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2025年8月1日〜

617名無しさん:2025/08/20(水) 13:47:01
減り続けるロシアの人口、極めて深刻な状況に 国家統計局は統計の公表を中止
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8/20(水) 11:00配信


ロシア首都モスクワの赤の広場を歩く人々(Getty Images)
ロシアには、知られたくない秘密がある。深刻な人口問題だ。

同国は数十年にわたり、死亡数が出生数を上回り、国民が大量に国外に流出し続けるなど、深刻な人口動態の悪化に苦しんできた。ロシア政府は人口減少を食い止めようと必死の努力を重ねてきたが、ほとんど効果はなかった。同国のウラジーミル・プーチン大統領は人口増加を国家優先課題とし、政府は「母親資本」の増強計画を進めてきたが、ロシア人の数は減少の一途をたどっている。

この状況はウクライナ侵攻により、ここ3年余りで著しく悪化した。戦闘を継続するために政府が常に新たな兵士を必要としている中、国民の国外への流出が記録的なペースで進んでいる。ロシア政府が2022年秋に動員令を出して以降の大規模な人口流出について、米紙ワシントン・ポストは「1917年のロシア革命や1991年のソビエト連邦崩壊時の移民の波に匹敵する規模の大変動」だと評した。

イタリア・フィレンツェに拠点を置く欧州大学院(EUI)が昨年実施した調査では、調査対象となった外国に居住するロシア人の過半数が、ウクライナ侵攻が終結しても母国に戻る意向はないと回答。ロシアが抜本的な政治改革をしない限り、同国からの「頭脳流出」は止められない可能性があることが示された。
ウクライナ侵攻によって、特にロシアの男性の労働人口が大幅に減少している。ロシアでは今夏、ウクライナ侵攻による死傷者が100万人を突破した。

実際、現在入手可能なすべての統計は、本格的な人口危機に陥っている国の姿を浮き彫りにしている。ロシア国家統計局が昨年秋に発表した統計によると、同国の出生率は四半世紀で最低の水準となり、合計特殊出生率(訳注:1人の女性が生涯に産む子どもの数)は約1.4で、人口の維持に必要とされる2.1を大きく下回った。同国の人口動態は極めて深刻な状況に陥っており、ロシア国家統計局は最近、公式統計の公表を全面的に中止した。

同国のアントン・コチャコフ労働相は先月中旬の閣議でプーチン大統領に対し、ロシアは現在深刻な労働力不足に直面していると報告した。同相は、2030年までにロシア経済には少なくとも240万人の追加労働者が必要になると説明した(他の推計では同国の労働力不足はさらに大きく、300万人以上になるとされている)。

618名無しさん:2025/08/20(水) 13:48:37
唯一の現実的な解決策は移民労働者に頼ることだが…

唯一の現実的な解決策は、移民労働者に頼ることだ。ロシアには現在、移民労働者が豊富に存在する。ロシア内務省によれば、その数は1000万人を超えており、大半は中央アジアの出身だ。しかし近年、その数は減少傾向にある。ラトビアのロシア語紙ノバヤガゼータ・ヨーロッパが昨年秋に報じたところによると、ロシアは現在「移民労働者の大幅な不足」に直面している。

プーチン大統領の民族主義的で強権的な統治によって、ロシアに居住する外国人にとって、この国は敵対的なものになった。ウクライナの首都キーウに拠点を置く認知防衛技術企業オープンマインズによる最近の調査では、ロシア国内の移民に対するインターネット上の憎悪発言や否定的な報道が急増していることが明らかになった。こうした感情の悪化は政府の行動と一致している。ロシア政府は2月、「移民法に違反する外国人に対する措置の厳格化」を発表した。これには、就労機会の遮断や国外追放、銀行口座の凍結などが含まれる。当然ながらこうした措置はすべて、外国人労働者の移住先としてのロシアに暗い影を落としている。

政府がこの深刻な労働力不足に対してどのような対策を講じるかは不明だ。現在不当な扱いを受けている外国人労働者に対して歓迎のじゅうたんを敷くなど、ロシア政府が寛容な政策を取ることは想像しにくい。しかし、仮にロシアがそのような開放的な政策を採用したとしても、同国の国際社会での孤立の深化や、ウクライナ侵攻を巡る周辺諸国の懸念の高まりを考慮すると、ロシアの労働力不足は簡単には解決しないだろう。
問題の核心にあるのは、厳しい現実だ。プーチン大統領自らの政策により、同大統領の数少ない忠実な支持者を除けば、ロシアの国家計画に真の利害関係を持つ人が次々と減っているのだ。現在の状況が続けば、いずれは破滅的な結果がもたらされるかもしれない。
Ilan Berman

619名無しさん:2025/08/20(水) 13:50:17
軍の反対、人質を無視し「ガザ制圧」に乗り出すネタニヤフ、焦りを生んだ大きな“誤算”…何のための侵攻拡大なのか
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8/20(水) 11:01配信


ガザ軍事作戦の正当性を主張するイスラエルのネタニヤフ首相(ロイター/アフロ)
 イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ自治区ガザの中心都市、北部ガザ市の制圧計画を閣議で承認、同市の完全支配に乗り出した。だが、イスラム組織ハマスは事実上壊滅状態で、何のための侵攻拡大か判然としない。

【写真】ネタニヤフを追い込んだガザの飢餓報道

 人質の命を危険にさらし、住民の犠牲者を増やす結果になる恐れが強い。「戦争の長期化を正当化しただけ」との批判の中で、ネタニヤフ首相は何を狙っているのか。
重大な戦術転換に軍が反発

 イスラエル軍は一昨年の開戦当初、ガザ市からハマスを一掃し、ガザを南北に分断、北部についてはほぼ平定したはずだった。ところが、軍が南部への攻撃に焦点を移し、北部への圧力を弱めると、ハマスの戦闘員はガザ市のトンネル網から再び姿を現し、イスラエル軍を悩まし続けた。

 このためネタニヤフ首相は3月、停戦を一方的に破って軍事作戦を拡大した。しかし、人質の解放も果たせずにハマス殲滅に失敗した。

 首相は5月、再び軍事行動を激化させたが、ハマスを屈服させることはできなかった。今回のガザ市完全制圧作戦は3回目の軍事行動拡大ということになる。

 今回のガザ市制圧でハマスを壊滅させることができるのか。イスラエル軍は現在、ガザの75%を支配し、住民を残りの25%に閉じ込めている。地元メディアなどによると、8月8日の治安閣議で決定された内容は2カ月かけてガザ市の住民100万人を南部に退避させ、ハマスの奇襲攻撃2周年となる10月7日以降に市に侵攻する計画だ。
 首相は連立政権を維持するため極右の閣僚らに配慮し、まずはガザ全土の「完全占領」を提案した。だが、これにはザミール参謀総長ら軍幹部が「重大な戦術転換」として強く反対した。
参謀総長は「完全占領には1〜2年かかる。われわれの攻撃で人質の命が危険にさらされる」などと主張。代替案としてガザ市への攻撃と包囲網の強化案を提示した。

 ガザの入植を目論む極右の閣僚らは軍の主張を手ぬるいと決めつけ、ネタニヤフ首相の息子のヤイル氏はSNSで「参謀総長は軍事クーデターを画策している」と非難、会議は紛糾した。結局のところ、最後は軍側が押し切られる形で制圧計画が承認された。

 しかしガザ市の「制圧」と言っても何をもって「制圧」というのかが不明だ。ハマスはほとんど壊滅状態で、反撃する力は残っていない。軍事指導者もほとんど殺害され、指揮命令系統もずたずただ。

 イスラエルのラピド前首相はガザ市制圧計画に「ハマスが望んでいた結果だ。誰もが不満を抱えることとなった」と批判した。国際的にも、国連や英仏独が批判、ドイツは軍事装備品の輸出を当面承認しないと圧力をかけた。

 こうした動きに首相は反発、10日夜にはアルジャジーラなどのジャーナリスト6人をドローン攻撃で殺害してみせた。

620名無しさん:2025/08/20(水) 13:52:05
好機失ったネタニヤフ

 ネタニヤフ首相のこうした強硬姿勢は焦りの裏返しだ。首相は6月、宿敵イランの核施設を、米国を巻き込んで攻撃し、破壊した。「国を救った英雄」として評価は高まり、選挙をやれば圧勝するという世論調査も出た。だが、そうした「我が世の春」は一瞬だった。あっという間に首相に対する批判が激化した。

 首相の人気が急落した最大の原因はハマスとの停戦交渉が行き詰まり、生存している20人の人質解放要求が一段と高まったためだ。エルサレムやテルアビブでは大規模な反ネタニヤフ集会が開かれた。

 徴兵を拒否する予備役が増え、軍人の自殺者も急増した。えん戦気分がこれまでにないほど強まった。

 イスラエルの元参謀総長2人、国内治安機関シャバクの元長官3人、対外特務機関モサドの元長官3人が中心となって「戦争を終わらせろ」という動画を発表、シャバク元長官の1人は「軍事的目標が達成されたらすぐに停戦にすべきだ」と要求した。
 フランスや英国、カナダの主要7カ国(G7)がパレスチナ国家を承認する方針を発表したのも痛かった。パレスチナ国家は約150カ国がすでに承認しているが、G7メンバーの承認はインパクトがあった。

 オーストラリアやニュージーランドがこれに続いた。日本が煮え切らない態度を取っているのは残念だ。
ガザ市制圧計画に向けて住民の退避が始まれば、大混乱になるだろう。人質の安全は必ずしも保証されない。

 「政権を維持するためには戦争を続けるしかない」(識者)。制圧計画はネタニヤフ首相の政治延命の道具にされる公算が強い。
佐々木伸

621名無しさん:2025/08/20(水) 14:35:14
2022年1月31日、ロシアのレオニードイワショフ退役大将がウクライナ侵略に無謀だと反対声明をだしたように、
前線に出される軍人が一番戦争に反対している。

戦地の現実を知らない有権者が戦争したいと賛成しだして、
有権者に嫌われたくないとポピュリズム政治家が侵略戦争や出撃の命令をだす
→ロシアがしているウクライナ侵略、イスラエルがしているガザ地区侵略のように【終わりが見えない地獄】に入る

【戦争はもうやめよう】と有権者が強硬に言わないと、議席を失うのが怖いポピュリズム政治家もやめられず、各国の軍人たちも危険にさらされ、殺され続ける

国王や政治家のパフォーマンスの道具として
人間チェスの駒にされ続けた各国の職業軍人たちは、
とうとう意を決してストライキを始めた。

アメリカの軍人が「武器は工場で作れるがプロの軍人は一日二日で育つものじゃない」「簡単に使い捨てしていいと思わないで欲しい」とウクライナに苦言を呈していた。

量で押しきるソ連は「人間=家畜の繁殖と同じ」扱い。
だから国民の国外逃亡が止まらない。

戊辰戦争、西南戦争では【旧士族(プロの軍人)】と【明治維新政府軍(いろんな階層から人をかき集めた)】とで戦い、
兵士総員の数は士族:新政府=1:3で明治維新政府の方が兵士の数が多かったが、死者の数は両軍で近似値
→労働生産(効率)は旧士族の方が高かった

遺体の交換で【ウクライナ軍の死者が1000人:ロシア軍の死者が19人】というのは、
NATO・西側が関与しているウクライナ側は、世間からの批判や外聞を気にして相手が投降すれば捕虜にしたり治療するのに対し、
閉鎖国家のロシア側はウクライナ軍と見れば全部殺すから
→ウクライナ側ではどんどん死者が増えた。
そしてロシアは、ウクライナの子供を数万人単位で連れ去っている。
明治維新政府のように【人的消耗を一切気にしない】非情な戦い方の方が短期的には勝つが、
その先の未来は、WW2のように大量の国民を動員する→死者が多数でる20世紀型の戦争。
幕府時代は身分制度があって旧態依然たる封建社会だったが、平民は戦争に参加しない
→戦争に参加することによって発生するトラウマの量も少ない。

622名無しさん:2025/08/20(水) 14:47:29
自衛隊の人々にユーラシア大陸で起きる戦争のような肉弾戦〜自爆させて「量」で押しきる「命が安いからできる戦争」をやらせたくない。
人間を【無駄遣い】したくない。
「命が安い」やり方で戦争に勝つと、その社会は労働力や戦闘能力を素人に頼るようになってロシアのように戦地で「奴隷狩り」「拉致」をするようになる。
→熟練やプロが育たない

あれだけ広大な領土がありながら、ロシア文明が貧相で中身がない、大したことがないとヨーロッパに馬鹿にされてきたのは、奪う文化しか知らない彼らは、文化や後進を育てず、さらってきては使い捨てにしてしまうから
だから人が居着かなかった

623名無しさん:2025/08/20(水) 15:20:55
イスラエルを建国し、エルサレムを独占しようとしているキリスト教原理主義は「聖戦」と言ってるが、
単なる軍事侵攻(強盗殺人)にしか見えない。
前回の日独伊三国同盟みたいに
今度はロシア・アメリカ・イスラエルの白人至上主義やシオニストと道連れで敗戦するのか…と項垂れている。
イスラエルとパレスチナの境界を決めた合意を無視して入植地域拡大(侵略)を継続すれば、無関心だった中東の住民もなんか変だな、と疑い始めるに決まっている。

624名無しさん:2025/08/20(水) 15:48:16
イスラエルにいて入植地の積極的な拡大を唱えている極右はロシア系・ウクライナ系のユダヤ人だ。
ロシア・ウクライナ戦争を完全に講和・停戦させて、
彼らを安全になった国に帰れるようにした方がいい。
ソ連が科学技術大国だったのは、賢いユダヤ人がいたから。
だがソ連崩壊でロシアや東欧の秩序が崩壊
→現地の治安悪化を受けてユダヤ人がイスラエル・アメリカに移住
→移民による急激な人口増に対して入植地が足りなくなった
→違法な入植地を増やし始めた
→パレスチナと武力衝突が発生

戦争で人口が減ったウクライナとロシアはどちらもユダヤ人の故郷だ。
ユダヤ人が入植すると一気に科学文明が進んで、それまでになかった規模の技術革新・経済成長が起きるかわり、スケールが大きな帝国主義思想も流行る。

625名無しさん:2025/08/20(水) 16:17:56
イスラエル高官、子どもに対する性犯罪のおとり捜査で逮捕 保釈され帰国で物議 米
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8/20(水) 13:49配信


イスラエルの国旗(2025年8月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエル政府高官が子どもに対する性犯罪のおとり捜査で逮捕され、その後出国を認められた出来事をめぐり、米検察は19日、隠蔽(いんぺい)工作を否定した。

【写真】ネタニヤフ氏、マクロン氏を非難「反ユダヤ主義の火に油」 対立激化

ニュースサイト「8NewsNow」が警察の文書を引用して報じたところによると、イスラエル国家サイバー総局のトム・アルティオム・アレクサンドロビッチ最高執行責任者(38)は今月、ラスベガスで15歳の少女とのデートだと思って待ち合わせ場所に現れたところを拘束された。

アレクサンドロビッチ被告は、ラスベガス・ストリップでシルク・ドゥ・ソレイユ観劇などのデートを楽しむつもりで、コンドームを持参していた。

だが、実際に対面したのは少女ではなく覆面捜査官だった。

同被告は、サイバーセキュリティー関連のイベント「Black Hat USA 2025」のためにラスベガスを訪れていた。

アレクサンドロビッチ被告は未成年者を性行為に誘惑した罪で起訴され、8月27日に出廷命令を受けた後、1万ドル(約148万円)の保釈金を支払って釈放された。

同被告はその直後、イスラエルに帰国した。

10年以下の拘禁刑を科される可能性に直面している人物の出国を認める決定に対し、ネット上では批判が巻き起こった。
批判を主導したのは、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員だ。グリーン氏はドナルド・トランプ米大統領の忠実な支持者だが、最近はパレスチナ自治区ガザ地区での紛争への対応をめぐり、イスラエルを厳しく批判している。

グリーン氏はX(旧ツイッター)に、「(ベンヤミン・)ネタニヤフ首相のサイバー最高執行責任者を連行し、法の及ぶ限り起訴することは反ユダヤ主義に当たるだろうか」と投稿。

「子どもに対する性犯罪者を逮捕した後、証拠もあり100%刑務所行きにもかかわず、すぐに釈放してイスラエルに帰国させるとは。米国はどうしてこれほどイスラエルに従属するようになったのだろうか?? 子どもに対する性犯罪者がメキシコ人の場合でも、同じようにするだろうか?」と続けた。

国務省は、連邦政府が中東の主要同盟国であるイスラエル高官の支援に何らかの便宜を図ったことを否定。

ソーシャルメディアへの投稿で、「国務省は、イスラエル国籍のトム・アルティオム・アレクサンドロビッチ被告がラスベガスで逮捕され、未成年者を性行為に誘惑したことに関連する罪で出廷を命じられたことを認識している」「彼は外交特権を主張しておらず、州裁判官によって保釈された。連邦政府が介入したという主張はすべて虚偽だ」と述べた。

クラーク郡のスティーブ・ウルフソン検事は19日、アレクサンドロビッチ被告の保釈について、特に異常な点はなかったと述べた。

ウルフソン氏はラスベガス・レビュー・ジャーナル紙に対し、「この罪の標準的な保釈金は1万ドルだ。つまりこの罪で起訴された者が誰であろうと、その金額を支払えば無条件で釈放される。今回の事件もまさにその通りだった」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


理性的で真面目な軍人ほど、イスラエルがしている限りがない領土拡大とイスラム教徒と続いているテロ合戦、今のガザ地区侵略の終わりのみえなさに呆れて、これにどんな意味がある?と苦しんでいる。
戦う理由に道理があるなら軍人の苦労も報われると思うが、中東のようにはじめからイスラム教徒が多数派で、なかば敵に囲まれた場所で強引に領土を拡げ続けていくのは、きりがない。
軍事的な才能で世界最大の帝国圏を築いたモンゴル帝国だって、【最後】【侵略の終わり】があった。

【侵略の終わり】【イスラム教徒との講和】がなければ、
今のアメリカ人は産まれてから死ぬまで、イスラエルで侵略戦争だけして終わる。
【盗賊】【侵略者】とあちこちから恨まれるより、徳川幕府ができてからの武士のように【治安維持】【法を守らせる司法関係者】に転身して欲しいのだが…。

626名無しさん:2025/08/20(水) 16:56:54
死亡の陸自隊員2人、落雷による感電死と判明 日出生台演習場で訓練中 大分
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8/20(水) 16:05配信


大分放送
大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の訓練中、2人の隊員が死亡した件で、陸上自衛隊玖珠駐屯地は死因は雷による感電死と発表しました。

【写真を見る】死亡の陸自隊員2人、落雷による感電死と判明 日出生台演習場で訓練中 大分

死亡したのは、玖珠駐屯地の西部方面戦車隊に所属する3等陸曹で、谷津剣斗さん(25)と久保田愛悠さん(21)の2人です。

陸上自衛隊によりますと、2人は日出生台演習場で17日、2人1組になって行う「潜入訓練」に参加していたところ、連絡がつかなくなったということです。

その後、捜索にあたった他の隊員が18日午前0時過ぎに演習場内で倒れている2人を発見。心肺停止の状態で消防によって死亡が確認されました。陸自は19日午後から司法解剖を行い、20日死因について、雷による感電死と発表しました。
大分放送



ロシア人は元々外国人嫌いでコミュニティに外の人を入れたがらない。
だから下手に圧力をかけない限り、黙ってそこにいる。
なんで今回ロシア人が暴走したのか、ロシアによるウクライナ侵攻の目的・動機すらいまだにわからない。
いまだに戦争理由が解明していない日本の日中戦争、太平洋戦争と同じような「気がついたら泥沼」のパターン。
現在進行形で人口が減っている国が、領土拡大目的(?)で侵略を始めたのは珍しいという。
中国共産党を倒したい華僑・ロシアや世界の大富豪に頼まれたトランプ政権が、中国共産党に「中国の市場を全部解放して、資本主義に変えろ」と盛んに圧力をかけているが、中国に門戸開放を要求して強引に叩けば叩くほど、彼らが怒る気もする。

「中国とシステム共有するのは危険だ」と言い出したロシアと北朝鮮が中国製を排除した独自のシステム開発を始め
中国は中国で「欧米とシステム共有するのは危険だ」と言い出し、西側から切り離した独自のシステム開発を始めた。
トランプ政権の誕生で大混乱だ。

627名無しさん:2025/08/20(水) 17:08:31
イギリス、アメリカ、ソ連はヤルタ会談で仲間だった。

1862年ロシア帝国海軍が来て対馬を占領して、それを追い払うと言ってイギリス海軍が来て、気がついたら孝明天皇が崩御して徳川幕府が倒されていた…

もしかして今回もヤルタ会談のようにイギリス・アメリカ・ソ連に騙されているのでは。

「人を疑うのは相手に失礼だ」という気持ちがありながら、疑ってしまう。
私を含め日本人は悪意がなく「のほほん」としているので悪意に気づかない

628名無しさん:2025/08/20(水) 17:21:54
西郷隆盛が長州の明治維新政府に騙され、
旧日本軍がソ連に騙されしまいには僻地に連れ去られたように、
もしかして今回も日本が騙されているのでは…

騙されてもこれだけ立て直せたのは、良くも悪くも自然災害が多発する日本の癖なのかもしれない。

後藤田正晴氏が「外国は執念深く戦犯を追いかけている」と述べていたが、
「水に流す」日本人は自分がしたこともされたこともわりと忘れてしまう。

629名無しさん:2025/08/20(水) 18:03:58
今も国際法違反と侵略をやめないイスラエル側に日本がついているなら、他国に「日本は過去の侵略戦争をきちんと反省していない」「加害者なのに歴史から学んでいない」と批判されても反論できない。
ここ数年見ただけでも、イスラエルは「他国との合意」「かわした契約」を平気で破ってきた。
「テロを予防するため」といっては、非武装でイスラエルに何もしていない住民にまで先制攻撃を繰り返し、国際法を破ってきた。
自分たちの方が正しいと信じていて侵略者・加害者の立場になるのは、戦前の件だけでたくさん。
もう嫌だ。
だから石破首相がパレスチナと講和してくれることを願っている。
イスラエルはあまりにも強引な嘘をつき過ぎてきた。
2017年トランプ政権誕生からイスラエルと他国の関係を見てきたが、イスラエルはあまりにも不誠実だった。
もうイスラエルが何を言っても疑わしい。
アメリカもイスラエルも友好国であっても、明らかに防衛にしては「拡大解釈が過ぎる」と判明している行為、イスラエルの挑発・合意の破棄・先制攻撃に気づきながら、イスラエルを庇えばまた日本は侵略戦争の加害者・犯罪国家になる。

630名無しさん:2025/08/20(水) 19:24:03
台湾は中国共産党を侵略者だと非難していて、
それを信じていたけど
「土着の住民として、外からきた敵・侵略者に抵抗しているだけ」という中国側の主張の方が真実味・正当性がある。
中国共産党と揉めて台湾に移住した中国国民党の人と
日本統治時代からいる台湾の住民がどんな関係なのかまでは謎だが…。
パレスチナ人→先住民、イスラエル人→後からきた人

ウクライナでも独立後、ヨーロッパ文化に考え方が近いウクライナ西部と旧支配階級のソ連・ロシア文化の東部とで言葉や考え方が違う、というところから争いになった。
どちらが先住民かわからないが、ウクライナ住民の上に統治者階級としてロシア帝国がいて、その後はソ連が支配者となった。
ロシアが北欧の白人なら、ウクライナは顔がアジアが混ざっているように見える。
モンゴルの末裔・タタールと、北欧のスカンジナビア半島から移住してロマノフ王朝・キリスト教文明をロシアで確立した白人勢力が、ロシアとウクライナで揉めているのでは。
ロシアはウクライナを批判していたが、
【後からきて軍事占領している側=侵略者】なら、ロシア帝国・旧ソ連時代に大量にウクライナに移住したロシア人の方が侵略者のような気がする。
そして彼らが白人至上主義運動をイギリス、アメリカとロシアで起こしていた。
2014年、ISがイラクとシリアを占領して、そのISをロシア軍とイラン軍とアメリカ軍が制圧した。
ISはイラク・フセイン政権のバース党の人々だという説があった。
少なくとも100年前から親がその土地にいる方が先住民で、
後からきた方が侵略者とすれば
中東はイスラム教徒〜アラブ人・ペルシャ人・トルコ人が先住民で
中東にイスラエルを作った安保理常任理事国、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国は【他国に入植する侵略者=悪者側】になる。
【入植・侵略=悪】だと決めて、ドイツと日本を裁いたのは戦勝した国々。
なのに彼らは実質的に植民地支配時代の統治者。
共産党に負けて台湾に移動した国民党も台湾人から見れば侵略者だし、マレー半島で華人国家シンガポールを作った華僑も侵略者だし、香港を占領していたイギリスの華僑も植民地の支配者では。
【先住民=正しい】【後からきた入植した者は侵略者】と決めて裁いたのは戦勝した国。
だから朝鮮半島の人々は自分達朝鮮人の方が、現地の先住民だから正しいと述べていた。
【戦勝国が作った善悪の基準】だと、先住民=上、後からきた者は下
朝鮮半島は先住民である朝鮮人の土地で、中国は中国人の土地で、中東はイスラム教徒の土地だと主張していた民族主義者(?)の方が、理屈では正しいのでは。
【侵略=悪】と決めて日本やドイツを裁いた、もう戻れない。
【入植=侵略=悪】の解釈をなくすには、遡って日本やドイツの名誉回復をするしかない。
魔女としてイギリス側が裁いたジャンヌ・ダルクの名誉を正式に回復したように。

631名無しさん:2025/08/20(水) 19:52:35
アメリカはイギリスの植民地という立場を嫌って独立した。
アメリカが国家としてイギリスからの独立を正当化するなら、
独立国家として建国したイスラエルの主権はもちろん
国連で決まっていたパレスチナの独立した主権も
ロシア帝国から正式に一度独立したウクライナの主権も
賛成したり容認しなきゃならない。

632名無しさん:2025/08/20(水) 20:56:41
「J・D・ヴァンスは間違っている」ヴァンス米副大統領に真っ向から反論した新教皇レオ14世。排外主義的な流れにカトリックの伝統が待ったをかける
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f423abea79c11535bafa95a4d5aeb20ba586c008?page=1

オルド〜Ordo、共同体、これでアメリカ軍とバンス副大統領の主張の意味がわかった。
アメリカ軍は「聖戦」「正義のために」といって、事実上、イスラエルの世界征服計画のために戦争を続けてきたことに疑問を持ちはじめている。
【日本やドイツのような軍事侵攻・領土拡大を伴う帝国主義=侵略=悪事】と世界に布教(?)してきたのに、
気がついたらイスラエルの領土拡大のために侵略戦争の加害者になっていた。
中東で民族浄化をしてきたイスラエルを見れば、キリスト教徒が理想とする「隣人愛」とは違うと違和感を感じるのは当然だ。
アメリカは「権威主義」「宗教戦争」が嫌でアメリカに渡った人々が築いた国で「伝統」「権威」と相性が悪い。
WW2の後、アメリカ軍は世界各地に派遣されてきたが、WW2で提唱された【地域住民による自治・独立】【主権在民】【先住民の権利】という原則に戻れば、今のアメリカは侵略者側の悪役になってしまう。
アメリカ軍は、アメリカ人がアメリカに「滅私奉公」してきたから成り立った。
採算を度外視して「やりがい」でしてきたことを民営化すれば、今のイスラエルガザ地区で起きているような粗っぽい仕事になる。
人助けだと信じて「やりがい」で「聖戦」してきたアメリカ人ほど、イスラエルの件で「騙されていた」と気づいて燃え尽きている。
WW2では「圧政からの解放」といわれてアメリカ人は参加したが、いつのまにか加害者側になっていた。

633名無しさん:2025/08/20(水) 22:18:25
「強さは爆弾の殺傷者数で測れない」 豪内相がネタニヤフ氏批判
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8/20(水) 17:09配信


イスラエルのネタニヤフ首相=エルサレムで2025年5月、ロイター
 オーストラリアのバーク内相は20日、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「強さとは『爆弾で何人を殺傷できるか』『子どもをどれほど飢えさせられるか』で測られるものではない」と痛烈に批判した。ネタニヤフ氏が19日にアルバニージー豪首相を「イスラエルを裏切った弱い政治家」と批判したことへの反論で、長年友好関係を築いてきた両国の関係悪化が鮮明になっている。

【最近のガザの様子】死亡した孫を泣きながら運ぶ女性

 豪州は第二次世界大戦後、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)から逃れたユダヤ人を多数受け入れ、ユダヤ人中心に建国されたイスラエルとも緊密な関係を維持してきた。

 だが、ガザの人道危機が深刻化する中、豪州は今年6月に英国やカナダなどと共にイスラエルの極右閣僚2人への制裁を発表。今月にはパレスチナ国家を9月に承認する方針も表明した。

 ネタニヤフ氏は「恥ずべきことだ」と豪州を強く非難した。さらにイスラエルは18日、豪州での講演を企画していたイスラエルの国会議員の入国査証(ビザ)が取り消されたことへの報復として、豪州のパレスチナ代表部の外交官へのビザを取り消し、豪州からの入国審査も厳格化すると発表した。

 バーク氏は20日の豪公共放送ABCの番組で、ネタニヤフ氏がこれまでもパレスチナ国家の承認を表明した国々を批判したと指摘し、「強さはアルバニージー首相が実際に何をしたかで測られる」と語った。一方、アルバニージー氏は20日の記者会見で「他国の指導者には敬意を持って接している」と述べるにとどめた。【バンコク国本愛】


イスラエル、長年延期の入植地計画を承認か
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8/20(水) 20:41配信

 【エルサレム共同】イスラエルメディアは20日、同国政府がヨルダン川西岸への大規模な入植地建設計画を承認したと伝えた。計画は西岸のパレスチナ人の移動をさらに制限するとして国際社会が反発、長年延期されていた。

634名無しさん:2025/08/20(水) 22:19:07
自民鹿児島県連、森山会長の続投決定 辞任意向から慰留されて一転
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8/20(水) 15:57配信


自民党の森山裕幹事長
 自民党鹿児島県連は20日、党本部で会合を開き、森山裕幹事長を県連会長として続投させることを決めた。森山氏は4日の会合で、参院選鹿児島選挙区(改選数1)で自民候補が敗北した責任を取り辞任する意向を示していたが、慰留されて一転した。藤崎剛県連幹事長は記者団に「余人をもって代えがたい。党再生へ政治経験豊富な方に、もう一度お願いしたい」と述べた。

【写真で見る】落選した主な候補者 2025参院選

 藤崎氏によると、20日の会合では後任の県連会長候補に挙がっていた三反園訓衆院議員(鹿児島2区)が、森山氏に続投を要請した。県内22の市町村支部や県議団からも、続投を求める文書が提出された。森山氏とともに辞任する意向だった県連選対委員長の野村哲郎参院議員も続投する。【東久保逸夫】

635名無しさん:2025/08/20(水) 22:20:04
イスラエル軍、ガザ市制圧に向け予備役6万人を招集へ 地元報道
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8/20(水) 17:25配信


家財道具を載せた車でガザ南部に向けて避難する男性=パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年8月18日、ロイター
 イスラエル軍関係者は20日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向け、約6万人の予備役を新たに招集すると明らかにした。地元メディアが報じた。イスラエルはガザのイスラム組織ハマスが承諾した一時停戦案を受け入れるか検討中だが、同時にガザ市制圧計画を進めることでハマスに圧力を強める狙いがあるとみられる。

【写真まとめ】空爆で破壊されたガザの街

 報道によると、イスラエルのカッツ国防相は19日、ザミール軍参謀総長らとの会議でガザ市制圧の具体的な計画を承認した。9月にも予備役の招集を始めるという。

 ハマスは18日、仲介国カタールなどが提案した一時停戦案を受け入れることを決め、60日間の停戦期間中に拘束中の人質の約半数を引き渡すことに同意した。一方、イスラエルはまだ回答を示していないが、人質全員を一斉に解放するよう要求する可能性も報じられている。

 ガザでは激しい戦闘が続いており、人道危機も深刻化している。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、これまでのガザ側の死者は6万2000人を超えたほか、子供122人を含む少なくとも266人が餓死した。ガザ市ではイスラエル軍の地上侵攻を恐れ、南部へ避難する人も相次いでいるという。【カイロ金子淳】

イスラエル人の入植者がヨルダン川西岸地区を襲撃、BBCの取材中に
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8/20(水) 16:31配信

© BBC News
イスラエル人の入植者らがパレスチナ・ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人住民を襲撃する瞬間を、BBCの特派員が目撃した。

西岸地区のナブルス近郊に住むブラヒム・ハマエルさんが、イスラエル人入植者らに破壊されたというオリーブ畑をルーシー・ウィリアムソン中東特派員に見せていたところ、十数人の入植者らが違法な前哨基地から駆け下り、オリーブ畑を横切って突進してきた。

ウィリアムソン特派員は、これが「突然の、何のいわれもない攻撃だった」と説明した。

入植者らがこちらに向かって来たため、BBCの取材班は道路まで後退し、安全な距離を保って車を走らせた。

数分もしないうちに、周囲の農場や村からハマエルさんの隣人たちが、ゴムパチンコや石を持って集まり、入植者らに立ち向かった。

道路脇の植物には火が放たれ、四輪バイクに乗った入植者らが、畑の真ん中にある農家に向かおうとするボランティアの救急隊員を追い払った。

ナブルスの南に位置するこれらの村に住むパレスチナ人たちは、こうした事態はもはや日常茶飯事なのだと話す。

この地域では毎週、攻撃や対立が起きており、入植者らは畑ごとに土地を乗っ取るため、こうした戦術を使っているという。

地元の入植者評議会は、イスラエル人とパレスチナ人の双方の中に、「挑発を求めている」集団がいるとして、「強く非難する」と述べた。

西岸での入植地建設は国際法上、一般的に違法とされており、イスラエルとパレスチナの間で最も対立している問題の一つ。

イスラエルの反入植監視団体「ピース・ナウ」によると、ヨルダン川西岸と東エルサレムでは約160カ所の入植地に合わせて約70万人の入植者が暮らしている。パレスチナ人は、これらの土地に独立国家を樹立したいと考えている。
© BBC News

636名無しさん:2025/08/20(水) 22:20:51
「JPドラゴン」幹部の男 フィリピンで身柄拘束
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8/20(水) 18:43配信


日テレNEWS NNN
フィリピンを拠点にした日本人らによる犯罪集団「JPドラゴン」の幹部の男が19日、フィリピン当局に身柄を拘束されました。

身柄を拘束されたのはフィリピンを拠点にした日本人らによる犯罪集団「JPドラゴン」の幹部、池野大輔容疑者(50)です。

フィリピンの入管当局などによりますと、池野容疑者は、警察官をかたって高齢者からキャッシュカードを盗む特殊詐欺に関与したとして、今年3月に福岡の裁判所から逮捕状が出ているということです。

「JPドラゴン」のメンバーの一部は、大規模特殊詐欺グループ・いわゆる「ルフィグループ」と、関わりがあったとされています。

池野容疑者は今後、日本に強制送還される見通しです。


【速報】カンボジア拠点の特殊詐欺事件 飛行機で移送中の日本人29人を愛知県警が逮捕
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8/20(水) 16:27配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で現地当局に拘束され、警察によって飛行機で移送中の日本人29人が20日午後に逮捕されました。

 日本人の男女29人は今年5月、特殊詐欺に関与したとしてカンボジアで拘束されました。

 そして今月20日午前、プノンペンの空港で愛知県警の捜査員らに引き渡されました。

 捜査関係者によりますと、29人は中国人らの管理のもと、警察官をかたって嘘の電話を掛けていたとみられます。

 29人を乗せたチャーター便は午前10時ごろにプノンペンを出発し、警察は午後、移送中の機内で29人を逮捕しました。

 カンボジアに渡った、いきさつなどを調べる方針です。
テレビ朝日

637名無しさん:2025/08/20(水) 22:21:25
死亡の陸自隊員2人、落雷による感電死と判明 日出生台演習場で訓練中 大分
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8/20(水) 16:05配信


大分放送
大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の訓練中、2人の隊員が死亡した件で、陸上自衛隊玖珠駐屯地は死因は雷による感電死と発表しました。

【写真を見る】死亡の陸自隊員2人、落雷による感電死と判明 日出生台演習場で訓練中 大分

死亡したのは、玖珠駐屯地の西部方面戦車隊に所属する3等陸曹で、谷津剣斗さん(25)と久保田愛悠さん(21)の2人です。

陸上自衛隊によりますと、2人は日出生台演習場で17日、2人1組になって行う「潜入訓練」に参加していたところ、連絡がつかなくなったということです。

その後、捜索にあたった他の隊員が18日午前0時過ぎに演習場内で倒れている2人を発見。心肺停止の状態で消防によって死亡が確認されました。陸自は19日午後から司法解剖を行い、20日死因について、雷による感電死と発表しました。
大分放送


殺害を依頼したのは「ボス」…フィリピンで日本人2人殺害 「首謀者は日本在住の日本人」報酬2300万円で実行犯ら2人射殺か
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8/20(水) 17:42配信

FNNプライムオンライン
フィリピン当局に連行される2人の男。

首都マニラの路上で、日本人男性2人を拳銃で殺害した疑いなどで逮捕された旅行ガイドの男(62)と銃撃の実行犯(50)とされるフィリピン人の兄弟です。

8月15日の夜、日本人観光客のナカヤマ・アキノブさん(41)とサトリ・ヒデアキさん(53)がタクシーから降りた直後、拳銃で撃たれて殺害されたこの事件。

フィリピン当局は19日に記者会見を開き、事件の首謀者が日本在住の日本人であることを明らかにしました。

フィリピン当局:
旅行ガイドの男は殺害を依頼したのは、私の友人“ボス”と言っています。殺害の契約金については900万ペソと話しています。

フィリピン当局によると、逮捕された兄弟は首謀者の日本人から900万ペソ、約2300万円の報酬を約束された上、前金として1万ペソ、約2万6000円を受け取り犯行に及んだということです。

また旅行ガイドの男は、首謀者である日本人がフィリピンを訪れた際、常に運転手を務める間柄だったことも明らかになりました。

事件に関与したとみられる人物は、首謀者と逮捕された兄弟に加え、もう1人います。

現場での襲撃後、被害者の所持品を奪って逃走した男です。

その男の足取りは現時点で分かっておらず、当局が行方を追っています。

殺害された2人はカジノ目的で頻繁にフィリピンを訪れていて、今回は事件前日の14日に入国していたということです。

フィリピン当局は、首謀者の日本人の特定を進めるとともに、計画的な殺人とみて詳しい経緯を調べています。
フジテレビ,国際取材部

638名無しさん:2025/08/21(木) 01:44:27
イスラエルだけは何があっても許さない。
罪名はキリスト殺しだ。

639名無しさん:2025/08/21(木) 06:01:06
米、国際刑事裁判所の判事ら4人に制裁
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8/21(木) 3:21配信

 【ワシントン、ブリュッセル共同】トランプ米政権は20日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状を出したなどとして、国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)の判事や検察官計4人に制裁を科したと発表した。6月にも判事4人を制裁対象に指定しており、敵視するICCへの圧力を強めた。


米、ICC判事ら4人に制裁 国務長官「国家安保上の脅威」
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8/21(木) 1:12配信


トランプ米政権は20日、国際刑事裁判所(ICC)判事と検察官の計4人に対し新たな制裁を科すと発表した。オランダ・ハーグで3月撮影(2025年 ロイター/Wolfgang Rattay)
[ ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米政権は20日、国際刑事裁判所(ICC)の判事と検察官の4人に対し新たな制裁を科すと発表した。イスラエル指導部を標的にし、過去に米当局者を捜査したことを受け、ICCへの圧力を強めている。

ルビオ米国務長官は声明で、ICCを米国とイスラエルに対する「法戦争の道具となっている国家安全保障上の脅威」と非難。「米国はICCの政治化、権力の乱用、国家主権の無視、司法の違法な権限の拡大に対し、明確かつ断固として反対している」と述べた。

制裁によって、米国内にある資産は凍結される。

ICCは昨年11月、パレスチナ地区ガザでの情勢を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相らに対し戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。

トランプ政権は6月にも、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出し、過去にアフガニスタンにおける米軍部隊による戦争犯罪の捜査開始を認めたことを受け、ICCの判事4人に制裁を科したばかり。

640名無しさん:2025/08/21(木) 06:02:13
米揚陸艦で火災、自衛隊船舶が消火活動…沖縄・うるま市の沖合
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8/20(水) 21:42配信


ニューオーリンズ(中央)の消火活動にあたる自衛隊の船舶(20日夕、沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖合)=第11管区海上保安本部提供
 20日午後5時頃、米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(沖縄県北谷(ちゃたん)町など)の緊急指令室から、第11管区海上保安本部(那覇市)に「米艦船の火災が発生した。消火活動を要請する」と通報があった。
 11管によると、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合で、米揚陸艦「ニューオーリンズ」(全長約210メートル、約2万4400総トン)から出火した。同日午後8時現在、自衛隊の船舶が消火活動を行い、11管の巡視船が現場で情報収集を続けている。
 けが人の情報はなく、米軍から11管に人員輸送の依頼もないという。

中国とインド急接近 双方が「トランプ関税」に不信感 中国外相、モディ印首相と会談
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8/20(水) 22:22配信

国境問題を巡って関係が冷却化した中国とインドの関係改善が進んでいる。中国の王毅共産党政治局員兼外相は19日、インドを訪問しモディ首相らと会談し、国境問題を適切に管理することで一致した。双方の接近を進めているのがトランプ米大統領による関税政策。インドで高まる対米不信が、関係改善に向けた動きにつながっている。

■中印、20年には軍衝突

中国外務省によると、王氏はモディ氏に「双方は意見の相違を適切に管理し、国境の係争が両国関係の大局に影響を与えないようにすべきだ」と訴えた。インド外務省によると、モディ氏も「国境問題に関して公正、合理的かつ相互に受け入れ可能な解決」を目指す考えを示した。

王氏は19日、インドのドバル国家安全保障補佐官らと会談し、国境問題を協議するための専門家グループと作業部会を設置することで合意した。インド外務省の発表によると、専門家グループと作業部会は中印国境問題に関する既存の対話枠組みの下に発足させる。

また、両国は、両国間の直行便早期再開や、観光客と商用、報道関係者に対する査証(ビザ)発給の円滑化についても合意した。

中印関係は2020年、両軍がインド北部カシミール地方の係争地ラダックで衝突し、多数の死傷者が出たことを機に悪化。1962年の中印国境紛争以降で最悪と呼ばれるほどの溝が生まれた。その後、昨年10月に中印首脳会談が開催され関係改善の機運が生まれたが、急接近を後押ししているのはトランプ政権による関税政策だ。
■クアッド連携に「くさび」

各国への関税圧力を強めるトランプ政権は、中国からの輸入品に一時計145%の関税を発動。現在、追加関税の一部は停止されているが先行きは見通せない。インドに対しては、ロシア産原油の大量購入を批判して計50%の関税を課す方針を示している。

米国の通商政策への不信感は中印に共通している。王氏は、モディ氏との会談で「われわれは一方的ないじめに反対することで一致した」としている。

中国にとり、インドへの接近は日米豪印の協力枠組み「クアッド」の連携にくさびを打ち込む狙いがある。インドは中国が浸透を図る「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国への影響力も強いだけに、取り込みたい相手だ。インド側には中国との関係強化を経済成長のテコにしたい思惑がある。
モディ氏は今月末に約7年ぶりに訪中する予定で、習近平国家主席と首脳会談を行う見通し。中印の接近が進むか注目されるが、国境を巡る両者の意見の隔たりは大きいだけに、すんなり雪解けとなるかは未知数だ。(岩田智雄、北京 三塚聖平)

641名無しさん:2025/08/21(木) 06:02:50
ポーランドでロシア無人機墜落か 畑で落下物爆発
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8/20(水) 23:11配信


JSFさんが推薦中

ポーランド国旗
 【ベルリン共同】ポーランド通信によると同国東部ルブリン近郊で20日未明、トウモロコシ畑に物体が落下し爆発した。国防省関係者らはポーランドのメディアに対し、ロシアがウクライナで使っている軍事用無人機が墜落した可能性が高いとの見方を示した。

 爆発で周辺に焼けた金属片などが散乱し住宅の窓ガラスが割れたが、負傷者はいない。ポーランド軍は隣国のウクライナやベラルーシからの領空侵犯は確認していないとしている。

 ポーランドに隣接するバルト3国のリトアニアでは7月、ロシア軍が使用しているとみられる無人機による領空侵犯が確認されている。


ICC裁判官ら4人、新たに制裁 「安保上の脅威」と批判 米
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8/20(水) 23:59配信

 【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は20日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の裁判官や検察官の4人に新たに制裁を科すと発表した。

 ルビオ氏はICCの活動を「国家安全保障上の脅威だ」と批判している。

 対象に指定されたのは、カナダ、フランス出身の裁判官と、太平洋の島国フィジー、アフリカ西部セネガル出身の検察官。米兵の戦争犯罪捜査を巡る決定やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に関与したとしている。

642名無しさん:2025/08/21(木) 06:03:31
トランプ氏、スミソニアン博物館への圧力を強化
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8/20(水) 5:48配信


トランプ米大統領は19日、首都ワシントンにある博物館を視察するよう自身の弁護士に命じたと明らかにした。写真はスミソニアン博物館の外観。1日撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)
Kanishka Singh

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、首都ワシントンにある博物館を視察するよう自身の弁護士に命じたと明らかにした。大学などの高等教育機関に対し行ってきた「同様のプロセスを開始する」と言明し、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会に対する圧力を強める姿勢を鮮明にした。

トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で「スミソニアンは収拾がつかない状態だ。そこで語られているのは、米国がいかにひどいか、奴隷制度がいかに悪かったかということばかりだ」とし、「成功や明るさ、未来について何も語られていない」と批判した。

スミソニアン協会は、コメント要請にすぐには応じていない。

ホワイトハウスは先週、スミソニアン協会が運営する一部博物館と展示について内部調査を実施すると発表。トランプ大統領は今年初めに、同協会が「反米思想」を拡散していると非難していた。

公民権擁護団体は、トランプ政権は数十年にわたる社会の進歩を後戻りさせ、米国史における重要な局面の認識を損なっていると批判している。

スミソニアン協会は、意思決定において政府から独立した機関であるものの、予算の大半は政府資金で賄われている。

イスラエル国防相、ガザ市制圧計画を承認 予備役6万人を招集へ
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8/20(水) 18:25配信


イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の境界付近に展開するイスラエル軍の戦車。イスラエル側から撮影(2025年8月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市を制圧する軍の計画を承認し、約6万人の予備役の招集を許可した。国防省が20日、確認した。

【写真】荒廃したガザ地区の様子

AFPが問い合わせたところ、国防省の報道官はイスラエルメディアが報道した内容を認めた。

カッツ氏の動きは、ガザでのほぼ2年間にわたる戦争で停戦を求める仲介役が最新の停戦案に対するイスラエルの公式な回答を待つ中、ハマスに圧力をかけるものとなった。

軍の関係者は20日、記者団に対し、9月に徴兵が始まり、約5万人の予備役が招集されると述べた。

攻撃の次の段階でガザで活動する主力部隊はガザ市に焦点を当てた現役部隊になるという。

さらに、同関係者は、軍が計画の初期段階の一環として、すでにガザ市の一部地区で活動していると付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

643名無しさん:2025/08/21(木) 06:39:39
トランプ氏、2期目就任後に計1億ドル超の債券購入 政策恩恵の分野も
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8/21(木) 2:14配信


トランプ米大統領が2期目就任翌日の1月21日以降、600件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計1億ドル以上を購入していたことが、19日にオンラインで公開された資料で明らかになった。ワシントンDCで7月撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)
[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領が2期目就任翌日の1月21日以降、600件以上の債権取引を行い、社債や地方債など計1億ドル以上を購入していたことが、19日にオンラインで公開された資料で明らかになった。保有資産には、第2次トランプ政権における政策転換によって恩恵を受ける可能性がある分野もある。

米政府倫理局の12日付の資料では、大まかな内容だけが記され、各取引に関する正確な金額はない。

購入した社債には、米金融大手シティグループ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、IT大手メタ・プラットフォームズ、米半導体大手クアルコム、ホームセンター大手ホーム・デポ、携帯電話事業大手TモバイルUS、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが含まれる。このほか、市や州、郡、学校区などの債券もある。

実業家のトランプ氏は、自身の子どもが運営する信託に自身の事業を移管したと説明している。ただ、今年6月に公表された2024年資産報告書では、さまざまな収益が最終的にトランプ氏に帰属することが示され、利益相反との批判につながっている。

ホワイトハウス高官は、トランプ大統領が投資ポートフォリオに関する義務的な開示手続きを継続しているものの、債券の運用や選定には本人も家族も関与しておらず、債券については第三者の金融機関が運用していると述べた。

オックスフォード・エコノミクスの米国主任アナリスト、ジョン・キャナバン氏は「トランプ大統領の純資産は大幅に拡大しており、その多くは暗号資産の保有とトランプ・メディアに集中している」と指摘。その上で「債券購入が、慎重な資産の分散投資以外の何物でもないという証拠はない」としつつも、「主に社債や地方債など、質が高く格付けの高い債券を購入していたようで、これは単にリスクを少しでも軽減するための手段に過ぎない」という見方を示した。


「徳川家康の辛抱強さ尊重」…韓国・李在明大統領、訪日し「明るくつつましく勤勉」な日本人に好印象
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8/21(木) 5:00配信


インタビューで質問に答える韓国の李在明大統領(19日、ソウルで)=関口寛人撮影
 【ソウル=藤原聖大】韓国の李在明(イジェミョン)大統領(60)は読売新聞の単独インタビューで、日本人の印象について「明るくつつましく、勤勉だ」と述べた。
 李氏は過去、日本に対して厳しい発言を繰り返したことで知られる。実際、「日本に対して良い印象を持っていない時期もあった」と振り返った上で、弁護士時代に訪日した際、人々の明るい表情や謙虚な態度、つつましく勤勉な姿勢、風光明媚(めいび)な景色に触れたことで「考え方が全く変わり、イメージが全く逆に変わった」と明かした。
 日本にはこれまで数回旅行し、神奈川・箱根などを巡ったことがあるが、東京都心を訪問するのは今回が初めてになるという。
 また、李氏は徳川家康に関する書籍を数年かけて読み切ったことが強く印象に残っていると語った。戦国時代の混乱から長い平和が訪れるストーリーに触れ、「日本についての理解が進んだ」とし、「徳川家康の辛抱強さを尊重するようになった。政治の世界で教訓として活用できることが多い」とも指摘した。
 李氏は「相手を尊重し、共同体に貢献しようとする日本文化から学ぶべきことは多い」と強調。「文化的な交流が活発になり互いに理解し合えば、有用な結果をもたらすことができる」との見方を示し、文化交流の拡大を通じた日韓関係の深化にも期待感を表明した。

644名無しさん:2025/08/21(木) 06:48:15
イスラエル政府、ヨルダン川西岸での大規模な入植地計画を承認 長年凍結の計画
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8/21(木) 5:16配信


日テレNEWS NNN
イスラエル政府は20日、パレスチナ自治区、ヨルダン川西岸での大規模な入植地計画を承認しました。将来のパレスチナ国家を分裂させる恐れがあることから、国際的な反発を受け、計画は長年凍結されていました。

イスラエルメディアによりますと、イスラエル政府は20日、ヨルダン川西岸におよそ3400戸の入植者用住宅を建設する計画を承認しました。

計画は、ヨルダン川西岸とイスラエル占領下の東エルサレムを事実上分断することになり、国際的な強い反発を受け、長年凍結されていました。

しかし、7月以降、パレスチナ自治区ガザ地区の人道状況の悪化などを受け、パレスチナの国家承認を表明する国が相次ぎました。すると、イスラエルの対パレスチナ強硬派スモトリッチ財務相が国家構想を「葬り去る」として入植地計画を進めると発表していました。

承認を受けパレスチナ自治政府は、「二国家解決」の可能性を損なうものだとして、強く非難しています。

645名無しさん:2025/08/21(木) 06:48:59
慰安婦や元徴用工訴訟、韓国・李在明大統領「合意覆すことは望ましくない」…読売単独インタビューで
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8/21(木) 0:00配信


読売新聞グループ本社の老川祥一代表取締役会長・主筆(手前)のインタビューに応じる韓国の李在明大統領(19日、ソウルで)=関口寛人撮影
 【ソウル=幸内康、仲川高志】韓国の李在明(イジェミョン)大統領は19日午後、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓の懸案である慰安婦や元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟の問題を巡り、韓国の過去の政権が日本と結んだ合意に関し「覆すことは望ましくない」と述べ、踏襲する考えを強調した。日本を「とても重要な存在」と位置づけ、経済や安全保障面での関係強化に意欲を示した。李氏は23日、就任後初来日する。
 李氏は大統領執務室で約1時間半、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の質問に答えた。6月の大統領就任後、李氏が韓国メディアを含む報道機関の対面インタビューに応じたのは初めて。
 日本との関係について、李氏は「とても重要な存在だ。韓国も日本にとって有益な存在になれると思う。双方にとって利益になる道を発掘して、協力できる分野を広げていかなければならない」と語った。
 日韓対立の要因となってきた慰安婦や元徴用工などの歴史問題に関しては、「なるべく現実を認め、お互いに理解しようと努力し、対立的にならないようにしながら解決していけばいい」と訴えた。
 慰安婦問題では、安倍政権が2015年に当時の韓国の朴槿恵(パククネ)政権との間で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、元徴用工問題については、尹錫悦(ユンソンニョル)前政権が23年に解決策をまとめた。李氏が所属する左派政党「共に民主党」は、これらの解決策に強く反対してきた経緯がある。李氏はインタビューで、「韓国国民としては非常に受け入れ難い前政権による合意ではあるが、国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」と述べ、維持することを改めて明言した。
その上で、「政策の一貫性と国の対外信頼を考えながら、一方で国民や被害者や遺族の立場も真剣に考慮する二つの責任を同時に背負っている」として、両国が長期的で「より人間的な観点」から議論を進めることを提案し、韓国国民の感情への配慮も求めた。

646名無しさん:2025/08/21(木) 06:49:47
李氏は23〜24日、就任後初めて来日する。23日に予定されている石破首相との首脳会談に関し、「どのような面で協力できるのかについて話をするだろう」と述べ、経済や安全保障、人的交流分野での協力拡大を議論する考えを示した。信頼を積み重ねるため、日韓の首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の有用性も強調した。
 日本の小渕政権と韓国の金大中(キムデジュン)政権が1998年に発表した「日韓共同宣言」にも触れ、「韓日関係に新しい区切りをつけた」と評価した。その上で、「宣言を引き継ぎ、それを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う」と語り、在任中の作成に意欲を示した。
 ◆日韓共同宣言=1998年に小渕首相と韓国の金大中大統領が東京で署名した。小渕氏が日本の過去の植民地支配に「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金氏は「両国が過去の不幸な歴史を乗り越え、未来志向的な関係の発展に互いに努力することが時代の要請」と表明した。韓国が日本の大衆文化の段階的開放を約束し、日韓の交流が拡大するきっかけとなった。

647名無しさん:2025/08/21(木) 07:00:37
トランプ政権の連邦職員大量解雇「独裁的報復」、バーンズ前CIA長官が非難
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8/21(木) 6:03配信


米中央情報局(CIA)のバーンズ前長官は20日、トランプ政権による連邦職員の大量解雇は改革ではなく、独裁的な「報復」だと非難し、異論を封じ込めることを目的としたこうした措置で米国の安全保障が損なわれるとの懸念を示した。ワシントンの連邦議会議事堂で2024年6月撮影(2025年 ロイター/Craig Hudson)
[ワシントン 20日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のバーンズ前長官は20日、トランプ政権による連邦職員の大量解雇は改革ではなく、独裁的な「報復」だと非難し、異論を封じ込めることを目的としたこうした措置で米国の安全保障が損なわれるとの懸念を示した。

バーンズ氏は米誌アトランティックに「米国の見捨てられた公務員への手紙」と題する文書を寄稿。その中で「改革の名の下で、公務員は公務と専門性に対する闘いの犠牲になった」と指摘。公務員は抜本的な改革の必要性を理解しているとした上で、「これは改革ではなく報復だ」と述べた。

恐怖と不信の種を蒔くことで制度を破壊するのは「独裁者の手法」とし、「公務員を脅して服従させ、反対意見や都合の悪い懸念がない閉鎖的なシステムを作り上げようとしている」と非難した。

その上で「異なる政策観点の欠如が破滅的な結果をもたらした」例としてロシアのプーチン大統領による2022年2月のウクライナ全面侵攻開始を挙げた上で、民主主義を守ることができなくなった弱体化した国家が、今の米国に対する脅威になっているとの考えを示した。

バーンズ氏が示した見解について米ホワイトハウスからコメントは得られていない。
バーンズ氏は民主党のバイデン前大統領の下でCIA長官を務めた。外務官僚でもあり、駐ロシア大使や国務副長官も歴任した。


華僑たちは「表現・言論の自由がない中国共産党を倒す」と言ってトランプ大統領に投票したが…。
トランプ政権発足以来【学問の自由】【思想の自由】がアメリカから消えつつある現象でわかるように、【アメリカの自由民主主義】の方が【中国・ロシア型の専制独裁思想】に敗れてアメリカが倒れた。
2024年11月プーチン大統領・大富豪・ギャングの仲間のトランプを自国の大統領に選んだ時点で、アメリカは中国・ロシアに完全に負けたのだ。

648名無しさん:2025/08/21(木) 07:57:18
2024年の11月トランプ大統領が当選したとき、
アメリカ連邦政府という徳川幕府が倒れて、
滅私奉公の武士階級(公務員)が消えたら、
アメリカは牧歌的な国から幕末並みの内戦になると警告した。
私は預言も予言もしたし、
トランプ大統領に仕えたマティス将軍やケリー将軍もトランプ大統領は法の上に立って独裁したがるファシストだから投票するな、と止めていた。
【精神的に成熟した大人・苦労をしる人間】は、
トランプ大統領は一国のトップとしてはわがままで傲慢すぎる、彼は親族の利益しか考えないからアメリカが友好国・同盟国との関係が壊れる、とみんな止めていた。
だがエルサレムを独占したいイスラエルのネタニヤフと極右たちがトランプを当選させた。
アメリカを嵌めた主犯として、イスラエルを追い込み成敗するつもりだ。

649名無しさん:2025/08/21(木) 08:01:14
中国共産党はバブル崩壊で困っている。
犯罪者だから引き渡せ、きちんと利益は分けると言えば彼らは自分の親だって売り飛ばす連中だ。
イスラエルは、建国の身内がロシア・中国・アメリカだったことを心から悔やめ。

650名無しさん:2025/08/21(木) 08:17:14
秋篠宮様みたいに生まれつきノブレスオブリージュ(滅私奉公)を義務付けられた貴族階級の人まで
【自由主義=無法=好きにしていい】と勘違いして、
法や臣下を軽視してやりたい放題したから
【自由主義を抑えろ】【公共のために尽くすべきだ】という
ソ連や中国共産党のような全体主義の雰囲気が始まった。
粛清は始まっている。
人間は冒険より安全を好む。
【自由がない=厳格な法治=安全・安心】と言われれば
個人の自由より社会の安定(身の安全)を選ぶ。
平等・法治社会になれば、少数のお金持ち・王族が行う理不尽から多数派の方が逃れられるメリットが大きい。
アメリカのように【法治の安定・安心】よりも【冒険と自由を選ぶ】という社会は
【挑戦する機会】は開かれているが、よほど優秀な人以外は、ほとんど社会の負け組になる
→今の中国、アメリカ、ロシアのように国家社会主義が台頭する。

651名無しさん:2025/08/21(木) 08:42:16
イスラエル軍、ガザ市への軍事作戦「第一歩」を開始
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8/21(木) 3:42配信


イスラエル軍報道官のデフリン准将は20日、イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザ市制圧に向け計画する作戦の第一歩を踏み出したと発表した。写真は境界線のイスラエル側で戦車の上に立つ兵士。同日撮影(2025年 ロイター/Amir Cohen)
Alexander Cornwell Maayan Lubell Nidal al-Mughrabi

[テルアビブ/エルサレム/カイロ 20日 ロイター] - イスラエル軍報道官のデフリン准将は20日、イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザ市制圧に向け計画する作戦の第一歩を踏み出したと発表した。

デフリン准将は、ガザ南部ハンユニスで起きたイスラム組織ハマスとの衝突を受け、ハマスの拠点である「ガザ市でのハマスへの攻撃を強化する」と言明。「われわれはガザ市攻撃の予備作戦および第一段階を開始した」とし、イスラエル国防軍はすでにガザ市郊外を包囲し始め、ハマスは今や「打ちのめされ傷ついている」と述べた。

イスラエル政府が新たな停戦案を検討する中、イスラエル軍は同日、ガザ市への攻撃に備えて数万人の予備役を招集した。

また、イスラエル首相官邸によると、ネタニヤフ首相はハマスの拠点を制圧し壊滅させるための期限を短縮するよう指示した。新たな期限については現時点では明らかになっていない。

ハマス側は声明で、ネタニヤフ首相が「ガザ市の罪のない市民に対する残忍な戦争」を続けるために停戦協定を妨害していると非難。「仲介者の提案に対するネタニヤフの無視は彼があらゆる合意の真の妨害者であることを証明している」とした。



国際法に違反して入植地域の拡大をやめずに、侵略を継続してきたのはイスラエル側だ。
なんで日本とドイツだけ80年間もあんなにひどく怒られ続けたのか。
【軍事力で占領する・入植する=戦争犯罪】として裁いた戦勝国側が、現在も国と国の合意を無視して違法行為をやめないなら【強盗殺人の常習犯が警察官をやってる】みたいなものだ。
全く説得力がない。
反面教師か?
他人を裁くな、自分が裁かれないためである、と言ったイエスは頭が良かった。

652名無しさん:2025/08/21(木) 08:55:13
なにかされた時「私刑」で報復しなくても、証拠を集めてお上に届ければお上が公平に裁くという期待があるから、その場での報復を思い止まる。
こうやって【裁判の公平性】で社会全体の信頼性を高めていくしかない。
でないとお互いに司法・裁判に任せず、個人でお互いの身内の敵討(私刑)を繰り返している今の中東と同じ状態になってしまう。
【ICC】を入れて責任者を国際裁判で裁くから、個人単位では報復するな、相手がイスラエル人でも報復するな、とイスラム教徒のイスラエルへの反発をおさえて、報復を思い止まるよう説得してイスラム教徒も我慢していたのに、なぜアメリカは国際社会での法治成立を邪魔して、ぶち壊す行動ばかりするのか。

653名無しさん:2025/08/21(木) 09:35:23
バイデン政権は暴力をふるう強者のロシアに対して、暴力をやめろと言って助けてくれたから、日本もヨーロッパもみんな喜んでアメリカの下に入って投資したり貢ぎ物をすると決めた。
みんな強者による一方的な言い掛かりや武力行使が怖いから、いろいろアメリカに貢いだりお互いに連携して守ろうという話になった。
だがトランプ大統領は「俺たちは軍事力が強いから」「軍が弱いやつは黙って奴隷でいろ」と言い出したから、
金でアメリカに協力してきた国々もきれた。
トランプ大統領は【日本・アメリカ・豪州・インド】という中国の支配地域拡大・膨張を防ぐためのシステムの意味も理由も全く理解できず、アメリカが良ければいい、と言ったからインドも中国側に寝返った。
イスラエルと朝鮮半島が支援したトランプ政権がアメリカに誕生したことで、資本主義・自由主義・西側陣営のネットワークがすべて自滅した。
だが馬鹿ほど「内省」できず「負けに不思議の負けなし」に気づかない。
負けても負けたことに気づかない。
【自分たち=絶対善・全知全能】と信じているから、自分の方にも喧嘩になった原因があるかも…と考えられない
→同じ間違いを繰り返す。
権威主義、事大主義の朝鮮人は冷静に現実の因果関係を分析できないから、独立国家に向いてない。
ずっと超大国、中国・ロシアの下で永遠に額付いてろ。

654名無しさん:2025/08/21(木) 09:46:15
アメリカも日本も少子・高齢社会で戦争できなくなったから、アメリカと日本が達者なうちに法治の枠組みを作っておこう、そうすれば入植に反発して起きてきたテロ攻撃も減らせて、財政が苦しい日米両政府に得がある、という話でバイデン大統領と岸田首相とで話がついた。
だがそれまで社会に法律がなく、法治を理解できない韓国とイスラエルが岸田下ろしを展開した
→義があるか、法律を守っているかではなく、軍事力が強いボスに序列で繋がる動物界になった。
彼らはレベルが低すぎて契約とか法律で社会を運営する、まで社会が成熟できなかったんだろうなと思う。
抽象的思考を理解できないし、概念も操作できない。
朝鮮半島は「文字」がなかったからな。

655名無しさん:2025/08/21(木) 09:47:46
北朝鮮はロシアが勝手にとったから
韓国はみんなで好きに切り分けるだけだ

656名無しさん:2025/08/21(木) 09:57:58
「スーツ未着用」を責められたゼレンスキー大統領、8月の対談では失礼な記者に“鋭い一言”→トランプ氏&会場からは笑いも
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8/21(木) 7:02配信


トランプ大統領とゼレンスキー大統領、2月の首脳会談の様子
8月18日に米ホワイトハウスで行われた、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談。前回の会談での指摘を受け、ゼレンスキー氏は黒のスーツを身につけて登場した。

【実際の写真】今回のゼレンスキー氏の服装&爆笑するトランプ氏
▼発端は今年2月

前回の会談は、今年2月。ゼレンスキー氏がスーツを着ていないとある記者が指摘したことから、口論へと発展。

「なぜスーツを着ないのですか? スーツは持っていますか?」「あなたが役職を尊重していないことを、多くのアメリカ国民は問題視しています」と記者が投げると、ゼレンスキー氏は次のように回答した。

「戦争が終わればスーツを着るつもりだ。あなたと同じようなスーツかな。もっと良いものかも知れないし、安いものになるかもしれない。どうなるか見てみよう」

このやりとりを受け、今回の会談でのゼレンスキー氏の装いに関心が寄せられていた。
▼8月18日の会談では黒のスーツを身につけて

ホワイトハウスでゼレンスキー氏を迎えたトランプ氏は、ゼレンスキー氏のスーツを指して「信じられない、素晴らしい」と賛辞を送った。

2月の会談でゼレンスキー氏に疑問を呈した記者からも「そのスーツ、とてもお似合いです」と発言があがった。

トランプ氏は「私もそう言ったんだ」と反応し、「素敵だろう? 前回君を攻撃したのと同じ人だ」とゼレンスキー氏に伝えた。

記者は、「お詫びします。とてもよくお似合いです」と謝罪した。

ゼレンスキー氏は「覚えている」と答え、続けて「君は前回と同じスーツだ。私は着替えてきたのに」と切り返すと、現場は笑いに包まれた。
▼SNSの反応

ネットではゼレンスキー氏への称賛が寄せられた。

ユーザー①「トランプ氏も、これは素晴らしい逆転劇と認めざるを得なかったはず」

ユーザー②「微笑みながらあの記者を追い込むとは、賢いやり方」

ユーザー③「頭の回転が速い」

ユーザー④「ゼレンスキー氏のユーモアのセンスは最高」

この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳:岡崎駿佑

657名無しさん:2025/08/21(木) 10:04:36
「韓国は日本とは違うべき…『時間がない』ベトナム被害者の言葉が胸に刺さった」
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8/14(木) 9:49配信

「韓国の過去事」を研究する木村貴教授


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木村貴教授は6月18日、ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で開かれたハミ村虐殺被害の生存者グエン・ティ・タンさん(右)が起こした真実和解委に対する行政訴訟の控訴審裁判を傍聴し際、ベトナム虐殺被害の生存者たちと一緒に撮った写真=木村貴教授提供
 「『時間がない』というグエン・ティ・タンさんのその言葉があまりにも生々しく、胸に刺さりました。なのに、(真実和解委員会の)調査開始却下決定が正当だったとは。李在明(イ・ジェミョン)大統領がこの事件に多大な関心を持って、国防部に調査を指示すれば、問題は解決すると思います」

 福岡女子大学の木村貴教授(国際教養学科・53)は、6月18日にソウル瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地裁で行われたハミ村虐殺被害の生存者、グエン・ティ・タンさん(68)が起こした真実和解委員会に対する行政訴訟の控訴審裁判を傍聴した。当時、タンさんは韓ベ(韓国・ベトナム)平和財団の招請で韓国を訪れ、ちょうど予定されていた本人の裁判に出席して陳述する機会を得た。木村教授はその日、その裁判を見るためだけにソウルを訪れた。そして2カ月後の13日、ソウル高裁行政11-1部(チェ・スファン裁判長)は一審に続き、タンさんではなく真実和解委員会の主張を認める判決を言い渡した。予期せぬ日程でこの日の裁判は傍聴できなかった木村教授は、さらに大きい無念さをにじませた。

 ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺は、ベトナムの歴史であると同時に大韓民国の歴史でもある。ところが、真実和解委員会は2023年5月、「外国で発生した被害は調査の範囲に当たらない」との理由でタンさんの調査開始申立てを却下した。タンさんは韓国の弁護士らの支援の受けて却下決定を取り消す行政訴訟を進めてきた。木村教授は「日本による慰安婦や強制動員の被害者たちはほとんど亡くなったが、1960年代に被害を受けたベトナムの方々はまだ多くが生存している。タンさんが語ったように、時間がない。彼らを慰労するチャンスを逃さないでほしい」と語った。
「韓国の過去事を研究する日本の学者」の木村教授に、電話と書面でより詳しい話を聞いた。

 木村教授は1996年から釜山大学の国際法専攻で修士課程を経て博士課程に進み、韓国と縁を結んだ。この時、ベトナム戦争について学んだ。修士論文で日本軍慰安婦問題を国際法の観点から考察したが、同じ理論をベトナム民間人虐殺問題にも適用した。そのようにして、2000年に書き上げた論文が「国際法におけるベトナム良民虐殺行為に関する研究」だ。当時、ベトナム戦争の民間人虐殺問題を集中的に報道した「ハンギョレ21」を読んでインスピレーションを得たという。2003年に日本に帰国してからは、九州大学で韓国政治専攻として博士課程を始め、韓国に対する研究を続けた。

 木村教授は2027年に本を出版することを目標に「韓国の民主化40年」と「移行期正義」(Transitional Justice)について研究している。「移行期正義」とは、国が過去の権威主義政権時代の人権侵害事件をどのように究明して後続措置を取るかを示す用語だ。木村教授の研究で最も重要な現場が「法廷」だ。

 木村教授は特に、過去の誤った判決が正しく審判される再審法廷に注目している。先月16日にソウル高等裁判所で開かれた「金載圭(キム・ジェギュ)内乱目的殺人再審事件」の第1次公判を傍聴した。金載圭は朴正煕(パク・チョンヒ)を銃で撃ち殺した犯人であると当時に、保安司令官と中央情報部長を務めたため、在日コリアンスパイ捏造など朴正煕政権当時の人権侵害事件の加害責任者でもある。木村教授は、チョ・ヨンソン弁護士など金載圭再審事件の弁護団が、当時の被害者である在日コリアン事件の弁護も担当している点が興味深かったと語った。木村教授が韓国で再審法廷を初めて傍聴したのは、2010年10月、在日コリアンの尹正憲(ユン・ジョンホン)さんの事件だった。「ある日、拷問(を担当した)コ・ビョンチョン元捜査官が裁判に出席しました。年を取って弱々しい声で自己弁解する姿を見て、彼は金載圭のように軍事政権の犠牲者かもしれないと思いました」

658名無しさん:2025/08/21(木) 10:23:30
そのときから現在まで、木村教授は20回以上にわたり日本と韓国を行き来しながら過去の事件に関する裁判を傍聴した。「『裁判官は判決文を以て語る』と言うじゃないですか。裁判官がインタビューに応じるわけでもありませんし。だからこそ、裁判所を理解するためには、法廷に行って自分の目で見なければなりません。弁護人の主張とそれに対する検察の対応、そして裁判官の一言一言に注目して聞きます。涙ながらに被害者にお見舞いと謝罪の言葉を述べる女性裁判官もいました。判決文だけではわからない韓国の民主化の進化過程を法廷で見ることができます。だからできるだけ多くの再審を傍聴したいと思います」

 木村教授は「移行期正義」の終止符を打つのは司法府だと考えている。立法府と行政府を通じて真実究明された過去の事件が、一時は「軍事政権の手下」と呼ばれた司法府でどのように処理されるかが重要だと強調する。木村教授はこれを「1980年代の民主化運動から出てきた『拷問のない世界で暮らしたい』というスローガンが達成されていく過程」だと表現した。

 2024年12月3日、大韓民国は再び「拷問のある」世界に戻るところだった。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が宣布した戒厳令にも驚きましたが、演説文の中に入っている『反国家勢力』という言葉が本当におかしいと思いました。再審法廷で無罪と判決された多くのスパイ捏造事件が再び起きる可能性がありました。恐ろしいことです」

 木村教授は日本の朝鮮人慰安婦被害や強制動員問題と関連し、「今や韓日間の紛争というよりは、『韓国国内の問題』になったようだ。最近、日本社会には韓日間の歴史問題を扱える政治家や政党がないと思う」とも語った。さらに、「普遍的人権」の観点を強調した。「日本では強制動員に関する2018年の韓国最高裁の判決を『反日判決』と言いますが、ある意味では1965年の韓日協定以降、両国の行政府と立法府が被害者個人の人権を軽視し、国家間で妥協してきたことに対し、司法府が歯止めをかけたのではないでしょうか。日本人の私がこんなことを言うと誤解されるかもしれませんが、韓日間の歴史問題やベトナム民間人虐殺問題などを普遍的人権の保障という観点から取り上げることができたらと思います」
木村教授の最後のメッセージは「(韓国は)日本のようにならないでほしい」ということだった。「日本が過去の歴史にしっかり向き合えず、日本の若者たちが韓国で批判され苦労したように、韓国が(ベトナム)民間人虐殺問題をきちんと解決できなければ、韓国の若者たちが同じ苦労をするのではないかと心配です」

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


いつまでもあると思うな〜宗主国〜
世代が変われば話が通じなくなる。
昔の日本人は中国から朝鮮を独立させようと追いかけ回して無理をしたが、今のクールな世代は嫌がるなら相手を追いかけない。
韓国は日本が戦争の加害者として反論できないのに気をよくして、1965年に結ばれた日韓請求権協定など韓国政府と日本政府とで話し合って決めた国際合意を一方的に無視した。
日本統治時代の賠償金として、韓国政府に賠償金を前払したのに「被害者への賠償金が足りない」と滅茶苦茶なことを言い続けて追加の賠償金を要求してきた→日本はあきれて、聞き流すようになった。
日本人は本気で怒ると「居ないもの」として無視する。
だから日本が感情を出して怒ったりわめいたりしているうちはお互いに仲直りしたり、再構築ができる。
だが「無表情」になったら「アウト」だ。
フィンランドの英雄シモヘイヘみたいに、無表情で機械的にヒットし始める。
日本は「機械モード」に入りつつある。

659名無しさん:2025/08/21(木) 15:58:41
ネタニヤフ氏、豪首相への攻撃強める ユダヤ人団体は自制要請
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8/21(木) 15:16配信


 8月21日、イスラエルのネタニヤフ首相(写真)は、オーストラリア政府によるパレスチナ国家承認の決定を巡り、アルバニージー豪首相の政治的経歴は永遠に傷ついたと述べ、同氏への個人攻撃を一段と強めた。エルサレムで5月撮影(2025年 ロイター/Ronen Zvulun)
Renju Jose

[シドニー 21日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は21日、オーストラリア政府によるパレスチナ国家承認の決定を巡り、アルバニージー豪首相の政治的経歴は永遠に傷ついたと述べ、同氏への個人攻撃を一段と強めた。スカイニュース・オーストラリアが同日放送予定のインタビューの内容を一部公表した。

ネタニヤフ氏は「(パレスチナ自治区ガザのイスラム組織)ハマスというテロリストの怪物を前に見せた弱さによって、アルバニージー氏の経歴は永遠に傷ついた」と語った。

ネタニヤフ氏は今週、アルバニージー氏を「イスラエルを裏切り、オーストラリアのユダヤ人を見捨てた弱い政治家」と批判している。

これを受けオーストラリアのユダヤ人団体が20日、両首脳に宛てた書簡で、公の場での応酬ではなく外交を通じて相違点を議論するよう促したばかりだった。

書簡は「最近の『言葉の戦い』に深い失望と懸念を表明する」とし、「公に発言する必要がある場合は、国家指導者にふさわしい、慎重で礼儀正しい言葉を用いるべきだ。オーストラリアとイスラエルは成熟した民主主義であり、政府はそれにふさわしく行動する必要がある」とくぎを刺した。

660名無しさん:2025/08/21(木) 16:31:28
中国、NZ諜報報告に反発「誹謗中傷の蒸し返し」
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8/21(木) 15:10配信


中国の国旗(2025年4月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ニュージーランドの諜報(ちょうほう)機関が中国による内政干渉を非難したのを受け、中国は21日、同機関が「誹謗(ひぼう)中傷」を蒸し返していると反発した。

【写真】中国、ドイツを非難 アジア太平洋の「対立あおる」行為慎むべき

在ニュージーランド中国大使館の報道官は、ニュージーランドの主張は疑念をあおり、両国関係を「害する」ことを目的としていると述べた。

「ニュージーランドの非難は、他国ででっち上げられた誹謗中傷を蒸し返し、ニュージーランドの聴衆向けに焼き直したもので、とても聞き覚えのあるものだ」「中国はこれまでも、そして今後も、ニュージーランドを友人でありパートナーだとみなすつもりだ。しかし、二国間関係の健全で安定した発展は、双方の共同の努力にかかっている」と続けた。

ニュージーランドの諜報機関「ニュージーランド保安情報局(NZSIS)」は年次リスク評価の中で、同国への内政干渉を最も積極的に行っている国は中国だと指摘。ニュージーランド企業に対し、中国の個人および組織は国家安全法に基づき、中国の治安機関の要請に従わなければならない点を警告した。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアの再侵略防ぐ「安全の保証」、欧州諸国が米軍機派遣を要請…米側は「欧州が主導的役割を」と指摘
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8/21(木) 11:30配信


米ホワイトハウスで、ウクライナのゼレンスキー大統領(左)と握手するトランプ米大統領(18日)=ロイター
 【ロンドン=工藤武人、ワシントン=池田慶太】英紙ザ・タイムズは20日、ロシアの再侵略を防ぐウクライナの「安全の保証」を巡り、欧州諸国が米国に対し、F35戦闘機をルーマニアに配備し、ウクライナの領空警備を担当するよう要請していると報じた。
 欧州諸国は、米国の衛星が提供する偵察情報などの継続的な利用やパトリオットなど防空ミサイルの提供、黒海上空の偵察機の飛行許可も米国に求めているという。
 同紙によると、欧州諸国では英国が戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」のウクライナ西部への派遣を提案している。地上部隊を巡っては、西部に英軍が3000〜5000人を派遣し、ウクライナ軍の要員を訓練する案を示しており、フランスとカナダ、オーストラリアも西部に部隊を配置する可能性があると同紙は伝えている。
 一方、米国のバンス副大統領は20日、米FOXニュースのインタビューで、安全の保証について「どのような形をとろうとも、欧州諸国が負担の大部分を負わなければならないだろう」と述べた。バンス氏は「ここで我々が負担を担うべきではない」と強調し、「欧州が主導的な役割を果たすことを期待すべきだ。トランプ大統領もそれを当然期待している」と指摘した。
 ロイター通信によると、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は20日、北大西洋条約機構(NATO)の一部加盟国の軍トップらを交えた少人数会合をワシントンで開き、安全の保証について議論した。今後は参加者を増やして協議を続けるという。NATO加盟国の制服組トップで構成する軍事委員会もこの日、オンライン会合を開いた。

661名無しさん:2025/08/21(木) 16:32:29
安全保証、中国とロシアも参加主張か
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8/21(木) 7:06配信

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は20日、ウクライナ和平実現に向けて米欧が検討するウクライナへの「安全の保証」提供について、ロシアや中国も参加するべきだとの考えを示唆した。国連安全保障理事会の常任理事国である米国、英国、フランス、ロシア、中国が参加する案が「良い事例」だと述べた。

662名無しさん:2025/08/21(木) 16:33:07
FRBの理事7人(議長、副議長含む)のうち、トランプ氏が1次政権時代に指名したボウマン副議長とウォラー理事の2人は利下げを支持している。8月上旬には、利下げ見送りに賛成してきたクグラー理事が理由を明かさず任期満了前に退任し、トランプ氏に近い大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長が後任となる見通し。仮にクック氏が退任し、トランプ氏に近い人物がさらに送り込まれれば、FRB理事7人のうち4人が利下げ支持派となる公算が大きい。

 FOMCでは、7人のFRB理事と5人の地区連銀総裁の投票で金融政策を決めている。【ワシントン大久保渉】

663名無しさん:2025/08/21(木) 16:58:00
NY市長関係者が記者に現金 菓子袋に
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8/21(木) 16:02配信


アダムズ市長=2024年6月(ゲッティ=共同)
 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市の地元ニュースサイト「シティ」は20日、11月の市長選で再選を狙うアダムズ市長の陣営関係者が同サイトの記者に現金百数十ドル(約2万〜3万円)をポテトチップスの袋に入れて渡したと伝えた。関係者は「仲良くなりたかった」と語り、活動停止の処分を受けた。

 関係者はアダムズ氏の政治資金の調達に尽力し、市のアジア関係担当官を務めた中国系のウィニー・グレコ氏。別事案を巡り連邦捜査局(FBI)の捜査対象となって家宅捜索を受け、昨年10月に担当官を辞任したが、市長選のアダムズ氏陣営に出入りしていた。

 シティによると、グレコ氏は20日、陣営のイベントを取材した記者が固辞するのを押し切り、ポテトチップスの袋を渡した。記者はグレコ氏と別れた後に100ドル札と数枚の20ドル札が入った封筒が袋の中にあることに気付いたという。

 シティの取材にグレコ氏は「過ちを犯した」と謝罪を繰り返した。グレコ氏の弁護士は「悪意はなく、中国文化では友好や感謝の証しとして現金を渡すことがある」と釈明した。


イスラエル、西側協力国に外交攻撃を開始 各国のパレスチナ国家承認を前に
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8/21(木) 12:48配信


イスラエルのネタニヤフ首相が仏豪の首脳に対し、厳しい内容の書簡を送付した
(CNN) 国際紛争が激化する中、イスラエルは来月パレスチナ国家を承認する準備を進める西側の協力国に対し、一連の外交攻撃を開始した。

イスラエルのネタニヤフ首相はフランスとオーストラリアの首脳に対し、厳しい内容の書簡を2通送付。両国首脳がパレスチナ国家を承認する決定によって反ユダヤ主義を煽(あお)っていると非難した。どちらの書簡でも、ネタニヤフ氏はここ数カ月に発生した反ユダヤ主義および反イスラエル的な事件を引用。パレスチナ自治区ガザ地区で起きている紛争と、パレスチナ国家に関する両国の立場とを関連付けた。

「あなた方のパレスチナ国家樹立の呼びかけは、この反ユダヤ主義の火に油を注ぐものだ」。CNNが入手した19日付の書簡の中で、ネタニヤフ氏はフランスのマクロン大統領に向けてそう述べた。

「これは外交ではなく、宥和(ゆうわ)政策に他ならない。(イスラム組織)ハマスのテロを助長し、人質解放に対するハマスの拒否を強める。フランスのユダヤ人を脅かす者たちを勇気づけ、今やあなたの街を徘徊(はいかい)しているユダヤ人憎悪を助長する行為だ」(ネタニヤフ氏)

仏大統領府はこの辛辣(しんらつ)な書簡を厳しく非難。声明を出し「フランスはユダヤ教徒の同胞を守っており、これからも守り続ける」「今求められているのは真剣さと責任であって、混乱や操作ではない」と主張した。イスラエルからの書簡については、外交ルートで受け取る前に報道機関を通じて初めてその内容を把握したと指摘した。
こうした緊張は、ネタニヤフ氏と西側の協力国との間で生じた溝が拡大していることの表れだ。西側諸国の多くは、イスラエルがガザで行う戦争行為に対する批判を強めている。戦闘によりガザの広大な地域は破壊され、人道危機の悪化を招いている。

ネタニヤフ氏はさらに同日、オーストラリアのアルバニージー首相を「弱い政治家」と呼んで激しく糾弾した。オーストラリア政府はこれに先駆け、ネタニヤフ氏率いる与党連合の極右議員のビザを取り消していた。

オーストラリアとフランス以外にも、西側諸国の間ではパレスチナ国家を承認する計画の発表が相次ぐ。カナダとポルトガルも同様の意向を表明しており、来月には既にパレスチナ国家を承認している140カ国超に加わるとみられる。

ネタニヤフ氏は、オーストラリアとフランスの首脳に対し、反ユダヤ主義という「癌(がん)」に対して行動を起こす期限を設定。ユダヤ暦の新年に当たる9月23日までに「行動」するよう求めた。

664名無しさん:2025/08/21(木) 17:00:28
櫻井よしこ氏「南京大虐殺はなかったことが証明済み」発言に疑問続出…専門家は「あったと結論が出ている」と否定
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8/21(木) 11:00配信


櫻井よしこ氏
《今、被爆者の方々の平均年齢は86歳を超え、国民の多くは戦争を知らない世代となりました。私は、広島平和記念資料館を訪問した際、この耐え難い経験と記憶を、決して風化させることなく、世代を超えて継承しなければならないと、決意を新たにいたしました》

8月6日に広島市で行われた、平和記念式典でこう語ったのは石破茂首相(68)。1945年8月6日に広島、9日に長崎に原子爆弾が落とされ、15日に終戦を迎えてから今年で80年。戦争経験者は年々減少し、戦禍の記憶が風化していくことが危惧されているなか、驚きの発言が飛び出した――。

8月4日の「産経新聞」朝刊1面に、「反日宣伝に手貸すのか」と見出しが打たれたジャーナリスト・櫻井よしこ氏(79)のコラムが掲載された。そのなかで櫻井氏は、石破首相が戦後80年について首相個人としてのメッセージを秋以降に出すとした報道を紹介した上で、そのことが“中国の反日宣伝に手を貸すことになる”と忠告。続けて、中国で7月25日から上映されている南京大虐殺をテーマにした映画『南京写真館』が公開後4日間で、5億元(約105億円)の興行収入を得たことに触れ、《反日感情はいや応なく過熱する》といい、31日に江蘇省蘇州で子供連れの日本人の母親が石で殴られる事件をあげた。そして、《早くも反日宣伝映画の影響が懸念されており、展望は暗い》と持論を展開した上で、こう綴った

《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ。にもかかわらず中国は事実を曲げ日本への憎しみをかき立てる。怒りの渦の中で9月3日には「抗日戦争勝利」の大軍事パレードを迎え、日本の受難は終わらない》

”南京大虐殺”とも呼ばれる「南京事件」とは、日中戦争の最中の1937年12月、日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させ、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市民らを殺害し、略奪行為などを重ねたとされている事件だ。
犠牲者数は不明だが、東京裁判では“20万人以上”、中国側の南京軍事法廷では”30万人以上”とされ、日本側の研究では”数万〜20万人”などと推計されている。

外務省のホームページでは「南京事件」について下記のように記載されている。

《日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています》

犠牲者の数については議論がわかれているものの、国も公式に「南京事件」を認めている。そのため、保守の論客として高い知名度を誇り、影響力の高い櫻井氏による歴史の否定と、その主張を掲載した「産経新聞」にXを中心に批判が集中した。

櫻井氏に、《「南京大虐殺」はわが国の研究者らによってなかったことが証明済み》と記した根拠などについて問い合わせたが、期日までに回答は得られなかった。

そこで、今年7月30日に『南京事件 新版』(岩波書店)を上梓した、「南京事件」研究の第一人者で都留文科大名誉教授の笠原十九司氏(以下、括弧内は全て笠原氏)に話を聞いた。笠原氏は「その論争はすでに終わっている」とした上で、こう続ける。

「70年代、80年代から続いてきた”南京事件論争”ですが、今はもう論争はないんです。’06年に安倍元首相が選出した『日中歴史共同研究』の北岡伸一東大名誉教授や筑波大の波多野澄雄名誉教授が中心となって政府間の正式な共同研究で『南京事件はあった』と結論を出しているわけです。
南京事件があったことは大前提として、日本側の委員は暴行が行われた原因を研究し、中国側は南京事件で日本軍が何をしたかの実態を研究しました。真っ当な研究者で南京事件そのものがなかったと主張している人はいませんよ」

中国では日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」として、毎年南京事件の被害者を追悼しているという。

「習近平氏ら国家幹部も全員参加して追悼式を行っています。’15年の10月には南京事件がユネスコにも登録されました。日本政府はこれに抗議して、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留をちらつかせ、登録取消を要求して、日本政府が南京事件を否定していることを曝け出しましたが、国際社会からの批判を受けてうやむやにして、分担金を拠出したのでした。国際社会から見れば日本で横行している南京事件否定論は恥ずかしいことなのです」

665名無しさん:2025/08/21(木) 17:55:25
中国人や韓国人は自分の出自(民族・祖国)を「偉大な民族」「偉大な祖国」と誇る。
だが「自分の民族・祖国は偉大だ」と自慢しながら、アメリカや日本に密入国に近い形をとってまで大量に移民してくる。
アメリカ人や日本人が不思議だと感じるのは、そんなに素晴らしい国なら、なんでみんなで国から逃げたがって国を棄てているのか?と。
そんなに自慢するくらいよい国、よい文化なら、普通は国民が逃げないし他国から中国に移民したがるはず。
だが中国人は経済世界2位にまでなってもアメリカに移民する人がいるから、ここまで豊かで大国なのに何が駄目なんだろう?と考えて、中国は国民に選挙権や言論の自由がない絶対王政の皇帝国家だから、中国では平民は命が安い事実に気づいて台湾やアメリカなど選挙制度がある国に逃げたんだろうな、と気づいた。
国民に普通教育がされて読み書きができる時代なのに【言論・思想の自由】【選挙制度】【議会制度がない】絶対王政だからものを言いたい人は大金を出してアメリカを目指す。
絶対王政は王様と話がつけば取り引きが全部決まるから便利と言えば便利だが、絶対王政に不満がある人はヨーロッパ、日本、アメリカといった自由民主主義の国に脱走してきて、脱走した自国民を捕まえるために、中国政府の公安が入ってきてその人を引き渡す、引き渡さない、のトラブルになる。
国民に基本的人権がある国ならだいたい国民は逃げないし、帰ってくる。
民主主義や選挙制度があるからといってその国がいいかどうかはわからないが意見が言えれば、今の北朝鮮みたいに国民が他国に売られるというのは防げる。
同じ人間なのに「たまたま北朝鮮に生まれた」というだけで、君主が命令を出せば、強制的にウクライナみたいな知らない国の戦争に派遣される。
選挙権があれば戦争に反対なら反対だ、と意思表示ができる→敵対している相手国の人々も選挙結果を見て、その国の人の気持ち「戦争に賛成か反対か」「どんな不安や不満を持ってるのか」がわかる→相手が何を不満に思ってるかがわかれば、それに対してこちらも解決策を探して相手に提案したり交渉できる→お互いに「相手が攻撃してくるかもしれないという不安」「誤解による戦争勃発」を防げる。

パレスチナはなんでテロをするのか?と思ったら、エルサレム分割で一切妥協しようとしない強硬なイスラエル側が悪かった。
「イスラエルとパレスチナでエルサレムを半分ずつ分ける」という前提でイスラエルの建国が認められたのに、イスラエルが全部を独占しようとしたからイスラム教徒が怒ってテロをしていた。
【かわした契約が守られない】ことからお互いに「疑心暗鬼」が止まらず、どちらも軍事力を減らせず自国民の負担にもなっているという事情を知ったら、イスラエルがパレスチナとかわした契約を守らないかぎり、ずっと中東の中で「イスラエルに武力で土地を取られた」という不満が残るんだろうな、と。
そして不満があるうちは、テロの危険がある。
イスラエルがイスラム教徒との契約を守っていれば、中東のイスラム教徒たちも過激な言動を諌められるが、いつまでもイスラエルが契約を守らないなら、このまま強者のイスラエルに一方的に民族浄化されて泣き寝入りして死んでいくしかないのか?と今回のハマスのような事件が起きる。
ナチスにホロコーストをされ、耐えかねてゲリラ戦で抵抗しだしたイスラエル国民なら、組織的な民族浄化をされて追い詰められていたガザ地区の住民の感情もわかるのではないか。

666名無しさん:2025/08/21(木) 18:16:21
ドイツ、ウクライナ和平後の派兵巡り論争が激化
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8/21(木) 16:34配信


ウクライナ戦争の和平合意の一環として、欧州が同国に平和維持軍を派遣するという西側諸国の議論がドイツで反発を招いている。写真はウクライナ軍の兵士。8月20日、同国ザポロジエ州で撮影(2025年 ロイター/Maksym Kishka)
Sarah Marsh Matthias Williams

[ベルリン 21日 ロイター] - ウクライナ戦争の和平合意の一環として、欧州が同国に平和維持軍を派遣するという西側諸国の議論がドイツで反発を招いている。地上部隊を派遣する可能性は現時点では低いものの、国内では激しい議論が巻き起こっている。

メルツ首相はウクライナでの平和維持活動へのドイツの参加に前向きな姿勢を示す一方で、連立政権内や欧州各国との間で調整が必要だと強調した。

連邦議会国防委員会の委員長である与党キリスト教民主同盟(CDU)のレーウェカンプ議員はロシアとウクライナの間で恒久的な停戦が実現した場合、ドイツ軍が必要になるとの考えを示した。

一方、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル党首は、CDUが地上軍派遣構想を検討したこと自体が「好戦的」「危険で無責任」だとして強く批判した。閣内からも、ウクライナに軍隊を派遣すれば「おそらくわれわれの手に余るだろう」(ワーデーフル外相)と警戒する声が上がっている。
ドイツではナチス政権時代の過去や近年のアフガニスタンとマリへの派兵が広く失敗と見なされていることから、軍の海外派遣に対して強い不安がある。政策当局者はドイツ軍への過剰な負担や、核保有国との直接対決に巻き込まれるリスクを懸念している。

RTL/ntvが委託したフォルサの調査によると、ドイツ人の49%が自国兵士の欧州平和維持軍への派遣を支持する一方で、45%が反対している。英国とフランスでは賛成が反対を大きく上回っている。

旧東ドイツ地域では特に海外派兵に懐疑的な見方が強い。ザクセンアンハルト州のCDU指導者スフェン・シュルツェ氏は独誌シュテルンに対し、独連邦軍は部隊を展開できる状況にはほとんどないとの見解を示した。「強固な欧州安全保障体制を構築することの方がはるかに重要だ」と述べ、「それ以外での方法ではドイツも連邦軍も手に負えないだろう」と警告した。

CDUと連立を組む社会民主党(SPD)は伝統的にロシアとの関係を重視してきた経緯もあり、ウクライナへの軍隊派遣には一層慎重だ。SPD左派のシュテグナー議員は独誌シュピーゲルに、「ドイツはこの問題に介入すべきではない」とし、「この地域へのドイツ軍の展開は、歴史的な理由からも極めて困難だ」と語った。



律儀なドイツ人が味方なのはありがたいが、兵站・後方支援以外は関わらない方がいいと思う。
神経質になっているロシアを刺激したくない。
ドイツ→ナチス(白軍)、ウクライナ→ソ連軍(赤軍)
WW1ではロシア帝国とオーストリア・ハンガリー帝国は仲間だったが、ロシア革命が起きて「資本主義・白軍」「共産主義・赤軍」で対立、WW2ではナチスドイツ軍とソ連軍
また、ナチスドイツが負けた後、多数のドイツ人女性がソ連軍に強姦されている。

667名無しさん:2025/08/21(木) 18:29:28
日本もドイツも国連憲章で敵国条項がある。
また安保理常任理事国・戦勝国側が「ドイツと日本が戦前の軍国主義に回帰するつもりだ」と、口から泡を吹いて不安発作を起こすかもしれない。
中国もロシアも頭がおかしい。
自分達に侵略の野心があるからなのか、
日本やドイツにはまだ侵略の野心があるかもしれない、と
常にビクビクしてこっちをうかがってくる。
臆病者ほど、虚勢をはり鬱陶しい。
こんなピンチだ、フィンランドのシモヘイヘとか生き返ってくれれば頼もしいのだが…。
1939年、ソ連がフィンランドに侵攻した時の過程と、2022年にウクライナに侵攻した時の過程が同じで、ロシア人はこの80年全く変化していないのか?と吃驚した。

668名無しさん:2025/08/21(木) 19:01:15
今回ウクライナはロシアによる侵略の被害者だが
昔はウクライナがソ連として、フィンランドなど周りの小国を侵略していた。
歴史を引き継ぐというのは、今回みたいにロシアの被害者になった時、ソ連時代は大国として周りを脅す加害者だった時代の歴史も引き継ぐことだ。
独立国家としての歴史が浅い洟垂れの国ほど歴史、歴史と馬鹿のひとつ覚えみたいに騒ぐが
ウクライナは、フィンランド侵略戦争の加害者になったり、今回みたいにロシアによる侵略戦争の被害者になったり、いろんな立場を経験すれば「慎重」になる。
そしてウクライナの周りの国は、ロシアに攻撃されるリスクをとってまでウクライナにいろんなものを差し入れしてくれた。熊ロシアの西進をなんとかウクライナで足止めして欲しいのも本音だが…。
キリスト教徒はお人好しというか、純情だなぁと思う。
2022年1月にウクライナのゼレンスキー大統領を批判したために、クビにされたドイツ海軍のカイアヒム・シェーンバッハ提督は「今のロシアは神経質になってるから、ウクライナは刺激するな」ときちんと止めていた。
だが調子にのっていたゼレンスキー大統領はドイツ海軍のベテランの将軍の貴重な助言を聞かず、ロシアを刺激→最終的に今までにウクライナとロシア、合わせて200万人が死んだ。
プーチン大統領もゼレンスキー大統領も、トップがあまりにも好戦的で無謀だと、下の人間は「命令」で簡単に死ぬ。
イカれた極右政治家に引きずられるイスラエルの軍人たちもかわいそうだ。

669名無しさん:2025/08/21(木) 19:13:10
ベラルーシのルカシェンコ大統領の発言や立ち回りを見ていたら、プーチン大統領を怒らせないようにかなり気を使いながら「あの…もうそろそろ戦争やめません?」と何度も必死に呼び掛けていた。
カザフスタンの大統領も何度かロシアに「そろそろ…気がすんだのでは…」と停戦を提案していたが、無視されてしまった。
あの地域の国は大国ロシアと強国ウクライナに挟まれて、怯えながらなんとか生き抜いてきただけあってみんな立ち回りが絶妙で面白かった。

670名無しさん:2025/08/21(木) 22:06:28
海底パイプライン破壊でウクライナの男逮捕
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8/21(木) 19:42配信

 【ベルリン共同】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に破壊された事件で、ドイツ連邦検察庁は21日、イタリア当局がウクライナ国籍の男を逮捕したと発表した。


海底パイプライン破壊でウクライナ人逮捕、22年の爆破で独検察当局
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8/21(木) 20:26配信


ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ノルドストリームのガス流出、22年9月27撮影の提供写真(2025年 ロイター/Danish Defence Command)
Rachel More

[ベルリン 21日 ロイター] - ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ドイツ検察当局が21日発表した。今後ドイツに移送されるという。

検察当局の声明によると、容疑者は22年9月にデンマークのボーンホルム島付近でパイプラインに破壊装置を仕掛けたグループの一員。共犯者とともに破壊工作のためドイツ北東部のロストクからヨットで島に向かったという。

イタリアのアドリア海沿岸のリミニ県で夜間、イタリア憲兵隊が逮捕した。

671名無しさん:2025/08/21(木) 22:09:43
●ウクライナ紛争:元NATO軍事委員会議長・ハラルド・クヤート退役将軍に訊く 『今こそが 断たれた交渉を再開する適切な時機となるだろう』
評論・紹介・意見
2023年2月19日
akiyoshiNo comments
著者: グローガー理恵 : ドイツ在住
タグ: ウクライナ紛争, グローガー理恵
はじめに

主流メディアでは決して取り上げられることのない、ドイツ軍人・ハラルド・クヤート氏のインタビュー記事がスイスのメディア”Zeitgeschehen im Fokus”に掲載されているので、そこから抜粋したものを和訳してご紹介させていただく。 職業軍人としてウクライナ紛争について見識のあるハラルド・クヤート氏は、「私は常に、この戦争は防がなければならないし、防ぐことができただろうという考えをもっていました」と、述べている。

さらにクヤート氏は、2022年3月に行われたイスタンブール和平交渉で、ロシアとウクライナは合意に達し調印する準備があったのだが、ウクライナが西側諸国に調印するのを阻止されたために、和平交渉が成り立たなかったことについて言及している。ウクライナ紛争は、西側の和平阻止介入がなかったとしたら、去年の3月に終結していたはずだったのである!


◆ハラルド・クヤート(Harald Kujat)氏について

1942年3月1日生まれのハラルド・クヤット( Harald Kujat)将軍(退役)は、ドイツの軍人。ドイツ連邦空軍に所属し、ドイツ連邦軍の総監などを務め、NATO軍事委員会の議長としてNATOの最高軍事責任者を務めた。同時に、統合参謀本部のNATO・ロシア理事会および欧州・大西洋パートナーシップ理事会の議長も務めた。


ウクライナ紛争:今こそが 断たれた交渉を再開する適切な時機となるだろう

『武器供与は戦争を無意味に長引かせることを意味する』

2023年1月18日

【スイスのメディア  ”Zeitgeschehen im Fokus(注目の時事問題)から】

インタビュアー:Zeitgeschehen im Fokus のトーマス・カイザー(Thomas Kaiser)氏

インタビューされる人: ハラルド・クヤート(Harald Kujat) 将軍(退役)

ttps://chikyuza.net/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%EF%BC%9A%E5%85%83nato%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%89/

672名無しさん:2025/08/21(木) 22:16:02
ウクライナ紛争:元NATO軍事委員会議長・ハラルド・クヤート退役将軍に訊く 『今こそが 断たれた交渉を再開する適切な時機となるだろう』
評論・紹介・意見
2023年2月19日
akiyoshiNo comments
著者: グローガー理恵 : ドイツ在住
タグ: ウクライナ紛争, グローガー理恵
はじめに

主流メディアでは決して取り上げられることのない、ドイツ軍人・ハラルド・クヤート氏のインタビュー記事がスイスのメディア”Zeitgeschehen im Fokus”に掲載されているので、そこから抜粋したものを和訳してご紹介させていただく。 職業軍人としてウクライナ紛争について見識のあるハラルド・クヤート氏は、「私は常に、この戦争は防がなければならないし、防ぐことができただろうという考えをもっていました」と、述べている。

さらにクヤート氏は、2022年3月に行われたイスタンブール和平交渉で、ロシアとウクライナは合意に達し調印する準備があったのだが、ウクライナが西側諸国に調印するのを阻止されたために、和平交渉が成り立たなかったことについて言及している。ウクライナ紛争は、西側の和平阻止介入がなかったとしたら、去年の3月に終結していたはずだったのである!

Zeitgeschehen im Fokus”のインタビューは、去年の9月に発生したノルドストリーム・パイプラインの爆破事件についても触れている。 このインタビューが行われた時点(2023年1月18日)では、まだ調査報道家・シーモア・ハーシュ氏の大スクープ記事 ”米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?”は公表されていなかったのだが、興味深いことに、クヤート氏は、このパイプライン・サボタージュ事件について、こう述べている:「完全に確信できることは:太陽が照れば、真実が照らし出されるということです。」

すなわち、クヤート氏は「誰がガスパイプラインを爆破したのか、必ず明らかになるときが来る」と確信していたのである。


ハラルド・クヤート(Harald Kujat)氏について

1942年3月1日生まれのハラルド・クヤット( Harald Kujat)将軍(退役)は、ドイツの軍人。ドイツ連邦空軍に所属し、ドイツ連邦軍の総監などを務め、NATO軍事委員会の議長としてNATOの最高軍事責任者を務めた。同時に、統合参謀本部のNATO・ロシア理事会および欧州・大西洋パートナーシップ理事会の議長も務めた。

ttps://chikyuza.net/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%EF%BC%9A%E5%85%83nato%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%89/

海底パイプライン破壊でウクライナ人逮捕、22年の爆破で独検察当局
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8/21(木) 20:26配信


ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ノルドストリームのガス流出、22年9月27撮影の提供写真(2025年 ロイター/Danish Defence Command)
Rachel More

[ベルリン 21日 ロイター] - ロシア産天然ガスをドイツに輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年に爆破された事件で、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕された。ドイツ検察当局が21日発表した。今後ドイツに移送されるという。

検察当局の声明によると、容疑者は22年9月にデンマークのボーンホルム島付近でパイプラインに破壊装置を仕掛けたグループの一員。共犯者とともに破壊工作のためドイツ北東部のロストクからヨットで島に向かったという。

イタリアのアドリア海沿岸のリミニ県で夜間、イタリア憲兵隊が逮捕した。

673名無しさん:2025/08/22(金) 06:01:22
「ロシアとの合意に価値はない」ロシアへ“割譲案”渦中のドネツク住民の声
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8/22(金) 2:27配信


「ロシアとの合意に価値はない」ロシアへ“割譲案”渦中のドネツク住民の声
ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領が和平の条件として求めているのが、東部2州のロシアへの割譲です。現在、ドネツク州でウクライナ側が防衛できている地域はわずか25%。その地に暮らす市民はどんな思いを抱いているのか、話を聞くことができました。

【画像】「ロシアとの合意に価値はない」ロシアへ“割譲案”渦中のドネツク住民の声
“安全の保証”にロシア猛反発

懸案のウクライナの「安全の保証」について、イギリスやフランスなどによる地上部隊の派遣が模索されています。対してロシアはというと。

ロシア ラブロフ外相
「欧州軍のウクライナへの駐留で安全の保証を実現しようとしている。ロシアはそれを絶対に受け入れない」

「軍の駐留はウクライナ領土への外国の介入」とし、ロシア抜きの議論を強く批判。あくまで主導権はロシアが持つべきだとけん制した形です。

ロシア ラブロフ外相
「ロシアは自国以外の利益を主張しない。だが正当な利益を厳格に確保する」
拡大する露軍の“占領地域”

ロシア軍が公開した動画。最近、ドネツク州西部での戦果を強調するものが増えてきました。プーチン大統領は先日、トランプ大統領にこのように要求したといいます。

ロシア プーチン大統領
「ドネツク州全域の割譲を求める」
ドネツク州の侵略地域は確実に西へと広がっています。現在、ドネツク州の75%を占領するに至りました。では残りの25%は今どうなっているのでしょうか。前線から14キロほどの場所にあるドネツク州ドルジュキウカ地区。18歳以下の家族のいる家は強制避難となりました。ここもじきに戦場になるとみられています。
「ロシアとの合意に価値なし」

ここに住むオレクサンドルさん(35)に話を聞くことができました。

オレクサンドルさん
(Q.ロシア軍による攻撃の状況は?)
「力で取れないものをロシア軍は破壊します。今日10発の爆弾で空爆された地域もあります。何とか生き延びようとする人がいます。1500人が残されています。水や食事がないことに耐えれず、歩いて避難する人もいます」

ただ、主要道路を通るとロシア軍のドローンで攻撃されるため、逃げるのも命がけだといいます。

オレクサンドルさん
「占領地がどうなるかを見聞きしてきました。ロシア民族の人々が占領地に送り込まれて、以前の住民たちは存在を消されてしまうのです」
(Q.“ロシアから来たロシア人”と占領地の人は友情を育める?)
「平等関係にはなりません。マリウポリの例で明らかです。現地の住民たちは住宅をロシア人に乗っ取られました。彼らにとって占領した住宅は納屋にすぎません」

停戦が協議されようとしている現状については。

オレクサンドルさん
「尊敬するドナルド・トランプ氏。ロシアに出し抜かれてプーチンの言いなりになったでしょう。戦争や捕虜を体験した住民の話を聞いてください。本当の歴史も調べてください。ロシアとの合意が何の価値もないことを理解できます。アメリカを偉大にしたいなら、世界のあらゆるところでどう振る舞うべきか分かるはず。このままの行動だと偉大になるのはロシアです」
テレビ朝日

674名無しさん:2025/08/22(金) 06:02:50
北朝鮮北西部に秘密基地 ICBM配備か、米研究所が特定
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8/21(木) 9:47配信


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米戦略国際問題研究所が公開した、7月11日撮影の北朝鮮の秘密基地とされる衛星画像(CSIS/Beyond Parallel/Maxar 2025提供・共同)
 【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は20日、北朝鮮北西部に長距離弾道ミサイルを配備できる非公表の軍事基地の存在を特定したとして、衛星画像を公開した。初期分析として、核弾頭を搭載可能な固体燃料式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」などが計6〜9基配備されている可能性があると指摘した。

【写真】金正恩氏と面会する軍の指揮官たち
 基地は中国との国境から約27キロ離れた平安北道大館郡に位置し、総面積は推定約22平方キロ。ミサイルの発射台付き車両(TEL)が備えられ、数千人の兵士が駐留している可能性がある。

 基地司令部やミサイル整備施設、地下施設など六つの区域に分かれている。

ウクライナ大統領、停戦の実現巡り「ある程度の妥協」を準備
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8/21(木) 20:10配信


ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアとの協議の条件に関して柔軟な対応を示唆した
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談前に停戦を実現させるという自身の要求について、「ある程度の妥協」をする用意があると述べた。ただしウクライナの安全の保証が何らかの形で成立するならという条件を付けた。

写真特集:ウクライナが直面する不確実な未来

ゼレンスキー氏が上記の言葉を口にする一方、ロシア政府はプーチン氏とゼレンスキー氏の二者会談の計画が「進行中」だとするホワイトハウスの見解を公然と否定している。

ウクライナと欧州の支援国はかねて、戦争終結に向けた第一歩として停戦の実現を強く求めてきた。停戦には、領土や安全の保証といった一筋縄ではいかなそうな問題の解決が必要となる。

​​しかし、トランプ米大統領が即時停戦ではなく「和平合意」を支持する姿勢に転換したことを受け、ゼレンスキー氏は柔軟な姿勢を示した。

「提案された形式には、ある程度の妥協が絡む公算が大きい」「トランプ氏にはこう告げた。いずれにせよ我々には穏やかな期間が必要になるだろうと。その期間で戦争を終わらせる計画の全体を練り上げる。本気で計画を実現したいならそうしなくてはならない」と、ゼレンスキー氏は述べた。
ゼレンスキー氏が20日、記者団に対して明らかにしたところによれば、ウクライナは現在「安全を保証する体系」が成立するのを待っている。それは向こう7〜10日以内、クレムリン(ロシア大統領府)との会談の日付が設定される前に打ち出されるのを想定しているとした。

一方、ロシアのラブロフ外相は同日、クレムリンがイスタンブールでのウクライナとの会談に高官を派遣することを提案したと述べた。ただロシアが首脳レベルでの会談を支持しているかどうかは明言しなかった。

ラブロフ氏はまた、ロシア抜きでウクライナの安全保障について議論することは「非現実的であり、道を見失う」と指摘した。

675名無しさん:2025/08/22(金) 06:03:34
トランプ氏、FRB理事に辞任要求 前大統領指名、利下げ慎重派
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8/21(木) 10:09配信


米ホワイトハウスで開かれたイベントで話すトランプ大統領=2025年8月14日、AP
 トランプ米大統領は20日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事に辞任するよう求めた。トランプ氏に近い連邦住宅金融局(FHFA)トップによる「クック氏が自らの住宅ローン申請で不正を働いた疑惑がある」との主張を根拠にしているが、真偽は不明だ。利下げに慎重なクック氏を退任に追い込み、自らに忠実な人物でFRB理事の多数派を形成しようとしている可能性もある。

 トランプ氏は20日、自らのソーシャルメディアに「クック氏はすぐに辞任しなければならない」と投稿した。FHFAが住宅ローン不正疑惑でクック氏を捜査するよう司法省に求めたとする米メディアの報道を投稿に添えた。

 FHFAトップのビル・パルト局長は同日、司法省にクック氏の捜査を求めた書簡をX(ツイッター)で公開した。パルト氏は第2次トランプ政権で局長に指名された人物。トランプ氏の利下げ圧力に屈しないFRBのパウエル議長に対し、トランプ氏と足並みをそろえて辞任を求める発言を繰り返している。
米メディアによると、クック氏は「脅しで職を辞するつもりはない。FRBメンバーとして、私の財務経歴に関するあらゆる質問に誠実に対応する」との声明を出した。

 クック氏はバイデン前大統領の指名を受け2022年5月にFRB理事に就任した。黒人女性で、理事就任前はミシガン州立大学教授を務めていた。トランプ政権の大規模関税に伴う物価上昇(インフレ)再燃を懸念するパウエル氏の判断を支持し、今年1月以降の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げ見送りの判断に賛成を続けている。

 FRBの理事7人(議長、副議長含む)のうち、トランプ氏が1次政権時代に指名したボウマン副議長とウォラー理事の2人は利下げを支持している。8月上旬には、利下げ見送りに賛成してきたクグラー理事が理由を明かさず任期満了前に退任し、トランプ氏に近い大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長が後任となる見通し。仮にクック氏が退任し、トランプ氏に近い人物がさらに送り込まれれば、FRB理事7人のうち4人が利下げ支持派となる公算が大きい。

 FOMCでは、7人のFRB理事と5人の地区連銀総裁の投票で金融政策を決めている。【ワシントン大久保渉】

676名無しさん:2025/08/22(金) 07:49:52
「部屋2畳」「仕事なし」韓国で深刻化する貧困 「チョッパンチョン」“狭い部屋が集まる村”を訪れると… 金借りようとして個人情報悪用される人も
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8/21(木) 16:33配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
ドラマやK-POPなど世界で存在感を増す韓国ですが、いま、貧困が大きな社会問題となっています。貧しさを理由に犯罪に巻き込まれる人たちも増えています。

【写真で見る】狭い部屋が集まる村と呼ばれる「チョッパンチョン」の様子 月2万〜3万円の家賃 広さ2畳 冷暖房なし

記者
「午前4時半過ぎです。作業着姿の中高年の男性たちが続々と集まってきました」

高層ビルが立ち並ぶ韓国・ソウルの一角。日雇いの仕事を求めて1000人近くが集まります。

労働者
「仕事が見つけられなかった。仕事がない。仕事が少なくて働けない」
「何日も仕事がない。歳を取っているので、現場ではあまり使おうとしない」

韓国ではいま、貧困の問題が深刻化しています。特に、66歳以上の高齢者の貧困率はおよそ4割。日本のおよそ2倍です。

背景には年金制度の整備が追い付かず、受給金額が少ないことがあり、物価の高騰も追い打ちをかけています。

「チョッパンチョン」、“狭い部屋が集まる村”と呼ばれる地域を訪れました。家賃は月2万円から3万円ほど。住宅価格の高騰が著しいソウルで、困窮者が集まる場所となっていて、市内にいくつも点在します。
チョッパンチョン居住者(80)
「ここは保証金・権利金なしで部屋を借りられるのが一番の利点です」

こう話すのは、チョッパンチョンで暮らす80代の男性。部屋の広さは2畳ほど。冷暖房もありません。所せましとならぶ衣服に、直置きされた卵などの食材。トイレや風呂は共用で、壁は剥がれ落ち、カビや水漏れも目立ちます。年金も十分な額ではなく、高齢のため仕事も見つかりません。

チョッパンチョン居住者(80)
「良くはないけど、外で寝るよりはいいですね。凍死せず、夏に雨が降っても死にません」

また、貧困が原因で犯罪に巻き込まれ、借金を抱えることになる人も増えています。

こちらの女性は、金を借りようと、「政府支援」をうたうサイトに申し込んだところ個人情報が悪用され、銀行口座などが不正に契約されていました。

女性は罪に問われ、罰金20万円を科されましたが、支払う余力もなく、金を無利子で貸してくれる団体を頼ったといいます。

犯罪に巻き込まれた女性
「私は区役所に何度も助けを求めました。何度話しても対応してもらえませんでした」

支援団体は…

支援団体 オ・チャンイクさん
「罰金を払えないという理由で監獄に行く人も増えました。貧困問題や貧富の格差は韓国の根幹を揺るがす問題です」

芸能や美容などが世界から注目を集めるようになった一方で、社会のひずみは広がり続けています。
TBSテレビ

677名無しさん:2025/08/22(金) 10:06:15
ロシア、ウクライナに東・南部4州除く占領地域返還も 和平取引の一環 ロイター報道
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8/22(金) 8:07配信

ロイター通信は21日、ロシアがウクライナとの和平に向けた取引の一環として、一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州を除く東部ハルキウ州や東部ドニプロペトロウスク州、北東部スムイ州内の占領地域をウクライナに返還する可能性があると伝えた。クレムリン(露大統領府)中枢の考えに詳しい消息筋3人の話だとした。

ロシアは現在、ハルキウ州の約5%を支配。ドニプロペトロウスク州とスムイ州のごく一部も占領している。一方、併合を宣言した4州に関しては、東部ルハンスク州のほぼ全域▽東部ドネツク州の約7割▽南部ヘルソン州の7割超▽南部ザポリージャ州の7割超-を掌握しているとされる。

ロイターはまた、プーチン露大統領がウクライナに、東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)の割譲や北大西洋条約機構(NATO)加盟方針の放棄、欧米諸国軍の受け入れの禁止-などを求めていると報道。プーチン氏はウクライナがドンバス地域の割譲を認めれば、ロシアも南部2州での戦闘を停止する考えだとも伝えた。

ただ、ウクライナは領土割譲に応じる可能性を一貫して否定。仮にロシアが東・南部4州を除く占領地域の返還を条件にドンバス地域の割譲を求めても、現時点でウクライナが受け入れる可能性は低いとみられる。

プーチン氏は従来、和平に応じる条件としてウクライナが東・南部4州全域をロシアに割譲することを掲げてきた。消息筋はロイターに、南部2州全域の割譲という条件を取り下げたことはプーチン氏にとって「譲歩」だと説明したという。
ただ、実際には、南部2州の戦況は過去2年間以上膠着(こうちゃく)し、ロシアが全域を軍事的に掌握できるめどは立っていない。ドネツク州に関しても、露軍が全域の制圧を狙う場合、数年単位の時間と多大な戦力の投入を要すると分析されている。(小野田雄一)

678名無しさん:2025/08/22(金) 11:36:06
「トランプ節」まね本家挑発 加州知事のSNS戦略話題 米
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8/21(木) 20:32配信


「トランプ風」の文体で挑発する米西部カリフォルニア州のニューサム知事の投稿(知事広報室のX=旧ツイッター=アカウントより・時事)
 【ワシントン時事】米西部カリフォルニア州のニューサム知事がトランプ大統領の文体をそっくり模倣し、面白おかしく挑発するSNS戦略で話題を集めている。

 ニューサム氏は民主党の次期大統領候補に取り沙汰される一人。国政への野心に加え、知的さや上品さばかりでは大衆の共感を得られないとの危機感も反映している。

 「ドナルド(・トランプ)は終わった」「全くのエネルギー不足」。感嘆符を多用し、全文を大文字で記したり、「本件への関心に感謝する!」と投稿を締めくくったりする点まで「トランプ節」をまねる徹底ぶりだ。トランプ氏は「くずニューサム」と不快感を示している。

 米メディアによると、ニューサム氏の広報室は「トランプ風」の投稿を始めた8月以降、X(旧ツイッター)アカウントで25万超の新規フォロワーを獲得。2028年大統領選の民主党候補にふさわしい人物を尋ねた米紙世論調査でニューサム氏がハリス前副大統領を上回るなど、戦略は奏功しているもようだ。

 奇抜な試みの背景には、米国に広がる「反エリート」の潮流がある。昨年の大統領選で、ハリス氏は激戦7州全てでトランプ氏に敗北。同党支持層は高学歴者に偏る傾向がみられ、都市部のエリートが政治を牛耳ることへの労働者階級の嫌悪感が敗因の一つに指摘された。ニューサム氏は党に闘う姿勢を求め、「弱々しい態度はやめろ」とハッパを掛けている。

 デジタル時代にSNSでの効果的な発信は不可欠だが、好戦的な態度は「返り血」を浴びる恐れもあり、パロディー戦略の持続性は不透明だ。それでも、政治専門紙ポリティコは、ニューサム氏が「共和党の神経を逆なでするだけでなく、トランプ時代の野党として民主党を再定義する可能性もある」と伝えている。

ロシア、印への石油供給継続 「国益」のため米関税克服へ
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8/21(木) 3:49配信


在インド・ロシア大使館の高官は20日、ロシアはインドへの石油の供給を継続すると述べた。インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領。2024年10月撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)
Krishna N. Das Aftab Ahmed

[ニューデリー 20日 ロイター] - 在インド・ロシア大使館の高官は20日、ロシアはインドへの石油の供給を継続すると述べた。またロシアはインド・中国との3カ国協議が近く開催されることを期待していると述べた。

バブーシキン代理大使は記者会見で、「政治状況にかかわらず、(インドのロシアからの)原油輸入量は同水準を維持することを強調したい」と述べた。

インドの原油輸入量全体のうち、ロシア産原油は35%を占めている。ウクライナ戦争前はわずか0.2%だった。

またバブーシキン氏は、インドとロシアは「国益」のために、トランプ大統領の関税措置を克服する方法を見つけるとの考えを示した。

プーチン大統領とモディ首相の会談については、年内に実現する見通しだと述べた。また、ロシアを加えた3国間協議については、「その重要性に疑問の余地がないため、遅かれ早かれ再開されることを大いに期待している」と述べた。

通商担当高官は会見で、ロシアとインドの貿易が年10%のペースで拡大すると予想した。

これとは別に、ロシアのデニス・マントゥロフ第1副首相は、ロシアはインドへの液化天然ガス(LNG)供給の余地があると考えていると述べた。インタファクス通信に対し「われわれは原油、石油製品、火力発電用炭、原料炭を含む燃料の輸送を継続している」とした上で「ロシア産LNGの輸出には可能性があると見ている」と述べた。

また、ロシアのエフゲニー・グリバ副委員長(通商担当)は、インドにとってロシアからの原油購入は「非常に利益がある」ため、インドは原油供給元を変更したいとは思わないだろうと言及。ロシアはインドへの原油供給を継続するための「非常に特別なメカニズム」を持っていると述べた。

インド外務省は電子メールでのコメント要請にすぐには応じていない。

679名無しさん:2025/08/22(金) 11:37:46
李大統領、韓日首脳会談前に「慰安婦・強制動員韓日合意を覆すことはできない」
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8/22(金) 7:19配信

韓日協力のため、合意を維持する方針を明らかに 「おさびは心が癒されるまで続けなければ」 被害者・歴史団体などは激しく反発


李在明大統領が21日午後、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた第8回首席補佐官会議で冒頭発言をしている=キム・テヒョン記者
 李在明(イ・ジェミョン)大統領は日本の石破茂首相との首脳会談を控え、2015年の日本軍「慰安婦」被害者関連の韓日合意と強制動員被害に対する第三者弁済案など、朴槿恵(パク・クネ)・尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代に行われた両国間合意を守る方針を示した。米国による通商圧力など緊迫した国際情勢の中で、韓日両国の協力を深めなければならないという意志が反映されたものだが、被害者団体や歴史団体などは「過去の政府の過ちを繰り返している」として反発した。

 李大統領は21日に公開された読売新聞との単独インタビューで、「(国家間関係において)政策の一貫性、国家政策に対する対外信頼を考慮すべきだ」とし、「その一方で、国民や被害者や一族の立場も真剣に考える二つの責任を同時に背負っている」と述べた。特に、朴槿恵政権で結んだ韓日「慰安婦」合意について、「この合意が国民的同意を得られず、被害者の方々もこれを受け入れることができなかったのは明確な限界」だとしたうえで、「2015年の(慰安婦)合意が両国政府間の公式合意という韓国政府の立場には変わりがない」とし、これを覆す意思がないことを明確にした。

 ただし、李大統領は過去の歴史問題について繰り返し、「事実を正確に直視し、互いに傷にならない範囲内で解決するために努力しなければならない。おわびは傷ついた心が癒されるまで真剣に心からすまなかったと言うのが正しい」と強調し、日本政府の真摯な謝罪を求めた。それと共に「韓国と日本が互いに力になれる関係へと大転換されることを望む。金大中大統領と小渕首相による『日韓共同宣言』を引き継ぎ、これを超える新しい共同宣言を発表することができればと思う。それにのっとった発展的な未来志向的な韓日関係を築こうとしている」と述べた。韓国国民に対する謝罪と韓日両国の未来志向的パートナーシップを盛り込んだ1998年の金大中大統領と小渕恵三首相の合意に準ずる両国の合意を引き出す意思を示したのだ。

李大統領が、支持層の反発が大きい保守政権の歴史問題をめぐる合意を受け入れてまで、両国の協力を強調したのは、国際舞台で両国の協力の必要性が高まった状況を反映している。慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授は「緊迫する国際情勢の中で韓日が協力する空間が大きくなったことについては、日本側も陣営を越えて共感している。李大統領とのインタビューも、日本国民に協力の用意ができているというメッセージを伝えるためとみられる」と述べた。

 歴史団体は一斉に反発した。693の市民社会団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の香隣教会で記者会見を開き「李在明政権が進めるべきなのは、過去に日本政府が犯した日帝植民支配と侵略戦争の不法性を明確に直視し、日本政府の公式謝罪、法的賠償を受けること」だと強調した。

 このインタビューで李大統領は、北朝鮮の非核化について、「第1段階で核とミサイル(の開発)を凍結させ、第2段階で縮小させ、第3段階で非核化を目指さなければならない」と述べた。李大統領が北朝鮮の核問題について段階的な非核化の解決策に言及したのは今回が初めて。

オム・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

680名無しさん:2025/08/22(金) 11:40:12
ビル・ゲイツ氏「韓国、受恵国から供与国になった模範国家…ODA増額を」
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8/22(金) 8:47配信


ゲイツ財団のビル・ゲイツ理事長が21日、ソウル市内のホテルで外交部出入り記者団と記者懇談会を行っている。[写真 韓国外交部共同取材団]
「韓国は福祉受恵国から供与国に転換し、他国の模範となっている。韓国がODA(政府開発援助)を拡大することを願う」

マイクロソフト(MS)共同創業者兼ゲイツ財団理事長のビル・ゲイツ氏は21日、ソウル市内のホテルで開かれた記者懇談会で「過去の韓国は国際援助を通じて多くの命を救うことができた」と述べた。続けてゲイツ理事長は「豊かな国が貧困国を助けるのは結局価値の問題で、韓国が自らをどのように眺めるかの問題」とも強調した。

ゲイツ氏は「韓国のODA予算が国内総生産(GDP)の0.3%に至らない」とし、「今後5年以内に0.5%まで達成できると期待する」と述べた。 韓国政府によると、昨年基準で韓国のODA予算は国民総所得(GNI)基準で0.21%だ。ゲイツ氏は「豊かな国家が対外援助を拡大するのは世界の繁栄とパンデミック予防という実質的次元だけでなく道徳的次元でも非常に意味のあること」とし「私自身も肯定的な模範を見せようと思う」と述べた。先だってゲイツ氏は2045年までに個人資産の99%とゲイツ財団の寄付金を合わせて約2000億ドル(約29兆6780億円)を社会に還元すると述べた。

ゲイツ氏はこの日、「ODAの中で最も波及力が大きいのは国際的多国間保健機構に投資すること」とし「多国間機構は非常に効率的で成果も明確に測定される」と述べた。また、「国際ワクチンアライアンス(GAVI)とグローバルファンドを通じた支援は実に素晴らしい成果を上げ、数千万人の命を救った」とも強調した。
ゲイツ氏のこの日の発言は韓国がODAを拡大し、低所得・中所得国家の保健問題の解決にさらに寄与することを願うという趣旨と解釈される。ゲイツ財団はビル・ゲイツ理事長とメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏が2000年に設立した世界最大規模の民間慈善団体だ。設立後、2023年までに約772億ドルをグローバル保健、教育、貧困の撲滅、開発、気候変動への対応に支援した。

ゲイツ氏は「この25年間で最もよくやったことは児童死亡数を半分に減らしたこと」とし「今後20年間、児童死亡者数を年間200万人以下に減らすという目標を持っている」と述べた。

ゲイツ氏は北朝鮮支援にも関心があるかという質問に「北朝鮮は低所得国なので、望むならばワクチンなどと関連して保健機構と協力できる」と答えた。続けて「しかし、北朝鮮は協力を選択しない異例の貧困国とみられる」と述べた。北朝鮮は新型コロナウイルス感染症以降、国境を封鎖し、国際機関の援助をほとんど遮断している。

また、ゲイツ氏は低所得・中所得国家で相当な発展を遂げた国家として、インド、ベトナム、ブラジルなどを挙げた。また、パキスタンやバングラデシュのような国々も今後5〜10年以内に中所得国家に発展することを期待すると述べた。

トランプ政権がアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の構造調整に取り組んでいる状況に関して、ゲイツ氏は「最近、米国で不確実性が高まった」としつつも「USAIDの人材が減り、しばらく予算が縮小されたりもしたが、今はその予算が相当部分復元された」と説明した。ゲイツ氏は「現在、私とトランプ大統領、行政府、議会の間で『次の段階の米国の対外援助はどんな姿になるのか』について議論が続いている」と強調し「議会が重要な役割をしているので大幅な予算削減はないだろう」と述べた。
一方、ゲイツ氏はバイオサイエンス分野で韓国との協力も強調した。ゲイツ氏は「韓国のバイオサイエンス分野は規模と革新面で非常に大きく成長した」とし、「私たちは4億ドルを越える基金を韓国でバイオサイエンスのために投資した」と説明した。また、自身が設立した小型モジュール原子炉(SMR)開発会社テラパワー(Terra Power)については「環境にやさしく安価な電力を供給するために設立した。現在、人工知能(AI)活用が拡散し需要がさらに増えている」とし、今後の韓国との協力の重要性を強調した。

681名無しさん:2025/08/22(金) 11:55:16
ロシア太平洋艦隊が日本海で演習、フリゲート艦からミサイル発射する映像公開
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8/22(金) 8:40配信

ロシア国防省は21日、日本海で実施した訓練に太平洋艦隊が参加し、巡航ミサイルや対艦ミサイルを発射したと明らかにした。

訓練には航空機やドローン(無人機)も参加。

同省は声明で「フリゲート艦『マーシャル・シャポシニコフ』が日本海で(巡航ミサイル)カリブルおよび(対艦ミサイル)ウランを発射し、乗組員は目標の撃破に成功した」と説明。また「演習は太平洋艦隊所属の艦艇および支援船のほか、艦隊の海軍航空機と無人機により実施された」とも付け加えた。

そのうえで同省は、フリゲート艦がミサイルを発射する映像を公開した。



今朝、目の前の物干し竿の上に鳥が止まってこっちを見ていた。
そのあと急に眠くなってみた夢。
結婚式の時に引き継ぐはずの大事な「賢者の石」が泥棒に盗まれて、参列者みんなで探し回っていたのだが、
歩きながら上を見上げたら宮殿にある時計塔の時計の文字盤の3時のところだけ赤くキラキラと光っていたので「盗まれた石は3時の文字盤に埋め込まれている」と気づいたが、
結婚式の花嫁が怒りだして脱走してしまって、
宝石探しに参加していた結婚式の新郎側の臨席者みんなで「花嫁が逃げてしまった」と途方にくれていた。
夢の中で猫が二匹か三匹、私の肩や背中の上にずっと乗っていて、猫はかわいいからいいのだが「重い」と肩からおろすかどうか迷っていた。
文字盤の【3】→3・土星・理解・三碧木星・女帝・ミ

探しているものは宮殿の正面の壁にかかっている時計の文字盤に埋め込まれていた

682名無しさん:2025/08/22(金) 12:04:46
夢で、私は新郎側の親族で
賢者の石が盗まれてそれを探している間に消えてしまった花嫁に
残された親族みんなと途方にくれていた
だが花嫁は妊娠しているからそのうち戻ってくるだろう

683名無しさん:2025/08/22(金) 12:12:14
ロシア軍装甲車にはためく星条旗…ロシア国営放送の映像にウクライナ反発
8/22(金) 11:13配信


(写真:朝鮮日報日本語版) ▲写真=UTOIMAGE
 ロシア軍が米国の星条旗を掲げた米国製の装甲車に乗って最前線のウクライナ集落を横切っていく様子を捉えた動画が公開された。米国のドナルド・トランプ大統領が推進するウクライナとロシアの平和協定が重要局面を迎えている時期に、米国の装甲車や星条旗が出てくる映像をロシア側がばらまいたのは、ウクライナをあざけろうとする狙いがあるのではないかという解釈が出ている。

【写真】米ロの国旗を掲げて走行するロシア軍装甲車
 ロシア国営放送のRTは18日、ロシアの兵士が乗った装甲車1台がロシア国旗と米国旗を同時に掲げて戦場に突進する様子を捉えた動画をテレグラムのアカウントに載せた。RTの説明によると、この動画はウクライナ東部ザポリージャのマラ・トクマチカ村で撮影された。

 動画内の装甲車は米国が生産したM113で、ロシア軍が鹵獲(ろかく)したものだとRTは主張した。RTは「この動画は、戦争特派員ブラド・アンドリーチャに第70自動車化ライフル連隊所属のロシア戦車兵たちが提供したもの」だとし「ウクライナ軍から奪ったこの装甲車は修理・復元作業を経て再び稼働した」「今やロシア軍はこれを実際の戦闘任務の遂行に活用している」と伝えた。

 オランダの軍事情報サイト「Oryx」によると、ウクライナはロシアによる侵攻後、西側から供給されたおよそ1600台のM113装甲車のうち397台を失ったことが確認された。

 動画がいつ撮影されたものなのかは、はっきりしない。動画の真偽についても確認されていない。ただし公開の時期が今月15日、米国アラスカ州で開かれたトランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談後だということに各外信は注目している。トランプ大統領は当時、レッドカーペットまで敷いてプーチン大統領を歓待したが、ウクライナ終戦に関しては特に成果を挙げられなかった。逆にプーチン大統領は、会談を足掛かりにしてこれまでの外交的孤立から抜け出し、国際社会の追加制裁まで遅延させ、会談の勝者だとの評価を受けている。
ウクライナ側は、こうした動画は嘲弄(ちょうろう)のための宣伝メッセージだとみている。ウクライナ大統領府のイェルマク長官はテレグラムに「ロシアが米国の象徴を自分たちのテロ攻撃戦争に利用している」「極めてふてぶてしい」と書き込んだ。ウクライナの虚偽情報対応センターも「ロシアに戦争をやめる意志は全くないことを示している」「鹵獲した米国のM113装甲車にロシア・米国の国旗を掲げてザポリージャ戦線に送り出したのは、ロシアが語る平和の意図を明確にあらわにするシグナル」とした。

パク・ソンミン記者

684名無しさん:2025/08/22(金) 12:12:54
「“売国奴”と罵られても敢えて忍ぶ」「ただこの戦争が早く終わればいい」…米軍情報将校が目の当たりにした日本人捕虜の“リアルな姿”
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8/22(金) 6:31配信

〈犬も鼠も食い尽くした後だから、魚などあるはずがない…それでも「とてもうまかった」食糧難にあえいだ日本兵が手を出した“本物のスープ”の中身とは〉 から続く

【写真】この記事の写真を見る(2枚)

 太平洋戦争時、捕虜収容所の所長として日本人捕虜たちと交流を重ねたオーテス・ケーリ氏。彼はどのように日本人を眼差していたのか。

 1950年に『日本の若い者』として刊行され、この度再刊となった『 真珠湾収容所の捕虜たち 情報将校の見た日本軍と敗戦日本 』(角川新書)の一部を抜粋して紹介する。(全2回の2回目/ 1回目 を読む)

◆◆◆
反米意識の再来

 三月に入って、連日のように日本本土爆撃の報が、壁新聞(編集注:有志が英字紙のなかから日本の捕虜に興味のあると思われる記事を出来るだけたくさん翻訳して、張り出していた)に現れた。いったん過去のものとして忘れようとしていた戦争だ、自分の家族や、友人の上に迫り出すと、再び生々しい現実として、戦争が捕虜を苦しめ出した。

「畜生!」

「ひど過ぎる!」

 口に出して、一途にアメリカを憎悪する声が高まってきた。それまで心穏やかに勉強にいそしんでいた者の中から、また昔の狂躁と反米意識に還る者が現れた。それが一番露骨に現れたのは“勘太郎”だった。彼は、“ブラック”と北川と組んで、経済原論の本を読み合うところまで行っていた。

 午前いっぱいが、彼の読む番だったが、朝っぱらからマージャンに耽り、「ポンだっ。手を出すない」というような大声がテントから聞こえた。十も年上の元特高刑事に食いついて、柔道の手でテントの外へ放り出されたりした。この特高氏は、理屈の上では進歩的な分子と共鳴出来たが、四囲の様子をうかがい、単純に裸にはなれなかった。
だから、際どい議論になると、言を左右にして、若い者を迷路に引きずりこんだり、ヘラヘラと笑って煙幕にかくれるたちだった。勘太郎が喧嘩を吹っかけたのも、そうしたあいまいさに引っかかったのだろう。しかし、腕力は“特高”の方が数段上だった。

 事務室の当番兵をしていた“みっちゃん”もすっかり反動化した。“青年社長”と一緒に投降した海軍の下士官で、八ッ頭のような体を精力的に動かして、よく働く愛嬌者だった。鉛筆を舐め舐め寺子屋でABCを書いている姿はほほえましいものだったが、いつの間にか投げてしまった。

685名無しさん:2025/08/22(金) 12:13:28
前にも増して働き出したが、以前の朗らかさがなく、いらいらしている様子だった。「夜眠られないから、めちゃくちゃに働きたい」と顔に脂汗を流していたということだった。“右門”のテントを離脱した彼は、勘太郎のテントに加わった。そのテントが集会所のように繁昌し、なんとなく低気圧を孕み出した。「××団」と書いたノボリがそのテントから繰り出され、ノボリを先頭に、バケツを叩きながら柵内をデモり歩くこともあった。何か起こりそうな気配だった。
ルーズヴェルトの死

 ルーズヴェルト大統領の死を、私はニミッツ司令部の建物にいて聞いた。戦時中のアメリカ国内の様子を聞かされていない日本人は、ルーズヴェルト大統領が、どんなに国民から敬愛されていたかを知らないだろう。特に、若いわれわれにとっては、いい意味での近代的英雄だった。当時のわれわれには、ルーズヴェルトと、トルーマンとでは、あまりにも懸隔があり過ぎた。かけがえのない大人物が去ったあと、ぽっこり空いた巨大な空白をかかえての悲しみは耐え難いものだった。

 親友のディーン中尉と司令部を出た。ちょうど退庁時刻で、司令部の星条旗が、国歌の吹奏と共にゆるゆると下ろされてゆくところだった。大体私はこの行事が嫌いだった。そうした持って回った儀式がぴったりとこないのである。だから、こういう場面にぶつかると通りがかりの建物へ逃げこむ方だった。海軍は建物の中では帽子をとることになっていた。帽子をとれば敬礼しなくてもよかったからだ。
ところがこの日は、建物へも逃げこまず、立ち止まって敬礼もせず、国歌吹奏の中を、ずんずんと歩いていった。この行事は、特別に、ルーズヴェルトの死を悼んでの行事ではなかった。しかし、悲しみを懐いたわれわれには、こんな行事が空々しくてやり切れないのだった。「そんなことで一体すまされるのか」といった反発が突き上げてくるのだった。こんな時こそ、国旗の上げ下ろしをやめ、国歌吹奏もやめて、われわれを放っといてもらいたいのだった。深い悲しみに遭ったときほど、ごてごてした悼辞はおろか、全く誰からも口をきいてもらいたくないあの気持だ。

 明くる日、収容所へ行くとブラックが、真っ先にルーズヴェルトのことを言った。その目が、彼は彼なりに厳粛な感情を湛えていることが分かった。彼は、年齢も、学歴も、私と似通っていた。アメリカ人と日本人でありながら、物の感じ方や、考え方に、びっくりするほど近いものを発見した。幡さんや北川は、年も上だが、もう社会人だった。私やブラックから見ると、彼らは、私たちにはない何年かの社会経験から物事を割り切って処理してゆく感じがした。それはそれで立派だと思う反面、ブラックに対してより近しい感じを持つのだった。

686名無しさん:2025/08/22(金) 12:17:41
それぞれの「後ろめたさ」


「“売国奴”と罵られても敢えて忍ぶ」「ただこの戦争が早く終わればいい」…米軍情報将校が目の当たりにした日本人捕虜の“リアルな姿”
 ある午後、新聞テントをのぞくと、翻訳係の一人がぽつねんと独りで机に凭れていた。

「ケーリさん、みんなが畜生、畜生と言っています。ぼくは同じ言葉を、日本の戦争指導者に向かってぶつけたいです。今までぼくは、戦争が終わり、内地へ帰ってからのことだけを考えて、こつこつと勉強して来ました。その時のために自分の力を蓄えることが、捕虜中にやるべきだと考えて来ました。心ない人たちに比べれば、それだけでも、捕虜になった甲斐があると思って来ました。

 ところが、このごろのように、日本本土爆撃を毎日聞くと、自分があまりにも虫がよ過ぎるような気がしてならないんです。戦争はどんどんひどくなっていっているのに、ぼくはそれを半ばよそごとのように考えて来ました。このごろのように内地が戦場となって、はじめて、悲惨な現実に気づいたような有様です。ぼくは戦争の局外に立っていたんです。命の心配がないどころか、三度の飯も絶対に保証されているこののどかな身分が、内地を思うと心苦しいんです。ぼくは捕虜になったことを後悔してはいません。しかし、このごろは何か後ろめたいものがついて廻るんです。業火に追われている友人や家族の目がぼくを見ているような気がするんです」

 私はうなだれて聞いていた。気がつくと、私はいつの間にか指の爪をしきりに噛んでいた。立場は違うが、私も同じような後ろめたさに追われていた。私は、直接内地に爆弾を落としている側の人間だった。親しい日本の友人たちが、私が忠誠を尽くしている国の鉄片に傷ついてゆく。私の幼少から少年時代を育んでくれた日本の山河を、自らの手で破壊してゆく。
収容所にいる誠実な協力者

「それであんたは、どうしたらいいと思うんだ。どうしようと思うんだ」

「戦争が早くなくなり、親兄弟はもちろん一人でも多くの日本人が助かることなら、なんでもしたいと思います」

 私は以前から懐いていた理想の計画を、もう一度胸の中で引き出して来た。

「あんたのような考えの者は、どのくらいここにいるだろう」

「まだ、突っ込んでは話していませんが、ぼくが信頼している人たちは、多少ともぼくと同じように悩んでいることはたしかです」

「よし、何か力になれると思うよ。仲間とよく話し合ってごらん」

 私は上司にこの話を伝えた。今までのように局部的な、その場その場の日本兵救出だけでなく、組織的に、腰を入れて、この種の仕事をやりたい。日本人を救うことは、アメリカ人を救うことだ。人間を、世界を救うことだ。一片の謀略ではないという私の信念を強調し、有能な、誠実な協力者が収容所にもいる事実を伝えた。そして出来るだけ早く、機会を与えてくれるように懇請した。

687名無しさん:2025/08/22(金) 12:19:43
終点は終戦

 計画実現に望みを持った私は、ある夜十人近い“有志”と会合した。その顔ぶれは、クリスチャンから、コミュニスト、単なる自由主義者、体験だけで生きる者——今までは柵内では、侃々諤々の議論をして、一週間も口を利かなかったという者まで一緒だった。

「戦争を一日も早く終わらせたい。そのためには“売国奴”と罵られても敢えて忍ぶ。われわれこそ、真の愛国者だと信じる」

 この一点でだけ共通していた。

「思想や主義の違いは、この際問題ではない。戦争がすんで、新しい日本の建設が始まるとき、異なった道を歩むことは勝手だ。このグループの終点は終戦なんだ」

 このグループがここに集まるまでには、相互にいろんな議論が闘わされたということだった。連合国の戦争目的は、人類にとって進歩的なものかどうか? 

「枢軸国の戦争目的に比べれば明らかに進歩性がある」というのが、支配的意見だった。しかし、

「そういうむずかしいことは、おれにはよくは分からん。おれは、ただこの戦争が早く終わればいいと心から願っているだけだ」

 と言う者もいた。
占領という体験

 米軍が日本を占領するとどういうことになるか? 

「日本人が無茶な扱いを受けないことはたしかだ。アメリカ人の人間性はおれたちの誰でもが、まるで信じられないほどの驚きをもって、体験から知ったことだ。米軍なら占領されても心配はない」

 それは文句なしに一致出来た。

「長い将来を見た場合、占領されるということは日本がアメリカの植民地にされることじゃないか?」

「それは、われわれの、占領という体験が、日本軍の占領地に限られているから、そういう不安が起きるんじゃないか」

「いずれにしても、それは戦後の問題だ。われわれは今そこまで踏み込む必要はない。何はともあれ、この戦いを終わらすことだ」

 その夜は、同志を獲得するために、このグループの“憲法”を草案することを決め、手分けして、望みのある友人に当たることにした。

「ケーリさん、ぼくらは自分たちのためにやってるんで、あんたの手先じゃないんですよ。勘違いしないで下さいよ」

 鉄柵への帰りがけに一人が冗談めかして言ったこの言葉は、彼自身に、もう一度念を押している言葉だった。
オーテス・ケーリ/Webオリジナル(外部転載)

688名無しさん:2025/08/22(金) 12:35:27
夢でみたのはイギリスみたいな場所で
草原の中に石の荘厳な宮殿があって
映画【日の名残り】で俳優のアンソニー・ホプキンスが【執事】の役で仕えていたような巨大なお屋敷、宮殿だった
時計はその宮殿の正面の壁
イギリス・ロンドンのロンドン塔「時計で有名なビッグベン」みたいな尖塔ではなく、四角い宮殿
ベルサイユ宮殿みたいに横に広いつくり
豪華な屋敷だった
石を盗んだのは魔女で、
「石を盗まれた」と気づいてみんなで魔女にありかをはかせようと追いかけたが見失ってしまい
魔女も石も捜すあてもなく
みんなで手当たり次第うろついてあたりを探していたら
時計の文字盤の数字「3」だけが一個だけ赤く光っていたので
「あ!」と叫んでいた

689名無しさん:2025/08/22(金) 12:37:50
トランプ大統領、補助金の見返りとしてサムスンに6千億円強の株式要求
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8/22(金) 8:39配信

ラトニック商務長官、半導体補助金分だけ株式を要求する方針 サムスン電子が受け取る補助金は株式の1.56%規模 イ・ジェヨン会長(1.65%)の保有分に迫る

 米国のドナルド・トランプ政権は、米国内に工場を建てる半導体企業に補助金を支給する見返りとして株式を求める方針を発表した。半導体覇権の強固化を目指すトランプ大統領が、前任のジョー・バイデン政権時代の契約を覆し、企業の株式を手に入れようとしている。

 サムスン電子やSKハイニックスなど米国現地投資を行っている韓国企業は、明らかに当惑している。このままでは、イ・ジェヨン会長の保有分に匹敵するサムスン電子の株式を米政府に差し出さなければならないためだ。一部では、以前から半導体補助金を廃止すると脅してきたトランプ政権が、補助金支給をなかったことにする「名目」を作ろうとしているのではないかという疑念の声もあがっている。

 ハワード・ラトニック米商務長官は19日(現地時間)、CNBCとのインタビューで、「(バイデン政権時代に施行した)CHIPS法(半導体法)は、裕福な大企業に現金をばらまくもの」だとし、「トランプ大統領はバイデン政権が支給しようとした資金を株式への投資方式に変えるもので、納税者にとってもはるかに賢明な方式だ」と述べた。これは、トランプ政権がインテルに補助金109億ドルを支援する見返りとして株式約10%を買収する案を検討中という報道が事実だと確認したものだ。補助金支給額と同額の株式を政府が確保し、そこから出る配当などの収益を米国民のために使うという論理だ。ただし、議決権は行使しないという。

 ロイター通信も同日、「ラトニック長官は、CHIPS法に基づき補助金を受けて米国に工場を建てる半導体企業から、米政府が株式を引き取る案を検討している」と報道した。その候補として米国のマイクロン、台湾のTSMC、韓国のサムスン電子をあげた。インテルだけでなく、サムスン電子も補助金を支給される代わりに、株式を手放すことになるかもしれないという意味だ。
サムスン電子はテキサス州テイラーに51兆ウォン(約5兆3900億円)を投資してファウンドリ(半導体受託生産)工場を建設する計画で、米政府から補助金47億4500万ドル(約7千億円)が約束されている。SKハイニックスもインディアナ州に5兆ウォン(約5200億円)をかけて半導体パッケージング工場を建設する見返りに補助金4億5800万ドル(約670億円)を受け取る予定だ。この補助金の金額は、バイデン政権時代の昨年12月、米商務省が確定して発表した。サムスン電子の場合、米国法人が補助金契約を履行できない場合、米政府に返還すべき最大64億ドル(約6億7700万円)に対する補償債務証まで負うことになる。

 トランプ政権の方針に国内企業は当惑している。ある半導体業界関係者は「既存の契約を無視して株式を得るという米国政府の話を理解できない」とし、「現在としてはトランプ政権の政策方向を予測するのは大きな意味がないため、動向を注視している」と語った。もしトランプ政権が実際の補助金支給額に比例して新株発行を求めた場合、サムスン電子の持分1.56%(20日終値基準)ほどを持っていくことになる。これは現在、イ・ジェヨン会長(1.65%)の保有分に迫るものだ。そうなれば、サムスン電子の一般株主らも株式保有率の希釈などの被害を受けざるを得ない。

 産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「特定国家の政府が外国企業に株式を要求すること自体がとんでもないものであり、韓国企業がこれをそのまま受け入れてはならない」とし、「トランプ大統領は大統領選挙の時から半導体補助金を縮小・廃止すると公言してきただけに、わざと企業が受け入れられない条件を掲げて補助金を支給しない口実を作っているのではないか疑わしい」と語った。

 対外経済政策研究院のキム・ヒョクチュン副研究委員は、「(ラトニック長官の話のように)米政府と企業が取引をする構造になれば、もはや半導体法上の財政支援とは言えない」とし、「もし米政府が契約を一方的に覆し、様々な条件をつけて決まった予算を使うことができない場合、議会が承認した予算執行を大統領が拒否するものと解釈できる」と指摘した。

パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

690名無しさん:2025/08/22(金) 12:38:32
「札束の重さだけで3トン」…中国公務員「過去最大級の腐敗」
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8/22(金) 9:10配信


米ドルと中国人民元のイメージ[写真 ニュース1]
中国公務員が退職後、職務で得た情報を活用して約600億ウォン(約64億円)に及ぶ利益を得る「過去最大級の腐敗」行為を行ったと現地メディアが報じた。

21日、財新など中国現地メディアによると、元中国証券監督管理委員会発行監督管理部監督処長の楊兆宏氏は最近、腐敗容疑で党籍を剥奪された。当局は「楊兆宏が信念を失い、使命を捨てて在職期間職務上の便宜を利用した」とし、「退職後、それまでの職権で形成された条件を利用して莫大な利益を違法に得た」と述べた。

当局は、楊氏の違法行為の容疑を捜査する過程で、楊氏の自宅で2〜3億人民元(約41〜62億円)ほどの現金を発見したが、現金の重さだけで約3トンに達したという。

人民大学を卒業した楊氏は1998年、中国証券監督管理委員会に入社し、IPO審査業務を担当した。主に新生企業の上場を支援する役割を担うため、業界で多様な情報を入手するようになったという。2016年に中国証券監督管理委員会を辞職した彼は、前職で築いた人脈や情報を基に上場を控えた企業の非上場株式を買い入れる形で不正に金を手にした疑惑を受けている。

このような犯罪行為は昨年10月、中国当局が反腐敗運動を行ったことで発覚した。


「性器に電気ショック」ロシア、ウクライナ民間人に性的拷問
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8/22(金) 11:52配信


大きなロシア国旗を掲げる人々(2025年8月17日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアがウクライナ侵攻で占領した地域で、「意図的かつ組織的な脅迫政策」の一環として、民間人に対して「性的拷問」を行っている。拷問に関する国連特別報告者、ジル・アリス・エドワーズ氏らが21日、明らかにした。

【写真】イスラエルとロシアに「紛争下の性暴力」容疑者リスト入り警告 国連

特別報告者らの声明によると、10人全員が「性器を含む部位に繰り返しの電気ショック」や、殴る蹴るの暴行、目隠し、水責めなどの拷問を受けたという。

エドワーズ氏は、「女性4人と男性6人の体験を捉えたこれらの個別の事例は、実に残忍だ」と述べ、これらは「ほんの一部にすぎない」と警告した。女性4人のうち1人は今もロシア国内で拘束されており、特別報告者らは即時解放を求めている。

エドワーズ氏は、「これらはすべて、レイプ、レイプの脅迫、その他の卑劣な行為を含む、極めて性的な暴行だった」と指摘。

「ロシアがウクライナで行っている意図的かつ組織的な拷問政策には、民間人に対するものも含め、性的拷問やその他の性的残虐行為が含まれていることがますます明らかになっている」と付け加えた。

「ロシアは、ウクライナ占領地域の民間人を脅迫し、恐怖を植え付け、支配するために拷問を利用している」という。

特別報告者らはロシアに対し、報告書に記載されている具体的な内容と、軍内で性的拷問を防止するためにどのような対策を講じているかについて説明するよう求めた。

特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが、国連を代表する立場にはない。【翻訳編集】 AFPBB News

691名無しさん:2025/08/22(金) 12:39:02
スペインの海岸で「ブルードラゴン」発見…海水浴を全面禁止に
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8/22(金) 10:58配信


アオミノウミウシ[写真 X]
スペインの海岸で強い毒性を持つ海洋生物「ブルードラゴン(Blue Dragon)」が発見され、当局が海水浴の全面禁止を決定した。

21日(現地時間)、英紙ザ・サン(The Sun)によると、スペイン・アリカンテ県グアルダマル・デル・セグラ市の当局は、ビベルス海岸で「ブルードラゴン」または「ブルーエンジェル(Blue Angel)」とも呼ばれるアオミノウミウシ(Glaucus atlanticus)が2匹発見されたことを受け、赤色警報を発令し、赤旗を掲げた。

当局は「ビーチでの日光浴は可能だが、当面の間、海水浴は禁止」と発表し、「違反した場合は罰金が科される可能性がある」と警告した。

ブルードラゴンは、ギンカクラゲやカツオノカンムリのような毒を持つクラゲを捕食し、その毒を自らの体内に蓄積する。その後、外敵からの攻撃を受けると、刺激に反応して毒を放出することで防御する。専門家によると、この生物に触れると、クラゲに刺されたような激しい痛みと焼けるような感覚を引き起こし、一部のケースでは痛みが3時間以上続くこともあるという。

グアルダマル・デル・セグラ市のホセ・ルイス・サエス市長は、「小さくて美しい見た目とは裏腹に、非常に危険な生き物だ」と強調し、「発見した際は素手はもちろん、手袋をしていても絶対に触れず、直ちに救助隊に通報してほしい」と呼びかけた。市当局は、海流に乗って他の個体が漂着していないかを警戒し、監視を強化している。

692名無しさん:2025/08/22(金) 12:40:53
2021年12月〜
607 : 名無しさん 2022/02/15(火) 19:48:31
情報封鎖されているロシア国民は1941年当時の日本国民と同じ。外から公平にみたら、自分達の方が他人の土地に勝手に入って行ってる側、侵略している側、野心的で攻撃的な悪者だとわかっていない。経済格差が拡大しすぎたせいで被害妄想にとらわれているロシア国民も、あのときの皇国思想・ナショナリズムを軸に団結するしか気持ちのやり場がなかった日本国民と同じで、自分達が100%正しいと思っているだろう。たぶん周りの様子が見えていない。1905年日露戦争では日本には有能な人が多数いた+民主主義も始まってなかったからポピュリズムの危険も少なかった。だが大正デモクラシーがあって選挙で議員がでるようになった。再分配機能が低い政府機構で資本主義を採用すれば、教育による権利平等意識の高まりとは裏腹にどんどん経済格差が拡大していく。法の下の平等とは解離した現実。そんな現実生活への不満を掬って票を集めよう、憎悪を増幅しようとするとする扇動政治家たちは経済の格差が拡大しすぎるとどんどん台頭する。ヒトラーや習近平がそうだった。日本は1937年には周りの様子が見えていない、自分達が嫌っていた欧米的な帝国主義の侵略者側になってた。今の中国やロシアを見ていると、1930年代の日本がわかる。だからこそ中国やロシアもあのときの帝国主義的な日本みたいに、一度対外戦争でガツンと負けなきゃ何が悪いかわからず、生まれ変われないのかな…とも思う。

693名無しさん:2025/08/22(金) 12:44:29
2021年12月〜
430 : 名無しさん 2022/01/31(月) 16:02:00
沖縄の事件(SNSをみて義憤にかられた?若者400人が警察署を包囲した)の記事についたヤフコメを見ていたら、「現在沖縄に住んでいる人間です。今回の事件は警察署を包囲した沖縄の若者側に非がある、悪かったと認めます。でもこの事件のこの件だけをみて沖縄という土地や沖縄のの人間に先入観を持たないでほしい。まずは、事件の続報を待ちましょう」というコメントを見かけた。なんか嬉しかった。当事者である沖縄の人が起きた事実は認めた上で「調査結果の判明を待とう」「襲撃したのは沖縄の人だが、沖縄の人全員がこういう襲撃をする人間じゃない」と呼び掛けて自分の気持ちを書き込んでくれると、「そうだよね、その土地には土地の事情や経緯があるんだよね」「もしかしたら警察側にも現地の住民に対する不親切とか不義理とか昔からの因縁や過失があったのかもしれない」とクールダウンできる。
日韓でトラブルやケンカがあると、在日韓国人・朝鮮人は身内意識が強いからか韓国側の肩を持つ、韓国側にも過失があるときでも「韓国側は全く悪くない、100%日本が悪い」と言うからどんどん彼らを嫌いになっていった。
だから沖縄の人が暴動が起きた事実を認め過失があると認めた上で、それでも「沖縄の人間」というだけで先入観を持たれるのは嫌だ、ひとくくりにしないで欲しい、と自分の気持ちを話しているのが嬉しかった。

2021年12月〜
416 : 名無しさん 2022/01/30(日) 11:41:46
2020.09.26
●日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの
菅政権の方向性は2つしかない
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916?page=1&imp=0

すべて筆者の言う通りだ。安倍晋三氏はロシアプーチン大統領を信用しすぎたし、私も安倍晋三氏を信用しすぎた。日ソ不可侵を信じていた戦前の陸軍と同じ過ちをした。トランプ大統領支持者がトランプ大統領を全面的に信じていたように、私も安倍晋三氏を全面的に信じていた。今は「事柄」別に信じるようにしている。「反安倍」を掲げた人々が言っていたことの中には嘘もあったが、真実や事実もあった。だが私は相手が反安倍だというだけで、彼らのいい分、事実か?正論か?と確かめることもせずに、全く耳を傾けなかった。私の過ちは安倍晋三氏を信じるがあまり、反対派の意見や言い分に全く耳を貸さなかったこと。反対派の意見もきいて、それに賛成か反対かわからないからいったん棚上げかという思考の必要な作業を手抜きして怠った。私は民主主義的でなかった。これからはこの「盲信」時代の失敗をいかしていきたい。安倍晋三氏は国民を騙したわけではない。私が信じたかっただけだ。

694名無しさん:2025/08/22(金) 12:48:22
2021年12月〜
420 : 名無しさん 2022/01/30(日) 17:54:32
ウクライナとロシア、どちらの言い分の方が真実で正しいのか考えていたら、子どもの腕を引っ張りあった母親の小ばなしを思い出した。ソロモンだかダビデだか昔の王様は裁判官もやった。ある日一人の子どもの親権をめぐって二人の女性が争った。どちらも自分の子供だと主張して譲らない。そこて王様は子どもの腕を引っ張りあって勝った方に子供を与える、と言った。二人の女性が左右から引っ張ったら、子どもは痛みに声をあげた。その叫び声に怯んで一人は手を離した。もう一人の女性が勝った、自分の子供を手に入れたと思ったら王様は手を離した女性を母親だと認定。
両側から腕を手を引っ張られて、子供が「痛い!」と叫んでも自分が勝つために手を離さなかった女性は、自分のことしか考えず、痛がる子供を無視した。それに比べて、子どもの叫び声をきいて負けるとわかっても手を離した女性は子どものことを考えていた。どちらが本当の産みの母親かわからない。もしかしたら痛がって叫んでも子どもの手を離さなかった女性かもしれない。だが…。産んだだけで親に向いているかどうかはわからない。子どもの悲痛な叫び声に怯んで手を離した、自分が身を引こうとした女性の方が親に相応しいと判断を下したという小ばなしを知って、昔の王様は賢いし優しいなぁと思った。本当に子供の幸せを思っていれば自分の勝ち負けや利益より、負けて損になるとしても子供のことを最優先に考えて行動する。親は、子どものために自分の命すら投げ出す時もある。
この小噺を現在敵対しているウクライナゼレンスキー大統領とロシアプーチン大統領に置き換えてみた。どちらの方がより多く、真剣にウクライナ人の幸せのことを考えているんだろう?と考えてみた。
プーチン大統領がNATO東方不拡大の約束を破ったアメリカを憎む気持ちはわかる。だが、今のプーチン大統領からはロシア帝国復活への野心、歪んだ支配欲しか感じられない。ゼレンスキー大統領も同じく。ロシア、ウクライナの不幸はこういう為政者しかいなかったところ。日本は幸せだ。

695名無しさん:2025/08/22(金) 12:48:54
2021年12月〜
417 : 名無しさん 2022/01/30(日) 14:50:44
沖縄で起きた暴動が不気味。クリミアがロシアに併合されたきっかけと似ている。クリミア市民にウクライナ政府への不信感が高まり暴動になった→ウクライナの暴動がロシアに飛び火しないように〜といってロシア軍が介入→そのままロシアの領土に。住民が短気を起こして仲間割れする→外国に支配される。外国からの介入を避けるために、幕府は新政府に江戸を明け渡した。沖縄で血気さかんな若者が感情にまかせて暴動を起こす→外国に支配される、長期的にはそういう危険もあるのでは?
民主主義国家で、理不尽なことへの抗議として言論での闘いでなく、暴力を選ぶ、暴力に訴えることを許せばすべてが壊れていく。何があっても参加した若者は罪に問うべき。感情に流されてはいけない。仲間が怪我してかっとなったから警察に押し寄せたのだ、若気の至りだ、仕方ない、ではすまされない。争乱は治安の悪化を招き、治安の悪化こそが独裁政府を誕生させる口実にされてきた。香港は民主化賛成派と反対派が衝突して治安が悪化した→中国本土に制圧を頼んだのがきっかけで、完全に併合され、主権を失った。クリミアと香港は併合のいきさつが全く同じだった。だからこそ台湾の蔡英文総統 は内紛にならないよう細心の注意を払っている。内紛は外国に支配されるきっかけになる、と彼女はわかっている。
今回の集団による警察への抗議は普通じゃない。住民とお上の信頼関係を築けていないのならそれは自治体首長(沖縄県知事)の責任。自治体首長が辞任する必要があるくらい深刻な問題だ。地方の紛争は国全体を脅かす。沖縄で起きたことは沖縄県知事が責任をとらないと示しがつかない。

696名無しさん:2025/08/22(金) 12:52:01
2021年12月〜
409 : 名無しさん 2022/01/29(土) 19:02:36
ネット上にいる「保守」は中国と韓国は批判するが、ミサイル発射する北朝鮮と北朝鮮にミサイル技術を与えたロシアは批判しない。どうしてなんだ?事実に基づき判断する私の方がおかしいのだろうか?
新型コロナ対策も、アメリカの2020年大統領選挙にまつわる騒動も、アメリカのサプライチェーン組み替えも、台湾シフトも今まで大きな予測や分析は私の意見が正しかった。その私が思う、日本の保守(?)はトランプ大統領の支持者、Qアノンみたいにロシアやメガチャーチに洗脳されているのか?と。好き嫌いの感情に流されて、事実より感情を優先する、事実をありのままに見ないという現象に違和感がある。事実を事実のままに見ようとする、感情を排除する、私の方が少数派で異常なのかも知れないが。

697名無しさん:2025/08/22(金) 12:52:55
2021年12月〜
415 : 名無しさん 2022/01/30(日) 10:29:11
●北朝鮮のハッキング組織、米ロッキード・マーチンの詐称メールでハッキングか=韓国報道
1/30(日) 8:01配信
>>北朝鮮と関連したハッキング組織「ラザルス」が、米国の防衛関連企業大手「ロッキード・マーチン」を詐称し、電子メールでハッキングを試みたという分析が出た。29日、米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は「米サイバーセキュリティ企業のマルウェアバイト(Malwarebytes )は、ラザルスが最近ロッキード・マーチン社を詐称して、就職を提案する電子メールを発送しスピアフィッシング攻撃を試みた」と分析した。「スピアフィッシング攻撃」とは、特定個人や団体を狙ったサイバーフィッシングを意味する。この電子メールは「ロッキード・マーチン社への就職チャンス」、「ロッキード・マーチン社の年俸」などのタイトルで、同社への就職を希望する人たち宛てに送られたものだ。マルウェアバイト社は、過去にもラザルスが他の有名軍需会社のロゴを精巧に偽造して、就業チャンスを提供するという手を使い、スピアフィッシング攻撃を試みた事例があると明らかにした。また2016〜2017年には、ラザルスがロッキード・マーチン社など防衛産業企業を対象に、悪性コードを含む電子メールを使ったハッキング攻撃を試みている。しかし、このときは失敗したという。一方、マルウェアバイト社は今回の攻撃で発生した被害事例について、具体的に言及していない。北朝鮮軍偵察総局と関係があるとみられるラザルスは、2014年に北朝鮮関連の映画を製作した米ソニー・ピクチャーズをハッキングして国際社会に名が知られた。現在、ラザルスは米国と国連の制裁リストに含まれている。最近、米国のブロックチェーン分析会社「チェイナリス」は、ラザルスの主導で北朝鮮が昨年3億9500万ドル(約455億円)規模の暗号資産をハッキングしたと分析している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8193ab7e7e85da9207e48d1d70a95c418a2a0ab0
●ロシア闇資金「戦車より脅威」 2300億円、英議員が警鐘
1/30(日) 7:02配信
【ロンドンAFP時事】タジェンダット英下院外交委員長(保守党)は28日、ロンドンにあふれるロシアの闇資金が英国にとって安全保障上の脅威になっていると指摘した。タジェンダット氏はさらに、ウクライナ侵攻に踏み切った場合の対ロ制裁の骨抜きにもつながると警告した。ロシアの新興財閥(オリガルヒ)の資金が流れ込むロンドンの金融街「シティー」はロシア語風に「ロンドングラート」と呼ばれ、英当局は野放しにしているとしてたびたび批判されてきた。反汚職のNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、汚職で告発されたり、プーチン政権とのつながりを指摘されたりするロシア人が英国で所有する資産は総額約15億ポンド(約2300億円)と見積もっている。タジェンダット氏は28日、地域紙シティーAMへの寄稿で「10万人のロシア軍にばかり目が向いてしまうが、脅威は戦車だけではない。銀行や不動産に隠された資金が英国の安全保障をむしばんでいる」と訴えた。27日にも滞在先のボスニア・ヘルツェゴビナからBBC放送に出演し、「ボスニアでもウクライナでもロシアでも大量の汚い資金が問題を引き起こしている。ロンドンの市場を通じてだ」と強調した。下院外交委員会は2018年、報告書を公表し、ロシアの領土的野心に歯止めをかける最善の方法は、プーチン政権が英国をはじめ海外で行っているマネーロンダリング(資金洗浄)を阻止することだと訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/286747c5e38b9f0459c43e3777351c5f13d32b19

698名無しさん:2025/08/22(金) 12:56:31
2021年12月〜
715 : 名無しさん 2022/02/23(水) 11:47:01
●社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除
JSF軍事/生き物ライター 2/21(月) 11:41
>>社民党公式サイトより削除された機関紙「社会新報」の記事のキャプチャー画像
 社民党(社会民主党)は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事(Web投稿日は2022年2月18日)、タイトル名「ウクライナを戦場にするな〜米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を〜」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220221-00283080
●「国連憲章はアラカルトではない」 事務総長、ロシアに順守呼びかけ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a7ec0b2b59c17f27920b97afd61b1e8109122e3

私が核兵器に反対で、核兵器に金をかけるよりも通常兵器や特殊部隊・諜報機関に金をかけた方がよいと思うのは自分の中に以下の思想があるから。

●351 : 名無しさん 2021/09/26(日) 00:05:31
外交とは血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す外交であるby毛沢東
軍事的な戦争に勝つもの、侵略戦争をする国が繁栄するかどうかは、ベトナム戦争の戦費や兵士の後遺症で今なお苦しむアメリカ、軍拡して崩壊したソ連、全方位敵外交を始めて破産しそうになっている中国を見れば、答えがわかるのでは。
スイス、カタール、フィンランド、台湾…周りが好戦的かつ軍事大国で振り回されたり翻弄されながらも、ちゃっかりと生き延びてきた国に日本がとるべき道、学ぶべきヒントがある気がする。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/288-387

699名無しさん:2025/08/22(金) 13:12:14
2022年9月8日〜
302 : 名無しさん 2022/09/22(木) 13:50:17
●米大統領「常任理事国は拒否権自制すべき」
9/22(木) 0:27配信
【ニューヨーク共同】バイデン米大統領は国連演説で「米国を含む国連安全保障理事会の常任理事国は国連憲章を守り、特別な状況を除き拒否権の行使を自制すべきだ」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0bf69a2acc5bcf5b0b6d2714407d2804251ad5c8

アメリカが拒否権の自制を呼び掛けた!
岸田首相の狙いはこれだ!
これをバイデン大統領に言わせるために、岸田首相は韓国大統領と会うという冒険をした。
駐日アメリカ大使のエマニュエル大使は、親中のユダヤ人でシオニスト。
彼と彼の仲間が潘基文を国連の事務総長にして国連の私物化を始めた→世界が大パニックに。
アメリカが国連安保理で拒否権を使うのは、イスラエルやユダヤ人の無法を庇うため使う時が多かった→「拒否権」は、国際社会でユダヤ人を庇うためのツール「権力乱用」の道具になってきていた→岸田首相はそれをやめるよう、アメリカのバイデン大統領に働きかけた→バイデン大統領は「アメリカの拒否権乱用はやめる」「その代わりに韓国大統領に会え」と言い出した→岸田首相は韓国の大統領と会ってバイデン大統領と尹大統領面子を立て、バイデン大統領は「拒否権乱用をやめよう」と国連で正式に呼び掛けた。
岸田首相と日本の外務省はアメリカと対等の外交交渉をしている。すげえ。

700名無しさん:2025/08/22(金) 13:12:50
2022年9月8日〜
303 : 名無しさん 2022/09/22(木) 14:46:13
岸田首相は、イギリスの女王陛下の葬儀も取り引きに使った。
岸田首相は、天皇陛下・皇后陛下がイギリスに行きたいと言い出すのを知っていながら、真っ先に、「日本の元首である自分が葬儀に行く」(→忘れられがちだが、総理大臣は軍事力・自衛隊の最高司令官→日本の最高権力者である)と先手を打った。
日本は議会制民主主義制度を採用している、国民主権の国→選挙で選ばれた内閣総理大臣が最高権力者→天皇陛下と言えども内閣の助言と承認なしでは外遊も不可。
だから岸田首相が「今は世界大戦の最中だから天皇陛下がイギリスに行くのはあまりにも危険だ」「万が一、皇室のトップがイギリスでテロに巻き込まれたら取り返しがつかない→自分なら一般人だから、万が一テロにあっても天皇陛下と違って次の総理大臣がいるから大丈夫→だから自分が行く」と言いだせば、天皇陛下はイギリスの国葬にいけなかった。
だが天皇皇后両陛下は、どうしても世界の王族が集まるイベント(イギリス)に行きたかった
→今までは、参列を拒絶し無視してきた安倍氏の国葬に皇族7人を派遣する、皇族を政府の行事に動員するから、今回は特例でイギリスに行かせて欲しい、と岸田首相に交渉した
→岸田首相は天皇陛下がイギリスへ向かうのを許し、代わりに皇族に27日の国葬に出てもらうことに→取り引き成立。
政府専用機はひとつしかない→日本は「主権在民」「国民主権」の国→皇族と首相の意見が食い違ったら、首相の方が意見が優先されるように憲法で定められている。
皇族は「国民統合の象徴」なのに、安倍氏が大陸の血統主義に凝り固まって、一部の皇族を過剰に甘やかしてから、彼らは増長していた。
だから岸田首相が育て直しをしている。
北朝鮮や韓国、清和会みたいな現人神信仰をもつ血統主義・民族主義者と違い、彼は天皇機関説タイプの本当のリベラルだ。
だから相手が誰であれ、すべてを「交渉」で決める。
これが本当の人権の平等。
「高貴な身分の方々・皇族だから」という理由だけで甘やかさないし、また、皇族だからという理由だけで理由もなく厳しくあたることもない。
人間として相手を対等に扱う。
これは彼の外交姿勢も同じだ。
誰に対してもよくも悪くも、特別扱いはしない。
岸田首相は、海外要人が集まるレセプションやイベントよりも、広島カープの応援に行きたいと言って、森元首相に怒られたぐらい「権威」「セレブ」に興味がない。
根っから育ちがいい庶民派。
彼は菅義偉元首相のようなコンプレックスがないから「権威」や「権力者」にあまり関心がない。
政治家に必要な権力欲や野心が無さすぎて、政治家に向いていないが、実家が政治家家業だから、やってきた。
生まれた時から運命が決まっている皇族と同じような苦労をしてきた人。
だから他人の気持ちがわかるのだろう。

701名無しさん:2025/08/22(金) 13:18:55
2022年9月8日〜
311 : 名無しさん 2022/09/22(木) 18:19:31
2012年、習近平が主席になる前は台湾と中国は持ちつ持たれつだった。
だが習近平が主席になり中国は獰猛な本性を現した→台湾市民は危機感を抱いた→2016年に中国との統一に反対する蔡英文総統が誕生→台湾はアメリカに助けを求めた→今に至る。
ウクライナも1991年に独立してからロシアとうまくやって来たが、2014年プーチン大統領がクリミアに手を出した→脅えたウクライナもアメリカに助けを求めた→今に至る。
1997年中国に「仮」の形で返還された香港→習近平は「返還から40年後に改めてきちんと香港の帰属を決める」というイギリスとの返還当時の契約を破って、2019年に併合
→今まで中国を信じていた人は「中国は力付くで交渉をする」「約束を守らない国だ」「領土的な野心が強い国だ」とようやくその危険性に気づいた。
習近平もプーチンも、自分の行動で敵を増やし、味方を減らした。
彼らは感情的なアホだ。
ロシア・中国は、台湾、ウクライナといった「今までは敵でも味方でもない不思議な関係」を維持してきた相手を恫喝し、自分の強引な行動で関係を壊して、一番渡したくないと思っていたアメリカ側に追いやった。
民主主義的パーソナリティの持ち主は、執拗に追いかけられれば、ますます嫌いになるし、逃げたくなる。
この人間心理が理解できず、ロシアと中国はウクライナと台湾に迫りまくって逃げられた。
そしてアメリカは労せず、新たな顧客を手にいれた。
「銃を打つ前にまず頭を使え」と言ったマティス氏が、ロシアや中国にはいなかった。

702名無しさん:2025/08/22(金) 13:39:39
ウッズ、トランプ氏の息子の元妻とホワイトハウスで挙式検討…トランプ氏は「OK」
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8/22(金) 11:55配信


タイガー・ウッズ(左)とヴァネッサ・トランプ。[タイガー・ウッズ SNS キャプチャー]
「ゴルフの皇帝」タイガー・ウッズ(50)とドナルド・トランプ米大統領の息子の元妻ヴァネッサ・トランプ(48)がホワイトハウスで結婚式を挙げる案を検討していると22日(現地時間)、レーダーオンラインドットコムなどが報じた。

レーダーオンラインドットコム、デイリーエクスプレスなどは「二人の結婚式をホワイトハウスで挙げる計画がトランプ大統領の承諾を得て進んでいる」と伝えた。

モデル出身のヴァネッサは、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアと2005年に結婚し、5人の子どもが生まれたが、2018年に離婚した。ウッズは2010年に離婚したエリン・ノルデグレンとの間に2人の子どもがいる。

ウッズの息子チャーリーとヴァネッサの娘カイはフロリダ州パームビーチにあるベンジャミン高校の同門だ。保護者として出会った彼らは、同じ学校のゴルフチームで活動しながら親交を深めた。2人は3月、交際の事実を公表した。

ヴァネッサは息子の元妻という立場にもかかわらず、トランプ大統領が格別に大事にしていることが知られ、ウッズとの交際も積極的に歓迎している。ウッズもトランプ大統領と親交が深い。ウッズ親子は今年初め、トランプ大統領と共にゴルフラウンドを楽しんだ。

トランプ大統領は2人の交際の事実を公表した後、自身のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に「私はタイガー、ヴァネッサが2人とも好きだ。2人に幸せに暮らしてほしい」と投稿した。

尚、ホワイトハウスで結婚式が開かれた事例はこれまで19回で、ほとんどが現職大統領の子どもや孫が主役だった。



質問者:「ホワイトハウスってどんなとこ?」
息子ブッシュ:「白いよ」

「日本はこんなアホな国になぜ負けたのか…」と脱力するときもあるが
アメリカは時々ものすごくタフな聖人(変人?)が出てきて、
世界的な改革を始める国。
世界に先駆けて「奴隷制度の廃止」とか「基本的人権」とか「表現の自由」を作ってくれた。
それが今の「人権」になった。

703名無しさん:2025/08/22(金) 13:43:00
2022年9月8日〜
304 : 名無しさん 2022/09/22(木) 14:58:06
「皇族だ」という理由だけで特別扱いしないでくれ、人間として対等に扱ってくれ、皇族とてひとりの人間だ、自由が欲しいと言い出したのは、皇室の方が先。
だから、彼らに自由を与えるかわりに、これからは義務も果たしてもらうと決めた。
眞子さまの件では、政府が皇室にすべてを譲って彼らの願いを全部叶えたことが、基本的人権の平等に反する、特別扱いだと、国民の反発を招いた。
だから皇室に自由を与えるかわりに義務も課すことになった。

704名無しさん:2025/08/22(金) 13:46:37
2022年9月8日〜
402 : 名無しさん 2022/09/27(火) 11:36:00
岸田政権の関係者、政治家は、日本を守っている神様に感謝して、厳島神社、安芸の宮島、太宰府天満宮、出雲大社、石上神宮、日光東照宮など全国の寺社仏閣に、供え物や神事をしてほしい。
今回の戦争では彼らも日本を守っている。

2022年9月8日〜
403 : 名無しさん 2022/09/27(火) 13:49:59
●中国海軍の情報収集艦が日本海へ 沖縄では駆逐艦
9/26(月) 18:34配信
>>防衛省は26日、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡を抜けて日本海へ出るなどの動きがあったと発表した。23日正午ごろ、海上自衛隊は対馬(長崎県)の南西約100キロを東へ進む中国海軍の情報収集艦1隻を確認。その後、同艦は対馬海峡を北東へ進み、日本海へ抜けた。26日から米韓両軍は米空母「ロナルド・レーガン」が参加する合同軍事演習を日本海で行っており、情報収集目的の可能性もある。また、これとは別に23日午前8時ごろ、宮古島(沖縄県)の北約180キロを南東へ進む中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻を確認。3隻は沖縄本島と宮古島との間を南東へ進み、太平洋へ抜けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d52b507013c1e0a5906b976621be2b4373bec5b1
今月、19日にアメリカ海軍の「ズムウォルト」が日本に向けてグアム港を出発
→同時期、アメリカ本土でバイデン大統領が「台湾有事があればアメリカ軍が防衛に参加する」と発言
→アメリカ軍の動きとバイデン大統領の発言、アメリカの政治が完全にリンクしている
→アメリカの言葉は「ハッタリ」ではないという安心感が高まる→ますます安全な通貨として「US$」が買われる→「中国人民元」がUS$に対して通貨安へ→中国人民元の価値が下がる
→アメリカと手を切って、中国との通商関係を重視していた国、「脱・US$」を掲げて「人民元経済圏」を作ろうとしていたイギリス、ヨーロッパなどのAIIB設立陣営、SOC、BRICSはUS$高による自国の通貨安へ→経済危機に。
US$と日本円だけが、生きのこりに成功した。

705名無しさん:2025/08/22(金) 14:57:20
例外なき韓国石油化学不況の泥沼…一人勝ちだった錦湖石油化学まで警告灯
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8/22(金) 10:36配信


錦湖(クムホ)石油化学・蔚山(ウルサン)工場の全景。[写真 錦湖石油化学]
韓国石油化学(石化)業界が赤字にあえぐ中、粘り強く黒字を出してきた錦湖石油化学の収益性にも赤信号が灯った。高付加価値製品を主に手がける石油化学企業も、危機においては例外ではないという分析が出ている。

20日、韓国政府と「石油化学業界事業再編自律協約」に参加した石油化学企業は、LG化学・ロッテケミカル・SKジオセントリック・ハンファトタル・大韓(テハン)油化・ハンファソリューション・DLケミカル・GSカルテックス・HD現代(ヒョンデ)ケミカル・エスオイルの10社だ。LG・ロッテ・ハンファと共に石油化学「ビッグ4」の一つとされる錦湖石油化学だけが外れた。ナフサ分解施設(NCC)を保有していない分、相対的に事業再編の必要性が低いためだ。

錦湖石油化学は競合他社が次々と赤字を出す中でも、昨年まで3年連続で黒字を記録していた。高付加価値製品のポートフォリオを整えることに集中した結果だ。錦湖石油化学は医療用・産業用手袋の原料として使われるNBラテックス合成ゴム素材分野で世界1位を誇る。

しかしその錦湖石油化学さえ収益が大きく落ち込んだ。今年4-6月期の営業利益は652億ウォン(約69億円)を記録した。前年同期の営業利益(1191億ウォン)の半分にも満たない。2021年7536億ウォン→2022年3539億ウォン→2023年1076億ウォン→2024年1191億ウォン→2025年652億ウォンと、営業利益が急減する傾向にある。
需要不振によりNBラテックスの平均販売単価が2021年に1トンあたり1900ドル台から、今年初めには800ドル台まで下落した影響を受けた。そのうえ今年1-3月期には、米国の中国産手袋50%関税賦課を前に先行注文が殺到し、収益を守ることができた。しかし4-6月期に入ると、中国が米国以外の市場に低価格製品を大量に投じ、黒字幅が縮小した。

西江(ソガン)大学化学科のイ・ドクファン名誉教授は「支配的な位置を持つ高付加価値製品であっても、競争力をさらに高め、販路多角化戦略を用意しなければならない」と語った。

706名無しさん:2025/08/22(金) 14:57:55
ロシア「巨大な脅威」に直面、核防衛強化必要=国営原子力企業トップ
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8/22(金) 10:23配信


ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は21日、ロシアが大きな脅威に直面しているとし、今後数年間で核防衛を強化する必要があるという認識を示した。写真は6月20日、サンクトペテルブルクで撮影(2025年 ロイター/Anton Vaganov)
[モスクワ 21日 ロイター] - ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ総裁は21日、ロシアが大きな脅威に直面しているとし、今後数年間で核防衛を強化する必要があるという認識を示した。国営ロシア通信(RIA)が伝えた。

ロシアと米国は中国が核能力を増強する中、飛来する核ミサイルを探知・迎撃するシステムを含む核兵器の刷新を進めている。

リハチョフ氏は「現在の地政学的状況はわが国の存在にとって巨大な脅威となっている。したがって、核の盾は剣でもあり、わが国の主権を保証するものだ」と述べ、核防衛を今後数年で改善しなければならないという認識を示した。

ロシアは世界最大の核保有国で、米科学者連盟の調査によると、約4300発の核弾頭を備蓄・配備している。米国は約3700発。

中国は約600発で世界第3位の核保有国となっている。フランスが290発、英国が225発、インドが180発、パキスタンが170発、イスラエルが90発、北朝鮮が50発と続く。

707名無しさん:2025/08/22(金) 14:58:31
紛争解決への圧力低下に懸念 日本のPKO貢献を評価 国連事務次長
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8/21(木) 21:16配信


毎日新聞のインタビューに応じるジャンピエール・ラクロワ国連事務次長=東京都内で2025年8月20日、福島良典撮影
 国連で平和維持活動(PKO)を統括するジャンピエール・ラクロワ事務次長が20日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。大国間対立に起因する世界の分断で、紛争当事国に収拾を促す国際社会の圧力が弱まっている現状に懸念を表明した。そうした中で国連PKOに貢献を続ける日本の姿勢を高く評価し、連携強化への期待を表明した。

【グラフ】2100年までのアフリカ、インド、中国の人口推移

 東西冷戦の崩壊後、世界の平和と安全に果たす国連の役割が注目されるようになった。停戦監視や紛争の再発防止に取り組むPKOも21世紀に入って拡大。現在、アフリカ、中東、アジアなどに11のPKO部隊が展開し、約7万人の要員が派遣されている。だが、近年はアフリカなどで派遣の減少傾向が顕著になっている。

 背景には、アフリカ諸国と軍事面で関係を強化するロシアの存在がある。露国防省は民間軍事会社「ワグネル」を引き継ぐ形で「アフリカ部隊」を設立し、各国に要員を派遣している。西アフリカ・マリの暫定政権はロシアに接近し、駐留していたフランス軍、国連PKOが撤収を強いられた。ロシアはスーダン内戦にも介入を強めている。
ラクロワ氏は、PKOが直面する課題について「PKOは危機を政治的に解決する紛争当事国の努力を支援するものだ。国際社会の団結した働きかけや圧力があってこそ当事国は協力する。だが、国際社会は分断しており、政治的解決が妨げられている」と指摘した。

 日本は国連PKO予算の約7%を分担し、米中に次ぐ世界3位の拠出国だ。南スーダンのPKOには司令部要員の自衛官4人を派遣し、国連、アジア・アフリカの要員派遣国との「三角協力」も進める。ラクロワ氏は「国際犯罪、テロ、気候変動が絡んで紛争が複合型の様相を強める中、財政・要員面を含めた日本の支援に感謝する」と強調した。

 一方、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を見据え、フランスなど一部の欧州諸国はウクライナの安全を保証するための部隊派遣の用意を表明している。当事国双方の同意が必要になるが、ラクロワ氏は「停戦の監視を地域機構、有志国、国連PKOのいずれが担うことになっても、デジタル化など技術革新に対応した仕組みが欠かせない」と述べ、国連としてノウハウを提供する用意があるとの考えを示した。

 ラクロワ氏は第9回アフリカ開発会議(TICAD)の関連会合出席のため来日し、林芳正官房長官らと会談した。【福島良典】

708名無しさん:2025/08/22(金) 14:59:13
多角的貿易体制の重要性確認 アフリカ会議、宣言採択し閉幕 インド太平洋と連結強化
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8/22(金) 11:24配信


第9回アフリカ開発会議(TICAD9)閉幕の記者会見に臨む石破茂首相(右から3人目)ら=22日午前、横浜市西区
 横浜市で開かれていた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)は22日、保護主義的な潮流に対抗して「多角的貿易体制の重要性」を再確認した「横浜宣言」を採択し、閉幕した。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

 宣言は石破茂首相が打ち出した新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を念頭に、アフリカとインド太平洋地域の連結性を強化する方針を明記。アフリカが抱える諸課題の解決策提示に力点を置き、域内で影響力を強める中国との差別化を図った。

 会議は日本政府と国連などの共催。共同議長を務めた首相は共同記者会見に臨み、「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に一層取り組む」と強調した。新構想にも触れ、「インド洋を囲む国々と共にアフリカの域内統合、産業発展に貢献したい」と狙いを語った。

 トランプ米政権の高関税政策はアフリカ各国にも打撃を与えている。宣言では「世界貿易機関(WTO)を中核とするルールに基づく開かれた多角的貿易体制の重要性を再確認する」と強調。2026年にカメルーンで開かれるWTO閣僚会議の成功に向けて協力する方針を打ち出した。

 宣言はアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)を通じた地域統合を推進し、「インド太平洋地域などとの連結性の重要性も強調する」と記述。日本政府が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想に「好意的に留意する」とも記した。 

停戦後の「安全の保証」枠組みに「中国が加わる必要ない」…ゼレンスキー大統領、ロシアの主張を拒否
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8/22(金) 11:13配信


ウクライナのゼレンスキー大統領(6月17日)
 ウクライナ国営通信は21日、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、停戦後のロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」の枠組みに関し、中国が加わる必要はないとの認識を示したと報じた。中露を含む国連安全保障理事会常任理事国の参加を求めるロシアの主張を拒否した形だ。

【写真】ゼレンスキー氏「答えてもよいか」トランプ氏「ダメだ」
 報道によると、ゼレンスキー氏は20日、「中国は最初からこの戦争を止める手助けをしてくれなかった。ロシアを支援するために無人機の市場も開放している」と記者団に言明した。その上で、「本当に助けを必要とした時に助けてくれなかった国の保証は必要ない」と訴えた。
 また、プーチン露大統領との首脳会談が実現する場合、「欧州の中立国で行われるべきだ」とし、スイスやオーストリアを挙げた。トルコについても「北大西洋条約機構(NATO)加盟国であり、反対しない」と語った。米国が検討していると報じられたハンガリーに関しては、ロシア寄りの姿勢を懸念しているとみられ、難色を示した。

709名無しさん:2025/08/22(金) 14:59:56
アイスクリーム店にクマ侵入。店員かのようにカウンターに佇む衝撃シーンに「目を疑った」と米保安官事務所
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8/22(金) 12:23配信


イメージ画像
アメリカ・カリフォルニア州サウスレイクタホで、クマがアイスクリーム店に侵入し、まるで店員のようにカウンターに立つ姿が目撃された。

【画像】「ご注文はお決まりでしょうか?」と聞いてきそうなクマ

事件が起きたのは8月17日の早朝。エルドラド郡保安官事務所によると、通報を受けてリゾートエリアにあるアイスクリームショップに出動した副保安官たちは、カウンターの内側に立つ大きなクマを目撃。まるで店員のように立つ姿に「自分たちの目を疑った」という。

「ファジー」という愛称のこのクマは店内で暴れることなく、イチゴ味のアイスクリームに興味を示した後、促されるようにその場を立ち去ったと伝えている。

保安官事務所は、「bear(クマ)」と「barely(ほとんど〜ない)」という言葉をかけて、繰り返し使ったユーモラスな投稿を行った。

“Thankfully, Fuzzy the bear caused barely any property damage and there was barely any cleanup.”

「幸いなことに、クマは店にほとんど被害を与えず、後片付けもほとんど必要ありませんでした」

710名無しさん:2025/08/22(金) 15:29:19
海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破、ウクライナ人の男逮捕
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8/22(金) 8:52配信


バルト海のスウェーデンの排他的経済水域で見つかった「ノルドストリーム2」でのガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供(2022年9月29日発表)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドイツ検察は21日、2022年にロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の破壊工作に関与したとして、ウクライナ人の男がイタリアで逮捕されたと発表した。

【写真】パイプライン爆破、関与を否定 ゼレンスキー氏(2023年)

セルヒー・K容疑者は、「ノルドストリーム1とノルドストリーム2に爆発物を仕掛けた」グループの一員で主犯格だとされる。

長年にわたりロシア産ガスを欧州に送ってきたノルドストリームは、ロシアがウクライナ侵攻を開始してから数か月後の2022年9月、大規模な爆発に見舞われた。

西側主要国は当初、ロシアのしわざだと非難し、ロシアも西側諸国のしわざだと反論した。

独ニュース週刊誌シュピーゲルによると、ドイツの捜査当局はその後、5人の男と1人の女から成るウクライナ人グループが、ヨット「アンドロメダ号」をチャーターして攻撃を実行したと指摘した。

ウクライナ人グループの目的は、ロシアが将来、欧州へのガス販売で利益を得るのを防ぐため、パイプラインを破壊することだった。
検察によると、セルヒー容疑者は21日早朝、イタリアのリミニ県で欧州逮捕状に基づき逮捕された。

セルヒー容疑者と共犯者は、偽造身分証明書を用いてバルト海に面するドイツ北部の港湾都市ロストクでヨットをチャーターして攻撃を実行したとされる。

イタリア警察軍は、49歳のウクライナ人が家族と滞在していたバンガローで抵抗することなく逮捕され、地元の刑務所に連行されたと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


自分の子分だと思っていたウクライナに独立されて悔しいロシアの怒りはわかるが…
みんながどんなに止めても、自分より弱いウクライナへの暴力を続けていっこうにやめようとしなかったのはロシアだ。
イスラエルとパレスチナ→イスラエルが自分より弱いパレスチナを虐待

ロシアとウクライナ→ロシアが自分より弱いウクライナを虐待

どちらも「軍事力が強い側」が「弱い側」を執拗に痛め付けているのが「異常だ」と感じた。
しかもイスラエルもロシアも「相手とかわした契約」を守らない癖がある。
「はじめから武力に訴える」「契約破棄」これが日本の隣にあるロシア、イスラエルの文化特性なら、軍縮は無理だ。
日本を占領した国が「弱いものいじめが好きなソ連」でなく、「弱いものいじめが蔑視されているアメリカ」で本当に良かった。
アメリカは日本の島々、沖縄も返してくれた。
アメリカ軍なら占領していても日本人は全然警戒していないが、「弱いものいじめの癖があり、軍事力のみを極度に重視するロシア人が日本を占領する」となれば、日本もドイツも国民全員が警戒体制に入るだろう。
アメリカの安保研究者が「日本とドイツはあまりに警戒心がなくて、だらけすぎ!」と怒っていたが、もともと日本もドイツも侵略には無関心でヒキコモリの気質。おそらくロシア人も。
だからイスラエルとロシアは政府が徹底して教育を平和主義に変えれば、めったに侵略しに出てこない。
やたらと外に行きたがるのは中国人。

711名無しさん:2025/08/22(金) 15:51:32
恐怖や暴力で社会を支配・統治すると
必ず暴力そのものが「自己主張の手段=自分の希望をかなえるための道具」になってくる。

軍事力で勢力拡大を正当化してきた国は、報復が怖くて軍事力を減らせなくなり、それがどの国の国民にとっても税金として重い負担となる。
昔の日本、今のロシア・北朝鮮みたいに、
国民が我先に国外に脱走しているのに
君主・為政者のメンツを守るためだけに
ひたすら軍事力増強に走る国もある。
選挙制度があれば、軍拡路線と重税に怒った国民が支持政党を変えるから意思表示できるが…。
際限のない帝国主義的軍拡はどの国の国民にとっても、人的負担と税金負担が増えていって苦痛でしかない。
だからプーチン大統領と習近平が軍拡しだしてから、ロシア、中国から多数の国民が先進国アメリカやヨーロッパに脱出していた。
地域が不安定になるから体制の変換はしたくないが…。
歴史を攻撃的で復讐・憎しみを強くすりこむ教育に悪用する国とは、付き合いたくない。

712名無しさん:2025/08/22(金) 16:00:08
石破首相「あまり楽しいことない」 退陣要求念頭? TICADでこぼす
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8/21(木) 22:11配信


アフリカ開発会議の夕食会であいさつする石破茂首相=21日午後、横浜市西区(代表撮影)
 「大統領とか首相とかをやっておりますと、あんまり楽しいことはございませんね」。

 石破茂首相が21日夜に横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)夕食会のあいさつで、居並ぶアフリカ各国の首脳らを前にこうこぼす一幕があった。

【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

 参院選を受けて自民党内から退陣要求が噴き出す現状をぼやいたとみられ、同席した岩屋毅外相に「そこで笑わない」と自ら突っ込んだ。その上で「今晩は少しでも楽しいひとときを過ごしていただきたい」と首脳らに呼び掛けていた。 



フフッてなった。
わがままなお上にも、国民にも気を使わなきゃならない日本の首相はものすごい苦労をする。
「10人の話を同時にきく」ぐらいの能力ができないとなれない。
岸田首相も一気に10年ぶんくらい老けていた。

713名無しさん:2025/08/22(金) 16:18:42
“休まぬ男”大谷翔平をいかに休養させたのか ド軍ロバーツ監督が放った「ゆっくり寝て」に米反響「たまに休まなきゃ人間じゃない」
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8/22(金) 12:03配信


ベンチで、リラックスしながら、笑顔を見せた大谷(C)Getty Images
 激闘必至の首位攻防3連戦を前に、偉才に束の間の休息が与えられた。

 現地時間8月21日に敵地で行われたロッキーズ戦をドジャースの大谷翔平は“休養”。産休制度に相当する「父親休暇リスト」に入った4月18、19日以来の欠場となった。

【動画】ハッとお目覚め! 大谷翔平の居眠りシーンをチェック

 現地時間8月22日からは敵地でパドレスとの首位攻防戦が控えている。そのためにドジャース側も万全を期する決断を下した。先発登板した前日の試合で4回5失点で今季初黒星を喫した大谷は、痛烈なライナーが右太ももを直撃するなど状態が不安視されたが、この日はダグアウトでは笑顔を見せるなど、リラックスした雰囲気を感じさせた。

 単なる「休養」を理由とした欠場は、昨年5月1日以来の出来事であった。実際、今回の欠場も「僕から(休養を申し出た)というわけではなく、フロントもそうですし、監督とも話しながら、このタイミングがいいんじゃないかということで」と語る通り、チームの判断によるところが大きかった。
球界屈指のタフネスであり、“休まない男”を、ドジャースはどう止めたのか。その一端を他でもないデーブ・ロバーツ監督が明かしている。試合前に地元局『Sports Net LA』などの取材に応じた指揮官は、こう漏らした。

「(大谷には)ゆっくり寝て、遅れて来ていいと言った」

 さりげない一言だった。その言葉はネット上でも小さくない注目を集めた。米紙『Los Angeles Times』のビル・プランケット記者が自身のXでロバーツ監督のコメントを「これはおそらくオオタニが二度聞く必要がないアドバイスだ」と伝えると、これにファンも反応。「ヘイターたちは彼を怠け者と呼ぶだろうか」「12時間ぐらい寝たんだろうか」「これは良い起用法だ」「たまには休まなきゃ人間じゃない」といった指摘が目立った。

 果たして、今回の休養によってリフレッシュしたであろう大谷は、明日からのパドレス戦でいかなるパフォーマンスを見せつけるか。相手先発はダルビッシュ有が予告されているだけに興味深い一戦となりそうだ。

714名無しさん:2025/08/22(金) 16:32:57
EXCLUSIVE-習主席、ASEAN首脳会議欠席か 米中会談観測の中
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8/22(金) 15:08配信


 中国の習近平国家主席が10月に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席する可能性は低いと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。写真は2017年11月、ベトナムのダナンで撮影(2025年 ロイター/Jorge Silva)
Laurie Chen Rozanna Latiff

[北京/クアラルンプール 22日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が10月に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席する可能性は低いと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。習氏は同会議でトランプ米大統領と会談する可能性があるとみられていた。

マレーシアのアンワル首相は10月26─28日にクアラルンプールで開くASEAN関連首脳会議に習氏とトランプ氏の双方が出席する見通しだと述べていた。これを受け、両首脳がトランプ氏の2期目就任後初となる直接会談を行う可能性があるとの見方が出ていた。

関係者2人によると、会議には李強首相が中国の代表として出席する見込み。

中国外務省は「中国は常にASEANとの関係、東アジアの協力を重視してきた」とした上で、習氏の出席の有無について「提供できる情報はない」も述べた。

トランプ氏は今月、中国との貿易協定締結に近づいているとし、合意に達すれば年内に習氏と会談すると述べた。

ロイターは以前、トランプ氏と習氏の側近が今年後半に予定されている米大統領のアジア訪問中に両首脳が会談する可能性について話し合ったと報じた。10月30日─11月1日に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前後に会談する可能性などが議論されたという。


ロシアは和平交渉を「うまく逃れようとしている」 ゼレンスキー氏
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8/22(金) 14:58配信


ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2025年8月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米主導によるウクライナ紛争終結を視野に入れた自身とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談の実現に向けた試みにもかかわらず、ロシアの側が会談を避けていると非難した。

【写真】海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破、ウクライナ人の男逮捕

ドナルド・トランプ米大統領は、ゼレンスキー、プーチン両氏を交渉のテーブルに着かせることで、3年半にわたるロシアによるウクライナ侵攻を終結させようとしている。

だが、先週米アラスカ州で行われたプーチン氏との首脳会談や、18日に米首都ワシントンで行われたゼレンスキー氏、欧州首脳それぞれとの会談にもかかわらず、和平合意に向けた具体的な進展はほとんど見られない。

ゼレンスキー氏は夜の演説で、ロシアが「会談をうまく逃れようとしている」と主張。

「率直に言って、ロシアからのシグナルはまったくもって言語道断だ。彼らはこの戦争を終わらせたくないのだ」「彼らはウクライナに大規模な攻撃を続け、前線でも猛烈な攻勢をかけ続けている」と続けた。

ゼレンスキー氏はプーチン氏との会談に意欲を示しているが、戦闘終結後のロシアによる将来の攻撃を抑止するためのウクライナへの安全保証について同盟国が合意した場合に限るとしている。

ゼレンスキー氏は、会談は「中立」な欧州の国で行われるべきだとして、モスクワでの首脳会談は排除している。また、中国がウクライナの安全を保証する案も拒否している。

一方、ロシアは、ウクライナは「長期的な」和平には関心がないようだとして、ロシア側の要求と相いれない保証を求めていると非難した。

トランプ氏は、和平合意の可能性を探る期間として2週間を設定。右派メディアのニュースマックスに対し、交渉が決裂した場合、米国は「おそらく別の対応を取らざるを得なくなるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

715名無しさん:2025/08/22(金) 16:35:11
ロシアのために命落とした北朝鮮兵士、「心が痛む」と金正恩氏 損失認める
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8/22(金) 13:45配信


ロシアのために戦死した北朝鮮兵士たちの追悼式典に出席する金正恩朝鮮労働党総書記
韓国・ソウル(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は、ウクライナとの戦争でロシアのために戦死した自国の兵士たちに哀悼の意を表し、「心が痛む」と述べた。金氏が北朝鮮の軍事的損失について認めるのは異例。

【画像】追悼式典で帰還した兵士を抱きしめる金正恩氏

上記の発言は21日、平壌で行われた式典でのもの。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。式典に臨んだ金氏は、クルスク州西部でロシアのために戦った部隊の指揮官らと面会。兵士たちを「英雄的な軍隊」と称賛した。

KCNAが公開した写真には、壁に並べられた戦没兵士たちの写真立てに、金氏が表彰のバッジを付ける様子が写っている。写真立ての下部には、兵士たちの名前が金色で記されていた。

KCNAによると、金氏は演説で「つらい現実に心が痛む。偉大な勝利と栄光のために尊い命を捧げた高貴な人々に対し、私は追悼の壁に掛かった写真を通してしか会うことができない」と語った。

その上で、「戦没者の遺族の前に立っても、自らの後悔と謝罪をどのように表明すればよいのか分からない。国家に託された大切な息子たちを守ることができなかったのは遺憾だ」と述べた。
北朝鮮が公開した写真によると、式典は涙の渦に包まれた。金氏が泣いている子どもたちや兵士たちを抱きしめている写真も複数見られる。

帰還した部隊については、その後祝賀の晩餐(ばんさん)会が開かれたと、KCNAは報じている。

北朝鮮は昨年、金氏とロシアのプーチン大統領による会談が大きな注目を集めた後、ロシアの対ウクライナ戦争を支援するため、兵力と装備の大規模な派遣を開始した。孤立主義的かつ独裁的なアジアの国が、欧州の戦争の真っ只中に巻き込まれた形だ。

ロシアと北朝鮮は当初、部隊の派遣について一切の確認を拒んでいたが、その後、北朝鮮軍の関与を公に認めている。

金氏とその政権はかねて、クルスク州での戦闘に派遣された北朝鮮兵士が甚大な損害を被ったとの報道については硬く口を閉ざしている。今週の式典は、その影響の度合いを認める珍しい機会となった。

ウクライナと米国の情報機関によると、ロシアには現在約1万2000人の北朝鮮軍が駐留している。最初の派遣は2024年の秋に行われた。

ウクライナ当局が今年7月に発表した新たな情報によれば、北朝鮮はロシア駐留軍の兵力を3倍に増強する方針。今後数カ月でロシア支援のため2万5000人から3万人の兵士を追加派遣する予定だという。

西側諸国の情報当局者もこの推計については把握しており、ウクライナの推計とは別の情報を通じて同様の数字を確認したと明らかにした。

716名無しさん:2025/08/22(金) 16:37:14
トランプ氏、服役中の「選挙否定派」を「愛国者」と呼び釈放要求
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8/22(金) 15:37配信


米首都ワシントンのアナコスティア地区にある米国公園警察の拠点で、州兵をねぎらうドナルド・トランプ大統領(2025年8月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、2020年大統領選の結果を覆そうとして有罪判決を受け服役している「選挙否定派」の釈放を求め、米国の選挙制度への攻撃を再開した。

【写真】米テキサス州議会下院、選挙区割りを共和党有利に変更する法案可決

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「勇敢な無実の愛国者、ティナ・ピーターズを釈放せよ」と投稿し、釈放されなければ「厳しい措置」を取ると警告した。

コロラド州メサ郡の元当局者であるピーターズ受刑者は、2020年大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が勝利した数か月後、権限のないトランプ支持者に機密の投票情報へのアクセスを許可したとして、2024年10月に拘禁9年の有罪判決を受けた。

複数の裁判所が2020年大統領選に重大な問題はないとの判断を下したにもかかわらず、ピーターズ受刑者は、トランプ氏が主張する陰謀論の一環として、「選挙不正」を立証しようとしていた。

トランプ氏は5月初旬にも、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ピーターズ受刑者を「政治的な理由」で民主党に投獄された「人質」と呼んでいた。

ピーターズ受刑者は州の罪で服役しており、トランプ氏による大統領恩赦の対象にはならない。

トランプ氏は、米国の選挙に関する誤情報を拡散し続けている。

18日には、郵便投票に対する新たな攻撃を実施。郵便投票は米国民の約3分の1が利用している方法だが、トランプ氏は選挙不正と関連していると誤った主張をしている。

トランプ氏はまた、来年の中間選挙に「誠実さ」をもたらすと約束したが、詳細は明らかにしなかった。さらに、2028年大統領選で合衆国憲法で禁じられている3選出馬をする考えも示唆している。【翻訳編集】 AFPBB News


中国に進出する日本企業 「安心安全の確保」に引き続き強い要望…「抗日戦争勝利80年」として反日感情の高まりに懸念
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8/22(金) 14:46配信


FNNプライムオンライン
中国に進出する日本企業へのアンケートで、安心安全の確保を求める回答が引き続き多く寄せられていることが分かりました。

中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」は、1434社から回答を得た今年上半期の事業環境についてのアンケート結果を公表しました。

本間哲朗会長は22日に開いた会見で、先月31日に江蘇省蘇州市で子供と一緒にいた日本人の母親が襲われケガをした事件を受け、「再び発生したことは極めて遺憾」とコメントしました。

その上で、「中国政府に対し、邦人の安心安全の確保を強く求め、事件の背景を含め詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」としています。

アンケートでは、「駐在員とその家族の安全を中長期的に確保して欲しい」「中国での生活に安心感が得られず、駐在員や出張者の確保が難しくなっている」などの回答が多く寄せられたということです。

中国では今年、「抗日戦争勝利80年」として記念行事や映画公開が相次いでおり、反日感情の高まりも懸念されています。
フジテレビ,国際取材部


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