鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:56: 鉄道貨物輸送研究を通じて不振のＪＲ貨物を応援するスレッド
1981：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:32:51: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150721_1
2015年7月21日　カーゴニュース　第4397号
冷夏の影響は軽微？ＪＲコンテナは６月が６％増、７月は８％増

　冷夏の影響で家電製品や九州発の農産物に影響はあるものの、ＪＲ貨物のコンテナ実績は６月が対前年同月比で６％増、７月も中旬までの速報値で８％増と好調―。

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は15日、定例の記者会見を開催、四半期実績を含む輸送実績を発表した。ＪＲ貨物の輸送量は物流業界の中で最も早く発表されるが、一部で心配されていた冷夏や景気の一服感などの影響はなく、大きな輸送障害がなかったことにも助けられ、好調だった。

　田村社長は「清涼飲料メーカーさんからは、比較的余裕のある土日の列車を使って全国各地区に動かしてくれ、という話しがあるほど増送してもらっている」としているほか、真貝康一取締役営業統括部長は「ボーナスが出ているのにお中元の商戦が盛り上がっていないという話など一部に冷夏の影響も聞こえるが、飲料のほか、食料工業品メーカーさんには増送してもらっている」「第１四半期の輸送実績をみると全体的に景気は回復しているものの、紙・パルプ、自動車部品、家電などはコンテナ輸送量をみても落ち込んでいるなど、業種ごとにバラツキはある。第２四半期については業種によっては引き続き景気回復が遅れるところもあるが、７月に入っても新たな引き合いは続いているし、夏場の需要期に期待している」としている。

　今夏はエルニーニョの発生などから冷夏と言われており、早くから夏物家電の生産調整が行われるなど、貨物輸送量にも影響されるという見方が物流業界では囁かれていた。前回、エルニーニョが発生して冷夏になった97～98年の７～９月期の小売販売は０・４％～０・６％減と落ち込んでいる。６月に発表された日銀短観でも業況判断は一服しており、物流業界でも心配の声が上がっていたが、ＪＲ貨物の発表した輸送量でみる限り景気回復の底堅さが垣間見えるようだ。

　●６月のコンテナは５・７％増

　ＪＲ貨物によると６月の輸送量はコンテナが対前年同月比５・７％増の１７８万６０００ｔ、車扱は同15・６％増の60万ｔ、合わせて同８％増の２３８万６０００ｔと好調だった。これまでは主力のコンテナ実績は４月が同２・８％増だったものの、５月には逆に同２・８％減と落ち込んでいた。

　今年度に入ってからの輸送動向について田村社長は「物流連などの場でトラックの経営トップの方々に聞いてみても、５月には稼働日の関係で落ち込んだが、それほど悪くはなく、それなりの数量が出ている」とみており、冷夏の影響についても「これまで品目別ではプラスが続いていた農産品が九州地区の長雨で馬鈴薯、玉ねぎの出来が悪かったことなどからマイナスに転じているが、北海道の農産物は成育が順調で、８月には初旬から輸送が始まると聞いている」としている。

　実際、７月に入っても14日までの速報値でコンテナは同８・３％増、車扱も１・８％増と引き続き順調な成績となっており「特積輸送、食料品などを中心にモーダルシフトは進んでいる」（田村社長）としている。今後についてもドライバー不足が特に深刻になっていると言われている生鮮品の長距離輸送では「九州発のミカンについて、秋口から冬場にかけて鉄道利用したいという話しがきている」（真貝取締役）という。

　ちなみに第１四半期（４～６月）の実績はコンテナが同期比２・０％増の５２９万１０００ｔ、車扱は同０・６％減の１７８万２０００ｔ、合わせて同１・３％増の７０７万３０００ｔと好調だった。災害や稼働日などを補正すると主力のコンテナについては２・９％増となるという。運賃値上げの要請などによって収入はさらに１ポイント程度上回っているが、計画は７％近いプラスを想定しているので「まだ３ポイント程度足りていない」（田村社長）としている。
1982：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:33:28: >>1981-1982 続き

　●自前の31ftコンテナを増備

　食品メーカーや特積事業者などでは31ftコンテナの利用が拡大しているが、低炭素社会創出促進協会による「鉄道を利用した物流の低炭素化促進事業」に申請していた導入経費補助が採用されたことから、ＪＲ貨物は秋冬繁忙期を迎える10月以降、新たに40基の31ftコンテナを投入する。新たに導入する31ftコンテナは容積を増やして49立方㍍とした「49Ａ形式」。

　これまで31ftは荷主や通運事業者が保有する私有コンテナが大半だったが、複数社による往復利用などのニーズに応えるため、ＪＲ貨物も自前で増備してきた。今回の40基を合わせて10月以降は１００基体制での運用として、大手荷主を中心としたモーダルシフトのニーズに応えていく。このほか、ＪＲ貨物では中途採用の営業マンを23人配置するなど営業体制も強化しており、鉄道事業部門の黒字化と完全民営化＝株式公開を目指している。

　国鉄改革のゴールである完全民営化に向けて、アキレス腱として指摘されてきたのが災害時の対応だが、台風シーズンを前にグループ会社の保有するトラックによる代行輸送については、例えば「九州ロジでは最低５台」（田村社長）など個別に目標を伝えているという。「ＪＲ旅客会社でも、例えば西日本では（のり面の崖崩れなどを未然に防ぐための）ヘリコプターによる地盤調査を行ってもらっているし、（昨年10月に東海道線が10日不通になった）静岡県でも手を打ってもらっている」（同）としている。

　（2015年7月21日号）