セメント - 1038577774 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/29(金) 22:49: セメント関係スレ
太平洋セメント
http://www.taiheiyo-cement.co.jp/
宇部三菱セメント
http://www.umcc.co.jp/html_set/top_menu.htm
住友大阪セメント
http://www.soc.co.jp/
電気化学工業
http://www.denka.co.jp/top.htm

我々のセメント輸送関係記事
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/cement-terminal.html
507：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:08:58: 今は瓦は何処で造ってるの？中国？

貨物マニアとしては深谷と云えば葱でも瓦でも無く煉瓦なんだけどねぇ～。葱と云えば九条(京都)だら。

深谷の名物は瓦だった　２０日まで旧渋沢邸で歴史追う展示会
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2016111702000196.html
08:10東京新聞

　深谷といえばやっぱりネギ？　いやいや一昔前は瓦の街でした?。江戸時代から一九七五（昭和五十）年ごろまで、関東最大の屋根瓦産地として知られた深谷市の「深谷瓦」。その歴史を振り返る展示会が同市血洗島（ちあらいじま）の旧渋沢邸「中の家」で開かれている。二十日まで。　（花井勝規）

　会場には江戸時代の瓦製造の道具類や古文書など約二百点を展示。中でも、日本初の西洋瓦である「ジェラール瓦」の木型が訪れた人の目をひいていた。

　十三日には会場で、終戦直後まで幅広く行われていた伝統的な製法を再現しようと、深谷瓦商工業協同組合員らが実演を見せた。「たたら」と呼ばれる粘土の塊を針金や定規などで切り分け、木型の上で形を整える工程などを披露した。機械化が進んだ現在では使われなくなった製法だが、伝統製法を知る会員が高齢化したためビデオ撮影も行い、映像記録として残すという。

　利根川流域の肥沃（ひよく）な土地から採取できる粘土を利用した瓦製造が、深谷で本格化したのは明治時代から。利根川の水運を利用して出荷していたが、一八八三年に現在のＪＲ高崎線の前身が開業してからは鉄道で東京方面に出荷された。

　「かつて深谷といえばネギよりも瓦だった」。協同組合の植竹一夫理事長（６７）によると、産地としてのピークは昭和四十年代だった。「いぶし瓦」を中心に、約百工場、百五十五の窯で年間千八百万枚を生産していた。大量生産に向く、釉薬（ゆうやく）を使った「陶器瓦」もあわせれば生産量はその倍あったという。

　そのころの会員数は百二十社を超えていたが、大規模な生産設備を持つ三州（さんしゅう）瓦（愛知県三河地方）など他産地に奪われたり、和風建築の衰退などで現在は十二社まで減ってしまった。このうち窯を持っているのは三社だけだという。

　さらに近年相次いだ大地震で、「屋根の軽量化」がクローズアップされ、瓦が敬遠される風潮が追い打ちをかける。「和風建築には不可欠な瓦の味わいを地道にアピールしていくしかない」と話している。

　入場無料。同協同組合と市の共催。展示会についての問い合わせは深谷市商工振興課＝電０４８（５７７）３４０９＝へ。
510：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:03:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/11-27057.html
2016年11月11日　化学工業日報
セメント産業の役割再認識すべき

　熊本地震発生から半年が経過した。その後も山陰や東北など各地で強い揺れが観測されており、否が応にも震災に対する備えを意識させられる。地域が被災した場合、復旧・復興を目指すうえで最初の難問として挙げられるのが膨大な災害廃棄物の処理。これに対して昨年、政府が「災害廃棄物処理支援ネットワーク」を発足させ、平時の備え、および災害発生時に支援を行う体制を整えた。

　セメント協会は、民間事業者団体の一つとして同ネットワークに参画している。東日本大震災の際、会員企業が東北地方に持つ工場で約１００万トンの災害廃棄物を処理した実績がある。震災復旧への貢献を含め、静脈産業として自他ともに認めるセメント産業。しかしながら取り巻く環境は厳しい。

　セメント産業は、処理困難な廃棄物・副産物を積極的に受け入れてきた。１４５０度Ｃのセメントキルンで焼成すると、そのほとんどは熱エネルギーあるいはセメント原料のクリンカーなどになる。二次的な廃棄物は発生しない。２０１５年度の受け入れ量は２８０５万トン、セメント１トン当たりの廃棄物・副産物の使用量（原単位）は４７５キログラム。ただ受け入れ量は１３年度の３０２６万トンをピークに下降している。セメント生産量の減退で、受け入れたくても受け入れられないのが実情だ。

　セメントの内需は１９９０年度の８６００万トンをピークに減少。輸出も足下は４３００万トンを割っている。９６年度に１億トン近かった生産量も１５年度は６０００万トン弱に落ち込んでいる。薄利多売で成り立ってきたセメント産業を支えたビジネスの一つが、有償による廃棄物・副産物の受け入れ。技術的な努力によってセメントの品質を落とすことなく、多くの廃棄物・副産物を有効利用してきた。

　現在の原単位は９０年度の２倍の水準にあるが、当時と受け入れ量は変わっていない。セメントの性能を考えると原単位拡大には限界があり、需要減が続けば受け入れ困難になる。また廃棄物を活用する全国３０のセメント工場が業界再編などによる統廃合で偏在化すれば、災害時の対応にも影響する。その意味でも需要拡大は至上命題だが、東京五輪・パラリンピック関連の受注も目立った動きはない。今後に期待したいところだ。

　最近、コンクリートの有効性が改めて認識され始めている。コンクリート舗装の持つ耐久性や低ライフサイクルコスト、大型車の燃費改善、ヒートアイランド抑制やセメント固化材による地盤改良効果などだ。これらの優れた機能も、新たな商流づくりに生かしてほしい。
512：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:58:02: >>508
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407896?isReadConfirmed=true
2016/11/24 05:00　日刊工業新聞
中国電力、石炭灰活用した水質改良材島根に生産移転、設備更新

三隅発電所構内に新工場を建設し、製造を開始した

　【広島】中国電力は、三隅発電所（島根県浜田市）構内に新工場を建設、石炭灰を活用した水質改良材「Ｈｉ（ハイ）ビーズ」の製造を始めた。これまで生産していた新小野田発電所（山口県山陽小野田市）から主な製造設備を移転した。年産能力は約６万立方メートルで、販売目標は年１億５０００万円。石炭灰を年５万トン使用する。総事業費は約１５億円。

　Ｈｉビーズは火力発電所の廃棄物である石炭灰に少量のセメントと水を混ぜて固めたリサイクル製品。直径約３０ミリ―４０ミリメートルの多孔質で、悪臭や赤潮の原因になる硫化水素、窒素、リンなどを吸着、除去できる。中国地方の自治体などが、海岸や河口部の水質改良材として採用。建設関連企業も軟弱地盤の改良材として活用している。

　新小野田から三隅への生産移転は、設備のリニューアルと商品供給、物流の利便性などが理由。混合ミキサー、造粒機などを移設、原材料受け入れ設備などを新設した。

(2016/11/24 05:00)
513：荷主研究者：2016/12/13(火) 22:06:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409066?isReadConfirmed=true
2016/12/5 05:00　日刊工業新聞
麻生セメント、災害廃棄物受け入れ本格化－セメントの原燃料に

福岡県田川市の田川工場

麻生セメント（福岡市早良区、麻生巖社長、０９２・８３３・５１００）は、４月に起きた熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを本格化する。１０月から苅田工場（福岡県苅田町）で木くずの受け入れを始め、１１月には廃棄瓦に受け入れ対象を広げた。１７年１月には田川工場（福岡県田川市）で受け入れを始める予定。受け入れた災害廃棄物は、セメントの原料・燃料として有効活用する。

麻生セメントは田川工場に関して、福岡県に一般廃棄物処理施設の設置許可を申請しており、１６年内にも許可を得られる見通し。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場の受け入れ経験から、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できたため、田川工場では早期の受け入れが可能という。

苅田工場は熊本地震の発生以前から一般廃棄物処理施設の許可を取得しており、ひと足先に受け入れを開始。これまで木くずを約７００トン、廃棄瓦を約１０００トン受け入れた。今後は廃棄瓦を月間１０００トン、木くずを月間５００トン程度処理し、原料や燃料に使う。

熊本県は熊本地震で発生した災害廃棄物のうち、廃棄瓦６万トン、木くず４６万トン、混合廃棄物２６万トンの処理が必要だとしており、１８年４月までに全量の処理を完了する計画を立てている。

セメント業界では麻生セメントのほか、太平洋セメントが大分県などの工場で災害廃棄物を受け入れ、さらに拠点を増やす考え。トクヤマも山口県で１６年中にも、廃棄瓦の受け入れを始める予定。

(2016/12/5 05:00)
514：とはずがたり：2016/12/22(木) 16:46:18: 糸魚川は云えば此処ｗ
明星セメントや電化の工場は無事か？！

新潟県糸魚川市で大規模火災　約５０棟延焼、避難勧告も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJDQ4Q6XJDQUOHB00G.html
15:05朝日新聞

　２２日午前１０時半ごろ、新潟県糸魚川市大町１丁目の飲食店の台所に煙が充満していると、近所の商店から１１９番通報があった。県警糸魚川署や市消防本部によると、海に向かって風が強く、午後２時半現在で火元から海岸までの約３００メートルにわたって住宅や商店など約５０棟が延焼し、現在も炎上している。これまでに煙を吸った女性が救急搬送されたほか、避難中に転んだ女性が頭を打ったという。

　市は同日午後０時２０分、大町２丁目と本町の計２７３世帯５８６人に避難勧告を出し、市民会館を避難場所として開放した。市消防本部は近隣自治体に応援要請を出した。

　現場はＪＲ北陸新幹線糸魚川駅北側の商店街で、飲食店などが密集している。ＪＲ西日本によると、北陸新幹線は通常通り運行している。

　気象庁によると、糸魚川市では低気圧の接近に伴い、午前１０時?午後２時に風速１０メートル超の強い南風が観測された。東北電力によると、火災の発生している糸魚川市本町と大町１丁目を中心に、２２日午前１１時過ぎから約２００世帯が停電し、午後２時半現在も停電が続いている。
517：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:04:21: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412512?isReadConfirmed=true
2017/1/6 05:00　日刊工業新聞
セメント業界、循環型社会に貢献廃棄・副産物を再利用

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file586e01cd7a54f.jpg
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file586e01ce4899a.jpg

　セメント業界が循環型社会の構築に果たす役割は大きい。他の産業で発生する廃棄物・副産物を全国各地のセメント工場で幅広く受け入れ、原料・燃料として活用している。セメントの国内需要（内需）が減るにつれて、廃棄物・副産物を受け入れるハードルも高くなってきている。だが、セメント各社は輸出を増やして生産量の維持を図るとともに技術開発を進め、より処理が難しい廃棄物などの受け入れも可能にしている。（斎藤正人）

【「静脈産業」の典型】

　日本には２０１６年４月現在、３０のセメント工場がある。業界全体で１５年度に使用した廃棄物・副産物は約２８００万トン。東京２３区の１５年度のゴミ収集・受け入れ量は約２７８万トン。比較するとセメント業界の受け入れ量の大きさが分かる。

■９５％が廃棄物に
　セメント生産に使う廃棄物・副産物の量は、１トン当たり４７５キログラム。セメント内需がピークだった１９９０年度に比べると、１トン当たり使用量はおよそ２倍に増えている。９０年代初期のバブル崩壊後、内需が急速に減っていく中、廃棄物・副産物の受け入れにより生産コストを圧縮し、収益を維持しようと努力してきたセメント業界の動きがうかがえる。

　セメント工場が受け入れている廃棄物・副産物は多岐にわたる。製鉄所が排出する高炉スラグや製鋼スラグや、発電所が排出する石炭灰、建設現場から出る土や汚泥、下水汚泥などは原料として使われる。燃料には木くずや廃プラスチック、廃油、廃タイヤなどが使われる。セメントの主原料の一つである天然の粘土は、現在では９５％が廃棄物に置き換わった。

　こうした廃棄物・副産物はセメントの製造工程において、内部が１４５０度Ｃに達するロータリーキルン（回転窯）で処理され、無害化される。残った灰もセメントの中間製品である「クリンカー」の原料となるため、２次廃棄物は発生しない。セメント工場には実に多種多様なものが運び込まれるが「出て行くのはセメントと白い煙だけ」（大手セメントメーカー幹部）だという。セメント業界の「静脈産業」としての側面をよく表している言葉だ。

【五輪・リニア、内需下支え】
　ただし、一定量のセメント需要がなければ廃棄物・副産物の受け入れにも限度がある。当然ながら生産量を超えた受け入れは不可能だ。セメント協会によると、１６年度のセメント内需は４３００万トンと予測されているが、実際には１５年度と同水準にとどまる模様。１５年度の内需は前年度比６・３％減の４２６６万トンで、２年連続の減少だった。

■来年度に期待
　セメント内需は最盛期の９０年度に、８６２８万トンあった。その後、景気対策として幾度かの公共工事の増加があり、需要が持ち直した時期はあった。だが、長期的な縮小傾向に歯止めがかからず、１０年度には「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権の下で４１６１万トンまで減った。その後、１１年３月１１日に発生した東日本大震災からの復興需要で持ち直したが、一巡後は再び縮小傾向に転じ、現在に至っている。ちなみに東日本大震災で発生した大量のがれき処理も、セメント業界がかなりの部分を引き受けた。

　１７年度の内需は、２０年開催の東京五輪・パラリンピックやリニア中央新幹線の関連工事、東京都心部の再開発の活発化などで、１６年度を上回ることは確実視されている。また、１９５０―６０年代の高度成長期に整備された社会インフラの更新需要がいよいよ待ったなしの状況を迎えると言われており、内需を中長期的に下支えすると見られている。
518：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:05:23: >>517-518 続き

【熊本の災害廃棄物受け入れ】

■海外を視察
　セメント需要が増えても、静脈産業としての役割が小さくなるわけではない。直近では量がかさばる割に処理量としては小さくなる下水汚泥などの処理が増えていることもあり、セメント１トン当たりの廃棄物・副産物の使用量は伸び悩んでいるが、技術開発は各社が各様に取り組んでいる。地方自治体と契約を結び、下水汚泥の処理を年間通して引き受ける工場もある。休まず安定的に引き受けるため、今後はセメント工場間が連携し、定期修繕の際の操業停止など互いに補う動きが活発化すると見られている。発展途上国に対するリサイクル技術の輸出にも期待がかかる。

　麻生セメント（福岡市早良区、麻生巖社長、０９２・８３３・５１００）の田川工場（福岡県田川市）は、過去５年平均でセメント１トン当たり５３６キログラムの廃棄物・副産物を使用している。原料として建設発生土や鋳物砂を積極的に受け入れ、燃料として廃プラスチックや廃油の受け入れが多い。

　燃料の代替に関しては、一層の使用量増加に向け、提携先のスイス・ラファージュホルシムと情報交換し、欧州や東南アジアの工場も積極的に視察している。欧州では熱エネルギーの８０％を代替している例もあるという。田川工場の代替率は３３％。２０年には苅田工場（福岡県苅田町）と合わせて、５０％まで引き上げる考えだ。

　また、１月には１６年４月の熊本地震で発生した災害廃棄物の受け入れを、田川工場で始める。廃棄瓦と木くずを受け入れるほか、可燃性の混合廃棄物の処理についても検討する。苅田工場はすでに受け入れを始めており、廃棄物がセメントの品質に与える影響が把握できているため、田川工場で早期の受け入れが可能という。

■自社の産廃活用
　トクヤマの南陽工場（山口県周南市）は、同社の祖業でもあるソーダ灰の生産に伴って発生する廃棄物の有効活用を目的に誕生した。同工場が位置する徳山製造所（同）にはセメントだけでなく無機・有機化学や電子材料などの工場が複合的に集積しており、生産される製品や副産物、廃棄物が有効活用できる体制が整っている。

　徳山製造所で１５年度に発生した産業廃棄物は約３９万トンで、このうち、３５万トンを内部で原料・燃料として再利用している。外部でのリサイクルなどを含めると、最終的に埋め立て処分する廃棄物は約４００トン程度になる。

　９０年度には３万６０００トンを埋め立て処分していた。この四半世紀で、リサイクル技術を大きく発達させたことが分かる。また、県内全域の自治体のゴミ焼却施設が排出する焼却灰を、宇部興産との折半出資で設立した山口エコテック（山口県周南市）を通じて受け入れている。

　今後は南陽工場で、熊本地震により発生した災害廃棄物を受け入れる計画。廃棄瓦を破砕して、原料として使うことを検討している。

(2017/1/6 05:00)
522：とはずがたり：2017/02/14(火) 14:41:14: >>13>>198
残念だ。日本唯一でもダメなんか・・。

国内唯一の高品質セメント工場閉鎖へ広島
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/976/c7537487885e1a53db6dd963ee1756c0.html
(NHKニュース＆スポーツ) 00:46

かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。
524：荷主研究者：2017/02/18(土) 22:59:50: >>522
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417295?isReadConfirmed=true
2017/2/15 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、国内唯一のホワイトセメント製造会社を解散

　太平洋セメントは子会社の山陽白色セメント（広島県三原市）を３月に解散する。同社は国内唯一の「ホワイトセメント」の製造工場。今後のホワイトセメントの需要には輸入で賄う。従業員２５人の雇用はグループ内の配置転換などで対応する。跡地活用は検討中とした。

　ホワイトセメントは意匠性の高い建物の外壁や内装、芸術品などに使われる付加価値の高いセメント。山陽白色セメントが発足した１９９６年度は約１２万トンを生産していたが、直近は国内需要の減少に伴い、年間生産量が２万５０００トンまで減るなど厳しい事業環境が続いていた。すでに１６年９月にキルン（回転窯）を停止して生産を終了。３月には出荷を終える。

(2017/2/15 05:00)
525：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:36:52: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170215_62023.html
2017年02月15日水曜日　河北新報
＜日本国土開発＞南相馬に資材工場　18年稼働

　日本国土開発などが今春、福島県南相馬市小高区で土木資材の工場建設に乗り出す。東日本大震災の復興工事に伴う需要増に対応し、福島県内の火力発電所で発生する石炭灰を路盤材などに加工して販売する。来年中の本格稼働を目指す。

　一帯は東京電力福島第１原発事故に伴って避難区域となった。避難指示が昨年７月に解除されて以降、工業系の企業が進出するのは初めて。地域経済の再生や若年者の定住促進が期待される。

　工場は、同社や一般財団法人石炭エネルギーセンターが出資する「福島エコクリート」（南相馬市）が運営する。同市小高区女場の用地約３ヘクタールにプラントを建設。日量約２４０トンの石炭灰を加工する。

　電力会社からの処理委託料を含め、年間６億～７億円の売上高を見込む。最大１５人程度の新規雇用を予定する。事業費として福島県、同市などの被災地向け補助金を活用する。

　原発事故後に火力発電への依存度が高まったのを受け、石炭灰の有効利用策が課題となっていた。福島県浜通りの原発被災地では復興工事が続いていることもあり、需要地に近い小高区への立地を決めた。

　エコクリートは「石炭灰の地産地消モデルを南相馬から発信するとともに、雇用を通じて地域復興に協力したい」と説明する。
527：とはずがたり：2017/03/10(金) 18:27:57: 政治家の関与を調べよっっ！！ヽ(｀Д´)ノ

環境スレが廃棄物ネタ担当だけどセメント関連だから此処かね？

麻生鉱山、医療産廃を無断再委託…業務停止へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170310-567-OYT1T50079.html
15:09読売新聞

　麻生グループの「麻生鉱山」（福岡県飯塚市）が、自社の医療廃棄物リサイクル工場「エコノベイト響」（北九州市若松区）で請け負った廃棄物処理を、排出元の医療機関に無断で山口県の産業廃棄物処理業者に再委託していたことが北九州市の調べで分かった。

　産廃の運搬や処理経路の管理票（マニフェスト）には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。

　市によると、同工場は２００２年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約６０００トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。
529：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:38:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170306/bsc1703060500001-n1.htm
2017.3.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本板硝子と旭硝子　新型ガラスで自動車燃費向上に寄与　環境重視アピール

　ガラス大手の日本板硝子と旭硝子が、自動車の燃費向上につながるガラスを相次いで開発した。二酸化炭素（ＣＯ２）削減など環境を重視する姿勢をアピールしたい自動車各社への納入に向け、競争も激化している。

　日本板硝子は自動車後部に使うガラスとして、両端が膨らんだ丸みのある製品を開発した。独特の形状により、気流がガラスに引き寄せられることで空気抵抗が減り、燃費向上につながるという。ガラスは２月１５日に発売されたトヨタ自動車の新型プラグインハイブリッド車「プリウスＰＨＶ」に採用された。

　旭硝子は寒い場所でも曇らない「防曇ガラス」を製品化。マイナス１４度の環境下の実験で、従来品では生じた曇りを防げたという。曇りを解消するために車内のエアコンを使う必要がなく、電気の使用を抑えることでハイブリッド車や電気自動車の燃費向上につながる。

　旭硝子は将来の自動運転技術への対応も見据える。島村琢哉社長は「自動運転はインターネットを介した膨大な情報のやり取りが必要」と指摘。大量の情報を送受信するアンテナに使えるガラス素材開発に意欲的だ。
530：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:03:37: 国鉄の値上げとストライキは？

日本最長約30kmの「私道」！　行き交うクルマも規格外、なぜできた？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00010000-norimono-bus_all&p=1
乗りものニュース 4/11(火) 6:20配信

石灰石鉱山と臨海部を結ぶ「私道」
「私道」というと、住宅と住宅のあいだにあるような、ごく短い生活道路を想像するかもしれませんが、日本には長さが30km以上にも及ぶ私道が山口県に存在します。

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　おそらく、日本最長の私道でしょう。所有する宇部興産に話を聞きました。

――私道が30キロもあると聞きました。やっぱり日本一でしょうか？

　当社の専用道路で、長さ約1kmの「興産大橋」を含み総延長は31.94kmになります。いち企業が所有し専用で使用している道路としては、長きにわたりどこからも指摘されていないことから、日本でいちばん長いと考えます。

――どうしてそのような道路をつくったのですか？

　当社は120年前に山口県宇部市の炭鉱組合からスタートし、現在は化学製品、セメント、機械などを製造しているメーカーです。専用道路はこのうちセメント事業の設備で、美祢市の石灰石鉱山に隣接する伊佐セメント工場で加工したセメントの中間製品「クリンカー」などを、臨海部の宇部セメント工場に運ぶための道路です。1968（昭和43）年から14年の歳月をかけて開通させました。

走る車両は超大型　通行にはライセンス必要
――私道ということは、制限速度など一般道のような交通規制はないのでしょうか？

　この道路は、いわば工場内の生産ラインのようなものです。万が一事故が起これば何千トンというセメントの生産が止まってしまいますので、事故の未然防止には神経を使っています。まず、走行するには社内で講習を受けてライセンスを取得しなければなりません。70km/hの制限速度をはじめとするルールは細部まで厳格に定められ、パトロール業務の担当者が常時、取り締まりを行っています。スピード違反には通行証没収といったペナルティーが設けられています。

――厳しいですね。それにしても走っているトラックなどは相当大型だと思うのですが、車体長や積載量などはやはり規格外ですか？

　クリンカーを運ぶ、1編成で80tを積み込める2両編成の大型トレーラーである「ダブルストレーラー」のほか、いわゆる10tダンプ、バルク車、ダンプトレーラー（20t、27t）、タンクローリーなどが走っています。このうちダブルストレーラーは急停止などができないことから、専用道路では最優先とされています。
531：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:03:59: >>529-530
――80t積み!? もちろん公道は走れませんよね？

　ダブルストレーラーは道路交通法、道路法によって定められている大きさを超えるので、一般の公道を走行することはできません。

「遠近感が狂うほど広大」ケタ違いの風景も
――大量輸送は鉄道の得意分野だと思いますが、なぜこのような形に？

　もともと石灰石やクリンカーは鉄道で輸送していましたが、昭和30年代にセメントの需要が急増し、輸送能力が不足する懸念が生じました。抜本対策として、新しい鉄道の敷設、ベルトコンベアーの設置、道路の建設の3案を検討し、多目的に使用できることから道路の建設を決定しました。鉄道よりもコストが安いこと、輸送品種の変更にも柔軟に対応できることなどがメリットです。

――たとえば万が一事故があったとして、警察車両や救急車は通行できるのでしょうか？

　宇部、伊佐にある出入り口のほか、途中の数か所にゲートを設置しており、緊急時には緊急車両なども進入できます。また、緊急車両を要請した際は当社の社員が誘導します。

――一般車両は走れるのですか？

　出入り口のゲートで進入者を常時監視しており、ライセンス不所持の車両は進入できません。一方で、一般の方から見学のご希望をいただくことも多く、地元の宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会が監修する産業観光ツアーのコースに組み入れていただいています。ツアーではバスで専用道路を走行し、工場も見学します。

※　※　※

　ちなみに、宇部興産の担当者によると専用道路は、「宇部では化学、セメント、機械のプラント群や巨大な貯炭場のあいだを通り、伊佐では遠近感が狂うほど広大な石灰石鉱山などが見られます」といいます。日本一長い私道は、沿道の風景もケタ違いのスケールであるようです。

乗りものニュース編集部
538：とはずがたり：2017/05/29(月) 07:58:30: まじかよ。
アデカと云い電化工業は今時流行らない？

http://www.denka.co.jp/
当社は2015年10月に，デンカ株式会社へ社名変更しました。
539：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:18:50: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170526000185
2017年05月26日 22時10分　京都新聞
日電硝、６００億円で事業買収　ガラス繊維米国部門

日本電気硝子は２６日、米国の大手化学メーカー「ＰＰＧ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（インダストリーズ）」のガラス繊維事業のうち、米国部門を約６００億円で買収すると発表した。同社からは昨年も同事業の欧州部門を１２５億円で買い取っている。ガラス繊維は自動車向けの強化樹脂の材料として需要が伸びており、世界シェアの拡大を狙う。

　ＰＰＧ社は塗料やコーティング剤の大手で全体の売上高は約１兆６千億円。このうちガラス繊維事業の米国部門は売上高約３８０億円、従業員約千人に上り、自動車や風力発電設備の羽の部材向けに製品を供給している。

　日本電気硝子による事業の取得は７月以降に完了予定。マレーシアや欧州、東近江市にある自社の製造拠点と連携し、生産性を向上させる。同社のガラス繊維事業は売上高が１７年１２月期予想で８００億円超だが、米国拠点の取得で１・５倍の約１２００億円に引き上げる。世界トップシェアを誇る短繊維製品でも首位を固める。

　同社は主力の液晶ディスプレー用ガラス以外の分野を伸ばしており、「自動車用の強化樹脂は高機能品の開発が活発で、ガラス繊維は今後も伸びが期待できる」（総務部）としている。
541：荷主研究者：2017/07/18(火) 22:32:18: 産業景観（テクノスケープ）に着目した書籍だが、鉄道貨物などの物流への言及も多岐にわたる。惜しむらくは、美祢の項で、鉄道貨物輸送の廃止を1988(昭63)年と10年遡って記述している点である…。

https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=1680
日本の砿都
石灰石が生んだ産業景観

刊行年月日：2017/02/28
ISBN：978-4-422-70111-0
判型：B5判変型　257mm × 174mm
造本：並製
頁数：264頁

はじめに
序論　砿都の誕生―新たな風景の発見
◆第一部　日本の三大砿都
第1章沖縄―砿都のサンゴ島
第2章秩父―神山が支え続けた砿都
第3章美祢･長門―日本一有名な鍾乳洞と石灰石のハイウェイ
第4章宇部・小野田―砿都のツインシティー
◆第二部　全国各地の個性的な砿都】
　【北海道】
第5章上磯―日本最古の現役セメント工場
第6章東鹿越―富良野のもう１つの顔
　【東北】
第7章尻屋―寒立馬と本州最北端の砿都
第8章八戸―ライムキャニオンの砿都
第9章東山―宮沢賢治ゆかりの砿都
第10章大船渡―復興を象徴するテクノスケープ
第11章田村―2つの鍾乳洞と今和次郎の建築
　【関東】
第12章葛生―古賀メロディの流れる石灰街道
第13章日立―ゴンドラの行き交う珠玉の砿都
第14章奥多摩―京浜を目指した石灰石の道
　【北陸・東海】
第15章糸魚川―電力がもたらした化学の砿都
第16章引佐―佐久間ダムを築いた砿都
第17章田原―渡辺崋山の治めた砿都
　【中部】
第18章美濃赤坂―金生山の育む砿都
第19章本巣・大野―異色の工場・純白の神社
　【近畿】
第20章藤原―関ヶ原を目指したセメントの道
第21章伊吹―琵琶湖に刻まれた円空の砿都
第22章由良―白いファンタジー
　【中国・四国】
第23章新見・足立・芳井―備中の3砿都
第24章東城―秘境帝釈峡とタンカル工場
第25章高知―雄大なる黒潮文化圏の砿都
　【九州】
第26章香春・田川―筑豊に築かれた東西の砿都
第27章苅田・東谷―カルストの麓に築かれた東西の砿都
第28章津久見・佐伯―リアス式海岸に並ぶ豊後の砿都
第29章八代―白いダイヤの無人島
　あとがき―産業景観の世界的趨勢と新たなフェイズに向けて
　　参考文献／索引
542：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:38:11: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170715-188440.php
2017年07月15日 09時30分福島民友新聞
小名浜に新貯蔵タンク完成　住友大阪セメント、安定供給で復興貢献

完成した小名浜サービスステーションの新たな貯蔵タンク（左）

　いわき市小名浜にセメントの受け入れ基地「小名浜サービスステーション（ＳＳ）」を有する住友大阪セメント（東京都）が、同ＳＳで増設工事を進めていた新たな貯蔵タンクが１４日までに完成した。

　新たな貯蔵タンクの容量は約１.２万トン。増設によって貯蔵タンクは２基となり、約２.４万トンのセメントを貯蔵できるようになった。

　新たな貯蔵タンクは、内部が分割されており、数種類のセメントをためておくことが可能という。

　普通セメントのほか、産業廃棄物処理施設やダムなど大型建造物を建築する際に使用される特殊セメントなども取り扱う。

　同社は、東京電力福島第１原発の関連工事や道路の整備、中間貯蔵施設建設に伴い、県内でのセメントの需要の増加を見込んでいる。

　同社は「安定的なセメント供給により、復興に貢献したい」としている。
544：とはずがたり：2017/08/20(日) 10:59:18: 泥水流入、住宅街真っ白…工場から窯業原料流出
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170819-567-OYT1T50091.html
08月19日 23:08読売新聞

　中央自動車道の土砂崩れ現場から約３００メートル南の瑞浪市釜戸町の住宅街には、近くの工場の窯業原料や、土砂が混じった泥水が流れ込み、住民らが１９日朝から撤去作業に追われた。

　この地域は１８日から１９日未明にかけて豪雨となった。県や市によると、工場から窯業原料が入った複数の袋が近くの御湯川に落下、川をふさいだという。１棟が床上浸水し、２棟が床下浸水、車１台が立ち往生した。

　窯業原料は乾燥して粘土化、住宅街は一面真っ白になり、住民らはスコップや重機などで取り除く作業を行った。住民の女性（６２）は「経験したことのないような雨で、ここまで泥が流れ出るとは思わなかった」と驚いた様子。床上まで泥が流れ込んだ住宅の男性は「最初はもうだめかと思った。みなさんに手伝ってもらって少し片づいた」と疲れ切った様子で話した。
545：とはずがたり：2017/08/24(木) 15:28:50: 土砂流入「こすっても取り切れぬ」　中央道近くの住宅街
http://www.asahi.com/articles/ASK8S2PKQK8SOHGB002.html?iref=com_alist_8_05
山野拓郎2017年8月24日13時39分

　岐阜県瑞浪市の中央道脇で起きた土砂崩れで、県警が２４日、廃棄物処理法違反容疑で現場近くの陶磁器原料メーカーへ家宅捜索に入った。産業廃棄物が混じった土砂は近くの住宅街にも流れ込み、住民はこの日も強い日差しの下で撤去に追われた。

　崩れた土砂は近くの川をせきとめ、その影響で瑞浪市釜戸町の住宅街に産廃汚泥が混じった泥水が流れ込んだ。

　住民らは道路や側溝に残る泥をかき出したり、洗い流したりしていた。ホースで水をかけながらブラシで道路をこすっていた女性（７９）は「いくらこすっても取り切れない。終わりが見えないので大変」と汗をぬぐった。

　家宅捜索を受けた「丸釜釜戸陶料」の産廃には、同社が珪石（けいせき）から製造した微小な「シリカパウダー」も含まれていた。長期間、大量に吸い込むと、がんやじん肺のリスクが高まるとされる。加藤すみ江さん（９０）は「発がん性があると聞いて怖いと思った。ここに住んで６０年になるが、こんなことは初めて。被害が出ないように対応してほしい」。８０代男性は「何がどう危険なのかもよく分からないので、どうしてこうなったのか早いうちに説明してほしい」と話した。

　市も高圧洗浄機を２台投入し、市職員らが道路上に残る泥を洗い流した。地元の業者が側溝のブロックを一つ一つ外し、ホースを使って泥を吸引。ブロックにこびりついた泥をへらを使って丁寧に落としていた。（山野拓郎）
546：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:31:19: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440440?isReadConfirmed=true
2017/8/24 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、ゴミ焼却飛灰を再資源化大分にプラント導入

灰水洗事業プラント（熊谷工場）

　太平洋セメントは、大分工場（大分県津久見市）で、自治体のゴミ処理施設で発生する飛灰を引き取り、セメントの原料として再資源化する事業を２０１９年４月に始める。

　大分工場に飛灰を脱塩処理する灰水洗事業プラントを導入する。総事業費は２１億円。完成後は大分県とその周辺の自治体から飛灰を受け入れる。

　処理能力は１日当たり５０トンを予定する。灰水洗事業プラントは熊谷工場（埼玉県熊谷市）、藤原工場（三重県いなべ市）に導入済みで今回は３例目となる。

　飛灰は、ゴミの焼却の際に発生する排ガスの中に含まれる灰。含有塩素が高いためセメント原料として再資源化することが難しく、埋め立てによる処理などが一般的という。

(2017/8/24 05:00)
549：とはずがたり：2017/10/01(日) 12:24:47: >>548
セメント再編も最終段階。混合セメントはキルンを停止しても造れるんか？

日立セメのSSは日立港と土浦(荒川沖)のもう２箇所しか残ってなかったんだな。

混合セメント
http://www.weblio.jp/content/%E6%B7%B7%E5%90%88%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
読み方：こんごうせめんと
【英】：mixed cement,blended cement

ポルトランドセメントに、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、ポゾラン反応性があるシリカ質材料などを混合材として混合したセメント。高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどがある。

混合セメント
セメントを作る時に、通常の原料と異なるものを混ぜたものの総称。シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメントなどがある。
553：とはずがたり：2018/03/10(土) 19:30:16: ↓と云う事で>>127の
>(木工場ではセメントの原料を焼成する時に、木くずや廃プラスチックなどを燃料の一部として使用している。石炭以外の燃料を使用する比率は現在約二五％だが、バイオマス燃料を柱に「将来五〇％にする」（窪田工場長）のが目標だ。現在の木くずの年間使用量は一万一千トンだが、建設予定のバイオマス発電所がフル稼働すると同八万トンの木くずが必要になる。
此処から更に上げたということらしい♪

2016.7 IEEJ
日本：国内で石炭と木質バイオマスの混焼発電の導入が拡大
http://eneken.ieej.or.jp/data/6823.pdf

立地：栃木県佐野市
事業主体：住友大阪セメント
出力(MW)：25
稼働時期：2009年4月稼働
備考：バイオマスが主燃料・木質チップ65%・石炭35%・廃タイヤチップ5%(熱量比)・木質チップ使用量は年10万トン以上
554：荷主研究者：2018/04/15(日) 11:52:44: http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2018/18-0403.html
2018年4月3日
北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社、営業運転を開始
三菱マテリアル株式会社
株式会社麻生

　三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内　章、以下「三菱マテリアル」）と株式会社麻生（取締役社長：麻生　巖、以下「麻生」）は、セメント資源化事業を目的とした北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社（取締役社長：山形　武、以下「KARC」）を昨年4月に設立しましたが、このたびKARCは、総工費約12億円をかけて１日あたりの最大処理能力116トンの焼却飛灰処理施設が本年3月に竣工し、4月より営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。

　日本国内における廃棄物最終処分場は、その残余年数が現時点で20年程度といわれる中、新設が困難なことから、廃棄物の最終処分量の削減による延命対策が重要な課題となっています。国内で最終処分される一般廃棄物の焼却残渣は、2014年度実績で年間約440万トン発生しています。一般廃棄物の焼却残渣は、約25%がセメント原料等にリサイクルされているものの、残りは最終処分場で埋め立て処理されています。中でも、焼却飛灰（焼却灰のうち集塵装置等で集めたばいじん）は含有する塩素濃度が高いためにリサイクルが進んでおらず、両社推定では１年間に発生する焼却飛灰量の大半となる約70万トンが最終処分されているのが現状です。

　このような背景から、三菱マテリアルは最終処分場の容量確保に大きく寄与する焼却飛灰のリサイクル利用を目的として、焼却飛灰中の塩素をセメント資源化が可能となる低濃度まで洗浄する技術を開発しました。これに伴い、三菱マテリアルの技術と麻生の事業ノウハウを生かす事業会社KARCを両社共同出資により福岡県北九州市戸畑区に設立しました。KARCが昨年5月に着工した焼却飛灰処理施設は、本年3月に竣工し、4月から営業運転を開始しております。洗浄処理した焼却飛灰は、三菱マテリアルのセメント工場である九州工場をはじめ、近隣のセメント工場でリサイクル利用してまいります。

　三菱マテリアルは、「人と社会と地球のために」という企業理念に基づいたビジョンとして「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」となることを掲げております。三菱マテリアルは、このビジョン実現のため、KARCの焼却飛灰のセメント資源化事業との連携を通じて、さらなる循環型社会の実現に貢献してまいります。

【会社概要】
社名　北九州アッシュリサイクルシステムズ株式会社
所在地　福岡県北九州市戸畑区牧山五丁目1番1号
代表者　取締役社長　山形武
設立　2017年4月3日
資本金　1億円
出資比率　三菱マテリアル 65%、麻生 35%
事業内容　焼却飛灰の洗浄並びに付帯関連する一切の事業
処理能力　焼却飛灰：最大116トン／日

沿革
2017年4月　　会社設立
2017年5月　　焼却飛灰処理施設の建設工事を着工
2018年4月　　営業運転を開始
555：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:49:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471487?isReadConfirmed=true
2018/4/27 05:00　日刊工業新聞
セメントのある風景（１）八戸キャニオン　海面下の石灰石、日本で唯一採掘

最深部でも重機が忙しく働いている

　八戸石灰鉱山（通称・八戸キャニオン、青森県八戸市）は海面下を採掘する国内では珍しい露天掘り石灰石鉱山。広さが東西約１．２キロメートル、南北約２キロメートル、最深部は海抜マイナス１７０メートルという圧倒的なスケールの中では、公道を走れない９０トン積のダンプトラックも砂場のアリのように小さく見える。

　「海抜ゼロメートルの地点が分かるように壁に目印をつけていたのですが、その部分を掘ってしまったので消えてしまいました」と八戸鉱山の採鉱部長。働く人々の力が生み出した日本で一番空から遠い最深部は、今後もさらに掘り進めていく。採掘された純度９９％の良質な石灰石は、八戸市の地下を通る約１０キロメートルの「ベルトコンベア」によって、２４時間体制で専用埠頭（ふとう）や八戸セメント工場へ運ばれている。（写真・文＝成田麻珠）

日本一空から遠い場所

９０ｔダンプが何台も稼働している

堆積場や採掘場の緑化活動にも積極的だ

市内地下から姿を見せた、鉱山と専用埠頭をつなぐベルトコンベア

八戸港にある専用埠頭のサイロ

　◇

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、急速に変貌を遂げる都心周辺。日本各地では災害の復興も進んでいる。今年は明治維新１５０年の節目の年に当たり、これまでの産業革命はさまざまな技術の発展をもたらした。

　輸入に頼らない資源である石灰石を原料とするセメントもまた、社会の発展に大きな役割を担い続けてきた。採掘現場から輸送、意外な産業遺産まで現在に続くセメントのある風景を振り返る。

(2018/4/27 05:00)
556：荷主研究者：2018/05/20(日) 17:44:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471633?isReadConfirmed=true
2018/4/30 05:00　日刊工業新聞
セメントのある風景（２）輸送機「カプセルライナー」

　今年、操業８０周年の住友大阪セメント栃木工場（栃木県佐野市）では、カプセルライナーと呼ばれる珍しい輸送システムが活躍している。直径１メートル程度のパイプの中を空気の力によって石灰石を積んだ鉱車が走り抜ける。３台で１列車として運用され、１９８０年代にそれまでの鉄道輸送を置き換える形で導入。１時間あたり３５０―３６０トンを運ぶ能力がある。鉱山側で石灰石が積み込まれると、ゆっくりと出発位置へ。工場へ向かうパイプに接続されると準備完了。空気が送られる音とともに５０秒間隔で工場へと向かう。

　栃木工場は、木質チップによるバイオマス発電で電力を賄う。各工程でのリサイクル事業やカプセルライナーでの輸送など、環境に配慮した生産体系が整えられている。（写真・文＝森住貴弘）

「空気の力」を利用したクリーンな輸送システム

カプセルライナーへは自動的に積み込まれる

写真右側から伸びるパイプが動き、工場へ向かうパイプに接続される

工場と繋がっているパイプ。この中を行き来している

工場側の様子。中央のパイプで鉱山側へ送られる

(2018/4/30 05:00)
558：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:35:41: 復活させてえ

https://twitter.com/kaido_web/status/1000144091210924032
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その他
住友大阪セメント・広田工場
http://kaido.the-orj.org/stop/sum-6.htm

15:38 - 2018年5月25日
559：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:40:44: 生コン原料の産地偽装　宇部興産子会社、出荷停止
05月29日 20:32共同通信

　総合化学メーカーの宇部興産は29日、子会社が規定と異なる産地の石灰石を使い生産してきた生コンクリートの出荷を停止したと発表した。原料の産地偽装は2006年から続いていた。子会社は昨年11月に事実を認識したが日本工業規格（JIS）認証機関や国に今年5月まで報告せず、出荷を続けていた。品質に問題はないとしている。

　国土交通相認定の生コン製品も含まれており、国交省は宇部興産に対して安全性の確認や再発防止策の提出を指示した。

　JIS認証機関からの要請を踏まえて14日から出荷を取りやめた。宇部興産は神戸製鋼所などの製品データ改ざんを受け、社内調査をした。
560：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:41:00: >>559
まだ貼り忘れた

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018052901002293.html
561：とはずがたり：2018/05/30(水) 15:21:36: 住友大阪セメント自社株消却

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180528448957.pdf
562：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:16:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472983
2018/5/14 05:00　日刊工業新聞
セメントのある風景・番外編　暮らしに身近な存在

　日本にはおよそ２００以上もの石灰石鉱山が存在する。セメントの主成分となる石灰岩（石灰石）は国内で１００％自給可能な鉱物資源となっており、世界で類を見ないほど純度が高い。１７７５年、わが国においてセメントが生産されるようになると、人々の暮らしや、産業の発展に深く関わるようになった。身近であることから普段見過ごしがちなセメントのある風景を５月１９日「セメントの日」を前にお伝えする。

■八戸キャニオン
　最深部（写真右奥）は海抜マイナス１７０メートルの露天掘り石灰石鉱山。大阪の通天閣や東京駅前の丸の内ビルがすっぽりと収まってしまうほどの深さだ。壮大な景観から「八戸キャニオン」とも呼ばれている（青森県八戸市・八戸鉱山）

■住友大阪セメント栃木工場
　高台からは、住友大阪セメント栃木工場が緑あふれる山間に良く見える。かつては貨物列車が行き交ったであろう頑丈そうな橋を、東武鉄道葛生駅を出発した３両編成の電車がゆく（栃木県佐野市）

■気比つるが丸
　専用岸壁に着いた石灰石専用船から２基のクレーンが休みなく石灰石を運び出す（福井県敦賀市・敦賀セメント）

■奥多摩工業
　奥多摩工業の曳索鉄道氷川線は鉱山から工場まで石灰石を運ぶ無人トロッコだ。山の中はトンネルを通るが、谷間では橋を渡るので、観光バスの中からでも景観を楽しめる（東京都奥多摩町）

■武智丸
　安浦漁港の灯台が設置される堤防に押さえられるかのように、コンクリートでできた「武智丸（たけちまる）」２隻が人々の生活を守るため静かにたたずむ。船は灯台寄り中央に第二武智丸。その船尾と背中合わせになる形で第一武智丸が続き、陸上部とつながっている。（広島県呉市）

■日原鍾乳洞
　鍾乳洞は石灰岩を雨水が長い歳月をかけて溶かすことで形成される。東京都奥多摩町の日原（にっぱら）鍾乳洞は関東最大級の規模で、東京都指定天然記念物にもなっている

■大垣城の石垣
　関ヶ原の戦いで荒廃した石垣の修復には近くの金生山の石灰岩が使われた。輸送のため水運が整備され城下町の発展につながった（岐阜県大垣市）

■生コンクリート工場発祥の地の碑
　日本初の生コンクリート工場があった東武鉄道の旧業平橋駅構内は現在東京スカイツリータウン駅となっており、その存在を示す記念碑がビルの一角に建つ（東京都墨田区・住友大阪セメント）

■セメント町
　日本初の民間セメント会社が操業した町「セメント町」（山口県山陽小野田市）の町名標

(2018/5/14 05:00)
563：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:23:06: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201806/0011378667.shtml
2018.06.23　神戸新聞
日本山村硝子、半導体フィラー共同生産へ

　ガラス瓶製造最大手の日本山村硝子（兵庫県尼崎市）は、半導体素子を熱やほこりから保護する封止材の原料の生産を始める、と発表した。「フィラー」と呼ばれるシリカ（二酸化ケイ素）の微粒子で、今後の需要増が見込まれることから、新規参入する。すでに競合も多く、単独事業ではなく共同生産に乗り出す。

　同社は、鋳物やガラス、窯業用珪砂を製造するトウチュウ（愛知県美浜町）と、共同出資会社「ワイティエフ」（尼崎市）を７月に設立。資本金は１億円で、日本山村硝子が５１％を、トウチュウが４９％をそれぞれ拠出する。２０１９年８月をめどに大型機の稼働を始め、本格的に事業参入する。

　両社は、トウチュウの珪砂を原料に、日本山村硝子の粉砕加工技術を使って、半導体向けフィラーの開発に成功していた。両社によると、フィラーの原料は珪石が一般的だが、珪砂の埋蔵量は世界的にも豊富といい、低コストで安定的に調達できる利点がある。

　日本山村硝子は、ガラス瓶の原料をトウチュウから購入するなど取引関係があった。トウチュウは資本金約８億９千万円で、売上高は約２２３億円（１７年３月期）。（大島光貴）
564：とはずがたり：2018/07/11(水) 21:54:08: 石灰石ネタなんでこちらにも転載

2556 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/11(水) 21:53:07
>>2555
引き続いて野内駅特集。
なんと石灰石が採れたらしい。

しかも駅が移転してもうてる様だ。。嗚呼

調べて見ると興味深い論文も見付かった。
同和鉱業野内採石所ふぁあって小坂迄石灰石を運んでいたそうな。
精練所の溶剤として利用したそうな。今は外部から調達かな？
昭和11年～18年の採掘量は年間38,000t～40,000tとの事。にぬけんよ，年間４万トンってどうよ？野内迄は索道架設して輸送したそうな。
昭和34年迄石灰石の採掘を続けたが多量の貯鉱を残したまま休山したそうな。復活しなぁ～い。

それ以外にも磁鉄鉱等あったが規模も小さいし休山も早めだったようだ。

野内駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/野内駅
歴史
かつての旧駅舎（地図、地上駅）時代は、付近の石油タンクからの石油、山からの石灰石を運ぶため、貨物の取扱量が多かった。また、石灰石や遠く上北鉱山からの鉱石をこの駅に送るために、索道（ロープウェイ）が通じていた。鉱石を積み込む施設は現存するが線路は撤去され、隧道も閉鎖されている。

青森県立郷土館研究紀要　第35号，9-14
青森市東岳における鉱山史
島口　天
http://pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-kyodokan/files/2011-0414-1412.pdf
565：とはずがたり：2018/07/17(火) 20:29:38: インドのセメント業界、今年度５％成長見通し　コスト増で伸び横ばい
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb180716003
07月16日 05:07SankeiBiz

　インドのセメント業界は、今年度も緩やかな成長にとどまる見通しだ。地場信用格付け・調査会社ＩＣＲＡがリポートを発表し、セメント企業の２０１８年度（１８年４月?１９年３月）の業績は前年比約５％増で１７年度と同水準の伸びになると予想した。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　ＩＣＲＡは、セメントの需要が回復している半面、原料となるコークスや石炭、軽油などのコスト増が企業収益を圧迫すると指摘。「セメント需要は１７年１０?１２月期に回復、この傾向が１８年１?３月期も続いたが、業界の成長率は１８年度に５％と横ばいで推移する」と予想した。

　「セメント需要は１７年１０月から１８年１月までに１３．４％拡大した。南東部のアンドラプラデシュ州やテランガナ州などでの低価格住宅の建設需要や国内のインフラ需要に支えられた」としている。１８年度も地方における低価格住宅とインフラの需要に支えられ、５％の成長を続けると予想した。

　一方、余剰生産能力と緩やかな需要の伸びの影響で、セメント業界の中期的な設備稼働率は約６５％にとどまるとみている。

　リポートによると、セメント価格は１７年１０?１２月期に南部ハイデラバードを除く多くの都市で前年並みのペースで上昇した。ハイデラバードは前年同期比５％の下落だった。

　１８年１?２月のセメント価格は多くの都市で上昇した。ハイデラバードのセメント価格は１７年１１月に１袋当たり２６５ルピー（約４３４円）まで値下がりした後、１２月に２０ルピー増の同２８５ルピーに回復した。その後は２月まで横ばいで推移している。

　１７年４月?１８年２月の１１カ月間では、グジャラート州アーメダバードと東部コルカタでの平均価格が前年同期比で１袋当たり２０?２５ルピー上昇した。

　ＩＣＲＡのシニアバイスプレジデント、サブヤサチ・マジュムダル氏は「セメント業界では過去数カ月間の設備投資が重しとなり、債務水準が上昇し、財務状況がやや悪化するとみている。とはいえ、大手各社はなお安定的な水準にある」と述べた。

　また、「コスト上昇は今年度も引き続きセメント企業の収益を圧迫する」と指摘。「このため、セメント価格の高値を維持することは、収益の観点から、極めて重要だ」との見方を示した。（ニューデリー支局）
566：とはずがたり：2018/07/29(日) 16:10:11: 碍子どこ対象だろ？いちお此処へ

＜日本ガイシ＞ＩＳＯ登録が一時停止される
07月27日 20:56毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180728k0000m020086000c.html

　セラミックス大手の日本ガイシ（名古屋市）は２７日、電線を支える絶縁材である碍子（がいし）関連製品の自社検査での不正問題を受け、国際標準化機構（ＩＳＯ）の品質管理に関する国際規格の登録が一時停止されたことを明らかにした。期間は１２月２１日まで。

　同社は５月、１９９０年代初めから２０１７年度まで、電力会社や鉄道会社など国内外約５００社向けの契約１００万件で、顧客との契約上定められた検査をしていなかったと発表した。外部弁護士らによる調査が続いているが、その後は新たな不正や品質上の問題は発覚しておらず、製品の交換や補償、出荷停止など、業績上の影響も出ていないという。

　一方、日本ガイシは２７日、再発防止策として▽品質保証の担当社員（現在約２５人）を倍増させる▽品質を管理する社内会議を社長直轄とする??ことなどを公表した。ただ、経営陣らの不正関与の特定などが遅れており、当初７月末をめどとした社内処分がずれ込むとの見通しを示した。【小倉祥徳】
567：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:34:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/209714?rct=n_hokkaido
2018年07/18 05:00 北海道新聞
道路のひび、自分でふさぎます　会沢高圧、新型アスファルト発売へ

　【苫小牧】コンクリート製品製造大手の会沢高圧コンクリート（苫小牧）は、道路にできるひび割れを自然に修復する新技術を用いたアスファルトの販売を来春にも始める。オランダの大学ベンチャーが開発した技術で、道路の維持コスト低減につながるとして需要を見込んでいる。

　新技術の名称は「自己治癒型アスファルト」。液状のアスファルトを封じ込めた特殊なカプセル（直径１～２ミリ）を通常のアスファルトに多数仕込む。道路にひびが入るとカプセルが割れ、液状のアスファルトが流れ出てひびを修復する。

　専用の電磁誘導装置を使うとアスファルト全体やカプセルが溶解して、新品のアスファルトに近い状態にすることができる。材料価格は従来より２５％ほど高いが耐久期間は倍になるという。

　同社は１７日、開発したオランダ・デルフト工科大のベンチャー企業「エピオン・アスファルト」と、日本で独占販売できる契約を締結した。今後、エピオン社と共同で日本の道路工法に合わせて改良し、道内外の舗装工事での採用を目指す方針だ。
568：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:57:00: 砕石工場で爆発か茨城桜川
2018年8月23日 9時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180823/k10011586941000.html

警察などに入った連絡によりますと、23日午前８時半ごろ、茨城県桜川市の砕石工場で爆発が起きたという通報がありました。けが人の有無などはわかっていませんが、周辺の住宅などでは、窓ガラスが割れるなどの被害が出ているということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
569：とはずがたり：2018/08/24(金) 13:45:49: トラックにダイナマイト積んでたのかね？？

＜茨城・桜川＞採石場で爆発音　男性１人と連絡取れず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000019-mai-soci
8/23(木) 10:24配信毎日新聞

　２３日午前８時３５分ごろ、茨城県桜川市の採石場「五月女鉱業岩瀬工場」で大きな爆発音がしたと付近の住民から複数の１１０番があった。県警桜川署や筑西広域市町村圏事務組合消防本部によると、工場内で作業をしていたトラックの男性運転手１人と連絡が取れないという。付近の住宅約４０軒で窓ガラスが割れる被害もあった。

　同署によると、トラックに積んであった火薬が爆発したとの情報があり、確認している。

　自宅が工場から南へ約１キロ離れている女性（７３）は「朝食の片付けをしていたら、ドーンという聞いたこともないような大きな音がして、窓ガラスがぐらぐら揺れた。外に出たら黒煙が見えた」と驚いた様子で話した。【宮田哲、韮澤琴音】
570：とはずがたり：2018/08/30(木) 11:16:00: 行方不明男性の自殺？？

桜川・砕石場爆発　衝撃、高温に強い爆薬　「1トン爆弾」の威力に匹敵
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/nation/ibaraki-108688052.html
04:25茨城新聞

桜川市の砕石場爆発事故で、発破作業を担っていた行方不明の男性従業員(32)は28日までの捜索で発見に至らなかった。県警などによると、爆発したのは「硝安油剤(アンホ)爆薬」と「含水爆薬」という2種類の爆薬で、爆薬庫には少なくとも計1トンの爆薬があったとみられる。この爆薬の扱いについて専門家は自然発火や誤爆の可能性が著しく低いと指摘し、「ある程度の衝撃でも反応することはない」と話す。
　捜査関係者によると、爆発により、爆薬庫の下の地面は約1メートルの深さでえぐれていた。トラックの残骸から50メートルほど離れた場所に後輪の一部があった。半径500メートルの範囲で建物などに被害が出た状況から、爆発の威力は「1トン爆弾」ほどと指摘する声もある。1トン爆弾は太平洋戦争時、米軍が日立市の軍需工場などを狙って投下した爆弾として知られる。
　約35年間、発破作業などに携わった県内の60代男性によると、2種類の爆薬はダイナマイトと比べ、衝撃や高温にも耐性が強い。一般的に岩盤などを発破する場合、岩盤に穴を開け、爆薬を流し込む。その上に電流を流すための電気雷管をつないだ「親ダイ」と呼ばれる爆薬を備え付けて発破することが多いという。発破作業は「親ダイ」を起爆させ、その力を利用して、爆薬を爆発させる。
　今回の爆発は、火薬庫付近で発生したとみられる。男性によると、保安上、雷管は必ず専用の箱で保管して持ち運ぶ。「親ダイ」と電気雷管を「火薬庫でつなぐことはしない」と話す。
　男性は現段階で「なぜ事故が発生したのか見当がつかない」とした上で、「発破するための十分な装置が備わっていないと考えられる火薬庫付近で、誤爆や誘爆が発生するのは考えにくい」と指摘する。
572：とはずがたり：2018/09/28(金) 11:39:34: 瓦と云えば三州高浜ちゃうの？上方経済じゃあ南淡路なんか。

地震に台風…関西の屋根瓦が足りない！　注文殺到で増産
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4PTSL9NPQIP012.html?ref=tw_asahi
水野義則2018年9月28日11時03分

　今年６月の大阪北部地震や９月の台風２１号で、関西の多くの家の屋根が被災し、屋根瓦が足りなくなっている。日本有数の瓦生産地の兵庫県南あわじ市の工場では、２４時間態勢で窯を動かし、急ピッチで生産を進めている。

　朝日窯業（ようぎょう、同市）では、板のような一般的な形の「地瓦（じがわら）」のほか、屋根のてっぺんに使う「棟瓦（むねがわら）」など１０種類以上の形や色の瓦を、毎日約１万５千枚生産している。

　６月の地震後に大阪府を中心に瓦の注文が相次ぎ、増産を重ねていたところに台風２１号も来襲。多い日で１日に１００件以上、在庫の問い合わせが殺到し、電話が通じにくくなったという。現在、工場をフル稼働させているが、十分な供給ができていない状態だ。

　道上哲治（みちかみてつじ）常務（４３）は「被災者の不安を一刻も早く取り除きたいが、働き方改革もあり、従業員を無制限に働かせるわけにもいかない。なんとか需要に応えたい」と話している。（水野義則）
574：とはずがたり：2018/10/25(木) 10:22:44: 【ごみ処理対応で地域貢献】太平洋セメ埼玉工場（埼玉県日高市）、焼成炉転用し都市ごみ焼却
https://nikkankensetsukogyo2.blogspot.com/2018/10/blog-post_8.html
木曜日, 10月 25, 2018 環境対策 , 埼玉県日高市 , 太平洋セメント , 地域貢献 , 廃棄物処理 No comments

　埼玉県日高市にある太平洋セメントの埼玉工場は、国内最大の需要地である東京に近接する生産拠点というだけでなく、同市で排出される年間１・５万トンの都市ごみを全量処理する役割も担う。

　稼働を休止していたロータリーキルン（焼成炉）をごみ資源化キルンに転用した、世界初の都市ごみ資源化技術「ＡＫシステム」を導入。２００２年１１月の稼働開始以来、地域の暮らしを支える重要な役割を担い続けている。

　ＡＫシステムは、１４５０度以上という高温を保ちながら連続運転するキルンに、破砕・発酵・選別した都市ごみを投入して焼成する。破砕・発酵工程で発生するガスは、稼働中のセメントキルンで焼成用空気として利用。焼却灰もセメント原料として使うことで、二次廃棄物を発生させない完全リサイクルシステムを構築している。

　市から受け入れているのは、家庭から排出されたごみや事業系一般ごみ。年間受入量は１万５０００トンにも達する。同工場の指揮を執る前川修一工場長は「都市ごみの焼成で得られたエネルギーをセメント焼成に使用するので、セメント焼成用の石灰使用量が減少し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながっている」と同システムの特徴を説明。日高市にとっても「ごみ収集車で回収したごみをそのまま工場に持ち込めるため、清掃工場が不要となり、経済的に大きなメリットが生まれる」と話す。

　同システムが稼働を開始してから１６年余り。清掃工場が不要になるという大きなメリットを地域に提供しつつ、同工場はセメント生産とごみ処理という役割を担い続けている。

　工場では、ごみ処理以外にも事業活動に伴う環境負荷の低減策として、石炭による発電に比べＣＯ２の排出量が大幅に抑えられる木質チップ使用したバイオマス発電所を工場敷地内に整備。電力を生産設備の稼働に活用している。発電能力は４万９５００キロワット。工場内の全電力をまかない、残りを売電し収益確保につなげている。

　「セメント産業はＣＯ２の排出量が少ないとはいえない。だが、自助努力によって最大限削減できるように努めている」と前川工場長。セメントメーカーにとって最も重要な生産工程を担いながら、地域に密着し暮らしを支えるという役割も果たし続けている。

　このほか、工場では操業に欠かせない作業員の安全確保にも力を注ぐ。同社にとって初となるＶＲ（仮想現実）を活用した安全教育を１０月から導入。工場内で起こりうる転落や感電を疑似体験できるようにした。前川工場長は「従業員の安全確保は何より重要だ。若手をはじめ中堅やベテランも含め、工場の運営に関わるすべての人に危険を疑似体験してもらうことで、日常業務に役立ててもらいたい」と導入の狙いを話す。
575：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:46:33: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00495955?isReadConfirmed=true
2018/11/15 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、可燃ゴミをセメント原料化　日本唯一の工場に注目

ゴミ処理に頭を抱える自治体が多い中、次世代の都市ゴミ処理方法として注目を集めている（埼玉工場のキルン）

　太平洋セメントの埼玉工場（埼玉県日高市）は日本で唯一、可燃ゴミをセメントの原料や燃料として資源化している。日高市内の家庭などが排出する年間約１万５０００トンの可燃ゴミを全てリサイクル。ゴミ処理に頭を抱える自治体が多い中、次世代の都市ゴミ処理方法としても注目を集めている。都市部に位置しながら、資源循環型システム「ＡＫシステム」を構築し、環境対策にも力を入れる。（高島里沙）

　「ＡＫシステム」はセメント工場の遊休キルン（回転窯）をゴミ資源化用に転用したゴミの資源化システム。この資源化キルンに投入するゴミは生ゴミが半分を占める。資源化キルンで３日程度かけて、発酵・分解しながらゴミを細分化する。

　セメント原燃料に資源化した後は、１４５０度Ｃのセメントキルンで焼成する。高温で加熱するためダイオキシンの発生を抑えるほか、万一ダイオキシンがあっても無害化できる。焼却灰も原料に活用するため二次廃棄物が発生することなく、リサイクルシステムが実現する。またゴミはゴミ収集車によって直接工場へ運ばれるため、焼却施設は不要だ。

　石炭使用量を削減し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすことも可能だ。前川修一工場長は「品質管理も強化しながらリサイクル資源を活用している。台湾からも視察に来るなど注目されている」と話す。

　「ＡＫシステム」の導入は、２００２年にさかのぼる。日高市は焼却工場の更新時期を迎え、新たなゴミ処理システムを検討。一方、太平洋セメントはセメント需要の減少に伴い、稼働停止した遊休キルン（回転窯）の有効活用を模索していた。両者の思惑が一致し、共同研究を重ねてゴミ資源化システムの技術を確立した。

　埼玉工場では年間約１６０万トンのセメントを生産する。武甲山で採掘した石灰石を２３・４キロメートルの長距離ベルトコンベヤーで工場まで運ぶ。「ＡＫシステム」によるリサイクル資源の活用のほか、地域の住民にモニターになってもらい、環境負荷に関する情報の提供を受けるなど、環境対策を徹底する。

(2018/11/15 05:00)
576：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:08:45: 琉球セメントは県へ喧嘩売ったな。

琉球セメント桟橋で土砂搬出に向けた作業始まる　土砂運搬船が着岸
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843092.html
2018年12月3日 09:28

　【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で３日午前、名護市安和の琉球セメントの桟橋に、土砂運搬船が着岸した。

　琉球セメントの敷地内で、重機で土砂を動かす作業も確認された。

土砂を動かす作業が、確認された＝３日、名護市安和の琉球セメント
　基地建設に反対する約60人は琉球セメント前で抗議活動を行った。

　土砂運搬船は、本部港塩川地区から７月末までに、新基地建設に用いるとみられる土砂を運び出していた。

　本来は塩川地区から土砂が運び出される予定だったが、台風の影響で塩川地区の港が破損。船が着岸できないため、沖縄防衛局は、民間企業の桟橋を利用して埋め立て用の土砂を運ぶことにした。【琉球新報電子版】
577：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:14:41: どの位の比率だったか記憶にないが2013年にラファージュに逃げられて今では5%だそうな。
まあ麻生とくんでるとか恥ずかしくて世界に顔向けできないもんなあ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88

2001年（平成13年）7月1日 - 麻生セメントが株式会社麻生に社名変更。
2001年（平成13年）8月1日 - 麻生のセメント部門が独立し、麻生セメント株式会社発足。
2001年（平成13年）9月27日 - ラファージュ社資本参加。
2004年（平成16年）4月1日 - 三井鉱山セメントの土地・鉱山を継承。
2004年（平成16年）11月1日 - 麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更。
2013年（平成25年）1月1日 - ラファージュ社との系列関係を見直し、麻生セメント株式会社に社名変更。

主要株主株式会社麻生 95%
ラファージュホルシム社 5%
（2012年3月30日現在）
578：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:16:21: 麻生ラファージュセメント出資比率減少から見る、セメント・生コン業界の今後（５）
https://www.data-max.co.jp/2012/04/02/post_16444_dm1435.html
清明がほえる2012年4月 2日 16:35
ツイート
　「出資比率の減少（39％→５％）で当社に対する動向は、注目されていることは確かです。仏・ラファージュ社のバックボーンが弱まっているのではないかという憶測も飛び交っております。我々は、セメント業界で長年培った技術と品質、そしてサービスなどの経験を持っています。そしてラ社との合弁で、より強固になりました。ラ社においても、日本市場の性格を知ることができて、アジア戦略においての様々な情報を得ることができたでしょう。当社とラ社が相互において、良好な関係を構築出来てそれぞれの経営で相乗効果を発揮できました。よって当社は、長年の経験プラス、ラ社のエッセンスを融合したことで更なる自信を深めることができました。『麻生』という中で、今までと変わる事なくお客様へ貢献することが実現できます」と麻生ラファージュセメントの関係者が熱く語った。また「３月31日付でフランス本社からの役員が退任致しましたが、再度ラ社から違う人物が役員として着任いたします（何名かは明言なし）。このように、ラ社が撤退するという話ではないことが、お分かりいただけると存じます」とラ社からの新たな役員派遣についてもコメント。麻生ラ社側は、『麻生』色が強くなっても、引き続き同様のマネジメントを展開できることを、表明した。

　別表通り、2010年12月期の麻生ラ社の指標で売上高は、162億4,800万円で09年12月期と比較して6.6％減少。貸借対照表にフォーカスすると、財務の安全性を示す一つの流動比率が83.1％とややタイトな数値。自己資本比率は32.9％と標準的な数値であるが、負債比率が203％、固定長期適合比率は108.8％とやや安全性がタイトであると推察される。その一方で、営業利益率は10％とセメント業界平均３～５％の中、高水準を示しており、「2011年12月期の営業利益は約14％です」と本業での利益獲得においては、同業他社と比較して高い利益率を残している。

【参考】セメント事業における営業利益率　太平洋セメント４％、住友大阪セメント3.4％、トクヤマ3.1％（いずれも2011年３月期分より）

　以上、この度の麻生ラ社に対する仏・ラ社の出資比率減少及び資本金減資について、販売店及び麻生ラ社関係のインタビューを纏めた。急激な麻生ラ社の事業規模縮小などは、現況はないであろう。但し、財務面ではタイトな状況であること。１億円まで資本金が減少したこと。よって今後の麻生ラ社の経営体制についてウォッチングの必要はある。セメントの販売高は、年々減少傾向（09年度5,303万ｔ、10年度5,100万ｔ）にあり、2011年度及び以降３カ年は大震災の特需でやや上昇が予想されている。だが、円高の継続、我が国電力事情など取り巻く環境は決して楽観できない。官需における継続的なコンクリート使用を推進した事業を創出しない限り、セメント市場は先細りするであろう。そのようになると、業界大手を中心としたグループの再編が現実味を帯びてくる。

【河原　清明】
579：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:17:03: 2013/01/15
１月１日付で社名を麻生セメントに変更　麻生ラファージュセメント　　　ラ社との技術提携は継続
Tag:
https://www.fukuoka-keizai.co.jp/news/%EF%BC%91%E6%9C%88%EF%BC%91%E6%97%A5%E4%BB%98%E3%81%A7%E7%A4%BE%E5%90%8D%E3%82%92%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%82%BB%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%80%E9%BA%BB%E7%94%9F%E3%83%A9/

　セメントおよび関連商品製造販売の麻生ラファージュセメント株式会社（飯塚市芳雄町、麻生泰社長）は、１月１日付で社名を「麻生セメント株式会社」に変更した。
　昨年３月、フランス・ラファージュ社（以下、ラ社）との資本提携解消に伴い、ラ社の出資比率が３９％から５％に引き下がったことから、同８月の臨時総会で決定。２００４年１１月にラ社との合弁会社を設立する前の社名に戻した。ラ社の保有株はすでに同社グループが買い取っており、ラ社とは今後、新たな技術提携契約を締結。ラ社から同社に取締役２人を派遣し、従来通り技術支援や原材料の共同購入などは継続していく方針。
　同社は１８７２（明治５）年創業、２００１年８月設立。資本金は１億円、従業員数は１９３人（１１年１２月末現在）、売上高は１５０億円（同）。
　また、役員は次の通り。
　▼社長　麻生泰▼専務　中村正治▼常務　清原定之▼取締役　麻生巖、栗尾城三郎、手塚善和、パクチョンハ、川内健司、ジャンデサザール、シルヴァンガルノー▼常勤監査役　田鍋謙二▼監査役　近藤修平、高野博一
580：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:17:27: 仏ラファージュが出資比率引き下げ　麻生子会社
http://qbiz.jp/article/4062/1/
2012年03月03日 00時00分更新
　麻生ラファージュセメント（福岡市）は２日、同社株主の仏セメント大手ラファージュが、出資比率を３９・４％から５％に引き下げることを明らかにした。ラファージュが新興国に経営資源を集中するため、欧米などで ...
581：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:18:22: 麻生セメントは、韓国からセメントを安く買って売るだけの張りぼて企業だという。自社工場では、ごみを燃やしてるんだって
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9abcee024572afd4213ee4828dfc7f65
2018年10月07日　のんきに介護
582：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:57:10: 住友大阪セメント（高知工場）、太平洋セメント（相馬市）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38456380T01C18A2QM8000/
2018/12/3 15:00　日本経済新聞　電子版
セメント系固化材災害対策で脚光　各社の収益源に成長
583：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:31:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38754300Q8A211C1L72000/
2018/12/10 22:00　日本経済新聞　南関東・静岡
埼玉・秩父の旧秩父セメント跡地　鍵メーカーが進出
584：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:53:44: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190122/CK2019012202000011.html
2019年1月22日　中日新聞
生コン、海上で迅速生産　福井、敦賀両港にプラント船

生コンクリートの増産に向けて入港したプラント船＝坂井市の福井港で

　北陸新幹線金沢－敦賀間で、建設資材となる生コンクリート不足解消に向け、プラント船による生コンの増産が始まった。福井、敦賀両港に大きなプラント船が入港し、存在感を放っている。県によると、県内の港にプラント船が停泊するのは珍しい。

　建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が用意した。プラント船は、県外から調達した骨材などの材料を船内で練り混ぜる。地上にプラントを仮設するよりも、素早く生産に移れる利点がある。

　福井港のプラント船（三、八〇〇トン）は、十三日に入港した。長さは五十一メートル、幅は二十一メートルあり、港内でひときわ目を引いている。現在は骨材の調達に着手し、一月下旬から生コンの生産を始めて坂井・福井地区の工区へと出荷する。

　敦賀港のプラント船（九四二トン）は、昨年十二月十七日に入港した。長さは四十メートル、幅は二十メートルで、同二十二日から生産を始めた。既に丹南地区の現場へと生コンを供給している。

　金沢－敦賀の県内区間は、来年度にかけて工事がピークを迎える。県によると、土木工事がある二〇一八～二〇年度に必要な生コンは百七十七万立方メートル。これに対し六十三万立方メートルの不足が見込まれていた。

　鉄道・運輸機構は今後、坂井・福井、丹南の両地区にプラント一基をそれぞれ仮設する。それまでの半年間は、プラント船による供給を続けるという。

　（山本洋児）
585：荷主研究者：2019/03/31(日) 13:06:16: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201902/190226.htm
2019年2月26日（火）室蘭民報　朝刊
■チヨダウーテ室蘭工場の操業継続、重油ボイラー新設へ

　住宅用壁材の石こうボード大手、チヨダウーテ（本社三重県）の室蘭工場（室蘭市崎守町、佐藤毅工場長）は、製造に使用する熱源として工場内に重油ボイラーを新設する。隣接するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（陣屋町）から熱源となる蒸気の供給を受けていたが、３月末で製造機能が停止するのに伴い、自前で熱源を確保し製造を継続する。

　原料の「化学石こう」も同製造所の発電設備で発生する副産物を使用していたが、製造停止後は道外から港を使って調達するほか、建築現場で出る端材も回収して再利用する。原料の焼成と製品の乾燥に使う熱源としてボイラー（毎時換算蒸発量６トン）を２基新設する。

　室蘭工場は２００４年（平成１６年）に砂川市から移転。同製造所からほぼ全量の原料と熱源、電力の供給を受けて製造し、主に道内、一部は東北地方に出荷している。従業員は２３人。

　同製造所の事業所化に伴い、原料調達や熱源の確保が課題だったが、工場移設など総合的に検討した結果「事業所として存続し、次につなげていくのが最優先」と室蘭での操業継続を決めた。

　全国に５カ所ある生産拠点のうち、室蘭は少量多品種の生産体制が特徴。製造ラインでボードの四方を自動で面取り加工し、施工現場での作業時間の短縮、負担軽減を図る製品や、医療現場の使用を想定した鉛不使用の「スキュータムボード」など、室蘭工場オリジナル商品も多数展開している。

　ボイラー新設や原料調達にもめどが立ち、室蘭出身の佐藤工場長は「室蘭で操業して１５年。従業員も地元出身者が多く、続けられることが決まって今まで以上に気合が入っている。室蘭からチヨダブランドとして、ユーザーへの切れ目ない供給、地域貢献を果たしていきたい」と話している。

（菅原啓）
586：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:29:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00519604?isReadConfirmed=true
2019/6/11 05:00　日刊工業新聞
住友大阪セメント、セメント貯蔵用サイロ増設

　住友大阪セメントは清水サービスステーション（静岡市清水区）でセメント貯蔵用のサイロ（写真）を増設し、稼働した。貯蔵能力は既存サイロと合わせて合計で２万１０００トンになる。固化剤の新規拡販やリニア中央新幹線建設工事の需要を取り込む。新サイロは２分割タイプで容量は３０００トン×２の６０００トン。既存の２基に加え、３基体制となった。静岡県は同社で高いシェアを持つ販売地域で、多品種のセメントの安定供給につなげる。既存サイロと同様に清水埠頭から長期賃借する。

(2019/6/11 05:00)
587：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:48:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/322556?rct=n_hokkaido
2019年07/06 05:00 北海道新聞
新型運搬船２隻導入　北海道海運　コンクリ原料を輸送

　【函館】コンクリート原料を海上輸送する北海道海運（函館）は、積載量２１５０トンの新型運搬船を１隻導入した。１０月に同規模の新型１隻を追加して計２隻とする。建造費は計２４億円。２０３０年度末開業予定の北海道新幹線の札幌延伸工事が道南で本格化していることから、海上輸送の需要は当面続くと判断し、大型の設備投資に踏み切った。

　新型運搬船は長さ約７２メートルで、積み降ろし用の大型クレーンを搭載する。中国の造船所で組み立てられ、１隻目は６月に就航した。

　建造費のうち４億円を自己資金で、残る２０億円を金融機関からの借り入れで賄う。

　北海道海運は新型船を含む４隻体制で、檜山管内せたな町内で採掘した砂や首都圏の建設残土、十勝地方のビート製糖の残渣（ざんさ）などのコンクリート原料を運搬。太平洋セメント上磯工場（北斗市）や生コン工場に納入する。（伊藤正倫）
588：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:51:39: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=554304&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/7/20　中国新聞
トクヤマ、セメント輸出を強化　３割増目標、港湾整備

セメント関連の輸出拠点となるトクヤマ徳山製造所の桟橋

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）はセメント事業で輸出を強化する。２０２１年までに輸出量を年１７０万トンへ３割引き上げる。低迷する国内の需要を海外で補い、設備の稼働を維持する狙い。より大きな船で運べるよう港湾を整備している。

　主にセメントに仕上げる前の「クリンカー」と呼ばれる中間製品の輸出を増やす。これまで２万８千トンを運べる船を使ってきたが、徳山製造所近くの海底を掘り、今夏にも３万３千トン以上に輸送能力を上げる。また、原燃料の塩と石炭を受け入れる桟橋で輸出船の発着回数を増やす。

　国内のセメント生産量は最盛期の１９９０年代半ばから半減する一方、世界で年２～３％増えている。トクヤマは二酸化炭素の排出を抑えたいオーストラリアやインフラ整備が活況なフィリピンへの販売の増加を見込む。各国の受け入れ工場の買収も探る。

　トクヤマはガラス原料のソーダ灰工場の廃棄物や自家発電所の石炭の燃えかすを原料に、１９３８年からセメントを製造する。セメント事業の１９年３月期の売上高は９２３億円と、全体の３割近くを占める。

　マレーシアの多結晶シリコン工場の巨額損失による経営危機をきっかけに、財務を改善する一環でセメントの輸出を１５年からほぼ倍増させた。井上智弘セメント製造部長は「既存の製造設備をもっと有効活用するため、港湾の出荷体制を整えたい」としている。（川上裕）
589：荷主研究者：2019/09/15(日) 21:09:50: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526717?isReadConfirmed=true
2019/8/6 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメント、石炭使用50％に削減　焼成工程で

廃プラ対応へキルンなどの設備を増強（北海道北斗市の上磯工場）

　太平洋セメントは、２０２３年までにセメント製造の焼成工程で使う石炭の使用比率を現在の８５％から５０％に引き下げる。石炭の代替燃料として廃プラスチックの比率を１５％から５０％に増やす。結果、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約１割削減する。６００億円を設備投資し、２３年までに国内全ての工場で合計１２基のキルン（回転釜）を廃プラに対応できるようにする。脱石炭が叫ばれる中、環境対策への取り組みを強化する。

　６００億円の設備投資にはキルンの増強や、プラスチックの燃焼に伴って発生する塩素濃度を下げるための設備の設置などが含まれる。１基当たり５０億円をかけて、整備を進める。今後、廃プラにはカーボンファイバーが増えていくとされており、雑多な廃プラへの対応にも備え、設備の機能を強化する。

　廃プラは関東など都市部で多出するため、主力工場の上磯工場（北海道北斗市）や大分工場（大分県津久見市）には輸送している。函館港に定期船を就航させるなど、スピードを上げて廃プラへの対応を進めている。

　セメントは１トン当たりの製造に伴い、約７００キログラムのＣＯ２を排出する。ＣＯ２排出量の内訳は約５５％が石灰石の脱炭酸、約３５％がキルンでの焼成によるエネルギー、約１０％が電力使用によるもの。太平洋セメントでは環境対応として、各地で実証実験を行うなど積極的に技術開発を進めており、ＣＯ２を最も多く排出する石炭使用量の大幅削減に臨む。

　同社は、ＣＯ２排出量を５０年に００年比８０％削減する目標を掲げている。

(2019/8/6 05:00)
590：荷主研究者：2019/09/15(日) 22:26:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00527334?isReadConfirmed=true
2019/8/9 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメ、国内全工場で廃熱発電　埼玉導入で完了

発電出力８０００キロワットの廃熱発電設備を設置する太平洋セメントの埼玉工場

　太平洋セメントは、埼玉工場（埼玉県日高市）に廃熱発電設備を設置する。２０１９年度中に着工し、投資額は４０億―５０億円を想定。２２年９月に稼働予定だ。発電出力は約８０００キロワットで、年間発電電力量は約５２００万キロワット時を見込む。１年間に約２万７０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する。埼玉工場への導入によって、国内全工場での廃熱発電設備の設置が完了する。

　廃熱発電ではセメント製造において、焼成工程で発生するガスに含まれる熱をボイラで回収し、その蒸気を使って発電する。セメントを製造するキルン（回転釜）内部は、１４５０度Ｃに達する。熱交換によって４００度Ｃまで温度を下げたところに、ボイラを付けて熱を電気に変える。これまでは、１００度Ｃまで温度を下げて大気へ放出していた。

　セメント製造工程において、電力使用によるＣＯ２排出量の割合は約１０％で、自家発電によって電力使用のほとんどをまかなっている。

　大船渡工場（岩手県大船渡市）では、バイオマス発電所を建設中で、２０年１月に稼働予定だ。ＣＯ２削減に向けて環境対応を進めている。

(2019/8/9 05:00)
591：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:08:03: https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190903-411200.php
2019年09月03日 08時50分福島民友新聞
広野に石炭灰再利用工場　21年稼働目指す、土木建築資材製造

協定を結ぶ遠藤町長と原社長（左）

　東京電力のグループ会社で発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」（東京都）が、広野町の広野工業団地に石炭灰などを利用して土木建築資材を製造する工場を新設する。２０２１年４月の稼働を目指し、地元を中心に十数人を雇用する予定。

　同社と町が２日、工場進出に関する協定を結んだ。新設する工場では、同町の広野火力発電所で石炭を燃やした後に出る粒の大きい灰を再利用する。発電所構内で２１年に運転開始予定の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で石炭の燃焼後に発生したガラス質の砂も活用する計画で、同社が石炭灰のリサイクル事業に取り組むのは初めて。

　広野工業団地内の約８千平方メートルの区画に工場を整備する。規模は今後詰める。製造した土木建築資材は、道路や造成工事など地元を中心とした復興関連事業に活用される見通し。

　協定の締結式は町役場で行われ、同社の原英雄社長が「石炭灰を有効活用した地産地消の事業となる。町の発展に貢献したい」とあいさつ。遠藤智町長は「連携して人口減少対策と産業の振興を進めたい」と述べた。
592：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:05:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00536792?isReadConfirmed=true
2019/11/1 05:00　日刊工業新聞
台風19号／住友大阪セメント、災害廃棄物受け入れ　エネルギーに活用

　住友大阪セメントは、台風１９号で発生した栃木県佐野市の災害廃棄物の受け入れを始めた。水没した畳（写真）を災害廃棄物として処理する。グループ会社の泉工業（栃木県佐野市）が畳を受け入れて破砕した後に、住友大阪セメントの栃木工場（佐野市）でセメント焼成用熱エネルギーとして使用する。

　１１月からは栃木工場において、浸水した家屋などから出る土砂混じりの廃棄物の受け入れも始める。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生している。

　同社はこれまでも震災がれきや水没した備蓄米・畳、木くず、土砂などの災害廃棄物を受け入れ、セメント製造における代替原料や熱エネルギー源に利用している。

(2019/11/1 05:00)
593：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:07:49: https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20191101/CK2019110102000009.html
2019年11月1日　中日新聞
地域支えた伊吹山のセメント産業　米原で写真や道具の展示

「楽しく仕事をしていた」と懐かしむ福永さん＝米原市春照で

　米原市春照の伊吹山文化資料館で、企画展「復興を支えた伊吹山－砿都・伊吹のセメント産業」が開かれている。江戸時代から、セメントやコンクリートの原料になる石灰石が採掘されていた伊吹山。地元の経済を支えたセメント産業の歴史や地域とのつながりを紹介するパネルや、工場で使われた道具などを展示している。十一月十四日まで。

　ガラスやゴム、化学薬品など、さまざまな原料として使われる石灰石。一六六一（寛文元）年には伊吹山で生産されていた記録があり、江戸時代後期には上質さが広く知られ、北麓から西麓で盛んに採掘された。

　太平洋戦争後、地元の旧伊吹村や旧春照村は大阪窯業セメント（現・住友大阪セメント）の工場誘致に尽力。採掘地が鉄道の駅から近く輸送に便利なことなどから、終戦の四カ月後には採掘契約が交わされた。

　セメント工場は「山村の希望」ともいわれ、工場建設には地元の人たちが協力した。水田の用水路を提供してセメントに必要な水を供給し、工事の夜間照明には家庭用の電灯を渡した。土木工事には村民が多く参加し、一九五二（昭和二十七）年には伊吹工場が新設された。

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展示されている１９６４年ごろの採掘現場の様子＝米原市春照で

　町は豊富な税収を得て、地方交付税の交付対象外になるほど。公共施設が次々と整備され、商店街はにぎわった。当時、体育館を新築した伊吹小学校の校歌には「こだまも楽し　工場の響」とセメント工場がうたわれている。

　国内需要が低迷し、二〇〇三年に生産を中止するまで地域経済を支えたセメント産業。地域の大切な遺産を残しておきたいと、生産中止後、伊吹山文化資料館が工場の資料や道具を保存していた。今回の展示は、かつて工場で働いていた住民たちも協力して企画した。

　凝結試験機や強度の測定機といった道具のほか、従業員の野球チームのユニホームや、原料のサンプルも展示。採掘現場や作業風景などの写真や解説パネルも並べた。

　三十五年以上勤務した福永恒夫さん（７８）は、公害防止や自然環境保全に努める部署でも働いていた。「セメント産業は地域と共にあった。地域や戦後の復興を支えた、大切な歴史を知ってほしい」と来場を呼び掛けている。

　午前九時～午後五時。月曜（祝日の場合は開館）、祝日の翌日は休館。入館料は大人二百円、小中学生百円。

　（安江紗那子）
594：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:30:52: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52094970S9A111C1L91000/
2019/11/13 8:42　日本経済新聞　電子版　中部
「座して死を待たず」　ノリタケ、反転へ砥石事業磨く
ナゴヤの名企業　新戦国時代　第4部　窯業(3)
595：名無しさん：2019/12/17(火) 21:35:30: 高山線の坂祝駅クラスのセメントタンクの高さって何メートルくらいでしょうか？
596：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:08:32: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561616/
2019/11/22 6:00
西日本新聞筑豊版座親伸吾
筑豊に今なお残る鉱業権　飯塚市、関の山売却方針　自治体所有は異例

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右上には採掘でむき出しになった岩盤が見える関の山。飯塚市が売却を検討している鉱区はその周辺

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筑豊地区で操業している鉱山

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筑豊5市1町で採掘権が設定された鉱区数

　日本有数の産炭地だった筑豊地区では1976年に最後の石炭鉱山が閉山したが、石灰石などの鉱山は複数で操業している。一般市民になじみの薄い鉱業権について、Q＆Aで整理した。

　－筑豊にはどんな鉱山があるのか
　鉱物の試掘や採掘、製錬を行う事業場を指す「鉱山」。経済産業省九州産業保安監督部によると、2018年12月末時点、九州で稼働する鉱山は43、うち県内には12あり、筑豊地区は6だ。内訳は、関の山を含む石灰石4鉱山、ケイ石が2鉱山。石炭の“黒ダイヤ”に対し、“白ダイヤ”とも呼ばれる石灰石は発破や大型機械で地表を掘削する「ベンチカット」の手法がとられ、筑豊では香春岳（香春町）がよく知られている。

　－鉱業権とは何か
　鉱業法は1950年に制定。鉱業権は、登録を受けた鉱区で採掘できる「採掘権」や「試掘権」があり、願い出に基づいて国が権利付与する。鉱業権は不動産に関する規定が準用され、土地所有者でも法定鉱物を勝手に採取できない。
　適切な主体が資源開発を行うよう2012年に法改正され、合理的理由のない「事業未着手」は認められなくなった。

　－筑豊における採掘権の状況は
　九州経済産業局鉱業課によると、筑豊5市と香春岳がある香春町の採掘権の設定状況は、田川21▽飯塚14▽嘉麻3▽直方、宮若ともに0▽香春町は33。
　一方、6市町所管課への取材では、自治体が鉱業権を持つのは関の山での飯塚市の2鉱区のみ。以前は土地を保護する観点から自治体が鉱業権を持つ例があったというが、事業者などの所有が多く、自治体が所有するのはまれだ。

　－飯塚市が関の山で鉱業権を持っていた理由は
　1962年6月の旧庄内町（現飯塚市）議会の議事録に経緯が残る。きっかけは、町内にあった炭鉱の閉山。町は石炭不況による地域産業の衰退を防ぎ、鉱物の開発で振興につなげようと広い範囲で鉱業権の調査を実施。大半の地域では設定されていたとみられるが、関の山で残っていたという。当時の町長は議会で「直接町がやらないにしても、これは他に譲ることができる」「通産局には町が事業をするといっているが、できたら適当な処分を考えている」と答弁。町は事業化以外の選択肢を持っていたとみられる。
　町は鉱業権取得後、資金難や採算面から事業着手を繰り返し延期。2006年の1市4町合併後も延期を続け、法改正を受けて飯塚市は売却へかじを切った。（座親伸吾）

■地元住民、反対の声採掘時の振動など懸念
　セメント原料になる石灰石が採れる飯塚市東部の関の山（標高359メートル）を巡り、同市は所有する鉱業権と土地の売却方針を示したが、地元では採掘に伴う振動や粉じん、景観悪化などを懸念し、売却反対の声が上がっている。飯塚市が9月定例市議会に提案した関連議案は、議会が「住民に対する十分な説明が必要」などとして継続審査となった。11月22日の市議会経済建設委員会で再び審議される見通し。
597：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:40:40: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_11005.html
2019年11月28日木曜日　河北新報
豪雨被害で水田から流出の稲わらをセメント資材に　宮城・大崎市、企業に試験提供へ

　宮城県大崎市は２７日、台風１９号の豪雨被害によって水田から流出した稲わらの一部を太平洋セメント（東京）に提供し、セメント資材として活用する試験を３回実施すると発表した。

　２８日に同市三本木の集積所から１０トントラック１台分を搬出する。大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で燃料として活用し、灰をセメントに混ぜる。初回は大崎市内の廃棄物処理業者の破砕機を使い、稲わらを５センチ程度に刻んで使う。

　２回目以降、それぞれ裁断しない稲わら、油などが混じって汚れた稲わらを１０トンずつ搬出して試験を実施。太平洋セメントが製品の質などを確認した上で市と本契約を結ぶ見込み。

　市内では概算で１万２０００トンを超える稲わらが流出。市は稲作農家に対し、水田にすき込んだり畜産業の敷きわらや飼料として再利用したりして減量するよう呼び掛けている。

　市は再利用が難しい稲わらについて、１市４町で組織する大崎地域広域行政事務組合の焼却施設で焼くことを検討した。しかし、同施設は、稲わら以外の災害廃棄物を優先的に焼く上、一般ごみと混焼できる量が限られるため、環境省や宮城県を通じ太平洋セメントに受け入れを要請した。

　同社大船渡工場は東日本大震災や２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨の発生後、災害廃棄物を受け入れた実績がある。
598：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:47:46: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191204_13015.html
2019年12月04日水曜日　河北新報
災害ごみ続々県外へ　角田→山形・中山、宮城・大郷→八戸　集約、焼却後再利用も

焼却施設へ運搬するためダンプに積み込まれる可燃物＝角田市

　台風１９号豪雨で発生した宮城県角田市内の災害ごみを広域処理するため、可燃物を山形県中山町の焼却施設へ運搬する作業が３日に始まった。青森県八戸市の八戸セメントでは、水に漬かった宮城県大郷町産の収穫済みのコメ処理も進められた。

　角田市内では４カ所ある仮置き場のうち、中島住宅跡地で大型ダンプ２台に計約１２トン分が積み込まれた。産業廃棄物処理業東北クリーン開発（山形市）が受け入れ、中山町内の施設で焼却する。週３０トンの処理を見込む。

　角田市内の可燃性の災害ごみが市内の仙南クリーンセンター以外で処分されるのは初めて。市によると、市内の仮置き場全体の災害ごみは約５７００トンで、うち可燃物は約３７００トンに上る。市は可燃物を年内に山間部１カ所にまとめる方針。広域処理と同時に集約作業も進める。

　大友喜助市長は「住民も目の前にごみがあるとすっきりしない。１カ所に集約する分のごみも含め、１年でできる限り処分したい」と話した。山形県内での処理は宮城県が東北地方環境事務所などと調整した。今後、受け入れ先の拡大を図る。

　八戸市では、２０トンのコメを積んだトレーラーが３日午前８時ごろ、八戸セメントに到着。青い袋に入ったコメが焼却処理を行う建物へ運ばれた。

　コメは１時間に１トン程度処理される。焼却後にはセメントの原料となる。計約２６０トンを受け入れ、年内に処理を終える予定。

　同社が台風１９号関連の廃棄物を処理するのは初めて。これまで東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれきなども受け入れてきた。同社の田中晴樹環境課長は「被災地も確認している。ひどい状況が続いているので、できるだけ協力したい」と話した。

◎茨城・つくばも

　宮城県は３日、台風１９号豪雨に伴い角田市で発生した災害ごみを、茨城県つくば市で処理すると発表した。同県での広域処理は初めてとなる。

　対象は水に漬かった畳約４０００枚。つくば市の産業廃棄物処理業あおぞらが受け入れ、裁断後に固形燃料にする計画となっている。４日に角田市営住宅跡地にある仮置き場から畳２５０枚を１０トンダンプ１台で運び出す。作業期間は未定。
599：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:56:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540755?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00　日刊工業新聞
太平洋セメ、ゴミ焼却主灰を全て水洗脱塩　熊谷工場で

　太平洋セメントは、熊谷工場（埼玉県熊谷市）において、都市ゴミ焼却主灰の水洗処理施設の稼働を始めた。熊谷工場で受け入れている主灰を全て水洗脱塩する。主灰の水栓脱塩技術は、従来の水と混合して水洗脱塩する処理に比べて、効率的に塩化物を除去し、水洗に必要な水量を大幅に削減できる。処理能力は１日当たり１９０トンで、総事業費は７億８０００万円。

　廃棄物のセメント再資源化を促進するために、塩化物濃度は低いものの処理量の多い主灰からの脱塩技術を開発した。より多くの塩化物を含む廃棄物を再資源化できるようになった。

　同社では都市ゴミ処理施設から発生する焼却灰について、２００１年から熊谷工場でのセメント資源化を開始した。

　主灰４万８０００トン、飛灰１万２０００トンの合わせて年間約６万トンの再資源化に取り組んでいる。

(2019/12/5 05:00)
600：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:38:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372479?rct=n_hokkaido
2019年12/08 05:00 北海道新聞
道新幹線延伸　生コン需給逼迫　業者、供給力増強急ぐ

小樽市内の生コン工場。今後の供給が懸念される

　北海道新幹線札幌延伸の建設現場で、生コンクリートが不足するとの懸念が広がっている。１９９０年代から２０００年代初頭の需要低迷期に沿線の事業者が減ったことに加え、札幌延伸の建設ピーク時には現在の２倍の需要があるとみられるからだ。生コンは作り置きや遠方からの運搬が困難なため、沿線の企業が工場の能力増強などの対応を急いでいる。

　「新幹線のトンネル工事が続くと、需給は確実に逼迫（ひっぱく）する」。今年４月に建設が始まった小樽市内の朝里トンネルの現場に生コンを供給している北海道ティーシー生コン（北斗市）の鈴木智晴・小樽工場長は危機感を募らせる。

　生コンはセメントと砂利などを水で混ぜ合わせてから９０分以内に現場に運ぶよう日本産業規格（ＪＩＳ）で決められており、調達は延伸現場の沿線や周辺の業者に限られる。

　北海道生コンクリート工業組合（札幌）によると、延伸工事が行われている沿線地域の生コン出荷量は１８年度で５２万立方メートルと道内全体の１５％を占める。このうち新幹線向けは約１０万立方メートルだが、２０年度以降は橋脚など地上部分の工事が本格化し、２２年度には５０万立方メートル超となる見通し。全体の年間出荷量は現状から２倍に伸びる勢いだ。大手ゼネコン幹部は「ニセコ地区でホテルなどの建設ラッシュもあり、生コン需要は今後も旺盛だろう。値上がりが心配」と懸念している。

　道の工業統計によると、１８年の道内の生コン製造業者は１５５事業所と２０年間でほぼ半減し、延伸工事の沿線地域も同様の傾向。このため、長万部―八雲地区では昨年５月、協業する生コン業者６社が工場の供給能力を従来の１・７倍に増強。さらに２０年秋には新工場を建設し、ミキサー車の運転手の負担軽減のために宿舎建築も予定する。

　北海道ティーシー生コンも、協業する企業とともに、１４年に６億円を投じて小樽工場の供給量を１・５倍に増やしたが、小樽市内でホテル建設などの民間需要が活発化する中、「ミキサー車の運転手も不足気味で、供給が追いつくかどうか」（鈴木工場長）と気をもむ。

　北海道生コンクリート工業組合は９月、新幹線の建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局に対し、年度ごとの生コン需給予測の情報を開示することや、綿密な情報交換を求める要請文書を提出。同組合の成田真一理事長は「確実な数量を長期的に示してもらいたい。発注を平準化してもらえると、安定供給につながる」と話す。

　鉄建機構北海道新幹線建設局の三浦貴幸技術管理課長は「橋脚などの設計が固まらないと、具体的な数量を伝えるのは難しい。ただ、沿線自治体も含め情報共有を密にしていきたい」と話している。（本庄彩芳）
601：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:52:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113960Z01C19A2TJ1000/
2019/12/9 16:27　日本経済新聞
AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラス事業を統合
602：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:44:18: https://www.daily-tohoku.news/archives/28177
2019/12/18 06:00　デーリー東北
八戸港ポートアイランドに石灰工場　宮城の企業が立地検討

宮城県の石灰製造会社が工場の立地を検討している八戸港ポートアイランドの区画＝１７日、八戸市豊洲

　八戸市豊洲の八戸港ポートアイランド（青森県有地）の１万２千平方メートルの用地に、宮城県に本社を置く石灰製造会社が、工場の立地を検討しているが１７日、関係者への取材で分かった。同社は海外で採掘した石灰石を八戸港に輸入し、新設する石灰炉で生石灰を製造、年間約１万２千トンの出荷を見込んでいる。一方、同社の立地計画を受けて、県地方港湾審議会は工場立地を可能とする土地利用計画の変更を了承。建設が実現すれば港湾機能の強化が図られる。

　工場立地を検討しているのは、生石灰や消石灰などの製造、販売を行う会社で、八戸市内にも営業所を構える。同社は同日の本紙取材に対し、工場立地について「担当者が不在のためコメントできない」とした。

　用地はポートアイランド緑地近くの1区画。県によると、土地を購入したいという企業からの引き合いがあったため、年明けにも入札を実施する。企業名は明らかにしていない。

　ポートアイランドには近年、港湾運送大手の上組（本店・神戸市）の八戸低温物流センターや、クレーンリース業などを手掛ける北日本ハーバーインダストリー（本社・八戸市）の事務所などの立地が進んだ。１７日現在の分譲率は６４・２％。

　審議会は同日、青森市で開かれ、この区画を港湾関係用地から工業用地に利用計画を変更する議案を了承した。
603：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:56:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53622060Q9A221C1QM8000/
2019/12/20 18:43　日本経済新聞　電子版
セメント工場　災害ゴミ受け入れ
604：荷主研究者：2019/12/29(日) 21:00:14: 専用鉄道を廃止して導入されたカプセルライナーだが、そんな珍しいものだとは…
＞ロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543168?isReadConfirmed=true
2019/12/27 05:00　日刊工業新聞
石灰石を年300万トン採掘　住友大阪セメント、栃木工場唐沢鉱山

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img2_file5e04.jpg
栃木工場のカプセルライナー

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img1_file5e04.jpg
住友大阪セメント栃木工場唐沢鉱山での発破作業

　セメント原料の石灰石を破砕―。写真は住友大阪セメント栃木工場の唐沢鉱山での発破の様子。同鉱山では１日１回１万トン、年間約３００万トンの石灰石を採掘。年間９０万トンのセメントを製造する。

　採掘した石灰石はロシア製で世界でも同工場にしかない「カプセルライナー」で、３・２キロメートルを搬送する。唐沢鉱山ではこの先５０―６０年は石灰石が採掘可能という。

　２００９年から石炭の使用量削減のためバイオマス発電所を設置。１０月下旬からは台風１９号で発生した災害廃棄物の受け入れも始めた。住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「地元に根付く会社として県内全域に貢献していきたい」としている。

(2019/12/27 05:00)
605：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:19:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00543224?isReadConfirmed=true
2020/1/6 05:00　日刊工業新聞
災害廃棄物、原料代替で資源化　セメント工場が復興後押し

　大規模な地震や台風、土砂災害などが起きると必ず発生するのが災害廃棄物だ。家屋の倒壊に伴う木くずやがれき、廃タイヤ、ぬれた畳、土砂などが大量に発生する。太平洋セメントや住友大阪セメントでは、災害廃棄物をセメント工場で受け入れて、原料の代替として資源化している。災害廃棄物は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されるため市町村と連携し、被災地の復旧・復興を後押ししている。（高島里沙）

太平洋セメント、中長期で安定処理　量・内容・置き場所が重要に

大船渡工場における宮城県大崎市の稲わら受入試験の様子（太平洋セメント）

【稲わら使用】
　廃棄物には、セメントの製造に必要な酸化カルシウムや二酸化ケイ素などの化学成分が含まれているため、天然原料の代替に活用できる。またセメント製造工程において、キルン（回転窯）で１４５０度Ｃの高温で焼成するためダイオキシンなども分解される。焼却灰も原料になるため二次廃棄物は発生しない。セメント会社は災害廃棄物の受け入れについて、自治体から処理費をもらう仕組みだ。廃棄物の種類によって、１トン当たりの単価の相場があるという。

　太平洋セメントでは、２０１９年１０月の台風１９号で発生した宮城県大崎市の稲わらをセメント製造の燃料として使用できるか、１１月末から大船渡工場（岩手県大船渡市）で試験を始めた。１２月１８日からは正式に稲わらの受け入れを開始。契約期間は２０年３月末までだ。稲わらは長さがあるため、５センチメートル以下に破砕機で破砕してベルトコンベヤーに載せるなど前処理も必要だ。

　また埼玉県日高市では、ウズラの飼育施設が浸水した。フンを肥料化するための設備も浸水によって使えなくなったため、同社埼玉工場（埼玉県日高市）では、ウズラのフンを合計約１００トン処理した。

大船渡工場の除塩設備

【中長期的な観点】
　災害廃棄物をセメント原料に活用する上でポイントになるのが、廃棄物の量と内容だ。例えば廃タイヤのように受け入れ可能なものはすぐに対応するが、種類によっては受け入れに時間がかかる場合も多い。破砕機を設置するかどうかを検討する必要があり、設置するにしても時間がかかる。また災害廃棄物をある地域から別の地域に運ぶ際にも自治体との事前協議が必要となる。

　熊本地震の際は、災害廃棄物を可燃系混合物や草木などの木質系混合物、不燃系混合物、廃家電、廃自動車など１２種類に分別した。分別した１２種類のうち、セメント資源化できるものに関して中間処理会社を介して、破砕・選別した後で大分工場（大分県津久見市）で処理した。

　災害廃棄物の処理に一早く着手するためには、中長期的な観点から災害廃棄物をどこに保管するか置き場の整理や確保が必要となる。またセメント工場では、普段から産業廃棄物などを原料として処理しているため、処理能力にも限りがある。安定的に一定期間、調達できるかどうかも大切だ。太平洋セメントの深見慎二執行役員環境事業部長は、被災地にすぐ足を運んで災害廃棄物として処理可能か試すことは大事だとしながらも「中長期で安定的に処理を続けることが一番重要だ」と強調する。
606：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:20:43: >>605-606 続き

【連携で計画作成】
　災害廃棄物の分別は、地元の中間処理業者と共同で進める。自治体によって優先順位や予算も異なる中、処理に向けて、行政や処理業者などと連携して計画を作成しなければならない。大園浩一環境事業部副部長リサイクルグループリーダーは「ネットワーク作りやコミュニケーションが重要になってくる」と話す。

３．１１大津波で被災の大船渡工場、がれき１００万トン処理

大船渡工場で高台に位置し、浸水を免れた５号キルン

　太平洋セメントの大船渡工場は、１１年に発生した東日本大震災で約１０メートルの津波が押し寄せて被災した。工場の３分の２が浸水し、２台あったキルンのうち海岸近くの１号キルンが冠水した。「完全に復興させる」という強い意志のもと、高台に位置し浸水を免れたもう１台の５号キルンを焼却炉として３カ月間活用し、がれきを焼却した。当時は大船渡市も壊滅状態にあり、自治体の焼却炉の設備の稼働もままならなかったという。海水をかぶったがれきは塩分を含んでいるため、塩分除去設備を設置して対応にあたった。

　震災後１年３カ月を経た１２年６月からは、１号キルンでもセメントを生産できるようになった。１１年から１４年のがれき処理量は１００万トンにのぼり、岩手県内で発生したがれきの２０％に相当する。

住友大阪セメント　台風１９号で水没した畳破砕　無害化、熱エネに使用

住友大阪セメントのグループ会社泉工業で水没した畳を受け入れ、破砕する

【燃焼効率向上】
　住友大阪セメントでは、台風１９号で発生した栃木県佐野市の水没した畳を災害廃棄物として１０月下旬から受け入れを始めた。佐野市では、秋山川の堤防決壊による浸水被害で大量の災害廃棄物が発生した。グループ会社の泉工業（栃木県佐野市）で受け入れて、破砕した後に栃木工場でセメント焼成用の熱エネルギーとして使用する。

　畳は水にぬれると発酵するためにおうほか、水の吸収によって、１畳の大きさで５０キログラムに及ぶものもある。一次破砕した後、さらに燃焼効率を高めるために５０センチメートル以下の繊維状に破砕する。佐野市内で発生した災害廃棄物として、畳を４５０トン、木くずを９４３トン、土砂を５５４トン（１９年１２月１９日まで）受け入れた。

【有効活用】
　同社では、東日本大震災で発生したがれきをはじめ、多くの災害廃棄物を受け入れてきた。１５年の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決壊に伴い水没した備蓄米や畳、１７年の熊本地震で倒壊した家屋から出た木くず、１８年の西日本豪雨災害で発生した土砂や瓦などだ。セメント製造における代替原料や熱エネルギーに利用している。

　住友大阪セメントの大橋博栃木工場長は「栃木市や足利市など県内外から問い合わせがきているため、できるだけ協力していきたい」としている。

　昨今、大型化した台風やゲリラ豪雨で水害被害が拡大している。セメント産業では、廃棄物を無害化しセメント原料や熱エネルギーの代替として有効活用することによって、動脈産業だけでなく、静脈産業としての大きな役割も果たしている。

(2020/1/6 05:00)