鉄道貨物輸送研究スレッド

998：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:07:43: >>989
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100203/CK2010020302000001.html
2010年2月3日　中日新聞
シルク事業、推進役失い混迷　知事は県関与に及び腰

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　西日本最大級の物流拠点の整備を目指す滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク、米原市）事業が混迷の度を深めている。推進のキーマンだった県の古川久巳管理監が収賄容疑で逮捕、起訴されたことなどから、事業は事実上、立ち往生。県と米原市、民間の運営会社は当事者としてどう対処すべきかも定まっていない。

　問題が複雑化した最大の理由は事業への古川被告の関与。事業は民間のＳＩＬＣ社（大阪市）が運営し、用地取得を担う米原市が計画の実施主体となっている。県は本来、経済特区の認定で後方支援する立場。しかし、企業誘致を担当してきた古川被告が事業全般に主導的な役割を果たしてきたとされ、県は管理責任も含め当事者としての責任の一端を問われている。

　ＳＩＬＣ社や県の複数の関係者によると、同社設立の際にも古川被告が深く関与。日本たばこ販売（大阪市）社長でもある和泉玲子社長は、古川被告から再三にわたり役員就任を要請されたことを明かす。「事業を主導していたのは県」と話し、引き続き県が責任を持って事業に取り組むよう求めている。

　ただ、ＳＩＬＣ社の運営態勢には疑問符も。同社では事業に向けた営業活動がこれまでほとんど行われていない。和泉社長は資金調達に向けた企業との交渉や事業計画など、すべて古川被告ら県側がやっていたと主張。自ら事業に参画するには当初から限界があったという。

　一方、ＳＩＬＣ社と事業用地の売買契約を昨年交わし、来月２４日までに土地代金２７億円を支払うよう求めている米原市。事業が不調となり、２７億円が焦げ付けば、市の財政はたちまち危機的な状態に陥る。

　泉峰一市長は「ＳＩＬＣ社には支払いを実行してもらえることを望む」と答えるのみ。本来、事業主体であるはずの市だが、県とＳＩＬＣ社に頼るしかないのが現状だ。

　しかし、県は事業への積極的な関与には及び腰。嘉田由紀子知事は「ＳＩＬＣ社と米原市が事業主体」と突き放す。古川被告が事業で果たした役割について、２日の記者会見ではその実態の把握にさえ消極的な発言を繰り返した。

　嘉田知事は今後の方針として「誰が事業を動かしてきたのかを私なりに理解しながらも、より公正公平で県民にとって不利益のない形で立て直さなければならないと思う」と述べ、市の要望があれば対策を講じる可能性を示唆した。

　（林勝、小西数紀、森若奈）

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