鉄道貨物輸送研究スレッド

1982：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:33:28: >>1981-1982 続き

　●自前の31ftコンテナを増備

　食品メーカーや特積事業者などでは31ftコンテナの利用が拡大しているが、低炭素社会創出促進協会による「鉄道を利用した物流の低炭素化促進事業」に申請していた導入経費補助が採用されたことから、ＪＲ貨物は秋冬繁忙期を迎える10月以降、新たに40基の31ftコンテナを投入する。新たに導入する31ftコンテナは容積を増やして49立方㍍とした「49Ａ形式」。

　これまで31ftは荷主や通運事業者が保有する私有コンテナが大半だったが、複数社による往復利用などのニーズに応えるため、ＪＲ貨物も自前で増備してきた。今回の40基を合わせて10月以降は１００基体制での運用として、大手荷主を中心としたモーダルシフトのニーズに応えていく。このほか、ＪＲ貨物では中途採用の営業マンを23人配置するなど営業体制も強化しており、鉄道事業部門の黒字化と完全民営化＝株式公開を目指している。

　国鉄改革のゴールである完全民営化に向けて、アキレス腱として指摘されてきたのが災害時の対応だが、台風シーズンを前にグループ会社の保有するトラックによる代行輸送については、例えば「九州ロジでは最低５台」（田村社長）など個別に目標を伝えているという。「ＪＲ旅客会社でも、例えば西日本では（のり面の崖崩れなどを未然に防ぐための）ヘリコプターによる地盤調査を行ってもらっているし、（昨年10月に東海道線が10日不通になった）静岡県でも手を打ってもらっている」（同）としている。

　（2015年7月21日号）

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