行政改革・構造改革 - 1038805069

1749：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:56:32: 一番の無駄は財政に寄生をし私腹を肥やすばかりの自民党政治家を民意に反して膨大な数喰わしてやってることである。
偉そう云う前にまず全員辞職しろやヽ(｀Д´)ノ

財務省の政策に「無駄アリ」　自民チームが判定
2008年11月3日19時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200811030144.html?ref=goo

　自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」が、財務省の政策の「棚卸し」を試みた。与党議員や有識者らが公開討論形式で各政策の必要性を判断。いつもとは逆に、財務省が予算を査定される側に回った。取り上げられた８事業のうち、独立行政法人への補助金など２事業、計６６億円が「不要」と判定された。

　政策棚卸しは文部科学省、環境省に続き３省目。１０月３１日に、議員や経済学者、自治体職員ら十数人の「評価者」が財務省の担当者と事業の必要性をめぐって討論し、「不要」「要改善」「民間に移管」などに仕分けした。

　酒の分析研究や鑑評会を主な業務にする国税庁所管の独立行政法人・酒類総合研究所の年間約１２億円の運営費をめぐっては、「酒類業界の振興が国税庁の使命なのか」「農水省所管の食品関連の研究所に移管すればいい」などと非難が集中。国税庁側は「酒類への適正な課税のためには高度な分析鑑定が必要」などと反論したが、評価者１１人のうち８人が「不要」とした。国家公務員宿舎の維持管理経費（約５４億円）も「公務員のために宿舎を建てなくても、家賃補助で済む」などの理由で「不要」とされた。

　「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金や、電子納税システム経費など４事業は、予算削減の余地がある「要改善」の判定だった。

　プロジェクトチームは判定結果を０９年度政府予算案に反映させるよう求める考え。実際の予算編成を担う財務省が「逆査定」の結果を受け入れるかどうかに注目が集まりそうだ。
1750：とはずがたり：2008/11/05(水) 17:03:02: 金持ちしか選挙に出れなくなりはしないかね？

来年の東松島市長・市議選　選挙費用は自己負担
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081105t11043.htm

　宮城県東松島市議会は４日、市議会全員協議会を開き、来年４月１９日投票の東松島市長選と同市議選（定数２２）で、選挙ポスター印刷費などの公費負担を定めた条例制定を先送りし、自己負担とすることを確認した。

　公選法は市議以上の選挙で費用の公費負担を認めているが、東松島市は２００５年の合併に伴う前回の市長選、市議選で公費負担の条例を定めずに自己負担とした。

　県内１３市のうち選挙の公費負担条例を定めていないのは東松島市だけ。全員協議会では、市の財政難を理由に「条例策定は時期尚早」などと、公費負担を先送りする声が大半を占めた。

　市選管によると、来年の市長選と市議選で試算した場合、ポスター費用のほか選挙カーのガソリン代や運転手の人件費などの公費負担は計約２５００万円という。

　市選管は今年２月「他市の状況を勘案し、公費負担とすべきだ」との考えを阿部秀保市長に伝えているが、市当局は今回の市議会の意向を尊重する方針を示している。
2008年11月05日水曜日
1751：とはずがたり：2008/11/06(木) 22:17:16: 都道府県に任せたら近視眼的な政策になって県を跨いだスムーズな行政執行が損なわれる虞があるけど，道州制の受け皿として整備局を国の下ではなく都道府県の組合組織として位置づけて置くのは必要かも。
農政局は要らんかもね。

麻生首相、整備局と農政局の「廃止」を指示　地方分権委の丹羽委員長に
2008.11.6 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081106/plc0811061132004-n1.htm

丹羽宇一郎地方分権改革推進委員会委員長（中央）と意見交換する麻生首相。左端は鳩山総務相＝６日午前、首相官邸　麻生太郎首相は６日午前、首相官邸に政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）を呼び、国の出先機関である国土交通省地方整備局と農水省地方農政局を原則全廃し、それぞれが担ってきた業務や権限についてできるだけ地方への移譲を検討するよう指示した。

　分権委は国の出先機関の統廃合や地方移譲を第２次勧告として取りまとめる方針で、出先の主要２機関のあり方に首相が直接言及したのには、中央省庁の抵抗を封じ込める狙いがある。

　首相は丹羽委員長に対し「国民や国会の目の届かない出先機関を目の届くところにしてほしい。農政局を廃止するなど、ぜひ早急に進めてほしい」と述べた。

　地方整備局は全国に８カ所あり、職員数２万１０００人。北海道開発局の官製談合事件による業者との癒着や道路特定財源の無駄遣いなどが指摘されていた。地方農政局は全国に７カ所あり、職員数は１万６０００人。汚染された事故米の不正転売事件では、九州農政局が９０回以上も検査していながら業者の不正を見逃していたことや、近畿農政局の担当課長が業者から飲食の接待を受けていた問題が表面化した。

　また、整備局や農政局を含む国の出先機関１５系統（予算規模約１１兆円、人員約７万３０００人）は都道府県と業務が重なる「二重行政」と指摘され、分権委は第２次勧告で原則廃止も視野に地方への移譲などを検討している。しかし、権限を手放したくない各府省は移譲に「ゼロ回答」を続けてきた。

　首相は９月の所信表明演説で「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と語り、官の抵抗に自ら先頭に立つ意欲を示していた。

　今後は、出先機関の移譲先になる地方などへの人材、財源の移行が課題となる。丹羽委員長は首相と面談後、記者団に対し「首相も人材の移行などを心配しており、分権委で検討したい」と述べた。
1752：小説吉田学校読者：2008/11/08(土) 10:53:47: たぶん、突然監査があったのは、内部告発（警備員だと思うよ）があったからだと思うが、「どう処理していいかわからなかった」なら、なぜ上司に相談しないのか。「神からの小遣い銭」とでも思っていたからではないか。
かといって、監査するほうも監査するほうで、市の「封筒に開封された跡はない」というのもアホ結論。封筒ごと新しいのに変えている可能性に思いは到らないのか。

大阪市立美術館コインロッカー取り忘れ硬貨持ち帰る　６年分３３万円職員、警察届けず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081108-OYT8T00085.htm

　大阪市立美術館（天王寺区）の入館者がロッカー利用後に取り忘れた返却硬貨計約３３万５０００円（６年分）を、拾得物として警察に届けることなく自宅で保管していたとして、市は７日、男性職員（５２）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にしたと発表。職員は「どう処理していいかわからなかった」と釈明しているという。
　発表によると、ロッカーは利用時に投入した１００円が解錠時に返却される仕組み。取り忘れ硬貨は、回収した警備会社が半月分をまとめて封筒に入れ、同館に渡していた。２００５～０７年度に庶務担当だったこの職員と、０２～０４年度の前任者（５８）は、これら現金を館内の倉庫に放置。職員は別の職場に異動後の今年７月、「監査で発覚したら困る」と、同館を訪れ封筒を自宅へ持ち帰った。突然来たことを不審に思った元上司に問いただされ事実を告白したという。
　市は「封筒に開封された形跡はないが、ずさんな現金管理。自宅での保管も極めて不適切」とし、前任者も口頭注意処分とした。
1753：とはずがたり：2008/11/10(月) 22:58:31: 島根県知事に政務調査費の一部返還命令
2008.11.10 21:26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081110/trl0811102127017-n1.htm

　島根県が平成１７年度、県議１６人に支出した政務調査費計約１６００万円は不適切だったとして、市民団体「オンブズ・しまね」（渡部美津子代表）が溝口善兵衛知事を相手取り、返還請求するように求めた訴訟の判決が１０日、松江地裁（片山憲一裁判長）であった。片山裁判長は、元県議３人に対する支出の一部で、ガソリン代やヨーロッパ旅行での研修費など計６９万円について「使途基準に反し、違法である」として、知事に返還請求するよう命じた。

　判決によると、県は政調費として元県議２人にガソリン代としてそれぞれ２７万５０００円と５２万８３８５円、別の元県議に妻を同伴したヨーロッパ旅行（総額１１２万円）の研修費として２９万円を支出した。

　片山裁判長はガソリン代について「政務調査費からの支出は使途基準に反していないが、走行１キロあたり２０円を上回る部分は架空請求と推認できる」と判断。研修費は「妻との私的な観光旅行という性格がある」として、ガソリン代計約４０万円と研修費２９万円を政調費として違法とした。

　渡部代表は「（一部しか認められず）裁判所の常識を疑わざるをえない。控訴は、判決内容を検討して決めたい」とした。一方、溝口知事は「よく検討して今後の対応を考えたい」とのコメントを出した。
1754：とはずがたり：2008/11/12(水) 09:21:05: 誰も利用しない山中の無駄な道路ばかり造っていて都市近郊の渋滞を放置している地方にカネなんぞまわさんでええ。
地方の道路整備予算も組み込んで地方が無駄な道路つくって自分で自分の首を絞めるのも好し，有意義に使うのも好しである。
また地方に予算譲る以上国の分担する道路整備も減らして地方に移譲せねば成るまい。

地方に配分総額１兆円　道路特定財源　自民、使途で綱引きも（11/12 07:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/128636.html

　自民党は十一日、麻生太郎首相が指示した道路特定財源から地方への一兆円配分について、現行の地方道路整備臨時交付金約七千億円を含める方向で調整に入った。十二日に初会合を開く道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・谷垣禎一前国土交通相）で十二月上旬にも案をまとめ、政府の来年度予算案に盛り込む。

　首相の指示をめぐっては、臨時交付金を含めた一兆円を主張する金子一義国交相らと、別枠で交付金に上乗せして約一兆七千億円とするよう求める鳩山邦夫総務相らの間で解釈が分かれていた。

　しかし、別枠とすると道路整備予算の削減額が大きくなり党道路族の猛反発は必至で、党政調幹部は現実的な案として「ＰＴは総額一兆円とはっきりさせてから議論する」と明言。総務省に影響力のある自民党幹部も「合わせて一兆円になる」と容認の意向を示した。

　ＰＴの議論では一兆円の配分方法として、地方自治体の一般財源となる地方交付税とするか、道路関連などあらかじめ使途を限定する交付金とするかなどが焦点となる。

　ただ、ＰＴには山本有二道路調査会長ら道路関係部会長に加え、「執行部が入った方がスピーディーに議論できる」（党首脳）として、細田博之幹事長や古賀誠選対委員長ら党四役もメンバーに加わる予定。

　有力道路族の古賀氏らが使途限定を主張すれば、一般財源化が骨抜きになる可能性がある。
1755：とはずがたり：2008/11/14(金) 16:50:00: 退職金強制返納で法改正　前空幕長問題など受け
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/2008111401000234.htm

　河村建夫官房長官は１４日午前の記者会見で、在職中の不祥事が退職後に発覚した国家公務員から退職金を強制的に返納させるため、国家公務員退職手当法改正案をとりまとめる方針を表明した。来年の通常国会に提出する。
　歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判も念頭にあるとみられる。
　前防衛事務次官の守屋武昌被告（収賄罪などで公判中）の汚職事件など国家公務員の相次ぐ不祥事を受け、総務省の有識者検討会が６月にまとめた報告書に沿った措置。
　河村氏は具体的な内容について（１）懲戒免職など処分を受ける行為が退職金支給後に発覚した場合、返納を命令（２）該当する元職員が死亡した場合は遺族に対し返納を求める－などと説明した。
2008年11月14日金曜日
1756：とはずがたり：2008/11/14(金) 17:25:37: 議員が地方振興局に口利きしたいが為に抵抗しているようにしか思えないんじゃが。

職員数３分の２に、振興局再編案　(秋田)県、縮小幅緩和を検討
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081114a

　９月定例県議会で否決された県内８地域振興局を３総合振興局５地域振興部に再編する案について、県は「地域振興部」の名称を現行の「地域振興局」のままとし、職員数も現行の約３分の２を維持する内容の見直しを検討していることが１３日、分かった。

　これまでの県の案は地域振興部の職員を現行の半数以下まで縮小させる内容だったが、農業分野で職員数を増員するなどして全体の職員数を拡充する考えだ。職員減に伴う地域経済への影響を懸念する声にも配慮した形だ。

　県は関連条例案否決後、地域別懇談会を開いて地元の意見を聴くなどして、計画の見直し作業を進めている。既に、廃止予定だった北秋田、湯沢の両保健所を存続させる方向性を示した。出先機関を拡充する内容の相次ぐ見直しには、１２月定例会への再提案に向け、地元自治体や業界団体などに配慮するとともに、県議会の理解を得たいとの狙いがある。

　県内８カ所で開く懇談会は２１日に仙北、平鹿両地域での開催を最後に終了。県は、両懇談会で意見を聴いた上で、最終案を固める。
（2008/11/14 08:31 更新）
1759：とはずがたり：2008/11/20(木) 11:29:24: 「１兆円」公共事業限定の交付金で地方へ　自民ＰＴ調整
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY200811170397.html
2008年11月18日3時2分

　道路特定財源の一般財源化に伴って１兆円を地方に回すとした麻生首相の指示をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、谷垣禎一座長）は、道路整備も含めた公共事業に使い道を限定した交付金を創設し、地方に配分する案をとりまとめる方向で調整に入った。１２月上旬に結論を出す方針だ。

　首相は７日、一般財源化された道路財源の地方配分について、「自由に使える地方へのカネが増えることが基本だ」と述べ、使途を限定しない考えを示した。首相指示については、現在の臨時交付金７千億円を含めた総額なのか、別に１兆円の新たな枠を設けるのかでも、政府・与党内で意見が分かれており、最終決着まで迷走しそうだ。

　現在、道路特定財源のうち３．３兆円は国、２．１兆円が地方の税収。国の税収のうち、地方の道路整備に充てる地方道路整備臨時交付金７千億円と補助金６千億円が地方に回されている。

　国交省は「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」（金子国交相）として、地方に配分されるのはあくまでも総額１兆円と主張。一方、総務省は１兆円の別枠を設けたうえで、財源不足の自治体に手厚く配分され、使途が限定されない「交付税」を想定している。

　ＰＴ内では「交付税にすると自治体の借金返済に充てられ、地域活性化につながらない」（幹部）などの意見が出ていた。ＰＴでは交付金とした場合、国交省の裁量で配分できる予算ではなく、地域活性化を担当する内閣府の予算とする案も検討されている。
1760：とはずがたり：2008/11/20(木) 13:33:26: ばらまき且つ税金の無駄だ。

定額給付金、事務費８００億円　総務相見通し
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200811190318.html
2008年11月19日23時5分

　鳩山総務相は１９日、政府の新総合経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金について「事務費は８００億円を想定している」と述べた。首相官邸で開かれた全国知事会議で知事らに説明した。給付金は全国の市区町村が住民に支給するとされており、事務費には職員の超過勤務手当や非常勤職員を雇う場合の給料、広報費などが含まれる。
1761：小説吉田学校読者：2008/11/22(土) 10:09:04: 前代未聞。出版社も悪い面があるけども、弁護士事務所勤務なら、たとえば「アドバイザー」とかそういう肩書きを明確に与えるべきでしたね。
あと、「匿名」による著作もしてるんですか。これ、世情では「内職」という。官僚の内職・アルゲンは否定しないけど、内幕紹介なものでない単なる解説本の場合は実名でやるべきだ。

政府、公取委人事の提示取り下げ　「弁護士」資格に疑問
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200811210118.html

　麻生内閣は２１日、公正取引委員会委員に上杉秋則・一橋大大学院教授（元公取委事務総長）をあてる同意人事案について、採決当日のこの日になって取り下げる意向を国会側に示した。上杉氏が弁護士でないにもかかわらず、弁護士の肩書を使った著作のあることが理由と見られる。前日に同じ理由で不同意を決めた民主党は人選の甘さを追及する方針で、批判は自民党からも出ている。
　国会の同意が必要な７機関２０人の人事案の一つで、鴻池祥肇官房副長官が２１日朝の参院議院運営委員会の理事会で取り下げる方針を申し出たことから、公取委委員については同日の採決を見送る異例の事態となった。河村官房長官は記者会見で「事前に十分調査する必要があった。今後、十分な調査、情報を把握して人選を進めていかなくてはいけないと思う」と不備を認めて釈明した。
　批判は与野党から出ており、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は記者会見で「前代未聞のことだ。政府側も真剣に受け止めてもらわないといけない」と不満をあらわにした。民主党の山岡賢次国対委員長も記者会見で「政府の身体検査は極めて甘い。麻生内閣の大きな問題であり、これからも我々は問題視していく」と述べた。
　「弁護士」との記載は上杉氏の匿名による著作のほか、出版社のカタログには実名とともに出ている。上杉氏は２１日、コメントを発表し、匿名の著作は実在する弁護士のゴーストライターとして書いたつもりだったと説明。カタログに弁護士と記されていたことについては、出版社が「弊社の製作過程でのミス」と発表した。
　この日午前の参院本会議では、公取委委員を除く６機関１９人の人事案が採決され、参院で多数をもつ民主党など野党の反対でＮＨＫ経営委員３人、再就職等監視委員会の委員長と委員の計５人の計８人が不同意となった。
　人事案は同日午後の衆院本会議でも採決され、衆院では与党の賛成多数で全員が同意されたが、国会同意人事は衆参両院の同意を必要とするため、参院の採決結果通り８人は不同意となる。
1762：とはずがたり：2008/11/27(木) 18:11:33: 田原市：来年度の法人市民税、税収８割減の見通し　愛知
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081127k0000e040079000c.html?link_id=TT001

　愛知県田原市の来年度の法人市民税の税収が、高級車レクサスを生産するトヨタ自動車田原工場の減産などの影響で、０８年度に比べ約８割減と大幅に減る見通しであることが分かった。２７日、市が明らかにした。同市の法人市民税の９割以上がトヨタ関連企業によるものと言われ、０７年度には金額、伸び率とも過去最高を記録していたが、「トヨタショック」により一転して厳しい状況となった。

　市によると、法人市民税は０８年度当初予算で約７０億円で、ほぼ確保できる見通し。しかし、今月６日にトヨタが今年度の業績見通しを大幅に下方修正したことを受け試算したところ、０９年度の法人市民税の減収は５５億円にのぼる見通しという。さらに税金の取りすぎに伴う還付金支出などを合わせると、計７５億円の減収になる。

　鈴木克幸市長は「県内自治体の中でも田原市の影響が一番大きいだろう」と話している。市では今年度の予算がついている事業についても、必要かどうか改めてチェックするほか、来年度予算で１０％のカットを指示している。【中島幸男】

毎日新聞　2008年11月27日　14時09分
1763：千葉9区：2008/11/27(木) 22:59:22: 東北地方整備局：ああ堂々の…１１４億円新庁舎計画　統廃合論議、どこ吹く風
　国土交通省東北地方整備局が約１１４億円かけて仙台市内に新たな合同庁舎の建設を計画していることが２６日、政府の地方分権改革推進委員会で取り上げられ、丹羽宇一郎委員長が「常軌を逸しているのではないか」と批判した。９月に分権委が視察した際に計画の説明がなかったことに他の委員からも批判が噴出。分権委は来月の第２次勧告で国の出先機関の大幅な統廃合を盛り込むが、これと逆行する出先機関の動きが腹に据えかねたようだ。

　同整備局によると、新庁舎は地上２０階、地下２階建てで延べ床面積約３万６７００平方メートル。宮城県沖地震などに備える耐震構造で、整備局のほか財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、警察庁東北管区警察局が入る予定。昨年度に基本設計が始まり、今年度内に入札、１２年の完成を目指す。

　整備局が入る現庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。とはいえ、整備局は麻生太郎首相が指示した大胆な統廃合の具体例に挙がっており、丹羽氏は「出先機関を強固にするような動きは非常に遺憾」と述べた。【石川貴教】

毎日新聞　2008年11月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081127ddm002010218000c.html
1764：とはずがたり：2008/11/29(土) 17:23:27: 出雲阿国座：建設へ　補正予算案３１００万円、僅差で可決－－出雲市議会　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081128ddlk32010637000c.html
　◇住民投票案は否決
　出雲市議会の１２月定例会は２７日開会し、同市大社町に建設を計画している歌舞伎上演施設「出雲阿国座」建設関連の一般会計補正予算案（３１００万円）を、１８対１５と僅差（きんさ）の賛成多数で可決した。一方、一部議員からは建設の是非を問う住民投票条例案が提案されたが、否決された。予算案可決で議会が建設を事実上承認したこととなり、市は来年度初めの着工を目指して準備を進める。建設を巡っては、住民の反対も根強く、両者の溝は埋まらないまま、実現に向けて動き出す。【細谷拓海】

　補正予算案、住民投票条例案のほか、早期建設や計画中止を求める市民からの陳情３件を一括して、環境経済常任委員会で審議した後、本会議での審議が行われた。

　議員の間からは「出雲市の専売特許である『阿国ブランド』を使わない手はない」「何もしないのは楽だが、何かしないと活性化はない」という賛成意見があった一方、「収支計画の実現性が乏しい」「提案経過が不十分」との反対意見も出た。また、早期建設を求める陳情が賛成多数で採択された一方、凍結や中止を求める陳情２件はいずれも不採択となった。

　西尾理弘市長は終了後の記者会見で「提案の段階から、ようやく実践の段階に移った。早速、明日から地権者との交渉や県への事業認定の申請にかかりたい」。また、賛成派の住民グループ「たいしゃ振興２１」の入江紀久男会長（６８）は「ほっとしている。運営には住民の協力が必要なので、反対派の人たちの理解を深めてもらえるよう努力する必要がある」と語った。

　一方、約４万人の署名を集めて、建設中止を求めていた「出雲市を愛する会」の岸征男代表（６４）は「市民の重荷になると分かっているから、９割の市民が反対したのに、それが踏みにじられた。民主主義の根底を覆すようなことであきれている」と語った。

　◇「愛する会」署名集め継続
　「出雲市を愛する会」が実施したアンケートでは回答者の９割が反対するなど、反対意見が根強く残る阿国座建設問題。２７日の議会では、公明党の遠藤力一議員ら３議員から建設の是非を問う住民投票条例案が提案されたが、反対多数で否決され、住民が意思を直接伝える機会は与えられなかった。

　これについて同会の岸代表は「議会制民主主義の名を借りて、議員の権利で通したが、議会のレベルの低さを感じる」と批判。「今後、住民投票を求める署名を再度集める」と活動を継続する考えを明らかにした。

　一方、西尾市長は「市民生活の基本にかかわる市町村合併や、生命財産の安否にかかわる原発受け入れにはなじむが、阿国座は観光政策、経済の問題で住民投票はなじまない。もうあとは執行していくだけ」との見解を語った。【細谷拓海】

毎日新聞　2008年11月28日　地方版
1765：とはずがたり：2008/11/30(日) 02:49:46: ２０％は凄い。。

2008/11/5 水曜日
大鰐町が職員労組に給与３年間２０％削減の修正案示す
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/11/4167.html

　厳しい財政状況に置かれている大鰐町が４日、２００９年度から１１年度まで職員給料を２０％削減する大幅な人件費削減案を町職員組合に示した。町が１０月に示した職員給料３０％の削減を３年間、または２０％の削減を４年間などとする人件費削減２案について組合が拒否した経緯があり、今回の提案に対する組合側の対応が注目される。
　町は１０月２４日、職員の給料、期末勤勉手当について（１）３０％削減を３年間、２０％削減を１年間（２）２０％の削減を４年間、１０％削減を２年間―とする人件費削減２案を組合に示したが、組合側は２８日に文書で「特別会計などの赤字に職員給料での穴埋めは認められない」などと回答し、両案の受け入れを拒否した。
　組合の回答を受け、町は事務事業の見直しによる経費削減を図った上で人件費削減案の内容を再検討し、４日に見直した人件費削減案について組合に説明した。
　再提示した案は、０９―１１年度について職員給料を２０％削減し、役職加算を休止する内容で、期末勤勉手当の削減は行わない。町長など特別職の給料、手当は現在の３０％から４０％に削減幅を広げる。
　同町の０７年度決算における連結実質赤字比率は２６．４５％で、早期健全化団体入りの基準（２０％）を超えている。町総務課は「３年間で早期健全化基準を下回りたい。組合側にも理解してほしい」としている。
1766：千葉９区：2008/11/30(日) 20:53:06: http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200811300001.html
民間なら当たり前…「よくやった手当」廃止　都外郭団体
2008年11月30日17時57分

　東京都の外郭団体・都道路整備保全公社は、功労のあった職員に毎年６月に支給してきた５万～１５万円の手当を来年度から廃止する。その名は「よくやった手当」。

　０２年度に導入され、「作業マニュアル見直し」「正確な金銭集計」「積極的な場内清掃」などの取り組みに対し、翌年度に支給してきた。今年度も、８０人に計５２０万円が支払われた。

　「民間なら当たり前の内容ばかり」「支給額が高すぎる」。都議会で批判を浴びて、消えることに。その決定こそが、「よくやった」。
1767：とはずがたり：2008/12/01(月) 19:49:23: 知事に８８３０万円請求命令　宮城県議会政調費訴訟
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081201t13041.htm

　２００５年度に宮城県議会に支給された政務調査費（政調費）に違法な支出があると、仙台市民オンブズマンが当時の６会派と無所属議員６人に計約８８３０万円を返還させるよう村井嘉浩知事に求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は１日、オンブズマンの請求を全面的に認め、知事に返還請求するよう命じた。

　オンブズマンは提訴後、県議会独自の「簡便計算方式」で定額支給された県内の調査研究旅費以外の支出を請求対象から外した。同方式の違法性に争点が絞られ、県・県議会側は「同方式の採用は議会の裁量の範囲内だ」と主張していた。

　畑裁判長は「簡便計算方式に従って県内旅費を支出することは、政調費の趣旨に照らして許されない」と断じた。

　地裁は昨年１１月にあった０３年４月分の政調費訴訟の判決でも、実費相当額を超える定額支給を違法と認定。０４年度に導入された簡便計算方式による支出を不当とする判決は初めてで、同方式の可否を主たる争点に地裁で係争中の０４年度分、０６年度分の両訴訟にも大きく影響しそうだ。

　旅費の簡便計算方式は、政調活動に使用する自家用車の購入費や維持費などを含めて「一キロ当たり９０円」を単価とし、駐車代などの基礎経費を加えて一日５０キロ未満の移動（一律７０００円）から２００キロ以上（２万２０００円）まで、５段階で定額支給する。

　今回の訴訟でオンブズマンは、簡便計算で実際に支給された旅費と、県職員の旅費規定（一キロ３７円）で実費精算した場合の旅費の差額が年間９０００万円近くに上るとする書面を提出。書面で「簡便計算による水増し支給を一日も早く改めさせるため、早期の判決を求める」と、簡便計算による旅費に請求対象を絞った理由を説明していた。
1768：とはずがたり：2008/12/03(水) 12:50:40: 公金への意識に「軽さ」　仙台市長タクシー券
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081203t11044.htm

　梅原克彦仙台市長が、行き先不明になっているタクシー料金の全額を返納した。当初は返納する意思がないことを強調したが、市役所に寄せられる市民の批判を受け、姿勢を転じた。返納することで問題の幕引きを図った形だが、情報公開や公金支出に関する梅原市長の意識の「軽さ」が浮き彫りになったといえる。

　問題発覚後、梅原市長は行き先を書かない理由を「相手のプライバシーや機密保持のため」と強調した。市長という仕事の「特殊性」の一点で、説明できると判断していた節がある。

　だが、市民だけでなく市役所内部からも「公務にそれほど機密があるのか」「市長の仕事を大げさに考えすぎている」との声が渦巻き、方針転換を余儀なくされた。

　梅原市長は以前にも、情報公開の姿勢を問われている。２００６年度の「都市ビジョン会議」。街づくりの指針を話し合う会議を「委員に忌憚（きたん）のない意見を交わしてもらう」という理由で非公開としたが、反発を招いて公開した。

　市議の一人は「非開示の姿勢を批判されると方針を変え、変節するところは当時と変わらない。市民への説明責任を軽視している」と、梅原市政の「体質」に言及する。

　今回の問題では、市長のタクシーやハイヤーの利用に制限がなく、実質的に「青天井」だったことも明らかになった。
　仙台市はゼネコン汚職や官官接待問題といった苦い過去がある。当時を知る市幹部は「散々批判されて市は公金の支出に慎重になったが、市長だけが湯水のように使っている。これでは行財政改革の必要性を訴えても市民に理解されない」と表情を曇らせる。

　返納により、市民団体から住民監査請求や返還請求訴訟を受けることはなくなった。ただ「すべて公務で使った」と繰り返しても、その根拠を示さない以上、返納という行為自体に疑問を抱く市民は少なくないはずだ。

　タクシーチケットの９割が行き先の無記入、１日の借り上げハイヤー代最高約９万円…。それが適切だったかどうかは、有権者である市民が判断することになる。（解説＝報道部・丹野綾子）

「今後は行き先明記」　仙台市長、タクシー代返納
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/26

納得できる説明を　仙台市長に批判、不満…擁護も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/27

　前宮城県知事の浅野史郎慶大教授の話　「１００パーセント公務で私的利用はない」としながら、一部を自主返納したのは矛盾に思える。本来、公務ならば可能な限り公用車を使うべきだろう。知事だった当時、公務でタクシーを使う機会はほとんどなかった。仕事が終われば公用車を返し、タクシーを使うのは政治活動などプライベートな部分。当然、私費でタクシーを拾って帰ったし、公務と政務は整理していた。タクシーチケットに行き先を記入しないのを「機密保持のため」と説明しているが、体験に照らせば政務でそんな場面はあっても、公務で相手の厳重な秘匿が必要な場面はあまりなかった。まるで警察の捜査報償費みたいな話だ。
1769：とはずがたり：2008/12/03(水) 17:59:57: 「政府全体の問題」国交相　仙台合庁新築中断
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081203t11042.htm

　金子一義国土交通相は２日、仙台第一地方合同庁舎（仙台市青葉区）で予定していた高層ビルの建設を当面見合わせる方針を表明した。閣議後の定例記者会見で述べた。

　金子国交相は、来春に予定していた着工は「当面見合わせてもらう」と表明。「（建設は）わが省が所管しているが、合同庁舎なので政府全体の問題として検討する」と述べた。

　高層ビル建設計画をめぐっては、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が１１月２６日の会議で「国出先機関の統廃合を議論している中で、１００億円以上の予算をかけて建てる必要があるのか」と指摘していた。

　高層ビルは、第一合庁の増築棟として西側に隣接するテニスコートと駐車場に地上２０階、地下２階の高層ビルを建設する計画。２００９年春に着工し、１１年度の完成を目指していた。総工費は１１４億円で、延べ床面積は３万７０００平方メートル。

　完成後は、災害に即時対応できる防災拠点として東北財務局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北管区警察局が入居する予定だった。
2008年12月03日水曜日
1770：とはずがたり：2008/12/03(水) 18:11:40: 自治体側は管理権を寄越せと云ってるけど財源もひっついてくるのかね？

１２国道の１８７キロ移管　東北・国交省報告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081203t71035.htm

　国土交通省は２日、直轄国道と一級河川の地方移管をめぐる都道府県や政令市との調整状況をまとめ、政府の地方分権改革推進委員会に報告した。東北では、直轄国道１２路線の２８区間、計１８７キロを東北５県と仙台市に移管する方向が固まった。東北全体の直轄国道総延長２６９０キロの６．９％に当たる。一級河川１２水系は、移管決定に至っていない。
　東北６県と仙台市の個別協議の結果は表の通り。

　秋田は「地域の課題解決に責任を負う県が、効率的な道路ネットワーク形成を担うべきだ」として直轄国道３路線の全区間移管を求めた。これに対して国交省は「３路線は重要都市間を連絡する道路で、国が責任を持つべきだと認識」と主張し、対立している。

　移管で固まった直轄国道は、バイパスの旧道が大半を占めており、県境をまたぐ区間はない。バイパス工事や補修工事の完了を待って各自治体に移管する方針だ。早ければ、一部区間については２００９年度中にも移管する。
　宮城に移管を予定している国道１０８号石巻―大崎間は、県境を越えて新庄市までの高規格化完了が条件となった。ただ、現段階で着工の予定はなく、移管時期は不透明だ。

　一級河川１２水系について国交省は「重大な被害が発生する恐れのある河川は国が管理すべきだ」との立場を崩していない。秋田が求める３水系については協議を継続する。
　個別協議の結果について宮城の村井嘉浩知事は「財源移譲のめどがついておらず、現時点ではこの程度の移管で十分。問題がないことがはっきりしたら、加速度的に移管を進めていきたい」と語った。

　全国で移管が固まったのは、直轄国道が総延長の１２％に当たる２５２７キロ、一級河川が全１０９水系のうち６水系にとどまっている。直轄国道４２７５キロと一級河川２０水系は調整が続いている。

国直轄国道と1級河川の移管協議の状況(東北分)
●国道
【移管決定】
青森　４号(2区間10㌔)　７号(1区間2㌔)
岩手　４号(5区間29㌔)　45号(1区間1㌔)　46号(1区間4㌔)
宮城　４号(2区間10㌔)　108号(2区間38㌔)
山形　７号(1区間1㌔)　13号(2区間9㌔)　47号(1区間5㌔)　112号(1区間8㌔)　113号(1区間7㌔)
福島　４号(1区間12㌔)　６号(3区間33㌔)　13号(1区間7㌔)　49号(1区間8㌔)
仙台　４号(1区間9㌔)　48号(1区間8㌔)
【協議継続】
秋田　７号(全区間208㌔)　13号(全区間121㌔)　46号(全区間57㌔)
●河川
【継続協議】
秋田　米代川，雄物川，小吉川
1771：とはずがたり：2008/12/03(水) 18:17:09: なんで生活保護をやくざが貰える構造って根絶出来ないんでしょうかね。
押しの弱い必要な人の所へ回ってない気がする。
やくざの申請は自動的に却下出来るように出来ないのかね。

滝川市が国に１億８千万返還へ
生活保護費詐欺で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300134&genre=C4&area=Z10

　北海道滝川市の元暴力団組員らによる生活保護費詐欺事件で、滝川市は３日までに、詐取された約２億円のうち、会計検査院から不当支出と認定された国庫負担分の約１億７９１４万円について、不服を申し立てず本年度中に国に全額返還する方針を決めた。

　市によると、田村弘（たむら・ひろし）市長が返還に市税を使わないと表明しているため、一時的に財政調整基金から支出して一括で返還。その後市長と副市長、事件関係職員の給与カット分を充てる。しかし返還額が多額なため、不足分を一般職員の給与削減で補う可能性もあるという。
　市は、全職員を対象とした職員説明会を４日から４回開き、今後の返還方針などを説明する。４日には市議会の全員協議会でも返還方法などの説明を行う予定。（共同通信）
1772：とはずがたり：2008/12/08(月) 12:41:19: 地方への１兆円、海路と空路にも　政府・与党方針
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY200812080030.html
2008年12月8日9時4分

　政府・与党は７日、道路特定財源の一般財源化に伴って０９年度新設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」について、原油高騰や過疎などで業績が悪化した離島の海路や空路を経営する第三セクターなどへの支援にも使えるようにする方針を固めた。

　自民党のプロジェクトチーム座長の谷垣禎一元国土交通相は交付金の８割を道路整備に充てるとしているが、政府・与党は間口を広げることで一般財源化のイメージを強めたい考えだ。
1773：とはずがたり：2008/12/08(月) 12:42:26: もー誰も麻生の事莫迦にしてゆーこときいてませんなｗ
＞笹川尭総務会長は記者会見で「総理が言ったから全部ピシャッとできるわけには、民主主義だからいかない。党の主張もある」と述べた。

地方への１兆円「８割は道路に」　自民方針、首相とズレ
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200812050176.html?ref=reca
2008年12月5日12時55分

　自民党は５日、道路特定財源の一般財源化に伴って創設する１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」について、約８割を道路整備に充てる方針を決めた。使途について、一般財源化プロジェクトチームの谷垣禎一座長が総務会で「８割ぐらいは道路になる」と報告し、了承された。

　麻生首相は「地方が自由に使える金」として道路特定財源から１兆円を回すよう指示していたが、笹川尭総務会長は記者会見で「総理が言ったから全部ピシャッとできるわけには、民主主義だからいかない。党の主張もある」と述べた。
1774：とはずがたり：2008/12/13(土) 15:57:33: >>1714 >>1756 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1074329047/111

知事、振興局再編の自民素案を批判　「行革への長期的視点ない」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213a

　寺田典城知事は１２日、県議会最大会派自民党の検討会がまとめた地域振興局再編に関する提言の素案について、「広域行政や長期的行政改革の視点が抜け落ちている」と述べ、現段階の案では県計画に反映させられないとの認識を示した。

　同党検討会がまとめた素案は、県が計画している３総合振興局５地域振興局体制を取らず、現行の８振興局を維持する内容。各局の用地課職員の集約や地域振興監の廃止などで、２００９年度は県案と同じ４４人の職員縮減を図るとしている。

　寺田知事は取材に対し、「県の案は、広域行政を進めるために３総合振興局体制を取っている。しかし、（素案では）広域行政の視点が抜け落ちている」と指摘。さらに、１１年度に職員３５００人態勢を実現し、将来的には２５００人まで職員縮減を図る必要性を強調し、「行政改革への長期的視点がない。ただ職員を削ればいいのではない。（素案を県の計画に反映させるのは）無理だろう」と述べた。さらに「（素案は）８局維持を前提にして考えた案だ」と批判した。
1775：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:11:22: 備品って大事ですねぇ。見倣うべし。

廃校備品の掘り出し市　大仙市、約１０００点ほぼ完売※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213m

　今春閉校した大仙市協和地域の６小学校の備品を安く販売する「掘り出し市」が１３日、同市協和中淀川の旧淀川小で始まった＝写真。市民らが大勢詰め掛け、机や顕微鏡などを購入。用意された約１０００点はほぼ完売した。最終日の１４日はピアノ３台の入札を受け付ける。

　約２００人が校舎前に列をつくり、午前９時すぎの開場とともにお目当ての品へ直行。アコーディオンや身長計など思い思いの品を買い求めた。午前５時５０分ごろから並んだという同市の男性（４９）は「仕事で使おうと狙いを定めていた金庫を買うことができてよかった」と笑顔を見せた。

　廃校備品の有効活用のため、掘り出し市を企画した市教育委員会は「予想外の人手にびっくりした」。売上金は市の財源に充てる。
（2008/12/13 20:32 更新）
1776：とはずがたり：2008/12/16(火) 21:54:07: ＞双葉町は福島第１原発の交付金で潤い、下水道や「ハコモノ」を整備したが、最近は維持費などから財政状況が悪化。昨年度の実質公債費比率は県内最悪の３０．１％だった。
と書いてあるように此処は本来原発のお上からの下賜金で潤っていた筈だが。
いい気になって箱物造り過ぎたツケが回ってきたか。
此を期に合併とかも模索したらどうか？

2008年12月16日 19時43分
＜財政難＞町長、自ら「無給」に　福島・双葉
http://www.excite.co.jp/News/society/20081216/20081217M40.044.html

　福島県双葉町の井戸川克隆町長は１６日、来年１月からの３カ月間、自身を実質的に「無給」とする条例案を町議会へ提案した。月給を５万６０００円とし、住民税や健康保険料などを天引きされると、ほぼ０円になる。理由は財政難で、町は来年度適用の自治体財政健全化法で「早期健全化団体」になる見通し。全国町村会は「不祥事による返上はあり得るが、財政難での報酬ゼロは聞いたことがない」と話している。

　町条例で定める町長の月給は７６万６０００円だが、財政難で５０％カット中のため、現在は３８万３０００円。条例案は１８日に可決される見通しで、４月以降は改めて検討するという。井戸川町長は「町のため、できるだけのことをしたい。トップの責務として、ささやかでも改善に努める必要がある」と話した。

　双葉町は福島第１原発の交付金で潤い、下水道や「ハコモノ」を整備したが、最近は維持費などから財政状況が悪化。昨年度の実質公債費比率は県内最悪の３０．１％だった。【関雄輔】
1777：とはずがたり：2008/12/16(火) 21:54:19: 2008年12月16日 18時58分 ( 2008年12月16日 21時14分更新 )
１１年度から消費税率上げ政府が中期プログラム原案
http://www.excite.co.jp/News/economy/20081216/Kyodo_OT_CO2008121601000797.html

　政府は１６日、経済財政諮問会議を開き、社会保障と税制の中期プログラム案を取りまとめた。焦点の消費税率引き上げの時期について「消費税を含む抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と明記。必要な法改正を「１０年にあらかじめ講じておく」ことも盛り込んだ。麻生太郎首相は会議で「改革実現の具体的道筋が盛り込まれており、適切な内容」と述べた。
1778：とはずがたり：2008/12/17(水) 12:22:48: 内陸鉄道がダントツの赤字額叩き出しとんちゃうか・・。

三セク２３法人見直しへ　県が第３次整理合理化指針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081217e

　県が２５％以上出資している第三セクターの在り方を見直す「第３次整理合理化指針」がまとまった。本年度から２０１０年度までの３年間にわたり、２３法人（出資率４・５％の県総合保健事業団を含む）の赤字解消に向けた取り組みや経営形態の見直しなどを盛り込んだ。

　県は０２年度から３年ごとに指針を定めている。今回は、県の関与を見直す法人が１、累積赤字の解消を目指す法人が４、経営安定化を目指す法人が６、統合や再生計画の策定などを検討する法人が１２。このうち１５法人は、０５年の第２次指針に続いて見直しの対象となった。

　新たに対象に加えられたのは８法人。このうち十和田ホテル（小坂町）は、昨年度に約３９００万円の赤字を出し、これまでは減りつつあった累積赤字が約１億１０００万円に増えたため、経営計画の策定と単年度黒字の達成を求められた。また、工業材料の試験業務などを行っている県工業材料試験センター（秋田市）は２年連続で赤字となったため、「経営安定に向けた取り組みが必要」として新規業務の開拓などを求められた。
（2008/12/17 10:04 更新）
1780：とはずがたり：2008/12/25(木) 06:29:25: 面白い試みですな。
兎角一部の当事者だけで身内的にやってる行政の色んなイベントもこうやって広めると安上がりで良いかも。

秋田県職員ブログがアクセス急増
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081224t41003.htm

　秋田県職員のブログ「秋田で元気に！http://akitapref.exblog.jp/」のアクセス数が、１０月下旬の開設以来８万件を超え、先日は１日だけで４万件がヒットし、インターネット検索大手の１日最高アクセス数を記録した。

　職員ブログは、ゼロ予算の県民サービスとして職員から出されたアイデアを実現させた。本庁の各課と地方の出先機関の広報担当者ら約１８０人が、秋田県の広報を目的に、業務上の情報やプライベートな内容を、「県民の目線を大事にしながら」（情報公開センター）、１日数件単位で更新。硬くなりがちな行政情報とは対照的に、記事と写真を担当する職員それぞれの好みや思い入れなどが反映され、読みやすく好感度が高い。

　全庁的な県職員のブログは全国的にも珍しく、多方面から問い合わせが続いている、という。
2008年12月24日水曜日
1781：名無しさん：2008/12/25(木) 15:45:25: ニューストップ ) トピックス ) 政治・社会 ) 天下り ) 省庁あっせん天下りが大手を振って堂々復活！ (ゲンダイネット) - Infoseek ニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_parachuting__20081225_4/story/25gendainet02039642/

あれだけ批判された国家公務員の天下りが大手を振って、復活だ。巧妙な官僚と求心力ゼロの麻生官邸のせいで、天下り規制はすっかり骨抜きになったのである。

「ひどいものです。天下り批判を受けて、安倍政権は各省の人事当局が行う“天下りあっせん”を全面的に禁止し、代わりに『官民交流人材センター』が一元管理することを打ち出した。ただし、経過措置として、３年間は再就職等監視委員会の承認があれば、人事当局のあっせんを認めることにしました。ところが、この監視委員会が国会同意人事だったものだから、スキームそのものに反対する民主党の同意が得られず、委員不在が続いている。そうしたら、河村官房長官が１９日、いきなり、首相が監視委員会に代わって、あっせん承認の権限を行使すると宣言したのです」（国会関係者）

　監視委員会不在が続けば、省庁による官僚の天下りあっせんは事実上、凍結されるはずだったが、これでパー。裏ではもちろん、官僚が暗躍したのだろうが、監視委員会の権限を首相が行うのは「脱法行為」（民主党関係者）との指摘もある。いくらなんでもやりすぎだ。

「そのうえ、公益法人への天下り規制もなし崩しになったのです。これは、公益法人の理事のうち、所轄官庁出身者を３分の１以下にせよ、という規制。３分の１を守るために無報酬の非常勤理事を増やすというインチキが問題視されてきたものです。ところが、麻生内閣は今月、野党の質問主意書に今後も見直す考えがないことを表明。公益法人は今後、内閣府が主務官庁になるので、やりたい放題ができるようになりました」（同）

　レームダック政権だと、官僚が高笑いするだけだ。

（日刊ゲンダイ2008年12月22日掲載）

[ 2008年12月25日10時00分 ]
1782：名無しさん：2008/12/25(木) 16:15:25: asahi.com（朝日新聞社）：生活保護の母子加算、廃止判断を容認　広島地裁初判断　2008年12月25日12時23分
http://www.asahi.com/national/update/1225/OSK200812250020.html

高齢者やひとり親世帯を対象にした生活保護費の老齢加算と母子加算を、国が廃止を前提に段階的に減額したのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、広島県内の３２人が、国の委託を受けた県や広島市など６自治体を相手に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であった。能勢顕男裁判長は原告側の請求をすべて退けた。提訴後に死亡した５人については、訴訟が終了しているとして判断しなかった。原告側は控訴する。

　老齢あるいは母子加算をめぐる同様の訴訟は広島を含む１０地裁に起こされた。６月の東京地裁判決は老齢加算について「廃止は厚生労働大臣の裁量の範囲内」とする初判断を示して原告の請求を棄却し、原告側が控訴。母子加算については広島地裁判決が初判断となったが、判決はいずれの加算も「国の判断過程が不合理だったとまではいえない」として減額処分の取り消しを認めなかった。

　判決はまず、生活保護費の水準をめぐる「朝日訴訟」の最高裁判決（６７年）が憲法２５条がいう「健康で文化的な最低限度の生活」について「認定判断は厚生大臣（当時）の合目的的な裁量に委ねられている」とした判断を踏襲。老齢加算については「（見直しの過程で）厚労大臣が国民から見て必ずしも納得できる説明をしたとは言い難い」としつつ、廃止されても「最低生活費が充足されない事態をもたらすとはいえない」と判断した。そのうえで老齢加算をめぐる問題について「政治的、社会的な問題として解決されるべき事柄だ」とした。

　母子加算についても「母子世帯に、一般世帯の支出総額と比較して加算に相当するほどの特別な需要があるとは言い難い」と述べ、廃止に違法性はないと判断した。

原告のうち２人が母子加算、残る原告は老齢加算を居住地の自治体から受給していたが国の決定に伴い、総支給費の１５～２０％を減額された。

　裁判には、加算廃止前に検討を行った「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」で委員を務めた布川（ふかわ）日佐史・静岡大教授（労働経済論）が原告側証人として出廷。行政側は厚労省の加算制度廃止はこの専門委員会の提言を受けて行われたと主張していたが、布川教授は「専門委員会は老齢加算の無条件の廃止を結論づけていないし、母子加算の廃止についても慎重に議論、検討すべきだとしていた」と国の決定を批判した。
1783：名無しさん：2008/12/25(木) 16:20:32: asahi.com（朝日新聞社）：宮城県警カラ出張訴訟、オンブズ側敗訴　高裁差し戻し審　2008年12月25日15時9分
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812250188.html

　宮城県警が９４、９５年度に支出した旅費に「カラ出張」の疑いがあるとして、仙台市民オンブズマンが県警幹部ら１０人に約３８０万円の返還を求めた訴訟の差し戻し審判決が２５日、仙台高裁であった。大橋弘裁判長は、４人に約６０万円の返還を命じた一審・仙台地裁判決を破棄し、オンブズ側の訴えをすべて棄却した。

　この訴訟をめぐっては、仙台高裁が０６年、監査請求が支出の１年以上後だったことを理由にオンブズ側の請求を却下。これに対し、最高裁が今年３月、請求の遅れに正当な理由があるとして高裁に審理をやり直すよう命じていた。

　判決は、県警総務課の課長補佐（当時）が銃器取引に関する情報を得るために行ったとされる出張の名目が「捜査関係用務」となっていた点について、「捜査は総務課の事務でないのに、わざわざ架空の出張を一般的には疑われる捜査関係用務として目立たせる必要はない」と指摘。「情報提供者を保護するため」と課長補佐が提供者について詳細な証言を拒んだことについても「不合理とは言えない」と断じた。
1784：とはずがたり：2008/12/26(金) 14:14:39: かんぽの宿：オリックスに譲渡　数百億円で調整－－日本郵政
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081226ddm008020108000c.html?link_id=TT002

　日本郵政が、保養・宿泊施設の「かんぽの宿」（７１施設）をオリックスに一括譲渡する方向で最終調整していることが２５日、明らかになった。譲渡額は数百億円とみられ、従業員の雇用は維持される見通し。

　「かんぽの宿」は２０１２年９月までに譲渡・廃止することが法律で決まっており、日本郵政は今年４月に譲渡先の公募をスタートさせた。当初は海外の投資ファンドなども買収に関心を見せたが、譲渡価格をめぐる交渉が難航していた。

　オリックスは「かんぽの宿」買収で、グループのオリックス不動産が国内で運営するホテル事業の拡充を図る。

　コンサート会場などが併設されている東京都品川区の「ゆうぽうと」は、一括譲渡の対象外になっている。

毎日新聞　2008年12月26日　東京朝刊
1785：とはずがたり：2008/12/26(金) 22:26:35: この大失業時代にねぇ。。
＞来年度中に熱海分室を始め、北海道、東京、京都で合わせて５つが廃止されることになりました。
まぁ，職安の細かな配置がどの程度失業に効くのか判りませんけど

熱海分室廃止へ　ハローワーク再編で
http://www.digisbs.com/tv/news/movie_s/20081226000000000043.htm
[2008/12/26 11:50]

　熱海市のハローワーク熱海分室が廃止されることが明らかになりました。
　行政の無駄を省くために内閣が定めた計画に基づく措置で、来年度中に熱海分室を始め、北海道、東京、京都で合わせて５つが廃止されることになりました。熱海分室の話では、廃止後人数を縮小し相談室として残す案について検討中ですが、結論は出ていないということです
1786：千葉９区：2008/12/28(日) 12:33:13: http://www.shimotsuke.co.jp/journal/politics/prefectural/news/20081226/92182
県警、ＩＣ免許証の１円落札業者と5年間10億円の消耗品契約
(12月26日 05:00)
　来年一月から導入されるＩＣカード型運転免許証の作製機器リース契約で、県警が月額一円、五年間で六十円という破格のリース料金で契約を結んだ業者と、ＩＣカードなどの消耗品についても随意契約を結んでいたことが、二十五日までに分かった。来年一月からの三カ月間で、計約五千百五十万円分の消耗品を発注予定。作製機器リース期間の五年間で試算すると、消耗品発注総額は十億円にも達する見通しだ。

　県警会計課によると、業者は「ＤＮＰアイディーシステム」（東京都）。今月中旬、ＩＣカード一枚当たり五百七十円、インクリボン一セット当たり十四万円の単価で随意契約した。県警は来年一月から年度末までの三カ月間に約七万六千五百人分の免許証交付を見込んでいる。必要なカードなどの消耗品代総額は、約五千百五十万円になるという。

　県警は九月、ＩＣカード免許証の作製機器リース契約について一般競争入札を実施。二社が参加し、同社が月額一円のリース料金を提示して落札した。契約期間は二〇〇九年一月から五年間。消耗品の調達は年度ごとに契約を結ぶが、他社製品との互換性がない。このため、現状ではリース期間の五年間、同社に発注するしかないとみられる。

　会計法令では本来、三千五百万円以上の物品購入は一般競争入札に付さなければならないが今回の随意契約は特例に当たるという。　同課は「当初は機器と消耗品の互換性の有無が分からず、随意契約にならざるを得なかった」と説明。「契約は適正で、金額面では機器のリース料金など二億円以上が節約されている」と説明している。
1787：千葉９区：2008/12/30(火) 11:28:55: とりあえず、このスレに。
年末になると工事が増えるのも気のせいなんですかね。（年末＝交通量が増える＝渋滞が増える＝工事が多い印象　かな？）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081230/CK2008123002000027.html
道路工事、同じ場所を何度も…　実際は数年間隔に制限
2008年12月30日

　名古屋の道路工事は同じ場所を何度も掘り返している。そんな印象を持つ人は多いのでは。市が実施した市政アンケートでも、７割以上にのぼることが分かった。本当にそうなのか、市の担当者に聞いてみると－。

　市政アンケートで、同じ場所を何度も掘り返しているイメージを持つか、との質問に「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた人は合わせて７３％だった。

　市道路維持課の井上史郎さんによると、アスファルト舗装が厚さ１０センチ未満の場合は５年、それ以上では７年、原則として舗装工事後に掘り返せない。この年数がたってから舗装の様子を調べ、状態が良ければ、さらに同じ年数、掘削できない。つまり、最大１４年間、同じ場所の工事ができないという。

　それなのになぜ、同じ場所を何度も工事しているように見えるのか。

　「長期間掘り返せないため、ガス、水道、下水道などの工事が集中する。それで工事期間が長くなってしまうんです」と井上さん。確かに、同じ場所に工事の看板がガス、下水道と代わると「同じ場所で何度も…」と思ってしまう。

　さらにもう１つ、理由があった。手順として、掘って管を入れ替えて埋めて、その後舗装しておしまい－と考えがち。だが、埋めても土がゆるんでいるため、仮舗装をしていったん車を通す。土が固まったら仮舗装をはがして本舗装する。仮舗装で通ることができてもその後、本舗装の準備で車両規制されると「またか」と思う。

　市は８年ほど前から、工期を短くしようと水道とガスの工事を同時に同じ業者で入れ替えることを試みたが、それぞれの管の作業に専門的な知識が必要で、時間短縮につながっていない。

　井上さんは「どんな流れで工事が進んでいるのか、分かりやすく説明するなど、ＰＲに努めるしかないんです」と話した。

　アンケートは１０月２８日から１１月１１日にかけて２０歳以上の市民２０００人に郵送方式で実施。１０４７人から回答を得た。回答率は５２％。

　（伊東誠）
1788：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:41:35: >>1787
へぇ，面白い記事ですねぇ。
そんなに長期間掘り返せないとは思えないのですけど。。折角綺麗に舗装した直後にガス管工事とかしてるの見たことある気がするんですけどね。。
緊急工事なら5年とか7年の原則はないんでしょうけど，そんな緊急工事だったのかな・・。
あと確かに仮舗装があって土が落ち着いてから本舗装ってのは印象を悪くしてる可能性は大ですね～。
興味深いし土木スレの方にも転載しておきます。

年末に多い気がってのは年末は渋滞が酷くなっててそう思うんじゃないでしょおかね？寧ろ工事とかは停まっていそうですし。
1789：千葉９区：2008/12/30(火) 11:45:26: ペット税導入なら、動物愛護法の改正も同時にお願いします。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081227-OYT1T00834.htm
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論

　自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。

　動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。

　近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。

　環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。

　ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用――などに充てる方向だ。

　議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。

（2008年12月28日03時14分読売新聞）
1790：とはずがたり：2008/12/30(火) 12:00:57: >>1789
どの辺が問題だとお考えで？＞動物愛護法の改正も同時にお願い
1791：千葉９区：2008/12/30(火) 13:15:46: http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%95%E7%89%A9%E6%84%9B%E8%AD%B7%E6%B3%95
＞明らかに人が占有している動物であっても両生類以下の脊椎動物並びに無脊椎動物には本法の適用はされない現状では、例えば飼育していた熱帯魚などを第三者により故意に殺傷されても器物損壊罪までしか問うことが出来ない。
＞飼い主の身勝手無責任な理由により、遺棄されたり、保健所に持ち込まれたりする不幸な犬猫等がいるとして、規制の更なる強化を求める動きもある。

この辺ですねー。
1792：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:35:05: http://kumanichi.com/news/local/main/20081217006.shtml
2008年12月17日　熊本日日新聞
新合同庁舎Ｂ棟事業を当面凍結　分権委勧告受け

　ＪＲ熊本駅周辺再開発に絡んだ国の熊本合同庁舎整備事業で、九州地方整備局は十七日、民間資金を活用したＰＦＩ方式で建設予定のＢ棟の事業を、当面凍結する方針を明らかにした。今月八日の政府の地方分権改革推進委員会の勧告により、国の出先機関の位置付けが不透明になっているため。同日予定していたＰＦＩ事業者の選定も延期した。

　新合同庁舎は、熊本駅の南側（熊本市春日、敷地面積約二・四ヘクタール）に建設する。九州財務局や九州農政局、九州総合通信局などが入るＡ棟と、熊本国税局や九州地方環境事務所、自衛隊熊本地方協力本部などが入るＢ棟で構成。ことし七月に着工したＡ棟（地上十二階、地下一階）に続き、Ｂ棟は施設整備やビルの民間活用を一括委託する業者の選定を進めていた。

　九地整は十七日に最終決定する予定だったが、国の出先機関を縮小・統廃合する分権推進委の第二次勧告で、熊本合同庁舎に入居予定の九州農政局や九州地方環境事務所なども統合対象に位置付けられた。

　このため、九地整は「組織の在り方や規模が固まるまで合同庁舎の整備も進められない」（営繕部）と判断。今後の見通しについても、「勧告を受けた政府内の調整次第で、全く分からない」としている。

　新合同庁舎は、Ａ棟が九州新幹線が全線開業する二〇一〇年度末、Ｂ棟が一二年度の完成を予定している。
（毛利聖一）
1793：とはずがたり：2009/01/06(火) 01:12:22: 真面目な納税者が莫迦を見るような制度設計には絶対にしてはいけない。
区役所が税務署になるだけで効率的な一元管理と恐そうな？印象の錯誤で二重の効果とは素晴らしいですな～。

指定市が独自「税務署」続々立ち上げ　徴収率アップ狙う
http://www.asahi.com/politics/update/0104/NGY200901040002.html
2009年1月5日7時0分

　全国の指定市に、独自の「税務署」を設ける動きが広がっている。０７年秋に大阪市と神戸市が設置したのに続き、北九州市が今月開設するほか、今後３年で札幌、川崎、名古屋の各市が検討中だ。区役所ごとに行っていた徴税業務を市税事務所に集中させることで、人件費削減と徴収率アップの両立を狙う。不況で地方税収が大幅に減り、徴税の重要度が高まっていることも拍車をかける。

　「徴税能力は区役所時代に比べ確実に上がっている。今後は能力の高い府税、国税とも良い勝負ができる」。大阪市の船場法人市税事務所（中央区）の滞納整理担当者（４２）は息巻く。

　同市は０７年１０月、市内７カ所で市税事務所を立ち上げ、これまで２４区の税務課が行っていた徴税や賦課業務を集約した。同市によると、分散していた人員を集中することで徴税能力が高まる利点があるという。

　例えば、税金を滞納した企業が倒産した場合、府税事務所や国税局よりも早く企業や企業の支店、法務局などにかけつけ、不動産や預金などを先に差し押さえられるかが勝負になる。船場法人市税事務所では、区の税務課職員を集約させることで、倒産情報をキャッチしてすぐ、１０人以上が一斉に動けるようになったという。

　同市全体の差し押さえ執行件数は０７年６～１１月に２５８２件だったのが、０８年６～１１月では９０９３件と３．５倍に跳ね上がった。担当者は「滞納者に対しても、市民サービスの前線基地である『区役所』を名乗るのと『市税事務所』を名乗るのでは与える圧力が全然違う」と話す。

　本庁内に滞納整理業務などを集約させた神戸市も、０７年９月に設置してから一定の効果を上げているという。

　先進地の実績を受け、ほかの指定市も続々と後に続く。

　１０年４月に市内３カ所での開設を目指す名古屋市は、９９年度から減り続けていた未収額が０７年度に増加に転じた。新年度は、「トヨタショック」による税収減を約３００億円と見込んでおり、徴収率向上は緊急の課題だ。また、同市では、全体の２．４％の滞納者が滞納額の４１．５％を占めていることから、高額滞納に特化したチームの立ち上げも検討している。

　北九州市は今月開設。７区を市内２カ所に集約する。札幌市は１０年秋に、川崎市も１１年１０月の立ち上げを検討している。

　背景には０７年の税源移譲もある。所得税（国税）の一部が住民税（県、市税）に移され、県や市町村が徴収する税額が増えた。不況により自治体の職員削減が進み、効率化も求められる。

　一方、集約化により、サービス低下を指摘する声もある。

　名古屋市は１１３８人の税務職員を２割削減、２１億円の人件費削減を見込むが、「職員が減ることで窓口対応がおろそかになるのでは」との指摘も上がる。同市は督促業務の外部委託や税務証明の発行業務を区役所にも残すなどしてサービス維持を図る考えだ。（寺西哲生）
1794：とはずがたり：2009/01/07(水) 00:24:31: 政府が財政再建目標達成を断念、大幅な税収減で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090106-OYT1T00965.htm?from=main1

　政府は６日、「経済財政の中長期方針と１０年展望」の原案を発表し、２００６年度から掲げてきた財政再建目標が「達成は困難になりつつある」との表現で、事実上、目標達成を断念する方針を示した。

　世界的な景気悪化で税収が大幅に落ち込む見通しとなったため。

　政府は小泉内閣時代の０６年７月に「１１年度までに国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる」との財政再建の目標を閣議決定した。景気の後退色が鮮明となった昨年１２月の段階でも、「達成すべく努力する」との立場を維持していた。

　だが、「急変する世界経済の状況などにより目標達成時期が遅れる場合であっても、遅れをできる限り短くする」との表現は残し、財政再建路線を完全に放棄することは避けた。

　国の一般会計の基礎的財政収支の赤字幅は、景気回復で０８年度に５・２兆円（当初予算ベース）まで縮小したが、０９年度は約１３兆円まで膨れ上がる見通しだ。
（2009年1月7日00時05分読売新聞）
1795：とはずがたり：2009/01/07(水) 00:27:33: なるほど，そーゆーカラクリだったか。いわな俺は気付かなかったのにｗ
＞　鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。

透明な入札ならとっととやるべきであるのだが不透明と鳩山が言い出したようなものか。もしオリックスが責任感じて高値でかってやろうとしたなら鳩山の横やりで国民は損させられることになるぞｗ

「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T00015.htm

　鳩山総務相は６日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を明らかにした。

　今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。

　鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。

　かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が薄いことから、２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。

　日本郵政は譲渡先を決めるために入札を０８年４月から行い、２７社が応募したという。最終的に、１２月に全国７０施設を宿泊運営部門を含めてオリックスへ譲渡すると発表。オリックス子会社の「オリックス不動産」が、０９年４月から運営を引き継ぐことで合意していた。
（2009年1月7日00時22分読売新聞）
1796：千葉９区：2009/01/09(金) 00:31:34: 安易に派遣＝悪としていない良記事ではなかろうか
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090108/trd0901082307013-n1.htm
派遣規制緩和、見直し浮上　欠かせぬ「功罪」論議 (1/3ページ)
2009.1.8 23:07
　派遣社員の雇用問題が深刻化する中、派遣労働に対する規制強化が春闘や国会の争点に浮上してきた。舛添要一厚生労働相が個人的としながらも製造業への派遣禁止の考えを示し、民主党も禁止の検討を始めた。日本経団連など経営側は「労使の間で議論していく」との立場を表明している。ただ一連の動きは、雇用機会の拡大や働き方の多様化、企業の国際競争力の強化を目指してきた規制緩和の後退につながる。派遣労働の見直しには、規制緩和の“功罪”を踏まえた論議が欠かせない。

　■罪

　年末の日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。入村者は、最終的に約５００人に膨れ上がり、雇用不安の“象徴”として年末年始のニュースで大きく報じられた。

　厚生労働省によると、平成１９年度の製造業への派遣社員は４６万人に上り、全労働者に占める派遣を中心とした非正規社員の割合は３８％に達している。小泉純一郎政権時代の構造改革の一環として進められた労働者派遣法改正による規制緩和が、派遣社員の増加を加速させた。

　しかし、急激な景気悪化で企業の“派遣切り”が相次ぎ、同省の調査では、３月までに職を失う非正規社員は約８万５０００人に達する見通しだ。

　派遣契約は、派遣会社と派遣先企業の間の商取引のため、契約期間が終わり更新されない場合も、派遣会社は受け入れざるを得ない。さらに、「派遣先企業の立場が強いうえ、罰則規定がないため、契約の中途解除も多い」（業界関係者）という。

　景気後退局面では、こうした不安定な雇用形態にある派遣社員にしわ寄せが集まる事態は当然、予想されていた。それだけに、「拙速に製造業派遣を解禁したツケが回ってきた」との批判が高まり、規制強化論につながっている。

　■功

　だが、派遣労働の規制緩和は、労使双方に大きな恩恵をもたらした。

　日本商工会議所の岡村正会頭は「雇用の需給調整が可能となり、働き方の多様化にもつながった」と指摘。経済同友会の桜井正光代表幹事は「経営の柔軟性が高まった」と強調する。

　グローバル化が加速するなか、日本企業は人件費の安い新興国企業との競争力を確保することが重要な経営課題になっている。人件費が高い日本では、生産の増減に応じて労働力を調整し、コスト削減を図る必要があり、派遣労働力のメリットは大きい。

　労働者にとっても、派遣対象業種が増えれば、それだけ雇用機会が増えることにもなる。「規制緩和が進んだことで、日本の失業率が欧米に比べても低い４～５％台で推移している」（民間エコノミスト）との指摘もある。

　日本経団連の幹部が「製造業派遣が禁止されれば、日本の製造業は今以上に海外に生産拠点を移す」と指摘するように、規制強化が、逆に正社員を含めた国内の雇用の一段の悪化を招く懸念は大きい。

　ただ、規制強化に反対する経営側にも「派遣法改正の際に、不況時を想定した制度設計を行わなかったことは問題」との声が出ている。労使と政官が一体となって派遣社員のセーフティーネット（安全網）を整備することが急務だ。
1797：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/01/09(金) 17:27:03: 何処も同じ秋の空・・・・・か？

お役所仕事は何処も同じ？社会保険庁がワースト１　メキシコ
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009010930_all.html

　メキシコ政府は８日、昨年秋に行った“お役所仕事”告発コンクールの結果を発表。病気の息子に必要な薬を手に入れるのに、毎月、４日間かかる社会保険庁の仕事ぶりを指摘した女性が優勝し、賞金３０万ペソ（約２００万円）が贈られた。
　女性は、薬の入手のために、８人の係官による手続きを経なければならない煩わしさを訴え、患者の病歴や必要な薬を登録するコンピューターが１台あれば済むと訴えた。
　カルデロン大統領は、社会保険庁長官も出席した表彰式で「国民の告発は決して忘れない」と述べ、行政手続きの改善に取り組む姿勢を強調した。コンクールには２万１０００件余りの応募があった。（共同）
1798：名無しさん：2009/01/16(金) 00:50:27: 格差をテコに税金泥棒の勢力が息を吹き返してきたことに憂慮を覚えます。
1799：とはずがたり：2009/01/16(金) 02:18:41: 諮問機関からも辞めろと云われる始末の酷いすぎる政策である。

財政審、定額給付金の使途見直し求める
2009.1.15 22:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152257011-n1.htm

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれた約２兆円の定額給付金を撤回し、使途見直しが必要との認識で大筋一致した。西室泰三会長は会合後の記者会見で、「国民のためや経済活性化になることがあったら（定額給付金以外に）振り向けることを考えたらどうかという考えが大多数を占めた」と説明した。

　会合では定額給付金に対し、「ほとんど効果はない」などの反対意見が続出。２兆円を国債の償還に充てるべきだとの意見もあったという。

　定額給付金をめぐっては野党が補正予算案からの削除を求めているが、財政審も見直しを求めたことで、今後の国会審議に影響を与えそうだ。

財政審「給付金再考を」　西室会長　異例の意見表明
2009年1月16日 00:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4784

給付金撤回へ攻勢強める＝野党
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4793

　共産党の穀田恵二国対委員長も「経済財政政策を審議する機関でさえ反対せざるを得ないのは、愚策であることの証明だ」と指摘した。
1800：名無しさん：2009/01/17(土) 13:04:24: ＞1176
大津びわこ競輪（大津市）の各委託事業がいずれも随意契約で不当に高い額で委託され、市に損害を与えたとして、市民２人が１月１５日、運営する市公営競技事務所長や目片信市長、受託業者への計約２億６０００万円の返還請求を市に命じるよう求める住民監査請求を行った。
請求者は市民団体代表の池田進さん（６７）と元旧志賀町議の砂川次郎さん（５５）。
同市では、随意契約は５０万円までと定められているが、監査請求書によると、０５～０７年度の同競輪の５０万円を超える委託事業計３９３件のうち競争入札は０７年度の清掃業務１件のみ。随意契約のイベントを市内の業者に見積もらせたところ、契約額の約半額だったという。２人は、３年間で計１４２件は本来入札にすべきだったとし、判例などから支払いの２割にあたる計約２億６０００万円の損害が出たと試算した。

同事務所は「業者に事前のプレゼンテーションをさせており問題はない」としている。【稲生陽】

50万円以上の随意契約は違反だと言われているのに、1社にだけプレゼンをさせて問題が無いと回答する競輪場長（市職員）の頭は大丈夫なのか？
元々、競輪事業は天下り団体が税金から巨額の補助金をもらって開催しているもの。
目片市長は初めての市長選出馬のマニュフェストで「競輪場廃止」をうたっていたが、今は「過去に黒字で市に還元をしてもらっているから赤字は仕方ない」と言っている。
だが、自転車競技法という法律があり、「競輪を開催できる条件は黒字を出し、開催都道府県に還元すること」というものがあります。
ということは、２００４年から赤字を垂れ流している赤字開催自体が法律違反をしているにも関わらず、今回の的外れな開催責任者（市職員）の回答には呆れて言葉が出ない。
消費税が上げられる危機と、リストラや倒産で生活が脅かされている中で、大津市民は公営ギャンブルに税金を毎年300憶以上も使われて、しかも随意契約でやりた放題の競輪場を放置しておいて良いのだろうか？
1801：とはずがたり：2009/01/17(土) 14:06:41: >>1800
解説感謝ですm(_ _)m。
酷いっすね。目片もいい加減な野郎だ。

ソース付きの記事も貼り付けておきます。

随意契約２億円返還を　
市民団体が監査請求　大津市競輪場委託分
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009011500223&genre=C4&area=S00

　大津市の市民団体メンバー２人が１５日、市競輪場が２００５年度からの３年間に、随意契約で外部委託した業務のうち、１４２件は一般競争入札にすべき業務だった、として、総額２億５７００万円を関係者から市に返還させるよう、目片信市長に勧告することを求める住民監査請求を行った。

　請求では、随意契約を結んだ清掃や警備、イベント運営などの業務計３９２件のうち、他競輪場での車券販売などを除く１４２件について、地方自治法や市の規則が定める随意契約が認められる事例に当たらず、「法令規則に違反している」と主張した。
　そのうえで、監査委員に対し、目片市長と公営競技事務所長、受託業者から、過去３年間の損害として、支出合計の２割に当たる２億５７００万円を市に返還させるよう、市長に勧告することを求めている。請求人の１人で、市民運動ネットワーク滋賀の池田進代表(67)は、「一つの部署に、これほどの数の随意契約が集中しているのは異常だ」としたうえで、「競輪事業は赤字にもかかわらず、不透明な契約で損害をみすみす生じさせている」と批判している。
1802：とはずがたり：2009/01/18(日) 01:04:55: 平成の大合併で議員半減　県内市町
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1153136&newsMode=article

　行財政の効率化を目指した市町村合併に伴い、佐賀県内の市町の議会もスリム化が進んでいる。合併前（２００４年１２月時点）の議員定数は４９市町村で合計８１０人だったが、現在は２０市町で４２３人とほぼ半減。特例措置を設けた市もあったが、２５日に合併後初の改選を迎える唐津市が１２人減るなど、今後も６市町で４０人減少する。一方、議員一人当たりの有権者数は最も多い佐賀市と、最も少ない玄海町では約１１倍の格差がついている。

　０５年１月に誕生した新唐津市、新白石町を皮切りに「平成の大合併」がスタート。３９市町村が合併して１０市町になり、合併しなかった１０市町と合わせ、県内は２０市町に再編された。

　議員数が最も減ったのは９市町村が合併した唐津市。合併前の合計は１４８人だったが、４６人に減った。８市町村が合併した佐賀市は１３３人から４４人に減少。今年は両市とも改選を迎えるが、特例措置を適用しないため、唐津市は１２人、１０月で任期満了となる佐賀市は６人減少する。唐津市と同日に選挙を行う白石町も現在の２６人から８人削減する。

　このほか、嬉野市と小城市は４人、有田町は６人の削減を決めており、来年４月には県全体で３８３人となり、合併前の半数以下に。この結果、定数が最も多いのは佐賀市の３８人で、唐津市が３４人、武雄市が３０人と続く。上峰、大町、江北の３町が最も少ない１０人となっている。

　一方、議員一人当たりの有権者数（昨年１２月現在）をみると、最多は佐賀市の４９９１人。これに対し、最も少ないのは玄海町の４４０人で、約１１倍の開きがある。合併しなかった町も定数削減を実施しているが、一定の議員数は必要なため、玄海、大町、太良、上峰、江北、吉野ヶ里の６町が１０００人を割り込んでいる。
01月12日更新
1803：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:38:32: ４施設の命名権に応募ゼロ　県、募集を継続
2009年01月20日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090120004.shtml

　(熊本)県は十九日、藤崎台県営野球場など四つの体育施設のネーミングライツ（命名権）の売却先を募った結果、十六日までの期限内の応募が一件もなかったと発表した。急激な景気悪化が影響したとみており、募集を続ける。

　県は昨年、財政再建につながる歳入策として命名権導入を決め、対象となる十四施設を選定。このうち事前アンケートで関心の高かった同野球場、県民総合運動公園陸上競技場（ＫＫＷＩＮＧ）、同屋内運動広場（パークドーム熊本）、県立総合体育館に絞り、十二月から売却先の企業・団体を募集した。

　しかし、各施設とも応募ゼロ。県内企業などに働き掛けたが、「雇用も厳しさが増す中、取得を考えてくれるところはなかった」（県体育保健課）としており、今後は期限を設けず募集を続ける。

　県側の希望条件として、各施設ごとに契約期間三年と年額千～三千万円の命名権料を設定していた。この条件は変えないが、県は「交渉次第で変更する可能性はある」と柔軟姿勢をみせている。（小多崇）
1804：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:05:00: 110番して留守電は酷いなぁ・・。
＞自治体業務の金曜休業を打ち出す
こんなのは良いかもね。水曜とかなら３日も役所が開いてないとは成らないしいいんちゃうか。

【鼓動】カリフォルニア州破産？　「財政赤字」許容なき地方政府
2009.1.19 17:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090119/lcl0901191749003-n1.htm

バレホ市内に開発されたばかりの新興住宅地には、買い手を探す看板があちこちに揺れていた　底が見えない景気悪化が続く中、「カリフォルニア州の破産」という、一見荒唐無稽（むけい）な事態が起きる可能性が取りざたされている。シュワルツェネッガー知事はこのほど行った年頭施政方針演説で、「このままでは２月中にも、わが州は支払い不能に陥る」と、非常事態を宣言した。だが、同じく自治体破綻（はたん）が問題となっている日本とは、ずいぶんと事情が異なる部分もある。「黄金州」の別名を持つカリフォルニアの金庫事情をさぐった。
（カリフォルニア州北部バレホ　松尾理也）

警官が来ない

　「泥棒が入っても、犯人が逃走ずみなら警官は来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」

　サンフランシスコ北方約５０キロに位置する人口約１２万人の地方都市、バレホ。人員削減で閑散とした市役所内で、オズビー・デービス市長は「破産」の厳しい現実を説明する。

　同市は昨年５月、米国地方自治体に適用される連邦破産法第９条を申請し、破綻した。高コスト体質に苦しんでいた同市にとって、サブプライムローン問題は決定的な一撃となった。

　「問題の構造は、多くの地方自治体に共通している」。そのデービス市長の言葉を裏付けるように、昨年末からカリフォルニア州の財政危機が指摘され始めた。シュワルツェネッガー知事は同州が今後１８カ月の間に４２０億ドル（３兆８０００億円）の赤字に直面するとの見通しを明らかにした上で、１月１５日に行った施政方針演説で「このままでは数週間で州の金庫はからっぽになる」と非常事態を宣言した。

前代未聞の事態

　州が支払い不能になるとどんな事態が起きるのか。

　バレホ市が適用を申請した連邦破産法第９条は、州には適用されない。つまり、州には破産、あるいは日本における財政再建団体指定といった法的措置はない。米国では大恐慌時にも州の破綻は起きておらず、これまで想定されていなかった事態といっていい。
1805：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:05:23: >>1804-1805
　現実に支払い不能に陥った場合、カリフォルニア州は各種の支払いを全面的にストップし、かわりに借用証を発行すると説明している。「ＩＯＵ」と呼ばれるこの書類、実は１９９２年に一度、暫定的に発行されたことがあった。

　当時は公務員向けの信用組合などがＩＯＵを引き受け、現金化した。しかし、今回は情勢も異なり、金融機関が金化に応じるかどうかは不明だ。このほか、バレホ市でみられたような警察、消防をはじめ教育、道路などのインフラ整備など、あらゆる住民サービスの低下はさけられない。

州の地位に変化？

　知事がいう４２０億ドルの負債を３５００万人の州民１人当たりに換算すれば１２００ドル（１０万８５００円）。破綻した夕張市の住民１人当たり負債額が５００万円近くに達していたことからすれば、カリフォルニア州財政はまだまだ“健全”なレベルともいえる。

　にもかかわらず「破綻」が取りざたされる背景には、米国で多くの自治体に義務づけられている財政均衡規定の存在がある。この規定が適用されない連邦政府は巨額の財政赤字が許容されるが、地方政府は基本的に赤字垂れ流しは許されない。このために、日本からみれば問題のない水準の赤字であっても、緊急事態に発展するわけだ。

　そうした意味で、「『破綻』『破産』といった言葉が飛び交うのは、ある程度、政治的なやりとりと考えていい」と、民間シンクタンク・カリフォルニア経済研究所のスティーブン・レビー所長は指摘する。ただし、現在の財政危機を軽視するべきではない、とも付け加えた。「最終的なツケは結局、州民に回ってくる」からだ。

　米国では伝統的に、地方政府である州は連邦政府への従属を嫌い、高い独立性を保ってきた。このため、州が連邦政府から救済を受けたケースはこれまで、一部をのぞいてなかった。

　しかし今回、シュワルツェネッガー知事はすでに連邦政府に緊急融資を要請する書簡を送付している。「金融、自動車と公的資金による救済が続いた０８年に続き、今年は地方自治体救済の年になるかもしれない」（レビー所長）。それは、高度な地方分権を守ってきた米社会の仕組みの根本的な変化につながる可能性をも秘めている。

◇

■米地方財政危機　景気後退による税収の減少を受け、カリフォルニア以外の州でも財政状況は悪化の一途をたどっており、昨年末の発表では１０億ドル以上の赤字を抱える州がカリフォルニア、イリノイ、フロリダなど９州、その他赤字に転落した州も多数に上った。市町村レベルではさらに深刻で、ジョージア州アトランタ市が自治体業務の金曜休業を打ち出すなど、市民生活に影響も出始めている。
1806：とはずがたり：2009/01/20(火) 14:39:49: 宇島も大変ですなぁ。吉富・椎田・築城の各町との合併はいずれも成立せず。
抜本的には中津に越県大同合併するしかないんとちゃうか。

豊前市：雇用促進住宅買い取りへ　人口減少に歯止め　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010412000c.html
　◇中村の３棟、交渉後予算に計上

　豊前市は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が勤労者らに割安で貸している雇用促進住宅のうち、同市中村にある「サン・コーポラス豊前」を買い取る方針を固めた。今後、買収価格などの条件を機構側と交渉し、まとまれば費用を来年度予算に計上する方針。入居している約６０戸はそのまま住めるという。【出来祥寿】

　同機構は１０月末現在で全国１５１７地区に３８１１棟を所有。０７年６月の閣議決定で、２０２１年度までにすべての住宅を譲渡または廃止することが決まった。その半数程度は１０年度末までに処分される対象で、県内では７６地区にある２２２棟のうちコーポラス豊前を含む２８地区の７７棟。

　市などによると、コーポラス豊前は鉄筋コンクリート造り５階建ての３棟で、築２７～３２年。現在、全１２０戸のうち約半数に入居しているが、最も長い場合でも１０年１１月末までの退去を求められ、４月からの新規入居も止められている。今年度に入り、入居者には機構側が説明会などを開き、市には住宅の譲渡を打診。市への譲渡が困難なら、民間へ売却するか廃止して更地にすると伝えていた。

　市は（１）売却されれば人口減少につながる（２）近くにある小規模校の市立角田小、角田中の児童・生徒減少につながり学校存続が厳しくなる（３）住民に入居継続の意向が強い（４）雇用不安の中、「派遣切り」などで職や住居を失った人、独居者、障害者の生活拠点として活用できる－－などとして買い取る方針を決めた。

　市は購入後、バリアフリー対応にするなど３棟を改築する予定。市総務課の相本義親課長は「人口増加や地域の活性化につなげるため、コーポラス豊前を地元の資源として大胆に利用できるようにしたい」と話している。

〔京築版〕
毎日新聞　2009年1月9日　地方版
1807：とはずがたり：2009/01/20(火) 17:15:19: こんなやつ，首じゃ首ヽ(｀Д´)ノ
偶々明らかになっただけで日常茶飯事なんちゃうか。

全社の応札額を読み上げ＝「不適切だった」－社保事務局
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009012000437

　旧西宮社会保険事務所の土地・建物取得をめぐる、元防衛政務官の大前繁雄衆院議員（６６）の不明朗な取引で、兵庫社会保険事務局（神戸市中央区）は２０日、記者会見を開き、最初の入札後に、社保庁側が会場で全３社の応札額を読み上げたことを明らかにした。
　同事務局の井上裕士総務課長は「不適切だった」とした。　
　財務省は、国有地入札での次点落札額の公表について、「必要のない情報。落札者の問い合わせにも通常教えることはない」としている。（了）
（2009/01/20-13:51）

既報分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4811-4812
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4818-4823
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4824-4825
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7452
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/7456-7457
1808：とはずがたり：2009/01/20(火) 17:21:04: 醜いぞ。邦夫は郵政票を欲しいだけなんちゃうか。
オリックスが責任感じて高値で入札したのに何をいちゃもんつけておるのか。郵政利権がそんなに惜しいか。

竹中元総務相の批判に反論＝オリックスへの「かんぽの宿」売却－鳩山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009012000330

　鳩山邦夫総務相は２０日の閣議後会見で、オリックス不動産への「かんぽの宿」売却に反対している同相の姿勢を竹中平蔵元総務相が新聞紙上で批判したことについて、「素直に竹中論文を受け入れる訳にはいかない」と反論した。
　鳩山総務相は、郵政民営化も議論した総合規制改革会議の議長を務めた宮内義彦氏が会長を務めるオリックスへの譲渡に疑問を呈している。
　郵政民営化担当相も務めた竹中氏は、オリックスが資産売却にかかわれないとする論理には問題があると指摘したが、鳩山総務相は「宮内氏は郵政民営化に熱意を見せていた。（自らかかわった）公職の領域で利益を図ろうとする人間はゆがんでいないのか」と机をたたきながら反論した。（了）（2009/01/20-11:46）

総務相「納得する可能性限りなくゼロ」＝「かんぽの宿」問題－日本郵政社長と会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200901/2009011400961&rel=j&g=pol

　鳩山邦夫総務相は１４日、日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡見直しを求めている問題で、日本郵政の西川善文社長と総務省内で会談した。会談後、総務相は「私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」と強調。オリックス不動産への譲渡を認可しない姿勢を改めて示した。
　鳩山総務相は会談の中で、オリックスの宮内義彦会長が政府の規制改革会議で議長を務め、かんぽの宿などの公的宿泊施設の売却・廃止を提言した経緯に触れ、施設売却に同社が関与すべきではないと主張した。また一括譲渡や、不況の中で安売りすることも問題だと持論を展開。これに対し西川社長は、譲渡先をオリックス不動産に決めたのは、入札で最も高い価格を提示したためだと反論。一括譲渡の理由に関しては「従業員の雇用の問題」を最優先したと説明した。（2009/01/14-20:41）
1809：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:38:00: >>1808 >>1795
邦夫の因縁付けは徹底的に潰していかなあかんやろ。大体かんぽの宿は滅茶苦茶な赤字事業で始めた自民党政権こそ批判されなあかんのに売却に因縁付けるとは勘違いも甚だしいのではないか。

かんぽの宿：総務相、週明けに調査…一括譲渡の経緯
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090110k0000m010089000c.html
　日本郵政の「かんぽの宿」７０施設のオリックスへの一括譲渡について、鳩山邦夫総務相は９日の閣議後会見で、入札の経緯などについて週明けから詳しい調査を始める方針を明らかにした。日本郵政の西川善文社長らから事情を聴くとみられる。９日の衆院予算委員会では、民主党の枝野幸男議員がオリックスの宮内義彦会長の参考人招致を要求。かんぽの宿問題は国会審議にも波及してきた。

　鳩山総務相は、宮内会長が議長を務めていた政府の総合規制改革会議が「公的な宿泊施設はやめるべきだという答申を出していた」ことを挙げ「法律的に問題がなくても、倫理的、道徳的に問題がある」と批判。オリックスへの譲渡を認めるかは「（日本郵政などに）事情を聴いたうえで判断する」とした。

　かんぽの宿は法律で１２年９月末までに譲渡・廃止することが決められている。総務相は「３年半以上あるのに、なぜ（景気が悪く、不動産が値下がりしている）今売るのか」との疑問も呈している。

　かんぽの宿は年間５０億円規模の赤字事業で、西川社長は９日の衆院予算委で「不採算事業で持てば持つほど負担がかかる。早く譲渡してしまいたい」と説明した。【前川雅俊】

かんぽの宿：譲渡再考に日本郵政、オリックス戸惑い
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090108k0000m020112000c.html

　日本郵政によるオリックス子会社のオリックス不動産への「かんぽの宿」７０施設の一括譲渡契約に対し、鳩山邦夫総務相が再考を求めたことに、日本郵政とオリックスは困惑し、総務省も真意を測りかねている。

　郵政民営化は現在、政府の委員会（田中直毅委員長）や自民党で見直し論議が進んでいるが、資産を売却してしまうと後戻りできなくなる。このため「日本郵政の資産を凍結しておく意図があるのではないか」（総務省幹部）との見方もある。

　今回の譲渡には総務相の認可が必要で、日本郵政は１月下旬、認可申請を提出する予定だった。総務省は日本郵政が譲渡先をオリックスに決めた選考過程を調査し、今月中をめどに総務相に報告する方針。認可が得られなければ、売却が白紙になる可能性もあり、先行きは不透明だ。

　日本郵政は昨年４月、売却先を公募し、昨年１２月に譲渡先をオリックスに決めたばかり。日本郵政では「手続きを踏んできたのに、いまさらなぜ」（幹部）の声が上がった。総務相は“待った”をかけた理由について「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、そこで郵政民営化を議論した」と述べたが、オリックスは７日、「規制改革会議で『郵政民営化』というテーマは出ていない」とのコメントを出した。【前川雅俊】
1810：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:38:57: >>1809
社説に鳩山の批判の論調が薄い。何しとんねん，毎日。

社説：かんぽの宿譲渡　与党の民営化姿勢問われる
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090120k0000m070140000c.html

　鳩山邦夫総務相が日本郵政の「かんぽの宿」などの譲渡に異議を唱えている。

　民営化前に日本郵政公社が保有していたかんぽの宿などは、日本郵政会社法の付則で１２年９月末までに、譲渡または廃止することが規定されている。

　日本郵政はこれに基づき、年間約４０億円の経常赤字を出している全国７０カ所のかんぽの宿などを一括事業譲渡することにし、昨年４月から手続きを進めてきた。昨年１２月、オリックスグループのオリックス不動産に１０９億円で譲渡する契約を結んだ。

　鳩山総務相は、９０年代から政府の規制改革の政策決定に深くかかわってきた宮内義彦氏が会長のオリックスグループの企業に一括譲渡することに「倫理や道徳、哲学の問題」として疑問を呈した。なぜこの時期なのか、譲渡価格の適正性にも言及している。

　１４日には日本郵政の西川善文社長を呼び、１７日には大分県日田市の施設を視察した。「いまのところは納得する可能性は限りなくゼロに近い」と、譲渡の前提となるかんぽの宿などの会社分割認可には否定的だ。

　では、日本郵政の手続きには問題があるのか。

　一括譲渡方式は昨年４月、総務省が了承し、手続きに入った。施設ごとの売却も考えられたが、すべての施設を譲渡できる保証はない。０７年には廃止や譲渡に際しては雇用に十分配慮することが参院で決議されている。約３２００人の職員を引き受けることが譲渡の条件とされ、それにかなう計画を提出した候補のひとつがオリックス不動産だった。

　経営状況が厳しい日本郵政グループにとって、赤字部門の放置は望ましくない。そこで、早期譲渡を決断した。最後の２社の中でオリックス不動産が価格面で勝っていたという。

　こうみると、行政手続きや法律面で問題は見当たらない。規制改革にかかわった経営者のグループ企業は望ましくないという鳩山総務相の主張は「李下（りか）に冠を正さず」という道徳論に頼るしかない。

　小泉改革当時、規制改革にかかわった経営者の企業が、その成果を享受したと受け取られてもやむを得ない例は見受けられた。当時は、そうしたことへの批判は盛り上がらなかった。

　麻生内閣に代わり、郵政民営化の見直しも議論されている。今回の問題もそうした流れの中で起こった。

　かんぽの宿譲渡のような問題は今後も起こりうる。そうしたことを避けるためにも、日本郵政は民間会社とはいえ売却などの際の手続きを国民に広く示し、そのプロセスもできる限り公表することが望ましい。

　また、郵政民営化を推進した自民、公明両党は民営化企業の資産売却に関する基本的考え方を示す必要がある。入札参加要件も明確にしなければならない。
1811：とはずがたり：2009/01/20(火) 23:58:17: 八戸市水道企業団幹部が公金使って観光旅行 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_aomori__20090120_3/story/20gendainet02039872/
●３日間で７０万円の出費

　美人すぎる市議・藤川ゆりの登場で全国区になった八戸市でまたひと騒動だ。

　元日に八戸市の９万世帯が断水し、市民が給水車に列を作ったニュースは記憶に新しい。地元では、水道を管理する「八戸圏域水道企業団」の対応の遅れに批判の声が出ていたが、その企業団の幹部が公金を使って“観光旅行”していたことが発覚。１６日、八戸市民オンブズマンが企業団に公開質問状を提出する騒ぎになっている。

　企業団トップの企業長は、小林真・八戸市長。企業団議員は八戸市議や周辺６町の町長、町議が兼務している。小林市長ら一行１３人は、０７年８月７日から２泊３日で、横浜市、東京都、柏市の水道施設を視察したが、視察予定にはない「柴又帝釈天」などを観光していたのだ。

　３日間で交通費・宿泊費・日当など総額約７０万円が出費された。わずか１３人にもかかわらず、大型バスを使ったことも問題視されている。

　断水で市民に大迷惑をかけたこの時期にこういった不祥事が発覚し、企業団は、「今になってみれば、視察日程なのだからまずかったかなと思っています」（企業団議会事務局・階上金三郎事務局長）と平謝り。

　何もなければ、７０万円の公金支出は大きな問題にならなかったかもしれないが、水のない正月を過ごした市民たちはカンカンだ。
（日刊ゲンダイ2009年1月17日掲載）
[ 2009年1月20日10時00分 ]
1812：招き猫：2009/01/21(水) 07:55:55: >とはずがたりさま
かんぽの宿の話だけれど、確かに鳩山邦夫というのは胡散臭い人なのだが、
竹中平蔵というのは、関係者に言わせると、ひどくインチキで腹黒いヤツで、
もうあちこちで悪いことをして私腹を肥やしているのだが、立ち回りが上手いのでどうしようもなく、
まさに国賊という言葉そのものなそうなのだそうです。
というか、実は、小泉政権そのものが、関係する財界人や有識者も含めて、
悪者同士が互いにスキャンダルを握りあっているような構造の上に成り立っていたそうで、
この際、毒をもって毒を制するで少しやってもらった方が良い、という声もあるようです。ご参考までに。
1813：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:22:02: 公務員互助会への公費負担、県内市町村が全国一　スリム化課題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090121c

　公務員への福利厚生事業を行う互助会に対して(秋田)県内市町村が２００８年度に公費負担する額は、１人当たり３万３８８６円と４７都道府県で最も高いことが総務省の調査で明らかになった。

　祝い金、見舞金の給付や人間ドックの補助などを行う互助会は従来、ほとんどが公費と会員掛け金で運営されてきた。しかし公費負担に関しては、「給料の二重取りだ」と批判が高まっている。県市町村課などによると、県職員（県警、県教育庁含む）と大館、男鹿、大仙３市職員の互助会は公費補助を受けていない。能代、横手、湯沢３市職員の互助会は解散した。

　残りの１９市町村（一部事務組合含む）が２００８年度予算で互助会などの福利厚生として計上した公費は、合計約３億２６００万円（総務省調べ）。１人当たりの金額は３万３８８６円で、全国平均の約３倍。４７都道府県中、最も高くなっている。事業費に占める公費の割合は３８・９％と、ほぼ全国平均並み。

　公費負担の大部分を占めるのが、秋田市を除く１８市町村が加入する県市町村職員互助会（本部秋田市）への負担金。会員１人当たり、自治体が給料の１・３％分を負担するほか、本人が１・８％分の掛け金を支払う。

　同会は市町村による負担の割合を年々減らしており、０９年度の自治体負担は職員１人当たり給料の１・２５％分とする。また、国が「民間にない福利厚生制度」としている職員の災害見舞金、医療費助成金を、０９年度から掛け金のみで賄う。
（2009/01/21 08:58 更新）
1814：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:29:00: 招き猫さま＠>>1812
竹中は勿論住民税逃れを始め小狡くてどうしようもない唾棄すべき奴ですし，その竹中を重用した小泉もそれ以上に酷い奴なんですけど，特定郵便局を初めとする郵政利権が国へ寄生している様も酷いものがありましてかんぽの宿もその一環でそれを護ろうとしている鳩山の醜い姿は見るに堪えられないです。。
1815：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:36:41: 因みに私郵政民営化論者でもありますので。
池尾先生が日銀審議委員入りを国民新に反対されて葬り去られたように，俺が仮に超有名有能エコノミストだったとしても民国社連立政権には入れて貰えないなぁｗ
1816：とはずがたり：2009/01/21(水) 18:18:28: 一つの見識だし勇気ある決断だとは思うが首都圏直撃型の地震とかが起きぬ事を切に祈るね＞行政の不作為も罪に問われる時代であり、災害時の拠点として強固な庁舎は必要不可欠だ

不況…浦安市、庁舎新築を急きょ凍結　市民・議員が要望
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200184.html
2009年1月21日12時46分

　千葉県浦安市が「経済情勢の悪化」などを理由に、総額約１１０億円をかけて１２年度の全面完成を目指していた新庁舎建設を、急きょ一時凍結する方針に転換したことがわかった。２１日、市議会の特別委員会で、松崎秀樹市長が説明する見通しだ。

　現在の本庁舎は浦安町時代の７４年に建設されたが、構造耐震指標（Ｉｓ値）は基準を上回る０．７３。９７年に新庁舎建設構想が出たが、翌年、バブル崩壊の影響から松崎市長が建設を凍結。０６年から再び検討が始まった。しかし、１月１３日、市幹部でつくる新庁舎建設検討委員会で凍結方針が決まったという。

　計画では、新庁舎は防災拠点としての機能も持つ建物で、１０年度に着工し、建設資金には８２年から積み立てた約７５億円の新庁舎建設基金をあてる。基本設計は公募型プロポーザル方式で選定し、０８年夏に日建設計（東京都千代田区）に約７千万円で発注した。市民公募による設計ワークショップも発足していた。

　一方、市民グループからは「庁舎に巨費を投じる前に福祉など早急に解決するべき課題がある」などと中止・再考を求める要望書が提出されたが、市は一貫して変更しない方針を主張。昨年１２月議会の際も、不況を理由に凍結を迫る議員に対し、松崎市長は「行政の不作為も罪に問われる時代であり、災害時の拠点として強固な庁舎は必要不可欠だ」と答えていた。
1817：招き猫：2009/01/21(水) 20:06:03: >とはずがたりさま
まあ、国民新など何故正直に「国民旧党」と名乗らないかと。
ただ、私の立場としては、鳩山大臣というのは単なる利権政治家に過ぎないが、竹中は一応経済学者とされているので、
ヤツの悪事のせいで構造改革そのもののイメージが悪くなった感もあり、より罪深いと思います。
まあ、双方噛み合って共倒れになるのが理想的ですが。
1818：千葉９区：2009/01/21(水) 23:00:50: 笑えない笑い話として、小泉の出した郵政民営化法案に民主党としては反対する。
しかし、民営化自体に反対だから反対するものと、同法案が生ぬるい（完全解体せよ）から反対する。
なんて冗談のような真実が
これは安保関係にも言えますが。
1819：とはずがたり：2009/01/21(水) 23:26:31: >>1817
改革の看板を堕落させたのは兎にも角にも小泉かと思います。
小泉のカリズマと云う背景無しでは竹中も只の小物御用学者だった訳ですし。。
恐らくカネ目当ての平蔵が政治家では蓄財が好きなように出来ぬとあっさりと議員辞職をしたのに対し公職にある鳩山の選挙目当てのパフォの方に辟易です。。
勿論招き猫さんのご指摘のように両者共倒れしてくれるのが一番国民にとってもハッピーでしょうね。

>>1818
自民党も同じ理由でバラバラでしたよね。

個人的には都市部の金融機関が完備してる地域での零細な特定郵便局が閉鎖になるとともに，全ての特定郵便局長の不透明な特権・利権が廃止されて此迄不当に私腹を肥やしてきた特定郵便局長どもの不正蓄財が全て没収されればその他の部分はどっちでも良いんですけどねぇ。
まぁ，現実的には此迄の蓄財を不正義だとして遡って取り上げるのは不可能でしょうけど。。(´・ω・`)
1820：千葉９区：2009/01/22(木) 00:08:23: ばかだ。。。
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200901210314.html
食券偽造、庁内食堂で定食タダ食い　神奈川県職員停職
2009年1月21日21時4分

下が偽造、上が正規の食券。よく見ると印刷文字が異なるのがわかる。長方形の切り方も偽造食券は雑になっている＝県庁
　神奈川県は２１日、食堂の食券を偽造したとして、横浜県税事務所（横浜市中区）の男性職員（２４）を同日付で停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　県人事課によると、男性職員は昨年４～５月の連休中に、自宅のパソコンとプリンターで、同区内にある県庁舎の食堂の定食用食券２０枚（４７０円分と５００円分を各１０枚）を偽造。連休明けから６月３日までの間に使った疑いがある。

　偽造に気付いた食堂側が同日、男性職員を呼び止めて問いただし、判明した。男性職員はこの時６枚の偽造食券を持っていて、「これまでに少なくとも６枚以上使った」と話しているという。

　男性職員は食堂側に謝罪し、未使用の６枚を除く１４枚分計６７９０円を弁償した。理由について「実家への仕送りのため、貯金するためだった」とする一方、「とんでもないことをした」と反省しているという。県は「被害金額は多くはないが、人を欺く行為で私利を得たのは悪質」として、停職期間では最も長い６カ月にした。
1821：とはずがたり：2009/01/23(金) 02:03:27: 最近命名権トンと売れないからねぇ・・。
そもそも一番買ってくれそうなマツダもそれどこじゃなさそうだし。

「市民広場」の命名権を売却 '09/1/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901200046.html

　広島市は19日、スタンドの一部保存を盛り込んだ市民球場（中区）の跡地利用計画案を市議会に提示した。最も広い面積を占める「市民広場」は企業へ命名権を売却して事業費の一部とするなど、財源の確保に向けた方針も明らかにした。

　市民広場は周辺の「市民の森」を含めると約4.5ヘクタール。約１万人の利用を可能とし、2012年度の利用開始を目指す。復興の象徴として保存するライトスタンドの一部を観客席として活用し、野外イベントなどを誘致する。広場の一角には国内外から寄せられた折り鶴を展示・保存するホールを設ける。

　当面の整備費は33億6000万円。市は球場改修などの目的で積み立ててきた「市民球場基金」から11億4000万円を拠出する。さらに市民広場の命名権収益を約８億円かかる広場と森の整備費の一部に見込むほか、スタンドのいすなどをオークションで売却する案も浮上している。
1822：千葉９区：2009/01/23(金) 20:20:29: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901230027.html
水道統合「大阪市案軸」で合意　橋下知事と平松市長
2009年1月23日

　大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が２３日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。

　橋下知事はこの日、「今後市案を中心に考えながら、受水市町村の意見を反映できる仕組みを探っていきたい」と提案。平松市長も了承した。

　統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。

　平松市長は「一部事務組合では大阪市内の水道料金を上げざるを得ない時が来る恐れがあり、市民の理解を得られない」と主張。府市の２月議会と並行し、府内市町村も交えて協議した上で、早急に結論を得ることで一致した。

　橋下知事は協議後、「府とか市とか考えることなく、まずは進めないと。せっかくここまでできたんだから」と語り、平松市長は「より一層市案をブラッシュアップし、見直す部分は見直し、ほかの市町村の気持ちを反映できるかを考えたい」と話した。
1823：とはずがたり：2009/01/23(金) 23:04:11: 京都府にはこんな↓実績もありますしね。

京都府後期高齢者医療広域連合
http://www.kouiki-kyoto.jp/

京都府に徴税広域連合　府と２５市町村、コスト削減狙う
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901230046.html
2009年1月23日

　京都府と、京都市を除く府内の２５市町村は、課税や徴収事務を一本化する全国初の広域連合を７月に設置し、来年１月から業務を開始する方針を決めた。課税権は各自治体に残しつつ、事務コストの削減や徴税率アップをめざす試みで、２０億円以上の縮減効果があるという。システムの共同化で将来は地方税のコンビニ支払いも可能になるなど利便性の向上も見込む。自治体の枠組みを超えた行革策として注目されそうだ。

　同府と２５市町村は２３日の準備会合で、広域連合の業務開始時期について確認する。

　府などによると、新たな広域連合は、府や市町村が課税権を持つ住民税や地方法人税、固定資産税、自動車税などすべての地方税について、課税や徴収の実務を担う。これまで各自治体が管理していた個人や法人の税務情報を集約するため、独自のシステムを開発する。

　連合は来年１月から、まず税の徴収事務を共同化。これにより、同じ人物が府民税と市民税を滞納しているケースでは、これまで府と市が別々にしていた督促状の送付や財産差し押さえの一括実施も可能になる。一部の市町村は国民健康保険料（税）の徴収事務も連合に移す。

　１１年度からは住民税や地方法人税などの申告受け付けや納税通知書の送付なども連合に一本化。企業が府と市町村にそれぞれ提出していた地方法人税の申告書類や従業員の給与支払い報告書も連合が一括して受け付け、企業側の負担軽減につなげる。データ管理の一元化で軽自動車税や住民税などをコンビニで納付できるようになるという。

　事務の共同化に伴い、府と市町村で約１１００人に上る税務職員を３割ほど削減でき、人件費や事務費などのコストも０７年度の１０３億円から８０億円以下に削減できるという。小規模の自治体は担当職員が少ないこともあり、滞納者からの徴収が行き届かず、徴税率が７割台にとどまる町もある。連合の職員が一元的に徴収にあたることで、税収増も期待できるという。

　ただ、運営には課題も残る。連合では膨大な個人や法人の課税情報を一元化することになる。情報管理のあり方、運営費の負担をめぐり論議を招く可能性もある。（溝呂木佐季）
1824：千葉９区：2009/01/27(火) 00:19:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090127k0000m010079000c.html
公務員改革：人事院の機能移管で交渉決裂、閣議決定強行へ
　甘利明行政改革担当相は２６日、国家公務員の幹部人事の一元化を担う内閣人事局への機能移管に関し人事院の谷公士総裁と会談した。甘利氏が求める各府省のポスト別定数を決める機能などの移管について、谷氏は内閣人事局と人事院の両方に機能を分割することを主張し、交渉は決裂した。政府は公務員制度改革の組織概要などを示した「工程表」を３０日に閣議決定する方針だが、決裂で人事院の同意がないまま決定を強行する可能性が強まった。

　人事院の機能移管を巡っては、甘利氏が２３日に各省庁のポストの数を決める「級別定数」機能、国家公務員の任用と研修、試験の企画立案機能と意見申し出・聴取機能の計５項目を移管するよう求め、谷氏が難色を示していた。

　この日の交渉では、谷氏がいずれの機能も分割して内閣人事局と人事院が別々に管轄するよう主張した。しかし甘利氏は「権限を人事院に残す案はのめない」と述べ、交渉は決裂した。

　会談後、甘利氏は記者団に「機能を双方が持つのでは一元管理ができない。譲歩はしない」と語った。さらに「時間はない」として、２７日までに完全移管へ同意するよう人事院側に求めた。

　これに対し、谷氏は会談後の記者会見で「級別定数」機能について「勤務条件の要素が含まれている」と指摘して、完全移管に改めて難色を示した。その上で「人事院の回答は十分に検討した結果。案を修正する可能性はない」と、修正に応じないと明言した。

　政府は「工程表」を３０日に閣議決定する方針を変えていないが、対象官庁の同意を得ないままの決定となれば異例の事態となる。

　人事院の権限移管を巡っては、１９５０年代に、内閣官房に機能移管を目指す法案が何度か国会に提出されたが、人事院や野党などの反対で実現しなかった経緯がある。【塙和也】
1825：とはずがたり：2009/01/28(水) 07:50:52: 話しにならんのは10分の1以下にしかならんようなごみの様な箱モノ造った郵政事業とそれに難癖つける鳩山の方だヽ(｀Д´)ノ

「かんぽの宿」、郵政の返事に鳩山氏「話にならん」
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY200901270288.html
2009年1月27日19時21分

　日本郵政の「かんぽの宿」売却を鳩山総務相が批判している問題で、鳩山氏は２７日の閣議後記者会見で、日本郵政に送付した質問状に返事が届いたことを明らかにした。「全く説得力もない答えばかりだ」と一蹴（いっしゅう）する一方、「これからやりとりするので、公開するわけにはいかない」と話した。再質問も検討する。

　日本郵政は、かんぽの宿など７０施設と首都圏の社宅を１０９億円でオリックス不動産に一括売却する契約を結んでいる。質問状は２３項目。かんぽの宿の純資産額（９３億円）の積算根拠や、売買の過程でのメリルリンチ日本証券との契約の必要性など、鳩山氏が疑問に思ったポイントを個条書きにまとめた。

　鳩山氏は、回答について「メリルリンチが一番良かったから使った、というような回答だった」と説明。日本郵政が具体的な根拠を示さなかったことを示唆し、「何も答えになっていない。話にならん」「取得費に２千億円や３千億円もかかった施設が１０９億円で売られるのはおかしい」と憤った。
1826：とはずがたり：2009/01/28(水) 08:02:26: 事業凍結の熊本合同庁舎Ｂ棟、入札手続き再開
2009年01月27日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090127002.shtml

　国交省九州地方整備局は、国出先機関の縮小・統廃合を盛り込んだ地方分権改革推進委員会の勧告で凍結していた熊本合同庁舎Ｂ棟（熊本市春日）の事業を一部再開した。ただ建設事業の発注は、分権委の工程表（出先機関統廃合スケジュール）とそれに対する政府の改革方針が固まるのを待ち、新年度に持ち越す。

　昨年十二月八日の分権委勧告で、熊本合同庁舎に入居予定の地方農政局などの統廃合が打ち出され、同月中に予定していた入札手続きを延期していた。

　しかし、同月二十日の新年度予算内示の際、本省から「今後提示される分権委の工程表に沿い柔軟に対応することを前提に、入札手続きまでは終えるように」と指示されたという。

　このため同局は、延期していた一般競争入札参加業者から契約相手を選ぶ開札手続きを一月二十一日に実施。ただ、全参加者が予定価格を超過し不落札となった。事業は民間資金を活用するＰＦＩ方式で、提案内容の修正や評価に時間がかかるとして、二月以降に再入札、年度内に業者の選定を終えたい考え。

　着工の可否について同局は「分権委の工程表と政府方針を受け、新年度に判断する。建設規模の縮小や入居官署の入れ替えなどで対応する可能性もある」と話している。（本多孝）

?もっと知りたい　ニュースの「言葉」
地方分権改革推進委員会（2008年5月28日）地方分権改革推進法に基づき昨年４月に内閣府に設置された第三者委員会。有識者や自治体首長らがメンバーで定員は７人、任期は３年。分権改革を進めるための具体的な指針を首相に勧告する。第１次勧告は主に国から地方への権限移譲、年末に予定する第２次勧告は国の出先機関の見直し、来春の第３次勧告は地方税財政の抜本改革が柱となる。これを受け政府は「地方分権改革推進計画」を閣議決定し、関係法令をまとめて改正する「新分権一括法案」を来年秋にも国会に提出する。
1827：千葉９区：2009/01/28(水) 23:08:53: ダムスレってよりはこっちっぽい内容ですね
http://mainichi.jp/seibu/archive/news/2009/01/27/20090127sog00m040004000c.html
小石原川ダム：移転予定地の見学に謝礼／２２人が延べ１１４回／水資源機構・自己申告で支給

謝礼金の支払い実態について説明する水見洋・水資源機構筑後川局長（右）　福岡県朝倉市に建設予定の小石原川ダムを巡り、事業主体の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が、集団移転予定地の見学謝礼金（１回７５００円）を本人確認を十分にしないなど、自己申告に基づいて住民に支払っていたことが分かった。移転対象の成人３５人中２２人が延べ１１４回見学し、中には見学時間がわずか１５分で“満額”が支払われたほか、記録上２０回も見学した人もいたという。

　国土交通省から指導を受けた同機構は２６日、改善策を発表。見学時に職員を同行させ移転者本人と確認した上で、立ち会いの事実を書面に記録することにした。

　同機構によると、ダム建設で３６世帯が水没し、うち１２世帯（成年３５人、未成年１２人）が朝倉市役所近くの同市菩提寺に集団移転を希望。機構が元水田（１・１ヘクタール）の移転用地を買って造成し、移転者に販売する。

　造成は０７年１２月～０８年８月に実施。工事が適正かなどを確認するため、０８年２～７月に２２人が見学した。見学者が無人の詰め所で名前と日時、入退時間を記帳し、後日、職員が記帳通りかをたずねて支払った。見学時間は最短１５分、最長１時間３５分で平均４２分。謝礼金は総額８５万５０００円だった。回数制限はなかった。

　機構によると、移転地見学への謝礼金を自己申告制で支払っているのは大山ダム（大分県日田市）の事例に続き全国２例目。

　水見洋・同機構筑後川局長は１５分の見学にも７５００円を支払ったことについて「妥当」との認識を示し「本人確認が不十分で誤解を招いたが、不正はないと信じる」。同機構の藤原健朗用地部次長も「足を運んでいただいた謝礼で見学時間（の長さ）は判断材料に入れていない」と語った。

　小石原川ダムは総事業費１９６０億円。江川ダムの上流に計画され、１５年度完成予定。【平野美紀】

　水資源機構　０３年１０月設立した独立行政法人で国交省などが所管する。前身は水資源開発公団。産業発展と人口集中に伴い用水を必要とする地域に、水を安定供給するのが目的。筑後川など各水系の水資源開発基本計画に基づき施設の建設・管理を行う。

2009年1月27日
1828：千葉９区：2009/01/28(水) 23:16:03: >>1784>>1795>>1808-1810>>1825
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00760.htm?from=navr
鳥取と鹿児島のかんぽの宿、１万円で売却
　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡を巡り、譲渡される７０施設の土地代と建設費が約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになり、鳩山総務相は簿価（約１４１億円）の算定経緯に強い不満を表明した。

　同日に行われた民主党のヒアリングで、日本郵政は７０施設の土地代が約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だったと報告した。オリックスへの譲渡価格は約１０９億円で、鳩山総務相は記者団に対して、「土地だけを売るような値段だ」と批判した。

　また、日本郵政が提出した資料では、日本郵政公社が２００６年から０７年にかけて、自治体や民間事業者などに売却したかんぽの宿１５か所の売却額も明らかになった。

　合計の建設費が約３１１億円かかった施設の売却費は計約１３億円で、鳥取県岩美町、鹿児島県指宿市のかんぽの宿は、それぞれ１万円で売られていた。

（2009年1月28日22時15分読売新聞）
1829：とはずがたり：2009/01/29(木) 16:17:43: まぁそんなもんだろうね。

亀岡市へのふるさと納税３７９万円
でも、市職員が半数以上…
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012800077&genre=A2&area=K40

　京都府亀岡市のふるさと納税制度「京都・亀岡ふるさと力向上寄附金」に、昨年末までに３７９万円が寄せられたことが、市のまとめで分かった。１００万円の高額寄付もあったが、１万円の寄付が最も多く、市職員が寄付者の半数以上を占めた。

　■７０人寄付、最多は１万円、最高１００万円

　昨年４月の地方税法改正を受け、同市は８月から寄付を募り始めた。観光・産業振興や伝統文化の伝承育成などの９事業から、寄付者が使途を指定できるようにしている。

　寄付をしたのは７０人。東京など首都圏から１９人の寄付があったが、南丹市１８人、京都市１１人など府内が４３人を占めた。寄付者の半数以上に当たる３７人が亀岡市職員で、市企画課は「市財政が厳しい中、少しでも還元してほしいと職員に呼び掛けた効果」とみる。

　金額別では、２人から各１００万円の寄付があったが、最多だったのは１万円の２９人。市は１万円以上の寄付者に地元産のしょうゆや加工食品など５０００円相当の品を詰め合わせた「ふるさと特産品」を贈っており「特産品を得られる額が目安になった人も多い」（市企画課）と分析する。
　事業目的別では、「伝統文化の伝承育成」と「市民団体などの主体的な地域づくり支援」がいずれも１００万円を超え、「アユモドキが棲（す）める環境保護」は７万円だった。市は「まだ、納税制度自体の認知度が高くない。今年は地元高校同窓会の関東支部などにも働き掛けて亀岡の制度をＰＲしたい」としている。
1830：とはずがたり：2009/01/29(木) 16:20:17: スキー場の債務返済に４億円補正
財政危機の長野県王滝村
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012900096&genre=A2&area=Z10

　長野県王滝村議会は２９日の本会議で、同村の債務の一部を前倒し返済するための約４億円を盛り込んだ２００８年度補正予算案を賛成多数で可決した。同村は村営スキー場債務がかさんで財政危機に直面しており、貯金に相当する財政調整基金を取り崩すなどして財源に充てる。

　王滝村は、自治体財政健全化法の財政指標の一つで、自治体収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が４１・６％（０７年度決算）と２年連続で全国ワースト１位。０８年度決算での公債費比率は３５％を下回り、国の管理下に入る「財政再生団体」への転落は免れる見通しだが、２５％を超えイエローカードに当たる「早期健全化団体」入りは避けられない状況となっている。

　今回の前倒し返済で０９年度予算の返済負担が少なくなり、村は「０９年度決算では公債費比率が２５％を下回り、早期健全化団体からも脱出できる」としている。
　村は０７年度末にも、財政調整基金を取り崩し３億円超の補正予算を組み、前倒し償還を実施。０８年度も地方交付税が当初見通しより多く配分されたことから、繰り上げ償還を決めた。（共同通信）
1831：とはずがたり：2009/01/30(金) 12:54:19: 「新庁舎不要」９３％　市民意見の内容発表　静岡市
2009/01/29
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090129000000000024.htm

　県営草薙体育館に代わる多目的アリーナの東静岡地区への誘致のため、同地区への新庁舎建設を盛り込んだ「新市建設計画」の変更や市条例の改正を検討している静岡市は２８日、パブリックコメント（市民意見の募集）で寄せられた意見１１９件の内容を発表した。提出者の区別割合は２―３割とほぼ均等で、賛成が１１１件（９３％）、反対は８件（７％）と、新庁舎建設取りやめを支持する意見が圧倒的に多いことが分かった。
　賛成は「多目的アリーナの移転、誘致に賛成」が１００件。この回答の重複を含め、新庁舎設置を決めた静清合併の後、政令指定都市に移行し３つの区役所が設置された状況変化や市の厳しい財政状況などから「新庁舎は不要」とみる意見が６５件だった。新庁舎が静清合併時の“約束事”である点に触れつつも、「清水区民の大半は『静岡市民』と自覚している。一部地域の意見にとらわれず、市全体の利益につながる選択をしてほしい」という同区民の要望もあった。
　反対の中には「時間をかけて議論すべき」として、市民参加の協議の場を設けるなど市の一体感を損なわない方法を求める声や、アリーナ誘致を前提とした変更に疑問を示し、「新庁舎問題の決着の方が先で、アリーナ誘致と切り離すべき」とする意見もあった。
　市は同日から、市ホームページに結果を掲載している。
1832：とはずがたり：2009/01/30(金) 16:58:27: 直ぐにでもパチ屋に出来るようにすれば２０億ぐらいで買ってくれたんちゃうの？(・∀・)
其れにしても大阪の壮大に無駄な阿呆な事業が一つカタがついたか。

フェスゲ、１４億２千万円で落札　パチンコ大手マルハン
http://www.asahi.com/national/update/0130/OSK200901300032.html
2009年1月30日12時38分

　大阪市は３０日、市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」（本社・京都市）が１４億２千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に２００億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約１９０億円の公費を損失させたことになる。

　フェスティバルゲートは地上８階、地下１階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は１万４千平方メートル。入札は、予定価格８億３千万円の条件付き一般競争入札に３社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。

　計画では２階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費５５億円で、「ツーテン・ゲート」（仮称）として１３年６月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から５年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。

　フェスティバルゲートは９７年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、１円の配当も受けないまま０４年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が０５年に撤退。市は売却方針に転換し、０８年に韓国系企業が２６億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。（島脇健史）
1833：とはずがたり：2009/01/30(金) 17:10:18: 劃期的な判決だ。行政の硬直的な予算編成に一石を投じるのではないか。裏金なんか造らずちゃんと正々堂々支出出来るように予算組めば良いんだ。勝手に遊興費なんかに使ってないってのが前提だけど。
でも上級審でひっくり返されんだろーな。。

佐賀前知事に４４２７万円支払い命令　コピー費返還訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB200901300001.html
2009年1月30日13時24分

　佐賀県がコピー費を水増し支出して約６億４千万円の裏金をつくり、県に損害を与えたとして、「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」（味志（あじし）陽子事務局長）のメンバーらが井本勇・前知事に同額の県への賠償を求めた住民訴訟の差し戻し審判決が３０日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は、「井本前知事は違法なコピー機使用料の支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反した」として、県への損害と前知事の賠償責任をともに認め、約４４２７万円を県に賠償するよう命じた。前知事は控訴の意向を示した。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）によると、裏金問題は首長、職員らが一定額を返して解決するケースが目立ち、首長の賠償責任を問われた訴訟は例が少ないという。

　この日の判決は、県がコピー機のリース業者へ５カ年度にわたり総額約６億４千万円を預けて裏金としてプールしていたことについて、「虚偽架空の事実に基づく会計処理であることは明らか」と違法性を指摘。支出した金額に相当する損害が県に生じたと判断した。

　さらに、井本前知事は遅くとも９７年２月ごろには、オンブズマンによる食糧費の情報公開請求を通じて県の食糧費の不適正支出を認識していたとして、コピー機の使用料についても同様の不正支出が行われていることを予見できた、と述べた。このため９８年３月までコピー機の使用料の調査を命じず、その間の違法支出を阻止しなかったのは「自ら財務会計上の違法行為を行った」との見方を示した。

　その上で、井本前知事と因果関係のある県の損害は９７年２月～９８年３月に支出されたとみられるコピー機使用料約８８５５万円と認定。うち業者からの補填（ほてん）分などを５割とみて、約４４２７万円の賠償を井本前知事に命じた。

　この訴訟では県も被告となっており、判決は、前知事に損害賠償請求しないことが違法であると確認した。

　福井県のカラ出張による裏金づくりを巡り市民オンブズマンのメンバーらが当時の知事を相手取って起こした住民訴訟では、０６年１２月の福井地裁の差し戻し審判決が、当時の知事に約１億１千万円を県へ支払うよう命じた。だが０８年２月、名古屋高裁金沢支部が市民側敗訴の逆転判決を言い渡し、市民らが上告している。
　　　　　◇
　井本前知事は「判決は私がコピー機使用料の支出自体を知らなかったと認めたにもかかわらず、不正を知り得たはずであるとして賠償責任を認めた。『後づけの理由』で『結果責任』を問う形で、到底納得できない。今後の行政運営にも重大な悪影響を与える問題判決だ」との内容のコメントを出した。
1834：千葉９区：2009/01/30(金) 22:51:48: >>1828
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm?from=navr
評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売
　旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。

　転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。

　日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。

　社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。

（2009年1月30日22時18分読売新聞）
1835：とはずがたり：2009/01/31(土) 04:10:33: >>1834
大前の事件と似てますけどなんか濡れ手に粟で利権屋が使い道が無くなった国有財産に群がって甘い汁吸ってるのかもしれませんな。。
オリックスの一括売却ももっとちゃんとやると高値で売れるのかも知れませんな。
1836：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:38:39: かんぽの宿一時凍結　第三者委で譲渡方法検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013002000111.html
2009年1月30日朝刊

　日本郵政の西川善文社長は二十九日の記者会見で、同社の保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ一括譲渡することに鳩山邦夫総務相が反発している問題をめぐり「オリックスへの譲渡案はひとまず横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と述べ、譲渡を一時凍結する方針を明らかにした。

　西川社長は「大臣の認可が得られなければ実現できず、それを踏まえて対応しなければいけない」と述べ、譲渡方法などを見直すため近く第三者による検討委員会を設置する方針を示した。委員会は弁護士、公認会計士、不動産鑑定士らで構成する。

　西川社長は、オリックス不動産への譲渡について「白紙撤回ではない」としたが、「選択肢を広げながら譲渡方法を考えなければいけない」と、含みも残した。

　鳩山総務相が入札方法を不透明と批判した点には「不正はないと断言できる。公明正大に行われ、疑われることはない」と強調した。

　施設を個別譲渡する可能性については「コストや時間がかかり、不利ではないか」と指摘し、一括譲渡が適切との考えをあらためて示した。
1838：とはずがたり：2009/01/31(土) 20:57:18: 無駄遣いなど１２５３億円＝過去最悪、法務省ワースト－０７年度決算報告・検査院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008110700404&rel=j&g=pol

　会計検査院（伏屋和彦院長）は７日、２００７年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は９８１件、１２５３億６０１１万円に上った。指摘額は前年度の４倍以上に膨らみ、記録が残る１９７８年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。
　指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は８５９件、３７７億１６３５万円で、前年度に比べ４９８件、２７５億５３８８万円と大幅に増加した。
　検査は各省庁や出先機関、国が半分以上を出資する特殊法人、地方自治体など約３万４３００カ所のうち約３３００カ所を対象に実施した。
　省庁別で指摘額が最も多かったのは法務省。取得した土地や建物の登記を２５部局で登記所に嘱託しておらず、国有財産台帳価格３１３億５０５２万円分について、「財産管理の面から見て不適正」と指摘された。　
　次いで、財政力均衡を保つため市町村に交付する国民健康保険の財政調整交付金で、２２都道府県の審査が十分でなく過大などと指摘された厚生労働省（１６９億９２４７万円）、市町村合併に関係する特別交付税が過大などとされた総務省（１１１億９５４８万円）が続いた。
　特殊法人では、信用保証協会との包括保証保険契約で、保険法などに違反し、受取額が多くなる保険に恣意（しい）的に加入した保証協会の保険を引き受けたとして、中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫）の１７８億１５９３万円が不当と指摘された。（了）
（2008/11/07-11:43）
1839：千葉９区：2009/02/01(日) 01:01:33: なんじゃこりゅ
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901200001
佐倉市幹部が脅迫被害相談　署員漏らす？
2009年01月20日

　佐倉市の市幹部が同市議から脅迫などの被害を受けたとして県警佐倉署に被害相談したことを、同署員が相手の市議に伝えていた可能性があることが、この市議への取材で分かった。市議は「警察から聞いている」と署側から知らされて把握したことを自ら明らかにした。県警監察課は「現段階では何とも言えないが、事実とすれば問題」だとしている。
　この市議は、朝日新聞が同市の職員に対する「口利き」などを取材していたところ、自ら「市長が自分のことをなんとかだまらせようとしている。警察にもしょっちゅう自分のことを言っている」と切り出し、「そのことを、自分はある警察官から聞いている」と話した。
　更に「（自分が）『具体的になんかありますか』と（警察官に）聞くと、『ない』って。『あんな悪いやつはいねえ』って言いにくるだけで、『うっとうしくてしょうがねえ』って警察は笑っているよ。佐倉署で」と話し、「なんで私にそういうことを教えてくれるかっていえば、私の方が正しいからじゃないですか」と説明した。
　市議がこの取材で名前をあげた佐倉市幹部らに取材したところ、「脅迫などの被害について、佐倉署に相談に行ったのは事実」と実際に被害相談をしていたことを認めた。佐倉署も相談があったことを認めている。
　市幹部はこの市議から、市長選で現市長の応援をしたと詰め寄られ、「許さない。ヤクザ以上のことを私は出来る」と脅されたと訴えたという。また、他の市議も、暴力団を名乗る男を連れてこられ、「議員をやめろ」と脅されたとも訴えたという。
　佐倉署の平野隆之副署長は「相談は受けたが、市議側に事情聴取などはしていないので、伝わってはいないはず。市議がなぜそう話しているのかは分からない」としている。
　県警監察課は「申告の内容はともかく、相談があったことを相手に教えてしまうのは事実とすれば問題」として、調査に乗り出したものの、「現段階では分からない」と調査を中止している。
1840：千葉９区：2009/02/01(日) 01:02:08: http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901190001
市議「よろしく」・落札、佐倉市文書に記載
2009年01月19日

　佐倉市で０３年３月に行われた電気設備工事の指名競争入札で、特定の市議が「○○をよろしく」と職員に言っていたと文書に残されている企業が指名され、落札していたことが分かった。朝日新聞が同市に情報公開請求し、開示された文書に記されていた。当時の関係者らからは「議員から言われれば、怖くて外せない」との声もあった。

　工事は「市立佐倉小学校分離校新築電気設備工事（１工区）」。朝日新聞のその後の取材で、落札業者や市議の名前が判明した。

　同工事の入札には１２社が参加。最終的に千葉市に本社を置く会社が、予定価格１億２１８０万円に対して１億１３９２万５千円で落札した。落札率は９３・５％だった。

　当時の職員が上司にあてて作成した２月４日から１２日にかけての報告書によると、特定の市議＝無所属３期目＝から「昨年から働きかけあり、『○○をよろしく』と言われている」と業者名の実名入り（公開資料では黒塗り）で記載されていた。この入札をめぐっては複数の報告書が出されており、この市議が「市内業者は入れないで、県内業者で９００点以上でやれ」「市内業者を外して指名できないか」「こんな業者は外せ」などと職員に話していたと書かれている。

　また、回答に満足しなかった市議から「けんかを仕掛けていると言うことだな、この工事が出来ないようにメチャメチャにしてやる」と言われたとの記載もある。後の報告書には、「県内で指名するのか。市内と県内本店でやるんだな。メチャメチャにしてやろうと思ったけど」と市議の意向が反映されたとも取れるくだりもあった。

　更に、職員が市議から「メンバーを教えろ」と迫られている様子も記載されていた。報告書上では、「それは覚えていない」と答えた職員に対し、市議が「県内本店でやったのか」「○○とか○○が入っているのか」「県内はどんなところだ」とたたみかけたことになっている。

　当時の関係者らに取材したところ、「議員にそんなに強く言われたら恐怖以外のなにものでもない」「『よろしく』などと言われた企業はむしろ普通は外す。そこが残って落札までした事実が、実態を物語っている」との声もある。

　この市議は朝日新聞の取材に対し、「よろしくと言った覚えはない」「記憶はないが、市内業者を外せというのは、市内で談合があるという話を僕がつかんだからかもしれない」としている。「（落札業者とは）利害関係もないし会ったこともない」という。
1841：とはずがたり：2009/02/01(日) 01:16:10: >>1839-1840
どんだけ発展途上国並やねん。。ヽ(｀Д´)ノ
警察含めてくさっとる。
調査に乗り出したものの、「現段階では分からない」と調査を中止しているて…ヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ
1842：千葉９区：2009/02/01(日) 01:53:35: >>1824
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090131ddm005010012000c.html
公務員改革：工程表先送り　人事院の抵抗に折れ　官邸、総裁説得できず
　政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行して政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の抵抗に首相官邸が折れた格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

　「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は３０日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

　人事院は官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と２３、２６両日、直接交渉したがまとまらなかった。２９日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、３０日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

　甘利氏は２９日夜、調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と先送りを伝えた。

　行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は３０日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革？　官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。【塙和也】

毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊
1843：千葉９区：2009/02/01(日) 01:53:58: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090131-OYT1T00127.htm?from=navr
公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」
　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。

（2009年1月31日03時08分読売新聞）
1845：千葉９区：2009/02/01(日) 02:34:02: >>1839-1841
まさに千葉９区内の事件なのに、今日まで知らず不覚。というか、朝日以外全く報じていない様子。
1846：小説吉田学校読者：2009/02/01(日) 11:53:37: >>1842-1843
行政改革は、「官僚の特権排除」「官僚の政策立案改革」の二点であり、後者の場合、ひいては「与党の政策形成のあり方見直し」まで話が進むでしょう。
で、今、問題になっているのは、前者で、天下り規制→そもそも定年制がおかしい→給与のあり方見直し→級別ポストも見直し→工程表を作る、どんどん矮小化している印象がある。
だいたい、人事制度見直しに人事院を蚊帳の外に置いたらまとまるものもまとまらないだろ。人事院が今のあり方でいいのかどうかは別として。
なぜ、「特殊法人、公益法人、独法法人のゼロベース見直し」「特別会計の予算細目見直し」を言えないのか。変てこな法人や特別会計で旨い汁（票）を政治家も吸っているからじゃないのか。だいたい、郵政民営化で特殊法人は弱体化しているはずじゃなかったのか。まったくチャンチャラおかしい。自民党は統治能力も政策立案能力も格段に落ちている。
1847：とはずがたり：2009/02/01(日) 20:48:59: 散々国策として進めておきながらこの発言はねーだろ。
一々癇に障るヤローだぜヽ(｀Д´)ノ

市町村合併、これ以上不要＝「地域文化損なう」－鳩山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013100229

　鳩山邦夫総務相は３１日、宇都宮市で開かれた政府の国民対話に出席し、「市町村を合併させて大きくしていくことを、これ以上やるべきでない。かえって地域の文化を損なう」と述べ、国が主導する市町村合併は今後進めるべきでないとの考えを示した。
　同相は、過去の市町村合併が「（文化など）いいものを壊したということはあり得る」との認識を示した上で、「（現在の）１８００の市町村を大事にしたい」と述べた。　
　「平成の大合併」を進める合併特例新法は２０１０年３月末で期限切れとなる。第２９次地方制度調査会の専門小委員会も３０日の会合で、国による合併推進を終えるべきだとの認識で大筋一致している。
　一方、政府の地方分権改革推進委員会の第２次勧告を受けた、自治体の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しについて、同相は保育所の設置基準を例に挙げ、「人の命にかかわることについては見直しに慎重さが必要だ」と述べた。（了）（2009/01/31-16:42）
1848：千葉９区：2009/02/02(月) 20:53:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902022030009-n1.htm
「官僚組織の奥の院」にメス入れられるか　改革つぶしの人事院 (1/2ページ)
2009.2.2 20:30
　国家公務員の幹部人事一元化のため新設する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に組織を挙げて抵抗する人事院。「官僚機構の奥の院」とされ、過去の行政改革や公務員制度改革でも常に改革つぶしに暗躍した歴史を持つ人事院とは一体どういう組織なのか－。

　人事院は、国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と異なり、国家公務員法で存在を規定され、首相と並ぶ「中央人事行政機関」と位置付けられる。（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）が制約されることへの「代償機能」（２）公務員の中立・公正性（憲法１５条）を担保するため、給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する「人事院勧告」のほか、採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査などを担う。

　だが、人事院の力の源泉は、国家公務員の階級ごとの給与水準と各階級の人数配分を定める「級別定数」の決定権限を持つことだとされる。各府省が施策に応じて局長や課長などのポストを増減するには人事院の了承が必要で、閣僚も府省幹部も「人事院の意向には逆らえない構造」（政府高官）となっているのだ。

　今回の公務員制度改革は、政府が幹部人事を一元化するのが最大の目的だ。実現すれば、天下り規制だけでなく縦割り行政の弊害をなくし、スリムで機動的な政府を作ることができるが、内閣人事・行政管理局に級別定数の権限を移管することが不可欠となる。

　このため、政府は定員６８０人の人事院の給与局と人材局から約５０人を内閣人事・行政管理局に移管したい考えだが、人事院は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めることになり、労働基本権制約の代償機能が失われる」として一歩も譲らない。

　人事院は、過去にも政府が公務員制度改革に着手する度に「大きな壁」となって立ちふさがった。

　橋本龍太郎内閣が平成９年に総務庁（当時）の公務員制度調査会で級別定数を政府に移管しようとし、小泉純一郎内閣も公務員制度改革を進めようとしたが、法案化は見送られた。いずれも人事院が「人事院の機能が縮小すれば、国家公務員に団結権などの労働３権を付与せざるを得ない」と与党幹部を説得したからだ。

　甘利明行政改革担当相は１月３０日の記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ公務員制度改革ができないならば、改革は永遠にできない」と人事院を激しく批判した。「奥の院」にメスを入れるかどうかで麻生内閣の改革への姿勢を問われることになる。

◇

　

人事院

　国家公務員法に基づき、労働基本権制約の代償機能を果たすため内閣の下に置かれ、国家公務員の人事管理を担当する中立、独立的な機関。３人の人事官（国会同意人事）で組織され、うち１人を内閣が総裁に任命する。このほか、事務部門としての事務総局と、国家公務員倫理審査会がある。