鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1038：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:31:48: >>998
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100307/CK2010030702000005.html
2010年3月7日　中日新聞
迷走するシルク事業　事態打開へ道筋見えず

　米原市の滋賀統合物流センター（シルク）事業の迷走状態を打開する道筋が見えてこない。推進役だった県の古川久巳管理監が別の案件による収賄の罪で逮捕・起訴されたことから、県は責任の一端を問われている。だが、事業責任を直接負うはずの米原市と民間会社は、県の責任を前面に出して主張。県に依存する姿勢が、さらに事態の硬直化を招いている。

　「承知していない」と繰り返される嘉田由紀子知事の答弁。２５日の県議会本会議で、県議らは顔を曇らせた。シルク事業の進捗（しんちょく）状況など、県側が米原市と数回行った協議を、県は把握していなかったのだという。

　数日後に開かれた県議会常任委員会で県側は、この協議が実際に行われ、古川被告が出席していたという調査結果を説明。しかし、県の事業への関与について追及する県議は「きちんと調査する気があるのか」と不信感を募らせる。

　この事業での県の本来の役割は、県版経済振興特区の認定や企業誘致などにおける後方支援。民間のＳＩＬＣ社（大阪市）が運営を担い、米原市が計画の実施主体となっている。だが、進出企業が決まらずに事業の成否が懸念される中、県の関与をあらためて明らかにするよう、多くの県議が求めている。

　ただ、厳しい地域間競争となる企業誘致の難しさを、誘致経験のある県職員は指摘する。「仕事の性格上、行政の関与の範囲を厳密に線引きできない部分がある。その中で古川被告はやりすぎたのではないか」

　さらに、ある県職員ＯＢは、事業の概要が固まった２００４年当時を振り返り「前の知事時代から、県は強い意志を持って推進してきた」と指摘する。古川被告を中心とした事業への関与を通し、米原市とＳＩＬＣ社が県に依存する構図となったという見方もある。

　実際に、ＳＩＬＣ社の和泉玲子社長は「事業を主導していたのは県」と主張するなど、県任せの姿勢が強い。自らの判断で特区申請した米原市も、その期限が３月末で切れることから、県の責任を問いながら前例のない期限の延長を要請。県が難色を示すと、泉峰一市長は「特区が駄目なら、同じぐらいの措置を望む」と述べた。

　この状況に、県は難しい対応を迫られている。「県が事業主体の代わりをすることはできない」（県幹部）からだ。事業への県の関与が不明確なまま、責任論の応酬で問題解決が遠のくことを危惧（きぐ）する声も関係者から上がっている。

　（林勝）

　【滋賀統合物流センター事業】　米原市のＪＲ米原駅南側に西日本最大級の物流拠点を整備する計画。約１２ヘクタールの用地に工場棟や物流棟を建設。京阪神と中京、北陸の結節点にあたる立地を生かし、入居企業が工業製品の部品調達から組み立て、通関業務などを一貫して行えるようにする。総投資額は１５０億円を超えると試算されている。