企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
6：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:20: 2001年4/4　日刊工業新聞　22面

日本農産工業は雪印種苗、三菱商事と合弁、釧路に牛用飼料会社

日本農産工業は、雪印種苗、三菱商事とともに飼料製造の合弁会社「道東飼料（仮称）」を釧路市に設立する。
新会社では牛用配合飼料を専門に製造する。合弁会社は北海道飼養牛全体の70%を生産する道東地域に工場を持つことで需要に対応した生産
体制、コスト競争力の向上を目指す。
これに伴い、日本農産工業は2003年6月までに小樽工場を閉鎖し、小樽工場での牛用配合飼料の生産は合弁会社に振り向ける。
道東牛向け以外の飼料生産は業務提携先の日清製粉小樽飼料工場に委託する。

新会社は雪印種苗60%、日本農産工業30%、三菱商事10%の出資比率で設立する。資本金は3億円。
新工場は雪印種苗の保有地に約45億円を投じて建設する。2002年12月には完成する予定。
7：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:21: 2001年1/12　日本工業新聞　17面

藤沢薬品、日本製紙　コンクリート混和剤子会社合併

藤沢薬品工業と日本製紙は、コンクリート混和剤を手がけるそれぞれの全額出資子会社を4/1付けで合併、新会社「サンフローパリック」を
発足させる。公共事業の削減などから需要が減少している中で、企業規模を拡大して経営基盤を強化する狙い。

合併するのは、藤沢薬品工業の子会社エフ･ピー･ケー（東京都中央区）と日本製紙の子会社サンフロー（東京都台東区）。両社の業界シェア
はいずれも約10%。合併後はポゾリス物産に次ぐ第2位のメーカーになる。

新会社の資本金は1億7千250万円で、日本製紙66%、藤沢薬品34%の出資比率。サンフローが存続会社で、年間売上高は約90億円の規模となる。

コンクリート混和剤は生コンクリートの流動性を与えるとともに強度などを向上させる薬剤。メーカー数は約10社で市場規模は年間400-500億円。
公共事業の見直しなどで需要は減少しており、両社は合併で相乗効果を発揮、勝ち残りを目指すことにした。
8：■とはずがたり：2002/11/06(水) 14:57: 大日本明治製糖(大日本製糖＋明治製糖)：三菱商事

台糖＝三井系
新三井製糖(三井製糖[大阪製糖・横浜製糖・芝浦製糖]＝三井系＋新名糖＝日商岩井系)

フジ日本精糖(フジ製糖＋日本精糖)＝日商岩井系

東洋精糖＝丸紅
10：荷主研究者：2002/11/09(土) 23:48: 1999年7月27日　読売新聞　8面
鐘紡　三井化学・三菱化学と提携　ペット樹脂

鐘紡はペットボトルの原料による汎用ペット樹脂の生産，販売について，三井化学，三菱化学の両社と事業提携することで合意した。鐘紡は現在，全額出資子会社の２工場で同樹脂を年間５万１千トン生産し，独自に販売しているしているが，８月以降は，三井化学と三菱化学の両社から受託生産し，製品の全量を三井化学と関連会社が販売する。
鐘紡は今後，独自のペット樹脂事業は化粧品容器などの高付加価値分野に特化し，ペットボトルなど汎用品向けのペット樹脂の独自生産からは撤退して受託生産だけに絞る。
鐘紡の防府合繊工場（山口県）の年産２万４千トン分は８月以降，三井化学からの受託に，北陸合繊工場（福井県）の年産２万７千トン分は１０月以降，三菱化学からの受託に切り替える。この結果，汎用ペット樹脂の生産能力は三井化学が年間１４万４千トン，三菱化学が１１万８千トンとなり，合わせると国内生産量３１万４千トン（９８年）の８割を占めることになる。
14：荷主研究者：2002/11/14(木) 23:50: 2002年8/8　食品化学新聞　1面

3社で業務提携合意　－日食、参松工業、三和澱粉－　工場統廃合や新規商品開発進める

日本食品化工（東京都渋谷区）は参松工業（東京都千代田区）と三和澱粉工業（奈良県橿原市）との3社で、澱粉・糖化製品に関する業務提携
について、基本合意に達した。今後、3社間で、製造のスケールメリットや物流効率化、新規商品の共同開発などを行い、具体的に工場の統廃
合や商品開発の一元化を進める。

これまで、澱粉・糖化製品は加工食品や清涼飲料の基礎的な食品原料として必要不可欠な食品であり、同時に製紙など工業用分野でも広く使用
されてきたが、消費者の嗜好の変化、代替品・輸入品の増加などの要因で需要は頭打ちの状況にあり、最近の市況はますます厳しさを増してき
ていた。今回の3社の業務提携により、各社が業務向上を図り、高品質の澱粉・糖化製品を引き続き安定的に供給するなど、業界に大きく貢献
できるとした。

業務提携の内容は①参松工業は同社福岡工場での生産を平成14年11月より段階的に縮小、平成15年3月を目途に中止し、同工場で生産している
異性化糖・水あめなどの糖化製品を日本食品化工、三和澱粉工業、参松工業・千葉工場の生産に順次切り替える②同時に各社工場間での物流・
生産の集約化による効率化の検討を開始し、新規製品の共同開発を進める③これらの進展をみながら資本提携・販売提携の検討を行う、となっ
ている。3社の提携で、澱粉市場の30％強を占める。具体的な業務計画は現在検討中である。
16：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:17: ６カ所って何処だ？

住友…東予(銅)，播磨(亜鉛)
同和…小坂(銅)，小名浜(銅，他社と共同出資)，八戸(亜鉛：他社と共同出資)，秋田(亜鉛：他社と共同出資)
か？
18：■とはずがたり：2002/12/10(火) 21:36: http://kabu.zakzak.co.jp/
新日石と出光が精製相互融通で提携へ
設備廃棄で１００億円削減、業界再々編に発展も

石油元売り最大手の新日本石油と２位の出光興産は１０日、ガソリンなどの石油精製部門で提携することを決めた。石油製品を相互融通することによって過剰設備の削減を進め、コスト競争力をつける。両社は平成７年から物流部門で提携しており、今回はそれに続くもの。包括提携に発展する可能性については「一切考えていない」（天坊昭彦・出光社長）と否定している。

出光は全国にある６製油所のうち、兵庫製油所（兵庫県姫路市）を来年４月末、子会社所有の沖縄製油所（沖縄県与那城町）を１６年春をめどに閉鎖する。閉鎖によって生じる供給量不足については、新日本石油の水島製油所（岡山県倉敷市）から供給を受けるなどして補う。

新日石は、根岸製油所（横浜市）と大阪製油所（大阪府高石市）の一部設備を停止。生じる不足分は、出光から製品を引き取って補う。

９０年代後半以降に急騰した原油価格は、今年に入って再び上昇。一方で石油製品の低価格競争は続いており、過剰設備を解消していかにコストを削減するかが大きな課題になっている。

今回の精製提携で、両社は年間計１００億円超のコスト改善効果を見込んでいる。

＝雑感＝
大日本石油へまた一歩？
日本最大の根岸の一部を停止する必要があるのか？
出光は鉄道貨物輸送を使え。
19：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:45: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021211it01.htm
日商岩井・ニチメン統合へ

商社業界６位の日商岩井と同９位のニチメンが、来年４月１日に経営統合することで基本合意したことが１０日、明らかになった。共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。週内にも発表する。

経営統合に合わせて、新持ち株会社は、両社の主力取引銀行であるＵＦＪ銀行や主要取引先を引受先とする１０００億円規模の第３者割当増資を実施する計画だ。両社は増資による財務基盤の強化とともに、業務の重複部分や不採算部門の整理などの経営合理化策も行い、信頼の回復を図る。多額の債務を抱える企業の株価が軒並み低迷し、経営改革が求められる中で、大手商社同士が経営統合に踏み切ることで、今後、総合商社の再編が加速する可能性もある。

総合商社の経営統合は１９７７年の伊藤忠商事による安宅産業の吸収合併以来となるが、救済を除く総合商社本体同士の経営統合は前例がない。新会社の総売上高は７兆５０００億円に達し、業界６位となる。

日商岩井、ニチメンの両社は統合をテコに、不採算事業からの撤退や、人員の削減、保有株や不動産の含み損の処理など大規模なリストラを行い、業務を効率化する。増資は議決権のある普通株で行い、引受先の主力銀行など、外部からの経営監視も強まる。

バブル崩壊以降、総合商社各社は経営体質を改善するため、事業の選択と集中を進めてきたが、売り上げ上位の商社と、両社を含む下位商社の収益格差は広がる傾向が鮮明になっていた。最近では日商岩井の株価が額面を割り込むなど、経営基盤の強化を求める声が強まり、両社は単独での生き残りは困難と判断、本体同士の統合を決断した。

【日商岩井】１９２８年、神戸の鈴木商店を継承し、日商として設立。６８年に岩井産業と合併、現在の社名になった。宇宙・航空機などの機械や、エネルギー・金属などが主力で、２００２年３月期の連結売上高は５兆４６４５億円で総合商社６位、税引き後利益は１１億円。９月末の単体の従業員数は２３２１人、連結自己資本は８５２億円。

【ニチメン】１８９２年、大阪で日本綿花として創立。１９４３年に社名を日綿実業に変更し、８２年に現在の社名になった。繊維や食料などの生活関連や、合成樹脂・化学品などが主力。２００２年３月期の連結売上高は２兆５５２億円で総合商社９位、税引き後利益は１３億円。９月末の単体の従業員数は１２２１人、連結自己資本は７７１億円。

(12月11日03:00)
20：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:52: ＝雑感＝
商社は販売力が合併すると落ちるといわれてなかなか進まず，商品ごとの部分提携が主であった。丸紅・伊藤忠，日商岩井・ニチメン，トーメン・豊田通商の組み合わせはしなければ(三井物産・住友商事はどうかな？)と思っていたのだが。
　日商岩井は一勧・三和系だったが今回の処理策(笑)ではUFJ色が強く出たのか？
　日商岩井の６位と云うのが新会社になっても変わらない。それだけこことその上(三井，三菱，住友，丸紅，伊藤忠)との差が大きいと云うことである。豊田・トーメン・ニチメン・日商岩井の大同がなければ追撃は困難なのかもしれない。
21：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:56: 2002年12/11　化学工業日報　7面

出光興産　新日本石油　精製分野で提携へ　グループ能力再編

出光興産は2003－2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90％以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕（単位：千バーレル／日）　　　　　　〔新日本石油グループの原油処理能力〕（単位：万バーレル／日）
　　　　　　現状　変更後　備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　削減後＊　
北海道製油所　140　　140　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭製油所（新日本石油精製）　18.0　　18.0　
千葉製油所　　220　　220　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台製油所　（同上）　　　　　14.5　　14.5　
愛知製油所　　160　　160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜製油所　（同上）　　　　　　 0　　　 0
兵庫製油所　　 80　　　0　2003年4月停止　　　　　　　　　　　　　　　　根岸製油所　（同上）　　　　　36.0　　34.0　
徳山製油所　　120　　120　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪製油所　（同上）　　　　　12.5　　11.5
出光興産合計　720　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島製油所　（同上）　　　　　23.0　　25.0
沖縄石油精製　110　　　0　2004年春停止　　　　　　　　　　　　　　　　　麻里布製油所（同上）　　　　　12.7　　12.7
グループ合計　830　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山製油所（日本海石油）　　　 6.0 　　6.0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本石油グループ合計　　　 122.7　 121.7　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：＊は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、Ａ重油、Ｃ重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(ＬＰＧ)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83％から4ポイント上昇し87％になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。
22：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:57: ～所感～

出光・兵庫製油所が、製品出荷もやめて、原油備蓄機能だけになるというのは、興味深い。
精製停止後の製油所というと、これまで物流基地として製品出荷を続けることが普通だった。

最近の例では、
日石・新潟製油所、昭シェル・新潟製油所、三菱・川崎製油所、ジャパンエナジー・知多製油所など精製停止後の現在も出荷拠点として活用されている。
その大規模な例として、コスモ石油松山工場で、精製停止後は四国最大級の物流拠点として活用されてきたが、
1998年からは、コスモ、日石、出光、ジャパンエナジー、三菱石油、昭シェル、ゼネ石の石油元売7社が共同利用をしている例がある。

関西地区にはコスモ堺や坂出を含めて小規模な製油所が多すぎて、出荷拠点として残すこともできないのかもしれない。
25：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:28: ◎1998. 5.10～ 5.16　物流ニッポン新聞社

＊Ｊエナジーと物流提携／年間４億、コスト削減…………………………日石

　日本石油(株)は13日、(株)ジャパンエナジーとガソリンなどの石油製品を相互融通する物流提携に踏み切る、と発表した。
　10月以降、日石は室蘭製油所から北海道内にあるＪエナジーのスタンドに製品を供給し、
　Ｊエナジーは関連会社、鹿島石油(株)（福田武二社長、東京都千代田区）の鹿島製油所から北関東地区の日石スタンドに供給する。
　日石、Ｊエナジーが相互融通するのは、ガソリン、灯油、軽油とＡ重油が対象。
　日石はこれまで日本石油精製(株)（山本二郎社長、東京都港区）の根岸製油所から茨城、栃木両県など北関東地区への配送を行っていた。
　Ｊエナジーでは鹿島製油所から内航タンカーを利用し北海道へ輸送。
　相互融通で両社の物流費は年間４億円の削減が可能となる。物流システムの変更は、陸上輸送、内航タンカーなどの運輸業界へ経営を圧迫する可能性が大きい。
26：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:30: ●1998. 6.21～ 6.27　輸送経済新聞社

＊日本石油、出光と物流提携を加速／ＪＯＭＯとも相互融通

　日本石油（本社・東京、大沢秀次郎社長）は、出光興産（本社・同、出光裕治社長）との物流分野における提携を加速する。
　現在行っている製品融通を、日石の年間販売量の25％に相当する1000キロリットルまで拡大する。これらにより、同社では年間20億円のコスト削減を図る方針だ。
　同社は平成７年に全社のコスト削減計画を策定。12年に５年前比約600億円のコストを削減する指針を打ち出した。このうち物流経費で約200億円を削減する計画だ。
　同社は製品融通が比較的少なく、７年では全販売量の10％。このため、７年10月に出光と製品融通の契約を結び、製品の相互供給量拡大に乗りだした。
　出光との製品融通は7年度下期から開始。海上輸送での製品融通を数万キロリットル行った。8年度からは提携の対象拠点を全国百数カ所に拡大。
　系列会社の九州石油の大分製油所から出光の大分油槽所へ供給し、逆に出光の徳山製油所から日本石油の顧客への商品配送を受けるなど、西日本から積極的に展開した。
　物流コストは、出光興産との物流提携を軸に9年度は約10億円のコストを削減した。
　10年度は、下期に日石系列の興亜石油大阪製油所と出光兵庫製油所との間で年間100万キロリットルのガソリン製品融通を開始する。
　また、ジャパンエナジー（本社・同、野見山昭彦社長）とは、年間36万キロリットルのＡ重油までの全製品の相互融通を行う。
　この提携により、日石が神奈川県から茨城県に陸送していた製品は、出光の鹿島製油所からの直送となる。
　出光が鹿島から東北・北海道に海上輸送していた分は、日石の室蘭精油所からの海上輸送に置き換わる。この物流提携で、両社とも各２億円のコスト経費削減効果を見込む。
27：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:32: 1999年11/10　新潟日報

＊オイルターミナル　直江津港に完成

　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。
　県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。
　同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や
　１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。

　同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、
日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。
　直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点化を目指す。
28：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:35: 2001年12月12日更新　北國新聞

＊松山の特殊加工を小松の帝人加工糸に全面移管　帝人、国内の生産拠点再編加速

　帝人（大阪市）は北陸など国内の生産拠点再編を加速させる。
　来年五月にも、高強度を特徴とするアラミド繊維の特殊加工を松山事業所（愛媛県松山市）から子会社の帝人加工糸（小松市）に全面移管する。
　需要拡大が見込まれるアラミド繊維事業の強化へ、グループ内で原糸生産と特殊加工の役割を分担する。
　帝人加工糸は採算性が悪化する衣料向け合成繊維から産業資材向けなどへ加工品目転換を進める。
　帝人加工糸が松山事業所から譲り受けるのは、アラミド繊維「テクノーラ」の牽切（けんせつ）と呼ばれる加工。
　アラミド繊維を縦方向に引っ張り、太さを十分の一程度にするとともに、千―千五百本の繊維の束を部分的に切ることで風合いなどを高める。
　強度はポリエステルの三倍以上で、工作用の防護服や産業資材などを用途とする。
　帝人加工糸は既に本社工場に松山事業所北工場の機械一台を持ち込み、帝人の技術指導を受けながら試験加工に取り組んでいる。
　帝人の取引先企業から品質面での認定を得た段階で本格生産に入る。当面の月加工量は数トン規模になる見通し。
　帝人は今年、松山事業所のアラミド繊維の年生産能力を六百トン増強した。
　光ファイバーの補強材などの用途で今後も需要が高まるとみており、昨年末にはオランダ企業のアラミド繊維事業を買収し、テイジン・トワロン社を設立している。
　松山でのアラミド繊維事業を原糸生産に絞り込む一方、ポリエステルの加工などで実績がある帝人加工糸を特殊加工の拠点に位置付け、生産の効率化と技術、開発力向上を目指す。
　帝人加工糸は、加工全体の七割を衣料用途としており、カーシート素材など付加価値の高い非衣料分野の比重アップに努めている。
　アラミド繊維の加工に本格的に取り組むのは初めてで、「帝人との連携を強め、アラミド繊維の用途開拓に取り組む」（武田俊一社長）構えだ。
　当面は松山事業所から原糸供給を受けることになるが、将来的にはオランダのテイジン・トワロン社の特殊加工を担う可能性もある。
29：■とはずがたり：2003/01/14(火) 00:43: ＞２６
後半部分
鹿島に精油所があるのは出光ではなくJOMOである。

鹿島から日石の北関東への出荷が始まって神立が廃止されたが，栃木迄行くとなると宇都宮なんかは大丈夫か？

またコスモとJOMOが提携したりなんかすると東武念願の北館林廃止もあるのでは？
30：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:45: ◎物流ニッポン新聞社　 '02.02.01

＊盛岡物流センター　４月にリニューアル……ＯＬＳ

　潤滑油の共同輸配送を手掛けるオー・エル・エス（原幹人社長、東京都千代田区）の盛岡物流センターが４月にリニューアルオープンする。
　取扱量の増大に伴い施設の拡張工事を進めているもので、独自の情報システムと物流ノウハウにより効率的な物流サービスを提供する。
　同社は1993年、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）とグループの日本オイルターミナル（原社長、千代田区）、石油元売り各社の出資で設立。
　翌年、郡山物流センター（福島県郡山市）、96年には甘木物流センター（現甘木営業所、福岡県甘木市）、98年に盛岡物流センター（盛岡市）、
　そして99年に市川物流センター（千葉県市川市）を開設。
　潤滑油の受注から転・配送、在庫管理、シャトル便の運行などサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を展開している。
　盛岡物流センターは岩手、青森、秋田の３県を担当、年間１万キロリットルを取り扱っている。大口顧客の物流サービス受託により、現施設では手狭になりセンター設備を拡張したもの。
　敷地面積は1･5倍の7,000平方メートル。建物は既存の倉庫（屋内貯蔵所）600平方メートルを改修するとともに、960平方メートルの倉庫を新築。
　20リットル入りのペール缶などをパレット単位で保管する。
　一方、ドラム缶を屋外貯蔵するドラムラックも設置。４段積みで3,968本を収容、屋内も合わせると5,740本が保管できる。また、屋外の荷さばきスペースも設けた。
　これにより、年間の取扱能力は２万キロリットルとなる。
　施設は来月中旬に完成し、準備作業を進め、４月開業を目指す。
31：■とはずがたり：2003/01/14(火) 00:47: 郡山ばりにコキでドラム缶詰め潤滑油輸送をちゃんとするのか？
32：■とはずがたり：2003/01/15(水) 22:52: コニカとミノルタ経営統合へ

新統合持株会社、事業会社、共通機能会社の概要、戦略は下記のとおり。(ＨＰより)

【新統合持株会社】
①　新統合持株会社の概要
▽名称（商号）：コニカミノルタホールディングス株式会社
（英文名称は、KONICA MINOLTA HOLDINGS,INC.）
▽本店所在地：東京都
▽経営体制：取締役・代表執行役社長岩居文雄（現コニカ株式会社代表取締役社長）
取締役・代表執行役副社長太田義勝* （現ミノルタ株式会社代表取締役社長）
（＊代表執行役副社長の太田義勝は、グループ最大事業となる情報機器事業会社の代表取締役社長を兼任する予定です。）
取締役の構成は、両社同数とし、社外取締役を加えます。

②　新統合持株会社化への進め方
新統合持株会社化は、両社対等の精神で行われますが、その方法は、２００３年４月１日付けで会社分割を経て事業会社を傘下におく純粋持株会社となるコニカ株式会社を完全親会社、ミノルタ株式会社を完全子会社とする株式交換により行います。

【ブランドについて】
商号については、新統合持株会社・事業会社・共通機能会社すべてに、コニカミノルタを冠してまいります。
商品については、コニカミノルタブランドを基本に、フィルムはコニカブランド、カメラはミノルタブランドにて、展開を図ってまいります。
企業シンボルマークについては、新しい企業グループに相応しい、新デザインを今後検討してまいります。
変更時期は、持株会社の商号は２００３年８月に、事業会社・共通機能会社の商号および商品ブランド・トレードマークについては２００３年１０月以降の事業再編に伴い実施してまいります。
33：■とはずがたり：2003/01/17(金) 12:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=17mainichiF0117e031&cat=2
＜ハザマ＞東亜、安藤建設と経営統合交渉へ (毎日新聞-全文)
2003年1月17日(金)11時51分

　不採算の不動産開発部門を切り離して経営再建を目指す準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマが、中堅ゼネコンの東亜建設工業、安藤建設と経営統合する方向で交渉を始める方針を固めたことが、１７日明らかになった。海洋土木が主力の東亜と民間建築主体の安藤は昨年９月、環境や都市再生事業分野での業務提携関係を結んでいる。陸上土木に強いハザマとは相互補完関係にあり、主力銀行は３社ともみずほコーポレート銀行であることから、不振部門を切り離した後の建設部門との経営統合を目指す。

　ハザマは、１５００億円規模の金融支援を前提に不動産開発部門を切り離し、本業の建設事業に特化する方針を固めているが、建設部門も一層の人員削減を進める。また、大和文哉社長が退任、建設会社の社長には副社長の新名順一副社長が就任する予定だ。

　建設市場の冷え込みで準大手・中堅ゼネコンは厳しい生き残り戦略に迫れており、ハザマの動きでゼネコン再編問題が加速する公算が大きい。

　旧浅野財閥系の流れをくむ東亜は海上土木が得意で、０２年３月期の売上高は２８８９億円。また、１８７３年創業の安藤はオフィスビルやマンションなど建築主力の名門で、売上高は２４４１億円。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2003-01-17-11:51 )
34：■とはずがたり：2003/01/28(火) 00:54: えっ，タカラブネ倒産したんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000097-kyt-kin
債権取立不能、遅延の恐れ　京都銀行

　京都銀行は、タカラブネと子会社の永幸食品が民事再生法を適用申請したのに伴い、タカラブネへの貸出金42億７００万円と永幸食品への貸出金３億７千万円に取立不能、遅延の恐れがある、と発表した。このうち、担保保全できていない債権の大部分は引き当て済みで業績への影響はない、としている。

（京都新聞）
[1月27日20時26分更新]