企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
6：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:20: 2001年4/4　日刊工業新聞　22面

日本農産工業は雪印種苗、三菱商事と合弁、釧路に牛用飼料会社

日本農産工業は、雪印種苗、三菱商事とともに飼料製造の合弁会社「道東飼料（仮称）」を釧路市に設立する。
新会社では牛用配合飼料を専門に製造する。合弁会社は北海道飼養牛全体の70%を生産する道東地域に工場を持つことで需要に対応した生産
体制、コスト競争力の向上を目指す。
これに伴い、日本農産工業は2003年6月までに小樽工場を閉鎖し、小樽工場での牛用配合飼料の生産は合弁会社に振り向ける。
道東牛向け以外の飼料生産は業務提携先の日清製粉小樽飼料工場に委託する。

新会社は雪印種苗60%、日本農産工業30%、三菱商事10%の出資比率で設立する。資本金は3億円。
新工場は雪印種苗の保有地に約45億円を投じて建設する。2002年12月には完成する予定。
7：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:21: 2001年1/12　日本工業新聞　17面

藤沢薬品、日本製紙　コンクリート混和剤子会社合併

藤沢薬品工業と日本製紙は、コンクリート混和剤を手がけるそれぞれの全額出資子会社を4/1付けで合併、新会社「サンフローパリック」を
発足させる。公共事業の削減などから需要が減少している中で、企業規模を拡大して経営基盤を強化する狙い。

合併するのは、藤沢薬品工業の子会社エフ･ピー･ケー（東京都中央区）と日本製紙の子会社サンフロー（東京都台東区）。両社の業界シェア
はいずれも約10%。合併後はポゾリス物産に次ぐ第2位のメーカーになる。

新会社の資本金は1億7千250万円で、日本製紙66%、藤沢薬品34%の出資比率。サンフローが存続会社で、年間売上高は約90億円の規模となる。

コンクリート混和剤は生コンクリートの流動性を与えるとともに強度などを向上させる薬剤。メーカー数は約10社で市場規模は年間400-500億円。
公共事業の見直しなどで需要は減少しており、両社は合併で相乗効果を発揮、勝ち残りを目指すことにした。
8：■とはずがたり：2002/11/06(水) 14:57: 大日本明治製糖(大日本製糖＋明治製糖)：三菱商事

台糖＝三井系
新三井製糖(三井製糖[大阪製糖・横浜製糖・芝浦製糖]＝三井系＋新名糖＝日商岩井系)

フジ日本精糖(フジ製糖＋日本精糖)＝日商岩井系

東洋精糖＝丸紅
10：荷主研究者：2002/11/09(土) 23:48: 1999年7月27日　読売新聞　8面
鐘紡　三井化学・三菱化学と提携　ペット樹脂

鐘紡はペットボトルの原料による汎用ペット樹脂の生産，販売について，三井化学，三菱化学の両社と事業提携することで合意した。鐘紡は現在，全額出資子会社の２工場で同樹脂を年間５万１千トン生産し，独自に販売しているしているが，８月以降は，三井化学と三菱化学の両社から受託生産し，製品の全量を三井化学と関連会社が販売する。
鐘紡は今後，独自のペット樹脂事業は化粧品容器などの高付加価値分野に特化し，ペットボトルなど汎用品向けのペット樹脂の独自生産からは撤退して受託生産だけに絞る。
鐘紡の防府合繊工場（山口県）の年産２万４千トン分は８月以降，三井化学からの受託に，北陸合繊工場（福井県）の年産２万７千トン分は１０月以降，三菱化学からの受託に切り替える。この結果，汎用ペット樹脂の生産能力は三井化学が年間１４万４千トン，三菱化学が１１万８千トンとなり，合わせると国内生産量３１万４千トン（９８年）の８割を占めることになる。
14：荷主研究者：2002/11/14(木) 23:50: 2002年8/8　食品化学新聞　1面

3社で業務提携合意　－日食、参松工業、三和澱粉－　工場統廃合や新規商品開発進める

日本食品化工（東京都渋谷区）は参松工業（東京都千代田区）と三和澱粉工業（奈良県橿原市）との3社で、澱粉・糖化製品に関する業務提携
について、基本合意に達した。今後、3社間で、製造のスケールメリットや物流効率化、新規商品の共同開発などを行い、具体的に工場の統廃
合や商品開発の一元化を進める。

これまで、澱粉・糖化製品は加工食品や清涼飲料の基礎的な食品原料として必要不可欠な食品であり、同時に製紙など工業用分野でも広く使用
されてきたが、消費者の嗜好の変化、代替品・輸入品の増加などの要因で需要は頭打ちの状況にあり、最近の市況はますます厳しさを増してき
ていた。今回の3社の業務提携により、各社が業務向上を図り、高品質の澱粉・糖化製品を引き続き安定的に供給するなど、業界に大きく貢献
できるとした。

業務提携の内容は①参松工業は同社福岡工場での生産を平成14年11月より段階的に縮小、平成15年3月を目途に中止し、同工場で生産している
異性化糖・水あめなどの糖化製品を日本食品化工、三和澱粉工業、参松工業・千葉工場の生産に順次切り替える②同時に各社工場間での物流・
生産の集約化による効率化の検討を開始し、新規製品の共同開発を進める③これらの進展をみながら資本提携・販売提携の検討を行う、となっ
ている。3社の提携で、澱粉市場の30％強を占める。具体的な業務計画は現在検討中である。
16：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:17: ６カ所って何処だ？

住友…東予(銅)，播磨(亜鉛)
同和…小坂(銅)，小名浜(銅，他社と共同出資)，八戸(亜鉛：他社と共同出資)，秋田(亜鉛：他社と共同出資)
か？
18：■とはずがたり：2002/12/10(火) 21:36: http://kabu.zakzak.co.jp/
新日石と出光が精製相互融通で提携へ
設備廃棄で１００億円削減、業界再々編に発展も

石油元売り最大手の新日本石油と２位の出光興産は１０日、ガソリンなどの石油精製部門で提携することを決めた。石油製品を相互融通することによって過剰設備の削減を進め、コスト競争力をつける。両社は平成７年から物流部門で提携しており、今回はそれに続くもの。包括提携に発展する可能性については「一切考えていない」（天坊昭彦・出光社長）と否定している。

出光は全国にある６製油所のうち、兵庫製油所（兵庫県姫路市）を来年４月末、子会社所有の沖縄製油所（沖縄県与那城町）を１６年春をめどに閉鎖する。閉鎖によって生じる供給量不足については、新日本石油の水島製油所（岡山県倉敷市）から供給を受けるなどして補う。

新日石は、根岸製油所（横浜市）と大阪製油所（大阪府高石市）の一部設備を停止。生じる不足分は、出光から製品を引き取って補う。

９０年代後半以降に急騰した原油価格は、今年に入って再び上昇。一方で石油製品の低価格競争は続いており、過剰設備を解消していかにコストを削減するかが大きな課題になっている。

今回の精製提携で、両社は年間計１００億円超のコスト改善効果を見込んでいる。

＝雑感＝
大日本石油へまた一歩？
日本最大の根岸の一部を停止する必要があるのか？
出光は鉄道貨物輸送を使え。
19：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:45: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021211it01.htm
日商岩井・ニチメン統合へ

商社業界６位の日商岩井と同９位のニチメンが、来年４月１日に経営統合することで基本合意したことが１０日、明らかになった。共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。週内にも発表する。

経営統合に合わせて、新持ち株会社は、両社の主力取引銀行であるＵＦＪ銀行や主要取引先を引受先とする１０００億円規模の第３者割当増資を実施する計画だ。両社は増資による財務基盤の強化とともに、業務の重複部分や不採算部門の整理などの経営合理化策も行い、信頼の回復を図る。多額の債務を抱える企業の株価が軒並み低迷し、経営改革が求められる中で、大手商社同士が経営統合に踏み切ることで、今後、総合商社の再編が加速する可能性もある。

総合商社の経営統合は１９７７年の伊藤忠商事による安宅産業の吸収合併以来となるが、救済を除く総合商社本体同士の経営統合は前例がない。新会社の総売上高は７兆５０００億円に達し、業界６位となる。

日商岩井、ニチメンの両社は統合をテコに、不採算事業からの撤退や、人員の削減、保有株や不動産の含み損の処理など大規模なリストラを行い、業務を効率化する。増資は議決権のある普通株で行い、引受先の主力銀行など、外部からの経営監視も強まる。

バブル崩壊以降、総合商社各社は経営体質を改善するため、事業の選択と集中を進めてきたが、売り上げ上位の商社と、両社を含む下位商社の収益格差は広がる傾向が鮮明になっていた。最近では日商岩井の株価が額面を割り込むなど、経営基盤の強化を求める声が強まり、両社は単独での生き残りは困難と判断、本体同士の統合を決断した。

【日商岩井】１９２８年、神戸の鈴木商店を継承し、日商として設立。６８年に岩井産業と合併、現在の社名になった。宇宙・航空機などの機械や、エネルギー・金属などが主力で、２００２年３月期の連結売上高は５兆４６４５億円で総合商社６位、税引き後利益は１１億円。９月末の単体の従業員数は２３２１人、連結自己資本は８５２億円。

【ニチメン】１８９２年、大阪で日本綿花として創立。１９４３年に社名を日綿実業に変更し、８２年に現在の社名になった。繊維や食料などの生活関連や、合成樹脂・化学品などが主力。２００２年３月期の連結売上高は２兆５５２億円で総合商社９位、税引き後利益は１３億円。９月末の単体の従業員数は１２２１人、連結自己資本は７７１億円。

(12月11日03:00)
20：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:52: ＝雑感＝
商社は販売力が合併すると落ちるといわれてなかなか進まず，商品ごとの部分提携が主であった。丸紅・伊藤忠，日商岩井・ニチメン，トーメン・豊田通商の組み合わせはしなければ(三井物産・住友商事はどうかな？)と思っていたのだが。
　日商岩井は一勧・三和系だったが今回の処理策(笑)ではUFJ色が強く出たのか？
　日商岩井の６位と云うのが新会社になっても変わらない。それだけこことその上(三井，三菱，住友，丸紅，伊藤忠)との差が大きいと云うことである。豊田・トーメン・ニチメン・日商岩井の大同がなければ追撃は困難なのかもしれない。
21：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:56: 2002年12/11　化学工業日報　7面

出光興産　新日本石油　精製分野で提携へ　グループ能力再編

出光興産は2003－2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90％以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕（単位：千バーレル／日）　　　　　　〔新日本石油グループの原油処理能力〕（単位：万バーレル／日）
　　　　　　現状　変更後　備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　削減後＊　
北海道製油所　140　　140　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭製油所（新日本石油精製）　18.0　　18.0　
千葉製油所　　220　　220　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台製油所　（同上）　　　　　14.5　　14.5　
愛知製油所　　160　　160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜製油所　（同上）　　　　　　 0　　　 0
兵庫製油所　　 80　　　0　2003年4月停止　　　　　　　　　　　　　　　　根岸製油所　（同上）　　　　　36.0　　34.0　
徳山製油所　　120　　120　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪製油所　（同上）　　　　　12.5　　11.5
出光興産合計　720　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島製油所　（同上）　　　　　23.0　　25.0
沖縄石油精製　110　　　0　2004年春停止　　　　　　　　　　　　　　　　　麻里布製油所（同上）　　　　　12.7　　12.7
グループ合計　830　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山製油所（日本海石油）　　　 6.0 　　6.0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本石油グループ合計　　　 122.7　 121.7　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：＊は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、Ａ重油、Ｃ重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(ＬＰＧ)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83％から4ポイント上昇し87％になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。