政権交替を検討するスレ - 1036550420

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 11:40: 何はともあれ政権交替させねば話にならない。
自民党の組織にカネを垂れ流す利権体質を壊し，広く国民に政府からのカネが行き届くようにしないと景気は恢復しない筈である。
1574：とはずがたり：2017/12/10(日) 11:59:49: 2016年の記事
社公民路線が巧く行ってたら政権交代に迄結びついていたのかなあ。その辺歴史のifだけど想像するだけで楽しい。

2016年当時は共産ぐらいしか連携相手が居ないと書かれていたけど1年経った2017年も末の今になって民社党―希望の党，公明党─民進党(連合という組織持ってる)，社会党─立憲民主・自由・社民，共産党─共産党と訳者は揃っていたのかも知れないｗ

民進党は野党共闘で社会党の歩みをたどるのか
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160913-OYT8T50071.html
小山高専・日本大学非常勤講師　岡田一郎
2016年09月14日 05時20分

　岡田代表の任期満了に伴い、9月15日に投開票される民進党代表選。新代表が選択を迫られるのが、野党共闘のあり方だ。岡田氏が選んだ共産党などとの共闘路線を新代表が引き継ぐのか、改めるのか。かつての野党第一党・社会党が凋落した経緯もあり、その決断は民進党の今後をも左右しかねない。日本政治史が専門の研究者・岡田一郎氏に解説してもらった。

新代表を待つ難題

　民進党代表選が９月２日に告示され、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国会対策副委員長の３人が立候補を届け出た。

　下馬評では、自身が属する保守系派閥の野田佳彦派に加え、連合系議員からも支持を集め、国民的人気のある蓮舫氏が有利に戦いを進めると見られている。しかし、前原氏は雑誌『世界』（２０１６年９月号）に掲載された財政社会学者の井手英策氏との対談で「我われが目指す内政の基本的な考え方は社会民主主義だ」と発言するなど必死に左派にも支持を広げようとしている。また玉木氏も若手議員などに浸透をはかっており、１５日に投開票される代表選の行方は予断を許さない。

　そして、誰が新代表に就任したとしても、必ず直面するのが、野党共闘問題である。

　今年７月の参院選で民進党は、共産党など他の野党と１人区で統一候補を擁立し、３２の１人区のうち１１選挙区で勝利をおさめた。前回の参院選では、３１の１人区で野党系候補が勝利したのはわずか一つだけだったから、野党共闘は一定の成果をあげたと民進党内では評価されている。

　しかし、民進党内には共産党に対してアレルギーを持つ議員も少なくなく、彼らは野党共闘の見直し、すなわち他の野党と協力せず、自民党に飽き足らない保守層の票を開拓して、自力で党勢拡大を狙う路線を主張している。

　新代表はどちらの声を採用するのか、選択を迫られることになる。前者を選べば、共産党にどこまで譲歩出来るのか。さらには共産党と連立政権樹立をめざすのか。厳しい交渉が待ち構えているうえに、共産党アレルギーを持つ議員が離反するリスクを抱えることになる。後者を選べば、政権批判票を共産党と奪い合って共倒れし、与党を利することとなる。民主党政権の苦い記憶がまだ残っているうちは、その流れを汲くむ民進党が一気に支持を拡大させていくとも考えにくい。

共闘めぐり対立激化…社会党の“教訓”

　このような民進党の置かれた状況は、１９７０年代前半の社会党に酷似しているように思われる。

　６０年代から７０年代にかけて、当時の２大政党だった自民党と社会党は大都市部で支持を縮小させ、代わって公明党と共産党が党勢を伸ばすなど、多党化が進行していた。地方の首長選挙では自民党や社会党が単独で勝利することは困難になっており、公明党や共産党の協力を得なければ首長選挙での勝利が望めない状況になっていた。

　やがて国政選挙でも自民党は苦戦するようになり、自民党と野党が拮抗きっこうするという保革伯仲と呼ばれる政治状況が出現する。そうした政治状況を受けて、社会党は他の野党とどのような選挙協力を組んで政権交代を実現するのかという選択を迫られていた。
1575：とはずがたり：2017/12/10(日) 12:00:18: >>1574-1575
　民社党は６０年に社会党から分かれたものの党勢停滞に苦しんでいた。一方、公明党は、同党の支持母体である創価学会を批判する本を藤原弘達・明治大教授が刊行しようとした際、同学会などが妨害したとされる言論・出版妨害事件で世論の批判を浴びていた。そこで両党は、社会党右派との合同による新党結成・政界再編とそれに伴う局面打開を期待して、社会党に接近した。

　７１年の参院選では、栃木・島根などの選挙区で公明党・民社党が社会党に選挙協力し、社会党は前回と比べて１０議席多い３８議席を獲得するに至った。一方、そのころ、地方の首長選では社会党は共産党と共闘しており、各地で革新首長を誕生させていた。

　社会党内では参院選の結果を受けて社公民３党の連携を主張する右派と共産党を含めた全野党共闘を主張する左派が激しく対立した。同じ大都市部を支持基盤とし、支持者を奪い合うことも多かった公明党と共産党の関係は険悪であり、社会党最右派が分離して誕生した民社党も反共色が強く、共産党や社会党左派とは距離を置いていた。このように左派が主張する全野党共闘はほぼ実現不可能であり、社公民連携のほうがまだ可能性はあった。

　しかし、左派を支持基盤にしていた当時の成田知巳委員長は全野党共闘の旗をおろさず、かといって野党結集のために何ら動こうともしなかった。時間だけがいたずらに過ぎていく中で党内対立は激化。７７年には社公民連携の要となっていた有力者・江田三郎が左派の批判を受けて離党し、その直後に死去するという事態を招いてしまう。これによって社公民連携は事実上破綻する。その後、公明党・民社党は自民党に接近し、自民党はこの２党の協力を得ながら、政権の延命に成功した。

　その後、自民党の長期政権は続き、終止符が打たれたのは、９３年になってからのことだ。しかも、それは野党の努力によってもたらされたのではなく、自民党議員の一部が離党して新党結成に動いたことが遠因であった。

脱・万年野党

　７０年代には社公民連携によって自民党から政権を奪う可能性があったにもかかわらず、社会党はそのチャンスをみすみす逃してしまったのである。その原因はひとえに多党化が進行していく中で、社会党が野党のうちどこと組むか明確な路線を打ち出せず、党内対立で時間を空費してしまったことにあるのではないか。

　現在の民進党は当時の社会党以上に選べる選択肢が少ない。かつて社会党が連携のパートナーとして想定した公明党は今では自民党と連立を組んでおり、自公連立が解消される見通しはない。野党陣営で民進党が手を組める有力な政党は、共産党だけなのだ。

　かつて共産党と対立した社会党右派、民社党の流れを汲む議員に加えて、保守系議員も混在する民進党が、共産党との共闘を進めるのは歴史的経緯から考えて、相当な困難が予想される。しかし、自力再建を選択しても、有権者の信頼を回復するのも、現状では相当に険しい道が待つ。どれほど良い政策を打ち出しても、かつての民主党政権のように口先ばかりで実行に移せないだろうと有権者は民進党を見るであろう。

　このように新代表がどちらの路線を選んでも相当な困難が伴うのは確実である。かといって路線対立に目をつぶって、いたずらに時間を空費すれば、かつての社会党のように政権交代のチャンスを失い、万年野党化していくだろう。

　日本政治が緊張感を保つためにも、新代表が政権交代につながる路線を早い段階で判断することを期待したい。

岡田一郎（おかだ・いちろう）
　日本大学生産工学部非常勤講師。１９７３年生まれ。筑波大学第一学群社会学類卒業、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科修了。専門は日本政治史。著書に『日本社会党』（新時代社）、『革新自治体』（中公新書）がある。