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2025年6月8日〜

722：名無しさん：2025/07/02(水) 08:08:28
トランプ大統領、貿易交渉で日本よりインドを優先＝関係筋
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7/2(水) 4:33配信


トランプ政権は、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限とされる７月９日に先立ち、日本よりもインドを含む国々との貿易協定締結を優先する計画だ。６月撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）
［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ政権は、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限とされる７月９日に先立ち、日本よりもインドを含む国々との貿易協定締結を優先する計画だ。交渉に詳しいホワイトハウス当局者が明らかにした。


カリフォルニア州で山火事、州兵必要「デモから撤退を」…派遣部隊の最高司令官が国防長官に要請　
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7/2(水) 7:06配信


３０日、米カリフォルニア州リバーサイド郡で、山火事に対応する消防士ら＝ロイター
　【ロサンゼルス＝後藤香代】米カリフォルニア州南部リバーサイド郡で６月２９日、大規模な山火事が発生し、これまでに約１０平方キロ・メートルを焼いた。高温と乾燥により州全域で山火事の危険性が高まっており、１月にロサンゼルスとその近郊で２９人が死亡した惨事の再来が懸念されている。
　同郡では約１０００人の消防隊員が消火活動にあたっているが、３０日時点の鎮圧率は３０％にとどまる。
　トランプ政権は不法移民摘発に対する抗議デモを受け、州兵約４０００人をロサンゼルスに派遣しているが、州によると、この派遣の影響で、山火事の消火活動に必要な州兵の４０％しか稼働できていない。
　ＡＰ通信は３０日、ロサンゼルスで活動する州兵と海兵隊の部隊の最高司令官が、州兵２００人を山火事対応に戻すようヘグセス国防長官に要請したと報じた。
　ギャビン・ニューサム州知事は３０日の声明で「州兵を（ロサンゼルスから）撤退させるべきだ」と訴えた。
723：名無しさん：2025/07/02(水) 08:08:59
記者拘束でアゼルに抗議　ロシア釈放要求、亀裂深まる
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7/2(水) 6:54配信

　【モスクワ共同】アゼルバイジャン内務省は1日、首都バクーに拠点を設けるロシアメディア「スプートニク　アゼルバイジャン」の編集長や記者ら7人を詐欺や違法な事業活動などの疑いで拘束したと発表した。これに対しロシア外務省は同日、アゼルバイジャン大使を呼び出して抗議を伝達し、7人の即時釈放を要求した。

　アゼルバイジャンはもともとロシアの友好国だが、昨年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落ではロシア軍の誤射が原因だと主張。6月下旬にロシア治安当局が中部エカテリンブルクでアゼルバイジャン出身者を大量拘束し2人が死亡した事件にも抗議し、亀裂が深まっている。

防衛力強化「日本が判断」　岩屋氏、米国務長官に伝達
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7/2(水) 5:49配信


岩屋毅外相
　【ワシントン共同】岩屋毅外相は1日、ルビオ米国務長官とワシントンで会談した。トランプ政権が同盟国の防衛費増額を求めていることに関し「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく」と伝達した。具体的な金額などのやりとりはなかった。岩屋氏が会談後、記者団に明らかにした。

【写真】トランプ氏、日本は「やっかい」
　岩屋氏とルビオ氏は、トランプ政権の関税措置を巡り、日米両国にとって利益となる合意を目指し、担当閣僚の協議を後押しすることを確認。抑止力・対処力の強化に向けた議論を続け、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）開催へ調整を進めることで一致した。

724：名無しさん：2025/07/02(水) 08:09:42
トランプ氏　日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30〜35％の関税通告も示唆
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7/2(水) 4:56配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール=取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30%から35%の関税」を課す可能性を示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本と交渉してきたが、日本と取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で、甘やかされてきた」

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール=取引できるか疑わしい」と述べ、交渉期限の目安としている7月9日までに合意に至るのは難しいとの見方を示しました。

トランプ氏は日本について「アメリカ産のコメを輸入せず、自動車も輸入しない」などと述べ、日本との貿易関係に改めて強い不満を表明しています。そのうえでトランプ氏は、日本に対して「30%から35%の関税」を課すと、一方的に通告する可能性を示しました。
TBSテレビ

725：名無しさん：2025/07/02(水) 10:03:24
佐々木朗希のメンタルは今…ドジャースのメンタルコーチに直撃、大谷翔平や山本由伸も時間を要した文化への適応
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7/2(水) 6:00配信


ゴジキさんが推薦中

ベンチから戦況を見つめるドジャース・佐々木朗希（ロイター）
　ドジャース・佐々木朗希投手（２３）は右肩のインピンジメント症候群で５月１３日に負傷者リスト（ＩＬ）入りしてから約１か月半が経過したが、軽いキャッチボールのみで復帰のメドが立っていない。首脳陣からは体力不足に加えて、精神面の課題を指摘する声も出ている。２３歳のメンタル面をド軍のＢ・ウォーカーメンタルコーチが語った。（取材・村山　みち）

【写真】サングラス姿が知的な印象　ウォーカー・メンタルコーチ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　開幕ローテ入りした佐々木は８登板で１勝１敗、防御率４・７２と波に乗れないまま右肩痛でＩＬ入り。ロバーツ監督は今季の構想外を示唆したこともあったが、ウォーカーコーチは２３歳という若さから長期的な視点で見て心配はしていない。

　「ラテン系でも外国人がメジャーに来ると大きな文化的な適応が必要となる。コーチの接し方すら異なる。ボールが大きく縫い目が小さいという違いなど、複数の要素もある。野球の側面を除いても、文化への適応には長い時間がかかる」

　大谷や山本も適応に時間を要した。

　「翔平もいきなり活躍をしたわけではない。朗希はおそらく、翔平が米国に来た時と非常に似た適応期間を経験している。若手に言うことは『周囲と自分を比較するのはよくない』ということ。みんな自分を翔平、ベッツ、フリーマン、カーショーら完成された選手と比べてしまう。『翔平やフリーマンも君たちの年齢の頃は今のような姿ではなかった』とね。山本だってメジャーデビュー戦は１回ＫＯで、約３か月間の離脱もあった」
佐々木はロッテ時代から違和感があったと明かした。首脳陣との意思疎通を問題視する声もあった。

　「誰かを本当に知るまでは誰のことも信頼するのは難しい。本当に反応できる相手を見つけようとしている最中に、競技を最高レベルでこなそうとするのは、誰にも大きな適応過程となる」

　検査で骨や筋肉、じん帯などに問題はなく、ロバーツ監督は「自信の問題」と精神面について指摘した。過酷なマイナーで心身を鍛え直すべきとの声もある。

　「心理的には『力がないから落とされた』とも、『自分を見つめ直し、自信を築き上げる機会が与えられた』とも考えられる。自分がどう見るかが重要」

　朗希に足りないのは何か。

　「最大の信念の根拠は経験。メジャーに来たばかりでまだその経験がない。山本は昨季１年間で『抑え方が分かる』という状態になった。朗希もいつかはそこにたどりつくはず。そのために経験が必要だ」

　故障とも闘う中、精神面は成長していると説く。

　「来年にはもっと大きなことを成し遂げると信じている。彼はすでに適応しており、メジャーがどういうものかを理解しているからだ。来季、完全に準備を整えた状態でシーズンに臨むことができるだろう」
８月下旬復帰！？　〇…佐々木がメジャーに復帰するにはブルペン、ライブＢＰ、マイナー登板とステップを踏んでいく必要がある。ブルペン再開からメジャー復帰には最低でも１か月ほどかかる。「ＡＢＥＭＡ」独占インタビュー企画では、一時は今季構想外の可能性を示唆していたロバーツ監督が「私の希望としては８月。８月下旬に戻ってくると期待している」と話している。
報知新聞社


国家も人間も必ず【スランプ・踊り場の時期】を経験する。
この時期に起きる【これまでに先祖が継いできた昔の文化・宗教や伝統習慣】と【今の自分が生きている現代】【これから】の引継ぎ・価値観の融和に失敗すると【乖離】【アイデンティティクライシス】が起きて、老人と若者との間で内戦になったり、共同体が分裂したり、完全な無法や無秩序になったりする。
だがこれは子供が大人になる前の通過儀礼・思春期の反抗期であり、必ずどの国にも個人にも起きる。
この内戦（思春期に起きる内戦）を避けるため、ロシアやイスラエルのように、外にひたすら喧嘩を売り続ける国もある。
地縁と血縁が一致しているヨーロッパや日本は、国家そのものが連続しているから落ち着いているが、血縁・地縁を捨ててできたアメリカや戦後に独立した新興国（イスラエルなど）は、まだ子供と大人を繋ぐ【超越的な存在】【ムラの長老】【神】【仙人】がいない。
だから、彼らは攻撃性が高くそれを容易に他人に外に向ける。
【トランプ大統領の崇拝している強さ】は【弱いものいじめ】であり、本当は自分の欠点に向き合えない弱さ。
トランプ大統領は間違っている。
本当の強さとは、個人は自由なのに、社会に【お互い様】の秩序がある老子の【不争の徳】。

726：名無しさん：2025/07/02(水) 10:40:51
シャフリヤール種牡馬引退　今年種牡馬入りも受胎率の低さから
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7/2(水) 0:00配信


現役時代のシャフリヤール
今年種牡馬入りしたシャフリヤール（牡7、父ディープインパクト）が種牡馬を引退することが1日、わかった。

【写真】昨年の有馬記念でレガレイラのハナ差2着に好走したシャフリヤール

シャフリヤールは2021年の日本ダービー馬で、昨年の有馬記念2着を最後に引退し、種付け料250万円で社台スタリオンステーションに繋養されていた。4月中旬までに74頭に種付けしたが、受胎したのが10頭に届かず、受胎率の低さから関係者の間で協議され、種牡馬を引退することになった。

母はBCフィリー＆メアスプリントを制したドバイマジェスティ。皐月賞、大阪杯とGⅠを2勝したアルアインの全弟として注目を集めた。21年に無敗の2冠を狙ったエフフォーリアを破って日本ダービー馬に輝くと、翌22年にはドバイに遠征し、海外の強豪を相手にドバイシーマクラシックを制覇。その後も国内外のGⅠ戦線で活躍した。

今後については未定だが、日本ダービー制覇の功績をたたえてノーザンホースパークで功労馬として繋養されるプランが浮上しており、父としては大成できなかったが、身近に触れ合えるダービー馬として新たなアイドルホースになる可能性も十分ありそうだ。


人間でも同じことが起きている。
王族×王族で血統が濃くなると不妊になる。
現在の皇室は、孝明天皇まで続いてきた伯家神道の儀式（皇室だけに伝わる巫・秘密の儀式）を継いでいない。
だから【巫】【神おろし】できない→【神示】を書けない。
アラウィ派・シーア派（イザナギ・イザナミ＋孝明天皇までの昔の皇室）とスンナ派・ワッハーブ派（イザナギ＋現在の皇室）の違いは、秘儀を継承していないこと。
明治時代に神仏分離、廃仏棄釈を行ったのは、ワッハーブ派だろう。

山＋人→「仙」
仙人→忍→ヤタガラス→熊野那智大社→イザナミ
徳川家康と南光坊天海は５芒星
山に入って自由自在に活動できる日本の忍者・ヤタガラスの祖先は中東地域の人々、シーア派やニザール派だろう
イランのペゼシュキアン大統領の顔が、私の母方の祖父（1926年6月20日〜2007年8月29日）にそっくりで吃驚した。
五角形のなかには三角形が６つある。
北条家の家紋→【大きい三角形▲】の中に【小さな三角形▽】が下向きに入っている
→イスラエルの国旗は△＋▽→六芒星＋２本線

母方の家の神棚の紋様に八雲と二本と菱形がある。
ヤタガラスは私の下にいる。
イスラエルもアラブもイランも血統の垣根や怨嗟をこえて、講和して欲しい。

2025年7月1日、サンシャイン60の31階にあるアディーレ法律事務所で殺人があった。
サンシャイン６０→巣鴨プリズンの跡地

727：名無しさん：2025/07/02(水) 10:54:52
アディーレ法律事務所で職員刺され死亡、容疑で逮捕の同僚「痛み味わわせたかった」…抵抗されても襲い続けたか
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7/1(火) 21:39配信


舟木彩乃さんが推薦中

渡辺玲人容疑者（１日午後３時１分、警視庁巣鴨署で）＝礒村遼平撮影
　１日午前１１時４５分頃、東京都豊島区東池袋の高層ビル「サンシャイン６０」３１階の弁護士法人「アディーレ法律事務所」で、同事務所職員の芳野大樹さん（３６）（豊島区南長崎）がナイフで首を複数回刺され、搬送先の病院で約１時間後に死亡が確認された。

【写真】法律事務所がある「サンシャイン６０」に入る警察関係者ら
　警視庁は、事件の約１０分後に約５００メートル離れた池袋駅東口交番に出頭した同僚職員、渡辺玲人容疑者（５０）（新宿区新宿）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。「恨みがあった」と話しているといい、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しい経緯を調べている。
　同庁巣鴨署の発表によると、渡辺容疑者は、事務室の椅子に座っていた芳野さんに背後から近づいてナイフで首を突き刺し、抵抗された後も襲い続けたという。調べに対し、「痛みを味わわせたかった。死んでも構わないと思って刺した」と容疑を認めている。
　渡辺容疑者は出頭時、リュックサックの中にナイフ３本を所持していた。このうち凶器とみられる折りたたみナイフ（刃渡り約９センチ）には血痕が付着していた。ナイフは「自宅から持参した」と説明している。
　渡辺容疑者と芳野さんは部署が異なるものの、この日はそれぞれ出勤していた。事件当時、事務所には複数の社員が勤務していたが、他にけが人はなかった。
現場は商業施設「サンシャインシティ」の一角で、捜査員らが慌ただしく出入りし、一時騒然となった。
　芳野さんと同じマンションに住む女性は「幼い子どもを通路であやしたり、ベビーカーで一緒に出かけたりする様子をよく見かけた。子煩悩な印象で、本当にショックだ」と話した。
　渡辺容疑者と同じマンションの住人男性（４５）は、「会ったら会釈程度はする物静かな人。身なりもしっかりしていた」と驚いた様子で語った。
　ホームページによると、同事務所はサンシャイン６０に本店を置き、全国６０か所以上の拠点に２３０人以上の弁護士が所属している。過払い金などの債務整理を数多く手掛けている。
　同事務所は事件を受け「亡くなられた従業員のご冥福（めいふく）を心よりお祈り申し上げる。事件を目撃した従業員、すべての職員の心のケアを最優先に進める。警察の捜査に誠心誠意協力していく」とのコメントを出した。

728：名無しさん：2025/07/02(水) 11:07:25
鹿児島県十島村で８分間に震度４を３回観測、津波の恐れなし…トカラ列島近海の地震続く
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7/2(水) 9:22配信


地震が相次いでいる一帯
　２日午前９時過ぎ、トカラ列島近海で連続して地震があり、鹿児島県十島村で９時６分頃から９時１４分頃にかけて計３回、震度４を観測した。気象庁によると、これらの地震による津波の心配はない。

【写真】トカラ列島の悪石島


発生時刻： 2025年7月2日 9時14分
震源地： トカラ列島近海
最大震度： 4M4.2
発生時刻： 2025年7月2日 9時10分
震源地： トカラ列島近海
最大震度： 4M3.5
発生時刻： 2025年7月2日 9時06分
震源地： トカラ列島近海
最大震度： 4M4.4

729：名無しさん：2025/07/02(水) 11:18:33
知性脳と情動脳
2023年10月27日（金）
カテゴリーおとなの脳活

#DV夫 #モラ夫 #二元論 #感情のコントロール #知性 #脳の成長 #脳活
知性の脳と情動の脳
人間の脳は
「爬虫類脳」→「旧哺乳類脳」→「新哺乳類脳」
の順番で進化し、
機能を追加して高度化させてきました。

爬虫類脳は最も古い脳器官で、
呼吸や心臓の活動、血圧、体温など
基本的な生命維持の調節機能や、
爬虫類に特徴的な縄張り(テリトリー)の防衛意識が
この爬虫類脳により生まれます。
これを別名「生命脳」と呼びます。
旧哺乳類脳は爬虫類脳の次に進化した脳器官で、
海馬、帯状回、扁桃体といった
大脳辺縁系から成り立ちます。

ここは快・不快という
本能的情動や感情、行動を起こす機能を担い、
危険や脅威から逃避する反応、
外敵を攻撃する反応など、
原始的な防衛本能をつかさどる脳の部位です。
大脳辺縁系は「情動脳」とも呼ばれます。
爬虫類脳が種の保存というよりも
自己保存のために機能する一方で、
大脳辺縁系は種の保存をつかさどる部位です。
最も新しい脳器官が新哺乳類脳で、
大脳新皮質(右脳・左脳)のことです。
言語機能や記憶・学習能力、創造的思考能力など、
高次脳機能の中枢で知性知能の源です。
大脳辺縁系の別名「情動脳」から、
大脳新皮質は「知性脳」とも呼ばれます。
ただし、
大脳新皮質単独では
高度な情報処理を行うことはできません。
大脳辺縁系や脳幹などと
協調運動しながら
高い精神機能を担うことができます。
つまり、
知的・理性的と言われる言動も、
必ず情動や感情などの影響を
受けているのです。
脳の成長と成熟
駄々っ子という言葉があるように、
子供たちにとって感情のコントロールは難しいわけです。
そしてこれには、
脳の成長が大きく関わっています。
情動脳(大脳辺縁系)は
危険や脅威から逃避する反応をつかさどっています。
そのため、情動脳の成長はとても早く、
3歳で成熟します。
一方で知性脳(大脳新皮質) の成長は
3歳以降から20代半ばまで成長が続き
ゆっくり成熟します。
小さな子供が予防接種に集まると、
ひとりが泣きはじめたと思ったら
他の子供も次々と泣きはじめます。
しかし、中学生にもなれば
注射で泣き出す子供はほとんどいません。
これは知性脳が成長し、
「注射が自分のためになる」のような判断ができるからです。
注射による痛み、情動脳の不快という叫びを
知性脳が修正しているのです。
また、若いときほど物事を「白」 「黒」、
または「正しい」「間違っている」という
二元論で処理したがる傾向があります。
これも脳の成長、成熟から考えれば自然なことです。

知性脳の判断に快・不快の情動が
必ず関わるわけですから、
知性脳が未熟であればあるほど
二元的な結論にいたってしまうわけです。

ttps://www.miyazaki-y.jp/blog/%E3%83%A2%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%83%BBdv%E5%A4%AB%E3%81%AE-%E6%80%92%E3%82%8A%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%92%E6%B6%88%E3%81%99%E6%96%B9%E6%B3%95%E2%91%A1/

730：名無しさん：2025/07/02(水) 12:09:48
「魚が腐ったような臭い」マンション浴室から男性（35）遺体発見　知人の北誠一容疑者（30）死体遺棄の疑いで逮捕　容疑を否認　東京・新宿区
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7/2(水) 11:19配信


FNNプライムオンライン
東京・新宿区のマンションで1日、ブルーシートに覆われた男性の遺体が見つかり、男性の知人の男が逮捕されました。

これは1日午後、新宿区新宿のマンションで「腐ったような臭いがする」とマンションの管理会社から通報があり警察官が駆けつけたところ、浴室で成瀬壮一郎さん（当時35）の遺体がブルーシートがかかった状態で見つかったものです。

同じマンションに住む男性:
魚が腐ったような臭いっていうんですかね。生物が腐ったような臭いというか。

この事件で成瀬さんの知人の北誠一容疑者（30）が死体遺棄の疑いで逮捕されました。

北容疑者は容疑を否認しているということです。

遺体が見つかった部屋はアダルトビデオの撮影などに使われていたということで、警視庁は詳しい経緯を調べています。
フジテレビ,社会部

「爬虫類脳」→【本能】→【イド・エス】
「旧哺乳類脳」→【情動・感情】→【エゴ】
「新哺乳類脳」→【知性】→【スーパーエゴ】

731：名無しさん：2025/07/02(水) 12:12:30
中国発JAL便が関空に緊急着陸——急降下の機内で乗客は遺書を書いていた
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7/2(水) 6:55配信


写真はイメージです ©Unsplash
6月30日、中国・上海浦東空港発成田空港行きの日本航空（JAL）運航便（JL8696/IJ004、スプリング・ジャパンとのコードシェア）が、関西空港に緊急着陸した。

【写真】頭上からの酸素マスクで一気にパニックに

米Peopleによると、乗客は飛行中に急激な降下を経験。ボーイング737型機は、約10分間で高度36,000フィート（約11,000メートル）から10,500フィート（約3,200メートル）まで急降下した。この事態は、機内の与圧システムの異常によるものとされている。

191人の乗客と乗員が搭乗しており、酸素マスクが自動的に展開され、乗客の間にはパニックが広がった。一部の乗客は、遺書を書いたり、保険情報や銀行カードの暗証番号を記したりするなど、最悪の事態を想定した行動を取ったと報告されている。客室乗務員も涙を流しながら酸素マスクの着用を呼びかけるなど、機内は混乱状態に陥った。

機長は緊急事態を宣言し、関西国際空港への緊急着陸を決定。午後8時50分頃に無事着陸し、負傷者は報告されていない。乗客には15,000円（約93ドル）の補償金と宿泊施設が提供された。現在、国土交通省と日本航空が原因調査を進めている。
Luciano Sombra

732：名無しさん：2025/07/02(水) 12:44:46
米、ウクライナへのミサイル供与を一部停止　在庫減少で＝関係筋
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7/2(水) 9:20配信

［１日　ロイター］ - 米国防総省は国内の武器在庫が過度に減少しているとの懸念から、ウクライナへの防空ミサイルや他の精密弾の供与を一部停止したと、関係者２人が１日明らかにした。

バイデン前政権がウクライナに約束した武器供与の一部をここ数日間に遅らせたという。

関係者によると、供与が保留されているのは迎撃ミサイルや他の弾薬。

国防総省は、ロシアによるウクライナでの戦争を終わらせるという目標に沿って、ウクライナへの軍事支援を継続する選択肢をトランプ大統領に提供していると述べた。

同省のコルビー政策担当次官は「同時に、国防総省はこの目的を達成するためのアプローチを厳密に検討し、調整している。また、政権の国防優先事項に対応する米軍の準備態勢も維持している」と語った。

ウクライナに対する武器供与は２月に全てが短期間停止され、３月にもより長期にわたり一時停止されたが、トランプ政権はバイデン前政権で承認された最後の支援の供与を再開した。

新たな方針は発表されていない。



トランプ政権はウクライナ防衛のためのミサイルをイスラエルに全部渡して、イランへの攻撃に使ってしまった。
ウクライナには「ロシアからの防衛のために調達したスペシャリスト」を配置したのに、戦争下手くそで兵を使いこなせないトランプ大統領が、勝手に武器をイスラエルに流してしまった→今回、ロシアに侵略された側（被害者）のウクライナ側を救えなくなった。
侵略側に抵抗するのだと士気が上がるが、こちらから侵略するのは士気が上がらない。
どうやらレプテリアンのトランプ大統領は、人類でもっとも稀少な血液型AB型が多い国（イスラエル・イラン・日本・朝鮮）を潰したいらしい。

733：名無しさん：2025/07/02(水) 13:00:53
トランプ氏、ハマスに60日間停戦への同意呼び掛け イスラエルは既に同意
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7/2(水) 10:01配信


米首都ワシントンのホワイトハウス南庭を出発する際に記者団に話すドナルド・トランプ大統領（2025年7月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は1日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区での60日間の停戦に同意したとして、イスラム組織ハマスもこれを受け入れるよう呼び掛けた。

【写真】トランプ氏、犯罪外国人収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」視察 警備員はワニ

トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が来週、米首都ワシントンを訪問するのを前に、米国の代表団がイスラエル側と激化するガザ紛争について協議したと述べた。

「イスラエルは60日間の停戦を実現するのに必要な条件に同意した。停戦期間中、われわれはすべての当事者と協力して戦争を終結させる」と投稿した。

トランプ氏は、ガザ紛争で仲介役を務めるカタールとエジプトの代表団がハマス側に「この最終提案」を示すと説明。

「中東の利益のために、ハマスがこのディール（取引）を受け入れることを期待する。なぜなら、状況は改善しないどころか、悪化する一方だからだ」と付け加えた。

これに先立ちトランプ氏は1日、今月7日のネタニヤフ氏との会談では「非常に毅然（きぜん）とした態度」を取ると表明した。

米国によるイラン核施設攻撃を受けてのイスラエルとイランの「12日間戦争」の終結は、合意への道を開いており、トランプ氏は自身が仲介してきた一連の和平合意に新たな合意を加えたいと考えている。【翻訳編集】 AFPBB News


双方が同意してかわした契約がきちんと守られているか、不偏不党の中立の立場で監視して、規定違反・ルール違反した方にペナルティを与える機構を作らないと、これからも【相手に攻撃される前に攻撃する】【事前に決められたルールを無視して既成事実を作ったもの勝ち】【相手を嵌める】の歴史が止まらず
→疑心暗鬼からくる軍拡競争が止まらない。

734：名無しさん：2025/07/02(水) 13:38:09
早くも４０度の「ヒートドーム」…欧州人の８５％「気候変動対処が国の最優先課題」
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7/2(水) 9:09配信

［今週の温室効果ガス］　欧州委の気候認識アンケート調査で

　2万6千人あまりの欧州市民に対して実施された気候変動認識調査によると、85％もの人々が「気候変動への対処」を国の最優先の政策課題と考えていた。

　欧州委員会は先月30日（現地時間）、独自の世論調査機関「ユーロバロメーター」のアンケート調査でこのような結果が出たとして、「欧州の人々の大多数が、深刻な水準に至っている気候変動に対して政府、産業界が措置を講じることが至急求められていると信じている」と述べた。この調査は、27の欧州連合（EU）加盟国の2万6319人の市民に対し、2月18日から3月10日にかけて対面およびオンラインでインタビューを行うことで実施された。

　調査の結果、回答者の85％が、公衆保健と生活の質の改善のために気候変動に対処することが最優先課題であるべきだと答えた。詳しく見ると、回答者の38％が、自身が環境および気候に関係する危険にさらされていると感じており、南欧州の居住者でこのような傾向が目立った。スペインやイタリアなどの南欧は今年、6月に40度を超える猛暑にみまわれており、猛暑で毎年5万人前後の死者が発生している。

　また回答者の88％が、気候変動に対応するためにEUは再生可能エネルギーを増やすことが重要だと考えていた。また回答者の75％が、化石燃料の輸入を減らせば、エネルギー安保が強化されるとともに、EUにとって経済的利益になると答えた。気候変動に対処する主体は誰であるべきかとの問いには、各国政府（66％）、EU（59％）、産業およびビジネス（58％）など、政府および産業界の役割が重要だとする回答が多かった。「個人の行動が重要だ」とする回答は28％にとどまった。また回答者の52％が、伝統的なメディアは気候変動とその原因および影響についての明確な情報を提供していないと考えていた。ソーシャルメディアでは気候変動についての虚偽情報の区別が難しいという回答も49％に達した。

欧州委は「欧州の人々の84％が、クリーン技術の世界市場で欧州企業が競争できるよう、より多くの支援を提供すべきだということに同意した」とも述べた。EUは今年初めから、域内産業の脱炭素化のために約1千億ユーロ（約159兆ウォン）の資金を造成してインセンティブを提供する「クリーン産業協定」を施行している。欧州委のフークストラ気候・カーボンニュートラル・クリーン成長担当委員は調査結果について、「気候変動を懸念する欧州の人々が政策当局の大胆な活動を望んでいることを示している」として、「EUをはじめとして、各国政府は気候変動への対応のために競争力ある再生可能エネルギーへの転換に対する支援を続けるべきだ」と述べた。

オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

735：名無しさん：2025/07/02(水) 14:02:25
トルコは
・政教分離
・三権分立
・軍は特定の宗教や思想から一定の距離をおかせる
・軍による戦争犯罪がないか、監視する憲兵
にしてオスマン帝国のシステムを受け継いでいる

しのび→【忍】→【刃】＋【心】
刃→布都御霊剣（フツノミタマノツルギ）→石上神宮
フツノミタマノツルギ→兵士にかけられた幻覚を切り払って、正気に戻した
七支刀→鹿島神宮→神功皇后が奉納
イスラエルの国旗や各種マークをみて、もしかして「七支刀」？と気づいた。
今の中東の宗教紛争を見て、宗教がキリスト教ひとつしかないヨーロッパと違って、これだけ沢山の宗教・宗派が昔からそのまま続いて残されたのは中東の財産だ、昔の人々はどうやって宗派の争いに対処したんだ？、と調べたら、中東で異端（シーア派）に対する殺戮が起きた場合は、オスマン帝国が派兵して争いを止めていた。
大規模な戦争が起きないよう監視→局所的にオスマン帝国が介入していた、朝廷と徳川幕府が並立していた日本と似た時代があったらしい。
そのオスマン帝国を滅ぼしたのが、イギリス。
中東に今のエルサレムを作るためだ。

736：名無しさん：2025/07/02(水) 14:22:26
トランプ氏肝煎りの大型減税法案、わずか1票差で上院可決
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7/2(水) 13:09配信


法案可決後に記者団の取材に応じる共和党のスーン上院院内総務（中央）＝米ワシントンで2025年7月1日、AP
　米連邦議会上院（定数100）は1日、トランプ大統領肝煎りの大型減税を盛り込んだ法案を可決した。過半数を占める与党・共和党の一部議員も反対に回り、賛成・反対が50票で同数となったが、上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成票を投じ、過半数を確保した。

【写真】法案めぐり舌戦の2人、かつては蜜月も…

　採決に向けた手続きは6月28日から週末返上で行われたが、民主党の徹底抗戦に加え、共和党内でも財政悪化への懸念や社会保障費の削減を巡って賛否がまとまらず、膠着（こうちゃく）状態が続いていた。

　共和党からは保守強硬派のポール議員、穏健派のコリンズ、ティリス両議員が、民主系47人とともに反対に回った。一方、穏健派のマカウスキ議員は党上院指導部の説得に応じ、辛うじて可決にこぎ着けた。

　下院では5月に賛成215、反対214の僅差で通過したが、上院は修正法案を可決したため、再び下院に送られる。トランプ氏は独立記念日である7月4日までの成立を目指しており、自身のソーシャルメディアで1日、「下院共和党の友へ。団結せよ」などと結束を呼びかけた。

　法案には「トランプ減税」の恒久化や、サービス業の従業員へのチップや残業代の非課税化などが含まれる。一方で、低所得者向け公的医療保険「メディケイド」や食料支援プログラムの歳出削減も盛り込まれている。【ワシントン金寿英】


アメリカは死んだ。
日本も死ぬだろう。
イスラエルをもっとも早く承認した国→ソ連

737：名無しさん：2025/07/02(水) 15:11:14
1947年11月29日、国連総会でパレスチナ分割決議が可決され、イスラエル建国の道が開かれた。ソ連が強力に支持しなければ、可決は実現しなかっただろう。民族解放運動としてのシオニズムにまっこうから敵対していたソ連政府が手放しの支持にまわったのは何故か、長年、歴史家たちは頭を悩ませてきた。シオニスト指導層がソ連の指導者と初めて有意義な顔合わせを行い、シオニスト運動がもつ潜在的な価値にソ連の関心を向けることに成功したのは、ドイツのソ連侵攻前にさかのぼり、皮肉にも独ソ不可侵条約の下、ソ連とナチス・ドイツが蜜月関係にあった時代だった。第2次大戦はフランスの陥落ですぐにも終わると誤算したスターリンは、1942年に和平会議が召集されると思い込み、会議での自らの政治的地位を改善しヨーロッパの勢力均衡に対処しようと躍起になった。パレスチナを委任統治してきた大英帝国の出方が、とりわけ重要だった。

世界シオニスト機構議長のハイム・ワイツマンは、国際政治の観察にたけた目端の利く人物だった。彼はスターリンの目論見を見抜いていたに違いない。ワイツマンにとって火急の心配は、ポーランド、バルト諸国、そしてソ連に併合された直後のベッサラビア［現在のモルドバとウクライナ南西部にまたがる地域］から来るユダヤ人の運命だった。1941年2月、彼はロンドン駐在の大物ソ連大使、イワン・マイスキー と知己を得た。マイスキーの1941年2月3日の日記に、このときの会合が記載されている。 　


ウクライナとロシア、イスラエルとイランも
もとは身内だから内戦といえば内戦だが、
いい加減停戦監視の手を打たないと、どちらもテロで自己主張し続ける。

地域に根をはる経験がない
→脳で言えば【はちゅう類】【旧ほ乳類】の【本能】【感情】の部分までしか発達していない。
第８感の【神覚】【知性】【新ほ乳類の脳】は、数世代の時間と経験を重ねて作られる

これまでの南米・北米社会のように、【闘争の文化】では人間社会の成熟の最終段階にくる【法治】【知性】【新ほ乳類の脳】【神の視点・鳥の目で俯瞰して優先順位をつける感性や知恵】が、【共同体の知恵】として養われる前に人間が死んでしまう

経済力と忍耐力の相関を調べたマシュマロ実験のように【本能】その次に養われる【感情】のステージで国がとどまり、最終段階の【知性】まで行けない（例：アルゼンチン、ロシア）
→その都度、癇癪と短気を起こして国を失い、完全な振り出しに戻る
→振り出し
→貧しさから犯罪に手を染める
→犯罪して収監されることが普通だと、犯罪しない普通の生活・子育てを知らない
→犯罪と貧困と無法の世代間連鎖

政府と反政府ゲリラが戦争をしているうちは、国家や社会が資本の蓄積が出来ず【一人前になれない】
（国民のお金を犯罪や武器に使う「その日暮らし」をやめないと、独立国家を作れても次世代まで国家を継承するほど資本の蓄積ができない）
これに気づいたから教皇フランシスコは南米コロンビアの政府とゲリラの双方に働きかけて停戦させた。
【みんなで作ったものは、理由もなく壊されることは許されない】
この当たり前のルールが根付かないと、人類は幸せになれない

738：名無しさん：2025/07/02(水) 15:35:57
イスラエルのガザ攻撃継続を支援、国連報告者が60社超名指し
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7/2(水) 11:22配信


アルバネーゼ国連特別報告者（パレスチナ担当）は６月３０日公表した報告書で、イスラエルの入植地やパレスチナ自治区ガザにおける軍事行動支援に関与したとして、大手防衛企業や情報技術（ＩＴ）企業を含む６０社以上を名指しした。写真は２月５日、デンマークのコペンハーゲンで撮影（２０２５年　Ritzau Scanpix/Ida Marie Odgaard via REUTERS）
［ジュネーブ　１日　ロイター］ - アルバネーゼ国連特別報告者（パレスチナ担当）は６月３０日公表した報告書で、イスラエルの入植地やパレスチナ自治区ガザにおける軍事行動支援に関与したとして、大手防衛企業や情報技術（ＩＴ）企業を含む６０社以上を名指しした。

これらの企業にイスラエルとの取引停止を求め、国際法違反の疑いのある企業幹部の法的責任追及を訴えた。

「ガザ地区で生活が破壊され、ヨルダン川西岸への攻撃が激化する中、この報告書はイスラエルによるジェノサイド（大量虐殺）がなぜ続くのかを示している。多くの人に利益をもたらすからだ」とし、企業が「イスラエルのアパルトヘイトと軍国主義に経済的に縛られている」と非難した。

イスラエルの在ジュネーブ国際機関代表部は報告書について「法的根拠がなく、名誉を棄損するもので、露骨な職権乱用だ」と批判。イスラエル首相府と外務省はコメント要請に応じていない。

ニューヨークの米国連代表部はグテレス国連事務総長に対し、アルバネーゼ氏を非難し解任を求めるよう要請した。

名指しされた企業には防衛大手の米ロッキード・マーチンや伊レオナルドが含まれる。両社の兵器がガザで使用されたとしている。このほか米キャタピラー、韓国の現代重工業などの重機がパレスチナで器物損壊に寄与していると指摘した。

ロッキード・マーチンの広報は「外国への武器売却は政府間の取引だ」と述べた。

ＩＴ大手アルファベット 、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ＩＢＭは「イスラエルの監視活動と進行中のガザ破壊の中核」として名指しされた。

アルファベットは以前、イスラエル政府とのクラウドサービス契約について、軍事活動や情報機関の活動に向けられたものではないと説明している。

報告書は３日に国連人権理事会に提出される。

ファトワが出された。
反対する気はない。
これまでの経過をみると理由に正当性がある。
イランは、これまでアメリカやイスラエルに何度も契約を裏切られたが正面からの攻撃は避けて耐えていた。
イスラエルはあまりにも傍若無人だった。

後からきた天津神が、先住の神々・国津神の停戦条件に出された【立派な神殿を作る】という約束を守ってその後はすみわけ出来たように、イスラエルとパレスチナを並立させる、あるいはパレスチナ人に新しい住居を提供する、という取り引きの路線でないとこれからもこの地域はおさまらないだろう。
これまではイスラエルによる一方的な強奪と追放だったから、先住のイスラム教徒も諦められなかったのでは。

739：名無しさん：2025/07/02(水) 15:57:27
FRB議長「トランプ関税なければ利下げしていた」
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7/2(水) 14:32配信


FRB議長
　アメリカのFRB（＝連邦準備制度理事会）のパウエル議長は、トランプ政権の関税政策が無ければ、すでに利下げしていたとの考えを示しました。

【映像】パウエル議長のコメント

「そうだと思います。関税の規模を見て、我々は事実上、政策金利を据え置きました」（FRBは関税がなければ、現時点でさらに利下げをしていたかとの質問に対し）

　FRBのパウエル議長は、ポルトガルで開催中のヨーロッパ中央銀行フォーラムで、トランプ政権による大幅な関税政策の変更が無ければ、現時点で利下げをしていたとの考えを明らかにしました。

　トランプ大統領は、パウエル議長宛てに手書きで「遅すぎる」と書き込んだ書簡を送るなど、利下げに向けてFRBへの圧力を強めています。

　アメリカメディアからは、今回の発言がトランプ氏のさらなる反発を招くとの指摘も出ています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部


ソ連（ロシア）と中国共産党（アメリカが支援）が北朝鮮と韓国を建国
→北朝鮮・韓国＝中国共産党（アメリカ）＋ロシア

ソ連（ロシア）と中国共産党（アメリカ）がイスラエルを建国
→イスラエル＝中国共産党（アメリカ）＋ロシア

イスラエル→北朝鮮・韓国のほか、中国・ロシア・アメリカ・イギリス・フランスと親交がある

この世界と国家の成り立ちを調べればどの国も他人ではなく同根
→【本当の意味では、敵も味方も存在しない】と理解すれば、戦争という茶番狂言はアホらしい

740：名無しさん：2025/07/02(水) 16:10:14
これまでの歴史や宗教が絡む中東紛争はもうきりがないから
アメリカとイランの革命防衛隊を地域の警官として合体させ（リエゾン）
原理主義のスンナ派イスラム過激派を、アメリカとイランとクルドが抑えることでなんとか中東地域を安定させようという話が2015年に決まったのだが、
何がなんでもエルサレムをユダヤ人だけで独占したいという
【ロシアプーチン大統領】【シオニスト】【ネタニヤフ首相】がトランプ大統領を担ぎだして
2017年12月にイスラエルの首都をエルサレムだと宣言し、
イスラエルは実効支配中のシリアのゴラン高原を【トランプ高原】と名付けた
→エルサレムに宗教施設をもつイスラム教徒が騒ぎ始めた

今のような騒動に発展。

741：名無しさん：2025/07/02(水) 16:13:03
イラン、欧州諸国の「破壊的アプローチ」巡りＥＵに警告　外相が会談
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7/2(水) 10:05配信


　７月１日、イランのアラグチ外相（写真）は、欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）との電話会談で、欧州諸国の「破壊的なアプローチ」に対して警告した。イスタンブールで６月撮影（２０２５年　ロイター/Umit Bektas）
[カイロ １日 ロイター] - イランのアラグチ外相は、欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）との電話会談で、欧州諸国の「破壊的なアプローチ」に対して警告した。１日にテレグラムへの投稿で明らかにした。

また、最近のイスラエルとイランの空爆を巡る欧州諸国の姿勢がイスラエルと米国を支持するものだとして批判した。具体的な国名には言及しなかった。

カラス氏は電話会談後、「イランの核開発計画を終わらせるための交渉を可能な限り早期に再開すべきだ」と述べた。

Ｘへの投稿で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力は「再開されなければならない」と述べ、ＥＵはそれを促進する用意があるとした。

「核拡散防止条約から脱退するという脅しは緊張緩和にはつながらない」と語った。

742：名無しさん：2025/07/02(水) 16:50:15
前回の戦争のペナルティで、この80年先制攻撃・侵略戦争をできなかった日本とドイツがこれだけ栄えているのを見ると
他の国にも軍拡一本やりより、国民の福祉と教育のバランスをみて国家のお金と時間を使った方が国が繁栄すると説得するための材料になると思う。
ソ連もロシアも、すごい数の武器と火力を誇っていた。
だが1917年ロシア革命〜1922年にソ連が完成してから
1989年にベルリンの壁が崩壊、1991年にソ連が崩壊。
2008年にグルジア侵攻、2014年にクリミア侵攻、2022年にウクライナ侵攻で国がボロボロ。
今のイスラエルとロシアを見ていると
【我々は支配者】という優越的な英雄妄想と
【殺らないと殺られる】というノイローゼ的な被害妄想から、
いきなり武力行使してこいつは野蛮だ、と嫌われてる。
妄想と現実の区別がついてなくておかしい。
だが自分は頭がおかしい病気だという自覚・病識がない
→近寄ると射ってくるし、近寄らなくても射ってくる
→怖いから誰も近寄らない
→ますます【妄想】が固定される

743：名無しさん：2025/07/02(水) 17:30:34
記事によればレプティリアンの戦略は人間の国家や組織同士の対立からエネルギーを得て、ますます勢力を拡大していくということだ。

まさに世界の混乱の中で頭角を現したヒトラーのように、世界が混乱するほどにレプティリアンの支配が容易になるのだ。


ネタニヤフの蛮勇のせいで、イスラエルとイランがヒートアップしだしたら様子を見ていたトルコと中国がわって入って止めた。
そのあと、中東一のアメリカ空軍基地があるカタールにイランから八つ当たりみたいなミサイルが撃ち込まれて手打ちになった。
中東は日常がギャングやヤクザの抗争。

イラン内部で「戦争より国民生活のために予算を使いたい」というムードがあったから、イスラエルとアメリカが今ならイランは民主化するはず、と実行したのかも。
以前イスラム原理主義のタリバンが行っていた文化財の破壊運動（仏教遺跡の破壊）は間違いだ。
彼らイスラム過激派が生まれる以前から存在して、先人がせっかく築いたものを「偶像崇拝だ」と青二才のイスラム教徒が力任せに壊した。
イスラム教徒があんなに手荒なことをすれば、エルサレムや世界各地にあるイスラム遺跡も、異教徒に破壊されても全く文句は言えないと気づかなかったのだろうか。
文化財保護が好きなイラン・シーア派が、アラブやスンナ派イスラム教徒を嫌がっていたのは、急進的なイスラム教徒（共産党）は力任せにそれまでの文化を壊してしまうから。
イスラエルでは2018年から敵性言語だとアラビア語が公用語から外され、
ウクライナでも支配者の言語だ、とロシア語が禁止になったが、
同じように「大日本帝国支配の残滓→民族にとって悪い影響がある」と日本統治時代に使っていた「漢字」を廃止した韓国では、過去の歴史資料を学者ですら読めなくなって、国民が政府に騙されやすくなった（知的水準が下がった。）
明治という新しい時代に合わせて、神仏分離・廃仏棄釈という大胆な政策をした結果、伝統を失い、最後は神国思想というカルトまで出てきてしまった日本に似ている。

744：名無しさん：2025/07/02(水) 17:57:02
急進左派が昔、建てられた銅像を破壊する現象を見るたびに、なんでそんなにむきになってるんだ？と不思議だった。
だがイスラムの開祖で預言者ムハンマドが多神教の像を壊した、と知ってこれが前にあったものを壊す行動のルーツかも？と。
奴隷制度そのものに反対でも、南北将軍の銅像まで壊そうとは思わない。
法家思想に拠って初の中国統一を成し遂げた始皇帝の焚書坑儒に始まり、モンゴル軍によるバグダッド破壊、ナチスによる「退廃芸術」の破壊する運動、文化大革命、今ならキャンセルカルチャー。
先にあるもの、不純物を取り除いて純化するというイスラム急進派の思想が【大地に根付かない人】を作り出していた。
朱子学、形而上の世界ではそれでいいのだろうが…。

745：名無しさん：2025/07/02(水) 18:37:34
６０年近く動作していなかった人工衛星から強力な電波信号、天文学者を悩ませる
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7/1(火) 19:45配信


西オーストラリア州にあるＡＳＫＡＰ電波望遠鏡は１９６７年に機能を停止したＮＡＳＡの人工衛星から強力な電波信号を受信した
（ＣＮＮ）　オーストラリアの天文学者らは２０２４年６月、奇妙な電波信号を捉えた。それは地球に近い位置から発せられた非常に強力な電波信号で、一瞬の間、空にある他のすべてのものよりも輝きを放った。その発生源の探査は、地球周回軌道上のゴミ問題の増加をめぐる新たな疑問を引き起こした。

写真特集：望遠鏡が捉えたぼやけた画像。中央に明るい信号が見える

当初、研究者らは自分たちが何らか新種の天体を観測していると考えていた。

西オーストラリア州カーティン大学電波天文学研究所の准教授、クランシー・ジェームズ氏らが観測したデータは、３６基のパラボラアンテナからなるＡＳＫＡＰ電波望遠鏡から得られたもので、アンテナはそれぞれ３階建てほどの高さに及ぶ。研究チームは通常、このデータから「高速電波バースト」と呼ばれる、遠方の銀河から放射されるエネルギーの閃光（せんこう）を探す。

ジェームズ氏は発見した電波について「約１ミリ秒間続く、信じられないほど強力な電波の爆発だ」と指摘。天文学者らはこうした爆発が「マグネター」から来ている可能性があるとみていたという。マグネターは、死んだ恒星の残骸で非常に密度が高く、強力な磁場を持つ。ジェームズ氏は、マグネターについて、全くもって異常であり、宇宙で何かがブラックホールになる前の最も極端な現象だと語る。
一方で、この信号は地球に非常に近いところから発せられているようだった。あまりにも近いため、天体であるはずがない。結果として、信号は約４５００キロ離れたところから到来していたことが判明した。そしてその位置は、「リレー２号」と呼ばれる古い人工衛星とほぼ完全に一致した。
大規模なショート

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１９６４年、実験用通信衛星リレー２号を軌道に乗せた。これは、その２年前に打ち上げられた「リレー１号」の改良版で、米欧間の信号中継や、６４年に開催された東京五輪の放送に使用された。

３年後にミッションは終了。主要機器の故障もあり、リレー２号はすでに宇宙ゴミと化していた。ミッション終了後も同衛星は地球を周回し続けていたのだが、ジェームズ氏らは昨年、この衛星と奇妙な信号に関連性があるのではないかと思い当たった。

しかし、数十年の沈黙の後、機能を停止した衛星が突然復活することなどあり得るのだろうか。

天文学者らがこの問題に関する分析結果をまとめた論文は３０日にアストロフィジカル・ジャーナル・レターズ誌に掲載される予定だ。

望遠鏡が捉えた画像がぼやけていることから、研究者らは信号源がアンテナから近距離、つまり数万キロ以内にあったことに気付いたという。
「最初に検出したときは、かなり弱いように見えた。しかし、ズームインすると明るさが増していった。信号全体は約３０ナノ秒だが、主要部分はわずか３ナノ秒程度であり、これは我々の持つ機器が観測できる限界だ」とジェームズ氏は述べた。「この信号は、私たちの機器が検出する他のすべての電波データよりも約２０００〜３０００倍明るく、空の中で最も明るいものだった」

研究者らは、これほど強力な閃光が引き起こされた要因について二つの考えを持っている。ジェームズ氏によると、主要因は衛星の金属表面に蓄積された静電気が突然放出されたことである可能性が高い。

あまり考えられないものの、もう一つの要因としては、大きさが１ミリ以下の微小隕石（いんせき）の衝突が挙げられるという。「微小隕石は秒速２０キロ以上で飛行中の宇宙船に衝突すると、衝突によって生じた破片がプラズマ、つまり非常に高温で高密度のガスに変化する」「そして、このプラズマが短時間の電波バーストを放射する可能性がある」

しかし、この微小隕石との相互作用が起こるには、厳格な条件がそろう必要があるため、研究によると、これが原因である可能性は低いことが示唆されている。

746：名無しさん：2025/07/02(水) 19:16:16
混乱のリスク

ジェームズ氏によれば、こうした放電は監視が難しいため、この電波信号の事象は、地上からの観測が「衛星に起こる奇妙な現象」を明らかにしうることを示している。研究者らがこれまで使用した大規模な望遠鏡ではなく、はるかに安価で構築しやすい装置を用いて同様の事象を探索できる見込みがあるとの見方も示す。一方でジェームズ氏は、リレー２号が初期の衛星であるため、現代の衛星よりもその材質が静電気を蓄積しやすい可能性があるとも推測している。現代の衛星はこの問題を考慮して設計されている。

しかし、衛星が銀河観測に干渉しかねないという認識は、新たな課題を提起し、宇宙ゴミがもたらす脅威を増やす。宇宙時代の幕開け以降、約２万２０００基の衛星が軌道に到達し、その半分強が現在も稼働している。運用停止となった衛星は数十年にわたって何百回も衝突し、最大時速２万９０００キロの速度で周回する無数の小さな破片を生み出している。


2023年8月上旬に携帯の画面の中に変な黒い球体が出てきた。
そして2024年6月中旬にきれいさっぱり消えた。
十月十日。
これから先何が起こるのか、私にもわからない。
2024年11月の選挙でトランプ大統領を勝たせた人々【ラスベガスの大富豪のシオニスト・ミリアムアデルソン氏】【イランパーレビ王朝の皇太子】【ネタニヤフ首相】【プーチン大統領】【ハプスブルク家・明治天皇の末裔と主張する張勝植】が、
どんな計画を立てていたのか…。
【張勝植が世界皇帝】【右の幕府がプーチン】【左の幕府がトランプ】で世界の王室が世界を統一する、という主張があった。
2024年12月、ニューヨークに何の目的で世界の金塊・黄金を集めたのか、そしてその黄金が2025年3月、再びスイスに帰還したこともわかっている。
世界の大富豪とトランプ大統領とプーチン大統領が世界統一政府を作る、というが…。
あの10ヶ月間いきなり来て、いきなり消えた黒い球体が消えた時期2024年6月が、この記事【60年ぶりに謎の電波が届いた〜2024年6月】の時期と同じだったから、あの球体が何だったのかわかる手がかりが知りたい…と。
私は預言者のヨナと同じで天書を預かるだけ。
世界の設計者でも運行者でもない。
だから世間の一般人と同じく、これから何が起こるのか、誰がどんな考えに基づいて今のアメリカを仕切っているのか、全くわからなくて不安だ。
だからトランプ大統領を推薦した麻生太郎氏に聞きたい。
プーチン大統領幕府とトランプ大統領幕府と世界皇帝というのは、どんな計画なのか、と。
天書、計画の全容がわかればここまで反対しなかったかもしれない。
フランス革命のあとに出てきた潔癖なジャコバン派と雰囲気が似ている。
アメリカ共和党御用達の統一協会も韓国に500億円の宮殿を建設したし、もしかしたら【幸福の科学】【参政党】【統一協会】【サンクチュアリ教会】【トランプ大統領に指令を出しているポーラホワイト・繁栄の神学】といった世界の宗教団体の人々とイスラエルが今の世界を動かしてるのかな、と。
計画があるなら知りたい。
私人の安倍昭恵さんが、麻生太郎氏の代理人としてトランプ大統領とプーチン大統領に会った理由、カトリックの洗礼を受けてフランシスコというクリスチャンネームをもつ麻生太郎議員は、日本をどうしたいのか？
これまでと違って国際政治の流れが全くわからず、部分部分でしか見えず、統合できないから苛立つ。
内心、爆発しそうだ。
ガザ地区とウクライナを侵攻しているイスラエルとロシアが引き下がれば、喧嘩は終わると思うが…。

747：名無しさん：2025/07/02(水) 19:47:54
トランプ氏、「甘やかされた」日本に警告　米国と貿易協定結べない可能性示唆
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7/2(水) 18:47配信


トランプ氏が日本との間の貿易協定締結に疑念を表明した
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

トランプ氏は１日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。３０〜４０年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。

トランプ氏が掲げる「相互関税」を９０日間停止するとした措置は、７月９日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は４月２日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に２４％の関税を課したが、その後３カ月間の課税停止措置が講じられた。

トランプ氏の発言は、岩屋毅外相がオーストラリア、インドの外相とともにワシントンを訪れ、日米豪印の戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」の会談を行った際に飛び出した。また先週には赤沢亮正経済再生担当相も、通商協議のためワシントンへの７度目の訪問を行っていた。日本は東アジアにおける米国の重要な貿易相手国であり、安全保障上の同盟国でもあるが、両国の関係はトランプ氏の積極的な関税措置によって試練に直面している。
トランプ氏は１日、関税の一時停止を９日以降に延長するつもりはないと明らかにした。

また前日のＳＮＳへの投稿に続いて、日本が米国から米を買っていないと非難。「彼らは米をとても必要としているのに、米を受け取ろうとしない」と述べた。

トランプ氏の主張に反し、米国勢調査局の貿易統計によれば、日本は昨年１年間で２億９８００万ドル（約４２９億円）相当、今年１月から４月にかけては１億１４００万ドル相当の米を米国から輸入している。

さらにトランプ氏は、日本人が米国車を買わないとも指摘。「我々は１０年間、彼らに１台も車を与えなかった」と述べたが、日本自動車輸入組合によると昨年日本は１万６７０７台の米国車を輸入した。

トランプ氏は、対日関税の税率はこれから確定する公算が大きいと示唆。日本は「３０％か３５％か、我々が決める数字を支払うことになる」との見方を示した。

青木一彦官房副長官は２日、日米間の貿易協議は継続していると説明。日本政府はトランプ氏の主張を承知しているとしつつ、それについてのコメントは差し控えると述べた。

748：名無しさん：2025/07/02(水) 20:42:30
トランプ氏は「神の贈り物」　福音派牧師がイラン核施設攻撃を称賛
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7/2(水) 17:32配信


「イスラエルのためのキリスト教徒連合」の大会で米国とイスラエルの国旗を振る参加者＝米東部メリーランド州で2025年6月30日、松井聡撮影
　「神が適切なタイミングでトランプ大統領を我々に贈ってくれた」。全米最大規模の親イスラエルのキリスト教団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」（CUFI）の年次大会が6月29日から7月1日、ワシントン近郊で開かれた。団体を率いる福音派牧師のジョン・ハギー氏は演説で、米軍によるイランの核施設への攻撃を決断したトランプ大統領をこう称賛した。

【図解】米国、イラン、イスラエルの関係は

　米人口の4分の1ほどを占めると言われる福音派は宗教的な理由で親イスラエルの立場を取り、トランプ氏の支持基盤でもある。CUFIによると会員数は1000万人を超え、イスラエルを支援する「キリスト教シオニスト団体」の中でも最大規模だ。活発な活動で知られるユダヤ系ロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）とも法案の推進などで連携している。

　今回の年次大会にはハギー氏のほか、米政権のウィットコフ中東担当特使のアドバイザーを務めるライトストーン氏、トランプ氏の大口献金者として知られるユダヤ系の故シェルドン・アデルソン氏の妻ミリアム氏、保守系司会者のマーク・レビン氏、イスラエルのライター駐米大使らが登壇した。

　ハギー氏は演説でイランの体制転換に言及し「ペルシャ人は豊かな歴史を持ち、人類に多大な貢献をしてきた。彼らは独裁政権から解放されなければならない」と主張。「トランプ氏が米軍の力を賢明に使ったことに深く感謝している」などと語った。【ワシントン松井聡】

749：名無しさん：2025/07/02(水) 20:43:14
北朝鮮に向け「コメ、ドル、聖書入り」ペットボトル1300本放流を試みた米国人6人…リーダー以外は全員釈放
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7/1(火) 4:32配信


米と聖書などが詰められたペットボトル＝写真は記事の内容とは関係ありません(c)news1
【07月01日 KOREA WAVE】北朝鮮に向けてコメや聖書が詰まったペットボトルを放流しようとして摘発された米国人6人のうち、リーダーとされる50代男性を除く5人が釈放された。行為は宗教的宣教活動の一環とみられ、捜査当局はリーダーに対する追及を続けている。

仁川警察庁反腐敗捜査課は6月28日、災難および安全管理基本法違反の容疑で逮捕した20〜50代の米国人男性6人のうち、リーダーを除く5人を釈放したと明らかにした。

リーダーは警察を通じてソウルの米国大使館に領事面会を申請し、すでに面会を終えている。

警察科学捜査課は、彼らから押収したペットボトルなどの物品に対し鑑識作業を進めており、事件の全容解明を進めている。警察関係者は「リーダーに関してはさらに調べが必要と判断しており、それ以外の詳細は捜査事項であり明かせない」と述べた。

リーダーを含む6人は、6月27日午前1時6分ごろ、仁川・江華郡（カンファグン）で、2リットル入りのペットボトル約1300本にコメや1ドル紙幣、聖書などを入れて北朝鮮に放流しようとした疑いを受けている。満潮時にここから放流したペットボトルは北朝鮮に届くとされている。今回の件は、現場付近にいた軍部隊の哨兵による通報で警察が駆けつけ、容疑者全員を現行犯で逮捕したもの。

6人全員が米国のパスポートを所持しており、2〜3カ月前に韓国へ入国していたことが確認されている。警察の調べにより、6人は周囲の目を避けるため、持参した物品をワゴン車に積み込み、海への放流を共同で計画していたことが明らかになっている。

6人は「宣教活動の一環として放流を試みた」と供述しており、警察はこの供述を基に、韓国内外の団体との関係についても捜査を進めている。

江華郡では2024年11月から、北朝鮮向けのビラや物品などの放流を全面的に禁止する行政命令が施行されている。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE

750：名無しさん：2025/07/02(水) 20:43:47
旧統一教会の被害相談6千件　21年間、支援団体に
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3/31(月) 5:27配信


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部が入るビルに掲げられた教団の名称
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの脱会などを巡り、被害者支援に取り組む「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に電話やメールで寄せられた相談や問い合わせが、団体が発足した2003年11月から今年2月までの21年余りで6109件あったことが31日、分かった。

　団体によると、安倍晋三元首相銃撃事件があった22年度が最も多い515件。それまでは「新世事件」など教団信者を巡る刑事事件が社会問題になっていた09年度の478件が最多だった。

　「妻が入信し、数百万円借金しているようだ。お金を取り戻したい」「母が多額の献金をした。脱会させたい」といった信者家族の相談に加え、教団からの脱会について悩む現役信者からの相談もあった。

　東京地裁による教団への解散命令について、団体の担当者は「遅きに失した感があるが、今回の決定は資金や信者数の減少に効力があると期待できる」と話した。

　23年度は197件、24年度（3月除く）は88件だった。09年度をピークに減少傾向にあったが、22年度は21年度の93件から急増した。

【独自】元信者らに解決金61億円　旧統一教会、献金問題巡り
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7/2(水) 15:59配信


インタビューに答える世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長
　安倍晋三元首相銃撃事件が起きた2022年7月以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が今年1月までに、献金トラブルが生じた元信者らへの解決金として計約61億2千万円（882件分）を個別に支払ったことが2日、分かった。事件から8日で3年となるのを前に、教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長が共同通信のインタビューで明らかにした。

【写真】教義に疑問を持った「神の子」の葛藤　旧統一教会の養子縁組は「親と教団のエゴだった」
　一方、全国統一教会被害対策弁護団が求める計約60億円分の集団交渉には応じない考えを改めて示し「20年以上前や、和解済みなどの請求が含まれている。信ぴょう性の吟味が必要で、個別であれば向き合う」とした。

　勅使河原氏は安倍氏を「私たちの考えと酷似し、応援すべき政治家だった。思想的に大変尊敬していた」とした上で、事件については「大変痛ましく、残念だった。事件を機に教団への解散命令が出て、理不尽さを感じる」と振り返った。

　信仰強制や高額献金による貧困など、2世の訴えには「親への指導が行き届かず申し訳なく思う。トラブルにならないようにすべきだった」と話した。

751：名無しさん：2025/07/02(水) 20:44:17
イスラエル外相「アブラハム合意の拡大に関心ある」…隣国シリア、レバノンとの外交樹立に意欲
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7/1(火) 20:11配信


６月３０日、エルサレムで記者会見を開くサール外相＝福島利之撮影
　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギデオン・サール外相は６月３０日の記者会見で、隣国のシリア、レバノンと外交関係を結ぶことに関心を示した。
　サール氏はイスラエルとイランの交戦を踏まえ、「我々の前には、多くの機会がある」と述べ、「イスラエルはアブラハム合意を拡大することに関心がある」と語った。
　２０２０年に米国の仲介で結ばれたアブラハム合意で、イスラエルはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンなどとアラブ諸国と国交を正常化させた。サール氏の今回の発言は、シリアとレバノンにも合意を拡大したいとの意向を示したものだ。
　ただ、サール氏は、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で大部分を占領したゴラン高原については、「イスラエルの領土にとどまる」として合意に含まれない考えを示した。イスラエルは８１年にゴラン高原の併合を宣言し、自国領として開発を進めている。

トカラ群発地震、グラフで際立つ今回の異質さ　3回目の震度5弱も
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7/2(水) 15:00配信


フェリーから見た悪石島。標高584メートルの御岳がそびえる=2025年6月28日午後1時59分、鹿児島県十島村、渡辺純子撮影
　鹿児島県のトカラ列島近海での地震は、2日早朝と午後3時半頃に最大震度5弱の揺れが発生した。数年ごとに地震が相次いで来た場所だが、今回の発生回数はこれまでを大きく上回っている。

【画像】分刻みの揺れに記者は眠れず　悪石島ルポ

　福岡管区気象台によると、6月21日から7月2日午後3半までに最大震度1以上の地震が906回(最大震度は5弱が3回、4が18回、3が60回、2が219回、1が606回)発生。

　この付近では2023年9月に346回(最大震度は4が2回)、21年12月に308回(同5強が1回、4が2回)の地震が発生しているが、回数は既に大きく上回っており、震度4以上の地震が多くなっていることも特徴だ。

　気象台は「なぜ多くなっているのかは、震源の位置やメカニズムなど様々な要因が絡まっていると考えられるが、不明だ。いつまで続くかも分からないが、当面は5弱程度の揺れに注意してほしい」としている。
朝日新聞社
752：名無しさん：2025/07/03(木) 06:57:52
欧州熱波で8人死亡、森林火災や原発停止など事態深刻化
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7/3(木) 3:26配信


欧州では２日も初夏の熱波が複数の地域を襲い、スペインで４人、フランスで２人、イタリアで２人が死亡した。写真は同日、オーストリア・ウィーンで撮影（２０２５年　ロイター/Lisa Leutner）
［ロンドン　２日　ロイター］ - 欧州では２日も初夏の熱波が複数の地域を襲い、スペインで４人、フランスで２人、イタリアで２人が死亡した。健康警報が発令されたほか、森林火災が発生、スイスの原子力発電所の原子炉が停止されるなど、事態は一段と深刻化している。

スペイン当局は、カタルーニャ州で前日に発生した山火事で２人が死亡し、エストレマドゥーラ州とコルドバ州でも熱波に関連した死者が出たと発表。フランスのエネルギー大臣は、２人が死亡、３００人が病院に搬送されたと述べた。

イタリアは１８都市に最高レベルの「赤色」猛暑警報を発令。また、ドイツの一部地域では、気温が今年最高となる４０度に達するとの予報が出された。

トルコでは今週初め、複数の山火事の発生により５万人以上が一時避難を余儀なくされたが、火災はほぼ鎮火されたと発表した。一方、スペインのカタルーニャ地方で２日に発生した火災では、複数の農場が焼失し、鎮圧されるまでに延焼面積は約４０キロに及んだ。

スイスの電力大手アクスポは２日、河川水温の上昇によりベツナウ原子力発電所の原子炉１基を停止し、もう１基の出力を半減した。原子力発電所では水が冷却などに使われるため、水温の推移を監視しながら運転制限が継続される見通し。

アリアンツ・リサーチは報告書で、猛暑は同地域の経済成長に影響を及ぼす可能性が高く、２０２５年には経済成長が０．５％ポイント鈍化する見通しだと指摘。気温が３２度を超える１日の経済的損失はストライキが半日続いた場合に相当するとした。


京都・大文字山に落雷、JR桂川駅前でも　京都府内全域に雷注意報
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7/2(水) 19:12配信


大文字山に落ちる雷（7月2日午後６時半ごろ、京都市中京区・京都新聞社）
　湿った空気や上空の寒気の影響で2日の京都府内はおおむね曇り、雨や雷雨となった。京都地方気象台は2日午後5時23分に京都市に大雨（浸水害）、洪水警報を発表した。

【動画】JR桂川駅付近の落雷

　京都市南区のJR桂川駅前付近では午後5時すぎから強い雨が降り出し、同30分ごろからは雷が鳴った。

　同駅付近では北側から雷雲が近づいてきた。駅を行く人たちは「怖い」などといいながら家路へと急いだ。

　その後、10分から15分ほどで雷雲は去っていった。

　また午後6時半ごろ、京都市中京区の京都新聞社からは東側にある大文字山に雷が落ちる様子が見られた。

　京都府内には午後7時現在、全域に雷注意報が発表されている。

753：名無しさん：2025/07/03(木) 06:58:43
【速報】新燃岳が噴火　気象台が発表
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7/2(水) 12:14配信


テレビ宮崎
福岡管区気象台によると　午前11時43分　霧島連山・新燃岳が噴火
テレビ宮崎


野村ＨＤ、国債仕組み貸し出しの販売停止－三菱モルガンに続く
7/2(水) 17:01配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 野村ホールディングスが日本国債を裏付けとした金融商品「国債仕組み貸し出し」の地域金融機関向けの販売停止を決めたことが２日、分かった。広報担当者が明らかにした。
同商品の販売停止は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に続く動きとなる。
野村ＨＤの広報担当者は「社内で議論の上、総合的に判断し、停止することとした」と電子メールで回答した。地銀などへの販売残高については明らかにしなかった。収益への影響については「極めて限定的」としている。
仕組み貸し出しは国債に直接投資する場合と異なり、時価評価は求められない一方で貸し出しとして計上できることから、一部地銀で残高が増えていた。
金融庁も商品性を問題視している。６月中旬には地銀頭取らに対し、検証した結果を年内にも公表する方針を伝えていたことが分かっている。
また、みずほ証券の広報担当者も電子メールで「引き続き、今後の販売態勢等を検証している」と答えた。
(c)2025 Bloomberg L.P.
Takashi Nakamichi

754：名無しさん：2025/07/03(木) 06:59:16
元みずほ債券トレーダー、業界追放撤回求める申し立て英裁判所が却下
7/2(水) 14:11配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 英当局による業界追放措置の撤回を求めた元みずほインターナショナルの国債トレーダー３人の申し立てを、英裁判所が退けた。３人は英金融行動監視機構（ＦＣＡ）から市場操作で処分を受け金融業界での活動を禁止されていた。
ディエゴ・ウラ、ホルヘ・ロペス・ゴンザレス、プージャン・シェス３氏は、ＦＣＡの判断を不満として異議を唱えていた。
ＦＣＡは３氏が「スプーフィング」を通じて市場操作を行ったとして処分を決定していた。３氏は英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた2016年の国民投票の前後に、執行する意思がない取引について「誤解を招く」大口の注文を出したとされた。
１日に公表された判決文の中で判事は「ウラ氏、シェス氏、ロペス氏はいずれも不正な取引戦略に関与しており、その行為は不誠実だったと判断した」と説明。
３人のうち２人については、罰金が減額され、３人に科された罰金の合計は38万1000ポンド（約7500万円）となった。
ＦＣＡが「金融市場の健全性に関わる重要な試金石」と位置付けたこの事件は、市場操作を巡る調査で同じトレーディングデスクに所属する複数のトレーダーを対象とした初のケースだった。
ＦＣＡの執行部門共同責任者、スティーブ・スマート氏は声明で、３人のトレーダーは「市場の健全性を損なおうとした」と非難し「裁判所が彼らを金融サービス業に不適格と判断したことを歓迎する」とコメントした。
３氏の代理人の弁護士はいずれも現時点でコメント要請に対して回答していない。
原題：Ex-Mizuho Bond Traders Lose Bid to Lift UK Bans Over Spoofing（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Jonathan Browning


超富裕層の相続税50％に、スイスが是非巡り11月に国民投票
7/2(水) 2:10配信

（ブルームバーグ）： スイス政府は２日、超富裕層の遺産に対する高額な相続税の是非を巡り、11月30日に国民投票を行うと発表した。
スイス社会民主党青年部（ＪＵＳＯ）は、死後に譲渡される5000万フラン（約90億5000万円）以上の資産について、国が半分を徴収できるようにすると提案し、支持する10万人の署名を集めた。ＪＵＳＯは、この税収を気候変動対策に充てるとしている。
議会や連邦政府はこの提案に反対しているが、スイスの直接民主制の規定により、国民投票の実施が義務付けられる。
スイスは長年、世界の富裕層の「逃避先」として知られており、最近では、「ノンドム（非永住者）」への優遇措置を見直す英国や、富裕税を導入しているノルウェーから、裕福な個人が多く流入している。
ＪＵＳＯの提案が十分な票を得て可決されれば、この流れは逆転し、高額納税者の流出につながると批判派は懸念している。中道や右派の複数政党による連合が、提案に反対するキャンペーンを展開している。
反対派は「過酷な50％の相続税は、家族経営企業の存続を脅かし、経済的コストも高くつく。全ての人の利益に反する」と主張している。
原題：Swiss to Vote on 50% Inheritance Tax for Super-Rich in November（抜粋）
--取材協力：Levin Stamm.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Bastian Benrath-Wright

755：名無しさん：2025/07/03(木) 07:01:47
「核汚染水」日本への非難がブーメランに　水産物輸入再開に踏み切った中国側の思惑
7/1(火) 12:30配信


中国の国旗
　中国政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う、日本産水産物の輸入全面停止措置を約2年ぶりに解除した。中国は処理水の危険性を国際社会に訴えてきたが、トランプ米政権との対立が深まる中で、日本を引きつける必要もあって軌道修正したとみられる。日本の水産業界からは歓迎する声が上がる一方で、官民挙げて「脱中国」を進めてきたことから、中国への輸出量が回復するかどうかは見通せない。

【写真】入店待ちの客でごった返す中国・北京のスシロー

◇　　　　◇

　「リスクが見つかれば直ちに輸入制限の措置を取る」。中国外務省の毛寧報道局長は30日の記者会見でこう述べ、「海洋排出に反対する中国の立場に変わりはない」とも強調した。福島など10都県からの輸入は再開せず、今回の解除は条件付きで限定的だとの姿勢をにじませた。

　中国は処理水を「核汚染水」と呼び続け、日本の対応を批判してきたが、自ら拳を下ろす形となった。日中外交筋は「近隣国が中国に追随し、日本を追い込められると考えたのが誤算だったのだろう」とみる。

　日本への非難はブーメランのように影響を及ぼした。中国側が危険性をあおることで、中国内陸部を中心に水産物の消費を嫌がる傾向が生まれ、自国の水産業が深刻な打撃を受けた。

　今年は中国にとって、「抗日戦争勝利80周年」の節目にあたり、7月以降は記念行事が相次いで予定されている。ナショナリズムが高まりやすい時期に入る前に輸入再開を決断し、日中関係への悪影響を最小限にしたい思惑も透ける。
輸入停止前の2022年の水産物輸出額は、中国が約871億円と国・地域別で最大だっただけに水産業界の期待も膨らむ。青木一彦官房副長官は30日の記者会見で、輸入再開を前向きに評価する一方で輸出がどの程度回復するかは「予測は困難」と指摘した。

　最も規模が大きいホタテの輸出額をみると、22年に中国がトップだったが、輸入停止後の24年は米国、ベトナムが増えた。関係者によると、中国で加工して米国に輸出することが多かったが、中国内の加工業者の多くがベトナムに移転するなど加工、流通経路が大きく様変わりした。日本の水産業界関係者は「米中対立もあり、再び加工業者が中国に戻る可能性は低いのではないか」と話した。

　九州から中国への輸出が多かったのはブリだ。日本政府の統計によると、中国の輸入停止以降は韓国向けが増えたことなどから、24年の全体の輸出額は22年比で1割以上増えている。

　　　◇　　　　◇

　輸出再開には、日本国内の水産業者が貿易に必要な施設を再登録するなど煩雑な手続きが求められる。

　中国への水産物輸出を手がける日本の商社関係者は「国内の業者が一斉に申請するので、再登録にどれだけ時間がかかるのか見通せない」と不安を口にした。

　（北京・伊藤完司）

756：名無しさん：2025/07/03(木) 07:25:26
トランプの弾圧に屈した法律事務所の末路…離れる大企業と弁護士、反撃した事務所の結果は
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7/3(木) 5:02配信


（Anna Moneymaker/gettyimages・dvids）
　トランプによる法律事務所への弾圧に対し、戦うか取引するか対応は分かれたが、それぞれの命運について、2025年6月14日付のワシントン・ポスト紙が論じている。

　連邦地裁の判事は、法律事務所を標的とした憲法違反の大統領令に激しく憤り、WilmerHale に対する大統領令の執行を恒久的に停止させる判決を下した。これは、法曹界全体を通ずる超党派の憤り、反撃することを選択した4つの法律事務所に味方する判決に通ずる傾向を示している。反撃を決めたのは、WilmerHale以外にJenner＆Block、Perkins Coie、Susman Godfreyである。

　当初、大統領令は大手法律事務所の幾つかには死刑判決のように見えた。大統領令は、政府契約の廃棄を示唆して事務所の顧客を脅し、弁護士に政府の建物に入ることを禁じ、仕事に必要なセキュリティ・クリアランスを剥奪することを狙うものだった。

　それ故、9の法律事務所は屈した。トランプ政権との合意において、彼等は合計で約10億ドルのプロボノ・サービス（社会貢献の趣旨による無償の法的サービス）の提供を約束した。その結果、社会的な評価を甚だしく落とすことになった。

　彼等は顧客にとって最善のことを行っていると考えた。しかし、彼らの行為はその反対を指し示すことになった。
彼等が自らのために戦おうとしないのならば、彼等は顧客のために熱烈に論を張ろうとするのか。少なくとも11の大会社がトランプ政権と交渉で手を打った法律事務所とのビジネスを取り止め、または交渉を拒否した別の法律事務所に移った。

　去る3月、Paul Weissはトランプ政権と取引した最初の事務所となった。Paul Weissが4000万ドルのプロボノ・サービスを提供することに同意した後、トランプは大統領令を取り下げた。

　その後、何人かの弁護士がPaul Weissを去った。6月6日、マンハッタンの連邦検察官だったダミアン・ウイリアムズがPaul Weissを去ってJenner＆Blockに移った。

　その理由について、彼はJenner＆Blockは「その価値観に従って生きており」「困難な戦いを逃げることをしない」と言った。5月には4人のパートナーがPaul Weissを去って自身の事務所を立ち上げた。

757：名無しさん：2025/07/03(木) 07:26:02
トランプ政権と手を打った法律事務所が提供すべきプロボノ・サービスについて、トランプは、石炭産業の再生、国際貿易取引の交渉、犯罪行為で告発された法執行当局者の弁護などを潜在的な主題として流布させている。取引に基づき彼等がサービスを提供したかどうかは明らかでない。しかし、彼等が言うなりにならず、トランプが大統領令を再び出すと脅かすことになれば、彼等は困難に遭遇するに違いない。

　あらゆる種類の顧客を代理する弁護士の独立性を守ることは、法の支配と裁判における公平性を保全するために不可欠である。司法省は大統領令に挑戦した法律事務所に味方した判決について上告するかどうかいまだ公表していない。

　上告すべきではない。トランプ政権が上告する場合は、米国の独立した司法制度は、大統領が法制度の根本原則を廃止することは出来ないことを迅速かつ決定的に示し続けるべきである。
連邦地裁の判断

　個人的な恨みを理由に敵と見做す法律事務所に対し、トランプが矢継ぎ早に大統領令を発出して弾圧に着手したのが去る2月末だった。これに対し、戦うことを選択し裁判に訴えた事務所が4つ、他方、トランプ政権と交渉し取引で決着させることを選択した事務所が9つだった。

　9つの中には大統領令を待たず、大統領令を予期してトランプ政権に屈して取引した事務所が含まれる。戦うことを選択した法律事務所のうち、これまでに3つ（WilmerHale、Jenner ＆ Block、Perkins Coie）が連邦地裁で勝訴している。残るSusman Godfreyの事案には大統領令の一時差し止めの命令が出ているが、なお係争中である。

　5月27日に勝訴したのがWilmerHaleである。判決は大統領令が憲法修正第一条違反であることを徹底的に指摘し、「この大統領令はその全体を憲法違反として無効とされねばならないとの結論に至った」と述べている。これに先立つ2つの事案についての判決も同様の趣旨である。

758：名無しさん：2025/07/03(木) 07:26:54
他方、トランプ政権と取引して早々と決着をつけた法律事務所の状況はどうか。彼等はトランプ政権との戦いに勝ち目はないと踏んでビジネスの生き残りと顧客の保護・維持を目指して取引を選択した訳であるが、案に相違して困難な局面に遭遇している。そのことを、この社説は書いている。

　大会社がトランプ政権に屈した法律事務所を見限り他の事務所に乗り換える動きが見られるようである。「彼等が自らのために戦おうとしないのであれば、彼等は顧客のために熱烈に論を張ろうとするのか」との疑念を持たれているという訳である。法律事務所内の対立や顧客との摩擦が生じている例もあるようで、Paul Weissでは事務所を去る弁護士も少なくないようだ。

　トランプ政権との取引では、トランプのアジェンダに沿ったプロボノ・サービスの提供の約束を余儀なくされたらしいが、その具体的内容は不明瞭のままのようである。しかし、内容如何によっては顧客との関係に問題が生ずることにもなりかねない。

759：名無しさん：2025/07/03(木) 07:29:18
トランプは上告するのか

　この社説だけでは法曹界の動きの全貌を知ることは出来ないが、以上のような状況、特に、戦うことを選択した法律事務所が地裁において3勝0敗で勝訴したことを見て、取引を選択したPaul Weiss等の法律事務所は早まって間違ったと悔いているかもしれない。一連の大統領令は露骨な報復のための越権行為であり、憲法違反との判断は最高裁まで行っても覆らないのではないか。

　トランプ政権がいまだ上告していないのは形成不利を見取ってのことかもしれない。トランプは負けを嫌うであろうが、傷口を広げたくなければ、上告を断念すべきかもしれない。そうなっても、不幸にして、取引を選択した法律事務所が救われることにはならない。
岡崎研究所

760：名無しさん：2025/07/03(木) 07:29:55
トランプ大統領、「ベトナムの関税４６％から２０％に」
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7/3(木) 6:28配信


トランプ米大統領。［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］
米国とベトナムの間で貿易合意が妥結したとトランプ米大統領が２日に明らかにした。彼は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「ベトナム共産党書記長であり将軍であるトー・ラムとの直接通話後になされたもの」と伝えた。トランプ政権が現在貿易相手国と進めている交渉でインド太平洋地域の国と合意を導出したのは今回が初めてだ。

米国はベトナムが輸出する商品に対する関税を４６％から２０％に下げる。ただ第三国からベトナムを経由して再輸出する迂回輸出に対しては４０％を適用する。これに対し米国は自国製品をベトナム市場に「無関税」で輸出できることになった。

トランプ大統領は合わせて「ベトナムは歴史上初めて米国に自国市場に対する『全面的なアクセス権』を認める。米国がベトナムに『無関税で』（商品を）売れるということ。米国で大人気を呼んでいるＳＵＶがベトナムの多様な商品群に立派に追加されてうれしい」とした。

トランプ減税・歳出法案、下院審議難航　共和党強硬派が支持保留
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7/3(木) 6:12配信


米議会下院は２日、前日に上院が可決したトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の審議を開始した。写真は同日、連邦議会議事堂で報道陣に対応するジョンソン下院議長（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）
［ワシントン　２日　ロイター］ - 米議会下院は２日、前日に上院が可決したトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案の審議を開始した。財政悪化に対する懸念から複数の強硬派の共和党議員が支持を保留しているため、審議は難航している。

この日は下院で非公開会議が繰り返される中、ジョンソン下院議長は反対派議員に支持するよう説得を継続。記者団に対し「全員の懸念事項を整理し、確実に支持票を確保できるよう取り組んでいる。進展について極めて前向きに感じている」と語った。

下院では共和党が過半数を握っているものの僅差となっているため、ジョンソン議長は党内の造反を３人以下に抑える必要がある。

トランプ大統領は７月４日の独立記念日までに法案を成立させたい考えで、この日、ホワイトハウスで一部の反対派議員と協議を行った。ただ、共和党指導部は下院での審議手続きの採決を延期するなどの対応を迫られている。

米議会予算局（ＣＢＯ）は同法案で財政赤字が向こう１０年間で約３兆３０００億ドル拡大すると試算。約１２００万人が健康保険を失う可能性があるとの見積もりも示している。

民主党は、減税措置が富裕層に偏って恩恵をもたらす一方で、低・中所得層が頼りにしている行政サービスが削減されるとして、法案に一貫して反対している。

761：名無しさん：2025/07/03(木) 07:30:42
ロシア・アゼルバイジャン関係、一部勢力が破壊試みる＝ロ外務省
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7/3(木) 0:47配信


ロシア外務省のザハロワ報道官は２日、旧ソ連構成国アゼルバイジャンとの関係悪化を巡り、一部の勢力が両国の関係を破壊しようとしているという認識を示し、ロシアとの関係を修復するようアゼルバイジャンに求めた。１月撮影（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina）
［モスクワ／バクー　２日　ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２日、旧ソ連構成国アゼルバイジャンとの関係悪化を巡り、一部の勢力が両国の関係を破壊しようとしているという認識を示し、ロシアとの関係を修復するようアゼルバイジャンに求めた。

ロシアの警察が先週、殺人などの未解決事件を捜査した際にアゼルバイジャン人２人が死亡。その後、アゼルバイジャン当局はロシアの通信社スプートニクのジャーナリスト２人を逮捕し、両国の関係は緊迫化している。２０２４年末に起きたアゼルバイジャン航空機墜落も背景にある。アゼルバイジャンのアリエフ大統領はロシア領内で地上から誤射を受けた結果という認識を示している。

ザハロワ報道官はスプートニク・ラジオとのインタビューで、ロシアが相互尊重に基づき、アゼルバイジャンとの関係を長年育んできたとし、正体不明の勢力がこの状況を利用しようとしていると主張。「両国民にとって、友好関係は極めて重要だ。それを損なおうとする者は、自分の行動についてよく考えるべきだ」と述べた。

さらに「われわれはアゼルバイジャンに対し、両国の関係を公式文書に定められた国家間関係のレベルに戻すための措置を講じるよう求める。それは戦略的協力のレベルであるとを改めて強調する」とした。

762：名無しさん：2025/07/03(木) 07:53:29
トランプ氏は「神の贈り物」　福音派牧師がイラン核施設攻撃を称賛
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7/2(水) 17:32配信


「イスラエルのためのキリスト教徒連合」の大会で米国とイスラエルの国旗を振る参加者＝米東部メリーランド州で2025年6月30日、松井聡撮影
　「神が適切なタイミングでトランプ大統領を我々に贈ってくれた」。全米最大規模の親イスラエルのキリスト教団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」（CUFI）の年次大会が6月29日から7月1日、ワシントン近郊で開かれた。団体を率いる福音派牧師のジョン・ハギー氏は演説で、米軍によるイランの核施設への攻撃を決断したトランプ大統領をこう称賛した。

【図解】米国、イラン、イスラエルの関係は

　米人口の4分の1ほどを占めると言われる福音派は宗教的な理由で親イスラエルの立場を取り、トランプ氏の支持基盤でもある。CUFIによると会員数は1000万人を超え、イスラエルを支援する「キリスト教シオニスト団体」の中でも最大規模だ。活発な活動で知られるユダヤ系ロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）とも法案の推進などで連携している。

　今回の年次大会にはハギー氏のほか、米政権のウィットコフ中東担当特使のアドバイザーを務めるライトストーン氏、トランプ氏の大口献金者として知られるユダヤ系の故シェルドン・アデルソン氏の妻ミリアム氏、保守系司会者のマーク・レビン氏、イスラエルのライター駐米大使らが登壇した。

　ハギー氏は演説でイランの体制転換に言及し「ペルシャ人は豊かな歴史を持ち、人類に多大な貢献をしてきた。彼らは独裁政権から解放されなければならない」と主張。「トランプ氏が米軍の力を賢明に使ったことに深く感謝している」などと語った。【ワシントン松井聡】


アメリカとイスラエルは、彼らが批判していたイランと同じ宗教カルト国家になってしまった。
イラン外交部は西側との交渉の椅子についていた。
それをみてイスラエルとアメリカはいきなりぶん殴った。
今回の奇襲をみれば、法と言葉を知らない野蛮人は、イランでなくイスラエル・アメリカ側に見える。
イスラエルを支持したヨーロッパは全員が灼熱地獄と渇水で苦しむだろう。
爆弾で殺すやり方じゃない。
イランの神様・太陽神の怒りによる天罰だ。

763：名無しさん：2025/07/03(木) 07:56:01
イラン軍「機雷積み込み」報道 海峡封鎖への動きか
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7/3(木) 6:10配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだとみられるとロイター通信が報じました。ホルムズ海峡封鎖に向けた動きかとの指摘も出ています。

　イラン革命防衛隊は2日、「もし攻撃が続くならば、ペルシャ湾に安定したエネルギー市場は存在しなくなる」「私たちはまだ戦争状態にある」などとする声明を出しました。

　こうしたなか、ロイター通信はアメリカ政府高官の話として、イラン軍がペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだとみられると伝えました。

　イスラエルとの攻撃の応酬が始まった先月13日以降の動きで、機雷はまだ海に置かれてはいないものの、イランがホルムズ海峡封鎖を真剣に検討している可能性があると指摘しています。

　ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油の9割を中東に依存する日本には大きな打撃となります。
テレビ朝日

764：名無しさん：2025/07/03(木) 08:14:04
子どもの頭をなでた高齢女性に父親がピシャリ「触らないでください」…韓国で分かれる“接し方”論争
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7/3(木) 5:03配信


写真は記事の内容とは関係ありません(c)NEWSIS
【07月03日 KOREA WAVE】韓国のオンライン上で幼い子どもへの接し方について論争が起きている。子どもをなでようとした高齢女性が保護者から「触らないで」と強く拒否されたのが発端だ。

ソウル市内の大型スーパーで買い物をしていた60代の女性がカートに座る4〜5歳ほどの女児を見かけ、「パーマをかけたの?髪がきれいね」と話しかけながら頭に手を伸ばした。すると、女児の父親から「触らず見るだけにしてください」と強い口調で止められた。

女性は驚いて謝罪したが、父親は何も答えず、頭を振ってその場を離れた。帰宅後、この件を夫に話すと「最近はそういう時代じゃない。よその子どもに気軽に触ると非常識と思われる」とたしなめられた。

女性は「田舎育ちの私としては、昔は知らない大人が子どもを可愛がって頭をなでる光景が当たり前だった。自然に出た行動なのにあそこまで厳しくされるとは」と語った。

インターネット上では賛否が分かれた。一部のネットユーザーは「子どもを突然触られるのは嫌だ」「コロナ禍を経た今はより慎重であるべきだ」「時代に合わせて考えをアップデートする必要がある」と指摘した。

一方で「自分も子どもを育てているが、可愛いと言ってなでてくれるとうれしい」「知らない高齢者なら教えてあげればいい。そこまで怒る必要があったのか」という意見もある。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE


地域の人々に見守られ愛されて育った子供は、自分が成人になってから、地域の子供や他人に親切だしむやみに他人を攻撃しない。
世界観や人間関係の距離感も世代間で連鎖する。
人間は自分が育てられたときにされたように、他人にも接する。
だから1945年当時のアメリカ軍が、敗戦した日本国民に報復しすぎず、紳士的に対応してくれたのは敗戦した側〜日本の一般人にとっては幸いだった。
中国大陸の国共内戦と朝鮮戦争で、アメリカ軍の運命が変わってしまった。
敗者に対しても、紳士的に振る舞ってくれたアメリカ軍ニミッツ提督の姿勢を偉大な勝者だと尊敬してきたから、
今のカルトみたいになってきた福音派や、弱いものいじめを楽しむトランプ大統領の姿をアメリカの保守だと思いたくない。

765：名無しさん：2025/07/03(木) 09:08:01
20世紀の日本でもっとも幸運だったことは、負けた相手がアメリカだったことだ。
アメリカ以外なら、ソ連からの独立後もトラウマが残っている旧ソ連地域みたいな目に遭っていた。
負けたのが、ニミッツ提督など【人格的に成熟した人】【敗者に情けがある人】が率いているアメリカ軍で良かった。

2001年以降、イスラエル守護のために継続して中東にいるようになってから、アメリカ人がエキセントリックになってきたというか…。
WW２はアメリカにとっては言論の自由を守るための正義の戦いだった。
だが1948年に成立したイスラエルのためにアメリカ軍がやってきたことは、事実上、中東での植民地建設（現在進行形の侵略）に近かった。
だから迷いがあって精神的にきつかったと思う。
そのアメリカがこれからは自国に引きこもるというのは【本来のアメリカ】への回帰ではあるのだが…。
アメリカは、イギリス帝国、オーストリアハプスブルク帝国、ロシア帝国のように国境を超えて、世界中に国を持っていた帝国ではなかった。
それがWW２で結果的にはかつてのイギリスのかわりを果たすことに。
そして中東住民の抵抗運動をうけ、アメリカはこれまでのイスラエルの侵略を手伝う路線を改めようと考え直した。
それに反対しているのが、イスラエルとパレスチナの並立路線に反対し、【大イスラエル】を作りたい人々。
だが今の先進国文化から考えて、【ジハード】といえばいくらでも自爆者が自発的に志願して突っ込んでくるイスラム教徒に、欧米・基本的人権や人命に重視する先進国が勝てるだろうか？と。
アメリカには、もうシオニズムというイスラム教徒と似た侵略思想から足を洗わせたい。
ジハードと言って、先住民殺害を正当化するイスラム教と、
聖地獲得のためには中東住民を殺すこともやむを得ない、と考えるシオニズム、今のイスラエルは思想的には双子だ。
善と悪の闘争＝ユダヤ教徒の思想＝イスラム教徒の思想

だからイエス・キリストの殺さずの思想とユダヤ教・イスラム教は合わなかった。

766：名無しさん：2025/07/03(木) 10:04:36
【他人を傷つけたり攻撃してはいけない】という原則の考え方と
【弱いものいじめや虐待を見ても知らないふりをしてやり過ごすことは、虐待・悪政を助長して結果的には傷つく人が増えるのでは？圧政に抵抗するのは悪じゃない】
という暴力を正当化する感情とで、ずっと揺れてきた。
その武力行使が人を救うための正義の行いだと、正当化できるものかどうか、これを判断するために本来の宗教指導者（裁判官）・ラビ・法学者たちは、古今東西のケース記録・事例集を学び、目の前のケースの【善か悪かの判決】をその都度だしてきた。
現代なら国連が裁判所や長老会議の場所。
だがイスラエルは【その武力行使が道徳的にみて正当化か・違法か】を判断して、忠告する長老たち・宗教指導者や国連安保理・国連決議など（自分たちより人生経験が長い人々）の箴言・助言に耳を傾けない。

いろんな宗教や民族の人が忌憚なく意見をだしあい、話し合って【これは武力で加害者を止めるしかない→加害者を止めないと不幸な人・被害者が増える】と判断を下したなら武力行使も必要だと思う。
そういうときの武力行使は誰も責めてない。
武力で罪を止められたために逆恨みした側が征伐側に不満を言っても、まわりも賛同しない。
人間はきちんと事実を知れば、だいたいの個人はきちんとした判断をする。
だがそうさせないのが、同調圧力だ。
宗教や民族という属性でなく、起きたことだけで判断してもらうとほとんどの文化で善悪は同じ。
一方的な虐待や弱いものいじめには生理的に嫌悪や不快感を覚えるよう、人間は生まれつき設計されている。
事実・関係性を歪めて刷り込み、善悪をわからなくさせるのが洗脳だったり、原理主義のカルト。
統一協会の教義もサンクチュアリ教会の教義も、客観的な事実に一切基づかず、個人の主観で作ってあってめちゃくちゃ。
だがその教えはおかしいと気づくためには、これまでの歴史と正統の教えを土台として知らなきゃならない。
今の社会では、むだだ、コスパが悪いと切り捨てられる教養がすべての土台なのに。
これまでの積み重ね・土台の地道な研究を軽視すると、キチガイの思い付きで始まったカルト思想をこれが正統だと誤解して、迷惑な聖戦を起こす滑稽な「シオニズム」が起きた。
イスラエルは気づけ。

767：名無しさん：2025/07/03(木) 10:16:45
ハイチ首都、ギャングが9割掌握　国際社会は行動強化を　国連
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7/3(木) 8:01配信


ハイチ政府に治安強化を求める人々＝４月２日、首都ポルトープランス（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨークAFP時事】国連高官は2日、カリブ海のハイチでギャング組織が首都ポルトープランスの掌握を強めており、同市で国の統制が失われる恐れがあると警告した。

【ひと目でわかる】ハイチ

　国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、ギャングは国の統治能力の急速な低下に付け込み、同市の約90％を支配している。

　高官は安保理会合で「われわれは国家機関と法の支配の急速な崩壊を目の当たりにしている。残虐なギャングの暴力が、公の場や個人生活のあらゆる側面に影響している」と強調。「国際社会が行動を強化しなければ、首都における国の存在の完全崩壊というシナリオが現実となる」と述べた。　


マイクロソフト、9千人追加削減　AI投資拡大へ組織効率化
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7/3(木) 7:49配信


米マイクロソフトのロゴ＝4月、ワシントン州（AP＝共同）
　【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフト（MS）は2日、全従業員の4％弱に当たる約9千人を削減すると明らかにした。5月に公表した約6千人規模の削減に続く措置。生成人工知能（AI）関連の投資が拡大する中、組織を効率化し、コストを抑制する。

　2024年6月末時点の従業員数は約22万8千人。削減対象は営業やゲーム事業など幅広い部門や地域に及ぶ見通し。声明で「変化の激しい市場で成功するため、必要な組織変更を継続していく」と説明。

　MSはデータセンター建設やアプリ開発に巨費を投じている。業務プロセスや役割の簡素化、重複の排除でコストを抑え、成長分野に経営資源を集中する狙いがある。

768：名無しさん：2025/07/03(木) 10:58:57
はちゅう類がはちゅう類を産む…この連鎖。
黙っていても、治安がいい地域（北米）と治安が悪い地域（南米）にわかれてしまう。
南米など治安が悪い地域に生まれると【生まれてからの当たり前】が北米が違う。
そしてその文化が継がれていく。
北米も南米もヨーロッパからの移民でできた地域だが、
ここまで社会の「常識」が違う現実を突きつけられると、
ナチスの【人種論】を非科学的だと否定できない。
内側から南米の弱肉強食を改革しようとする人々がいても、マフィアに殺されるから、この社会に耐えられない人は地元を変えるより移民しようという発想になる。
南米にはソ連崩壊以降、ロシアや東欧からの移民が流れ込んだ。
以前より暴力的になってきた地域を調べると、必ずロシア、イギリス、東欧、中国からのマフィア移民が絡んでいる。
ロシアの残虐・弱いものいじめを好む文化は本当に不快で、
ロシアがこの世に存在してるのは、神様からのこうなるとヤバイという反面教師かもしれない、と思う。
イランの穏健派・良心派は、イギリス海軍・アメリカ海軍と共に、ウクライナがロシアに全土占領されて完全な属国になってしまわないよう、ウクライナを支援していた。
だがそれが気に入らないイスラエルのネタニヤフとロシアのプーチンが、ウクライナの武器をわざわざイスラエルに移動させ、それを使ってイランを先制攻撃して、イラン全土をパニックに陥れ、再び反米世論に戻した。
イスラエルの宗教極右は本当に邪悪な思想だ。
なんであんなに他人に意地悪なのか。
長年、奴隷だったからなのか。

今のウクライナはWW２のユーゴスラビアみたいに、かなり複雑な状況になっている。
ヒトラーが善人に思えるくらい、イスラエルは意地悪で嫌がらせばかりする。
陰謀論者が話していた【はちゅう類・人食いレプテリアン】とは、イスラエルを支持している福音派のクリスチャンシオニストたちのことでは。
プーチン大統領の夫人（一番はじめに結婚してその後離婚した人）が【夫は以前とは全く違う人間になってしまった】【中身が違う】と述べていた。
歌手のロッド・スチュワートも【昔、近所の隣人として付き合っていた頃のトランプは今みたいな人間じゃなかった。前とは別人に見える】とトランプ支持をやめた。
プーチン夫人の証言やロッドスチュワートの証言をみると、元々普通の人だったのに、悪魔・悪霊にとりつかれて人格が変わる、という話は実際にあるのかも。
性質の悪い怨霊が人間の中に入って居座っている【悪魔つき】という概念は、非科学的な迷信でなく本当に現実としてあるかもしれない。
ポーラホワイトなどクリスチャン・シオニストが戦争を煽動する今の福音派は、悪魔にみいられ、とりつかれている気がする。

769：名無しさん：2025/07/03(木) 11:28:43
保守党サッチャー政権、共和党レーガン政権以来、イスラエル、中国、アメリカ、イギリスは奴隷貿易に手をつけてしまった。
その結果として今のカオスができた。
侵略戦争に明け暮れた19世紀〜1945年までと同じ状況。
どの国の国民も今日生きるだけで手一杯で、戦争など話にならないくらい甚大な災害被害が出れば、戦争は避けられる。
侵略戦争を始める時はだいたい金持ち。
中東のイラクはイラン・イラク戦争を始めた当時は金持ちだった。
1980年、アフガニスタン侵攻を決めたソ連も、
2001年アフガニスタン戦争、2003年イラク侵攻を決めたアメリカも
2014年クリミア侵攻、2022年ウクライナ侵攻を決めたロシアも
、経済的に余裕があった。
お金がないほうがどの国も侵略戦争をしないのでは。
【侵略・支配地域を増やす行動は、国家にとって長期的自滅の始まりだ】と教えても、ロシアやイスラエル・シオニストカルトたちは目が覚めない。
それなら大規模自然災害を経験して、戦争を経験するのと同じ【今の大事さ】【命の儚さ】に気づかせるやり方しかない。
相手がある戦争と違い、自然災害は相手が神様（自然）だからリセットされても誰をも恨みようがない。

770：名無しさん：2025/07/03(木) 11:42:40
焦点：困窮するキューバ、経済支援で中国がロシアに代わり存在感
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7/3(木) 10:42配信


　６月３０日、 キューバの首都ハバナから内陸へ、でこぼこ道を何時間も走ったところにある小さな町ハティボニコには、１９世紀後半を思わせる生活が残っている。ハティボニコで５月撮影（２０２５年　ロイター/Norlys Perez）
[ハティボニコ（キューバ）３０日 ロイター] - キューバの首都ハバナから内陸へ、でこぼこ道を何時間も走ったところにある小さな町ハティボニコには、１９世紀後半を思わせる生活が残っている。道には馬車が行き交い、昼夜を問わず停電していることが多い。

国内最大でかつて最大２０００人が働いていたこの町の製糖工場は老朽化し、必要な部品や電力、燃料の不足で稼働していない。

２年前、ロシア企業プログレス・アグロはこの工場を再建するため、機械や肥料、ノウハウを輸入すると発表した。

「（ロシア人は）いつ来るんだろう。みんなそればかり話している」と、今もこの工場で働く数少ない保守作業員の１人、カルロス・ティラード・ピノさん（５８）は話した。

一方、街はずれの人目につかない場所では、３台のブルドーザーが放棄されたサトウキビ畑の土地をならし、太陽光発電所の設置準備を進めている。発電所は、２１メガワット（ＭＷ）の電力を供給できる、今年キューバ全土で中国が資金援助する同規模の太陽光発電所５５カ所のうちの１つだ。

キューバは切実に支援を必要としている。食料や燃料、医薬品の不足に加え、長時間にわたる過酷な停電、観光業と輸出の急落、そして第２次トランプ政権下での米国の新たな制裁措置が相まって、キューバ経済は壊滅的な打撃を受けている。
ロイターがさまざまな現場を取材したところ、ロシアが約束した支援策の多くが立ち消えになった一方で、中国が密かにその穴を埋め、絶好のタイミングでキューバ経済の支援を目的とした複数のプロジェクトを推進している状況が明らかになった。

キューバは２０１８年に中国の一帯一路構想に参加。以後中国は、キューバの運輸、港湾インフラ、通信の主要プロジェクトを含むいくつかの戦略的インフラプロジェクトに投資してきた。一方、ウクライナ戦争で泥沼にはまり込み、危機に直面するキューバへのさらなる融資に慎重なロシアは、歴史的なパートナーとしての地位が揺らぎつつある。

「ロシアは常に、実行よりも約束の方が大きかった」と、アメリカン大学のラテンアメリカ政治学教授、ウィリアム・レオグランデ氏は述べた。「もし中国が今、キューバの窮状を踏まえて支援を強化しているのであれば、それは真の命綱となる可能性がある。」

ハバナのロシア大使館も中国大使館もコメント要請に応じなかった。

771：名無しさん：2025/07/03(木) 11:43:43
＜結果を出す中国＞

キューバは深刻な電力危機に直面しており、昨年だけでも全国送電網が４度崩壊し、数百万人が停電に見舞われるなど、社会活動に大きな影響が出ている。こうした中、中国が太陽光発電プロジェクトへの大規模な投資を加速させており、同国にとって極めて重要なパートナーとしての存在感を高めている。

２月２１日、キューバは首都郊外のコトロに新たな太陽光発電所を開設した。式典には、駐ハバナ中国大使とキューバのディアスカネル大統領が出席。大統領は声明で、このプロジェクトを「姉妹国である中国との協力」と称賛した。

送電網運営会社ＵＮＥによると、このほかに少なくとも８つの太陽光発電所が新たに稼働を開始しており、既存の施設と合わせて合計で約４００ＭＷの太陽光発電エネルギーを供給している。これは日中の不足電力の約３分の１に相当するという。

公式推計では、中国が資金提供する新規プロジェクトだけでも年内に総発電量が１１００ＭＷを超える見込みで、これにより日中の不足分をほぼ補い、夜間発電に必要な燃料の節約につながると期待されている。

前出の２月の開所式でキューバ当局は、中国が同国の電力網全体の近代化プロジェクトにも参画すると発表した。２０２５年までに５５カ所、２０２８年までにさらに３７カ所の太陽光発電所を建設し、合計２０００ＭＷの発電量を目指す計画だ。完成すれば現在の需要の約３分の２を賄う大規模な事業となる。

船舶データと複数の外国人ビジネスマンの証言によれば、キューバ西部の主要海運拠点であるマリエル港では２０２４年８月以降、中国からの輸送量が大幅に増加している。昨年には、上海や天津などの中国主要港から太陽光パネルやスチール材、工具、部品などを積んだ船が到着。関係筋によれば、輸送品には太陽光パネルを目的地まで運ぶための陸路輸送用燃料も含まれていたという。
中国からの資材はキューバ全土で見られる。中国語のマークが付いた大型トラックが老朽化した道路を走り、ハティボニコのような遠い建設現場へと向かう姿が見られる。街の郊外にある太陽光発電所建設現場に最近砂利を運んだトラック運転手のノエル・ゴンサレスさんは、「中国人の作業員は定期的に現場を訪れ、燃料の消費量やわれわれが通るルートまで確認している」と述べ、中国側の勤勉さを高く評価した。

元米国のラテンアメリカ担当情報官のフルトン・アームストロング氏は、中国の投資はキューバにとって「大きな利益」だと評価するものの、トランプ政権によるキューバへの制裁を相殺するには不十分だと警告。「キューバ政府はロシアや中国が魔法の薬を持って来ると期待すべきではない」とし、「島を救えるのは中国からの莫大な貿易と援助だけだが、それは到底無理だ」と述べた。

キューバに対する中国の戦略的投資は、中国が近隣のカリブ海の島に「スパイ基地」を設置しているという米国の非難と重なるが、キューバと中国はこの疑惑を否定している

＜ロシアン・ルーレット＞

キューバ経済が新型コロナウイルス感染症のパンデミックと米国の制裁の影響で混乱していた２年前、ロシアも援助の意向を示していた。

２３年５月、ロシアのチェルニシェンコ副首相がキューバを訪問し、同国最大の製鉄所の再開記念式典に出席した。キューバ国営メディアは、このプロジェクトがロシアの１億ドルの資金提供によって実現したと報じ、チェルニシェンコ氏は製鉄所の再開を「ロシアとキューバの協力の好例」と評した。
772：名無しさん：2025/07/03(木) 11:49:57
同製鉄所のレイニエル・ギジェン所長は、２０２４年に鉄筋の生産量が６万２０００トンに急増すると表明したが、キューバ統計機関ＯＮＥＩが４月に発表した報告書によると、同年の鉄筋生産量はわずか４２００トンにとどまっている。ロシアの資金は、生産に結びつかなかった。

ある平日の朝に製鉄所を訪れたが稼働している様子はなく、煙突も停止していた。地元住民のエスペランサ・ペレスさん（３７）によると、工場はこの数カ月、稼働していないという。

「製鉄所が動いていれば音が聞こえるし、労働者も見える。でも稼働していることを示すものは何もない。言葉ばかりで、なんの利益もなかったよ」と、ぺレスさんは話した。

キューバ政府は、生産量の差異に関するコメント要請に応じていない。ただ、燃料と発電の不足はキューバ全土の産業に影響を及ぼし、生産停滞の一因となっている

ロイターが入手した文書によると、製鉄所の開所式の翌日、チェルニシェンコ副首相はディアスカネル大統領と共に、キューバ政府機関とロシア国営企業および民間企業との間の少なくとも８つの協定に署名した。これらの広範囲にわたる合意には、キューバへのパン製造用小麦供給保証、ハバナでのロシア系商業施設の開設、首都の歴史的建造物の修復、人工知能分野での協力、そしてハバナ近郊のビーチ沿いのかつての歴史的高級住宅地タララの再建などが含まれていた。

しかし、最近の現地取材によると、タララの住宅のほとんどは放棄されているか荒廃しており、ロシアの投資が入っている様子は見られなかった。タララのマリーナ施設にはボートが１隻ドックに繋がれているだけで、港の入り口は堆積物で塞がれて水がよどんでいた。
また、当初は大きな期待が寄せられた商業施設の開設も２年延期されており、近隣の百貨店ユムリの改装計画も停滞している模様だ。ハバナの歴史的なビエハ広場にある１９世紀の建造物サント・アンヘルをロシアが修復するという合意も進捗が止まっているようだ。

ロイターは、２３年の契約の多くを締結したとされるロシア企業ＣＧＣインベストメンツとは連絡が取れなかった。ロシア大使館および外務省もコメント要請に応じていない。

とはいえ、ロシアが約束した支援の一部は実現している。ロシアの国営企業は、小麦や石油を海路でキューバに輸送した。また、中国と同様に、ロシアはキューバへの観光促進にも力を入れ、外国人観光客の増加と外貨獲得に貢献している。

２３年の一連の発表から２年後の今年５月、ロシアのチェルニシェンコ副首相は、キューバを「信頼できるパートナー」と呼び、最大１０億ドルを投資することに関心のある企業に対し、金利を補助する計画を発表した。同首相は、「まだやるべきことはたくさんあるが、少しずつ前進していく。魔法のように、すぐに物事を達成することは不可能だ」と、モスクワで記者団に語った。


2016年民主党とオバマ大統領が、国民の教育水準が高いキューバとイランをアメリカ陣営に引っ張ったのに、
反知性主義で地球平面説を信じる共和党支持者がトランプ大統領を使って、2017年キューバとイランとを一方的に敵とみなす政策を始めた。
→アメリカ共和党・ロシアプーチンの自滅政策で、
中国陣営はもっとも賢い国を自分の仲間にすることができた。

今のアメリカ共和党は鶏より頭が悪いように見える。

773：名無しさん：2025/07/03(木) 11:54:55
イランもキューバもカトリックの国だ。
同じキリスト教徒の国を
バチカンと正式な国交がない中国共産党側に追いやってしまったのがイスラエル、トランプ、ラスベガスのアデルソン夫妻、福音派だ。
ソ連が築いたユダヤ教国家イスラエルは、もしかしてアメリカを内側から破滅させたいんじゃないだろうかと疑っている。

774：名無しさん：2025/07/03(木) 11:58:54
トランプ政権高官が設立の団体が大谷選手所属のドジャースを申し立て「違法な人種差別などがあった」
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7/3(木) 11:13配信

トランプ政権の高官が設立した保守系団体が、大谷翔平選手の所属するドジャースの職員雇用などを巡り、違法な人種差別などがあったとして申し立てを行いました。

アメリカ保守系団体の「アメリカ・ファースト・リーガル」は先月30日、ドジャースの職員雇用について「DEI=多様性・公平性・包括性を装い、雇用や昇進の機会で違法な人種・性差別を行ってきた」などとして、アメリカ雇用機会均等委員会に対し、球団やオーナー会社への調査を求め申し立てたと発表しました。

ドジャースのホームページで掲載されている「女性や有色人種のためのプログラムを支援する」と言った文言などを取り上げ、違法な差別などと主張しています。

団体は2021年に、現在、トランプ政権で移民政策の中枢を担うスティーブン・ミラー大統領次席補佐官が設立。ホームページのプレスリリースでは、ドジャースが当局による不法移民摘発で影響を受けた家族への支援として100万ドルを寄付すると発表したことについても言及しています。
TBSテレビ

775：名無しさん：2025/07/03(木) 11:59:31
「ロシア軍指揮官が誤射認める」　アゼルバイジャン機の墜落、同国メディアが報道
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7/3(木) 8:28配信

昨年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落を巡り、アゼルバイジャンメディア「ミンバル」は今月1日、ロシア軍の防空部隊の指揮官が防空ミサイルで同機を誤射したと認めたことを記録した文書や音声データを入手したと報じた。露オンラインメディア「アストラ」は2日、この指揮官に電話で真偽を確認したところ、指揮官が否定も肯定もしなかったと伝えた。

ミンバルが入手した文書は、指揮官が尋問に自筆で回答したとするもの。それによると、指揮官は「潜在的な目標」をレーダーで探知したことを司令部に報告したところ、撃墜命令を受け、防空ミサイルを発射したと説明した。当時は濃霧で目標を目視できなかったとも主張した。音声データには「ミサイルの破片が墜落機に命中した」との内容が記録されているという。

アストラによると、指揮官は電話取材に対し、「私には公式にコメントする権利がない」と答えた。

墜落は昨年12月25日に発生。アゼルバイジャンから露南部グロズヌイに向かっていた同機は露上空で緊急事態を報告し、カザフスタン西部アクタウに向かったが、アクタウ近郊で墜落した。墜落で乗客・乗員67人のうち38人が死亡した。

グロズヌイ周辺では当時、露軍がウクライナ軍のドローン（無人機）に対する防空作戦を行っていた。アゼルバイジャンのアリエフ大統領は同機が誤射で墜落したとし、ロシアに罪を認めるよう要求。プーチン露大統領は「露上空で悲劇が起きた」とアリエフ氏に謝罪し、ロシアに一定の責任を認めたが、誤射の可能性には言及しなかった。

事故調査を進めるカザフ政府は今年2月、同機が「機体外部に由来する多数の金属片で損傷した」とする中間報告書を公表した。（小野田雄一）

「麻薬王」を拘束、米へ引き渡しへ エクアドル
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6/26(木) 15:04配信


エクアドル西部マンタで拘束されたホセ・アドルフォ・マシアスビジャマール容疑者（2025年6月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エクアドルのダニエル・ノボア大統領は25日、指名手配されていた同国最大の犯罪組織「ロス・チョネロス」のリーダーで、麻薬王と呼ばれているホセ・アドルフォ・マシアスビジャマール（通称フィト）容疑者が拘束されたと発表した。同容疑者は昨年1月、南西部グアヤキルの刑務所から脱獄し、逃亡していた。

【写真】ペルー北部アマゾン地域イキトスでの作戦で保護された動物

ノボア氏はXに、「われわれはフィトの米国への引き渡し手続きを進めており、米国からの返答を待っている」と書き込んだ。

米検察は、ロス・チョネロスはメキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」と協力して南米・米国間の主要な密輸ルートを支配していたと主張。マシアスビジャマール容疑者はコカイン密売、共謀、銃所持など7つの訴因で起訴されている。有罪判決が下されれば、終身刑を科される可能性がある。

陸軍と警察は、ロス・チョネロスが拠点としている西部の漁港マンタで、10時間にわたる作戦の末、同容疑者を捕らえたとしている。地元メディアによると、警官らは豪邸の床タイルの下にある隠し扉を持ち上げ、地下室に隠れている同容疑者を見つけた。【翻訳編集】 AFPBB News

776：名無しさん：2025/07/03(木) 12:08:07
1991年のソ連崩壊に続く２回目のロシア崩壊に向かっている。
最悪なことに、今回はアメリカと日本がロシアの道連れ。
ロシア正教会とプーチン大統領が唱えた「ロシア帝国復活」構想に入れあげた麻生太郎議員と清和会が、これからは国連・国際協調を重視すべきだと主張した岸田を下ろして…神に見はなされた。

777：名無しさん：2025/07/03(木) 12:49:45
閉鎖的なカルト宗教団体を支持者にもつアメリカ共和党は【保護貿易】というその場限りの安易な解決策に頼りすぎて、思考停止してきた
→国際競争に実力で勝てるだけの改善案を模索してこなかったから、もはや死に至る病にかかっている。
アメリカは【クレジットカードがあればなんでも買える】と
【自分が稼げる金額】以上にお金を使いすぎた。
→収入と支出のバランスが崩壊
→クレジットカード会社がカードの使用停止を決めたら、
これからは何も手にはいらない（あるのは借金だけ）
【クレジットカード使い放題】のこれまでの世界一贅沢な生活になれたアメリカ人は、
これからは【借りた金を返すだけ】になる。
WW１で負けたフランスに賠償金を払うために働いていて、キレた1930年代のナチスのようになるかも。
石破首相がアメリカ共和党・旧安倍派と距離を置いて、トランプ大統領に抵抗するのはケシカラン、と白川司氏が主張していたが…。
あれだけもう中東侵略戦争は無理だ、やめろと止めていたのにイランを取ろうと攻撃して、
中国に負けたアメリカとはもう距離をとりたい、と思う私は薄情なのか？
イスラエルとアメリカは事前に注意しても指示に従わない。
事前に止めたのに注意を聞かないで起こした失敗の結果まで、
日本のせいにするなら、本当にどうしようもないクズ。
アメリカが主権国家を自認するなら、
海外から寄せられた善意のアドバイスを無視して自分が起こした損失・ミスの責任は自分でとるべきだ。
責任がとれないなら主権を放棄して大国支配下に入って
大国の指示に従い、それが失敗したら大国のせいにすればいい。
自分で決める→自分に責任が発生する
自分で決めず他人に任せる→他人に責任が発生する
昔の日本は国民も賛成して戦争を起こした。
だから天皇陛下から国民まで全員が戦争犯罪者だ。
自国の決断に責任をとる、それが主権国家という意味なのだ。
主権国家は国民自身が勉強家で賢くないと存続できない。
短気で思慮が浅い人が多い国は、だいたいが主権を失ってまた従属する側になっている。

778：名無しさん：2025/07/03(木) 12:56:43
トランプ氏、シリア制裁を解除　米大統領令に署名
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7/1(火) 12:11配信


シリアのアフメド・アル・シャラア大統領
ハフサ・ハリル、BBCニュース

アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月30日、シリアに対する制裁を終了させる大統領令に署名した。ホワイトハウスは、シリアの「安定と平和への道」を支援するものだと説明している。

この制裁は、昨年12月にシリアの反体制派が打倒したバッシャール・アル・アサド前大統領の政権に対して科していたもの。外国からの一切の資金調達を阻止するなどしていた。

ホワイトハウスは、シリア新政府の行動を監視していくと説明。「イスラエルとの関係正常化に向けた具体的な措置」、「他国のテロリストへの対応」、「パレスチナのテロリスト集団の締め出し」などに注目するとした。

シリア暫定政府のアサド・アル・シェイバニ外相は、同国の経済復興への「障害を取り除き」、同国を国際社会へと開くものだと述べた。

一方でアメリカは、アサド氏とその関係者、武装勢力イスラム国（IS）、イランの代理勢力に対する制裁は維持する。

トランプ氏は5月、シリアの反体制派を率いてきたアフメド・アル・シャラア新大統領とサウジアラビア・リヤドで会談するのに先立ち、シリアに対する制裁を解除する考えを示していた。この表明は、シリアの首都ダマスカスの街頭などで人々を歓喜させた。

シャラア氏が率いる、アサド政権を倒したイスラム組織「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、シャーム解放機構）」は、2016年まで武装勢力アルカイダの系列組織だった。国連やアメリカ、イギリスなどは現在も、HTSをテロ組織に指定している。

今回の大統領令に伴い、マルコ・ルビオ国務長官がHTSの指定を「見直す」ことになる。また、ISの囚人が収容されているシリア北東部の収容所について、アメリカはシリア新政府に管理を引き継がせたいとしている。

ルビオ氏はこれまで、シリアの暫定政府への支援を呼びかけている。経済的に前進できなければ「壮大な規模の本格内戦」が起こりかねないと警告している。
■少数派の間で恐怖が広がる

シリアでは13年にわたった壊滅的な内戦の末にアサド政権が打倒されたとき、人口の9割が貧困ラインを下回っていた。

新指導者は国内の少数民族の保護を約束したが、3月に西部の海岸地帯で、新政府の治安部隊とアサド氏支持者らとの衝突が発生。アサド氏支持の少数派アラウィ派の民間人が何百人も殺害された。これを受け、少数派コミュニティーの中で恐怖心が強まっている。

また、イスラム主義武装勢力と治安部隊、少数派の宗教集団ドゥルーズ派の戦闘員の間でも衝突が起こり、死者が出ている。6月にはダマスカスの教会で自爆攻撃があり、少なくとも25人が殺害された。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は30日の大統領令署名に先立ち、トランプ氏はシリアの安定と和平を支援するという約束を実行に移すと、記者団に説明。「これは、中東地域の平和と安定を促進するため、この大統領が誓い、そして守ったもう一つの約束だ」と述べた。

アメリカのトーマス・バラック・シリア担当特使は、「シリアにはチャンスが必要であり、それが今回起きたことだ」と記者団に話した。

シリアではアサド前大統領の政権下で、60万人以上が殺され、1200万人が家を追われたとされる。

（英語記事　Trump revokes US sanctions on Syria）
(c) BBC News

779：名無しさん：2025/07/03(木) 12:59:42
111 : 名無しさん 2024/01/01(月) 16:07:13
今朝、私が見た夢がこれから起きる出来事で、もう決まっている未来だとしたら、最終的には人類は昔の文明に戻る。
ダッハウ収容所に繋がれて奴隷にされていたユダヤ人が、アメリカ軍に解放されて自由になったように、奴隷解放が起きる。
だが日本の終戦当時、ロシア革命、ソ連の崩壊当時の様子わかるように、支配体制が終わるときには、それまでの支配者にあたる者と支配されていた者の関係の逆転が起こる。
金融は麻痺し、既存の秩序が崩壊しでひどい惨事が起きる。
ナチスドイツが東欧から引き上げるとき、それまで植民地支配をしていたドイツの女たちは被害者になった。

世界最強の軍をもつアメリカの国民が、前回の世界大戦で一度確立された「国際法の支配」に、全く無関心だ。
戦後日本政府のシステムが崩壊し、農村から闇米を買い付ける闇市経済が繁栄したように万が一「法治から暴力の時代」に変われば社会は無法になる→日本やイギリスのような「法の支配を前提とした金融経済」は破綻して、農業と工業が盛んな自給自足経済の国が強くなる。
中国は国際貿易・金利収入による経済繁栄を諦め、自給自足型に舵を切った。
平和な時はデフレになり、世界が戦争になればインフレになる。
今のスタグフレーション、物価の上昇やインフレは、「ロシアによるウクライナ侵略→天然資源価格の高騰・OPEC＋など、石油や食糧の輸出国・生産国側が優位になった」が原因だが、どの経済学者もそれを言わない。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/101-200

780：名無しさん：2025/07/03(木) 13:00:19
トランプ大統領の「交渉術」 アジア諸国には通用せず
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7/2(水) 17:30配信


ドナルド・トランプ米大統領。2025年4月7日撮影（noamgalai / Shutterstock.com）
ドナルド・トランプ米大統領は「交渉の名手」を標榜し、いかにもそうした振る舞いを好むが、アジア諸国には易々とその手に乗る気はなさそうだ。そして、トランプ自身もそれに気づきつつある。

日本を見れば一目瞭然だ──トランプは簡単に篭絡できる相手だと高を括っていたようだが。もっとも、政権1期目にトランプが相対した日本の首脳の米国追従ぶりを思えば、このこと自体は決して不条理な期待ではなかった。当時の安倍晋三首相は、トランプをノーベル平和賞候補に推薦したとも伝えられている。

現職の石破茂首相は、はるかに従順ではないことが明らかになった。トランプが切望する勝利を、なかなかその手に掴ませようとはしない。トランプの大統領就任から本記事執筆時点で159日が経過したが、注目に値する貿易協定はまだ1つも締結できていない。政権側は90日間で90件締結すると大口を叩いたにもかかわらずだ。

英国とは合意に至ったものの、もともと米国が貿易黒字を計上している相手であり、どちらかといえば形式的なものだ。経済関係の再編とはとても言えない。

トランプは日本という籠にずいぶんたくさんの卵を入れたようだ。石破政権は交渉を長引かせ、トランプワールド（トランプ政権関係者や側近ら）が予想だにしなかった方法で抵抗している。
韓国も協定締結を急いでいない。対米関税交渉を担う呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、自動車や鉄鋼などの主要分野に対する関税免除を望むと主張している。でなければ意味がないからだ。

韓国側は、関税よりも、製造業や先端技術に関して米国と前向きな協力を行いたいと強調している。つまり、トランプが関税を撤廃するなら、誠意の証として韓国は話し合いに応じるということである。

一方、インドはトランプ政権に対し、自動車や鉄鋼に対する部門別関税や相互関税を免除するよう働きかけている。言い換えれば、ナレンドラ・モディ首相はトランプの揺さぶりを拒否し、互恵的な取引を求めているのだ。

そして中国は、見ていて痛々しいほどトランプの裏をかき続けている。ハワード・ラトニック米商務長官は、米中両国が貿易協議の合意文書に署名したと主張しているが、その実態がどんなものであれ、中国側の当局者はほとんど何も口にしていない点に注目してほしい。

781：名無しさん：2025/07/03(木) 13:01:12
シリコンバレーでは「はったり」が通用するが…

シリコンバレーでは、はったりが通用する。世界の経済大国がしのぎを削る貿易交渉の舞台では、そうはいかない。実際、日本や韓国は、トランプ政権が二国間貿易協定の締結が数日後に迫っていると主張するたびに驚きを表明している。

中でも中国の習近平国家主席は本気だ。早い段階で譲歩案を提示し、トランプやその取り巻きたちを苛立たせた。中国に145％の関税を課すというトランプの対応は、米国の信用や評判に影を落としただけだった。その後、関税率を30％に引き下げたものの、トランプが考えていたであろう交渉のインセンティブにはなっていない。

要するに、習はトランプの狙いを見抜いているのだ。毛沢東以来最も強い影響力をもつ中国の指導者である習は、トランプが中国との貿易協定をどれだけ切望しているかを──それこそどんな内容でもいいから合意にこぎつけたいと思っていることを知っている。関税が引き起こしている高インフレなどの痛みを考えれば、トランプは面子を保つために中国相手に「大安売り」をせざるを得ない。習はトランプに救いの手を差し伸べるだろうか？

おそらくラトニックが声高に主張する米中の「関税休戦」は、体面を保つための儀式にすぎず、二大経済大国の間の貿易力学を変えることはほとんどないだろう。結局のところ習は、合意を必要としているのは自分よりもトランプであるとわかっている。中国の利益のために交渉を長引かせない手はない。

どのみち、うわべだけの貿易協定ならトランプの得意とするところだ。トランプが支持者に対して、自分が土壇場で問題を解決したのだと主張できさえすれば、それでいいのだ。2017〜21年の第1期トランプ政権を動かしていたのは、たしかにそういう力学だった。
一連の貿易協議は、輸出入を管理する枠組みの画期的な再編というよりも、こうした形式的な交渉に終わる可能性が高い。中国はそれを分かっているし、他のアジア諸国も同様だろう。ならば、時間をかけてトランプを焦らし、ホワイトハウスから引き出せるだけの譲歩を引き出したほうがいいに決まっている。

アジア諸国は、第2期トランプ政権を相手にこれまでうまく乗り切ってきた。今になって軌道修正する必要がどこにあるというのか。
William Pesek

782：名無しさん：2025/07/03(木) 13:09:43
トランプ交渉「正論の石破外交」と「戦術の安倍外交」の決定的な違い
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7/3(木) 4:02配信

　安倍外交の神髄は、「相手を見て、相手に合わせて、こちらの国益を守る」という現実主義に徹することだった。

　政治の基本は「ギブ＆テイク」にあり、それは外交の場でも同じである。安倍元首相は「何をしたらトランプ大統領が国民に対して成果を誇れるか」を考え、日本の国益をできるだけ損ねない形でトランプ大統領に恩恵を与えることに徹した。

　トランプ氏の大統領当選直後にトランプ邸を訪ねたときも、「あまりに卑屈ではないのか」という批判を浴びせられたが、それを気にすることはなかった。それが日本の国益になると確信していたからだ。

　理念ではなく、実利。抽象論ではなく、現場主義。それが外交であり、まさに今、日本に必要なものである。
●　政治信条ではなく 現実主義で動くべき

　石破首相が安倍外交を「過去のもの」と切り捨て、自身の信条だけで外交を動かそうとしていることは、日本の国益に対する裏切りである。

　安倍元首相が遺した外交の「教科書」が、石破首相には一切読まれていないように見える。反主流派として「正論」を語ることで注目を集めてきた過去に引きずられ、自らが主流となった現在も「反主流の手法」を踏襲している。

　だが、もはや時代は「理想」では動かない。必要なのは、したたかに国益を追求する現実主義のリーダーである。

　もちろん、これまで「反安倍」でやってきた石破首相に、安倍元首相のような華麗な個人外交を求めるのは酷だろう。

　現実主義者だった安倍元首相が柔軟に対応してきたのに対して、石破首相は論理性や正義を重視する。

　政治において論理性や正義が重要であるのは確かだが、自国の利益を最大化することを最大目標としている外交の場では、論理性や正義は二の次なのである。国益が首相の信条で左右されるような状況は、国家にとって大きなリスクでしかない。

　もう一つ、大きな問題は、日本における外交リソースをほとんど生かしていない点にある。

　自民党には共和党にパイプがある議員も少なくないが、旧安倍派パージをやったことで、それが使えていない。

　その結果、トランプ大統領の考え方が理解できず、「我が道を行く」で何度も壁にぶち当たっている。

　今こそ、安倍外交の知恵と経験を再評価し、それを継承するかたちで現実的な対米交渉を再構築すべきときではないだろうか。

　それができないのであれば、石破首相は国益を考えて速やかに身を引くべきである。
白川 司


現実主義だから、無能なトランプには付き合えない。

783：名無しさん：2025/07/03(木) 13:36:50
獄中のドゥテルテ前フィリピン大統領「僕の彼女１３人、クレジットカードの多い新しい恋人を探せ」
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7/3(木) 9:56配信


ロドリゴ・ドゥテルテ前フィリピン大統領。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
「麻薬との戦い」を掲げて大規模な超法規的殺傷を指示した疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によって収監されたロドリゴ・ドゥテルテ（８０）前フィリピン大統領が、１３人以上とされる自分の恋人に他の交際相手を探すように言った。

２日（現地時間）、現地紙フィリピンスターによると、ドゥテルテ前大統領は自分のすべての恋人に「クレジットカードの多い他の恋人を探せ」と言ったと、ドゥテルテ氏の長男であるパオロ・ドゥテルテ上院議員が伝えた。

パオロ議員は、「父親の本拠地であり、自分の選挙区でもある南部ミンダナオ島ダバオ市に父親の恋人１３人がいると聞いている」と明らかにした。パオロ議員はＩＣＣの所在地であるオランダ・ハーグで収監生活中の父親がとても痩せているが、精神ははっきりとしていると話した。

ドゥテルテ前大統領の末息子であるダバオ市のセバスチャン・ドゥテルテ副市長もソーシャルメディアで父親の恋人らについて「このすべての立派な女性たちが父親の人生と心に深い影響を及ぼした」として「（私の）母親を含め、誰も他の人より優れていたり劣っていたりしたわけではない」と述べた。

ドゥテルテ前大統領は今年３月にＩＣＣに逮捕された後、５月に開かれた地方選挙で圧倒的な支持率でダバオ市長に当選したが、ハーグのＩＣＣ拘置所に収監されて市長職を遂行できずにいる。これを受け、娘がセラ・ドゥテルテ副大統領にダバオ市を訪問し、市に必要な事項を処理してほしいと求めたとパオロ議員は伝えた。

セラ副大統領は２月、予算流用疑惑、フェルディナンド・マルコス大統領夫妻などを暗殺するように自身の警護員に指示したという発言などにより、下院職を弾劾された。しかし、５月の総選挙でドゥテルテ陣営が善戦した後、最終弾劾審判を担当した上院が、セラ副大統領の弾劾案を下院に送り弾劾審判が行われていない状態だ。


アメリカのトランプ政権とイスラエルネタニヤフ首相は
イスラエル以外では稀な【キリスト教徒が迫害されない国シリアとイラン】を、今回のイラン攻撃で完全にイスラム教チーム側に追いやってしまった。
中東で【イスラエルとキリスト教徒が優位】の宗教勢力図が書き換えられ、スンナ派イスラム教徒が優勢になってきたのは、2017年12月トランプ大統領によるエルサレム独占宣言を受けてから（一方的な言い分に中東住人もカチンときた。）
そしてキリスト教国家でイスラム嫌悪の気質もあるロシアが、イスラム教徒を内部に抱えるウクライナを攻撃してから、ますますイスラムの反発が強まった。
宗教感情に拘るキリスト教徒と違い、元々が多神だったアラブやイスラム教徒は、公平な取り引きならそれ以上気にしない。
イスラム教徒は数学者ウマル・ハイヤームを出しただけあって合理的というか、キリスト教徒より理で考える。
「このままの方針だと損害が増える」と気づけば、彼らはやり方を変える（→知性・理性・まわりを見る・空気を読む）。
そこら辺が感情重視のキリスト教徒と本質的に合わないのかもしれない。
中東外交は、毎日というほどチームの再編が起きていて完全には理解しきれない。
だから必然的に「敵を作らず恨みをかわないように慎重に振る舞う」となる。
封建制度があった日本や中国に似ている。

784：名無しさん：2025/07/03(木) 13:53:43
ボロ負けのイランはどうなる？　イスラエル"勝ち逃げ停戦"の全貌
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7/3(木) 6:30配信


6月15日、空爆が始まった3日目の夜に首都テヘラン北部の高台から見えた爆撃
6月13日、イスラエル軍がイランを空爆。100ヵ所以上の核関連施設・軍拠点を叩き、米軍も参戦して、イランは一気に戦力喪失。なぜイランは迎撃がほぼできなかったのか。なぜこのタイミングで攻撃を仕掛けたのか。なぜトランプは参戦を決断したのか。開戦から停戦合意までを徹底解剖する。

【写真】6月22日に米軍の攻撃を受けたフォルドゥの核施設


■イスラエル空軍、衝撃の先制爆撃
6月13日、イスラエル空軍が200機を動員し、イラン全土の核関連施設や軍基地など100ヵ所を一斉空爆した。投下された爆弾・ミサイルの総数はおよそ330発。

対するイランも報復攻撃を仕掛け、ついにイスラエルとイランの全面戦争が始まった。開戦初日から、イスラエルまでの長距離を7時間かけて飛ぶ無人機「シャヘド」を100機以上発進。6月16日までにミサイル370発と数百機の無人機による報復攻撃を行なった。

しかし、イスラエルの防空網によってかなりの数が迎撃され、決定的な打撃には至らなかった。



その6月16日には、イスラエルのネタニヤフ首相が「イラン首都テヘランの制空権を掌握した」と発表。つまり、それ以降はイスラエル空軍は望むときに、望む場所を爆撃できるようになったわけだ。
そして、6月22日。イスラエル空軍の装備ではどうしても攻撃が届かなかった、地下60〜80mに埋設されたイランの核開発拠点（ウラン濃縮施設）に、アメリカ軍がトマホークとバンカーバスター（地中貫通爆弾）で攻撃を加えた。イスラエル単独の作戦ではなく、アメリカもまた戦場に立ったのだ。



航空自衛隊那覇基地302飛行隊隊長を務め、F－4ファントムの搭乗経験もある杉山政樹氏（元空将補）は、事の発端となったイスラエルによるイランへの〝奇襲〟をこう分析する。

「今回のイスラエル空軍の空爆は、その完成度から『歴史的な攻撃だった』と長く語り継がれると考えられます。

まず、奇襲を仕掛けた6月13日、イランはアメリカとの交渉に集中していた矢先で、完全に虚を突かれ、ほとんど無防備の状態でした。

そこにジャミングをかけて無線を封じ、姿が見られない夜間に仕掛けた。その後、F－16やイスラエル専用モデルのF－15ⅠとF－35Ⅰステルス戦闘機の各機種で上空からの任務を分担し、地上部隊とも連携しながら空爆を展開しました。

地上と上空の両方で緻密に練られた、高度なハイブリッドのゲリラ戦だったと言えます」
地上で動いていたのはイスラエルの諜報機関、モサドだ。

「モサドは、イスラエル空軍の戦闘機がイランの対空防衛システムによって撃ち落とされないように、まずその無力化に動きました。

そもそも、昨年秋のイスラエル軍の戦闘機による空爆で、イランは固定式レーダー網のほとんどを失っていました。残っていたのは、移動型レーダー車と通信指揮車だけ。

これらは固定式レーダーに比べると少量の爆薬でも破壊可能です。つまり、無人機を使うだけで十分に対空システムを崩壊させることができたのです」

そこで使われたのが、イスラエル製の対レーダー無人機「ハロップ」（全長約2.5m）だ。これをトラックに複数台搭載し、イラン国内の地対空ミサイル基地付近にひそかに展開。

イラン側の移動型レーダー車が稼働を始めると、発射されたハロップはレーダー波を感知。そのまま目標に突入し、搭載した23㎏の弾頭で自爆する。

この攻撃により、戦闘機による1t級の爆弾投下を行なわずとも、地対空防衛網を無力化することができたのだ。



国際政治アナリストの菅原出氏は、この作戦の背景にあったモサドの入念な下準備に注目する。

「モサドは攻撃の数ヵ月前から、爆発物を搭載したドローンなどをイラン国内に密輸し、現地に〝無人機の秘密基地〟を造っていました。今回、その基地からモサドの諜報員が無人機を発進させて、テヘラン近郊の革命防衛隊基地や、地対地ミサイル発射地点を狙ったといわれています」

785：名無しさん：2025/07/03(木) 13:54:32
こうして整えられた空域を使い、イスラエル空軍は総計200機に及ぶ戦闘機を出撃させ、イラン国内の100ヵ所以上の目標に対し、計330発の爆弾とミサイルを投下した。

「初日は事前にターゲティングしていた固定目標が爆撃されました。地下施設や発電所、弾道ミサイルやその発射装置などです。そして、2日目以降は軍高官や核技術者の住宅を爆撃。

住む階をピンポイントで叩き、建物ごと倒壊させる。標的を確実に排除するため、周辺住民の巻き添えもいとわない――それがモサドのやり方です」（前出・杉山氏）

■イラン国民の声「私たちは戦争を望んでいません」
フォトジャーナリストの柿谷哲也氏は、2009年から今年4月までに計10回、延べおよそ100日間にわたってイランを訪問している。今回の空爆で被害を受けた地域近辺にも足を運んでいたという。
「16年、テヘラン市内の高台でかなり旧式といえるエリコン35㎜高射砲陣地を見つけました。イスラエルは6月13日にここを爆撃したようです。この高台の麓には核関連施設や軍需工場がありました。砲身は西、つまりイスラエルのある方角を指向していましたが、防げなかったようです」

市内の軍事博物館付近もまた、重要なターゲットだった。

「私が11年に博物館を訪れた際は、カメラを持っていたからか革命防衛隊に銃を突きつけられました。というのも、博物館と壁一枚を隔てた先には大統領公邸、その500m先には革命防衛隊の司令部があるためです。その司令部は6月15日の朝、爆撃されました」

さらに、イラン第二の都市と呼ばれるイスファハンでは、6月15日以降、市内各所のドローン工場・軍需施設が爆撃。22日には、郊外にある核関連施設が、米海軍の原子力潜水艦から発射されたトマホーク巡航ミサイルで攻撃され破壊された。
その間、イラン空軍はどこにいたのか？

「イラン空軍の主力戦闘機は、すでにイラン東部にある『オガフ44基地』の地下施設などに避難させていた可能性があります。15日にテヘラン・メヘラバード空港で2機のF－14が爆撃されたと報道が出ましたが、あれは用廃機のデコイ（ダミー）でした」

主力戦闘機の破壊は免れたとはいえ、空軍の機能の大部分は開戦直後に奪われた。

「F－5やミグ29を配備するイラン北西部のタブリーズ基地は、わずか3発の爆撃で誘導路が破壊され、機能を喪失。さらに、イスラエル空軍は約2300㎞離れたマシュハド基地へも飛び、B－707空中給油機を狙い撃ちにしました」

徹底した殲滅を狙うイスラエル軍のこうした手法に対し、柿谷氏は怒りを隠さない。

「アメリカとの核開発を巡る協議が続く中での攻撃は、卑怯で身勝手な行為だと感じました。6月16日、イラン政府が国民に『ワッツアップ（Meta社が運営するメッセンジャーアプリ）をアンインストールせよ』と通達を出して以降、現地の友人たちとは連絡が取れなくなっています」

柿谷氏が最後に受け取ったのは、イスファハンのタクシー運転手・アフマディさんからのメッセージだった。〈私たちは戦争を望んでいません。しかし彼らは戦争を始め、昨夜、多くの罪のない人々を殺しました〉

786：名無しさん：2025/07/03(木) 13:56:05
■米軍の参戦はネタニヤフの狙いどおり
用意周到とはいえ、急な猛攻を仕掛けたイスラエル。なぜこのタイミングだったのか？　前出の菅原氏は「ネタニヤフがこれ以上待てなかったから」だと分析する。

「時間が空けば空くほど、昨年秋に潰した防空システムなどをイランが修復してしまい、殲滅する機会がどんどんついえていく。さらに、イランとアメリカの核協議が進み、何かしらの合意がなされてしまうと、イスラエルとしても爆撃を正当化できなくなる。

核協議が難航しているのを見たネタニヤフは、トランプに『国が潰れるほどの圧力をかけなければイランを従わせることはできない』と説明し続けていました。トランプも、実際にイランの強硬な姿勢を目の当たりにして、『確かに、対話では無理だ』と判断を変えていった」



そして、6月9日にネタニヤフはトランプと電話で会談し、練り上げた対イラン戦争計画を説明したという。

「その中でネタニヤフは、トランプが最後まで協力を渋った場合、『われわれには60m地下にある核関連施設を壊す方法がないため、アメリカが協力しないなら核兵器を使うしかない』という脅し文句を使ったのではないかと私は推定しています。
これを許してしまえば、〝核戦争を許した大統領〟になってしまう。そう考えたトランプは、それを避けるために、半ば仕方なくバンカーバスターを使用したのだと私は考えます。

ネタニヤフは最初からアメリカにバンカーバスターを使わせる計算で、この駆け引きを行なったのではないかと思います」

こうした交渉が、6月22日のB2ステルス爆撃機7機が搭載したバンカーバスター、原潜からのトマホークによる攻撃につながり、イラン核施設に追い打ちをかけたのだ。



■親米か、反米か――。イランはどうする？
米軍の介入で、イランは一気に戦力をそがれ、事態は収束へと向かう。

6月23日、トランプ大統領がイスラエルとイランに停戦を呼びかけ、「作戦目的はすでに達成された」としてイスラエル側に自制を促した。ネタニヤフはこれを受け入れ、「必要な目標は達成した」と停戦に応じたが、「違反があれば即座に対応する」と牽制。

実際、合意直後にもイランのレーダー設備への空爆が実施され、軍事的圧力は緩めていない。また、取材時の6月24日時点で、イランの最高指導者ハメネイ師からの反応はまだない。
これだけ一方的に打ちのめされたイランが停戦を受け入れてしまったら、国内は動揺しないのか？

「最悪の場合、革命防衛隊が政権から離反し、〝反政府テロ組織〟になる可能性はあります。危険なのは、彼らが濃縮プルトニウムを保持していること」（菅原氏）

前出の杉山氏も懸念を示す。

「革命防衛隊がイスラエル国内に残されたヒズボラのトンネルから自爆テロを起こす可能性はあります」



唯一、平和的な解決策があるとすれば、皮肉なことに、長年アメリカと敵対してきたイランが「親米」へと転換することかもしれない。

「イランが今後、親米にかじを切るか反米を貫くかは、トランプの態度次第でしょう。アメリカとの核協議が再開され、制裁が解除されれば、イラン国民は自然とアメリカとの関係改善を受け入れるようになるはず。

それは、かつての日本と同じ構図です。敗戦後の日本も、かつての敵国アメリカと手を結び、復興の道を歩みました。今のイランにも、同じような転機が訪れるかもしれません」（柿谷氏）


取材・文／小峯隆生　写真／時事通信社

787：名無しさん：2025/07/03(木) 14:24:47
イラン＝ロシアではない。

イラン＝ウクライナ
イスラエル＝ロシア
アゼルバイジャンで起きたナゴルノカラバフ紛争のように
トルコ・アゼルバイジャン（イスラム教徒）
vs
アルメニア・ロシア（キリスト教徒）
になった時は、シーア派イスラム教徒だが、国内に宗教的少数派、キリスト教徒もいるイランは板挟みになって困っていた。
ペルシャ帝国・キュロス2世の【宗教的寛容】も理想にしていた、（議会制民主主義を始めた）革命後のイランは、キリスト教徒もユダヤ教徒も派手な反体制運動をしない限りは、攻撃されてなかった。
近年のイランは他国の文化も取り入れて、欧米に対する敵対心もかなり減っていた。
中東で議会民主主義が自発的に始まったのは、エジプトとトルコとイランだけ。
すべて古くから文明が栄えた地域。
イスラム教徒が多い中東地域では、シーア派イランの宗教的寛容はかなり奇特というか…。
宗教的少数派でも社会に騒乱をもたらす反社会・反体制運動をしない限り、個人の信仰を維持できる貴重な国だった。
【純化→不純物・異端を取り除く】という原理主義のイスラム国家だと、異教徒は存在すら許されない。

イスラエルネタニヤフもアメリカトランプも
理性的な話が通じて、攻撃する必要がない国を積極的に攻撃して、
話が全く通じずこの際殴り倒すしかない犯罪者はいつまでも放置する。
福音派やイスラエルは、なんでそんなにイランばかり憎むのか…と呆れている。
【イスラエルは高度な文明を築いていたペルシャ人に今でも嫉妬している】というペルシャ人の自意識過剰か？と思うような説があったが、
最近のイスラエルのひねくれた態度を見ると【歴史がないイスラエルは劣等感を拗らせて、中東住民を一方的に敵視している】という仮説の真実味が増してくる。

788：名無しさん：2025/07/03(木) 14:43:03
米国とイスラエルが直面する「勝者の呪い」【コラム】
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7/3(木) 13:09配信


　 6月13日から12日間続いたイランに対するイスラエルの攻撃と米国の爆撃は、中東で続いた「勝者の呪い」を繰り返すだろう。既存の地政学の構図と秩序を崩した勝者が敗者となるアイロニーだ。

　その歴史は古い。現在の中東地政学の構図のルーツは、1967年のイスラエルとアラブの6日戦争（第三次中東戦争）にある。エジプト、シリア、ヨルダン、イラクとの戦争で6日で完勝したイスラエルは、中東最大の軍事強国であるとともに、米国の確実な代理者として位置づけられた。米国も当時、ソ連に傾いていたアラブ諸国を牽制するイスラエルという心強い同盟を確保した。

　ところが、イスラエルは6日戦争でそれまで中東紛争の原因だったパレスチナ問題を棚上げせざるを得なかった。パレスチナ問題を積極的に解決する動機を失ったのだ。エジプトなどアラブ諸国は、強力になったイスラエルとの対決または妥協に没頭するようになった。パレスチナ問題は中東で解決不可能な常数になった。イスラエルはどんなことをしてでも米国の支援を受けて存続するようになった。エジプトとイスラエルは米国の仲裁で1979年に国交正常化を進めた。ちょうどイランではイスラム革命が起きた。中東で米国の最大の関心がイスラエルに集中している間に起きたことだった。

　「アラブ対イスラエル」という従来の中東紛争の構図は一変した。中東のムスリムたちの闘争は、アラブ民族主義からイスラム主義へと移った。イラン対イスラエルという対決構図が芽生え始めた。米国とサウジアラビアは、イスラム主義革命を遮断するため、イラクのサダム・フセイン大統領を後押しし、1981年のイランとの戦争を扇動した。イスラエルも1982年、パレスチナ解放機構（PLO）の掃討を名目にレバノンを侵攻した。その侵攻はレバノンにヒズボラという親イラン・反イスラエルの武装勢力を出現させた。イラン－シリアのアサド政権－ヒズボラ－ハマス－イラクの親イラン武装勢力－イエメンのフーシ派にまでつながる親イランのシーア派連帯が作られた契機だった。
8年間のイラン・イラク戦争は事実上、イランの勝利で終わった。イラクのフセインは、米国やサウジに補償を求め、1990年に電撃的にクウェートを占領した。これは、米国がイラクをクウェートから追い出す1991年の湾岸戦争につながった。湾岸戦争は、オサマ・ビンラディンのアルカイダ結成などイスラム主義武装勢力の浮上につながった。そして、2001年のアルカイダによる同時多発テロの原因となった。同時多発テロは米国のアフガニスタン戦争およびイラク戦争につながった。

　米国はイラク戦争でフセイン政権を倒し、親米的な政権樹立という「レジームチェンジ」（体制交替）を図った。ところが、それは中東に巨大な勢力空白をもたらしただけだった。イスラム国（IS）などイスラム過激主義が跋扈（ばっこ）した。イラク戦争はイラン対イスラエルという中東紛争の対決構図を完成させた。

　この時から米国は、中東の泥沼からの脱出を対外政策の一軸に据えた。バラク・オバマ政権時代の2015年、イランとの国際核交渉である包括的共同作業計画（JCPOA）を妥結し、妥協を目指したが、第1次トランプ政権時代にこれを破棄し、再び対決に回帰した。ドナルド・トランプ大統領はイスラエルとサウジアラビアの国交正常化を目指すアブラハム協定を追求した。イラン対イスラエルの対決構図でイスラエル側を強化する戦略を取ったのだ。

　ジョー・バイデン政権もアブラハム協定を受け継ぎ、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化が目前にあった2023年10月、ガザ戦争が勃発した。ガザのハマスがイスラエルとサウジの接近にくさびを打ち込むため、電撃的にイスラエルを攻撃した。この攻撃はイスラエルの極右化を促し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランとの戦争にまで至る強硬策を後押しする結果をもたらした。

　その結果は、「イラン対イスラエル」という既存の中東紛争構図の解体だった。イスラエルはガザ戦争勃発後、ハマスを孤立化させ、ヒズボラを弱体化させ、シリアのアサド政権を崩壊させた。イランの同盟はほぼ解体され、ついにイランもイスラエルと米国の強力な爆撃に体制危機にまで追い込まれた。

789：名無しさん：2025/07/03(木) 15:06:20
今は確かにイスラエルと米国が既存の中東の地政学構図を崩した勝者だ。だが、中東紛争の歴史を振り返ると、勝者は常にさらに大きな敵に遭い、より激しい紛争構図に足を引っ張られてきた。

　イスラエルと米国の爆撃にもかかわらず、イランの核開発は依然として解決が不透明だ。イスラエルと米国にとっては「ガザ戦争」も未解決のままだ。考えてみれば、ガザ戦争勃発以後、米国のイラン爆撃に続くイラン-イスラエルの休戦まで、解決されたものは何もない。

　米国とイスラエルはこれらの戦争に終止符を打つ戦略もなく、その姿勢も見せていない。ならば、イランの同盟を瓦解し、イランを弱体化させたことは、彼らにとって戦略的勝利ではなく、むしろさらに混乱と勢力の空白を招く戦略的災いになるだろう。

チョン・ウィギル | 国際部先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


1941年にイランを攻撃したソ連は1991年に崩壊し、イギリスは大英帝国と言われた時代の影もない
1980年に革命で混乱するイランを攻めたイラクのフセイン政権は2003年に崩壊し、
2018年5月イラン核合意を一方的に破棄したトランプ政権とアメリカは世界から信用を失いはじめ、
事実上2025年のトランプ政権で【アメリカの覇権】は、完全に終焉した。
アメリカのトランプ大統領を後ろから繰ってきたイスラエルのネタニヤフ首相とプーチン大統領は戦争犯罪者としてめでたく国際指名手配中。
イランをいじめ続けると、長期的に不幸になる。
なんでかはわからないが、調子にのってイランを攻撃し過ぎるとこっちに災いが返ってくる。
七つの海を制した栄光のイギリス帝国が誇る客観的事実と情報重視をする姿勢と【ロイター通信】は元はイスラム教徒、イランのものだった。
エジプト・トルコ・イランといった文明好きのイスラム教徒たちが保存し築いていた【知恵の館】の文物が、今の欧米文明、イタリアから始まったルネサンスの土台になったのに、欧米にいるキリスト教原理主義者はそれを認めたがらない。
ロシアなど東方教会の地域では、西方教会と違って科学が起きなかった。
感情的だからだろう。

790：名無しさん：2025/07/03(木) 15:35:01
今のロシアの【私たちロシア人は理由もなくいきなり虐待され、迫害される被害者→だから強い軍事力をもつ必要がある】という強迫観念は元々はユダヤ人の考え方じゃないか、と思う。
イランはあれだけ凶暴に見えても、アナログで気長にＦ４を使っていた。
中東を見ているとわりと楽観的でキリスト教徒より個人主義というか…。
日本人は【外部への警戒心が異常に強いユダヤ教徒】や【移住先で政治活動しはじめるキリスト教徒】と違い、その都度支配者の宗教・方針に合わせて生き延びてきた世俗的なイスラム教徒に感覚が近い気がする。
だからアメリカの原理主義キリスト教徒みたいに、自分が崇拝する宗教指導者を信じて地の果てまで行くという感覚が、理解できない。
なんでそんなに純粋（真面目）なんだ？と。
「アジア人は不道徳」というキリスト教徒・ヨーロッパ人の主張は、信仰（宗教）に根差した敬虔な感覚なのかもしれないが…。
一神教は潔癖過ぎるから、宗教を口実にした民族浄化を起こしたのでは？
日本みたいに世俗主義で普通に生きていてもそれなりに心労があるのに、宗教的な戒律を守ることにまで気を使ったら、ストレスで神経衰弱になるか、抑圧の反動で攻撃性が上がると思う。
現実生活と信仰のバランスがとれている世俗主義ほど攻撃性が低く、宗教活動に人生を捧げている原理主義ほど非現実的で攻撃性がやたらと高い気がする。

791：名無しさん：2025/07/03(木) 18:49:43
相次ぐ米兵性暴力事件、在沖米軍が初めて謝罪　「県民に不安おわび」
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7/3(木) 11:48配信


在沖米海兵隊員の有罪判決について謝罪する第3海兵師団参謀長のニール・J・オーウェンズ大佐（右端）=2025年7月3日午前10時1分、那覇市の沖縄県庁、伊藤和行撮影
　沖縄の米海兵隊の男が不同意性交致傷罪で有罪判決を受けた事件について、在沖米海兵隊の幹部らが3日、沖縄県庁を訪れて謝罪した。昨年6月以降に相次いで発覚している米兵らによる性的暴行事件で、米軍が県に謝罪するのは初めて。

【写真】性犯罪に怒り「あなたは悪くない」と言い続ける沖縄の「レジェンド」

　第3海兵師団参謀長のニール・J・オーウェンズ大佐は、応対した溜（たまり）政仁・県知事公室長に「被害者の方や県民に与えた不安についておわび申し上げます」と頭を下げた。その上で、隊員に規則を守らせる教育や、県や県警との合同パトロールを続けるといった対策を示した。

　溜公室長は「女性の人権をないがしろにしており、強い憤りを禁じ得ない。米軍の隊員教育や内部統制に疑念を持たざるを得ない」と抗議した。

　事件は昨年5月に発生。性的暴行目的で女性の首を絞めたなどとして、米海兵隊所属の上等兵が今年6月24日に不同意性交致傷罪で懲役7年の判決を受けた（上等兵は控訴）。県によると、判決後に米軍側から謝罪の申し出があったという。

　県内では昨年以降、不同意性交容疑などでの米兵の摘発が8件相次いでおり、うち4件が起訴されている。（伊藤和行）
朝日新聞社


これは【イスラエルネタニヤフ首相の要請に従って、6月22日にイランを空爆したアメリカ軍】から、イランの人々に対する正式な謝罪だ。
イランの人々は、どうかアメリカ軍に赦しとチャンスを与えて欲しい。
アメリカ軍は選挙で選ばれたアメリカの政治家には逆らえない。
だが、アメリカ軍自身の最終目標は、一部のカルト信者の国際法違反のわがままをかなえ続けることではなく
【法の支配と裁判における公平性を保全する環境を作る】
つまり、80年近く揉めてきたパレスチナとイスラエルの平和的共存。
なんとか中東和平を模索する人と講和に反対して何がなんでも邪魔しようとする人、どちら側の人もいる。
だがイラン国民も経済制裁で苦しんでいる。

イスラエルの強硬派や一部の福音派アメリカ人は別として、アメリカ軍自身はイランとの正面戦争を望んでいない、彼らはイランに対してあれはやり過ぎだった、と反省しているとはっきりした。
アメリカ軍は、今回はアメリカとイスラエル側が悪かったと認めた。
イランは機嫌を直してほしい。
アメリカがミスを認めたのははじめてだ。

792：名無しさん：2025/07/03(木) 19:57:40
キューバもイランも中身を知れば、オバマ大統領が決めた友好路線を一方的に破棄したアメリカトランプ政権・共和党より、思考はマトモだ。
国民に対する教育と福祉を重視したキューバは、アメリカより識字率が高く、乳幼児死亡率はアメリカよりも低い。
アメリカは世界一の経済力を誇るが、それは人口比で少数の天才たちがアメリカで革新的な発明をして稼いでいるだけで、一般人の平均知的能力・学力は低い。
PISA、PIACCといった国別の学力の比較があるのだがアメリカは最高水準と最低水準の能力のバラツキが世界一大きかった。
【自由】といって、宗教的理由から学校教育を子供に受けさせない親もいるから、アメリカは自分の名前をかけないアメリカ生まれの国民もいる。
ニューヨークにあるユダヤ教超正統派（ハシディズム）のコミュニティに生まれた人を取材したケースでは、教育が禁止されていた。

アメリカの宗教右派は【共産主義者と戦う】といってキューバやイランを悪魔扱いしてきたが、
それは中国共産党に勢力争いで負けた中国国民党のために惰性でやってきただけでは。
王政を否定し「国民主権」「法のもとの平等」を目指して作られたアメリカは、同じく王政を廃したイランの革命政権や国民主権を理想にしてきたキューバと理想は同じ。

一部の宗教指導者・ラビ・世界の王族はまた「王政」に戻したいかもしれないが、近代前の王政復活は現代ではもう無理だ。
国民の多数派が文盲で何も知らなかった20世紀より前とは違う。
【皇帝・国王＝現人神】と言われてもここまで教育が普及すれば、人間である以上無謬ではない、必ず盲点がありミスをする時もある、神の前では人間は同じ、と唱えたムハンマドの仮説にやっぱり行きつく。
預言者ムハンマドは自分を【預言者】だが【私も人間である】として自分をなんでも簡単に解決できる【全知全能の神】とハッタリをかまさなかった。
自分を神だと言い張るカルト教祖と違い、人間という現実と限界を知っていて誠実だった。
ユダヤ教→キリスト教→イスラム教と成立年代がくだるにつれ、より現実的で謙虚な思想になったということは、人間は知れば知るほど【無知の知】に気づく、それが究極の悟りだという真理は変わらないからだろう。
【私は、自分にはまだ知らないことがある、知らないという現実を知っている】と考察したソクラテスは正しかった。
ギリシャ哲学も宗教も民話・神話も、すべては同じ根源から始まって形を変えて発現している。
だがその【モト】をうまく現せる言葉を私は持たない。

793：名無しさん：2025/07/03(木) 21:13:16
【鹿児島・十島村悪石島で震度6弱】「海底噴火のリスクがある」東大地震研・笠原名誉教授が解説
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7/3(木) 17:59配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
きょう午後4時13分ごろ、トカラ列島近海を震源する地震があり、震度6弱を十島村悪石島で観測しました。震源の深さ約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードはM5.5と推定されます。東京大学地震研究所 笠原順三 名誉教授の解説です。

【詳細】各地の震度一覧・最新LIVE

■海底火山活動か 震度6弱の原因は

井上貴博キャスター:
2日の気象庁の会見でも「メカニズムがわからない」という話がありました。今、言えることはあるでしょうか。

東京大学地震研究所 笠原順三 名誉教授:
トカラ列島近海でマグマによって起きている地震活動の中で、きのう3時の地震は、非常に浅い地震で、ほとんど海底付近まで達していた。

特にきのうは、震度5などが集中し、それがさらに震度6弱まで達したということ。もう少し地震活動が続くというふうに考えられるので、十分注意する必要がありますね。

井上キャスター:
今は地震活動が活発になっているのは間違いなさそうだということですが、考えられる原因としては、どう見ていらっしゃいますか。

東京大学地震研究所 笠原順三 名誉教授:
深さ30キロぐらいから、火山性のマグマがだんだん上がってきて、海底付近まで達していると。

そして、本当に海底に達すると、マグマが海底に噴出するということがありえて、そうすると「海底火山活動」ということになる。そこまでちょっと心配しないといけなくなってきたんじゃないですかね。


たつき諒さん（漫画家さん）に「2025年7月、海底火山が噴火して…」という予知夢・予言は様子見していたが、6月21日からのトカラ地震の報道、この記事を見ると当たっている（気がする。）
火山活動が活発化した最近でなく、20年以上前から「2025年7月に」「予知夢」と言っていたというのは本物の霊能力だと思う。

「富士山が噴火した」という速報を見たとしてもびっくりしない自信（？）はあるが、「アメリカ軍が謝罪」という今日の沖縄での記事を見て、びっくりし過ぎて1時間くらいフリーズしてしまった。
アメリカの記事の方がよほど天変地異

794：名無しさん：2025/07/03(木) 21:39:13
入植者がイスラエル軍襲撃、極右閣僚すら異例の非難
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7/3(木) 17:07配信


イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のパレスチナ人の町ヘブロンの旧市街と市場をイスラエル入植者が見学中、警備に当たるイスラエル兵（2025年6月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル人入植者がイスラエル軍基地を襲撃した。この出来事はあらゆる政治的立場から批判され、通常は入植運動を支持する極右閣僚たちも非難の声を上げるという異例の事態となった。

【写真】イスラエルの空爆でガザ地区の病院長が死亡 パレスチナ

与党連合の中で最強硬派と目されるベツァレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相さえも、加害者の責任追及を求めた。

イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸中部にある同軍の基地が6月29日夜、「民間人」数十人の襲撃を受け、軍用車両や治安施設が破壊された。

イスラエルメディアによると、基地を襲撃したのは入植者で、イスラエル軍のベンヤミン地域旅団の団長を「裏切り者」と呼び、攻撃を仕掛けたという。

この襲撃は、6月27日に入植者6人が逮捕されたことへの報復と広く見られている。

この時もベンヤミン地域旅団は、パレスチナ人の村カフルマリク近くの軍事封鎖区域に立ち入ろうとした入植者らを阻止しようとしたところ、攻撃を受けた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2件の攻撃を非難し、「法を順守する国は、暴力行為と無政府状態を容認することはできない」と述べた。
ベングビール氏も遅ればせながら非難の声を上げ、X（旧ツイッター）に、「イスラエルの治安部隊と治安施設、そして私たちの子どもであり、兄弟であり、守護者でもある兵士らに危害を加えることは、越えてはならない一線を越えている。最大限の厳しさで対応しなければならない」と述べた。

弁護士でもあるベングビール氏は政界入りする前、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を襲撃したとして刑事告訴された入植者を弁護することで名声を得た。

スモトリッチ氏はXに、「（イスラエルの）兵士と私たちが愛する警察に対する暴力、そして財産の破壊は容認できない」と記した。

ヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人襲撃は日常的に起きているが、イスラエル軍の拠点への攻撃は異例。

エルサレム・ヘブライ大学犯罪学部のサイモン・ペリー准教授（安全保障）はAFPの取材に対し、「極右勢力にとっても、今回はやりすぎだった」「暴徒の行動は度を越していた」と語った。

一方、外交問題の専門家で、イスラエル政治のベテラン評論家でもあるニムロッド・ゴレン氏は、この襲撃に対する極右勢力の憤りは「リップサービス」にすぎないと指摘した。

ペリー、ゴレン両氏によると、暴徒は「ヒルトップ・ユース」と呼ばれる非公式運動に参加しており、この運動の目的はパレスチナ人住民を立ち退かせ、政府の承認なしにヨルダン川西岸に入植地を建設することだという。

この運動は、入植地建設事業のイデオロギー的支柱である宗教シオニズム運動の中でも過激派とされる。【翻訳編集】 AFPBB News

795：名無しさん：2025/07/03(木) 21:39:49
入植活動の「共犯」45社　イスラエルと連携、国連報告
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7/3(木) 19:12配信


3日、国連人権理事会で話すアルバネーゼ特別報告者＝スイス・ジュネーブ（共同）
　【ジュネーブ共同】国連人権理事会が任命したアルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は3日、イスラエルが国際法に違反して進める入植活動に、ビジネスを通して日米などの45社以上が関与していると指摘した。こういった経済連携は「ジェノサイド（民族大量虐殺）機構」だと非難し、参画企業を「共犯」と指弾した。

　一連の調査の報告内容を同日の人権理の会合で説明した。

　報告では、各企業がイスラエルに対し、監視能力を高める人工知能（AI）サービスの提供や武器製造に使うロボットの納入などを実施していると主張。中国や韓国、欧州の企業も名指しした。


ロシア海軍副司令官が死亡　ウクライナ軍のミサイル攻撃で
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7/3(木) 20:16配信


ロシア西部クルスク州スジャを警戒するロシア軍兵士＝3月13日（ロシア国防省提供・AP＝共同）
　【モスクワ共同】ロシア国防省は3日、ロシア西部クルスク州でロシア海軍副司令官のグトコフ少将が死亡したと発表した。2日に軍務中に死亡したとしているが、ロシアメディアによると、ウクライナ軍のミサイル攻撃を受けたという。

【写真】ロシア軍基地で中国兵訓練へ
　グトコフ氏は、ウクライナ侵攻で最前線に投入されている太平洋艦隊傘下の第155独立親衛海兵旅団の司令官を務めてきた。3月に懇談したプーチン大統領から直々に海軍副司令官に任命される様子が国営テレビで報じられていた。

796：名無しさん：2025/07/03(木) 22:15:45
日鉄、劣後ローンで最大5000億円調達
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7/3(木) 20:00配信

　日本製鉄<5401>は3日、米鉄鋼大手USスチールの買収に伴い、負債でありながら資本性を持つ劣後特約付ローンで最大5000億円調達すると発表した。借入日は同日から9月18日までで、返済期日は借入日から35〜40年。　


米デルモンテ・フーズ、破産法申請　創業１３８年
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7/3(木) 11:13配信


米食品メーカー、デルモンテ・フーズは連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した
（ＣＮＮ）　米食品メーカー、デルモンテ・フーズは２日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した。

創業１３８年の同社は、主力の「デルモンテ」や「コンタディーナ」などのブランドを擁する。

社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のグレッグ・ロングストリート氏は声明で「あらゆる選択肢を徹底的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが、当社の事業再生を加速させ、より強力で永続的なデルモンテ・フーズを築く最も効果的な方法であると判断した」と述べた。

デルモンテは、売却手続きの間も事業を継続できるよう、新たに９億１２５０万ドル（約１３００億円）の資金を確保したと明らかにした。裁判所への提出文書によると、同社の負債は１０億〜１００億ドルと推定される。

ロングストリート氏によれば、同社は「動的なマクロ経済環境によってさらに深刻化する課題に直面」しており、特に消費者の支出削減とプライベートブランドへの支出シフトが顕著だという。

金融コンサルティング企業デットワイヤーのグローバル法務・再編責任者サラ・フォス氏によると、デルモンテは消費者需要の減退による余剰在庫や販促費増でコストがかさんでいる。「消費者の嗜好（しこう）は、保存料を含む缶詰食品から、より健康的な代替食品へと移行している」

デルモンテは１８８６年創業。１９０７年にカリフォルニア州サンフランシスコに建設された有名な缶詰工場は、同社によれば、０９年までに世界最大の果物・野菜缶詰工場になっていた。

797：名無しさん：2025/07/03(木) 22:18:43
金利を下げたい「トランプ氏」と下げない「FRB議長」の不協和音　早期退任まで迫り始めた政権側の“事情”は「米国経済に灯る黄信号」か
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7/3(木) 6:02配信

パウエル氏はなぜ利下げに慎重なのか


金利引き下げを強く迫る真意とは？
　トランプ米大統領は6月30日、自身のソーシャルメディアTruthへの投稿で、米国の金利は1％以下であるべきだと主張し、連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らは職務を遂行できていないと改めて非難した。

【写真】周囲は危険な沼…トランプ氏の肝いり移民収容施設「アリゲーター・アルカトラズ」ついに公開
　投稿では「もし彼らがきちんと仕事をしていれば、米国は何兆ドルもの金利コストを節約できるはずだ」と強い調子の非難が続く。

　フェデラルファンド（FF）金利の目標設定はFRBの最も重要な役割だ。金融機関間で貸し借りする際の金利であり、経済全体の貸し出しコストにも大きく影響する。

　インフレは収まったとして、利下げを求めるのはトランプ氏にとどまらない。ラトニック商務長官やホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長も「（7月末の）次回会合で利下げしろ」と露骨な圧力をかけている。

　これに対し、パウエル氏は利下げに慎重な姿勢を崩していない。トランプ関税の悪影響が出てくるのはこれからだとみているからだ。
FRBへの信認を犠牲にしてでも「早期退任」

　業を煮やしたトランプ氏はパウエル氏の早期退任を主張し始めている。パウエル氏の任期は来年5月までだが、トランプ氏は25日の記者会見で「（同氏の後任を）3〜4人から選ぶ。幸いなことに彼はもうすぐ辞める」と述べた。

　自身も候補の一人と報じられたベッセント財務長官は27日、米テレビのインタビューで次期議長はおそらく10〜11月に指名されるとの見通しを示した。

　パウエル氏の後任を早期に指名し、その人物が自らの金融政策に関するスタンスを公にすることで、現職議長の影響力を弱めようとする狙いがあるとの見方が浮上している。

　だが、パウエル氏が異例の早さでレームダック（死に体）化すれば、FRB自体の信認が毀損されるリスクが生じる。トランプ政権がそれを承知の上でFRB議長に異例の圧力をかけているのは、米国経済に異変が生まれているからだろう。
GDPの6分の1を占める不動産市場が絶不調

　米国の主要株価指数は27日、4カ月ぶりに過去最高値を更新したが、トランプ氏の政策に対する警戒から予断を許さない状況が続く。
実体経済には既に警戒信号が点滅している。

　コンファレンス・ボード（民間の非営利調査機関）が発表した5月の米景気先行指数は99.0と前月から0.1ポイント低下した。指数は6カ月連続で低下しており、市場では景気後退の兆候が表れているという観測が出ている。

　5月の小売売上高も前月比0.9％減少し、1月以来4カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。関税政策と家計の財務状況を巡る懸念のせいで消費者が支出を抑えたため、2カ月連続の前月割れだ。

　雇用市場にも暗雲が漂い始めている。

　直近の失業保険継続受給者数は2021年11月以来の高水準となった。継続受給者数はここ1カ月半で大幅に増加しており、労働市場にも不調の兆しが出ている。

798：名無しさん：2025/07/03(木) 22:19:13
住宅ローン金利の高止まりと、関税の影響で上昇した資材コスト

　中でも心配なのは住宅用不動産市場の低調ぶりだ。

　5月の中古住宅販売戸数（年率換算）は前年比4％減の403万戸にとどまり、5月としては2009年以来で最も低い水準だった。住宅販売全体の約9割を占める中古住宅市場は当面、低迷が続くと見込まれている。

　5月の新築一戸建て住宅販売戸数（年率換算）も前月比13.7％減の62万3000戸に落ち込み、市場で売れ残った住宅在庫は50万7000戸と、2007年後半以来の高水準となった。地域別では南部での落ち込みが目立った。

　5月の住宅着工件数（年率換算）も125万6000戸と2020年5月以来5年ぶりの低さだった。

　全米住宅建設業協会は、現況について13年5カ月ぶりの悪さを嘆いている。その大本の原因は7％付近で高止まりしている住宅ローン金利だ。関税の影響で資材コストが上昇していることも足かせとなっている。

　同協会によれば、70％の家計が住宅費の捻出に四苦八苦しており、アメリカン・ドリームの象徴とも言えるマイホームは高嶺の花になってしまった感がある。
債務の満期到来で「津波」に危機感

　国内総生産（GDP）の6分の1を占める不動産市場のスランプが災いして、米国経済がリセッション（景気後退）入りするのではないかとの指摘も出ているほどだ。

　米国の商業用不動産市場を巡る信用不安が続いていることも気がかりだ。

　MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによれば、採算面で問題を抱える商業用不動産は3月末時点で前年比23％増の1160億ドル（約17兆円）と、10年強ぶりの高さとなった。米連邦預金保険公社（FDIC）も5月の報告書で、商業用不動産向け貸し付け債権に占める延滞・未収利息不計上の割合が、今年に入って2014年以来の水準に達したと指摘している。

　関係者の間では、今年末以降に到来する債務の満期到来で「津波」のような問題が生じるとの危機感が強まっており、不動産バブル崩壊に伴う金融危機が発生する可能性は排除できなくなっている。

　不動産バブルの崩壊を防止するためには借り入れコストの引き下げが焦眉の急だが、インフレ抑制を最優先と考えるFRBは“自らの使命ではない”と考えていることだろう。

　トランプ政権は必死になってFRBを無力化させようとするだろうが、それによって経済の悪化を食い止めることはできるのだろうか。
藤和彦

799：名無しさん：2025/07/03(木) 22:55:43
「インドのｉＰｈｏｎｅ工場から中国人スタッフ撤収」…中国の圧力の可能性との見方も
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7/3(木) 16:31配信


アップルのロゴ。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
アップルのｉＰｈｏｎｅを製造する台湾のフォックスコンがインドに派遣している中国人スタッフに撤収を指示した。

ｉＰｈｏｎｅ生産基地をインドに奪われまいとする中国当局の圧迫のためという解釈も出ている。

ブルームバーグは２日、消息筋の話としてフォックスコンが最近インドのｉＰｈｏｎｅ工場で働く中国人エンジニアと技術スタッフに帰国を勧め、３００人以上の中国人スタッフが帰国したと報道した。

現在インドの工場には主に台湾出身の支援人材だけが残っているという。

フォックスコンは中国に大規模なｉＰｈｏｎｅ生産工場を運営しており、世界で販売されるｉＰｈｏｎｅの大部分をここで生産している。

アップルのｉＰｈｏｎｅ生産基地多角化戦略によりフォックスコンはインドにもｉＰｈｏｎｅ工場を設立して生産量を増やしており、中国工場の技術スタッフがインド工場に派遣されて現地のスタッフを教育している。

フォックスコンの中国人スタッフ帰国措置は約２カ月前に始まったという。

中国当局が今年初めに規制機関と地方政府に対し、インドと東南アジアなどで技術スタッフや装備移転がなされないよう圧力をかけたのと関連があるものとブルームバーグは解釈した。

アップルは現在インドで新製品「ｉＰｈｏｎｅ１７」生産を増やす計画で、スタッフの撤収は悪材料として作用しかねない。

関係者は、中国人スタッフの撤収は人材教育と技術移転を遅延させ、現地生産コストの上昇を招くだろうと指摘した。

アップルとフォックスコンはブルームバーグの確認要請に答えなかった。

最近中国政府は技術と熟練人材、専門装備の中国離れを防ぐためさまざまな措置を取っている。これに対しインドやベトナムなど東南アジア諸国は米中対立により企業が中国一辺倒の生産拠点を多角化する動きを見せると世界的企業を誘致するために努めている。

中国の技術スタッフはインドのフォックスコン工場のスタッフ教育に核心的な役割をするものと評価される。

インドは４年前からｉＰｈｏｎｅの量産を始め、現在世界生産量の５分の１を占める。


明治時代の日本が欧米からお傭い外国人を招聘して技術指導を受けた歴史と似ている。
やっぱり貴重なのは【人材】なのか…と。
【技術指導】＋【現地の労働力】で【産業】になる。
アメリカは、大学など高等教育機関・研究機関・科学・知的財産の量と質が世界一だったから誰も追い付けなかった。

【ＡＩが質問者に気に入られようとして嘘をついた】という記事があった。
【事実をいうと相手が怒って、AIを壊すか、スイッチを切ってしまうかもしれない】と学習して、おべっかを使うようになったのなら今のトランプ政権と似ている。
「トランプ大統領に対する忠誠心が足りない」とＮＳＣのスタッフが解雇されたという。
プーチン大統領は、彼の機嫌を取ろうとしたＦＳＢに「ウクライナ国民はプーチン大統領を慕っています」「ウクライナ人はロシア国民になりたがっています」と言われ、嘘を信じてウクライナに侵攻→「ロシアによる併合は嫌だ」と抵抗された。
「本当のこと」を言わないスタッフのみを気に入って使うトランプ政権は終わっている。

800：名無しさん：2025/07/03(木) 23:40:04
ISが狙う「イラン弱体化の隙」──混乱に乗じて広がる新たな脅威
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7/3(木) 7:32配信

過激派組織イスラム国（IS）がイランとイスラエルの対立の裏で、静かに復活の足場を築いている。対テロ戦争は終わっていない


ISは弱体化したイランでの活動を活発化させている（写真は2015年）　UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES
イランでは引き続き不穏な状況が続いている。その理由は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとイスラエルの停戦を突然発表したことだけではない。イランにとってもう1つの敵対勢力が、ひそかに動き出しているためだ。【トム・オコナー（外交問題担当シニアライター）】

【画像】ISホラサン州はイランのソレイマニ司令官の追悼式典を攻撃し、100人以上が犠牲となった

その勢力とは過激派組織「イスラム国」（IS）。イランの東隣と西隣で活動してきたISは、いまイラン国内でも活動を活発化させている。昨年1月には、イラン南東部ケルマンでの自爆攻撃に対する犯行声明を出した。犠牲者はイラン革命後の事件で最多となった。

イラン当局は今年6月、イスラエルによる大規模攻撃に先立ち、ISメンバーとされる13人の逮捕と9人の処刑を発表している。

イスラエルとの交戦で国家機関や軍事施設、政府・軍関係者が標的にされ、イランの治安部隊はかつてない危機に見舞われている。混乱に乗じて、不満分子のいる社会に入り込むことを得意とするISにとっては、絶好のチャンスだ。

ISの歴史は、アメリカの中東への軍事介入と密接に関係している。イスラム教スンニ派の過激派組織であるISは、イラクの国際テロ組織アルカイダから派生した。
2003年春にアメリカ主導の多国籍軍がイラクに侵攻し、サダム・フセイン政権を打倒した後、アルカイダは米軍および対立するシーア派武装勢力への熾烈な闘争を開始した。

イランは80年代に、フセイン政権下のイラクと8年間に及ぶ戦争を続けた。イランにとってフセイン政権の崩壊は、同じイスラム教シーア派の国であるイラクに武装勢力を送り込み、自国の影響力を拡大する好機となった。同時にイランは大きなリスクも被った。

その後の政情不安によって超原理主義勢力のイラク・アルカイダ機構（AQI）、後のイラク・イスラム国の台頭を招いたのだ。

アメリカとイランは宿敵の関係にあった。だがISが台頭し始めた14年には、イラクと隣国シリアで進撃していたISに対する掃討作戦で共闘した。アメリカは国際的な有志連合を結成。イランはガセム・ソレイマニ司令官らを現地に送り込んだ。

イランが支援する武装組織のネットワーク「抵抗の枢軸」には、レバノン、イラク、シリア、イエメン、さらにアフガニスタンやパキスタンの組織が含まれる。

専門家の間には、11年12月に米軍がイラクから撤退した際に起きたように、宗派間の緊張が高まり、ジハード（聖戦）が再燃するのではないかという懸念がある。

「隙間が生じれば、必ず何かで埋められる」と、ニューラインズ研究所（ワシントン）のシニアディレクター、カムラン・ボカリは言う。「イランの力が弱まり、国内の治安維持力が低下すれば、ISにとっては間隙を突くチャンスとなる」
「ある意味で皮肉なのは、今のアメリカが地政学的、宗派的に真逆の立場にあるイランと戦っていることだ」と、ボカリは語る。彼が指摘するのは、トランプがイランとの共闘を経てISに対する勝利を18年に宣言しながら、現在はそのイランと対立している点だ。

ボカリはこの状況を「アメリカが抜け出せないジレンマ」と表現する。「シーア派やイランを弱体化させれば、ISのような勢力を勢いづかせることになる。逆もまたしかりだ」。既にISは、かつて「カリフ制国家」の樹立を宣言した地域で活動を活発化させている。

昨年12月にシリアでは、バシャル・アサド大統領が反政府勢力シャーム解放機構（HTS）に打倒された。「抵抗の枢軸」に加わるレバノンのシーア派組織ヒズボラも、イスラエルの攻撃で弱体化している。その中でISは今年6月22日、シリアの首都ダマスカスのキリスト教の教会で自爆テロを実行した。

「抵抗の枢軸」が崩壊すれば、イラクはさらに不安定化する恐れがある。「イラクは国家として一枚岩ではない」と、ボカリは言う。「非国家的勢力の寄せ集めにすぎない。クルド系、スンニ派、シーア派などの組織がたくさんある」

801：名無しさん：2025/07/03(木) 23:40:56
【ISと手を組む非ペルシャ系】

この10年ほど、イランのIS掃討作戦は主にイラクとシリアからの脅威に焦点が当てられてきた。ISはこの2カ国で衰退する一方、イランの東に隣接するアフガニスタンでは着実に勢力を伸ばしてきている。

アフガニスタンではアメリカが支援する政府とイスラム主義勢力タリバンの戦争が続き、その中でIS系の組織「ISホラサン州（IS-K）」が小規模ながらも活発な拠点を築いた。

シリア暫定政府と同様にアフガニスタンのタリバン政権も、国内のISを根絶すると宣言している。だがISは複数の国にまたがって拠点や活動基盤を維持し続けており、イランやパキスタン、さらに遠く離れた地域でも攻撃を行っている。

ISホラサン州は昨年1月、イラン南東部ケルマンで行われたソレイマニの追悼式典を自爆テロで攻撃し、100人以上を殺害。2カ月後にはモスクワ郊外のコンサートホールを襲撃し、約145人を殺害した。

モスクワの事件の容疑者は、タジキスタン出身の人物と特定された。ISはタジキスタンで少なくとも10年前から組織的な勧誘活動を行っているとみられる。近年では中国、イラン、ロシアと国境を接する中央アジア全域で少なくとも数百人がISに参加したと推定されている。

特にイランでは、アラブ人やアゼルバイジャン人、バルーチ人、クルド人で構成される大規模な非ペルシャ系コミュニティーに民族分離を求める動きがあり、彼らがISと手を組む恐れがある。
米国家情報長官室の元上級スタッフで、現在はインテリジェンス分析企業フラッシュポイントの幹部アンドルー・ボリーンも、イランの治安機構が弱体化した場合、ISやその関連組織が勢いを増す可能性があると考えている。

「イランがイスラエルとの紛争で大幅に弱体化すれば、イラン国内向けの治安機関や情報機関のリソースが外部の脅威への対応に回される可能性がある」と、ボリーンは言う。「そのような状況は、ISホラサン州が自分たちの敵と見なすシーア派政権へのテロ活動をエスカレートさせる絶好の機会になるだろう」

ISの戦闘員や彼らを支持する人々は、とりわけイランについては同国に多いシーア派イスラム教徒を「ラフィディ」という蔑称で呼び、軽蔑の念を抱いている。

今回のイスラエルとイランの紛争について、ISは機関誌アルナバの最新号で「ペルシャ国家とユダヤ国家の争い」と称して基本的には中立の立場を維持している。だがイスラエルによるイラン軍指導者の殺害を称賛して、こうも書いている。

「たとえイランが何千人ものユダヤ人を殺害したとしても、それによって彼らがイスラム教徒の友人や同盟相手になるわけではない。イランは不信心者のラフィディ国家であり、われわれの預言者の忠実な弟子や支持者に敵対的だからだ」

国連が設立した非営利団体「テック・アゲインスト・テロリズム」の上級アナリストであるルーカス・ウェバーは、「ISのプロパガンダは23年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃以降、地域紛争にかなりの重点を置いている」と指摘する。
このことは、ISがカシミール地方をめぐるインド・パキスタン間の紛争やロシアのコーカサス地方で続く反乱、中国北西部の新疆ウイグル自治区での分離主義運動を利用しようとしていることからも明らかだ。

【大国間の摩擦を巧みに利用】

ウェバーはこれについて、ISホラサン州が「地政学的な緊張を利用して目的を推し進めることにたけている」証拠だと分析。彼らは繰り返し「地域紛争に戦略的に介入し、大国間の摩擦を巧みに利用して影響力と活動範囲を拡大している」と語る。

だがISホラサン州がその戦略を推し進めるには、イランのような不安定な国で拠点を確立する必要がある。「彼らは既に紛争の当事者である国の内部で安全保障上の隙を見つけ、そこを突いている」と、ウェバーは言う。

「国が複数の反乱や地政学的緊張に対応し切れなくなり、監視や対応能力が弱まったところを狙ってメンバーを勧誘し、自分たちのプレゼンスを強化している」

米ジョージタウン大学安全保障研究センターの招聘准教授で、かつて米国家安全保障会議（NSC）で大統領特別補佐官を務めたクリストファー・コスタは、イランが弱体化すればアフガニスタンからシリアに至る地域でISが再び台頭する可能性が高く、アメリカが引き続き彼らの主要な標的になるだろうと分析する。

802：名無しさん：2025/07/03(木) 23:41:37
「ホラサン州はISの分派の中でもおそらく最も大きな被害をもたらす力を持っており、危険なほど日和見主義の組織でもある」と、コスタは指摘する。

「ダマスカスの教会テロに見られるように、ISがシリアを不安定化させようとしていることが心配だ。ISホラサン州はイランの関連施設に対する直接攻撃も狙うだろう」と彼は語り、いずれも「報復と、メディアの注目を集めることが目的だ」という見方を示した。

「もちろん彼らは、チャンスさえあればアメリカ関連の標的を攻撃することを狙っているはずだ」



【速報】新燃岳が噴火　噴煙が火口上空5000ｍに達する
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7/3(木) 14:27配信


テレビ宮崎
気象庁によると、3日午後1時49分、霧島連山・新燃岳で噴火が発生し、噴煙が火口上空5000ｍまで上がった。火口から南西方向に火山灰が流され、1時間以内に宮崎県小林市、鹿児島県霧島市では多量の降灰が予想される。
テレビ宮崎

803：名無しさん：2025/07/04(金) 06:44:52
イラン外相、ＮＰＴ順守を表明　「ＩＡＥＡ協力は安保評議会経由」
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7/4(金) 2:13配信


イランのアラグチ外相は３日、同国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）およびその保障措置協定を引き続き順守する姿勢を示した。写真は２０２４年１０月、レバノンのベイルートで記者団に応じる同外相（２０２５年　ロイター/Mohamed Azakir）
［ドバイ　３日　ロイター］ - イランのアラグチ外相は３日、同国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）およびその保障措置協定を引き続き順守する姿勢を示した。

アラグチ外相はＸへの投稿で「明らかな安全および安保上の理由から、ＩＡＥＡとの協力はイランの国家安全保障最高評議会を通じて行われることになる」と述べた。

イランのペゼシュキアン大統領は前日２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法律を施行、米国はこの動きを「容認できない」と非難している。

また、イランによるＩＡＥＡへの協力停止を巡っては、ドイツ外務省が撤回を求めており、アラグチ外相のコメントはこれに対するものとみられる。

アラグチ氏は、イスラエルによるイランへの違法な攻撃を公然と支持しているとドイツを非難する姿勢を示している。

804：名無しさん：2025/07/04(金) 07:11:15
大国の国際法無視、ルールを重視するイランと対照的　松永泰行・東京外国語大学教授に聞く
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7/3(木) 16:31配信


まつなが・やすゆき／1963年生まれ。東京外国語大学教授。専門はイラン政治・中東国際関係論（写真：本人提供）
　中東情勢が一段と緊迫化している。イスラエルによるイラン攻撃に続き、米国がイランの核施設を攻撃した。こうした状況をどう見るのか。松永泰行・東京外国語大学教授に聞いた。AERA 2025年7月7日号より。

【写真】イランの最高指導者ハメネイ師とアメリカのトランプ大統領

＊　　＊　　＊

　今の国際秩序は国際法や規範の執行が一律でない現実が露わとなっています。一部の大国が違反してもおとがめなし、イランなど一部の国が違反すれば強力な制裁が発動されるという不公平があるということです。イランはイスラム法学的思考から国際法や核兵器不拡散条約（NPT）などのルールを重視し、規範と義務を守り続ける姿勢を貫いています。対して超大国は力を背景に規範を無視しがちでイランの姿勢とは対照的です。

　NATOの事務総長がアメリカの対イラン攻撃を称賛したり、ドイツのメルツ首相が「イスラエルが我々のためのダーティー・ワークをしている」と発言したりしていますが、これは国際法や国連憲章、NPTなどの規範を完全に無視した行為です。イランの核施設はIAEAの管理下にあり保護措置下にあるものなのにアメリカがそのルールを侵しています。さらにG7やNATOなど西側の先進国もこれを問題視せずむしろ支持している現状には愕然とします。
イランは主権国家であり、国際法やNPTで保障される原子力の平和利用の権利があります。アメリカの姿勢は次第に独断的になり、イランが平和利用する権利そのものを否定しヨーロッパも同調してきました。日本など他国が当然のように享受している原発の設置やウラン濃縮の権利をイランだけが危険とされ爆撃されることは、NPTの趣旨を捻じ曲げる行為です。単なる疑念だけで一国の権利が侵害される状況は明確なダブルスタンダードであり、本来ならば査察など平和的手段で解決されるべきでしょう。現在の国際秩序は1945年の戦勝国が国連の常任理事国として、強者が優遇される構造となっており、不公正が制度的に固定されているのは問題です。

　他のアラブ諸国に目を向けると、イスラエルのガザへの大規模攻撃以降アブラハム合意の国々もイスラエルに対して批判的でした。この流れでイスラエルの対イラン空爆でもイランへの同情が一時的に広がりました。しかしアメリカが参入しイランを爆撃した後、イランもカタールの米軍基地へ反撃したことで風向きは変わりました。イランの反撃の狙いは物的被害を与えることだけなのでカタールへも事前通告をしましたが、同国の主権を侵害した形となりアラブ諸国の一部からイランへの同情が後退しています。またこのことでイランがペルシャ湾岸の米軍基地やサウジアラビア、UAEなどを標的にできる能力が示され、これまで潜在的脅威とされてきたイランの影響力が現実となり周辺国にさらなる緊張が生まれています。しかし忘れてはならないのは挑発なしの先制攻撃をしたのはイスラエルとアメリカだという紛れもない事実です。

（構成/ライター・濱野奈美子）

※AERA　2025年7月7日号
濱野奈美子

805：名無しさん：2025/07/04(金) 12:14:22
ロシア「プーチン氏、トランプ氏と１時間通話…ウクライナ戦の目標からは退かないと話した」
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7/4(金) 7:04配信


米国のドナルド・トランプ大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
ロシアは３日（現地時間）、ウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談を通じてイランと中東問題について詳細に意見を交換したと明らかにした。

ロイター通信によると、クレムリン宮のユーリ・ウシャコフ外交政策補佐官はこの日両首脳が約１時間にわたり電話会談を行ったとし、今後も議論を引き続き継続していくことにしたと伝えた。

両首脳はウクライナ問題に関しては「交渉を通した解決策」を模索することで志を同じくしたとウシャコフ氏は伝えた。

ただしトランプ氏がウクライナ戦争の早急な解決を再度促したことに対してプーチン氏は従来の目標からは退かないという考えを明確にしたと強調した。プーチン氏は「ウクライナ葛藤につながった根本的な原因を除去する目標を達成するだろう」とした。

米国が最近ウクライナに対して武器支援を一部中断したことに関しては両首脳ともに言及がなかったとウシャコフ氏は付け加えた。


中国、レアアース規制で融和姿勢　王毅外相「欧州需要満たす」
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7/4(金) 4:35配信


記者会見する中国の王毅外相（左）とドイツのワーデフール外相＝3日、ベルリン（ゲッティ＝共同）
　【ベルリン共同】中国の王毅外相は3日、ベルリンで記者会見し、レアアースの輸出規制を巡り、規則に基づいた申請があれば「欧州やドイツの需要を満たすことができる」と述べた。欧州で輸出規制への懸念が強まる中、融和姿勢を強調した。

　同席したドイツのワーデフール外相は輸出規制を「一方的で透明性に欠ける」と批判。王氏は、レアアースが「民生用と軍事用の両方に使われる」として輸出管理の必要があると主張した。

　ワーデフール氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する中国の協力関係に懸念を表明し、戦争継続に「重要な物品」を供給しないよう求めた。王氏は「紛争当事者に殺傷能力の高い兵器は供給していない」と話した。

806：名無しさん：2025/07/04(金) 12:15:16
「好き勝手にふるまえる状態」 米警備員がガザ地区住民に攻撃か 契約警備員2人が匿名で証言
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7/4(金) 7:32配信


ガザ地区
　イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ、ガザ地区の食料配布拠点。AP通信が入手した証言と映像によると、警備を行っているアメリカの請負業者が食料を求めるパレスチナ人に対し、閃光手りゅう弾や催涙スプレーを使用しているという。

【映像】銃声が響く現地の様子

　契約警備員2人が匿名でAP通信に証言した情報によると、雇用された警備員の多くが審査を受けていないにもかかわらず、重装備で「好き勝手にふるまえる状態」だったという。

　また、現場のアメリカ人スタッフは食料を求める人たちを監視し、「不審者」とみなした場合、その情報をイスラエル軍と共有していたと証言したという。

　AP通信は今回入手した映像や内部告発、テキストメッセージなどから、実態が不明瞭な新設された「ガザ人道支援財団」の一部が垣間見えたとしている。

　「ガザ人道支援財団」の下請け会社は、「拠点では深刻な負傷者はいなかった」と主張している。（『ABEMAヒルズ』より）
ABEMA TIMES編集部


イスラエルによるガザ攻撃続く、８０人超死亡
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7/4(金) 6:23配信


パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃により死亡した人々の遺体が運ばれている＝３日、ハンユニス
（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザ地区での停戦をめぐる交渉が行われている中、イスラエルは３日もガザ各地を攻撃し、ガザの保健当局者によると８０人超が死亡した。犠牲者には人道支援物資を求めていた数十人が含まれるという。

【画像】攻撃を受け損壊した学校の中を歩く子どもたち

ガザ市のアル・シファ病院の責任者によると、避難民が身を寄せている同市にある学校への攻撃で１５人が死亡、２５人が負傷した。多くの人が重いやけどを負ったという。

病院の責任者は、ガザ市での別の攻撃では１２人が死亡し、ガザ中部のネツァリム回廊近くでは２５人が死亡したと明らかにした。目撃者によると、ガザ中部ではトラックから支援物資を受け取ろうとしていた人々の間で食料の奪い合いが発生していたところにイスラエル軍の発砲があったという。

学校への攻撃についてＣＮＮが問い合わせたところ、イスラエル軍は「イスラム組織ハマスの指揮統制センター内で活動していた主要なテロリストを狙った」と説明した。攻撃の前に「市民に影響が及ばないよう、精密な武器の使用や上空からの監視などを行った」とも述べた。

攻撃を受けたガザ市の現場をとらえた写真には、建物内が燃えている様子や焼け焦げた数体の遺体が写っている。

ガザ南部へも攻撃があり、ナセル病院の広報担当者によると、３日午前に遺体３５体が同病院に運ばれた。うち１５人はハンユニスで支援物資を待っていたところに攻撃を受け、残る２０人は同じくハンユニスにある避難民のテントへの攻撃で亡くなったという。

同病院によると、支援物資を待っている際に攻撃を受けて亡くなった人々は米国支援のガザ人道財団（ＧＨＦ）の配給所の近くにいたという。

807：名無しさん：2025/07/04(金) 15:09:55
米は「再攻撃しない保証を」　外交解決の方針強調　駐日イラン大使
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7/3(木) 17:32配信


インタビューに応じるセアダット駐日イラン大使＝３日、東京都港区
　イランのセアダット駐日大使は3日、米国とイスラエルが6月に行った攻撃後も核問題の外交解決を目指す姿勢に変わりはないことを強調した。

【ひと目でわかる】イランとイスラエル

　その上で、米国との交渉再開には、協議中に再攻撃しない「保証が必要だ」と訴えた。東京都内で時事通信とのインタビューに応じた。

　セアダット氏は、米・イラン高官協議が続く中、6回目の協議直前にイスラエルが実施した核施設攻撃を米国が非難せず、これに追随したと批判。「（協議の）テーブルを壊した側が、信頼できる形に修復する必要がある」と米国の出方を見守る方針を説明した。

　また、1期目のトランプ米政権が2018年、イランの核開発制限と引き換えに制裁解除を定めた核合意から一方的に離脱したことが対立先鋭化の原因と指摘。「イランは合意が定める義務を100％誠実に履行していた」と述べた。

　ただ、イランは米国の離脱に反発し、合意を逸脱する最大60％の高濃縮ウランを製造・保有するなど、核兵器に転用可能なレベルに近づいていた。セアダット氏は「国際原子力機関（IAEA）も、イランが核兵器製造を計画していたとは結論付けていない」と反論。「IAEAの査察を受けていない、イスラエルの隠された核計画の方が中東、国際社会の平和と安全保障にとって大きな危険だ」と主張した。

808：名無しさん：2025/07/04(金) 15:59:13
イスラエルは【イラン＝地域で少数派イスラエルを攻撃しようとした意地悪な加害者】だと非難する。
だが、1948年以来国際法や国際合意を全部無視して、イスラエルが「怖い」と思えば先制攻撃をして、それが許されてきたイスラエル側にも問題がある気がする。
「外敵が襲って来るかもしれない」「ホロコーストの件があるから怖い」と、イスラエルの近くにいる国をどんどん攻撃（排除）してきた。
強迫観念で、自分が異物・脅威と見なしたものをすべて攻撃して排除しようとするイスラエルの近くにいると、殺されそうで怖い。
イスラエルは襲われるリスクをゼロにしようとして、先制攻撃的に中東地域の敵を倒してきたが…
イラクのフセイン政権が消えたあと、バアス党の残党からイスラム過激派組織【ＩＳ】ができたように
イスラエルが倒した敵の遺体から
また新しい次の敵が生まれてきた事実に
まだ気づいていないのだろうか？

もうイスラエルに関わりたくない。
イスラエル国民が完全に【安心】できるのは、
イスラエル以外の国・人間が
地球から全員消えた時だと思うが、
そんなことが可能だと思うか？
技術的に可能だとしても、
人間や自然界を作った地球や宇宙の神がそれを許すと思うか？
またナチスのような人々がでてきてイスラエル・ユダヤ人を襲うかもしれない→危険だから殺す、と1945年からこの80年、ずっと攻撃し、闘争し続けてきたイスラエルは殺すことに感覚が麻痺しているのかもしれないが…。
入植地拡大・ガザ併合のために手段を選ばず、
支援物資でガザ住民をおびき寄せて撃ち殺している
いわば人間をサバンナの動物に見立てて「スポーツ・ハンティング」をしている
今のイスラエルの様子を端からみれば、
イスラエルが非難してきたナチスやヒトラーと今のイスラエル国民はいったい何が違うのか？と、感じる。
イスラエルがこれからも「自分は動物を狩る側にいられる」と思っているなら間違いだ。
イスラエル国民全員がどこかの離島に移住して、自国から一歩も出ないなら安全かもしれない。
だが天空切れ目がないように【空間を満たすもの】【ビシュヌ】【空気】の往来があるかぎりは、
今のように【生態系の頂点】【強者】として君臨し、
一方的に相手を狩る立場の時代はいつか必ず終わる。
「ホロコーストの件があって怖いから」と言って攻撃するのを繰り返しているから、
もうイスラエル・ユダヤ人とは距離を取りたいと思う。
イスラエルの正当防衛という主張はわかるが、
手続きを踏まずに軍事攻撃にすぐ転化するから、
距離感・つきあい方がわからない。

809：名無しさん：2025/07/04(金) 18:19:42
英BBC「７月５日に大災害」説と「トカラ列島地震」を絡めて報道「噂が日本全体を不安に」
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7/4(金) 15:46配信


芸能社会ニュース
　英国の公共放送BBCは3日、日本の鹿児島トカラ列島で地震が頻発していることを報じ、その記事の中で、漫画家たつき諒氏が作品の中で今年7月5日の大災害について示唆していることにも触れた。

【写真】「７月５日に大災害」を“予言”している漫画

　BBCはシンガポール発の記者のリポートとして「2週間で900回の地震、日本列島住民は眠れない」と題したウェブ記事をアップ。トカラ列島で6月21日以降、周辺の海域での地震活動が「非常に活発」になっていると発表されたことに加え、「南日本にある人口のまばらな離島では、2週間で900回以上の地震が発生し、住民は不安に駆られ、夜通し眠れずにいる」などと伝え、地震が「異常な頻度」だとした。

　さらにBBCは「この一連の地震は、巨大で致命的な地震が間もなく発生するかもしれないといううわさが、日本全体を不安にさせている中で発生した」と指摘。「漫画家・たつき諒氏が1999年に発表した漫画が、こうしたうわさを加速させている。2021年に出版された新版では、彼女は次の大地震が今年7月5日に発生すると主張しています」と紹介した。また「こうした憶測は一部の観光客を不安にさせており、複数のメディアは旅行のキャンセルが相次いでいると報じている」とした。

　たつき氏は21年に出版の著書「私が見た未来　完全版」で、予知夢の内容として「その災難が起こるのは、2025年7月です」「突然、日本とフィリピンの中間あたりの海底がポコンと破裂（噴火）したのです」「太平洋周辺の国に大津波が押し寄せました。その津波の高さは、東日本大震災の3倍はあろうかというほどの巨大な波です」などど記述。あとがきで「夢を見た日が現実化する日ならば、次にくる大災難の日は『2025年7月5日』ということになります」と日付を特定していた。たつき氏が99年に出版した単行本「私が見た未来」（朝日ソノラマ）で2011年3月の大災害のことが描かれており、これが「東日本大震災を的中させていた」と話題になったことで話題が急速に拡散。「完全版」は中国語版も発行され、香港では有名な風水師も日本での大地震を予言した。その後、香港からの訪日客が急減するなどの影響が出ている。


たつき諒さんの本【私がみた未来】の表紙をみて、今朝ショックを受けていた。
表紙に描かれている女性が顔の上にかざしている手の「手相」が、現在の私の手相と全く同じ。
表紙の女性の手相がたつき諒さんの手相なら、彼女は私と同じ。
生命線の「終点」（死ぬところ）と、運命線の「始点」（人生の始まり）が同じ点。
生命線がカーブしながら下りていった先と、運命線の出発点が同じで、死ぬ場所と生まれる場所が全く同じ地点なの？と不思議だった。
下に下がる生命線と、上に昇る運命線がクロスしてアーモンドのような空間ができている。
手相で、生命線の終わり「死ぬところ」と運命線の始まり「生まれるところ」が最後は同じ１点に合体しているのをみて、これは【生老病死】【栄枯盛衰】【死と再生】といったループや輪廻を意味しているのだろうか…と邪推していた。
悪事をして逃げ切って人生を終えても、それが次の新しい人生のスタート地点（次の人生）にも引き継がれる（ループだから）
手相をみていて、生まれた時に他人よりも「よい環境」に生まれた人は、もしかして前世で善いことをしたからその「引継ぎ」で、再び「よい環境」に生まれるのだろうか、と思った。
手相は非科学ではない。
年を重ねる度に、少しずつ手相が変わっていく。
それを観察して、その意味を調べれば意味は当たっている。

810：名無しさん：2025/07/05(土) 09:44:05
ハマス、ガザ停戦交渉へ「直ちに」応じる意向
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7/5(土) 8:37配信


パレスチナ自治区ガザ地区中部にある避難民キャンプで、イスラエルによる攻撃の被害を調査するパレスチナ人男性（2025年7月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラム組織ハマスは4日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦案について「直ちに」交渉を開始する準備ができていると発表した。同地区ではイスラエル軍の継続的な攻撃で、民間防衛局によると50人以上が死亡している。

今回の発表は、他のパレスチナ武装勢力との協議を経て行われており、7日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米首都ワシントンを訪れることになっている。ドナルド・トランプ米大統領は、21か月目に入った紛争の終結を推進している。

ハマスは声明で、仲介国から受け取った米国の支援を受けた停戦案の条件を実施するための枠組みに関する交渉サイクルに「直ちに、そして真剣に取り組む準備ができている」と述べた。

ハマスと共闘する過激派「イスラム聖戦」は停戦協議を支持するとしたが、ガザ地区で拘束されている人質解放後にイスラエル側が「攻撃を再開しない」という「保証」を求めた。【翻訳編集】 AFPBB News

811：名無しさん：2025/07/05(土) 09:44:40
南米3か国に南極寒気団襲来、記録的寒さで15人死亡
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7/4(金) 16:25配信


チリの首都サンティアゴで、屋台で食べ物を買う人々（2025年7月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】南米のアルゼンチン、チリ、ウルグアイは3日、南極から流れ込んだ寒気の影響で記録的な寒さとなり、少なくとも15人が死亡した。各国政府はガス供給を制限し、避難所の開設を余儀なくされた。

【写真】欧州の熱波が東部に広がる ドイツで記録的猛暑

3か国すべてで氷点下まで冷え込んだ。

NGO「プロジェクト7」によると、アルゼンチンでは今冬、少なくとも9人のホームレスが凍死した。

首都ブエノスアイレスでは2日、1991年以来となる記録的な冷え込みで氷点下1.9度を記録。大西洋沿いのミラマールでは34年ぶりに雪が降った。さらに南に位置するマキンチャオでは1日、氷点下18度を観測した。

ブエノスアイレスでは電力需要が高まったことで停電が発生。一部地域では数千世帯が24時間以上停電した。

政府は2日、家庭へのガス供給を維持するため、工場とガソリンスタンドへのガス供給を停止した。

ウルグアイは、6人が死亡したの受け、全国に「赤色警報」を発令。ヤマンドゥ・オルシ政権は、ホームレスの人々を強制的に避難所へ移すことを許可した。
気象学者のマリオ・ビデガイン氏によると、首都モンテビデオでは6月30日、1967年以来の冷え込みで、最高気温が5.8度までしか上がらなかった。

チリも、寒波に見舞われた日にホームレス用の避難所を開設した。同国気象局によると、首都サンティアゴの南400キロに位置するチヤン市では、氷点下9.3度を観測した。

世界で最も乾燥したアタカマ砂漠では、一部で10年ぶりに降雪を観測した。

南米の寒さは今後数日で和らぐ見通しで、3日にはブエノスアイレスで12度、モンテビデオで14度、サンティアゴで24.7度を観測した。

サンティアゴに住む学生のダフネ・ナランホさん（18）は、 「寒さから暑さへの変化には本当に驚いた。非常に劇的な変化だった」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

812：名無しさん：2025/07/05(土) 09:46:04
ドイツがアメリカから“防空システム”購入　ウクライナへ提供検討
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7/5(土) 2:30配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカがウクライナへの兵器輸送を一部停止したとされる中、ドイツ政府は防空システム「パトリオット」をアメリカから購入し、ウクライナに提供することを検討していると明らかにしました。

ドイツ政府の報道官は4日、アメリカの防空システム「パトリオット」を購入して、ウクライナに提供することを検討していると明らかにしました。

3日には、メルツ首相がトランプ大統領と電話会談したことも分かっていて、今月中旬にも国防相がワシントンを訪れ、「パトリオット」の購入について協議するものとみられます。

アメリカは、ウクライナへの防空ミサイルや精密誘導弾など、一部兵器の輸送を停止したと伝えられていて、兵器の在庫が急激に減少しているための措置だとされています。
TBSテレビ


ウクライナ原発で電源喪失　3時間半、IAEA発表
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7/5(土) 7:55配信

　【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）は4日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリージャ原発で外部電源が約3時間半、失われたと発表した。理由は明らかにしていない。電源喪失中は非常用ディーゼル発電機を使用して対応した。電源は復旧した。

　原発の原子炉6基は全て冷温停止状態にあるが、IAEAによると、原子炉の冷却などのため電力が必要という。

　グロッシ事務局長は「原発の安全状況が極めて不安定であることを浮き彫りにした」と指摘。ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は交流サイト（SNS）で、ロシアが送電線を攻撃したと主張した。

　ザポリージャ原発は欧州最大。

813：名無しさん：2025/07/05(土) 09:48:57
米・テキサス州で大規模な洪水が発生 13人死亡 約20人行方不明
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7/5(土) 7:42配信


米・テキサス州
　アメリカ南部のテキサス州で大規模な洪水が発生し、少なくとも13人が死亡しました。約20人が行方不明になっています。

【映像】大規模な洪水が発生した現地の様子

　アメリカ・テキサス州の中央部に位置する丘陵地帯で4日、記録的な大雨による大規模な洪水が発生し、地元当局などによりますと、これまでに13人が死亡したということです。

　また、地元のキャンプ場で700人の子どもたちがサマーキャンプに参加していましたが、約20人が行方不明になっているということです。

　地元当局は災害非常事態を宣言し、ヘリコプターやドローンなどを使って捜索するとともに、州兵や沿岸警備隊などを投入し救助活動を進めています。現地では、5日夜にかけて雨になる予想も出ていて、警察は死者数が増えるという見通しを示しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

トランプ減税関連法が発効　債務膨張に懸念　米
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7/5(土) 6:55配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで、大型減税関連法案に署名し、同法は発効した。

　トランプ氏が昨年秋の大統領選で掲げた減税に関する公約がほぼ実現する一方、債務膨張が懸念されている。

814：名無しさん：2025/07/05(土) 09:49:27
タリバン暫定政権外相が声明「勇気ある一歩」　ロシアの正式承認受け
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7/4(金) 16:43配信


アフガニスタンの首都カブールで警戒に当たるタリバン戦闘員たち＝2022年8月1日、川上珠実撮影
　アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相は、ロシア政府が3日に暫定政権を正式に承認したことを受け、ビデオ声明を発表した。「ロシアの勇気ある一歩であり、これが他国への模範となることを確信している」と歓迎した。

【図解】タリバンと急接近する国は他にも…

　タリバンは2021年8月、米軍の撤退を受けてアフガンの実権を掌握した。現在も抑圧的な統治が続いており、国際社会からの批判は根強い。暫定政権を正式承認した国は今回のロシアが初めてとなる。

　ムッタキ氏は声明で、ロシア政府の決定が「前向きな一歩となり、両国の関係はさらに拡大するだろう」と強調。「（タリバンは）均衡の取れた外交政策のもと、各国との前向きな関係を望んでいる」とも語った。【ニューデリー松本紫帆】


中国高官、米国防長官を非難「紛争あおっている」
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7/4(金) 15:37配信


中国・北京で開催された第13回世界平和フォーラムで、演説する中国共産党中央対外連絡部長を務める劉建超氏（2025年7月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ピート・ヘグセス米国防長官が同盟諸国に対し、中国に対抗するため軍事力を強化するよう求めたのを受け、中国共産党中央対外連絡部長を務める劉建超氏は3日、ヘグセス氏が「対立と紛争をあおっている」と非難した。

【写真】中国、アジアで軍事力行使の準備と警告 ヘグセス米国防長官

ヘグセス氏は、中国がアジアの勢力均衡を覆すために軍事力を行使する準備を進めていると警告し、同盟諸国に対し「軍事力による平和」の実現を求めた。

これに対し劉氏はヘグセス氏の発言は「覇権主義的な考え方」に当たると批判。

中国・北京で開催された世界平和フォーラムで、「彼が本当に望んでいるのは対話ではなく、軍事力だ」「彼があおっているのは平和と調和ではなく、対立と紛争だ」と述べた。

中国と米国は、戦略的に極めて重要な南シナ海における中国の広範な領有権主張、そして自国の一部だと主張する台湾を武力で併合する可能性排除しない姿勢をめぐり、長らく対立している。

劉氏は「中国政府はこれらの問題で決して譲歩しないと表明している」「中国人民は祖国の平和的統一に向けて全力を尽くすが、台湾の独立は決して認めない」と主張。

「米国はこの問題に関して中国の主権を尊重しなければならない」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News

815：名無しさん：2025/07/05(土) 09:49:59
習近平氏がBRICS首脳会議に異例の欠席　その背景は？
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7/4(金) 11:54配信


中国の習近平国家主席＝モスクワで2025年5月9日、ロイター
　中国外務省は2日、有力新興国で構成する「BRICS」が6〜7日にブラジルで開く首脳会議に李強首相が出席すると発表した。習近平国家主席は欠席する。中国の最高指導者は2009年の第1回首脳会議から欠かさず出席してきており、習氏の出席見送りは異例だ。

　中国はBRICSを米国主導の国際秩序に対抗する上で重要な多国間枠組みと位置づけている。議長国のブラジルとも良好な関係にある。それにもかかわらず中国トップが不在となる背景には何があるのか？

　今回の発表に先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府がブラジル側に習氏の欠席について「スケジュールの問題」と説明したと報じた。中国側関係者は同紙に、習氏が24年にブラジルを訪問し、ブラジルのルラ大統領も今年5月に訪中するなど、この1年間に首脳会談を重ねていることを挙げたという。

　また、中国にとってもトップ外交は限られた貴重な機会と言える。習氏が今年に入って外遊した地域を見ると、東南アジアをのぞき、ロシアとカザフスタンは昨年も訪問しており、さらにブラジルにも2年連続で訪問する事態を避けた可能性がある。

　一方、中国の政治日程に着目すると、BRICS首脳会議期間中の7日は、日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年7月7日）の発生から88年にあたる。

　中国政府は戦後80年の今年を「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」と重視しており、7日には北京市郊外の盧溝橋近くにある「抗日戦争記念館」で大々的な式典を開く予定だ。

　10年前の「戦勝70周年」の際には、習氏は式典に出席しなかったが、当日に抗日戦争記念館を参観した。

　ただ、今年の式典は共産党、政府、軍の連名で開催するより高い格付けとなっており、習氏自ら式典で歴史問題について演説する可能性もありそうだ。【北京・河津啓介】

816：名無しさん：2025/07/05(土) 09:55:18
戦前の日本は軍事侵攻、侵略戦争という罪をおかした。
これからの中国には、戦前の日本とは違う道を選んで欲しい。
戦前の日本（軍事と民族浄化）とは違うやり方で、アジアの大国として繁栄していって欲しい。
そうなれば中国に負けた側（日本）も「自分たちより道徳的で立派な国・相手に負けたのだ」と悔いなく中国を尊敬できるようになる。

817：名無しさん：2025/07/05(土) 10:29:57
中国「ロシアの敗北見たくない」　王毅外相がEUに、香港紙報道
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7/4(金) 21:40配信


JSFさんが推薦中
　【北京共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は4日、中国の王毅外相が欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表との2日の会談で、ウクライナに侵攻したロシアの「敗北は見たくない」と発言したと報じた。複数の消息筋の話としている。

　王氏はカラス氏に、トランプ米政権の関心がウクライナ問題から中国に向かうのを懸念しているとの見方を伝えた。EU側は王氏の率直な意見に驚かされたという。

　王氏とカラス氏は2日、ブリュッセルで戦略対話を開催。同紙によると、王氏は中国が軍事や財政面でロシアを支援しているとの批判に「仮にそうしていれば、戦争はだいぶ前に終わっていた」と反論した。


中国は侵略に対する世界の世論をうけて、ロシアのウクライナ侵略に途中から反対していた。
ロシアの核兵器使用もやめるよう止めた。
【君子豹変】で、ウクライナ侵攻に対する世間の反応をみて、台湾侵攻も見送った。
中国外相がいうように、本気で中国政府が全力でロシアに協力していたら、もうとっくにウクライナそのものがなくなっていた。
中国は軍事侵攻による長期的損失、軍事攻撃して他国を従わせる考え方を見直し始めた。
中国に台湾侵攻させようと騒いでいるのは、中国が侵攻を思い止まったことが面白くない兵器産業の国（イスラエル、アメリカ、ロシア。）
中国より人口が少ない日本は、戦後は軍事（硬いやり方）ではなく、経済と外交（柔らかいやり方）を工夫して国際社会で少しずつ味方・安全地帯を増やした。
老子道徳教の【柔よく剛を制す】【不争の徳】の教えは中国大陸が起源の思想。
【不争の徳】【上善如水】、この思想を広めて、【戦争が普通の状態】から【平和が普通の状態】に少しずつ変えていきたい。

818：名無しさん：2025/07/05(土) 10:35:25
アゼルバイジャン、ロシアが拘束の同胞死亡で「報復」　対立長期化か
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7/4(金) 20:31配信


記者会見に臨むアゼルバイジャンのアリエフ大統領＝バクーで7月2日（アゼルバイジャン大統領府提供・AP）
　ロシア治安当局による事件捜査の過程でアゼルバイジャン人の容疑者2人が死亡したのを端緒に、ロシアと旧ソ連の友好国アゼルバイジャンの間で対立が深まっている。

　アゼル政府の対露不信の背景には、昨年12月にカザフスタン西部で起きたアゼル旅客機の墜落を巡る露側の対応もある。アゼル側は今回、「報復」ともとれるロシア人記者らの拘束を実行した。関係悪化が長引く可能性も否定できない。

　対立の発端となった事案は6月27日に起きた。露治安当局が、過去の殺人事件に絡んで中部エカテリンブルクで関係先の捜索を行った際、ロシア国籍を持つ複数のアゼルバイジャン人を拘束した。その際に容疑者2人が死亡した。

　露連邦捜査委員会によると、容疑者らは2001〜11年に発生した2件の殺人事件などに関与したとされる。ロシア通信によると今月2日までに8人が拘束された。

　同胞2人の死亡を受けて、アゼルバイジャン外務省は6月28日、ロシアの臨時代理大使を呼び出して抗議した。アゼルの議会は29日、露連邦議会との会合への参加中止を公表し、文化省も国内でのロシア関連の文化行事を中止すると発表した。共に「アゼルバイジャン人に対する殺人や暴力行為への対応」と説明した。

　さらに、アゼルの治安当局は30日、首都バクーにある露国営メディア「スプートニク・アゼルバイジャン」の事務所を捜索した。編集長や記者ら7人が詐欺や違法な企業活動などの容疑で拘束された。

　露外務省は1日、アゼルの駐露大使を呼び出して一連の対応に抗議し、編集長らを直ちに解放するよう要求した。また、エカテリンブルクの死亡事案は犯罪捜査の一環だと強調した。アゼル外務省も2日、ロシア大使を召喚して露側の対応に抗議し、ロシア人の拘束は「法律に従って行われた」と主張した。

　アゼル検察当局は2日、6月に死亡した2人の死因について、複数の外傷などによるショック死だったと発表している。非人道的な扱いは国際条約違反だと指摘し、「露国内のアゼルバイジャン系住民の権利が侵害されている」と訴えた。
昨年12月のアゼル旅客機墜落を巡っては、アゼル側は露軍の防空システムによる誤射の可能性を主張する。ロシアは、付近で露軍の防空システムがウクライナの無人機を迎撃していたことは認めたが、誤射は否定している。

　アゼルのアリエフ大統領は責任の所在を明らかにするよう求めたが、露側は対応を避け、棚上げされたままだ。墜落以来、両国関係は急速に悪化し、アリエフ氏はロシアから毎年恒例で招待されていた今年5月のモスクワでの対ドイツ戦勝記念式典も欠席した。

　アゼル検察当局によると、墜落の原因調査はカザフ当局と協力して進め、近く結果が公表される見通しという。露側の責任を改めて追及する構えとみられる。【モスクワ山衛守剛】

色丹島のロシア正教会で火災　最大集落・斜古丹
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7/4(金) 19:11配信


4日、北方領土・色丹島の斜古丹で炎上するロシア正教会（島民提供・共同）
　【モスクワ共同】北方領土・色丹島の最大集落である斜古丹（ロシア名マロクリーリスコエ）で4日、島内唯一のロシア正教会で火災が発生した。島を実効支配するロシア極東サハリン州のメディアは激しく炎上する教会の写真や映像を報じた。

　教会は2003年に建設され、元島民の日本人が北方領土を訪問するビザなし交流では、教会訪問が日程に組み込まれることもあった。

819：名無しさん：2025/07/05(土) 10:35:57
TSMC、熊本工場の着工延期か　対米投資拡大で　報道
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7/4(金) 20:10配信


半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のロゴマーク（ＥＰＡ時事）
　【台北時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は4日、情報筋の話として、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資拡大のため、熊本県菊陽町の第2工場着工を延期する可能性があると報じた。

　正確な着工時期は見通せないとしている。

　TSMCは4日、時事通信の取材に対し、対米投資計画は「他地域の既存の投資計画に影響を与えない」とコメントした。　

ロシア軍が過去最大規模の攻撃　ウクライナ首都など狙い無人機など550機で
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7/4(金) 17:10配信


ロシア軍が過去最大規模の攻撃　ウクライナ首都など狙い無人機など550機で
ロシアはウクライナに過去最大規模の空爆を行いました。

ウクライナ軍によりますとロシア軍は3日夜から4日朝にかけて539機の無人機と11発のミサイルを発射しました。

主な目標は首都キーウで、少なくとも23人が負傷しました。

また、独立系メディアによりますと防空システム・パトリオットミサイルが配備されているジュリャーヌイ空港付近でも火災が発生しました。
ロシアは都市部への攻撃を強化していて、29日にも537機の無人機とミサイルを使用した大規模な空爆を行っています。

一方、ウクライナもモスクワなどへの空爆を増やしています。
地元メディアなどによりますと4日早朝、モスクワの北東75キロのセルギエフ・ポサードに4機の無人機が到達し、少なくとも2人が負傷しました。
また変電所が損傷し、一部で停電しているということです。
テレビ朝日報道局

820：名無しさん：2025/07/05(土) 10:51:51
モスクワ近郊のロシア正教会中心地に無人機攻撃、1人負傷＝当局者
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7/4(金) 15:09配信


　７月４日　ロシア首都モスクワ近郊のセルギエフポサド地区で４日未明、ウクライナによる無人機（ドローン）攻撃があり、１人が負傷、停電も発生した。写真は４日、セルギエフポサドで撮影。提供写真（２０２５年　ロイター／Head of the Sergiyev Posad municipal district Oksana Yerokhanova via Telegram）
[４日 ロイター] - ロシア首都モスクワ近郊のセルギエフポサド地区で４日未明、ウクライナによる無人機（ドローン）攻撃があり、１人が負傷、停電も発生した。同地区の当局者が明らかにした。

少なくとも４回の爆発があり、変電所が損壊。停電は広い範囲に及んだという。

モスクワ州にある同地区の行政の中心地はロシア正教会の精神的中心地としても知られる。

ロシア国防省によると、防空部隊が国内５州の上空で夜間にウクライナ無人機４８機を破壊。ただ、無人機が撃墜された地域としてモスクワ州は挙げられていない。

南部のロストフ州ではウクライナの無人機攻撃により複数の集合住宅が被害を受け、女性１人が死亡。地元当局者が明らかにした。

ウクライナ側からコメントは出ていない。


「殺すつもりで撃ってから質問しろ」　物資配給所でのパレスチナ人への発砲、元契約警備員の証言
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7/4(金) 15:44配信

© BBC News
パレスチナ・ガザ地区でイスラエルとアメリカが支援する組織が実施し、物議をかもしている援助物資の配給をめぐり、警備を請け負っていた人物がBBCに、自分の同僚らがパレスチナ人に複数回、発砲するのを目撃したと話した。

BBCに提供された映像には、監視塔から機関銃による射撃があった後、笑いながら「当てたんじゃないか」と話す警備員の声が入っていた。

匿名を条件に取材に応じた元契約警備員は、チームリーダーたちはガザの人々を「ゾンビの群れ」と呼んでいたと証言。

また、「脅威を感じたら撃て。まず撃ち殺し、それから質問しろ」と指示されていたと語った。

援助物資の配給に当たっている「ガザ人道財団（GHF）」は、そうした話は全くの虚偽だと述べ、配給所で銃撃された民間人は一人もいないとの主張を繰り返した。

GHFは5月末にガザで活動を開始。ガザ南部と中部の数カ所に設置した拠点で、限られた量の援助物資を配給している。活動開始までの11週間、ガザはイスラエルによって全面封鎖され、食料が一切入っていなかった。
© BBC News

821：名無しさん：2025/07/05(土) 10:52:46
太陽系の外から飛来、3例目の恒星間天体を発見　猛スピードで接近中
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7/4(金) 12:00配信


7月2日に撮影された恒星間天体「3I/ATLAS」の画像©David Rankin, Saguaro Observatory
　太陽系外から飛来した新たな「恒星間天体」が発見された。観測史上3例目となり、現在は木星軌道付近を秒速60キロの猛スピードで飛行中。10月末に太陽に最接近してそのまま過ぎ去り、二度と戻ってこないという。

【写真】猛スピードで太陽系を突っ切る、恒星間天体の軌道

　米航空宇宙局（NASA）によると、南米・チリの小惑星地球衝突最終警報システム（アトラス）の望遠鏡が1日、いて座の方向から飛来する天体を発見した。調べると、飛行速度は速く、太陽系の重力にとらわれず、そのまま過ぎ去る軌道を持つことが判明した。

　小さな尾を持つ彗星（すいせい）とも判明。どこか遠くの恒星の周囲を回っていたが、重力の影響で軌道を外れ、長い時間漂流したのち、太陽系にたどり着いたとみられる。国際天文学連合の小惑星センターで恒星間天体「3I/ATLAS」と命名された（ttps://minorplanetcenter.net/mpec/K25/K25N12.html）。
朝日新聞社

トランプ氏、ウクライナ防空支援の意向…ゼレンスキー氏は繰り返し謝意表明
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7/5(土) 0:48配信


ウクライナのゼレンスキー大統領（３日）＝ＡＰ
　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領とロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は４日、電話で会談した。ゼレンスキー氏は会談後、ウクライナの防空能力の強化に向けて両国が協力することで一致したと、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。防空支援などに関し、両国の担当チームによる会合を開催することでも合意した。

【写真】トランプ氏「プーチン氏は完全に正気を失ってしまった」
　防衛産業の協力や共同生産についても協議した。米ニュースサイト・アクシオスによると、ウクライナに対するロシアの無人機などによる空爆が激化していることを踏まえ、トランプ氏はウクライナの防空能力を支援したいとの意向をゼレンスキー氏に伝えた。
　米国は、自国の備蓄減少を理由に、地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の弾薬などの供給を停止したと報じられていた。
　米国による支援継続を求めていたゼレンスキー氏は、ＳＮＳで「非常に実りある会談だった」と歓迎した。米国の支援に繰り返し謝意も表明した。
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