氏には、「府民のためになる政党はどちらか見せてもらう」と伝え、地方に権限と財源を渡す政権公約の必要性を訴えたという。

　さらに、橋下知事は「自民党、公明党のみなさんが霞が関を解体して権限と財源を地方に持たせようと思ってくれていると信じている」と述べた。

橋下知事、今度は「ＰＴＡ解体」？
2008.9.6 20:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080906/lcl0809062102005-n1.htm

　大阪府の教育の現状に「教育非常事態宣言」を出した橋下徹知事が６日、同府枚方市で開かれた日本青年会議所のフォーラムに出席し「ＰＴＡは解体する」「府教育委員会を解散する」などと発言した。

　橋下知事は記者団に“ＰＴＡ解体”について「（実際に）僕ができるわけではない」と前置きした上で「今のＰＴＡが機能していないからこういう状況になった」と批判。制度の見直しの必要性に触れ「とにかく今の教育現場は形式的すぎる」と述べた。

　また府教委の“解散”との言葉も「表現の方法だ」と釈明。全国学力テストの市町村別結果を公表するよう府教委が市町村教委に要請することについて「府教委が指導、助言を無視されるようなら小中学校課の予算はつけない」と述べた。

1708：とはずがたり：2008/09/07(日) 01:27:28
>>1707-1708

「大阪空港はじゃま」橋下知事、谷垣国交相らと会談
2008.9.5 00:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080905/lcl0809050013002-n1.htm

　３日から上京していた大阪府の橋下徹知事は４日、国土交通省を訪れ、谷垣禎一国交相らと会談、存続を検討中の大阪空港について「地元は利用時間を制限し騒音対策を求めたうえで、存続を求めるのはエゴが強すぎる」と苦言を呈し、「関西空港を重視するうえで、伊丹（大阪空港）はじゃま。騒音対策費をなしにするなどの検討も必要」と話した。会談後には、府の教育委員の増員についても言及するなど、都内で述べた様々な発言が波紋を呼びそうだ。

　国交省側は会談の中で、「関空の立て直しに全力を挙げて取り組む。伊丹（大阪空港）は何が何でも存続というわけではない」と応じたという。

　大阪空港は、騒音対策のため午後９時〜午前７時の間、航空機の運航を停止。府は、空港周辺区域にある住宅の防音工事などの費用として平成１９年度に２億７２００万円を支出。２０年度予算にも３億５３００万円を計上している。

　さらに、６月の空港法改正で大阪空港の種別が見直されたため、空港内の基本施設整備費として２０年度は国から２億７０００万円の負担を求められている。

　橋下知事は、会談後の会見で「大阪空港を存続するなら、基幹空港らしく深夜まで利用できるようにしたり、騒音対策をなくすなど地元の負担も必要になる」との考えを示した。

　また、国交省側が会談で「関西空港の国内線と国際線のネットワークを重視している」と述べたのに対し、知事は「伊丹がある以上、利便性を重視して、国内線は伊丹に集中する。ネットワークを重視するなら、伊丹がじゃま」とし、国の空港戦略立案の必要性を訴えた。

　さらに、会談では、大阪市内などに計画されている阪神高速淀川左岸線の延伸部についても意見交換。知事は「今後の関西の産業政策を考えると（延伸部の整備は）必要。関西の再生に向けて、府は今まで以上の負担をする覚悟がある」と述べ、谷垣国交相は「国と府、大阪市、阪神高速会社の４者の役割分担を検討する」と答えたという。

　一方、教育委員については会談後に行われた報道陣の取材に対し、６人とする現行の条例を改め、増員を検討することを明らかにした。知事は「外部の人に相談した結果、教育委員の数は増やすことができるとアドバイスをいただいた。そういうことは、府教委から何も聞いていない」と不満を述べた。

　都道府県の教育委員の人数は昨年６月の地方教育行政法改正により、それまでの「５〜６人」から「６人以上」と改められた。実際に増やすためには都道府県の条例を改正しなければならない。

1709：とはずがたり：2008/09/07(日) 20:24:34

民主菅氏、消費税率上げに含み　財政改革前提に
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/09/07/20080907010001701.html

　民主党の菅直人代表代行は７日午前のＮＨＫ番組で、政権獲得後の財政運営について「無駄遣いをなくした上で、少子高齢化など中長期展望に立って財源が本当に足りないのか検討する。その先のことは、その先に考える」などと述べ、財政改革を前提とした将来の消費税率引き上げに含みを持たせた。

　また「新総裁の考え方や新政権の政策について、機会があれば国会できちんと聞きたい」と述べ、臨時国会で十分な論戦を行った上での衆院解散・総選挙を求めた。衆院選マニフェスト（政権公約）の柱については地方分権、財政改革、社会保障制度、農業政策、子育て支援を挙げた。
（9月7日12時33分）

麻生氏、消費税増税に慎重　与謝野氏は税制改正に意欲
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/09/07/20080907010001441.html

　自民党総裁選に出馬予定の麻生太郎幹事長（６７）は７日、２−３％の名目経済成長率が続く状況になるまで消費税率を引き上げない考えを表明した。石原伸晃元政調会長（５１）も当面の引き上げに慎重な姿勢を示し、与謝野馨経済財政担当相（７０）は税制全体の見直しの中で検討する意向を強調した。

　小池百合子元防衛相（５６）と石原、与謝野両氏は８日に立候補を正式表明、総裁選公約も発表する。石破茂前防衛相（５１）も公約取りまとめを進めている。出馬に必要な２０人の推薦人確保のめどが立っていない棚橋泰文元科学技術担当相と山本一太前外務副大臣は一本化も模索しているが、立候補に至るか微妙な情勢だ。

　麻生氏は福岡県飯塚市で講演し、消費税率に関し「景気が悪い最中に増税では、景気が極端に悪くなるのを加速する可能性がある。国民や経営者が『景気が回復した』と思ってはじめて消費税を考えるべきだ」と指摘。公共事業の必要性も強調した。

　石原氏は金沢市で記者団に「大企業から中小零細企業まで資金繰りがショートしている印象だ。その中で消費税増税は考えづらい」と述べた。

　与謝野氏は「法人税、所得税、消費税、その他の税制をバランス良くするのが今回の税制改正。消費税だけの話ではない。税制改革全体についてはきちんと物を言うつもりだ」と表明した。
（9月7日20時9分）

1710：小説吉田学校読者：2008/09/07(日) 21:14:30
>>1702-1703
「漫画ばっかり」とか言うんだったら、漫画の効用を説いている麻生自民党幹事長が総裁に当選したら何て言うんだろ？

それはそれ、教育とは他者への思いやりを説きつつ、他者との競争も学ばせるという矛盾を抱えているものであります。その矛盾の存在に気付いた私は（書道の成績のこともあったが）、教員にならなかったのであります。そういう矛盾を背負いながら、人は人を教えることができるのかという根源的なところまで考えたのか。
そこに、考えを及ばして、自分で理論構築をして、初めて行政マンが学力向上をいえるのではないだろうか。少なくとも、そういう為政者であってほしかったと思うものであります。

＜橋下知事＞「市町村への補助に差」学力テスト結果公表巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000069-mai-pol

　大阪府の橋下徹知事は７日、全国学力テストの市町村別結果の公表を巡り、「公表するかどうかで補助に差をつけなければならない」と発言した。３５人学級など教育関連に関する府から市町村への補助額を、それぞれの市町村がテスト結果を公表するかどうかで差をつける意向だ。府教委が各市町村教委に結果の公表を要請する前に、市町村教委をけん制する狙いがあるとみられる。
　府が箕面市の丘陵地で開発中の住宅地「箕面森町（しんまち）」で開かれたイベントに出席後、報道陣に語った。府教育長にも発言の内容をメールで伝えたことも明らかにした。イベント中の地元ＦＭ局の公開生放送でも、学力テストの結果公表の必要性を聴衆に力説。「くそ教育委員会のメンバーが発表しないと言う。府教委に任せていては立ち行かない」と、教育委員会に「くそ」を付けて持論を訴える場面もあった。
　橋下知事はまた、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の教育現場での活用を検討していることも明らかにしたうえで、この事業についても、テスト結果を公表するかどうかで差をつけることを示唆。「市町村への圧力にならないか」と報道陣から問われると、「市町村の自由は認めるが責任もお願いする。脅しではない」と反論した。

1711：とはずがたり：2008/09/07(日) 22:37:34

県債償還３０年に延長　財源不足で窮余の策　宮城県
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080907t11021.htm

　宮城県が、道路建設に充当する県債の償還期限を１５年から３０年に延ばす方針を決めたことが６日、分かった。毎年度の元本支払額が半分程度になり、今後１０年までの試算では公債費支出を約４６０億円圧縮する効果が見込まれる。一方で、利払い期間が延びるため長期的には支出総額が増える。財源不足で毎年度の予算編成に四苦八苦する県の窮余の策といえる。

　償還期限の延長には総務相の同意が必要となる。県は既に申請済みで、年度内に同意が得られる見通しという。
　償還期限を延ばすのは、民間金融機関が引き受けた既発債と、今後の新規発行債で、計１５２０億円分が対象となる。

　償還期限を１５年に設定している既発債は、５―１０年ごとに金利を再設定できる借換期に合わせ、３０年に変更。新規発行債は最初から３０年に設定する。

　単年度の公債費圧縮効果は２０１２年度から表れる。償還期限を現行のまま継続した場合の元本支払額との差は１２年度が１２億円、１３年度が２９億円と試算され、１８年度は１１１億円になる見込み。順次借換期を迎えるため、年を追うごとに単年度の効果は大きくなる。１８年度までの圧縮額は計４６３億円に上る。

　償還期限の延長は、利払い総額の増加につながるデメリットも大きい。借換期の金利相場により支払額は上下するが、県は単純計算で、償還期限が２倍になるため利息も倍近くになるとみる。
　借金のツケを先送りし、将来の負担を重くすることになるが、県財政課は「財源不足で予算のやりくりに苦労しており、少しでも毎年度の歳出を小さくしたい。道路は将来も使われる公共財産で、世代間の負担の平準化にもなる」と説明している。
2008年09月07日日曜日

1712：とはずがたり：2008/09/09(火) 21:46:34

県政オンブズマン廃止　１１月から県民相談室と統合
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t11036.htm

　宮城県は、民間から選任したオンブズマンが県政に対する苦情を受け付ける「県政オンブズマン」を１０月末で廃止する方針を固めたことが１９日、分かった。近年、相談件数の減少が続いており、１１月から「県民相談室」と機能を統合する。

　県政オンブズマンは１９９６年、食糧費不適正支出、官官接待など一連の不祥事を受けた改革策の一環として発足。独立性の高い組織として県行政を監視し、必要に応じて担当部署に勧告している。

　県庁１階に相談室を設けているが、苦情の受付件数は９７年度の６０５件をピークに減少。２００７年度は１４３件にとどまった。県は、運営に年間約１０００万円を支出しており、行財政の効率化を目指す観点から見直しを決めた。

　現在のオンブズマン２人の任期が切れるのに合わせて制度を廃止して県民相談室と統合。民間の有識者をアドバイザーとして登録し、案件に応じて意見を求める「県政相談員制度」に一本化する。

　当時の浅野史郎知事のアイデアで、導入前に県議会が「既存の制度と機能が重複している」と批判した経緯もある。

　県幹部は「県政オンブズマン制度は、県職員の意識改革のために一定の役割を果たしたと判断している。今後も第三者の視点を踏まえつつ、県民のニーズに応えていきたい」と話している。
2008年08月20日水曜日

1713：とはずがたり：2008/09/09(火) 22:07:54

「財源ないのに…」夕張市で排水溝ふた４６枚盗難
2008.9.9 19:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080909/crm0809091915044-n1.htm

　ふたが盗まれた林道の排水溝＝９日午後、北海道夕張市　財政再建に取り組む北海道夕張市で、市内を南北に走る林道（全長約１２キロ）上に設置された鉄製の排水溝ふた計４６枚が盗まれていたことが９日、分かった。

　この林道は自動車の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）第１４戦として、１０月３１日に行われる「ラリージャパン」の競技ルートになっている。競技に支障が出る可能性もあり、市は開催までにふたを新たに設置する考えだが、担当者は「弱り目にたたり目。なぜこんなことを…」と、想定外の出費に頭を抱えている。

　市によると、８月２９日、パトロール中の職員が林道を横断するかたちで設置されている排水溝のふたがなくなっていることに気付いた。ふたの再設置には約１１０万円が必要と見込まれており、市は夕張署に被害届を出すとともに、財源捻出（ねんしゅつ）の方法を検討している。

1714：とはずがたり：2008/09/10(水) 13:10:25
http://www.sakigake.jp/p/special/08/saihenrongi/saihenrongi_01.jsp
県地域振興局　再編論議の焦点

　県の８つの地域振興局を来年度から３振興局と５行政センターに再編する県方針をめぐり、昨年１２月から続いている県と県議会の議論が大詰めを迎えようとしている。寺田典城知事は再編を「公約」と位置付け、９月定例県議会に関連条例案を提出する意向だが、県議会には依然として反対論が根強く、構想具現化のめどは立っていない。再編はなぜ必要か。何が問題視されるのか。論点を探った。

大義
知事「効率化は公約」
議会，サービス低下懸念

案
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/g_01.gif

　「人件費を削減し、簡素で効率的な県行政にするのが私の責務」「地域振興局はあった方がいいという漠然とした理由では、今の行政はやっていけない」

　６月定例県議会の総括審査。再編構想への反発を強める県議の追及に、寺田典城知事が語気を強めて言い放った。振興局再編を職員（人件費）削減という効率化の観点から強調、構想の大義の一つである「行政改革」の必要性を力説してみせた。

　県の地方出先機関である８振興局は２００３年度、それまで３０年近く続いた８つの「地方部」に替わって設置された。農林、建設といった複数事務所で構成する地方部は、事務所ごとに本庁各部の指揮監督の下にあることから、地域の独自色を打ち出せない縦割り行政の弊害が指摘されていた。そこで、管轄地域の各事業分野の権限を横断的に統括させるため、新設したのが「地域振興局」だった。

　当時の県構想は振興局の将来像について、「おおむね３局に統合する」と記し、「効率性の追求」を目的の一つとした。県にとって振興局再編は、５年以上前から方針を掲げた「既定路線」だった。

　再編構想は、寺田知事が行政コスト削減の一環で力を注ぐ「職員削減」と密接に関連している。職員削減は、１１年度の知事部局３５００人（０８年度３８９３人）を目指し、目標を上回るペースで進んでいる。「職員削減の中、現行通り各振興局へ満遍なく人員、機能をフル配置するのは難しい」というコスト減優先が、再編の論拠だ。

　県総務課は、農業分野で流通加工を専門とする普及指導員が鹿角、北秋田、雄勝の３振興局で既に不在となっている例を挙げ、「現場の専門的な要求に応えることが難しくなっている」と指摘。今後は再編方針通り、北、中央、南の３つの新振興局に各分野の専門家らを集約し、現行の管轄エリアの枠を超えて広域的に対応する必要性を強調する。

　県の構想の背景には、地方分権と市町村合併の進展もある。県は「合併により各自治体の規模や能力が向上した」と見ており、市町村が住民に身近な業務を担う地方分権社会にあっては、「県は専門的、広域的な業務に特化するべきだ」とのスタンスだ。

　こうした考えに対し、県議会の中では行政改革の必要性に理解を示す声があるものの、全体的には反発が強い。特に、振興局を廃止して小規模な行政センターを設置する地域に関しては、「安全安心の地域格差につながる」「振興局には、合併後間もない市町村を支援する役割があるはずだ」と、サービス低下などへの懸念が渦巻いている。
地域振興局の再編構想

来年度から、県内８地域振興局を３つの新振興局に統合する計画。県北は現在の北秋田（北秋田市）、県央は秋田（秋田市）、県南は平鹿（横手市）の各振興局に統合、それぞれ北、中央、南地域振興局とする。残る５振興局は窓口業務などを扱う行政センターに移行させる。

（２００８．８．１２付）

1715：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:20:40

国の債務超過、０６年度２７７兆円
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20080823ddm008020172000c.html

　財務省は２２日、０６年度末の国のバランスシート（貸借対照表）を公表。一般会計と特別会計の連結ベースで、資産から負債を差し引いた「債務超過額」は２７７兆３０００億円と前年度に比べて約３兆円悪化した。【赤間清広】

毎日新聞　2008年8月23日　東京朝刊

1716：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:46:20

民間出身理事の報酬を下げるべきではないかね？

天下りの元道副知事　年間報酬1440万円提案　再就職規定の２倍
2008年9月13日（土）12:14
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/200809132088-hokkaido.html?fr=rk

　道の関与団体「北海道農業開発公社」の理事長に天下りした近藤光雄元副知事（６１）が、自らの年間報酬を道の再就職要綱が定める上限額の倍以上の千四百四十万円に引き上げるよう、同公社の理事会に提案していたことが十三日までに分かった。関係者からは「要綱の形骸（けいがい）化を図る行為で、とても理解は得られない」との批判が出ている。

　道職員の再就職に関するルールを定めた要綱では、退職時の役職に応じて上限額を設定。

　副知事の場合は上限六百六十万円となっている。ただ、上限額については「特段の事情があるときは道と協議しなければならない」との例外規定も設けている。

　関係者によると、三月末に道を退職し、七月一日付で同公社の理事長に就任した近藤氏は、同日の理事会で、他の民間団体出身の役員の報酬が千三百万円を超えることから、報酬の引き上げを道と協議することを議案として提案。自らが例外規定の「特段の事情」にあたると説明したが、複数の理事から反対意見が出たため、了承されなかったという。

　近藤氏は公社に天下りする前に、道に「要綱が定める条件で再就職する」ことを承諾書で提出している。

　人事を所管する嵐田昇副知事は「本人から報酬に不満があるという話は聞いたが、相談を受けたわけではなく、要綱を承諾して行ったと理解している。例外規定はあっても、誰もが納得するような理由がなければ、そうはならない」と話している。

1717：naho：2008/09/14(日) 15:22:56
おっぱいポロリ！！
楽しめる画像がいっぱい！！
http://tm.hmailde.com/mufufu/

1718：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:24:48

この辺も総選挙ではガシガシ暴いていきたい。
此処でも名前が出ちゃってる山岡はどうもしょーもない小物っぽいんだけど。。間違っても閣僚とかにとうようしちゃいかんね。何処に穴があるかわからん

代表死亡を放置、収支ゼロ…不透明政治団体が次々解散
2008年9月13日（土）10:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080913-567-OYT1T00227.html

　主要政治家の政治団体が相次いで解散していたことが、総務省が１２日公表した２００７年の政治資金収支報告書でわかった。

　その数、政党支部も含め少なくとも約７０団体に上る。死亡した代表者を約５年間も変更していなかったり、収支がゼロのペーパー団体だったり……。不透明な事務所費問題の相次ぐ発覚を受け、有権者の目を意識して不透明な団体の処分に動いた政治家の危機感が浮かび上がってくる。

　０７年８月に解散した石破茂前防衛相の関連団体「石破茂政経懇話会」（東京都狛江市）。同年の収支報告書によると、０２年１０月に死亡した元日銀政策委員が解散するまで代表者として記載されていた。

　石破前防衛相の事務所は「死亡後、適任者がおらずそのままになっていた。違法の認識はなかった」と釈明するが、政治資金規正法では、代表者が死亡した場合は７日以内に届け出なければならず、解散時も代表者本人の署名か押印が必要。総務省は「虚偽記載の疑いが強い」としているが、石破事務所は「政治団体の整理の一環で解散した」と説明している。

　このほか、昨年解散した主な政治団体は、河野洋平衆院議長の「育洋政経懇話会」、甘利明前経済産業相の「甘利明とみんなの会」、菅義偉前総務相の「京浜政治科学研究会」、民主党の山岡賢次国対委員長の「山岡賢次後援会」など。

　各団体では、「政治団体が複数あるのは誤解を招く」（京浜政治科学研究会）など、事務所費問題などで国民の厳しい目にさらされたこととは無関係を装う。だが、「育洋政経懇話会」など０７年の収入がゼロだった団体は６団体で、その関係者は、「収支ゼロでは不自然だと思われる」（河野事務所）。また、別の解散団体関係者は「不明朗な経理が明らかになれば政治家人生に傷が付くから」と本音をのぞかせた。

1719：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:27:38
>>1718-1719

解散政治団体、２億７千万円使途確認不能　法規定なし
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200809120247.html?ref=goo
2008年9月13日3時17分

　総務省に最近３年間で解散届を出した政治団体の１割強が「繰越金」を残したままで、その総額が約２億６９００万円にのぼることが朝日新聞社の調べでわかった。政治資金規正法は解散後の収支報告を義務付けておらず、こうした繰越金の使途は団体側が自ら公表しない限り分からないままとなる。これまでにも不透明な経理処理を団体の解散によって解消しようとしたケースもあり、解散前後の政治団体の収支報告を義務付ける必要がありそうだ。

　対象は、０５年１２月以降に解散に伴って政治資金収支報告書が公表されている９８０団体。多くの団体は、繰越金（残金）を他の団体に寄付するなど残金をゼロにして解散していたが、１１６団体は「翌年への繰越金」を残したまま解散。３団体の繰越金額は「不明」だった。

　このうち、国会議員が代表をしていた解散団体の繰越金をみると、民主党の錦織淳元衆院議員の団体が２３２７万円でトップ。同党では室井邦彦参院議員や肥田美代子前衆院議員と続く。自民党では竹中平蔵元総務相や衛藤征士郎元防衛庁長官らの団体がそれぞれ１００万円以上残している。

　政治資金規正法は政治団体に収支の公開を義務づけているが、解散後の財産処分に関する規定はない。総務省の担当職員も「残った財産は団体の取り決めに従って扱ってもらえばいい。残った財産を使って任意団体として活動し続ける場合もある」との見解だ。

　このため、政治団体の解散後の資産処分を巡っては、小沢民主党代表の政治団体が所有する不動産について、自民党などが「団体の解散後にマンションが小沢氏の私物になりうる」と批判。一方で、かつて政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑が浮上した自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の内部では「団体の解散による問題の整理」が検討された。いずれも、政治資金規正法が解散後の財産の処分を規定していないことでもたらされた事態だった。（野上祐）

　　　　◇

　総務省は１２日、０７年の政治資金収支報告書（同省届け出の中央分）を公開した。

1720：とはずがたり：2008/09/17(水) 18:09:06
>>1716

道農業開発公社、道から年９０億円の補助金　報酬引き上げ問題（09/17 07:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/118135.html

　財団法人「北海道農業開発公社」に天下った近藤光雄元道副知事が自身の報酬引き上げを求めている問題に関連し、道知事所管の約七百の公益法人のうち、同公社が二〇〇六年度、道から補助金を受けながら、唯一、常勤役員の平均報酬が千二百万円以上であったことが十六日分かった。近藤元副知事は、この役員報酬の額を引き上げの根拠としたが、道と密接な関係にある同公社の高額な役員報酬の在り方に疑問の声が出ている。

　全国の公益法人が総務省に提出した昨年十月現在の調査票を基にした北海道新聞の取材でわかった。

　これによると、道内の公益法人のうち、道知事が所管する法人は七百十三法人あり、天下った公務員や民間の常勤役員に千二百万円以上の報酬を支払ったのは八法人。このうち道からの補助金を受けているのは同公社だけで、金額は年約九十億円だった。

　公益法人は、非営利的な活動をするため法人税などを優遇される。常勤役員の報酬について、総務省は、高額な報酬は公益的な活動を圧迫する可能性があるとして「民間より高すぎてはならない」と定めているが、監督は所管行政に委ねられる。同公社を監督する道農政部は「農村整備事業など活動が確認され、報酬は、ほかの農業団体並みで問題はない」としている。

　だが、「補助金が出ているのに、役員報酬が高すぎるのでは」（道幹部）と道庁内部でも疑問の声が浮上。さらに、同公社の昨年度までの「内部留保」は約八十四億円に上ることから、開会中の道議会でも、道の補助金支出の在り方などについて取り上げる動きが出ている。

　近藤元副知事は七月に理事長として同公社に就任。同公社には、道内の農業団体からの出向者二人と公社採用の一人の常勤役員がおり、いずれも報酬は千二百万円以上。しかし、元副知事は公社が道の出資を受けた関与団体だったため、要綱により報酬の上限は六百六十万円とされた。このため、「特別な事情があるときは道と協議」という例外規定により、同公社に引き上げを求めたが、了承されなかった。

1722：とはずがたり：2008/09/18(木) 10:38:33

徳島県職員が業者から多額借金などで免職
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080903-404345.html

　徳島県は３日、職務上知り合った業者から多額の借金をしたほか、酒気帯び運転で摘発されたことを報告しなかったなどとして地方公務員法に基づき南部総合県民局の富永栄一技術課長補佐（５４）を懲戒免職とした。

　県によると、技術課長補佐は１９９２〜２００６年度、建設業者など１５の業者から計約１１００万円を借りた。知人に金の工面を頼まれたなどと説明しており、これまでに約９００万円を返済した。

　また酒気帯び運転は０６年で罰金２０万円の略式命令を受けた。このほか今年５月にはお見合いパーティーに参加し、役職を「課長」と偽った名刺を渡したという。

　県は「業者への便宜供与は確認されなかったが県警に報告した」としている。

　［2008年9月3日17時38分］

1723：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:28:46

◎国債１２８７億円、発行できず＝異例の事態、リーマン破綻で−財務省
2008年09月17日22時46分 / 提供：時事通信社
http://news.livedoor.com/article/detail/3817438/

　破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した２年物国債と政府短期証券（ＦＢ）について、同社から期日までに払い込みがなく、発行できなくなったことが１７日明らかになった。未発行額は２年債が約８１７億円、ＦＢが約４７０億円。財務省は「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」（理財局）としているが、民間金融機関の破綻で国の歳入に欠陥が生じるのは異例だ。

　２年債は８月２８日（１兆８４９３億円）、ＦＢは９月１０日（４兆４６３９億円）にそれぞれ入札があり、リーマン証券が一部を落札。いずれも９月１６日が代金の払込期日となっていた。

1724：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:32:26
次の総選挙の争点はこのスレと食品スレと金融スレだな。
民主は解散後の論争に向けて情報蒐集に全力をあげるべし。

年金記録改ざん６万９０００件、厚労相「組織的関与あった」 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_pension__20080918_2/story/20080918_yol_oyt1t00475/

　舛添厚生労働相は１８日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が６万９０００件あることを明らかにした。

　さらに、改ざんへの社保庁の関与について、「組織的な関与はあったと私は推量する。極めてクロに近い」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。

　総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに５７件の改ざん事例を認定したが、専門家の間では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘されていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。

　舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている１億５０００万件を対象に、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が同時期に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている〈３〉６か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている−−という３条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。

[ 2008年9月18日14時2分 ]

1725：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:37:32

９月定例(長野)県会、１８日開会　現地機関再編など焦点
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917ATI090002000022.htm
9月18日（木）

　県会９月定例会は１８日、開会する。(長野)県側は総額１６億９９００万円余の本年度一般会計補正予算案、下伊那郡阿智村と清内路村の合併関連議案など、追加提案を含め１６議案を提出する。来年度に予定する現地機関再編の具体的な実施案や、本年度の県税収入が当初見込みより１９３億円余減る見通しになった県財政の立て直しなどが論議されそうだ。

　県が１１日に示した現地機関再編の実施案は、１６の建設事務所のうち、佐久と南佐久、中野と飯山をそれぞれ統合し、保健所は阿南支所を除く５支所を廃止。県立５病院は２０１０年度を目標に地方独立行政法人化に向け検討に入る。定例会では、現地機関が統廃合対象となった地域への再編後の対応について県側の説明が注目される。

　０７年度決算で経常収支比率が９５・４％と６９年の統計開始以来最悪になるなど県財政の硬直化が進む中で、歳入確保と歳出削減の方策や、限られた財源の配分方法などもポイントになる。

　村井知事の任期後半に向けた政治姿勢、県民所得の全国水準への引き上げなど中期総合計画で示した目標を達成するための具体策も問われる。県が浅川（長野市−上高井郡小布施町）に計画する「穴あき」ダムの建設問題についても、７、８月に県が実施した公開模型実験や、川辺川ダム（熊本県）建設に対する熊本県知事の反対表明を受け、あらためて長野県の姿勢がただされる場面もありそうだ。

1726：とはずがたり：2008/09/18(木) 19:39:28

王滝村は財政難で合併も実現しなかった。問題は村営スキー場だったかと。

財政難の王滝村　滞納対策で強制立ち入りの「捜索」実施
http://www.shinmai.co.jp/news/20080918/KT080917FTI090031000022.htm
9月18日（木）

　木曽郡王滝村が固定資産税を滞納する住民の住居に強制的に立ち入り、金品を差し押さえる「捜索」を初めて行った。強制的な滞納処分の手法とあって「小規模町村ではあまりないのでは」と村の担当者。財政再生団体転落の危機を脱しようとする村は今、景気低迷もあって、滞納額が増加の一途。県内外から支援の寄付も受けているため、あえて厳しい姿勢を示したようだ。

　関係者によると、捜索をしたのは７月２８日。税務担当職員ら５人と応援の県職員３人が、固定資産税など千万円以上を滞納している村内の宿泊業者の関係先に入った。現金５万円余やゴルフ会員権、宝くじなどを差し押さえたとみられる。

　同村の村税徴収率は昨年度８４・９％（県内市町村税の２００６年度平均徴収率は９１・７％）。３億１６００万円余あるはずの村税のうち、実際は４６００万円余が未収で、その４３００万円余が固定資産税の滞納額だ。昨年末にゴンドラ宙づり事故が起きたスキー場の客離れなどで、宿泊施設などの資金繰りが苦しくなっていることも大きいとみられる。

　滞納処分は村にとって大きな課題で、昨年度は督促の強化や納税交渉で任意に提出してもらった物品をインターネット公売にかけるなどして、０６年度までの固定資産税滞納分から４３０万円余を回収した。しかし一方で、１０２０万円余の滞納が新たに生じ、村税全体の滞納額は６６０万円余り増えてしまった。

　村の固定資産税率は、標準の１・４％より高い１・７％。村内に関西電力の関係施設が多いことから高めに設定されたとみられるが、瀬戸普村長は「０・１％下げれば千万円は収入減となる。今の状態で下げるわけにはいかない」と話す。

　捜索の実施について瀬戸村長は「厳しい対応だが、滞納が増えるばかりでは困る」と理解を求める。村内には対応を評価する声がある一方、複雑な受け止めもあり、「支払わねばならないものだし、村もどうしようもないとは思うが、借金が小さいうちに厳しくできなかったのか」（７０代女性）との声も出ている。

1727：とはずがたり：2008/09/20(土) 11:54:34

県議の長期欠席、報酬は半額に　会派代表者会議が方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080920d
　県議会の会派代表者会議が１９日開かれ、県議が議会を長期欠席した場合は、毎月の報酬を半額とし期末手当は支給しないとする内容の条例案を、早ければ開会中の９月定例県議会へ提出する方針を固めた。条例案の素案を作成した上で再度、協議する。

　会議では、各会派の代表者が会派としての意見を述べた。減額については大方の同意が得られたが、「長期欠席」の定義をめぐり、定例会の欠席回数で決めるのか、１年未満などの期間で決めるのかで意見が分かれたという。　座長を務めた大野忠右エ門議長は「スピード感を持って進める。１１月からの施行を目指したい」としている。

　県議会では、秋田市選出の鈴木孝雄氏（みらい２１）が昨年４月に初当選後、同５月の臨時会に出席したが、同６月定例会以降は欠席している。
（2008/09/20 10:00 更新）

長欠県議：報酬の見直し検討　昨年から欠席中、鈴木議員が意見書　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080902ddlk05010029000c.html

　鈴木孝雄県議（６４）＝秋田市選出、みらい２１＝は１日、大野忠右エ門議長に長期欠席した議員への報酬支給を見直すよう求める意見書を提出した。県議会も８月末から検討を進めている。

　鈴木県議は０７年４月の当選後に脳こうそくとなり、同年６月からの定例会や委員会に一度も出席していない。家族によると今年１月に退院し、現在は相談活動はしているが、右半身不随と言語障害が残っており議会を欠席している。就任から８月までに議員報酬として１５４０万円が支給された。

　県条例には、県議が長期欠席した場合の報酬減額規定はない。代理人として意見書を提出した妻（６４）は「報酬返還を申し出たが、県議会事務局から規定がなく返還すれば寄付金とみなされて公選法に触れる恐れがあるとの説明を受けた。県財政が厳しい中で、返還できないのは本人も周囲も納得できない」と指摘した。

　県議会側も、８月２５日の議会運営委員会で議員報酬の支給のあり方について検討を開始。小田美恵子委員長は「スピードを持って取り組みたい」と話した。【馬場直子】

毎日新聞　2008年9月2日　地方版

1728：とはずがたり：2008/09/20(土) 17:24:59
新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化−事業規模１兆円に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092000221

新JICAの組織概要
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20080920ax02g.gif

　政府開発援助（ＯＤＡ）の実施主体が１０月１日から国際協力機構（ＪＩＣＡ、緒方貞子理事長）に一元化される。ＯＤＡは現在、ＪＩＣＡによる開発途上国への技術協力、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款、外務省の無償資金協力の３部構成だが、ＪＩＣＡが両者業務を吸収し、年間事業規模約１兆円の総合支援機関に生まれ変わる。ＯＤＡ予算が先細りする中、政府は一体運営で効率的な事業展開を図る。
　ＪＩＣＡ改組は、ＯＤＡ改革であると同時に、政府系金融機関の統廃合の一環。人員は現行比３００人増の約１６３０人に抑えながら、事業規模は米国の主要援助機関（人員約２２００人）の２倍強の水準に達する。
　統合効果が期待されるのは、これまで３つに分かれていた窓口の一本化による手続きの迅速化。内部の試算では、例えば円借款事業では、途上国による支援要請から着工まで７年程度必要だったが、これを最大４年にまで短縮できるという。（2008/09/20-15:35）

1729：とはずがたり：2008/09/24(水) 16:17:46
入札制度、「改革後」描けぬ産業構造の姿
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000120809220003
2008年09月22日

　昨春スタートした県の入札改革をめぐり、県議会を中心に見直しを求める意見が再燃している。県内の基幹産業である建設業で倒産が相次いでいるからだ。しかし、予定価格の事後公表など、改革の制度設計に関する議論は盛んな一方、「改革後」の産業構造の転換に関する議論は深まらない。改革をリードする東国原英夫知事も、改革後の「青写真」は描けていない。（菊池文隆）

　今月２日、宮崎市の河川敷を建設業者ら３５００人の群衆が埋めた。会場に並ぶのぼりには「見直せ！入札改革」の文字が躍った。来賓席には国会議員や県議のほか、東国原知事の姿もあった。県民に高い人気を保つ知事に、会場からヤジが飛ぶ場面もあった。

　その１０日後。知事は県議会９月定例会の初日、事前公表している予定価格の一部を１０月から事後公表に替え、改革を微修正する意向を表明した。

　ただし、官製談合事件に伴う出直し知事選で当選した東国原氏にとって、「入札改革は自らが知事である正統性の根拠」（県幹部）とも言える基本政策。今後も、改革の抜本的な修正に応じる余地は少ないとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　■
　一般競争入札の対象拡大が始まった昨年４月より、改革への反対議論が盛り上がるのは、建設業の倒産が止まらないためだ。

　東京商工リサーチによると、昨年４月から今年８月までの倒産は８１件。０５、０６年度の２年間の６６件を上回るハイペースだ。県建設業協会の調べでは、昨年の業界の失業者は７２００人超。８月に最大手の志多組が経営破綻したことも、業界の不安をかき立てている。

　建設業は、就業者が５万６千人（０５年国勢調査）、事業所は６３００カ所（０６年企業統計）、総生産額は３千億円（０５年度県民経済計算）など、各指標で県内経済のおおむね１割を占める宮崎の基幹産業だ。０７年度末の業者は５３１７社にのぼる。人口１千人あたりの業者数は４・７社をかぞえ、人口比では九州７県で最も多い。

　県は「業者数は過剰」との立場をとり、知事も昨年１２月の定例記者会見で適正と考える業者数を問われ、「１割ぐらいの減というのが妥当なライン」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　■
　ただ、公共工事への県予算が減り続ける中、改革の見直しを求める自民県議団内にも「もう全部の業者は公共工事で支えられない」との声は少なくない。業界の再編は避けられない見通しだ。

　それだけに県議会の議論は、優良な業者や中小業者が改革の巻き添えで倒産するのを防ぐため、最低制限価格の引き上げなど改革の制度設計をめぐる点に集中している。

　が、その「改革後」を見据えた議論は低調だ。改革によって、基幹産業である建設業界の規模が縮小した後、産業構造をどう転換するのか。

　知事は今月２日の会見で、改革後の「具体的な青写真はない」と認めている。改革後を見据え、新しい産業構造の設計図を描く必要性には触れたものの、農業などの１次産業を受け皿にイメージしていることを述べるにとどまった。県幹部の１人も「改革後の設計図は、県としても描けていない」と話す。

　開会中の県議会９月定例会の代表質問で、産業構造の将来図を問うた自民県議に対し、知事は農業に加工や直売を加えた「６次産業」を発展させるべきだ、との考えを示した。しかし、自民側もそれ以上は知事に具体像を詰めず、議論は進んでいない。

1730：とはずがたり：2008/09/26(金) 15:39:30
鳴門競艇　存続？廃止？
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000809260003
2008年09月26日

　鳴門市が経営している鳴門競艇場が、存続できるかどうかの瀬戸際にある。売り上げの大幅な減少によって赤字が膨らみ、解消できる見通しが立たないのが主な原因だ。

（大隈悠）

　「収益の予測と実際の額がかけ離れている」「競艇事業の存廃を判断する基準はどこにあるのか」。２２日に開かれた市議会の予算決算委員会で、議員から厳しい意見が相次いだ。

　０７年度は、３７２億円の売り上げで９６００万円の黒字になるとの予想だった。ところが実際は、売り上げは３５０億円で、３億４千万円の赤字。累積赤字（０７年度末）は５億４７００万円に上る。

　競艇事業は、市の一般会計の財源を潤す目的で５３年度に導入された。年間入場者数はピークの７５年度で１４０万人。７７年度には、競艇事業を含む企業会計から、一般会計に４４億円を繰り入れる活気ぶりだった。

　しかし、ここ１０年は、ファン層の高齢化や有名選手が参戦するレースの少なさ、明石海峡大橋の開通に伴う他競艇場との競争激化などで客離れが深刻化。一般会計への繰り入れは９７年度で２０億円、０７年度は３千万円と激減した。

　市は、赤字解消や集客アップに知恵を絞っているが、うまくいかないようだ。

　開会中の９月定例市議会に提出された市企業会計補正予算案によると、競艇の収益から積み立てて県内市町村の振興のために貸し出していた基金５億円が返ってくる。赤字が埋まる期待もあって返還をお願いしていた。だが、地方公営企業法の規定で赤字補填（ほてん）はできず、競艇事業を管轄する企業局の資金に上積みされる形にとどまるという。

　一方、競艇場施設が老朽化して耐震にも問題があるため、市はスタンドを中心に大規模改修を考えている。１２年度にはとりかかりたいが、総額１００億円と見込まれる費用はどうするか、めどが立たない。しかも、市議会からは競艇事業の将来性について疑問の声が上がっている。

　それでも、吉田忠志市長は、今定例議会の所信表明で「本来の競艇事業の果たす役割を十分認識し、さらなる経営の健全化に努める」と強気の姿勢を示した。

　有力選手が集まり、人気の高い「第１０回競艇名人戦」（０９年４月）の招致に成功し、鳴門競艇場のレースとしては初めて舟券が全国販売されるという。市は、これをてこに、まずは売り上げ増を図る考えだ。

1731：とはずがたり：2008/09/26(金) 21:42:14
10億！？

１０億円着服か　茨城県国保連の元職員逮捕
2008.4.22 23:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080422/crm0804222322047-n1.htm

　茨城県国民健康保険団体連合会（理事長・石塚仁太郎坂東市長）が管理する保険金を着服したとして、茨城県警捜査２課と水戸署は２２日、業務上横領の疑いで、連合会の元会計課主任、森知勇容疑者（３４）を逮捕した。着服は３年間で総額１０億円以上にのぼるという。

　調べでは、森容疑者は会計課主任だった３月上旬、理事長名義の預金通帳と印鑑を使い、水戸市内の金融機関から９回にわたり計約２８００万円を引き出し、横領した疑い。

　連合会によると、森容疑者は平成１７年度から着服を始めた。決算時の発覚を防ぐため口座に繰越金を補填（ほてん）、帳簿も偽装したとみられる。

　森容疑者は今月１８日、着服を告白する手紙を上司に送り、水戸署に出頭。連合会の調査に「金は競艇に費やした」と話しているという。

　連合会は市町村が徴収した国民健康保険や、介護保険などの保険料を管理。医療機関からの診療報酬請求が適正なものか調べ、支払いなどの事務を担当している。事件を受けて連合会は「チェック機能が働いていなかった」と謝罪した。

1732：とはずがたり：2008/09/27(土) 16:35:42

これで合格取り消しとなるとしたらちょいと可哀想な気がしますけど。。

病気休暇中に司法試験受験　山形地裁、男性事務官を処分
2008年09月26日　11:13
http://yamagata-np.jp/news/200809/26/kj_2008092600407.php

　山形地裁の20代の男性事務官が病気療養を理由に休暇中の今年5月中旬、司法試験を受験していたことが分かり、同地裁は25日、受験は休暇目的外の行為で国家公務員法の職務専念義務に反するとして男性事務官を戒告とする懲戒処分を発表した。男性事務官は辞表を出し、同日付で承認された。同種理由での懲戒処分は地裁では過去に例がないという。

　地裁総務課は男性事務官の合否はプライバシーの問題から明らかにできないと説明。仮に合格していた場合、取り消されるかは「最高裁の判断になる」などと述べた。

　地裁総務課によると、男性事務官は内臓疾患などの治療を理由に今年4月中旬、1カ月半の病気休暇を申請。地裁側は診断書と医師からの聞き取りなどを基に4月中旬−5月下旬の間、通院・自宅療養の必要があると判断して申請を承認した。ところが、男性事務官は5月14、15の両日、仙台会場で司法試験を受験。地裁は「病気療養のため」とする本来の目的外の行為に当たると認定した。

　地裁は病気休暇中、男性事務官と定期的に連絡を取っていたが、受験日の両日に携帯電話が不通になっていたことから職場復帰後、聞き取り調査を開始。当初、男性事務官は受験を否定していたが、法務省に照会した結果、受験の事実が判明。男性事務官も認め「体調がいいので受験した。病気休暇中であっても許される範囲だと思っていた」などと話しているという。

　地裁総務課は「詐病ではなく、病気療養自体の必要性は認められた」と説明。処分内容に関しては、人事院の基準を勘案して決めたとした。

　滝沢孝臣所長は「誠に遺憾である。二度とないよう、職員に対する指導監督をさらに徹底していく」などとコメントを出した。

1733：とはずがたり：2008/09/28(日) 14:57:04

30施設を廃止・縮小　和歌山県が新行革推進プラン
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153699

　県行財政改革推進本部は22日、２０１２年度までの５年間に累計１５０億円の歳出を削減する「新行財政改革推進プラン」に基づき、２００９年度以降に廃止・縮小を検討する補助金と県有30施設、外郭10団体の事務局案を公表した。ホームページなどで公表して県民の意見を聞き、来年３月までに方向を出したいとしている。


　県有82施設については、５項目で見直した。「県公館」「ＮＰＯサポートセンター」「軽費老人ホーム無憂園」「青少年の家３施設」「経済センター」「南紀スポーツセンター（海洋施設）」などは、必要性が薄れたことや大規模修理が必要なことなどを理由に、廃止を検討する。

　「女性相談所」などは機能集約のため移転し、「南紀療育園」「古座あさかぜ園」などは、より効率的な運営体制を検討するとしている。

　県が出資している外郭47団体については、３項目で見直した。「和歌山社会経済研究所」「県道路公社」などは団体の在り方を見直し「県立医大」「県社会福祉協議会」などは財政的・人的支援を縮小していくとした。

　補助金４６０件（08年度歳出ベースで２７８億円）については、必要性が薄れたものや創設時の目的を達したものなど７項目で廃止、縮小を検討。「日本一うめ産地支援事業」「世界遺産整備事業」などを対象にしている。

　行財政改革プランは「事務事業の見直しで、毎年10億円程度を削減」するとしており、県有施設関係で約３億円、外郭団体関係で約１億円の削減を見込んでいる。

　行財政改革推進本部事務局案に対する意見は、県行政経営改革室（０７３・４４１・２１３０）、財政課（０７３・４４１・２１６０）へ。

廃止案に慎重論も

　県有施設の廃止案には、議会からも「もっと現場の声を聞くべきだ」など見直しを求める声が出ている。ＮＰＯ活動の支援に取り組むＮＰＯサポートセンター（和歌山市手平）については、運営しているわかやまＮＰＯセンターが約３３０団体、約６７００人の署名を仁坂吉伸知事に提出し、存続を求めている。

　ＮＰＯサポートセンターは２００２年度に開設。06年度から指定管理者制度でわかやまＮＰＯセンターに運営を委託している。08年度の管理運営委託費は約４３００万円。指定管理者制度導入後の２年間で相談業務は１５１０件、来場者は導入以前の50％増となったという。

　ＮＰＯ法人は、センター設立時42団体だったが、いまは２８６団体まで増加。人口10万人当たりのＮＰＯ法人認証数は全国11位で、高齢者・障害者支援、ひきこもり支援の福祉分野にとどまらず、環境などさまざまな分野で地域の課題解決に取り組んでいる。

　原日出夫議員（真わかやま、田辺市）は県議会福祉環境委員会でこの問題に触れ「机上論でなく、現場の意見を聞いて、正確に反映させるべきだ」と指摘。担当の県民生活課は「どのような形態が良いのか協議しているところ」と述べた。

(2008年09月23日更新)

1734：とはずがたり：2008/09/30(火) 03:38:21
凄い遠距離での委託･受託だが。。

横浜の市立保育所運営へ　秋田市の法人、来年４月から
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080904p

　あきたチャイルド園（秋田市土崎）を運営する社会福祉法人・風の遊育舎（澤口勇人理事長）が、横浜市が進める市立保育所の民間移管先法人に選定され、来年４月から同市南区の「六ツ川（むつかわ）保育園」を運営することになった。横浜市の移管先法人には、昨年も秋田市の社会福祉法人・山王平成会が選定されている。

　横浜市は財政難や多様な保育サービスに対応するため、２００４年度から市立保育所の民間移管を進め、毎年４保育所の移管先を募集している。

　昨年１０月の公募以降、書類選考や横浜市職員らによる実地調査などで、保育所や遊具施設のハード面、保育士の園児への接し方などについて、細かくチェックを受けた。移管先は外部委員でつくる法人選考委員が審査に当たり、最終的に横浜市長が決定した。

　六ツ川保育園の職員は他の市立保育園への異動が決まっており、遊育舎は職員異動や現地採用で補う予定。澤口理事長は「秋田で培った保育への思いを横浜市の子供や保護者にも伝えていきたい」と意気込んでいる。
（2008/09/04 21:41 更新）

1735：とはずがたり：2008/10/03(金) 12:44:07

しょぼい見直しだなぁ。。

＜麻生首相＞出先機関の廃止に意欲　参院本会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000044-mai-pol
10月3日11時56分配信 毎日新聞

　麻生太郎首相は３日午前、参院本会議で、国の出先機関について「多くは二重行政のムダがある。身近な行政は地方自治体に移し、（出先機関を）廃止、縮小し、公務員数を削減する。霞が関の抵抗があるかもしれないが、私が決断する」と述べ、出先機関の廃止に意欲を示した。

　公明党の浜四津敏子代表代行の代表質問に答えた。

　午前は国民新党の自見庄三郎副代表も質問に立った。午後は、自民党の坂本由紀子氏、新党日本の田中康夫代表、共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首が質問し、３日間の衆参代表質問を終える。【古本陽荘】

最終更新:10月3日12時12分

1736：とはずがたり：2008/10/14(火) 03:40:10

町職員の給与は市職員と比べて恐らく安く，二級職員の気分を味合わされる事になるってのもあるだろうけど。。

由比町：合併前駆け込み昇給　静岡市長が不快感　市採用時に引き下げ検討　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000101-mailo-l22
10月10日13時2分配信 毎日新聞

　１１月１日に静岡市に編入合併される由比町が、今月１日付で全体の約７割の町職員の基本給を“駆け込み”で特別昇給させていたことについて、同市の小嶋善吉市長は９日の定例会見で、「合併による行政サービスの変化など町民が不安を抱えるこの時期に、職員（の待遇）に目を向けた昇給には憤りを感じる」と強い口調で不快感を表明。町職員を市職員として採用する際、昇給分を引き下げることを検討する方針。
　小嶋市長は「行政の効率化で住民サービスを向上させるという合併そのものの意義を問われかねない。由比町に強く抗議したい」と話した。同町が、合併後の旧町地域勤務の職員に「地域手当」が支給されないことを特別昇給の理由の一つに挙げていることについては、「不公平を感じる職員がいても、制度をたがえるわけにはいかない」とした。
　市人事課によると、合併協議では、由比町職員は町時代の基本給と同額で市職員として採用するとされていた。今回は「その約束を逆手にとった駆け込み昇給」（市幹部）との見方がある。採用時の基本給を決める権限は市長にあり、合併時に元の給与水準で採用することは可能という。昇給後の水準で採用すれば年間約１０００万円負担が増えるという。【望月和美】

１０月１０日朝刊
最終更新:10月10日13時2分

1737：とはずがたり：2008/10/17(金) 03:10:30
ちょい前の記事

ＷＴＣ移転に高い壁　議会３分の２賛成必要　府議会で本格論戦
2008年9月19日（金）16:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080919009.html?C=S

　大阪府の９月定例府議会が１９日開会し、橋下徹知事が意欲を見せる大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への府庁移転計画の本格議論が始まった。

　移転案には自民と民主が前向きに検討、公明、共産は反対との立場。庁舎移転には、議会で出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが、自、民が全員賛成してもわずかに届かない。両会派内でも、ベテラン議員を中心に反対意見も根強く、移転実現への道程は険しそうだ。

　橋下知事は議会側にＷＴＣ移転▽耐震化▽建て替え、という３案を提示。道州制を早期に実現し、５５階建てのＷＴＣを関西州の州都のランドマークとしたい考えだ。

　しかし、今月２日に開かれた府側と公明党府議団との意見交換会で、耐震化の設計予算を可決した府議会の方針を無視する形で橋下知事が移転案を打ち出したことに対し、光澤忍幹事長は不快感をあらわにした。

　現在、府議会（定数１１２）の会派別内訳は自民４９▽民主２４▽公明２３▽共産１０▽諸派６で、仮に自民と民主が賛成しても残りが反対なら３分の２に届かない。

　さらに、自民内ではベテラン議員を中心に移転への反発も強く「大阪市からの買収額もわからない状況で、全員賛成で取りまとめるのはとても無理」（自民府議団幹部）な状況だ。

1738：とはずがたり：2008/10/18(土) 22:12:48

愛知１．３億円、京都は９７００万円＝検査院から「不適正」指摘受ける
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101800252

　会計検査院の調査により、１２道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県は１８日、検査院から指摘を受けた額が２００２年度から０６年度までの５年間で約１億３０００万円に上ることを明らかにした。京都府も約９７００万円について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めた。いずれも私的流用などはないとしている。（2008/10/18-19:14）

１２道府県で不正経理＝架空発注含め数億円−会計検査院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008101800193&rel=j&g=pol

　愛知県など１２道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが１８日、会計検査院の調査で分かった。検査院は１１月に公表する検査報告書で指摘する。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針。
　１２道府県は北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。無作為に選んだ１２道府県すべてで不正経理を確認した。
　検査院は２００２〜０６年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べた。
　その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明。単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかった。（2008/10/18-12:42）

1739：とはずがたり：2008/10/23(木) 12:50:42

振興局再編、知事、理解求め行脚へ　県内８カ所で懇談会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081023b

　県内８地域振興局を来年度から３総合振興局５地域振興部に再編する条例案が９月定例県議会で否決されたことを受け、寺田典城知事が今月末から県内市町村長や農業、経済団体代表などに再編の必要性を直接訴える地域懇談会を県内８カ所で開くことが２２日、分かった。

　県は１２月定例会への条例再提案も視野に入れており、再編に理解を求めるとともに、地域振興部の組織や人員の見直しに意見を反映させたい考えだ。

　再編をめぐっては、県幹部がこれまで県内市町村長らを回って要望などを聴いてきたが、県議会の否決を受けて再編のめどは立っておらず、知事自らが地元関係者に理解を求めて行脚に乗り出す形だ。地元の理解を得て、県議会側にアピールする狙いもあるとみられる。

　県知事公室によると、懇談会は今月３０日の雄勝地域振興局管内を皮切りに、来月中旬まで各振興局単位の８カ所で開催。具体的な場所や時間は現在、検討している。出席者は、地元自治体首長や市町村議会議長、農業、商工、観光などの団体代表者。県側は、基本的に寺田知事が出席できるよう調整中だ。

　県は現在、県議会から懸念が示された５地域振興部の組織、人員などを当初案より拡充する方向で検討を進めており、県知事公室は「さまざまな意見を聞き、地元の理解を得られるような案にしたい」としている。

　寺田知事は条例案否決後も、行政改革を理由に来年度からの再編が必要との姿勢を変えていない。来年度から実施するには、１２月定例会での条例案可決がタイムリミットとなる。
（2008/10/23 08:46 更新）

1740：とはずがたり：2008/10/23(木) 12:50:59

市議報酬上げ反対、７８４７人署名　にかほ市の市民団体が提出
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081022n

　にかほ市議の報酬引き上げに反対する市民団体「にかほ市を良くする会」（国松東一郎代表）は２２日、４月に増額された報酬を元に戻す条例改正の直接請求を目指し、収集した署名を市選挙管理委員会に提出した。

　同会の集計によると、署名数は市の有権者（９月１日現在、２万３６０９）の約３分の１に当たる７８４７。市選管は２３日から署名の審査を行うが、請求に必要な条件である有権者総数の５０分の１（４７３人）以上を確保するのは確実な見通しだ。国松代表は「予想を超える反応の良さだった。議員は市民の怒りを受け止めてほしい」と話している。

　市選管は２０日以内に、選挙人名簿と照らし合わせて署名重複の有無などを審査。さらに７日間の縦覧・異議申し立てを経て有効署名数を確定する。有権者総数の５０分の１以上となれば同会が本請求を行い、市長は２０日以内に臨時議会を招集、意見を付して条例改正案を提出する。
（2008/10/22 20:18 更新）

1741：とはずがたり：2008/10/23(木) 20:17:23

地方に大学に自衛隊と大活躍。泣く子も黙る会計検査院ですねぇ〜。
民主党政権になったら会計検査院担当大臣とか設けてもっと政治的圧力かけてがしがしやったらどうか？…と思ってwikiで調べてみると高度の中立性を有してるので担当大臣置くとかは馴染まないんでしょうな。。

>会計検査院は「行政機関」ではあるが、内閣に対し独立の地位を有する機関である（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）。また、「行政機関」であるということは、立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立していることとなり、極めて特異な国家機関である。さらに、会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆・参議院）・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶ。この検査権限は、内閣所轄下にある人事院・内閣府および各省庁、およびこれらに置かれる行政委員会といった一般的な行政機関の権限とは際立った違いを有している。

〜今年の戦績〜
>>1783
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/1672-1673
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223878241/63-73
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/1128

1742：とはずがたり：2008/10/24(金) 00:00:13

頭わるい発言だなぁ・・＞「確実で有利」
確実なら利息悪いのが鉄則なのに，市役所の職員でもこんな解ってない事云ってるくらいだから騙される市民が後を絶たないのである。

其れは兎も角神戸新交通の財務担当者もサブプライム関係債を確実で有利と思って飛びついたんでしょうし，世界中がそう思ってたんであんまり責められないかも知れぬが。

神戸市外郭団体、金融不安のあおりで８１００万円損失
2008.10.23 13:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810231330001-n1.htm

　神戸・三宮とポートアイランドを結ぶポートライナーを運行する神戸市の外郭団体「神戸新交通」（中央区）が平成１９年度、サブプライムローン問題のあおりを受け、投資信託で８１００万円余りの「売却損」を出していたことが２３日、分かった。同社は「損失額は運用利益の範囲内に収まっており問題ない」としているが、市は「資産運用は安全性を確保してほしい」としている。

　市や同社によると、同社は債券や投資信託などで資産を運用。売却損が出たのは１９年４月ごろに取得した有価証券で、今年３月に売却して約８１５９万円の損失が出た。売却損はこれが初めてといい、同社は「サブプライムローン問題で思わぬ影響を受けた」としている。運用については「他の有価証券の利息や配当（計約８６７９万円）の範囲内に収まっており、決算の手続きにも問題はない」という。

　市によると、外郭団体の資産運用については市の出資割合などが異なるため統一的な指針はなく、各団体が独自の規定や方針に基づいて行っている。ただ、公益性などの観点から「確実で有利」（市調整課）な運用が原則となっており、他の約４５の外郭団体では元本保証の運用が主流。１９年度決算で売却損が出たのは同社だけだった。

　市は、同社に運用の明確な規定がなかったことを受けて、規定を整備する必要性を指摘。同社は今年６月、リスク分散型の運用など、これまで内規としていた運用方針をあらためて明文化した。

　市は「役所が多く出資している団体で、あまりリスクが多い運用は問題」としており、同社に対しても確実な運用を求めたいとしている。

　神戸新交通は、市が約７７％を出資。ポートライナーや六甲ライナーを運行している。

1743：とはずがたり：2008/10/24(金) 01:50:34
社会保障費試算：消費税最大１５．５％上げ必要
http://mainichi.jp/select/today/news/20081024k0000m010156000c.html

　政府は２３日、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）のサービス保障分科会に、人手不足に対応したスタッフの増員など、医療・介護を「あるべき姿」に改革した場合、２０２５年には消費税率換算で４％（１％＝４兆円）程度増税する必要があるとの試算を示した。現状のままでも３％程度の増税が必要。政府は先に、年金改革に関し、最大で１１．５％の財源が必要との試算も示しており、これらを合わせると、年金、医療、介護の社会保障改革により、消費税率は最大で２０．５％程度に達する計算になる。

　医療・介護の試算は、改革を手がけないＡシナリオに加え、「緩やかな改革」のＢ１、「大胆な改革」のＢ２、「さらに進んだ改革」のＢ３の計４ケースで実施した。

　Ｂシナリオは、いずれも医療・介護職員を大幅に増員。手術などが必要な非慢性病（急性期）治療に人、カネを集中して、平均入院日数を短縮するとともに、在宅医療・介護を進める内容だ。０７年の医療・介護職員は計３８５万人だが、Ｂ１シナリオはこれを最大６４１．３万人とするほか、Ｂ２は６７８．７万人に、Ｂ３は６８４．４万人にそれぞれ増やすとしている。

　この結果、０７年に国内総生産（ＧＤＰ）比７．８％だった医療・介護費（４０兆円）は、Ｂ１なら１１．６％（９２兆円）、Ｂ２も１１．６％（９１兆円）、Ｂ３は１１．７％（９２兆円）に膨らむ。Ｂ１〜３シナリオとも税財源のＧＤＰ比は４．９％で、０７年の３．１％から１．８ポイントアップする。その差１．８％分（１４兆円）が国民の税負担増となり、消費税だと４％程度だ。同様に保険料も消費税で３％程度（１２兆円）増える。政府管掌健康保険なら、いまの保険料率８．２％（労使折半）が１０％程度になる計算という。

　改革の度合いを強めるほど効率化も進むため、Ｂシナリオの費用、負担増はほぼ同じ結果となる。改革をしないＡシナリオでも、高齢化に対応した人員増が必要となり、消費税率換算で３％程度の税負担増となる。

　公表済みの年金の試算は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる政府方針実現に消費税１％が必要としている。税方式とするには、これに加え最大１０．５％の追加負担を要する。

　なお、消費税１％に相当する金額は現在約２・５兆円だが、試算は１２年以降の物価上昇率を１％などとしているため、２５年時点では１％が約４兆円になると計算している。【吉田啓志】

＜２０２５年の年金、医療・介護の試算パターンごとの税負担見通し＞

（カッコ内は追加負担額、％は消費税率換算）

■年金
改革せず　　　　　　　１４兆円（ゼロ）
最低保障年金創設　　　１５．２兆円（１．２兆円、０．５％）
税方式１（一律給付）　３４兆円（２０兆円、５％）
税方式２（未納分減額）２９兆円（１５兆円、３．５％）
税方式３（納付分加算）４５兆円（３１兆円、８％）
税方式４（旧制度の年金全額加算）５６兆円（４２兆円、１０．５％）

■医療・介護
改革せず　　　　　　　３６兆円（１１兆円、３％）
Ｂ１〜３シナリオ　　　３９兆円（１４兆円、４％）

1744：とはずがたり：2008/10/24(金) 03:51:04

職員互助会への公費半減　宮城県内市町村
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081023t11034.htm

　宮城県は２２日、仙台市を除く県内３５市町村の職員互助会に対する公費の支出状況をまとめた。本年度当初予算に計上した公費による負担額は計１９７３万円で、昨年度決算から４８．４％減少。「厚遇」と批判されてきた公務員の福利厚生に関する見直しが大幅に進んだが、一部市町村では生命保険の掛け金を公費から支出しているケースもあった。

　石巻市、大河原町など２２市町村は、互助会がないか、本年度までに互助会への公費支出を全廃している。本年度当初予算で計上したのは１３市町。合計額、公費負担割合平均（１８．７％）とも、４７都道府県で最も低かった。

　市町村別の互助会員１人当たりの公費支出額は、丸森町が８７８２円で最も高く、塩釜市の７２９３円、亘理町の６５２３円と続いた。公費負担割合が最も高かったのは岩沼市の３１．７％。次いで登米市２９．４％、女川町２５．７％の順だった。

　涌谷町は公費負担割合が６．５％と低率だったが、会員の生命保険などへの加入に対しても助成。蔵王町は互助会への公費支出ではなく、町が直接支給する形で同様の助成をしていた。

　県は「住民の理解を得られる福利厚生が必要で、いずれも見直しが必要ではないか」（市町村課）と苦言を呈している。

　県は昨年度から、市町村の福利厚生への公費支出状況を公表。互助会の実施事業では人間ドック受診助成や出産祝い金などへの支給が多かった。

　県市町村課は「支出額が減少した背景には財政難もあるとみられる。事業の必要性や妥当性を検討し、積極的に公開してほしい」と話した。
2008年10月23日木曜日

1745：小説吉田学校読者：2008/10/24(金) 08:35:58
秋田県警がまるで共産党みたいになっております。でも、たぶん、職員の酒気帯び運転はなくならんよ。

外で飲むなら事前に届け出　秋田県警、厳し〜い通達
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810230346.html

　ビール１杯でも外で飲む時は事前に届け出を――。秋田県警は職員に飲酒運転させないため、こんな通達を出した。同県警は５年前にも「深酒禁止令」を出したが、今年２月に巡査が酒を飲んで単独事故を起こし、根絶には「徹底監視」が必要と考えた。飲酒の報告を怠れば、たとえ運転していなくても所属長の口頭注意が待っている。警察庁も「ほかに聞いたことがない」という。
　県警が各所属長あてに１０日に出した通知は「飲酒運転防止のための行動規範」。自宅以外で飲酒する場合、日時、場所、趣旨、出席者名を事前に所属長に書面で届け出るよう義務づけた。勢いで二次会に行った場合も事後報告を求めている。
　また、酒を飲む人は個人で検知器を用意し、飲酒の翌日などに車を運転する際にアルコールの有無を確認しなければならないとしている。
　県警監察課は「飲酒の詳細を上司に届け出れば、職員は『飲酒運転は出来ない』と強く思うようになる。今までも各所属で事前に報告させることがあったが対応がバラバラだったので、徹底のためあえて明文化した」としている。
　秋田県は成人１人あたり清酒消費量全国２位（０６年度）の「酒飲み県」。ある県警幹部は「すべて報告なんてやり過ぎだ。住みにくい時代になってきた」と嘆くが、方針には逆らえず、最近アルコール検知器を買ったという。

1746：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:11:46

「杜撰」「怠慢」相次ぐ批判　「不適切」支出問題　県議追及に(栃木)県が釈明
(10月23日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081022/66988

　二〇〇二−〇六年度に県が実施した国庫補助事業をめぐり、会計検査院が総額約九百八十四万円の会計処理を「不適切」と指摘した問題で、県担当部局は二十二日、県議会各常任委員会で釈明に追われた。県側は「不適切な処理はあったが、裏金は一切ない」とあらためて強調したが、県議からは「杜撰な処理だ」「自分たちのお金ではないという感覚で職員が怠慢になっている」などと、厳しい意見が相次いだ。

　会計検査院が「不適切」な処理を指摘したのは農政、環境森林、県土整備の三部。この日の常任委員会で厳しい意見が集中したのは旧県林務事務所の事業を紹介するパンフレットが未納入だったにもかかわらず、事業費約八万八千円が支払われたケースだった。

　県環境森林部は、年度末で校正段階だったパンフレットの納入を確認しないまま、五月末で決算処理期限になることから業者に請求書を出させ支払ったと説明。「職員の意思疎通ができていなかった」とミスを認めた。

　さらに「（検査院の）指摘を受けるまで納入を確認していなかった。今も納入されていない」と説明すると、県議たちは「金が余って不要な物を作ったのではないか」「事業の信憑性に疑義を持たれ、裏金とも取られかねない」と県の姿勢を一斉に批判した。パンフレットの代金は指摘を受け、業者から県に返金されている。

　年度末発注の事務用品が翌年度に納入されたのに前年度で処理したケースでは、県議から「既製品である文具類は頼めば翌日に届く時代。こんなに時間がかかるのはおかしい」「二度とこうした事態を招かないようマニュアルをつくるべきだ」との意見も出された。

　県は〇七年度分の支出についても独自調査する方針だが、指摘を受けた三部以外の部局の調査については「各部局が適正な会計処理の周知を所属長会議などで徹底する。調査は当面様子を見たい」（会計局）とし、現時点では他部局の調査は行わない考えだ。

1747：とはずがたり：2008/10/25(土) 02:25:43
これぞごね得。
歴代の自民党政権がやくざに補助金を渡すべくさぼっていたせいである。
ちゃんと行政が不正受給を利息付けて取り立てやすくすべきであるヽ(｀Д´)ノ

不正受給、５年で６億円　京都市の生活保護費
10月24日9時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000007-kyt-l26

　京都市の生活保護費の不正受給額が２００７年度までの５年間で約６億円に上り、うち９割が市に返還されていないことが２３日、分かった。差し押さえなど強制的に返還させる権限が市になく、受給者の意思に委ねられているためで、市は「特効薬がない」と頭を抱えている。
　生活保護の支給に際し、受給者の世帯収入が申告より多かったり、臨時収入があっても申告がなく、基準以上の保護費を受け取る不正受給が後を絶たない。２２日も市内の暴力団組員ら２人が不正受給による詐欺容疑で府警に逮捕された。
　不正受給分は返還が義務付けられ、市は毎年世帯収入を確認しているが、市保健福祉局によると、０３年度から０７年度までの５年間で、不正受給額は延べ５億９３００万円に達し、この間に返還されたのは１割の約５０００万円にとどまっているという。
　受給者に返済能力がないことが大きな要因とみられているが、生活保護法で自治体が受給者に給付した財産は差し押さえることができず、今後支給する保護費からの返還分天引き禁止も定められ、制度上返還が求めにくいとの指摘もある。
　地方自治法に基づき５年を経過した自治体の債権は消失し、返還請求はできなくなるため、市は不正受給者への督促状の送付や家庭訪問などで返還を求めているが、「返す金がない」「返すつもりはない」など拒否されるケースが大半という。
　市地域福祉課は「粘り強く返還を求めるしか方法がない。訴訟を起こすにも大変な労力が必要で、現状では抜本的な解決方法は見当たらない」としている。

最終更新:10月24日12時39分

1748：とはずがたり：2008/10/31(金) 22:43:23

首相、消費増税トーンダウン　「景気回復しないと困難」
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103101000400.htm

　麻生太郎首相は３１日昼、３年後の引き上げを表明した消費税率について「景気回復には丸々３年かかる。景気が回復しパイが大きくならないと増税は難しい。目安はＧＤＰ（国内総生産）の伸びだ」と述べ、３年後の経済成長率を見極めて最終判断する考えを示した。
　首相は３０日の記者会見で「経済状況を見た上で、３年後に消費税率引き上げをお願いしたい」と表明したばかりだが、景気回復が実現しない場合は見送る可能性を示すことでトーンダウンした格好だ。
　税率については、かつて自身が１０％程度は必要との認識を示したことがあるが、３１日は「低くできるという説もあり、よく分からない」と明言を避けた。同時に「あらかじめ私から案を提示することはない」と強調、自民党税制調査会の議論に委ねる意向を示した。
　年金制度については、持論である基礎年金の全額税方式を挙げる一方、「いろいろな案があり一長一短だ」と指摘。「少負担、中福祉はできない。中負担、中福祉でないといけない」と強調した。
2008年10月31日金曜日

野党反発、与党に驚きも　首相の消費税発言
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/2008103001000953.htm

　麻生太郎首相が３０日、３年後の消費税率引き上げを表明したことに、野党は「無駄遣いを根絶せず、国民に負担増を求めるのは筋違い」（民主党の直嶋正行政調会長）などと反発。与党からは「かなり踏み込んだ」（自民党参院幹部）と驚きの声も漏れた。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「定額給付金という究極のばらまきをやるようだが、３年後に増税すると言えば、賢明な国民は財布のひもを緩めない」と指摘した。
　共産党の志位和夫委員長は「公金を使った選挙買収と言われても仕方ない。大増税が待っていると宣言し、どうして景気が良くなるのか」と切り捨てた。
　社民党の福島瑞穂党首は「（給付金という）『天丼をごちそうするよ』と言われ、食べて『ごちそうさま』と言ったら、しばらくして『請求書１万円』という感じ」と皮肉った。国民新党の亀井久興幹事長は「政権の求心力を強めるためにも、早く民意を問うべきだ」と述べた。
　一方、自民党の大島理森国対委員長は記者団に「消費税の問題に堂々と触れたのは、非常に勇気がある」と評価したが、別の幹部は「これから３年かけて議論しようということだ」と強調した。
　公明党の北側一雄幹事長も「３年間はしっかり景気回復に向け全力を挙げるということ。３年後から引き上げると言ったのではないと理解している」と説明。幹部の１人は「消費税率引き上げは、特に女性の支持者から反発がある」と述べた。
2008年10月30日木曜日

麻生首相、３年後に消費税増税　解散は当面先送りの意向
2008.10.30 21:01
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4512
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