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選挙・議員関連情報スレ

3041名無しさん:2009/10/02(金) 21:57:41
>>3040

横浜市長辞任について3 「公共の利益」を考えよう
2009.09.01
 今回、私が辞任することによって、衆院総選挙と横浜市長選挙は同日選挙になりました。さまざまな観点からメリット、デメリットを並べた上で、横浜市のために意志を持って、私はこのタイミングを選びました。この場合のメリットは「公共の利益」であり、デメリットは「公共の不利益」です。私自身のメリット、デメリットは考えないこととします。

 何よりも私がメリットと考える最大の理由は予算編成です。毎年度の予算編成は、行政にとって莫大なエネルギーと時間を要して編成します。でき上がった予算は、横浜市としての政策実現・施策運営のまさに答です。市民からは、教育・福祉・公園整備・・・など、あらゆる分野に数え切れない予算要望が毎年出されますが、その答が予算なのです。

 さて、行政にとって最も労力を使うのが予算編成であり、その作業は毎年9月にスタートします。景気動向を踏まえた翌年度の税収見込みをはじき出し、基本的な歳入歳出を見積もった上で、「予算編成の基本方針」を全庁に示すということからスタートするのです。昨年は9月19日、一昨年は9月18日に基本方針を示しました。

 以降、それぞれの区・局と財政部が何度も議論し、市長・副市長らが入って3〜5回の審査をして年末になります。年が明けて、最終の市長審査を経て予算案ができ上がり、これを1月の議会に上程し、議会での議論の後に新年度予算がようやく成立するのは3月です。

 ところが、退任する市長の場合は、来年度の予算をつくることはできませんから“骨格予算”を組んで年度を越して、来年4月に新市長が着任した後で“肉付け予算”を編成することになります。

 厳しい財政状況下で、これがいかに行政にとって計り知れないロスであるか、皆さんはわかるでしょうか。一つには、数ヶ月にわたる予算編成が二度(3月までと4月以降)なされることによる時間と労力の無駄。二つ目に、お金(財政)がないにもかかわらず、優先順位をつけるなどの政治判断がないまま新年度を迎えなければならない施策運営のストップ。他にもありますが、兎にも角にも、市役所全体が宙ぶらりんの状態で年度を越すというロスは市民にとってすべて不利益になるのです。先述した通り、予算とは、行政からの答であり、それがないまま新年度をただ迎えていくということになってしまうからです。

 来年4月からの横浜市政をリードするのは、私ではなく新市長です。私は、今期で退任することを決めていますから。

 シンプルに言うならば、来年4月から始まる平成22年度の市政を運営する市長が、自身の手によって来年度予算編成を行うことが、理にかなっているということです。

 行政を取り巻く環境は、外から見ているよりも厳しい現実となっています。横浜市役所は、この7年半、職員を減らし市民への補助金を削るなど全面的に見直しをしてきました。それでも市を取り巻く環境が悪化している中にあって、市役所は、次年度への方針を共有して行政展開を継続させていかなければなりません。
 

 昨年内と言われてきた衆院の解散・総選挙がここまで延びたわけです。ならば、そのタイミングを活かして市長選挙を行い、横浜市の政権交代と行政継続につなげたいと思いました。すべては、行政のロスを発生させず、市民に不利益をもたらさない「公共の利益」を考えて。

 今日から9月です。厳しい状況下ですが、新市長にも職員にも、今までになかった新たな着眼で、来年度の予算編成をスタートさせて欲しいと思います。
(続きは次回にて)


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