2025年6月8日～ - 1749337852 - したらば掲示板

622：名無しさん：2025/06/28(土) 17:45:02: イスラエル裁判所、ネタニヤフ氏の汚職裁判の延期要請を却下
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6/28(土) 11:43配信

ベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年6月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルの裁判所は27日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相による汚職裁判での証言延期の要請を却下した。ドナルド・トランプ米大統領はこの裁判を中止すべきだと主張している。

ネタニヤフ氏の弁護人は26日、イスラエルとイランの12日間の戦争を受けて同氏は「安全保障問題」に集中する必要があるとして、今後2週間の公判から同氏を免除するよう裁判所に求めていた。

エルサレムの地方裁判所はオンラインで公開した判決文の中で、「現時点で（ネタニヤフ氏の要求は）公判の取り消しの根拠や詳細な正当性を提供していない」と述べた。

AFPが確認した書類によると、ネタニヤフ氏の弁護人アミット・ハダッド氏は直ちに、今後2週間の公判を中止するよう新たに要請した。

トランプ氏は25日、ネタニヤフ氏の裁判を「魔女狩り」と表現し、「直ちに中止されるべきだ。あるいは、偉大な英雄に恩赦が与えられるべきだ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、カナダとの貿易交渉を突如打ち切り　デジタル税に反発
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6/28(土) 4:27配信

トランプ米大統領は２７日、カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、カナダとの貿易交渉を即時終了するとの考えを示した。２６日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
David Lawder　Susan Heavey　Manoj Kumar

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米国のハイテク企業を標的としたカナダの新関税を巡り、カナダとの貿易協議を突然打ち切った。カナダが米テクノロジー大手に課すデジタルサービス税は、「わが国に対する直接的かつ露骨な攻撃」だとし、今後１週間以内にカナダ製品に新たな関税率を設定すると述べた。

関税協定への楽観的な見方が打ち砕かれ、米国とカナダの関係が再び混乱に陥る事態となった。

カナダのシャンパーニュ財務相は６月１９日、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズなど米国のテクノロジー企業に対し、６月３０日からデジタルサービス税を導入するという計画を一時停止しないと発表した。

トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、カナダを「貿易が非常に難しい国」と呼び、「この法外な税金に基づき、われわれはカナダとのあらゆる貿易協議を即時終了する」と表明。その上で「今後７日以内に、米国と取引を行う上で支払うことになる関税をカナダに通知する」と述べた。

カナダのカーニー首相は１６日、米加両国が３０日以内に新たな経済・安全保障協定を締結するよう取り組むことでトランプ大統領と合意したと表明していた。
623：名無しさん：2025/06/28(土) 17:53:50: アメリカの右派がさんざん甘やかしたせいで、ロシア・イスラエルが世間知らずで身のほど知らずのスーパー馬鹿になった。
責任とれ。
あいつらのフォローのために常に裏で虐待され、散々搾り取られ奴隷みたいにこき使われてきた日本はイスラエルには全然関係ねーぞ。
624：名無しさん：2025/06/28(土) 18:46:12: 米上院、大統領の対イラン軍事力行使権限を制限する法案否決
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6/28(土) 17:22配信

　米上院は２７日、トランプ大統領によるイランへのさらなる軍事力行使に議会承認を義務付ける戦争権限決議案を反対多数で否決した。写真はイスラエルの攻撃を受けたイランの建物。２６日撮影。WANA (West Asia News Agency)提供写真（２０２５年　ロイター/Majid Asgaripour/WANA）
Patricia Zengerle

[ワシントン　２７日ロイター] - 米上院は２７日、トランプ大統領によるイランへのさらなる軍事力行使に議会承認を義務付ける戦争権限決議案を反対多数で否決した。　

議案は民主党議員が提出。上院は共和党が多数派を占めており、決議は５３対４７で反対が賛成を上回った。投票はおおむね党派別に行われたが、ペンシルベニア州選出のフェッターマン議員（民主）は反対票を投じ、ケンタッキー州選出のポール議員（共和）は賛成票を投じた。

主観的なトランプ政権は戦争が下手だ。
取れる陣地をとらず、取れない陣地を狙う。
トランプのままではアメリカの勝機はない。
インドが期待していた西側、イスラエル・ロシアの技術は中国に勝てなかった
→インドが中国に講和を申し出た

2025年5月8日、イギリス・インドにイスラム教のパキスタンが勝つと預言した。
5月10日、当たった。

ロシアの要望をうけて、トランプ大統領を誕生させてしまったイスラエルと日本の麻生太郎議員のせいで毎日地獄だ。
私は「トランプにするな」と止めた。
自分がしたのではない選択で、こんなに苦労するのが許せない。
トランプ大統領がイランと正式に開戦したら、トランプ大統領を支持した共和党議員の子弟と福音派の牧師とトランプ支持者をリストにして全員戦場に送ればいい。
E・ルトワックの「戦争にチャンスを与えよ」では、増えすぎた馬鹿は戦争で始末しろという話だった。
アメリカとロシアでは戦争がないと都市に凶悪な犯罪者がおりてくる→戦争が昔からの人口調整・生産調整。
刑務所の囚人を全員前線におくりだしたロシアは「これで犯罪がない平和な社会になった」といっていたが、戦後、地獄から帰還した兵士が起こす犯罪の方がよほど怖い。
アフガニスタン帰還兵は、ソ連崩壊後、今のプーチン政権を支えるマフィア・犯罪組織になった。
だからロシアの全ロシア退役将校会は戦前、ウクライナ侵略に反対していた。
プーチン、トランプ、ネタニヤフ…
悪いことはやめろ、他人を傷つけるなとどれだけ言っても、全く聞く耳を持たないアメリカ国民、シオニストたちにこれ以上巻き込まれるのは嫌だ。
625：名無しさん：2025/06/28(土) 19:09:02: ロシア、要衝ポクロウスク付近に兵員１１万人集結　ウクライナ軍総司令官
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6/28(土) 13:28配信

かつてポクロウスクには約６万人が暮らしていた
（ＣＮＮ）　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２７日、ロシアが東部の戦略的要衝ポクロウスクを奪取するため、付近に兵員１１万人を集結させていると明らかにした。

写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来

シルスキー氏によると、ポクロウスク周辺はウクライナ東部に伸びる１２００キロの前線の中でも「最激戦地」に位置づけられる。

ロシア軍は１年近くポクロウスクの奪取を試み、執ように攻勢を繰り返してきた。だが、ロシアは兵員や兵器の数の点で明らかに優位に立っているものの、今のところ制圧には至っていない。

ポクロウスクはロシア政府の戦略目標で、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州の全域を掌握することが目標だと明確にしている。両州は部分的にロシア軍の占領下にある。

ウクライナ政府や支援国からは、プーチン氏はロシア軍によるウクライナ領のさらなる奪取を可能にするため、和平交渉を停滞させていると非難する声が出ている。

ポクロウスクは大都市ではないが、この地域の軍事拠点を結ぶ重要な補給道路や鉄道に沿って位置する。コスチャンティニウカ、クラマトルスク、スロビャンスクとともに、ポクロウスクはドネツク州のウクライナ支配地域における防衛の要をなす。

開戦前のポクロウスクには約６万人が暮らしていたが、ロシアが２０２２年２月に全面侵攻を始めて以降、３年間で大半の住民が去った。

ガザ配給所周辺で発砲 1カ月で死者549人イスラエル側「住民を標的にしていない」
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6/28(土) 15:06配信

パレスチナ・ガザ地区
　パレスチナ・ガザ地区で、アメリカとイスラエルが主導する形で支援物資の配給が始まってから1カ月。配給所周辺で攻撃を受け死亡した人が、549人に上ることがわかりました。

【映像】現地の様子（ガザ地区）

　アメリカとイスラエルが主導する「ガザ人道財団」は5月26日、イスラム組織「ハマス」が物資を略奪しているとして、ガザ地区南部などを拠点に食料の配給を開始しました。

　配給所周辺では、イスラエル軍による発砲などで住民が犠牲になるケースが相次いでいて、地元当局は27日、この1カ月間で549人が死亡し、4066人がけがをしたと明らかにしました。

　こうした状況に国連のグテーレス事務総長は27日、「食料を求めることが死刑宣告であってはならない」と非難しました。イスラエル側は、「住民を標的にしていない」と反論しています。

　ガザ地区で続く戦闘をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が27日、「来週中に停戦が実現する見通しだ」との認識を示しました。

　ただ、交渉の具体的な進展には言及しておらず、実現するかは不透明です。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
626：名無しさん：2025/06/28(土) 19:10:00: 英MI6の次期長官、祖父がナチスとの報道　新長官は祖父を知らずとMI6
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6/28(土) 16:02配信

MI6の次期長官に任命されたメトレウェリ氏
イギリス対外情報部（MI6）の新長官に任命されたブレイズ・メトレウェリ氏について、父方の祖父が「ブッチャー」と呼ばれた旧ナチスのスパイだったと英大衆紙が報道したことを受け、MI6は、次期長官はその父方の祖父を全く知らないとコメントした。メトレウェリ氏は創設116年のMI6で、初の女性長官となる。

メトレウェリ氏の経歴について詳細はあまり知られていないが、複数の資料によると、父方の祖父はコンスタンティン・ドブロウォルスキと言い、ソヴィエト連邦時代の赤軍から脱走し、ウクライナ・チェルニヒウでナチス側で働く情報提供者になった。

これについて最初に伝えたデイリー・メールによると、ドイツ・フライブルクの公文書館で発見された数百ページに及ぶ文書から、ドブロウォルスキ氏が当時、ドイツ国防軍の司令官たちから「ブッチャー」あるいは「エージェント30」と呼ばれていたことが判明したという。

これに対して、MI6の広報を担当する英外務省は、メトレウェリ氏が「父方の祖父を知らず、会ったこともない」と述べた。

外務省報道官はさらに、「ブレイズの家系には、東欧系の先祖を持つ多くの人と同じように、対立と分断が散見され、その全容は部分的にしか理解されていない」、「まさにこの複雑な家の歴史があるからこそ、（メトレウェリ氏は）MI6の次期長官として、現代の敵対国家からイギリス国民を守ることに、強い使命感を抱いている」のだと述べた。
次期長官自身は、今回の報道についてコメントしていない。

デイリー・メールによると、メトレウェリ氏の祖父はナチスの上官に宛てた書簡に「ハイル・ヒトラー」と署名し、「ユダヤ人の絶滅に『個人的に』関与した」と書いていた。

公文書館の文書によると、ドブロウォルスキ氏はホロコースト犠牲者の遺体から金品などを奪い、現地のユダヤ人の殺害に関与し、女性囚人への性的暴行を見て笑っていたとされている。

ソ連国家保安委員会（KGB）が1969年に作成した「最重要指名手配リスト」にドブロウォルスキ氏の名前があったことを示す証拠を、BBCニュースは確認した。このリストには同氏の過去の活動が記されているほか、同氏が1960年代まで生存していた可能性が示されている。

「極秘」と記されたこの文書は、研究者から提供されたもので、460ページに及ぶ。「外国の諜報員、祖国への裏切り者、反ソ組織の構成員、懲罰者およびその他の指名手配犯罪者」の名前が、アルファベット順に並べられている。

ドブロウォルスキ氏に関するとみられる記述には、「ソ連市民の処刑に関与した」とあり、「同時に、彼はドイツ諜報機関のレジデント（現地工作員）だった」と記されている。「1943年9月、ドイツ軍と一緒に脱出した」と書かれていることなども、BBCは確認した。
ドブロウォルスキ氏の妻バルバラ氏と生後2カ月の息子コンスタンティン・ジュニア氏は戦後、イギリスに逃れ、バルバラ氏は1947年にデイヴィッド・メトレウェリ氏と結婚。コンスタンティン・ジュニア氏は後に、継父の姓「メトレウェリ」を名乗るようになった。BBCが1966年7月付の帰化証明書を確認したところ、この時点の姓は「ドブロウォルスキ」のままで、「メトレウェリ」は「別名」として記載されている。

コンスタンティン・ジュニア氏は後に放射線科医となり、さらにはイギリス軍の退役軍人となった。娘のブレイズ・メトレウェリ氏は1977年に生まれ、22年後に、イギリスの国外諜報活動を担当するMI6に入局した。

メトレウェリ氏は現在、MI6で技術とイノベーションを担当。リチャード・ムーア現長官の後任として、今年中に第18代長官に就任する予定となっている。任命の際には、「この任務を託されたことを誇りに思い、光栄に感じている」と声明を発表した。

メトレウェリ氏は英ケンブリッジ大学卒業で、ボート競技の漕ぎ手としての経験があり、中東および欧州での作戦任務に従事した。

（英語記事　MI6 distances its new chief from Nazi grandfather）
(c) BBC News
627：名無しさん：2025/06/28(土) 19:20:21: ガザ警備のイスラエル軍兵士ら　「民間人銃撃、命令された」と証言
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6/28(土) 10:45配信

小麦粉が入った袋を運ぶ住民＝パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで2025年6月26日、ロイター
　イスラエル紙ハーレツは27日、パレスチナ自治区ガザ地区の支援物資配布拠点を警備していたイスラエル軍兵士らが「脅威がないにもかかわらず、民間人を故意に銃撃するように命令された」と証言したと報じた。イスラエル軍はこれまで「脅威を感じたため警告射撃を行った」などと説明していたが、報道が事実であれば、説明の信ぴょう性が揺らぐ可能性がある。

【写真】空っぽのパレスチナパビリオン

　イスラエルと米国が後押しする「ガザ人道財団」（GHF）の配布拠点では、軍による発砲で住民の犠牲が相次いでいる。ガザ当局によると、GHFが活動を開始した5月下旬以降、食料を求めて殺害された住民は500人以上に上る。イスラエル軍の法務官は、戦争犯罪の疑いがあるとして調査を指示した。

　ある兵士は「近い場所から群衆に銃撃したこともあった。脅威を感じたことはなく、彼らは武器を持っておらず、反撃されることもなかった」と証言。別の兵士は、警告射撃の後に逃げ惑うガザ住民を撃つよう命じられたとし、「なぜ逃げている人を撃たなければいけないのか」と疑問を呈した。

　GHFは、イスラム組織ハマスに支援物資が渡るのを防ぐためとして、イスラエルと米国の主導で設立された。ただ、200万人以上が暮らすガザ地区に配布拠点は4カ所しかなく、多くの住民が殺到して混乱が続いている。拠点の多くが南部に偏在していることも、住民の強制移住を助長しているとして国際社会から批判を浴びている。

　イスラエル軍は「民間人への意図的な発砲は確認されていない」として報道を否定。ネタニヤフ首相とカッツ国防相も共同声明で「世界で最も道徳的な軍であるイスラエル軍の名誉を傷つけるための、悪意ある虚偽報道だ」と非難した。【エルサレム松岡大地】
628：名無しさん：2025/06/28(土) 19:21:01: ガザ人道財団トップ、「食料を届けるのが任務」と主張　配給所近くで民間人の殺害相次ぐ中
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6/28(土) 13:51配信

物資の入った袋を運ぶパレスチナ人男性（5月29日、ガザ南部ハンユニス）
パレスチナ・ガザ地区の複数の物資配給拠点の周辺で、支援を求めるパレスチナ人の民間人が銃撃されるなどして死傷する事態が相次いでいる。配給拠点を運営する団体の代表は27日、すべての死傷事案が拠点のすぐ近くで起きているのではないとし、ガザ住民に食料を届けるために活動していると主張した。

ガザでアメリカとイスラエルが支援する「ガザ人道財団（GHF）」のジョニー・ムーア代表は、BBCワールド・サービスのラジオ番組「ニューズアワー」の取材に応じた。その中で代表は、GHFの配給拠点近くで死者が出ていることは否定しないとしつつ、「全ての死亡事案が、GHFの拠点のすぐ近くだったために起きたとする主張は、事実ではない」と主張した。

そして、国連や他の国際機関は「自分たちで検証できていない情報を拡散している」と非難した。

GHFによる食料配給制度は、国連機関から非難されている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は27日、「本質的に安全ではない」制度だと述べた。

「支援を切実に求めている民間人を軍事化された区域に誘導するような活動は、そもそも安全ではない。食料を求める行為が死刑宣告になってはならない」と、グテーレス氏は述べた。
■配給拠点近くで500人以上犠牲か

イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省によると、GHFがガザでの物資供給を担うようになった5月下旬以降、パレスチナ人500人以上が食料を求めて配給拠点に向かう途中で殺害され、4,000人以上が負傷している。

GHFの活動開始から数日後の6月1日と3日に、パレスチナ人数十人が殺害される事件が発生し、国際的な非難を招いた。

以降、GHFの拠点周辺でパレスチナ人が殺害される事案がほぼ毎日のように報告され、国連や支援団体は懸念を表明している。これらの拠点は、イスラエル国防軍（IDF）が設定した軍事区域内に位置する。

目撃者や医療関係者は、IDFの兵士が配給拠点近くにいる群衆に発砲したと、複数の事案について証言している。

イスラエル紙「ハアレツ」は27日、群衆を追い払ったり解散させたりするために、非武装の民間人に発砲するよう命じられたと、複数のIDF兵が匿名で話したと報じた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この報道を「悪意ある虚偽」だと強く否定した。

IDFはBBC宛ての声明で、「配給センターに近付く人々を含む民間人に意図的に発砲するよう命じた事実はない」と説明。支援区域での「作戦上の対応」の改善を目指していると、IDFは付け加えた。最近では、新たなフェンスや標識を設置し、物資供給区域への新ルートも設置したとした。

GHFのムーア氏は、「死傷事案はすべてIDFによるものだとする主張があるが、我々が知る限り、それも事実ではない」とした。
629：名無しさん：2025/06/28(土) 19:21:44: IDFはこの1カ月間、「容疑者」と呼ぶ相手や、IDF兵に脅威を与えた人物に対して「警告射撃」を行ったと、繰り返し説明している。

■配給拠点に向かう途中で殺害、「偽情報」とGHF代表

配給拠点近くで数百人のパレスチナ人が殺害される中、ムーア氏はGHFの支援活動を擁護した。

「実際に何が起きたのか、そして何かが起こったのなら、それを再び起こりにくくする方法はあるのかを、時間をかけて理解しようとしてきた」と、ムーア氏は述べた。

そして、「我々はほとんどの事案で、何が起きたのか特定できていない」と続けた。

「GHFの拠点に向かっている人々が殺されているというのは偽情報だということを、皆が理解する必要がある。我々の拠点の近くでそうした事案があったという証拠はない」

イスラエルは、BBCを含む海外メディアがガザにジャーナリストを派遣するのを許可していない。そのため、現地の状況を独自に検証するのは難しい。

ムーア氏は、GHFが活動を始める以前は、国連の支援トラックの大半が、武装勢力に銃を突きつけられハイジャックされていたとも主張した。

国連は、大規模なハイジャックが起きたことを示す証拠はないとしている。BBCがこのことを伝えると、ムーア氏は「国連は正直ではない」と反論した。
■物資不足について

イスラエルは3月2日、ガザへの人道支援物資と商業物資の搬入をすべて停止させた。封鎖は11週間続き、5月に一部が緩和された。それでも、ガザへ流入する物資は依然として不足している。専門家たちは、ガザが飢饉（ききん）の危機に瀕していると警告している。

GHFはガザで5000万食分を供給することを目指している。これは、GHFが活動を開始してからの期間でみると、1人あたり1日1食にも満たない計算になる。

最も必要としている人に食料が届いているのかと問われると、ムーア氏は活動が「不十分」だと認めつつ、5000万食は1カ月前の供給量より多いと主張した。

ムーア氏は、GHFは規模を拡大する必要があり、国連のような組織との連携を希望していると語った。

そして、「我々の任務は明確だ。ガザの人々に食料を届けたいだけだ」と付け加えた。

米国務省は26日、GHFに対して3000万ドル（約43億円）を拠出すると発表した。米政府が同団体に直接的な支援を行うのは初めてとみられる。

GHFのムーア代表は広報を専門とするキリスト教福音派の牧師で、ドナルド・トランプ米大統領を精力的に支持してきた。前任の初代代表ジェイク・ウッド氏は、GHFの仕組みを批判して辞任した。

イスラエルは、2023年10月7日にハマス主導の越境攻撃を受けた。この攻撃で約1200人が殺され、251人を人質に取られた。イスラエルは対抗し、ガザで軍事作戦を開始した。
ハマスが運営するガザ保健当局によると、この戦争でガザではこれまでに5万6000人以上が殺害された。

（英語記事　GHF boss defends Gaza aid operation after hundreds of Palestinians killed near sites）
(c) BBC News
630：名無しさん：2025/06/28(土) 20:56:57: ロシアは、ソ連によるアフガニスタン侵攻のあと、ソ連が経済破綻して崩壊したからと侵略に抵抗したイスラム教を逆恨みしている。
そして敗戦したソ連地域（ロシア・東欧）から移民を受け入れたイスラエルやアメリカも。
ソ連が崩壊したのはソ連自身にも原因があるし、
イスラエルがテロをされるのはイスラム教徒とかわしたオスロ合意を無視してきたイスラエルのせいだ。
だが選民思想がある敬虔なユダヤ教徒ほど「ユダヤ人は絶対に勝つ運命にある」「完全な成功が約束されている」と厳しくしつけるから、逆に自分の過失・ミスを認められない
→完全に破綻するところまでいく。
映画『シャイン』のモデルとなったオーストラリアのピアニスト、デヴィット・ヘルフゴットは天才ピアニストとして将来が期待されていたが、青年期に統合失調症を発症して途中で休養期間があった。
ホロコーストから生還したデヴィットの父親（ユダヤ人）が「他人に負けてはいけない」「完璧であれ」と子供時代のデヴィットを厳しくしつけている描写があった。
中国も韓国も競争が厳しい社会で「他人に負けるな」「勝たなきゃ意味がない」としつけるという。
中国・韓国はプライドが高い、負けずぎらいの域を通り越して、謝らないために嘘までつく。
シオニストが作ったトランプ政権以降、アメリカまでだんだん中国・韓国・ロシアに似てきた気がする。
イスラエルが現在行っている事実を批判しただけでも「ナチスだ」「ユダヤ人憎悪だ」「反ユダヤ主義だ」と糾弾され、危険思想人物扱いになる。
現体制・為政者を批判すると危険人物として強制収容されるロシア・北朝鮮・中国とトランプ政権下のアメリカは変わらない。
だからアメリカが自由民主主義という陣営だとは思えない。
自由民主主義では、自由に意見を出して今のやり方は間違っていると気づいたら調整したり、見直して方針転換できる。
だが今のアメリカは法律の上にトランプ大統領がいて全部を決める。
宗教指導者が決めるイランと中身は同じ神権政治なのに、イランを独裁で自由がないと上から批判していたのが、
アメリカは本気で白痴じゃないか？と呆れてしまう。
トランプ大統領は、アメリカを馬鹿にしてると言うが、馬鹿に馬鹿と言って何が悪い？
悪意があってしたミスじゃないなら素直に謝れば、誰もそれ以上つっこまない。
だがトランプ大統領は謝らないし、謝らないために嘘に嘘を重ねる。
これをみて「誰にも絶対に負けるな」「勝ち続けろ」と育てるユダヤ人、中国人と思想が似てると思った。
以前トランプ大統領の姪（心理学者）が、叔父は「勝利にしか意味がない」と言われて育った自己愛性人格障害だ、大統領に相応しくない、とコメントを出していた。

ＬＧＢＴがどうのというのは些細なことだ。
今アメリカでもっとも重要なことは、アメリカはこれからも中東イスラエルのための侵略戦争に賛成して加担するのか、これからは侵略や民族浄化を止めるのかという議題。
トランプ支持者は「自分は平和主義」「戦争に行きたくない」「トランプ大統領は戦争しないはずだ」と言っているが、親イスラエルでゴリゴリのシオニスト・トランプ大統領を選んだ以上、また過去の共和党大統領時代のアメリカのように、オスロ合意を拒み、新しい中東戦争を始める危険が高い。
1期目も、イランとの戦争を起こそうとしつこく嫌がらせをしていた。
もう「イスラエルとアメリカは正しい」という嘘をつくことに疲れた。
「現在はイスラエルの方が加害者だ」という客観的事実をアメリカ国民自身も知っていながら、それを正直に言えないアメリカの現状に、中国と同じ権威主義社会じゃないか、と苛立ちがある。
アメリカの同盟国というだけで「黒いカラス」が「白」に見えるとこれまで通り嘘をつき続けるのは偽証だ。
イラクに派兵されたアメリカ人が「アメリカを守るための正義の戦いだと信じていたら違った。騙された」と述べていたが、その通りだろう。
中東で継続して領土拡大してきたイスラエル側にも戦争原因はあるのに、すべてをイスラム教徒のせいにして、こちら側の要因はきちんとアメリカ国民・イスラエル国民に教えない。
だから話が噛み合わない。
話が噛み合わないのはイスラエルのせいなのに、迫害されているとかおかしいこと言い出したからアメリカ・イスラエルに関わりたくない。
631：名無しさん：2025/06/28(土) 21:54:08: NY市長選、経済界動揺　「社会主義」に支持
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6/28(土) 20:34配信

ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選の投開票日に支持者にあいさつするゾーラン・マムダニ氏＝２４日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】11月に行われる米ニューヨーク市長選の民主党候補を決める予備選で、左派のニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（33）が番狂わせで勝利する見通しとなり、地元経済界に動揺が走っている。

　世界の資本主義の中心地で、富裕層と企業への課税強化や家賃値上げの凍結など社会主義的な公約が支持を集めたことにパニックが広がっている。

　マムダニ氏は東アフリカのウガンダでインド系の家庭に生まれ、7歳でニューヨーク市に移住。イスラム教徒でラッパーの経歴も持つ。ほぼ無名だったが、SNSを駆使して物価高騰に不満を持つ若年層を中心に支持を広げ、本命視されていたアンドルー・クオモ前州知事（67）に負けを認めさせた。

　「資本主義に対して多くの批判を持っている」。自身を「民主社会主義者」と称するマムダニ氏は、米テレビのインタビューで資本主義への疑問を投げ掛け、富の再分配強化の必要性を訴えた。ニューヨーク市は民主党支持者が多く、マムダニ氏は11月の本選でも勝利の公算が大きくなっている。

　同市の経済を引っ張る金融や不動産業界の幹部はマムダニ氏に強い拒否感を示し、もし当選すれば富裕層や企業が南部フロリダ州などに流出すると警告する。著名投資家のビル・アックマン氏は「米経済の中心地に社会主義の居場所はない」と強調。より中道姿勢の候補者を発掘し資金調達で支えると宣言し、選挙に積極的に関与する構えだ。　

今の共和党は、これまでに党がしてきた政策（新自由主義・市場経済・グローバリズム・大富豪への減税）と、トランプ大統領支持者の希望（保護貿易・失業対策・国内のインフラ整備・コミュニティの再建）とが違って破綻している。
低所得者のトランプ大統領支持者は、民主党の政策の方が利益がある。
これまでに共和党がしてきたことは、詐欺的金融商品の販売促進、大富豪のための減税政策だけなのに、なぜか共和党のトランプ大統領支持者のプアホワイトは共和党を支持する。
だかトランプ政権以降、アメリカ人、特に熱心なトランプ大統領支持者の浅慮に苛立っている。
632：名無しさん：2025/06/29(日) 11:29:32: 米関税協議は延長戦か　カナダには打ち切り通告、日本も着地点みえず
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6/28(土) 13:30配信

2025年6月27日、米ホワイトハウスで記者会見し、質問を受けるため記者を指すトランプ大統領=AP
　トランプ米政権が各国・地域と続ける関税交渉の行方が混沌（こんとん）としてきた。7月9日の「交渉期限」を約2カ月延ばす案が出る一方、トランプ大統領はカナダに対して交渉の打ち切りを通告。日米間の協議も難航しており、着地点は見えない。

【画像】3種類のトランプ関税、まるごと解説　目的は？税率は？各国交渉は？

　「レーバーデー（労働者の日）までに決着できるだろう」。関税交渉を担当するベッセント財務長官は27日、米FOXビジネスにこう語った。レーバーデーとは9月1日の米国の祝日。米政権は「相互関税」の一部税率を7月9日まで停止して、各国・地域との交渉を進めているが、この期限を延長する可能性にふれたものだ。

　ベッセント氏は、18の重要な貿易相手国・地域と優先的に交渉を進めていると説明。7月9日を念頭にこのうち10～12の相手との合意を目指し、その後に別の20の貿易相手との交渉に移り、9月1日までに完了させる考えを示した。ただ、日本については言及しなかった。
朝日新聞社

Ｇ７、最低法人税率１５％「米は適用外」で一致…トランプ政権反発
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6/29(日) 5:37配信

アメリカ国旗＝ロイター
　【ニューヨーク＝山本貴徳】日米など先進７か国（Ｇ７）は２８日、法人税の最低税率を世界共通で１５％とする国際ルールについて、米国企業を適用対象から除外する方針で一致したと発表した。多国籍企業による課税逃れを防ぐための枠組みについては、主導してきた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などと協議を続け、全ての関係国が受け入れ可能な制度設計を目指すとしている。
　声明ではそのほか、不公正な租税回避への対応を引き続き協調して行うことや、企業や税務当局の事務負担を軽減するため、手続きなどを簡素化する方針でも意見が一致した。
　米国は独自の最低課税制度を導入しており、今年に入って、ＯＥＣＤ主導の国際ルールと「並行的」に運用する仕組みを提案していたという。Ｇ７は今回、この考え方を受け入れたうえで、「これまで積み上げてきた成果を維持し、国際課税制度の安定性と確実性を高めることにつながる」と説明している。
　法人税の最低税率を巡っては、多国籍企業が税率の低い国に利益を移して税負担を軽減する行為や、各国の過度な税率引き下げ競争を抑制するため、２０２１年に米国を含む１３６か国・地域が導入に合意した。しかし、米国のトランプ政権は、自国企業への課税強化につながるなどとして反発していた。最低税率を導入する国の企業などに対して「報復税」を課す可能性も検討して国際ルールへの対立姿勢を強めていた。
633：名無しさん：2025/06/29(日) 11:30:05: アゼルバイジャンが抗議　ロシア当局捜査で2人死亡
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6/29(日) 6:01配信

　【モスクワ共同】アゼルバイジャン外務省は28日、ロシア中部エカテリンブルクでロシア治安当局がアゼルバイジャン人の家に捜査で踏み込み、2人が殺害され、9人が逮捕されたなどとして、ロシアの臨時代理大使を呼び、強く抗議したと発表した。

　旧ソ連のアゼルバイジャンはロシアの友好国だが、昨年12月のアゼルバイジャン航空機墜落はロシア軍の誤射が原因だと主張し、関係がぎくしゃくしている。

　ロシアメディアによると、エカテリンブルクでは27日、2001年に起きた殺人事件の捜査に関連して、アゼルバイジャン出身者50人以上が拘束され、2人が死亡し、数人が重傷を負った。

【独自】米原発で冷却水4トン超漏れ　23年、手順無視し虚偽報告
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6/28(土) 21:00配信

クアッドシティーズ原発＝2007年10月、米イリノイ州（The　Dispatch/AP＝共同）
　【ワシントン共同】米中西部イリノイ州のクアッドシティーズ原発で2023年、原子炉の停止作業中に運転員が手順書を無視して弁が閉じているか確認せず、冷却水約4500リットルが漏れて炉の水位が低下するトラブルがあったことが28日、原子力規制委員会（NRC）の報告書で分かった。NRCは今年5月、現場責任者が上司の叱責を恐れ「ホースの損傷が原因」と虚偽報告するなど6件の違反があったと通知、処分を検討している。

【写真】米アマゾン、原発事業に参入
　個人にとどまらず組織として安全を軽視する体質が露呈した形。こうした姿勢は東京電力福島第1原発事故でも指摘された。

　漏れは6分後に止まったが、あと9分続けば冷却水が核燃料の上端まで低下する恐れがあった。科学者らでつくる米団体「憂慮する科学者同盟」は「炉心損傷や放射性物質の放出の可能性がある大事故の前兆だった」と批判している。

　クアッドシティーズ原発は電力大手コンステレーション・エナジーが運用。福島第1と同じ沸騰水型が2基あり、1973年に運転開始した。
634：名無しさん：2025/06/29(日) 11:48:50: イスラエルでガザ停戦訴えるデモ　イランとの停戦後初の週末　3万人が参加
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6/29(日) 9:01配信

"イスラエルでガザ停戦訴えるデモ　イランとの停戦後初の週末　3万人が参加"
イスラエルとイランが停戦して最初の週末となった28日、イスラエルではガザ地区の停戦や人質の解放を求める大規模なデモがありました。

　イスラエルは攻撃の応酬を続けていたイランと停戦しましたが、ガザ地区では軍事作戦を続けています。

　28日、イスラエルのテルアビブでは多くの人がガザ地区の停戦と人質の解放を求めてデモを行いました。

　CNNによりますと、およそ3万人が集まったということです。

　参加した人質の家族は、イランとの停戦を受け「今こそガザでの戦闘も終わらせるべきだ」と主張し、交渉による人質の解放を訴えました。

　アメリカのトランプ大統領は27日、ガザ地区について「来週中に停戦が実現すると思う」と話しましたが、根拠は示していません。

　デモ参加者の中にはアメリカの介入に期待する声もあり、トランプ大統領に向けて「ガザの危機を終わらせて。ノーベル賞が待っています」と書かれたプラカードを掲げる人もいました。
テレビ朝日

フランス、ガザ食料配給の安全確保を支援へ
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6/29(日) 9:43配信

ガザ市の食料配給所で温かい食事を受け取るために並ぶパレスチナ人（2025年6月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスのジャンノエル・バロ外相は28日、同国、そして欧州はパレスチナ自治区ガザ地区における「食料配給の安全に貢献する用意がある」と述べた。

【写真】フランス、ガザ配給所付近での「イスラエル軍の発砲」を非難

ガザ地区ではイスラエルが支援する食料配給センターでの民間人の死亡が相次いでおり、これに対する批判が高まっている。

バロ氏は、フランスの取り組みはハマスのような武装グループが支援物資を手に入れているというイスラエルの懸念にも対処するだろうと述べた。

バロ氏は、最近数週間でガザで「食料配給中に500人が命を落とした」ことに対する怒りを表明した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、軍司令官がガザで人道支援を求めるパレスチナ人に発砲するよう兵士に命じたという左派系日刊紙ハーレツの報道を「血の中傷」と非難した。

国境なき医師団（MSF）は27日、イスラエルと米国が支援するガザでの食料配給活動を「人道支援を装った虐殺」として非難。

国連のアントニオ・グテレス事務総長も、ガザで食料を求める飢えた人々が「死刑判決」に直面してはならないと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
635：名無しさん：2025/06/29(日) 12:26:32: トランプの新MAGA？　「アスベストを再び偉大に」の背後にちらつくプーチンへの影
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6/29(日) 10:35配信

「アスベストを再び偉大に」のMAGA帽子が売り出される日も近い？　Photo by Tasos Katopodis/Getty Images　
トランプ大統領が米国のアスベスト規制を緩和しようとしている。おなじみの科学軽視の動きだが、それに加えてプーチン大統領のご機嫌取りをしたいという意図があるのかもしれない。なぜか？　アスベストをめぐるロシアの利権とは──。

【画像】ロシアから輸出されるアスベストの袋に「トランプの顔スタンプ」
新たな「MAGA」誕生

2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプと戦ったヒラリー・クリントンが、先日、SNSにこう投稿した。

“What is this—Make Asbestos Great Again?”

トランプの十八番「Make America Great Again」（アメリカを再び偉大に）をもじって、「これは何なのだ。アスベストを再び偉大に？」という驚き、あるいは呆れだ。

クリントンが何に反応したのかというと、トランプ政権がアスベストの全面禁止措置を見直す方針であることを報じた米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事だ。

記事によれば、米環境保護庁（EPA）は裁判所に提出した資料で、禁止措置を改めて検証するために30ヵ月間の猶予が必要だと主張している。

平たくいうと、次々と米国社会を変容させつつあるトランプ政権が、今度はアスベストの復権を図ろうとしているわけだ。

アスベストを吸い込むと深刻な健康被害が起きる恐れが高いことが世界的に知られるようになり、使用禁止の流れが加速しているなかでの「逆張り」。クリントンが「MAGA」に引っかけて警鐘を鳴らしたのも無理はない。
「人間より汚染者の優遇だ」

実は、アスベストの全面禁止は、EPAがバイデン政権のもとで2024年に決めたばかりのことである。正確にいうと、1989年にEPAはアスベストの使用を全米規模でやめようと動きはじめたものの、裁判所から止められるなどして難航した。

それでも、段階的（種類ごと）に禁止は進み、残るはクリソタイル（白石綿）という一種類だけとなった。ただ、このクリソタイルこそ、世界で使われてきたアスベストの9割以上を占めており、アスベストの筆頭格が残ったままになっていたわけだ。

なぜそうなったかというと、クリソタイルは建物や自動車部品などで大量に使われてきたゆえに取り除くのは膨大かつ困難な作業になること。また、アモサイト（茶石綿）やクロシドライト（青石綿）に比べると発がん性は低いことがあった。

世界的にアスベストの使用禁止が広がっているだけに、ロシアのアスベスト産業が斜陽を迎えることは避けられない。そうした流れを食い止めようとするかのような今回のトランプの動きを、ロシアが、そしてウラジーミル・プーチン大統領が歓迎しないはずがない。

トランプについては、ウクライナでの戦争をめぐる露骨な親ロシアぶりをはじめ、何かとプーチンに秋波を送る言動が物議を醸している。「プーチンの代理人」とまで非難する向きもある。
米国民の健康被害リスクに目をつぶってアスベスト使用を再開しようとするのもプーチンに向けたプレゼントなのか。だとすれば、どういった「うまみ」がトランプにあるのか。

真相がどうであれ、トランプは世界の潮流に逆行する一手を打とうとしている。その代償は、米国民の肺で支払わされる恐れが高い。[/YNG]
Shuhei Ikehata
636：名無しさん：2025/06/29(日) 12:27:08: 「イランへの空爆は悪でもあり正義だ」　匿名のイラン人作家が明かす胸中
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6/29(日) 10:30配信

激しい空爆のなか、テヘラン市民は…

Photo： Morteza Nikoubazl / NurPhoto / Getty Images
6月13日以降、イランの首都テヘランはイスラエル軍からの空爆を何度も受けた。23日、米国のドナルド・トランプ大統領はSNS上で「完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表した。

【画像】空爆が続くテヘラン市内の「日常」の様子

米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、停戦が発効されるまでの数時間、テヘランはこの紛争が始まって以降でもっとも激しい空爆に晒されたという。

同紙は、空爆のさなかにある住民たちを電話取材している。テヘラン市内でアートギャラリーを経営する女性は「空爆が激しすぎるので、10代の息子と一緒に市外にある両親のアパートに避難した」と語る。

60歳の女性は「停電して真っ暗になった家の中にいて、周囲から爆発音が聞こえる」と戦況を伝えた。
空爆のなかで叔母が語ったこと

空爆に怯えるイラン国民だが、彼らが抱える感情はイスラエルや米国への怒りだけではない。ひとりのイラン人作家が、米国の非営利メディア「パスエイジョン」に匿名寄稿した記事で、その複雑な胸中について綴っている。パスエイジョンは、政治学者ヤシャ・モンクが編集長を務める独立系メディアだ。
現在はイラン国外に住む作家だが、その家族はほとんどがテヘラン市内に住んでいるという。イスラエル軍による最初のテヘラン空爆で、イランの政府高官数名が殺害された直後、作家はテヘラン市内に住む叔母に電話した。

「叔母は平静を装っていた」と作家は書く。そして、「爆弾が投下された直後に、どうしてそんなに落ち着いていられるのか？」と尋ねた。

すると、叔母はこう答えたという。

「もちろん、私は戦争を望んでいない。でも今夜、私たちを46年間も人質にとり、私たちの国を略奪し、私たちの娘をレイプして殺し、基本的人権を求めた国民を処刑してきた独裁者たちがついに報いを受けたことを知ると、心に安らぎを覚えるの」

この複雑な心情こそ、40年以上にわたる独裁政権の抑圧がイラン国民にもたらしたものだと、作家は続ける。

「イランの状況をガザの状況と重ねる人は多い。彼らはイランが無実で攻撃を受ける理由がなかったと主張する。しかし、この主張は誤解を招きかねない。

私は親イスラエル派ではないし、ネタニヤフ政権には強く反対している。しかし、イラン政府は公然とイスラエルの壊滅を呼びかけ、イスラエル国民の人権を認めていない。

なぜそんなことがわかるのか？　私はイランで教育を受けていた12年間、毎朝校庭でこう唱和させられた。『米国に死を。イスラエルに死を』と。
イラン政府は自国民だけでなく、地域全体に対してもテロ行為を働き、ヒズボラ、ハマス、フーシ派などの軍事組織を支援し、武装させた事実を無視してはならない。

外部からのミサイル攻撃による突発的な苦しみが、長期の圧政による苦しみよりもひどいものなのだろうか？」
COURRiER Japon
637：名無しさん：2025/06/29(日) 12:30:03: 世界で進む「富の移転」　富裕層に一番人気はUAE、流出著しいのは英国と中国　
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6/29(日) 10:00配信

富裕層の避難先として人気のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Shutterstock.com）
世界では今、近代史上最大規模の民間資本の移転が起きている。新たな調査から、世界の億万長者の多くはアラブ首長国連邦（UAE）と米国に流入している一方、英国と中国からは多くの富裕層が流出していることが示された。

英コンサルティング企業ヘンリー＆パートナーズがこのほど発表した富の移転に関する報告書によると、投資可能資産が100万ドル（約1億4500万円）以上と定義される富裕層（HNWI）のうち、過去最高となる14万2000人が今年、外国で居住権や市民権を取得することが明らかになった。2026年には16万5000人に達すると見込まれている。

投資移民に関するコンサルティングを手がけるエーペックス・キャピタル・パートナーズの創業者ヌリ・カッツはフォーブスの取材に対し「100万ドルの流動資産、つまり銀行預金を持つには、一般的に資産総額が1000万ドル（約14億5000万円）近く必要だ」と述べた。

ヘンリーの報告書によると、富裕層の避難先として最も人気があるのはUAEで、今年中に9800人の富裕層が同国で居住権を取得すると予測されている。2024年には6700人だった。

最も急速な伸びを見せているのはサウジアラビアで、今年は2400人以上の富裕層が流入すると見込まれている。これは、サウジアラビア国民の帰国のほか、首都リヤドや第2の都市ジッダに移住する外国人投資家の急増によるもので、昨年の8倍の増加となる。

これとは対照的に、英国は記録上最大規模となる富裕層の流出に直面している。ヘンリーは今年1万6500人の英国人富裕層が外国の居住権を取得するとみている。2番目に大規模な流出が予測されているのは中国で、今年中に7800人の富裕層が他国で居住権を得るとされた。
■なぜ富の移転が重要なのか？

ヘンリーの報告書は「各国が人材だけでなく、それに伴う富を巡って争っているのは、経済的影響力の大転換が懸かっているからだ」と説明。「UAEにある総投資可能資産は約630億ドル（約9兆1100億円）と推定され、包括的な政策革新を通じて、同国は中東地域の中心地から世界的な富の中心地へと進化した」と述べた。

一方で報告書は、2016年以前は富裕層の流出より流入が上回っていた英国を、警戒すべき事例として取り上げている。だが、カッツは「移住」という言葉は誤解を招きかねないと指摘する。「私の経験から言うと、富裕層は投資移住制度を『選択肢の1つ』として利用しているに過ぎない。富裕層は実際に英国を離れてるわけではない。単に別の国で書類を取得しているだけで、必ずしも物理的に移住しているとは限らない」
638：名無しさん：2025/06/29(日) 12:36:14: 富裕層の流入を狙う米国の「トランプ・ゴールドカード」

■富裕層はどのようにして外国で居住権を取得しているのか？

報告書によれば、富裕層の多くは就労ビザ（査証）や家族ビザ、退職ビザ、祖先に関連するビザのほか、出生時に得た第2のパスポート（旅券）などで移住している。居住権や市民権を取得するために投資移住制度を選択する富裕層は、わずか30％程度に過ぎない。

■UAEはなぜ富裕層を引きつけるのか？

ヘンリーによると、UAEは「所得税ゼロ、世界最高水準の社会基盤、政治的安定性、そして資本を獲物ではなくパートナーとして扱う規制枠組み」によって移民を歓迎している。2019年に運用が開始されたUAEの投資移住制度、いわゆる「ゴールデンビザ」制度は22年に改訂され、対象範囲が拡大された。

カッツは、多くの富裕層が近年、個人所得税の非課税を求めてUAEに移住していると指摘。だが、米国人は国外に居住していても母国での所得税支払い義務が免除されないため、UAEに移住する米国人は比較的少ないと説明した。
■富裕層の流入を狙う米国の「トランプ・ゴールドカード」

UAEに次いで多くの富裕層を引きつけているとされた米国は、今年7500人の流入を見込んでいる。これは主に投資家ビザ（EB-5）によるもので、これにより、米国は500億ドル（約7兆2300億円）を超える外国直接投資を誘致し、国内で数十万件の雇用を創出してきた。

同国のドナルド・トランプ大統領とハワード・ラトニック商務長官は、EB-5ビザに代わる制度として、外国人富裕層向けに500万ドル（約7億2300万円）で米国の永住権を付与する「トランプ・ゴールドカード」を推進している。同長官は、ゴールドカードで20万人もの投資家を引きつけるとしている。トランプ大統領は100万枚以上のゴールドカードの販売を見込んでおり、同ビザが1000万枚発給されれば50兆ドル（約7230兆円）の歳入となり、国家債務を36兆ドル（約5210兆円）解消できるとしている。

ラトニック長官は、11日のゴールドカードに関するウェブサイト開設から数日間で、7万人近くが事前登録したと明らかにした。だが、ヘンリーの広報担当者は、同長官の数字が正しければ、そのうちの大多数は単に詳しい情報を得るために登録したに過ぎず、実際の申請開始を待っている超富裕層（UHNWI）ではないと指摘した。その上で、ゴールドカードが富裕層の全世界の所得に対する税制優遇措置を提供すれば、年間数千枚の販売が見込まれるかもしれないが、現段階では未知数だと述べた。
一方、カッツはラトニック長官の数字は「成り立たない」と断じた。なぜなら「純資産の10％以上を移民ビザに費やす人を見たことはなく、通常はその割合は5％程度だからだ。つまり、ゴールドカードを買うには1億ドル（約145億円）の純資産が必要だ」と説明した。実際、それだけの資産を持つ億万長者は全世界でも3万人に満たず、うち約3分の1は永住権を購入する必要のない米国人だ。
Suzanne Rowan Kelleher
639：名無しさん：2025/06/29(日) 12:38:43: 民主主義の後退が招いた戦争の暗雲を懸念する【寄稿】
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6/29(日) 9:44配信

キム・ジョンデ｜延世大学統一研究院客員教授

　2025年6月、世界は二つの戦争を同時に目撃し、不安な夏を迎えている。ロシアのウクライナ侵攻とイスラエルのイラン核施設爆撃。地理的脈絡と表向きの名目は違うものの、二つの戦争はまるで鏡のように互いを映し出し、21世紀の国際政治の致命的な共通点を表わしている。それはまさに、失敗した外交と破綻した国際秩序の廃墟の上で、ただ「勝利」だけを叫ぶ権威主義的指導者たちが、自国民と世界を危険な賭けに追い込んでいるという点だ。

　ロシアは6月に入ってから、ウクライナの主要都市に向けて文明の破壊に近い空爆を浴びせている。自国が保有しているすべての種類のミサイルとドローンを動員し、キーウ、ドニプロなど大都市のマンション、病院、学校、さらには電力網と水道施設まで無差別攻撃を4～5日単位で1カ月間続けている。開戦以来、一度も見たことのない大規模爆撃だ。このような作戦は、軍事目標を打撃する作戦というよりは、社会全体の回復力を破壊し、恐怖を最大化しようとする抹殺政策に近い。ウラジーミル・プーチン大統領は「ウクライナのナチス残滓を取り除き、西側の植民地主義に対抗してロシア文明を守っていく」と宣言した。自国民60万人を死と負傷に導いた現実には目を背け、精神的優越性を強弁する「主観的勝利主義」だ。
イスラエルによるイラン爆撃も、この危険な勝利の公式に驚くほど忠実に従っている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマスの奇襲で安全保障に失敗したという責任を問われる危機に直面すると、失墜した政治的威信を挽回するため、ガザ地区に続きレバノンとイエメンへの攻撃、イラン核施設の打撃という過激なカードを取り出した。「核脅威の先制的遮断」という名目の裏には、ネタニヤフ首相自身の政治的危機を外部との軍事的対立で覆い隠し、「報復」と「抑止」を通じて「完全な勝利」を演出しようとする政治的思惑がある。200機あまりの戦闘機とドローンが動員された6月13日の空爆で、ネタニヤフ首相はイラン政権の基盤を崩し、エネルギーとインフラを破壊して社会的混乱を図り、社会統制の動脈を断ち切ろうとした。プーチンがウクライナに強要しようとしたまさにそのような恐怖と混乱が、イスラエルがイランを攻撃した真の目標だった。空爆直後、ネタニヤフ首相は「私たちの軍事的決意を示し、抑止力は復元された」と評したが、人質たちは依然として帰っておらず、ガザ地区の人道的危機は最悪に突き進み、一時は友好的だった国際世論までイスラエルに背を向けた。これは現実ではなく、ただ一人の政治的生存のための幻想の上で危険にも宣言された勝利だ。
この危険な炎に油を注いで勢力を拡大するのはドナルド・トランプ米大統領だ。トランプ大統領はウクライナ戦争に関与しないというシグナルを繰り返し発信することで、ウクライナへの大空爆に踏み切るようプーチン大統領を煽った。また、イスラエルを無条件に支持すると述べることで、ネタニヤフ首相の自信を鼓舞し、イスラエルのイラン空襲に付添い役を買って出た。さらに米国が直接イランの核施設を爆撃して外交の役割を消してしまう一方、ロシアの侵略論理を黙認するようなトランプ発言は「領土不可侵」という国際法の大原則までも損ねた。トランプ大統領はネタニヤフ首相やプーチン大統領と政治的に親密な関係を形成し、自分がまるで大規模な戦争を防いだ勝利者であるかのように振る舞っている。第二次世界大戦当時のドイツ-イタリア-日本の枢軸国（Axis Powers）の行動と似ている。ドローンと人工知能が披露するコストパフォーマンスの高い殺人戦術が普及したことで、勝利に対する幻想が膨らみ、戦争の敷居が低くなってしまった。さらに、ある地域の戦争が他の地域の戦争を呼び起こす連鎖的効果が現れる今では、勝利の幻覚というパンデミックが拡散している。

　一国内部の民主主義の後退が他国に対する好戦性につながる今の戦争は、第二次世界大戦後に形成された国際秩序の根幹を再編する不吉な信号弾だ。世界はすでに「合意とルールに基づいた秩序」から「力の論理による秩序」へと急激に移りつつある。法は遠く、拳は近い現実で、人間の心理を操縦し、集団的愛国心を鼓吹する扇動的な叙事が独裁と戦争を合理化している。権威主義的指導者たちが叫ぶ「勝利」は危機を解決する解決法ではなく、より大きな悲劇を産む戦争という破局の異名に過ぎない。文明が破壊され、人間が犠牲になる廃墟を見つめながら、問いたい。「誰が真の勝利者であり、そのような勝利の意味とは何か」と。
キム・ジョンデ｜延世大学統一研究院客員教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
640：名無しさん：2025/06/29(日) 12:55:25: 開戦から７５年、朝鮮戦争をめぐる六つの意外な事実
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6/28(土) 19:15配信

１９５２年７月、朝鮮戦争中に共産圏側の陣地で機銃の発射訓練を行う兵士ら
（ＣＮＮ）　北朝鮮軍による韓国侵攻で朝鮮戦争が始まってから７５年。戦いは数百万人の命を奪い、今も消えない傷跡を残した。

【写真特集】開戦から７５年、カメラが捉えた朝鮮戦争

だが朝鮮戦争はずっと、その約５年前に終わっていた第２次世界大戦の裏に埋もれ、あまり注目されてこなかった。戦死者が３万６０００人を超えた米軍からさえ、「忘れられた戦争」と呼ばれている。

韓国には、国連軍の下へ米国を含む１６カ国が戦闘部隊を送り込んだ。中国は北朝鮮側で参戦した。

１９５０年６月２５日に北朝鮮軍が北緯３８度線を越え、韓国へ侵攻したことで戦争が始まった。５３年７月２７日に成立した休戦協定で戦闘は停止したものの、その後も平和条約が締結されることはなく、正式な戦争終結には至っていない。

近年の複雑な米朝関係を受け、朝鮮戦争の残した遺産が改めて関心を集めてはきたが、今も陰に隠れがちな戦争であることに変わりはない。

ここでは朝鮮戦争をめぐる、あまり知られていない事実を六つ紹介する。
１．米軍、一時平壌を占領

現在、米国人が北朝鮮やその首都である平壌を訪れることはほぼ不可能だ。米国のパスポートを持つ人が渡航するには、国務省から特別な許可を取る必要がある。

その平壌が、実は５０年１０月から８週間にわたり、米軍に占領されていた。

米陸軍の記録によると、第１騎兵師団が同月１９日、韓国軍の部隊とともに平壌を制圧した。

米軍はただちに占領態勢を敷いたという。

２２日までには、当時北朝鮮を率いていた金日成（キムイルソン）主席の本部だった建物に、米陸軍第８軍が前進司令部を設置した。

当時の写真には、金日成のデスクの前に座る米情報将校の姿が映っている。背後の壁にはソ連の指導者、スターリン共産党書記長の肖像が掲げられていた。

だが米軍の平壌占領は長くは続かなかった。４０年１１月に参戦した中国軍が素早く南下し、１２月５日までには平壌から米軍部隊を撤退させた。
２．第２次大戦中上回る数の爆弾を投下

朝鮮戦争を撮った写真のほとんどは、長津湖（チャンジンホ）や仁川（インチョン）での地上戦の場面だ。しかし米軍が北朝鮮に与えた損害の多くは、容赦ない爆撃の結果だった。

歴史家のチャールズ・アームストロング氏が引用した数字によると、３年間の朝鮮戦争で米軍機が投下した通常爆弾と焼夷（しょうい）弾は合わせて６３万５０００トン。第２次大戦中に米軍が太平洋地域全体に投下した５０万トンを上回った。
当時北朝鮮にいたジャーナリストや国際監視要員、米国人捕虜らの話によると、主な建物はほぼすべて破壊されたという。北朝鮮は５０年１１月までに、市民らに住居や避難場所として穴を掘るよう呼び掛けた。

北朝鮮は爆弾の犠牲者数を公表していないが、米シンクタンク、ウィルソン・センターの冷戦史プロジェクトはロシアの史料から得た情報として、２８万人以上と報告している。

戦略爆撃の父と呼ばれ、第２次大戦で米軍による日本への大規模空襲を指揮したカーチス・ルメイは、北朝鮮への爆撃についてこう述べた。

「われわれは現地へ赴いて戦い、さまざまな手段で最終的には北朝鮮のあらゆる街を焼き尽くした」

北朝鮮に対するそうした爆撃の影響は、現在にまで残っているとアームストロング氏は分析する。

「北朝鮮政府は、自分たちが米軍機の攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）であるという教訓を決して忘れなかった。同じ状況に再び陥ることのないよう、休戦協定から半世紀にわたって対空防衛の強化や地下施設の建設、さらには核兵器の開発を続けた」（同氏）
641：名無しさん：2025/06/29(日) 12:57:00: ３．ソ連とスターリンに開戦を説得

第２次大戦が終わった時、敗戦国の日本が占領していた朝鮮半島は北半分がソ連、南半分が米国の管理下に入った。

ウィルソン・センターの記録によると、金日成は共産主義体制の下で南北を統一したいと考え、ソ連のスターリンに武力統一への承認を求めた。

４９年３月に金日成から初めて侵攻の話を持ち掛けられたスターリンは、当時まだ韓国に占領軍を置いていた米軍との紛争に巻き込まれることを嫌い、慎重な姿勢を示した。

だが４９年夏に米軍が韓国から撤収すると、スターリンは態度を軟化させ、５０年４月にモスクワを訪れた金日成の話に改めて耳を傾ける構えを示した。

スターリンは、金日成が中国の承認を取り付けたらという条件付きで、侵攻を支持する方針を示した。

中国では、毛沢東率いる共産党が国民党との内戦に勝利していた。この内戦に米国は介入しなかった。勝利の勢いに乗った毛沢東は金日成に同意し、米国が介入した場合は北朝鮮を支援する戦力になると表明した。

これにより、金日成は侵攻へのゴーサインを得た。
４．朝鮮戦争が台湾を共産党支配から救った

国共内戦に敗れた蒋介石と国民党の残党は台湾へ逃れた。勝利した共産党は４９年、台湾侵攻に向けて沿岸部に兵力を集結させていた。

しかし朝鮮戦争が始まったことで、侵攻計画に大きな障害ができた。米海軍だ。当時のトルーマン米大統領は朝鮮半島での戦いが東アジア全体に広がることを恐れ、台湾と中国の間の海域に艦隊を送り込んだ。

米国務省によれば、台湾には当時、共産党に支配される可能性が差し迫っていた。

同省広報局歴史部の文書にはこう記されている。「１９４９年末から５０年初めにかけ、米当局者らは中国軍が台湾海峡を渡り、蒋介石を打倒する展開を容認する構えだった。だが５０年６月に朝鮮戦争が始まった後、米国は朝鮮の紛争が南方へ拡大することを阻止するために、台湾海峡へ第７艦隊を派遣した」

「第７艦隊の登場に中国共産党は腹を立て、台湾侵攻の態勢にあった兵力を朝鮮の前線へ移動させた」

米シンクタンク、ブルッキングス研究所によると、５０年１０月１９日の時点で、中国軍の１２個師団、兵士約２５万人が北朝鮮に配置されていた。

この中国軍部隊は米軍、韓国軍と対戦して多大な損害を与え、最終的に北朝鮮から両軍を完全に撤退させた。

一方で中国側の損失も非常に大きく、１８万人を超える戦死者が出た。
642：名無しさん：2025/06/29(日) 12:58:23: ５．ジェット戦闘機同士が史上初の空中戦

ジェット戦闘機が初めて戦場に投入されたのは第２次大戦中。機体はドイツ軍の「メッサーシュミットＭｅ２６２」だった。しかしジェット戦闘機同士が映画「トップガン」のような空中戦を展開するようになったのは、朝鮮戦争からだ。

記録によれば、５０年１１月８日に北朝鮮の中国国境を流れる鴨緑江（おうりょくこう）に近い街、新義州（シニジュ）の上空で起きた空中戦が最初だったとみられる。米軍のＦ８０「シューティングスター」と、ソ連のパイロットが中国から発進させたとみられる複数のソ連製ＭｉＧ１５が対決した。

米空軍第５１戦闘航空団の戦史部門によると、米軍のＦ８０戦闘機４機の部隊が同日、８～１２機のＭｉＧ戦闘機に追尾された。米空軍のラッセル・ブラウン中尉は、このうち１機のＭｉＧと６０秒間対峙（たいじ）し、機関砲を発射して敵機の爆発を確認。空中戦で相手を仕留めた初のジェット戦闘機パイロットになったという。

これには異論もある。米海軍協会（ＵＳＮＩ）の報告書にはソ連側の記録として、この日に撃墜されたＭｉＧはないと記されている。

確かなのは翌９日、鴨緑江の橋に対する空爆の最中に、米海軍の空母「フィリピン・シー」からＦ９Ｆ戦闘機で出撃したウィリアム・エイメン少佐が１機のＭｉＧ１５を撃墜したことだ。

米軍はその後、朝鮮戦争にＦ８６「セイバー」を投入した。Ｆ８６はソ連兵らが中国側の基地からＭｉＧ１５で出撃する中朝国境沿いの「ミグアレイ」と呼ばれる戦域で威力を発揮し、大きな注目を集めた。
米オハイオ州の国立米空軍博物館で、ミグアレイはこう説明されている。「国境の満州側に大規模なＭｉＧの編隊が待機していた。国連軍機がミグアレイに入ると、これらのＭｉＧが高高度から急降下して攻撃した。ＭｉＧは問題が起きると国境を越えて中国側へ逃げ込もうとした（戦争拡大を防ぐため、国連軍のパイロットは満州内の標的を攻撃しないよう命令されていた）。この有利な状況にもかかわらず、共産圏側のパイロットはさらによく訓練された米空軍セイバーのパイロットにかなわなかった。ＭｉＧに対するセイバーの撃墜率は８：１に達した」
643：名無しさん：2025/06/29(日) 12:59:52: ６．宣戦布告なしで参戦

朝鮮半島の戦闘では５０～５３年の間に数百万人の命が失われたが、これは形式上、「警察行動」による死者とされた。

米国の憲法によると、外国に対する宣戦布告の権限を持つのは連邦議会のみ。だが議会は第２次大戦以降、この権限を行使していない。

５０年に北朝鮮が韓国へ侵攻した時、トルーマン大統領は国連安全保障理事会が承認した協調態勢の一環として米軍を派遣し、介入した。

米国立公文書館の文書には「国連軍の下へほかに１５カ国が派兵した。トルーマンは議会に正式な宣戦布告を求めなかった。朝鮮半島における米国のプレゼンスは、公式には『警察行動』にすぎなかった」との記述がある。

米国ではそれ以来、警察行動という名の軍事介入が慣例化した。米下院の公式サイトによれば、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタンとコソボの紛争ではいずれも、米軍部隊が議会の武力行使容認決議（ＡＵＭＦ）に基づいて戦闘に入った。

ＡＵＭＦは米建国当時から存在していた制度だが、下院のサイトによれば「第２次大戦以降、ＡＵＭＦの範囲は大幅に広がり、米軍を世界各地で戦わせる広範な権限を大統領にたびたび与えてきた」という。

米エモリー大学の法学者、メアリー・ドゥジアク教授は２０１９年、米紙ワシントン・ポストのコラムにこう書いた。「朝鮮戦争は、米国が初めて宣戦布告なしに戦った大規模な外国の紛争であり、現在のように大統領が単独で行使する権限の前例となった」

同教授はさらに、「今世紀の終わりなき戦争が可能になった背景には、朝鮮戦争の影響がある」と指摘した。
644：名無しさん：2025/06/29(日) 18:10:44: 【戦後80年】福岡大空襲で母を失った男性　怒りをたぎらせ米兵の処刑の執行役に「また同じような状況になったら」カメラの前で語った思い
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6/29(日) 8:13配信

FBS福岡放送
戦後80年となることし、「いま伝えたい、私の戦争」と題して、いまを戦前にさせないための“メッセージ”を届けます。福岡大空襲をきっかけに、捕虜となっていたアメリカ兵4人を処刑する「執行役」に志願した男性がいます。男性は当時の情景と思いを生前、カメラの前で語っていました。

【戦後80年】8歳だった少女が見た福岡大空襲「本当に残酷でした」子や孫に話せなかった記憶　ことし初めて足を踏み入れた場所

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■冬至克也さん（71）
「この中に保管しています。これは父と母に関するアルバムです。」

福岡市の冬至克也さん（71）。父が残したアルバムや日記を大切に保管しています。

克也さんの父・冬至堅太郎さんは1938年、東京商科大学、現在の一橋大学を卒業した後、陸軍に入りました。
焼き尽くされた福博の街

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福岡市に司令部を置く西部軍に所属していた1945年6月19日。午後11時すぎから福岡市の中心部にアメリカ軍のB29爆撃機が次々に襲来し、無数の焼夷弾（しょういだん）が落とされました。一夜で街は焼き尽くされ、死者は902人、行方不明者は244人に上ったとされています。

空襲警報が鳴ると、堅太郎さんは司令部に向かう一方、堅太郎さんの父・又三郎さんと母・ウタさんは。
空襲で母を失い…

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■堅太郎さんの息子・克也さん（71）
「2人で逃げたけれども、途中でバラバラになってしまって。翌日、父（堅太郎さん）が捜しに行って、（堅太郎さんの）父親はいたけれども、母親がいないと。ずっと捜していたら、今の博多小学校で遺体を発見した。」

遺体で見つかったウタさん。煙による窒息死だったといいます。

堅太郎さんが悲しみに暮れながら司令部に戻ると、捕虜となっていたアメリカ兵の処刑が行われようとしていました。「我こそは」そんな思いが込み上げ、堅太郎さんは処刑の執行役に志願しました。
処刑の執行役に志願

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■堅太郎さんの息子・克也さん（71）
「（堅太郎さんは）母親を空襲で失って、処刑をするのであれば『処刑を執行するのに値する人間だ』と思って志願した。」

堅太郎さんは上官に命じられるがまま、4人のアメリカ兵の首に向かって刀を振り下ろしました。

敗戦後の1946年8月、巣鴨プリズンに収監された堅太郎さんは、戦勝国からBC級戦犯として扱われ、死刑判決を言い渡されました。
645：名無しさん：2025/06/29(日) 18:11:36: 巣鴨プリズンでつづった日記

FBS福岡放送
堅太郎さんが巣鴨プリズンでつづったおよそ3000ページの日記。戦犯とされることへのやるせない胸の内や、諦めに似た感情を刻み込んでいました。

■堅太郎さんの日記より
「戦争犯罪人は戦争の勇士に比べて、遙かに深刻な『死』の苦痛を味わわされるのだ」

判決の2年後、死刑が終身刑に減刑されました。朝鮮戦争の勃発など、日米を取り巻く環境が変化したからです。

FBS福岡放送
その後、釈放された堅太郎さんは、自宅の庭に4体の地蔵を置き、自ら手をかけたアメリカ兵たちを慰霊しました。収監中の日記には、処刑を行ったことを妻の安余さんに告白した日を振り返る一節があります。

FBS福岡放送
■堅太郎さんの日記より
「妻は『その飛行士たちには奥さんや子どもがあったでしょう』と言った。僕は言葉がなかった。しかし『これが戦争というものだ』と思った」
生前にカメラの前で語ったこと

FBS福岡放送
福岡大空襲から80年となった、ことし6月19日の翌日。福岡市城南区の油山観音で、処刑された捕虜などを慰霊する法要が行われました。堅太郎さんの息子の克也さんや在日アメリカ軍の関係者も参列しました。

ともに平和への祈りを捧げた4体の地蔵は、堅太郎さんが生前、自宅に置いていたものです。

■克也さん
「戦争なしに、この関係を作ることはできなかったのか。我が国でも、あの戦争が何だったのか、なぜ起こったのか、なぜ終わらなかったのかということを国として検証すべきではないかと思います。」

我を忘れ、アメリカ兵に刀を振り下ろした堅太郎さん。亡くなる2年前、あの日の情景を自らの口で語る映像がFBSに残っていました。
■克也さんの父・冬至堅太郎さん
「兵舎を壊した廃材がありましたから。それで母の棺桶（かんおけ）を作っている最中に、ちょうど処刑事件にぶつかったんです。その時になって急にムラムラと、何て言いますか、『敵（かたき）を討ちたい』という気持ちになりまして。」

堅太郎さんが自らの行いに向き合い、後世に残した教訓は。

■堅太郎さん
「私が怖いのはね、また戦争になり、戦争に駆り出されて、同じような状況になったら、またやりかねないということです。人間の弱さです。環境によって精神状態がいろいろ変わる。よほどそれに耐えて、自分自身を守れるように、自分を強くしないとならない。」

※FBS福岡放送めんたいワイド2025年6月27日午後5時すぎ放送

FBS福岡放送
FBSでは福岡大空襲をテーマにドキュメンタリー番組を制作しました。私たちの街で80年前に起きた出来事を、被害と加害の両面からたどります。目撃者f「焼け焦げた街で」は、6月29日（日）深夜26時20分放送です。
646：名無しさん：2025/06/29(日) 18:12:10: 「テロリストたちがのる経済制裁リストに…」トランプ政権の制裁でICC判事が涙、“法による平和”を阻む大国の壁【サンデーモーニング・風をよむ】
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6/29(日) 14:14配信

佐藤丙午さんが推薦中

TBS NEWS DIG Powered by JNN
トランプ政権による突然のイラン攻撃で世界が大きく揺れ動く中、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ICC）の所長が、その思いを語ってくれました。

【写真を見る】「圧力に服してはならない」語るICC赤根智子所長

■トランプ政権による制裁　憤るICC所長「こんなことが許されていいのか」

トランプ大統領（25日オランダ・ハーグ）
「あの攻撃が戦争を終わらせた。広島や長崎をたとえにしたくはないが、本質的に同じものだ」

イラン攻撃を正当化するトランプ大統領。

ヘグセス国防長官（26日国防総省）
「アメリカがどれほどすごいのか語ろう。こんな能力を持っているのは、私たちだけなんだから」

自分たちの攻撃を誇示するアメリカ。
しかし今回の攻撃については、「国際法違反」と批判する声も上がっています。

こうした中、今回の攻撃に注目したのが、戦争犯罪などを裁く「ICC=国際刑事裁判所」の赤根智子所長です。

ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長
「手っ取り早く力と力で処理してしまうような動きが、徐々に力を増しているのではないか」
現在、ICC は判事 4人が、トランプ政権からアメリカ国内の資産を凍結されるなどの制裁を受けています。

その理由は、ICCが2024年11月、戦争犯罪や人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことなどにありました。

ネタニヤフ首相（2024年11月）
「イスラエルはこの（逮捕状発行）決定の妥当性を認めない」

今回、インタビューに答えてくれた赤根さんは、トランプ政権による制裁について、制裁を受けた判事の言葉を引用しながら、こう憤ります。

ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長
「『アメリカから一方的に、かつ理不尽極まりない理由によって、テロリストたちが載る経済制裁リストに並んでのせられた。私たちの人間性を否定するような許しがたい行為』だと、彼女（判事）は泣きながら言っていた。こんなことが許されていいのでしょうか」

また、赤根さんは、こうしたアメリカの圧力によって、加盟する各国の協力が得られなければ、ICC自体が立ちゆかなくなるとの危機感を抱いています。
647：名無しさん：2025/06/29(日) 18:18:48: ■「圧力に屈してはならない」ロシアからも指名手配

さらに、赤根さん自身もロシアから、指名手配されています。

2023年3月、ロシアが占領したウクライナ地域から、子どもを不法に移送したことが「戦争犯罪」だとして、ICCがプーチン大統領に逮捕状を発行したからです。

これにロシアのペスコフ大統領報道官は「言語道断だ」と猛反発。
ロシア当局は、赤根さんを含むICCの判事3人を指名手配したのです。

ロシアに入国すれば拘束されかねない状況に、2024年 6月、赤根さんは一時帰国しました。

ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長（2024年6月）
「政治的圧力に関して申し上げますと、ICCの職員、裁判官一同、これら（圧力）に服してはならないという気持ちで、毎日の裁判業務に向かっている」

国家間の紛争を取り扱う「ICJ=国際司法裁判所」とは違い、戦争犯罪などを引き起こした個人に逮捕状を発行する「ICC」。

逮捕状が出た人物について、ICC加盟国は身柄を引き渡す義務があり、実際に逮捕され、審理が進んでいる例もあります。
オンラインで出廷したフィリピン・ドゥテルテ前大統領（2025年3月14日）
「私はロドリゴ・ロア・ドゥテルテです」

国内の麻薬犯罪に対し、容疑者殺害もいとわない強硬な取り締まりを行ったフィリピンのドゥテルテ前大統領。

フィリピン・ドゥテルテ大統領（2016年当時）
「フィリピンでの薬物撲滅運動はまだまだ続く。絶対に容赦しない。死体は数えない」

当時、フィリピンは加盟国だったこともあり、ICCは捜査を2018年に開始し、2025年3月、人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を発行。

フィリピン政府がドゥテルテ氏を逮捕し、オランダのハーグに移送され、裁判に向けた手続きが進められています。
■ICC所長が語る“法による平和”への思い

その一方で、大国であるアメリカ、ロシア、中国は、ICCに加盟していません。
こうした大国不在の状況が、いま世界に混乱を招いています。
648：名無しさん：2025/06/29(日) 18:19:28: トランプ大統領
「イランの主要な濃縮施設は完全に消滅した」

いま世界は、国際法を無視し、トランプ大統領が標榜するような「力による平和」がまかり通る現実があります。

しかし、ICCの権限が及ぶのは、基本的に125の国・地域、国連（193か国）の3分の2以下の加盟国に限られており、赤根さんはそのことに忸怩たる思いをいだいています。

ーイランへの爆撃について何か捜査すべきだという機運は?

ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長
「（ICCに）管轄権が生じるのは、締約国（加盟国）の地域で（戦争犯罪などが）
起きるか、締約国の人が起こした場合。世界全体の大きな事件を全てICCが管轄権を持っているかというと、持っていないのが現状。

アメリカもイランもイスラエルも締約国ではないので（ICCに）管轄権がない。もっと締約国を増やしていくことが大事」
しかし、赤根さんは、こうした時代だからこそ、ICCの意義は大きいと、その重要性を語ります。

ICC（国際刑事裁判所）赤根智子所長
「国と国との戦争は増えているし、力による支配が横行してしまうような世界にも
なりかねない。ICCが最後の砦となって、戦争犯罪などを犯した人を処罰すること
によって、将来も法の支配というのを無にしないような努力をしていきたい」

「力による平和」ではなく、あくまで「法による平和」を訴える赤根さん。
世界は今、その岐路に立たされています。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
649：名無しさん：2025/06/29(日) 18:20:20: ヨルダン川西岸で治安部隊を襲撃、イスラエル軍が入植者６人を拘束
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6/29(日) 15:47配信

イスラエル人入植者による襲撃で損傷した車両＝２６日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区
（ＣＮＮ）　イスラエル軍（ＩＤＦ）は２９日までに、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で治安部隊を襲撃したとして入植者６人を拘束したと発表した。

ＩＤＦによると、パレスチナ自治区のカフル・マリク村近くの立ち入り禁止の軍事地域に向かうイスラエルの民間人が運転する車両を発見した。この村では数日前、入植者が家屋や車両に放火し、パレスチナ当局によれば３人が死亡した。

兵士が接近すると、集団は隊員を殴るなどしたほか暴言を浴びせ、軍用車両を損壊。さらに車をぶつけようと試みたという。

予備調査では、ＩＤＦが威嚇射撃として空に３発を放ったが、市民に向けて実弾は発射しなかった。拘束された６人は警察に引き渡された。

ＩＤＦは声明で、軍と警察は治安部隊へのいかなる暴力行為も容認せず、市民保護の任務に当たる隊員を害そうとする試みに対し断固とした措置を取ると述べた。

入植者による治安部隊への襲撃をめぐっては、ほとんどのイスラエル政界関係者が暴力を非難している。ネタニヤフ首相は、襲撃犯を法の裁きにかけるべきだと述べ、「彼らは法を尊重する大多数の入植者を代表しない少数派にすぎない」と強調した。

野党指導者ヤイル・ラピド氏はＳＮＳで、「この困難な時期にイスラエルの安全を守っている軍の兵士を攻撃する過激派は我々の敵を支援する危険な犯罪者だ」と述べた。

イスラエルのカッツ国防相は、暴力に関与した者を直ちに特定し法の下で裁くよう捜査当局に求めた。
パレスチナ自治政府の報道官は２７日、通信社ＷＡＦＡに対し、入植者の攻撃はヨルダン川西岸をより大きな対立に引きずりこもうとするイスラエルの「過激派右翼政府」による計画の一部だと述べた。同報道官は「血なまぐさい侵略の結果」に対する責任は全てイスラエルにあると指摘した。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区での地上作戦やイランとその代理勢力に対する攻撃と並行して、ヨルダン川西岸地区での軍事作戦を強化している。

イスラエル軍、ガザ北部の一部地域に退避要求
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6/29(日) 15:46配信

パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市から避難するパレスチナ人（2025年5月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のガザ市の一部とその周辺地域に対し、攻撃が差し迫っているとして退避を要求した。

【写真】ガザ市から避難するパレスチナ人（5月撮影）

イスラエル軍の報道官は、ガザ北部の地図とともにXに投稿した声明で、「これらの地域に対して強力な兵力を用いた作戦を行う。軍事作戦は今後、テロ組織の能力を無力化するために、強化・拡大する」と述べた。また地域の住民に対し、「安全のため、直ちに南方のアル・マワシに避難するよう」求めた。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突は、2023年10月7日のハマスによる越境攻撃をきっかけに始まり、開始からすでに20か月以上が経過している。【翻訳編集】 AFPBB News
650：名無しさん：2025/06/29(日) 18:52:20: ヨルダン川西岸で治安部隊を襲撃、イスラエル軍が入植者６人を拘束
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6/29(日) 15:47配信

イスラエル人入植者による襲撃で損傷した車両＝２６日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区
（ＣＮＮ）　イスラエル軍（ＩＤＦ）は２９日までに、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で治安部隊を襲撃したとして入植者６人を拘束したと発表した。

ＩＤＦによると、パレスチナ自治区のカフル・マリク村近くの立ち入り禁止の軍事地域に向かうイスラエルの民間人が運転する車両を発見した。この村では数日前、入植者が家屋や車両に放火し、パレスチナ当局によれば３人が死亡した。

兵士が接近すると、集団は隊員を殴るなどしたほか暴言を浴びせ、軍用車両を損壊。さらに車をぶつけようと試みたという。

予備調査では、ＩＤＦが威嚇射撃として空に３発を放ったが、市民に向けて実弾は発射しなかった。拘束された６人は警察に引き渡された。

ＩＤＦは声明で、軍と警察は治安部隊へのいかなる暴力行為も容認せず、市民保護の任務に当たる隊員を害そうとする試みに対し断固とした措置を取ると述べた。

入植者による治安部隊への襲撃をめぐっては、ほとんどのイスラエル政界関係者が暴力を非難している。ネタニヤフ首相は、襲撃犯を法の裁きにかけるべきだと述べ、「彼らは法を尊重する大多数の入植者を代表しない少数派にすぎない」と強調した。

野党指導者ヤイル・ラピド氏はＳＮＳで、「この困難な時期にイスラエルの安全を守っている軍の兵士を攻撃する過激派は我々の敵を支援する危険な犯罪者だ」と述べた。

イスラエルのカッツ国防相は、暴力に関与した者を直ちに特定し法の下で裁くよう捜査当局に求めた。
パレスチナ自治政府の報道官は２７日、通信社ＷＡＦＡに対し、入植者の攻撃はヨルダン川西岸をより大きな対立に引きずりこもうとするイスラエルの「過激派右翼政府」による計画の一部だと述べた。同報道官は「血なまぐさい侵略の結果」に対する責任は全てイスラエルにあると指摘した。

イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区での地上作戦やイランとその代理勢力に対する攻撃と並行して、ヨルダン川西岸地区での軍事作戦を強化している。

イスラエル軍、ガザ北部の一部地域に退避要求
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6/29(日) 15:46配信

パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市から避難するパレスチナ人（2025年5月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のガザ市の一部とその周辺地域に対し、攻撃が差し迫っているとして退避を要求した。

【写真】ガザ市から避難するパレスチナ人（5月撮影）

イスラエル軍の報道官は、ガザ北部の地図とともにXに投稿した声明で、「これらの地域に対して強力な兵力を用いた作戦を行う。軍事作戦は今後、テロ組織の能力を無力化するために、強化・拡大する」と述べた。また地域の住民に対し、「安全のため、直ちに南方のアル・マワシに避難するよう」求めた。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突は、2023年10月7日のハマスによる越境攻撃をきっかけに始まり、開始からすでに20か月以上が経過している。【翻訳編集】 AFPBB News
651：名無しさん：2025/06/29(日) 18:55:47: イスラエルの空爆で「死亡」のイラン高官、国営放送に姿現す
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6/29(日) 10:47配信

（ＣＮＮ）　イラン国営メディアは２８日、最高指導者ハメネイ師の側近で、イスラエル、イラン両国のメディアで死亡が報じられていたシャムハニ元最高安全保障委員会事務局長のものとみられるインタビューを放映した。

シャムハニ氏はイスラエルによる今月１３日のイラン攻撃後、死亡したとの報道が流れ、安否を巡る謎が深まっていた。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）やタスニム通信、ファルス通信を含む複数のイランメディアは２０日、シャムハニ氏は死亡しておらず「重傷を負い入院中」だと報じたが、新たな写真は公表していなかった。

その後２８日、イスラエルとの１２日間の衝突で死亡した人を悼む国葬の様子を報じたイラン国営メディアの写真で、シャムハニ氏の姿が確認された。

国営イラン放送（ＩＲＩＢ）は同日、攻撃後初めてとされるシャムハニ氏のテレビインタビューを放映した。

ＣＮＮはこの人物の身元やインタビューの収録日時を独自に検証できていない。

インタビューに映ったシャムハニ氏は杖（つえ）を手にし、呼吸補助器具を使用している。自宅がイスラエルの攻撃を受け、３時間にわたって瓦礫（がれき）の下敷きになったと振り返った。
「瓦礫の下で朝の祈りを捧げた」という。

「最初は地震かと思ったが、車両の音を聞いて違うと気付いた」とシャムハニ氏。攻撃で内臓の損傷や肋骨（ろっこつ）を骨折する被害を負ったと言い添えた。

「私が狙われた理由は分かっているが、言うことはできない」とも付け加えた。

ＣＮＮはイスラエル当局にコメントを求めている。

イスラエルによる刑務所空爆で71人死亡イラン司法当局
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6/29(日) 15:58配信

イスラエルによる空爆を受けた、イランの首都テヘランにあるエビン刑務所内で、がれきの中を捜索する救助隊。司法府公式ニュースサイト「ミザン・オンライン」提供（2025年6月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランの司法当局は29日、先週初めにイスラエルが実施した首都テヘラン北部のエビン刑務所への攻撃で、少なくとも71人が死亡したと発表した。イランとイスラエルの武力衝突は、停戦まで12日間続いた。

【写真】イラン、数か月以内にウラン濃縮再開の可能性 IAEA事務局長

司法当局の報道官は「公式発表されたデータによると、エビン刑務所への攻撃で71人が死亡した」と述べた。23日の攻撃は、イスラエルが今月13日に開始したイランへの空爆の一環として行われたという。【翻訳編集】 AFPBB News
652：名無しさん：2025/06/29(日) 18:56:23: マグマだまり膨張か　「中長期的に備えを」新燃岳噴火
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6/28(土) 9:34配信

　噴火活動が続く霧島連山・新燃岳について、宮崎公立大地域連携・防災研究センターの山下裕亮准教授（観測地震学）は２７日、地下深部にある大きなマグマだまりの膨張を示すとみられる変化が観測されたことを明らかにした。マグマだまりにマグマが新たに供給された可能性があり、山下准教授は「中長期的な備えを」と呼びかけている。
宮崎日日新聞

トカラ列島地震６００回に迫る　悪石島では震度４が３回　鹿児島・十島村
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6/29(日) 17:34配信

鹿児島テレビ
トカラ列島近海を震源とする地震は２９日も相次ぎ、一連の地震の回数は２９日午後５時現在で６００回に迫っています。

トカラ列島近海では地震が相次ぎ、２９日は十島村の悪石島で震度４を３回観測しました。

トカラ列島近海を震源とする地震は２９日も頻発し、午後５時までに６５回観測され今月２１日からの一連の地震で震度１以上を観測したのは５９７回となりました。

気象台は、引き続き強い揺れをともなう地震に警戒するよう呼びかけています。
鹿児島テレビ
653：名無しさん：2025/06/30(月) 04:41:44: からすが哀しそうにないている
654：名無しさん：2025/06/30(月) 09:03:00: トランプ氏「親愛なる日本様、車の関税は２５％」「これで貿易協定終わりと手紙送る」…ＦＯＸで発言
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6/30(月) 1:57配信

アメリカのトランプ大統領＝ロイター
　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している２５％の追加関税を見直さない可能性を示唆した。日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて不満を表明した。

【図解】ひと目でわかるトランプ関税の仕組み
　トランプ氏は、７月９日を期限とする相互関税の上乗せ分の停止期間を延長して貿易相手国・地域と交渉を継続するかどうかについて「手紙を送る。これで貿易協定は終わりだ」と明言。「日本に手紙を１通送ることもできる。親愛なる日本様、日本は車に２５％の関税を課されます、というものだ」と日本を名指ししながら説明した。
　その上で、「彼らは我々の車を受け取らない。それなのに、彼らは何百万台もの日本車を米国に持ち込んでいる。これは不公平だ」と批判し、「私は日本にそのことを説明しており、彼らも理解している」と語った。
　トランプ政権は４月、輸入自動車に２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本政府は相互関税や鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税など一連の関税見直しを求めているが、特に自動車関税の引き下げを最優先で交渉している。赤沢経済再生相は７回目の閣僚級協議のため訪米していたが、双方の溝は埋まらなかったとみられる。

トランプ大統領へ

Frankly, my dear, I don't give a damn.

これまでの西側のやり方は【途上国・世間知らずの国～生け贄の子羊を探して、その国を騙して滅ぼして、自分達の養分にする】【殺して奪う】だった。
西側とキリスト教徒がこのモンゴル帝国式のやり方の限界に気づいて、もうやめないと、次はこれから伸びるイスラムやアジア、有色人種の奴隷にされる。
日本の車は品質と価格のバランスがいいから売れた。
アメリカ企業が、アジア・日本よりも安くて品質が高いものを作れば必ず売れる。
世界、特に品質に厳しい人は【愛国心】でなく、アフターサービス・品質で買う。
短期的には損に見えても、真面目に正直にやって相手から信頼されることは、
これまでのように世間知らずの国を騙してゴミを売りつけて逃げるより長期的にはアメリカのためにも、日本のためにも利益になる。
この80年の中東の歴史をみれば、西側とソ連と中国、イスラエルはどれだけたくさんの中東の国を裏切ってきたか…。
イスラエルは自分達の利益のために中東を振り回した。
だから反米思想が出てきてしまった。
655：名無しさん：2025/06/30(月) 09:08:58: イラン、湾岸国と協調意向　イスラエルとの対立背景
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6/30(月) 4:54配信

　【テヘラン共同】イランのペゼシュキアン大統領は29日、閣議で「イスラム諸国が連帯する必要性」を訴え、ペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議（GCC）との協調関係を深めたいとの意向を示した。イスラエルとの対立が深刻化する中、湾岸諸国にすり寄る動きを見せている。

　イスラム教シーア派が多数派のイランに対し、湾岸諸国はスンニ派が主流。イランはスンニ派の盟主サウジアラビアと長く対立関係にあったが、両国は2023年に国交を正常化した。

　一方、トランプ米政権はイスラエルとサウジの国交正常化を模索している。

ウクライナ、対人地雷禁止条約離脱へ　「戦争の現実が求める措置」
6/30(月) 4:30配信

ウクライナ北東部ハルキウ州の町で2022年9月、対人地雷の入った装置を運ぶ警察の爆発処理班=ロイター
　ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱を発効する大統領令に署名した。国家安全保障防衛会議が同日、離脱を求める決定をしていた。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは条約に入っておらず、ウクライナ側の制約を取り払う。

　ウクライナ議会のコステンコ議員はSNSで、「戦争の現実が長らく求めてきた措置だ。ロシアは軍人や民間人に対して大規模に地雷を使っている。私たちだけ制約を受けているままではいられない」と訴えた。

　オタワ条約をめぐっては今年3月以降、ポーランド、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアで離脱の動きが相次いでいる。いずれもロシアの脅威への対応が理由だ。離脱には各国の議会で決定後、国連に通知し、半年待つ必要がある。
朝日新聞社
656：名無しさん：2025/06/30(月) 09:19:04: 白人系政党が政策対話離脱　南ア、連立1年を前に摩擦
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6/29(日) 6:32配信

南アフリカのラマポーザ大統領
　【ヨハネスブルク共同】南アフリカの白人主体政党民主同盟（DA）は28日、連立政権を組むアフリカ民族会議（ANC）のラマポーザ大統領が主導する政策対話からの離脱を表明した。DAは議会第2党で、連立は維持するとしている。7月3日の政権発足1年を前にANCとの摩擦が浮き彫りになった。

　南アでは故マンデラ元大統領が率いてアパルトヘイト（人種隔離）撤廃を成し遂げたANCが、昨年5月の総選挙で1994年の民主化以来初めて過半数を割った。政策面で隔たりが大きいDAなどとの連立を余儀なくされ、予算案などを巡りたびたび対立している。

西側でも直接戦争の現場をみた軍人を中心に、罪悪感に耐えきれず、自分が経験した事を告白する人が出てきた。
西側首脳と中東の首脳との取引を知らず、巻き込まれて死ぬのは現地の住民。
政治の道具にされたアメリカ軍は、現地住民に剥き出しの敵意を向けられる。
でも軍隊はアメリカの政治家の命令に従わなきゃならない。
だからアメリカの有権者が、自分達が中東でとったこれまでのやり方【先制攻撃】は、敵を増やすだけだ、と気づいて欲しい。
軍事力を侵略と先制攻撃に使うのではなく、停戦監視（クールダウン）、国際法や契約を守らせるために使う方が、アメリカに対するテロが減る、と気づいてくれないと、アメリカに金を上納してきた日本ももうもたない。
657：名無しさん：2025/06/30(月) 09:35:28: ロシアとイスラエルに繰られたアメリカトランプ政権は、一期目に「財源なき減税」をやって、国債を乱発
→日本・中国・イギリスに金を借りまくった
→これまでのような【ワガママ】が効かなくなった
→バイデン政権はアメリカ政府の破綻とアメリカの消滅を防ぐために、好き嫌い関係なく世界と協調して法の支配を受け入れることになり、バイデン政権はイスラエルとパレスチナの2国家共存に切り換えた
→これに怒ったユダヤ至上主義のイスラエルとロシア、ラスベガスのシオニスト【ミリアム・アデルソン】が、法の支配を破棄させるためにトランプ大統領を当選させた
→今のような混乱になった

◆イスラエル生まれのミリアムアデルソン→ラスベガスのカジノオーナー
◆サンクトペテルブルク生まれのプーチン大統領→サンクトペテルブルクの違法カジノのオーナー
◆明治の元勲岩倉卿→京都で違法の賭博・カジノをしきっていた
◆今回イランでクーデターを起こしたアメリカにいるパーレビ王朝の皇太子の顔が雅子さまにそっくりだった

宗教勢力と田布施が、日本を戦前の天皇統治に戻そうとしている
658：名無しさん：2025/06/30(月) 10:36:05: アメリカには世界でもっとも裕福な大富豪のうち30%がいる。
彼らが全員でお金を出しあって日本・中国などからアメリカ国債を買い取って
【アメリカの救済のために】とアメリカ政府に無償で全部寄付すれば、アメリカは借金ゼロになってまた世界一金持ちな国に戻る。
ベトナム戦争で無駄遣いするまで、アメリカ政府は黒字で金持ちでアメリカ国民も豊かな生活をしていた。
だがシオニストと共和党レーガン大統領が【減税：金持ちへの優遇】を始めて、
累進課税の停止を決めてから、
アメリカの中でもとんでもないクラスの世界的な金持ちとホームレス・貧乏人にわかれた。
1930年代に大恐慌を受けて、ルーズベルト政権がやったみたいに、アメリカ人の資産はすべてアメリカ政府の国有財産として全部没収しないと、今あるアメリカ国内の格差はなくならない。
グローバリズム→格差の始まり

我利我利亡者のイスラエル、シオニスト、中国共産党、共和党のニクソン大統領、キッシンジャー国務長官が始めた世界統一帝国政策の歪みが、今のアメリカ国民に突き刺さってるだけで、日本には100%関係ない。
中国共産党との講和→共和党のニクソン
ソ連崩壊→共和党のレーガン
アフガニスタン、イラク侵略→共和党のブッシュ

アメリカ人はまだ【アメリカ人の本当の敵→シオニスト・イスラエル】だと気づかないふりをするのか？
プーチン大統領だのネタニヤフ首相だのトランプ大統領だの、アメリカは世界の華僑・ユダヤ教徒・ロシアからヨーロッパに亡命した貴族、日本の皇室に、利用され食いものにされてきた。
戦前、天皇陛下に駒として使い捨てにされた平民側として、今のアメリカに同情する。
。
659：名無しさん：2025/06/30(月) 11:08:41: 移民は、安い給料でも生きるために必死で働く。
アメリカの繁栄は低賃金でも働く不法移民（奴隷）に支えられていた。
不法移民を廃止する
→今いるアメリカ人だけで不法移民にやらせていた仕事も全部やらなきゃならない
→供給がへる
→市場競争の原理で高上がりしてきた人件費が下がる

【バブルという一獲千金の麻薬】を抜くために、日本社会は人件費を下げ、30年のデフレと低金利を行って【金が欲しければ懸命に働け】【資本につく利子はあてにしない】という
いたって真面目で地に足のついた経済感覚を身に付けた。
お借りたら、命で返さなきゃならない。
バブル崩壊の後、借金返済のための自殺がすごかった。
一時の欲に目が繰らんで金を借りる、（悪魔に借りを作れば）必ず最後には魂までとられる。
【外国・他人に金を借りる】というのは何もかも失う、怖い行動だ。
だからキリスト教やイスラム教では利子を禁じていた。
自由→借金がない状態
贅沢のために借金する→最終的には、金の貸し手（悪魔）の奴隷になる
金を借りまくった相手が取り立てに武力を使わない日本だったから、アメリカはまだ存在してる。
こっちに足を向けて寝るな。
660：名無しさん：2025/06/30(月) 11:47:58: →供給がへる
→市場競争の原理で高上がりしてきた人件費が下がる

→安い賃金でも懸命に働く、賢くて真面目な不法移民（奴隷）の【供給】が減る
→労働の供給量が下がる
→アメリカ国内にいるこれまでは見向きもされなかった底無しの馬鹿白人が必要とされる機会も増える

イスラエル人のミリアムアデルソンが擁立したトランプ大統領の政策では、
これまで使ってきた【安くてもよく働く賢い不法移民】にアメリカはもう頼れない
→プライドが高くて馬鹿なアメリカ白人を使うことになる

恐らく内戦になるだろう。
アメリカ人の先祖は全員【不法移民】だ。
移民を否定する→アメリカという国の成立ちの自己否定

選民思想・自民族至上主義の思想が強い【宗教色の強いユダヤ人：正統派】が増える
→外部に対する攻撃性と非現実的な理想主義とユートピア妄想と自己評価が高すぎる故の現実逃避傾向（回避型の自己愛性人格障害）が出てくる
→今のロシアとイスラエル

カジノ→幕府がなくなる前の日本では公家・寺社が主催→宗教→寺銭（テラセン）
661：名無しさん：2025/06/30(月) 12:36:11: 私はアメリカに対してキツい言い方をするし言葉も乱暴だ。
だが、イスラエルにもアメリカにも、
【国の収入に対してあまりにも軍拡し過ぎた→国民の不満が高まる→ストレス発散に他国を侵略してうさ晴らし】
【神国・日本】
と勘違いして国際社会から孤立していった戦前の日本と同じ国になって欲しくない。
イランでのクーデター未遂も【大幅に軍拡→国際社会から孤立していった】昔の日本、今のロシアの姿をみて、孤立しているイランのことを心配になった人が起こしたのか？と。
【革命防衛隊】という【ホメイニ師によるイラン革命に反対した王室勢力を監視するための軍】も、もしかしたら見直す時期が来ているのかもしれない。
近年イラン国民の中でも【何がなんでも反米】【西洋文化と世俗主義は悪】と主張する対外強硬派・主戦派・イスラム原理主義に対する支持者が減っていた。
イランの中でも【西側に対する敵視プロパガンダをやめて、経済制裁の解除にこぎ着けよう】とか【軍縮して海外と商売で交流しよう】という穏健派・協調派が国民の中に増えていた
→ハメネイ師は、2024年の大統領選挙で対外強硬派の立候補を許さず、世俗主義・改革派へと舵をきるペゼシュキアン大統領を選んだ。

イランの宗教指導者がイラン国民の【制裁で生活が苦しい】という民意に気づいて、穏健派を選ぶと、なぜかイスラエルはイランをまた対外強硬派の勢力に変えさせようと、イランに対する攻撃を始めてイランを怒らせる。
そうやってイスラエルが先に攻撃してイラン国民を不安にさせ、対外強硬派にしていながら「イランはイスラエルをいじめてくる」と言うから「イランに干渉するイスラエルとアメリカも不仲の原因のひとつだろ！」と突っ込みたくなる。
【イスラエルは外敵に囲まれている→先制攻撃しないと生きていけない】と政府にプロパガンダで洗脳され、イスラエル国民がそれを信じてきたように、戦争の一部は【プロパガンダ】が作り出すものだ。
イラン・イラク戦争では、イラクにいきなり先制攻撃・侵略されたという意識がイランにあったから彼らは強かった。
イランの兵士は賢くて強いといっても、始まりがイラン側からの侵略戦争だったらあそこまで士気は上がらなかっただろう。
イラン国民を攻撃しないかぎり、イランの宗教指導者は話が通じる。
私が見たかぎりでは、ハメネイ師は流血と正面衝突を嫌い、なるべくは強硬派を押さえていた。
イスラエルはイランを本気で怒らせないでくれ。
662：名無しさん：2025/06/30(月) 13:04:36: 山林火災の消火活動中に銃撃、２人死亡　米アイダホ州
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6/30(月) 10:38配信

米アイダホ州の山林火災現場で、発砲があり、死傷者が出た
（ＣＮＮ）　米アイダホ州北部カーダレーンの山林火災現場で２９日、消火活動を行っていた消防士が何者かに銃撃され、２人が死亡、複数が負傷した。同州クートニー郡の捜査当局によると、銃撃犯は警官に対し、ライフル銃を使って銃撃を続けている。

【映像】消火活動中の銃撃で２人死亡　米

現場に駆け付けた警官は複数の方向から銃撃されたといい、「銃撃犯が１人なのか、２人あるいは３人、４人なのか分からない」と同郡のロバート・ノリス保安官は話している。

当局は住民らに対して屋内退避を指示するとともに、現場に近付かないよう呼びかけている。

現場では捜査員らが対応に当たっている。消火活動は一時的に中断された。

現場からの映像や写真には、捜査員らが駆け付ける様子が映っている。立ち入り制限のバリケードを抜けてパトカーが走り去り、捜査員らは道路を封鎖していた。

アイダホ州のブラッド・リトル知事は「アイダホ州北部の火災に対応していた複数の消防士が襲撃された」「勇敢な消防士たちに対する卑劣な襲撃だ。彼らとその家族のために祈ってほしい。詳細はいずれ明らかになる」とＸに投稿した。

現場は複数のハイキングコースやサイクリングコースのある自然公園で、うっそうとした森林に覆われている。
663：名無しさん：2025/06/30(月) 13:13:00: 「尋常ではない猛暑」南欧、すでに４２度まで…スイスの氷河には穴
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6/30(月) 10:13配信

２７日、イタリア・ローマのパンテオン・フォンタナ・ディ・トレビで暑さを冷やす観光客たち。イタリア保健省は６月２７日から、イタリア全域の数十の主要都市に猛暑警報を発令した。［写真　新華社通信＝聯合ニュース］
スペイン・イタリアなど南欧で最高気温が４２度に達する猛暑が現れ、各国が対策作りに乗り出した。２８日（現地時間）、英紙ガーディアンによると、イタリアのシチリアは最高気温が３９度まで上がると予報された昼の時間帯の屋外労働を禁止した。イタリア北西部のリグーリアも屋外労働禁止措置を発表した。イタリア労働組合では「屋外労働禁止措置を全国に拡大してほしい」と促した。ローマ、ミラノ、ヴェネツィアなど一部の都市では住民に午前１１時～午後６時には室内に留まるように勧告している。

【写真】スイス・ゴムス付近の氷河の上に太陽が照りつける様子

フランス第２の都市マルセイユも最高気温が４０度に達すると、公共プールを市民に無料で開放した。スペイン気象庁は、最高気温が４２度に達する可能性があるとし、猛暑警報を発令した。また、夜にも猛暑が続く可能性があるとし、高齢者・慢性疾患者などに注意を呼びかけた。

４０度まで気温が上がったギリシャ・アテネ周辺では大型山火事が起きた。当局は近隣地域に避難命令を下し、観光地のポセイドン神殿に向かう海岸道路の一部を閉鎖した。

ポルトガルのリスボンは２９日、最高気温が４２度まで上がるものと予想された。ポルトガルは国土の３分の２に猛暑と山火事の危険警報が下された。ユーロニュースは「気温が高く、湿度は非常に低い状況は山火事の危険を増加させる」とし「ポルトガルでこのような状況が今後数日、数週間続くだろう」と伝えた。

スイスの場合、先月スイスのビルヒ氷河が崩れ、近隣村の９０％が埋没した。スイスではここ数年間、夏は暑く、冬は干ばつで雪が少なく、氷河が溶ける速度が加速した。ＡＰ通信は「スイスの氷河に穴がぼこぼと開いた姿がまるでチーズを連想させる」と伝えた。
米国も最近、記録的な猛暑に苦しんでいる。米国立気象局（ＮＷＳ）によると、今月２４日、ニュージャージー州ニューアークの気温は３９．４度だった。ニューヨークの気温も３７度まで上がったが、体感気温は４０度を超えた。ＮＷＳ側は「米中西部と東部海岸地域に深刻な暑さが続き、米国人１億６１００万人が影響を受けた」として「大都市圏の体感気温は４３．３度」と明らかにした。

猛暑のため、事故も相次いでいる。ニューヨークのブロンクスではエアコンの使用量が急増し、３万４０００世帯が停電した。　ニューヨークではアスファルトが溶けて車が道路を突き抜けて落下する事故が発生した。

専門家は、今回の猛暑が一時的なものではないと予想した。欧州連合（ＥＵ）の気候変動監視機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」によると、今年３月は欧州史上最も暑い３月だった。地球温暖化により猛暑・洪水・干ばつなど極端な気象現象が一層頻繁に発生しているということだ。

ガーディアンによると、化石燃料の使用によって大気が遮られ、太陽光が遮断されることで地球が暑くなっている。さらに「ヒートドーム」まで重なり、猛暑に苦しむ国が増えている。ヒートドームとは、高気圧が熱い空気を地表面に押し込めて一地域の気温が上がる現象だ。Ｃ３Ｓによると、昨年は気候観測史上最も暑い年であり、世界的に３０００億ドル（約４３兆３０００億円）の人的・物的被害が発生した。
664：名無しさん：2025/06/30(月) 13:13:33: フランス産ラファール戦闘機を撃墜した中国Ｊ－１０Ｃ戦闘機、イランが４００機購買を推進
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6/30(月) 10:15配信

３月２３日の祝日、イスラマバードでエアショーを開催したパキスタン空軍のＪ－１０戦闘機　［ＥＰＡ＝聯合ニュース］
イスラエルとの武力衝突後に停戦に入ったイランが中国Ｊ（殲）－１０Ｃ戦闘機の購買を再推進していると、香港星島日報が２８日、イランとロシアのメディアを引用して報じた。

【写真】インド軍が運用するラファール戦闘機の残骸

報道によると、イスラエルと「１２日間の戦争」を終えたイランは、中国から４００機のＪ－１０Ｃを購入する交渉を再開した。

これに先立ちイランは２０１５年、中国とＪ－１０Ｃ最大１５０機を購入する契約を締結したが、決済方式をめぐる隔たりのため決裂した。当時、外貨不足と国連の武器禁輸措置に苦しむイランが石油や天然ガスによる物々交換方式を要求したが、中国は受け入れなかった。

イランはイスラエルとの衝突で制空権を掌握された後、空軍戦力の補強を急いでいる。今回のイスラエルとの衝突前、イランの使用可能な戦闘機は約１５０機にすぎず、大部分は１９７０年代に購入した米国産老朽機種Ｆ－４、Ｆ－５、Ｆ－１４だった。

イランは２０２３年、ロシアと第４．５世代多目的戦闘機ＳＵ－３５を５０機購入する契約を締結したが、これまで引き渡されたのはわずか４機で、代案を探している。ロシアは武器生産能力の大部分がウクライナ戦争に投入され、短期間にイランとの契約を履行するのは難しい状況だ。

一方、パキスタンが先月、カシミールなど国境地域紛争で自国軍のＪ－１０ＣＥ（Ｊ－１０Ｃの輸出用バージョン）がフランス産ラファール３機を含むインド軍戦闘機５機を撃墜したと発表したが、これ以降、中国のＪ－１０Ｃ機に世界的な関心が集まっている。
665：名無しさん：2025/06/30(月) 13:14:10: 性的暴行などの容疑だけで２３件…皇太子妃の長男の蛮行でノルウェーが大騒ぎ
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6/30(月) 11:45配信

マリウス・ボルグ・ホイビー氏（左）とメッテ・マリット皇太子妃。［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］
ノルウェー皇太子妃の長男が性的暴行を含め、２０件以上の犯罪容疑で裁判にかけられる危機に直面した。

ドイツのＤＰＡ通信などによると、ノルウェーのオスロ警察は２７日（現地時間）、メッテ・マリット皇太子妃の息子、マリウス・ボルグ・ホイビー氏（２８）に対して１０カ月間の捜査の末、犯罪容疑２３件を確認し、検察が起訴するかどうかを決めると明らかにした。

ホイビー氏は、ノルウェー王位継承者であるホーコン皇太子の義理の息子だ。メッテ・マリット皇太子妃は１９９７年、元恋人との間でホイビー氏を出産し、その後２００１年にホーコン皇太子と結婚した。ホイビー氏は王室で生まれたイングリッド・アレクサンドラ王女、スヴェレ・マグヌス王子とは違って王位継承権がなく、公式的な肩書きもない。

警察はホイビー氏に性暴行３件や性的侮辱４件、傷害２件、虐待・器物損壊・脅迫それぞれ１件の疑惑があると判断した。接近禁止命令違反５件、警察官侮辱１件に交通法規違反５件もある。警察関係者は「被害者の人数が二桁ということ以外には具体的に明らかにすることはできない」と伝えた。

ホイビー氏は昨年８月から傷害など多数の犯罪疑惑が提起され、１４回にわたる警察調査を受け、一週間拘置所に拘禁されたこともある。

ホイビー氏はお酒とコカインに酔って恋人に暴行を振るい、家の器物を壊したことを認めた。しかし、性犯罪の容疑は否認している。ホイビー氏の弁護人は「疑惑を非常に深刻に受け止めているが、ほとんどの事件、特に性犯罪に関連した事件はいかなる誤りも認めていない」と話した。
666：名無しさん：2025/06/30(月) 13:38:59: アヴァターラ・神のまにまに

中国の帝王の享楽と道教
25/06/30 03:32
◎むしろ享楽をむさぼり尽くす

今の中国は、いわば赤い帝王と赤い貴族。今は宗教禁止だが、過去中国の帝王は、究極の悟り（白日昇天、タオ）をあらゆる享楽に別れを告げることで得られると知りつつ、むしろあらゆる享楽をむさぼりつくすために、道教から房中術、外丹、養生術を取り入れた。

結局帝王たちは、死によってすべてを失うなどということは考えないように、周囲の取り巻きに追従、洗脳され一生を終えたのだ。

そうでなければ、享楽は二の次でまず道教の静坐に打ち込んでいたはずだからである。

『歴史を通観すると、万寿無疆の帝王は一人もいないし、万代まで永続した王朝も一つもない。秦の始皇帝の海上求薬、漢の武帝の泰山封禅、唐帝国の老子尊崇、宋朝の黄帝奉祀など、帝王の求仙はすべて水泡に帰し、歴史のお笑い種になった。神仙家からみると、仙を学ぶには修道しなければならず、修道するには恬愉淡白で嗜欲を取り除かなければならないのに、帝王は嗜欲を極め、音楽と女色にふけり、また心を労し思いを尽くし、殺伐を好んでいるのに、どうして成仙することができるであろうか。

帝王についていえば、修道成仙すれば、帝王の楽しみと王朝の支配を放棄しなければならず、その成仙の代価は求仙の目的とともに矛盾する奇妙な輪を構成するが、その奇妙な輪を突破しなければ、神仙になることができないことはいうまでもない。帝王は成仙の代価も受け容れないし、求仙の目的も放棄しようとせず、酔生夢死の好仙遊仙の道を残すだけである。その結果、若死にしてしまい、王朝が転覆することは容易に想像することができる。』

（中国遊仙人文化/汪涌豪Ｐ１１１－１１２から引用）

ttps://blog.goo.ne.jp/quonan/e/40282e847586655e38859aad31f5d31f

王になれば、自分のためだけには生きられない。
なんにも面白くない。
以前も書いたが、自分のために「神から預かった不思議な力」を使おうとすると、神様が怒って力を取り上げてしまう。
だから自分のものだが自分のものじゃない。
司法権力や軍事力も同じ。
他人の運命を左右できる権力を、ダビデがバテシバ獲得のために乱用したように力を悪用すれば、必ず王とその子孫は呪われる。
王権も超能力も自分個人のために使えば、報復される。
むやみに欲しがるべきではない。
家父長制を残す皇室に、西欧個人主義の雅子さまが嫁いで
「自分流」「実力・能力重視」「皇室外交」という新しい風を入れたために、
集団主義のアジア、「旧態依然たる家父長制とお世継ぎ制度」「お上とは無色透明で自我がない」「全体のために犠牲になって切腹する人」「お上とは滅私奉公する存在」と思い込んでいた国民は戸惑った。
西欧・中国大陸→個人主義→個性・自我がきちんと確立される→ワタシはワタシ

日本→集団主義→タオ→世界は表裏一体→みんなはひとつ

大陸と島国は違う
667：名無しさん：2025/06/30(月) 14:34:59: 全員が自分の領地だけを徹底して増やそうとする
→自分以外の他人は基本的に敵
→殺しあいと土地の取り合いが続く
→ユーラシア大陸

ひとつの壺にいろんな種類の生き物をいれて生存競争させ、
最も強い個体を選ぶ禁断の呪術【コドク】

【資本主義】【自由競争】【市場経済】は
基本的にコドクと同じシステム。

【共産主義は嫌だ】と自由競争・資本主義・市場経済を主導してきたのは、【反共産主義】を掲げたアメリカ共和党。
だが競争に振り落とされた鉛筆の削りかすがたまりすぎて、今のアメリカのトランプ支持者になった。
鉛筆の芯→勝者→競争に勝って資本家になれた人
鉛筆の芯を出すために削って出来たかす→敗者→労働者・失業者

芯を出すための削りかすがたまりすぎて、敗者復活の声が増えると最下層の貧民が最上位の王を倒す革命、王政打倒か共産主義の革命が起きる。
革命の不穏さに気づいた為政者は、労働者階級による革命・内戦を避けるため、かすを処分するために【戦争にチャンスを与えよ】方式で、日中戦争や太平洋戦争の大規模な戦争をして彼らを消してきた。
アメリカでもベトナム戦争、中東戦争は社会のガス抜き。
ロシアのプーチン大統領は自分の隠し資産と横領の発覚を恐れてウクライナ侵略戦争を始めた。
2022年1月30日の時点で、全ロシア退役将校会が【不正蓄財疑惑への目眩ましのためだけにウクライナに侵攻するのは、間違っている】【プーチン大統領は退任しろ】と批判していた。

この100年、世界的に、王政、社会主義、共産主義、資本主義、をいったり来たり。

繁栄に溺れて増長する
→社会に不満（ガス）がたまる
→ガス爆発（戦争）
→これまでに築いたものを何もかも失う
→いちからやり直し
人類は、えんえんとこの繰り返しをやって来た
668：名無しさん：2025/06/30(月) 14:46:10: グローバリズムに取り残されたと感じている保守的なアメリカ共和党支持者は破壊衝動が高まっている。
明治維新以降、構造の変化に反発した旧士族が反乱を起こしたように、グローバリズム後のアメリカも旧統治者階級の白人が怒り狂っている。
他国を開国し文化を変えたら、
彼らも相手国からなんらかの影響を受ける。
669：名無しさん：2025/06/30(月) 15:00:09: こんなに暑いのに、わざわざ大量に火薬使って戦争するのは狂っている。
戦争は夏はやめろ、と思うのは私が怠け者だからなんだろうか
670：名無しさん：2025/06/30(月) 15:33:49: ナチスと関係があったという理由で、1941年にソ連とイギリスに攻撃されたイランは、イスラエル建国以後の迷惑行為についてどんなに他人に苦情や訴えを言っても【イランは反ユダヤ主義】【イランが悪い】だけで片付けられきて、混乱しただろうなと思う。
韓国に契約を破られ日本が被害者の時でも、過去の件があるから加害者と言われてきた日本はイランの苦労がわかる。

イランはユダヤ教の国イスラエルの次に、中東でユダヤ人が多い国だ。
イランとイスラエル、同じくユダヤ人がいる国が敵対するのは不思議だ。
戒律が厳格で男尊女卑の伝統が強いスンナ派王政国家と違って、イランは信教の自由が認められているし、現在のペゼシュキアン内閣が作った政府の要職には女性も起用されている。
保守派のタリバン政権になって、それまでの女子教育を停止したアフガニスタンと違って、女性も社会参加してきた開明的な国だ。
イスラム革命前のパーレビ王朝時代のように、再び世俗化・自由化をするかはイラン国民の投票やイラン議会が決めていった方がいい。
トルコみたいに、脱イスラム・世俗化を急ぎすぎて反動で厳格なイスラム主義が増えた国もある。
欧米が急いで中東のイスラム教文化を変えようとしたから、
イスラム教徒も反撃でアメリカ・ヨーロッパで、原理主義を布教し始めた。
671：名無しさん：2025/06/30(月) 16:19:36: イランの一般人はどうか知らないが、政治家や外交官は筋道が通った話をする。
一般に、キリスト教徒が感情的なのに対して、イスラム教の方が論理的であろうとなんとか自制しているように見える。
狂ったように叫んでみたり感情的に喜怒哀楽が激しい西洋人をみて、戦前まで【我慢しろ】と言われて育てられてきた日本もイスラム教徒もどう反応すればいいのか、戸惑っている。
672：名無しさん：2025/06/30(月) 16:42:08: 【独自】星野リゾートが語った「アゴダ悪質転売」の生々しい実態…星野代表、異例投稿の裏で起こっていた「被害」
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6/30(月) 13:10配信

オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」経由の予約トラブルについて、星野リゾートは「不正な転売」の横行が原因だと指摘した。右は星野リゾート代表の星野佳路氏（2023年撮影）。
ネット上でこれまでさまざまなトラブルが報告されてきた、オンライン宿泊予約「Agoda（アゴダ）」に対し、星野リゾートの星野佳路代表が異例の「名指しの苦情」を連続投稿している。

【全画像をみる】【独自】星野リゾートが語った「アゴダ悪質転売」の生々しい実態…星野代表、異例投稿の裏で起こっていた「被害」

6月16日に大手ホテルチェーンの東横インが公式サイト上で注意喚起を行ったのに続き、同24日には星野リゾート代表の星野佳路氏がXで、観光庁がアゴダに改善要請を行ったという共同通信の報道を引用し、以下のコメントを投稿した。

「星野リゾートは、オンラインの旅行エージェントであるAGODAとは契約していないが、AGODAで予約した方が到着し、お部屋を確保できないケースが頻発している。先日もメンテナンス休館していたホテルにAGODA経由の予約者がいらした。AGODAのシステムには何らかの問題がある」（星野代表のX投稿より）

翌25日に英語で同様の投稿したことからも、“アゴダ問題”が星野リゾートにとっていかに深刻かを表している。

星野リゾートは、オンラインの旅行エージェントであるAGODAとは契約していないが、AGODAで予約した方が到着し、お部屋を確保できないケースが頻発している。先日もメンテナンス休館していたホテルにAGODA経由の予約者がいらした。AGODAのシステムには何らかの問題がある。
— 星野佳路 (@skier1960) June 23, 2025

星野リゾートによると、2025年に入ってから公式サイト上で注意喚起を行っているが改善の兆しが見えず、それどころか被害が拡大する可能性も出ているという。

「最近は、日本国内からアゴダ経由で予約する方が増えている。今後国内のお客さまの間にも同様のトラブルが拡大するのではないかと懸念しています」

星野リゾートのグループマーケティング統括グループディレクター、櫻井潤氏はそう語る。

アゴダ絡みで「1日に5件から10件超の問題が発生している」（櫻井氏）という星野リゾートに、トラブルの実際とその原因について聞いた。
673：名無しさん：2025/06/30(月) 16:42:58: 「提携しているOTAの場合、星野リゾートのホテルシステムと連携させているので、予約が入るとこちらのシステムにすぐ反映されます。でも、アゴダとは契約していないので、私たちのシステムとはつながっていません」（櫻井氏）

そのため、星野リゾート側に予約情報が通知されるまでに時間がかかり、アゴダで予約したにもかかわらず部屋が確保されていないという問題が発生しているという。
存在しないプラン、高額販売…相次ぐトラブル

「私たちのホテルシステムに通知が届いた場合でも、その情報が間違っていることも多々あります。宿泊予定の日付や人数が異なっていたり、部屋タイプが全く違うものだったり、料金が全く違っていたり。そもそも存在しない宿泊条件が提示されている場合もあります」（櫻井氏）

アゴダを利用する旅行客からすれば、予約した内容で宿泊できないなどという事態が起こるとは予想もしていない。結果、目の前にいる星野リゾートのスタッフに「何とかしてほしい」と訴えることも少なくない。

「予約した通りに食事をとりたい、人数を増やしたいとなった場合、差額をいただかざるを得ないことをお伝えします。でも、お客さまとしては『すでに支払っているのに、追加料金を払わないといけないというのはどういうことなのか』となる。そうしたやり取りがどうしても発生してしまうんです」（櫻井氏）
アゴダには「改善の様子が全く見られない」

シンガポールに本社を置くアゴダは、2005年にサービスを開始。2007年にブッキング・ドットコムの親会社ブッキング・ホールディングス（当時はPriceline Group）に買収されたことで、アゴダとブッキング・ドットコムは現在、同じ親会社を持つグループ企業となっている。

アゴダ経由の予約トラブルについて、櫻井氏は「コロナ禍前から多々発生していた」と指摘する。

同じ問題はアゴダ以外の外資系オンライン宿泊予約サイト経由でも起きていたが、その後改善された例もある。しかし、アゴダに関しては「改善の様子が全く見られない」（櫻井氏）という。

星野リゾートは自社サイトでの予約を重視しており、「提携・契約する旅行代理店を絞っている」（櫻井氏）ことでも知られる。

契約しているOTA（Online Travel Agent、オンライン旅行代理店）もあるが、アゴダについては同社の国内宿泊施設について契約は結んでいない。
ときには、その対応に5時間程度かかることもあるという。

追加料金の問題だけではない。安さがウリのアゴダだが、星野リゾートが提供している金額より高額で販売されているケースもある。そう明かすのは、グループマーケティング統括で旅行代理店の取りまとめをしている吉川明希氏だ。

「私たちが1泊5～6万円で販売している日付なのに、なぜか19万円程度で売られていたこともありました」（吉川氏）
湯田陽子［編集部］
674：名無しさん：2025/06/30(月) 17:28:24: 【モーリーの考察】人種や移民をめぐる「衝突」のタネは日本にもある。私たちはザリガニではない
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6/30(月) 6:00配信

週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、米ロサンゼルス（以下、LA）で発生した「暴動」の背後にある構造的な問題について考察する。

＊　＊　＊

トランプ政権の強硬な入国規制と移民の一斉摘発に抗議するためにLAで起きたデモは、一部が暴徒化する「暴動」に発展。それに対し州兵や海兵隊まで投入される事態となりました。

歴史的に、LAは異なる出自をもつ人々が混在して暮らしてきた都市で、時に社会の緊張や不満が膨張すると、マイノリティの存在を巡る暴力や衝突という形で現れてきました。

例えば、1871年に約500人の白人暴徒がチャイナタウンの中国移民を襲撃し虐殺した事件。白人警官の人種差別と暴力に対する黒人住民の怒りが爆発した1965年の「ワッツ暴動」や1992年の「ロドニー・キング暴動」。

それぞれ構図は異なれど、異なる文化や人種、立場を持つ人々のあいだにある差別・偏見・無理解・不平等が引き金となり、社会の亀裂があらわになったという共通項があります。

なかでも1943年の「ズートスーツ暴動」は、アメリカ社会の矛盾が凝縮された事件といえるでしょう。

1920年代からメキシコ系移民が急増していたLAでは、第二次世界大戦中の1940年代前半、その子供たちの間でジャズなどの黒人文化を取り入れた派手なスーツ（＝ズートスーツ）が流行。ところが、これが白人社会では不安と嫌悪の対象となってしまいます。
ズートスーツをまとったヒスパニックや黒人の若者たちは「不良」「非国民」のレッテルを貼られ、白人兵による集団暴行の標的になったのですが、この卑劣な暴力行為を多くのメディアや一部の政治家が"愛国的行動"として肯定。最終的には、市がズートスーツの着用を禁止するに至りました。

ズートスーツは単なる流行ではなく、マイノリティの若者にとって「私はここにいる」という存在証明でした。白人社会はそれを「秩序を乱す異物」と見なしたのです。

それから80年以上がたった今も、文脈は違えど、根底にある大きな構造は変わりません。

アメリカは非白人移民、特にヒスパニック系移民を経済的に必要としながらも、しばしば同じ人権のない「不法移民」として扱ってきました。その過程で"まじめに働く良い移民"と"秩序を乱す悪い移民"という概念が社会に刷り込まれていったのです。

一方、グローバル化によって製造業の多くが中国など国外に拠点を移し、低賃金労働の需要が縮小したことで、アメリカ国内の労働市場は変容し、低所得層の白人が置かれた立場はより厳しいものになっています。

これはヒスパニック系の労働者にとっても同じはずなのですが、経済的に困窮する白人の間では、「自分たちの職を奪う移民に税金を使うな、やつらを追い出せ」という事実誤認が多分に含まれた"敵意"が蓄積されているわけです。

これに似た構造は、実は日本社会にも生まれつつあります。
サービス業、観光、介護、建設、農業など、あらゆる現場で外国人労働力への依存が進み、制度面では技能実習制度など「外国人を経済的に都合よく使う仕組み」が存在します。しかしながら、社会にはその人たちを"よそ者"として扱う空気が根強く残っている。

そして「行儀の悪いガイジン」がSNSやメディアで過剰に取り沙汰され、それに伴う根拠の乏しいデマが平然と語られ、広く共有・支持されているのです。

必要としているのに、心では受け入れようとしない。制度では呼び込み、世論は拒む。そんな矛盾の中で、いつの間にか"排除すること"が当たり前になってしまった社会は、「いつか自分も"排除される側"になりえる」という想像力を失っていきます。

私たちはザリガニではないし、移民は特定外来生物ではありません。言葉を持ち、互いを理解しようとする知性を持つ存在のはずです。
675：名無しさん：2025/06/30(月) 17:44:35: モーリーロバートソン氏のような共和党支持の保守派の欧米人・イスラエルの支持者は信用できない。
これまで共和党の保守は【中東の住民とパレスチナ人に対する武力行使・民族浄化】に賛成して、【オスロ合意】を無視してきた。
だが、イスラエルの横暴に対して堪忍袋の緒が切れたイランが反撃して、イスラエルのミサイル防衛網が破壊されたら、
いきなり【我々白人は敵ではない】と言い出した。
アジアや中東はキリスト教徒と欧米に平身低頭しながらも、欧米の行動を観察していた。
中東各国・相手が弱いときから親切にしてやっていれば、中東に親米・親イスラエル・親欧米の国がもっと増えて、今ごろ欧米の敵はいなかったはずだ。
676：名無しさん：2025/06/30(月) 18:06:38: 米共和党上院議員、大型減税法案めぐりトランプ氏と衝突し引退へ
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6/30(月) 16:38配信

共和党のティリス上院議員は29日、自発的に物を考える人間はワシントンではいまや「絶滅危惧種」だと述べた
ドナルド・トランプ米大統領が推進する大型減税案の審議が連邦議会上院（定数100）で進む中、与党・共和党のトム・ティリス上院議員（64、ノースカロライナ州選出）は29日、来年の中間選挙には出馬しないと表明した。再選を目指さず、連邦議会を離れるつもりだという。議員はこの前日、トランプ氏の大型減税案に反対していた。超党派の連邦議会予算局（CBO）は28日、減税法案に伴う改革で1200万人近いアメリカ人が医療保険を失うことになるという試算を発表した。

ティリス議員は、連邦議会を離れる理由として、首都ワシントンではもはや自発的に物を考える人間は「絶滅危惧種」だと述べた。

この前日には、「大きくて美しい法案」と呼ばれる減税案について、採決へ進むことにティリス議員が反対票を入れたことから、トランプ氏が議員を批判し、中間選挙では他の候補者を応援すると述べた。

トランプ大統領はまた、同じように共和党員で同法案に反対する、ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）およびトーマス・マッシー下院議員（同）も非難している。

28日の上院では、共和党議員のうちティリス議員とポール議員の2人が造反し、トランプ氏の歳出・減税法案を採決へ進めることに反対したが、賛成51、反対49で、採決へと進むことになった。
予算案の最終的な上院採決は、数日以内に行われる見通し。下院は5月下旬に僅差で可決した。

ティリス議員は2007年からノースカロライナ州で公職に就き、2015年から上院議員を務めている。29日に発表した声明の中で議員は、公職者としての経歴、特に「超党派の勝利」に寄与してきたことを誇りに思っていると述べた。

「自分のそうした超党派の取り組みが、自分の党内で問題視されることもあったが、私は何一つ後悔していない」と、ティリス議員は書いた。

議員はさらに、ワシントンでは近年、「党派を超えた取り組みや妥協を受け入れようとする、自発的な考え方を示す」議員が珍しくなっていると指摘。「あまりに多くの議員が、選挙中に有権者の代表となると約束しておきながら、有権者のことなど気にもかけず、ただ純粋な政治的打算に突き動かされている」と批判した。

ティリス氏は、同法案によるメディケイド（低所得者向け公的医療保険）への削減が、自分が代表するノースカロライナ州の人々にとって「壊滅的」な影響を与えると述べた。

法案は、受給資格として大多数の成人に就労を要件とするほか、州が医療提供者に課す税額を削減する内容を含む。医療事業者への課税による税収は、メディケイド財源の重要な要素になっている。

「私はノースカロライナ州民のため、影響を詳しく調べた。その結果として、現行の法案には賛成できない」とティリス議員は28日に述べた。「この法案は、ノースカロライナ州に数百億ドル規模の財源を失わせることになる」。
677：名無しさん：2025/06/30(月) 18:12:53: これに対して、法案を支持する共和党議員らは、ティリス議員の批判を退け、メディケイドの改革は不正や無駄をなくし、制度の長期的な持続可能性を確保するものだと主張している。

超党派のCBOは28日遅く、法案に伴う改革で1200万人近いアメリカ人が医療保険を失うことになると試算した。

上院で共和党が、最終的に法案採択に必要な支持を得られるかどうかは不透明な状態が続く。

共和党は上院で53議席を保有しており、わずかな差で多数派を形成している。J・D・ヴァンス氏が副大統領として上院議長を兼務するため、投票が同数で割れた際にはキャスティングボート（決定票）を握っているが、共和党は造反を3人までしか許容できない。

民主党の上院議員らは29日の議決を遅らせるため、議会規則をよりどころに、約1000ページに及ぶ法案の全文を16時間かけて朗読させた。

上院規則により、法案審議には残り20時間が割り当てられている。民主党はこの時間をすべて使い切って採決をさらに遅らせる構え。共和党は審議の迅速化を図っている。
■代わりにトランプ氏の義理の娘が？　

トランプ大統領は29日、ティリス議員を、「口先だけの、文句ばかりの人間」だと批判した。

トランプ氏はこれに先立ち、来年の中間選挙に向けて、共和党予備選でティリス氏に対抗する候補者を支援する意向を示し、「多数の対立候補と会談する予定だ」と述べていた。

すでに、トランプ氏の義理の娘でノースカロライナ州出身のララ・トランプ氏が出馬するのではないかとの憶測も広がっているが、本人は発言していない。

トランプ氏は、政権の看板法案を支持しなかった他の議員に対しても同様に圧力をかけている。米政治メディア「ポリティコ」は29日、匿名情報筋の話として、ホワイトハウスがマッシー議員に対抗する候補者を探していると報じた。

トランプ氏は先週、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿でマッシー氏を「負け犬」と呼び、「彼はなんでもかんでも『ノー！』と反対する。そうすれば自分はかっこよく見えると思っているからだ」と書いていた。

（英語記事　Republican Senator Thom Tillis to leave Congress after clash with Trump / Nearly 12 million estimated to lose health coverage under Trump budget bill）
(c) BBC News

第一次トランプ政権でも、「法の支配」を守ろうとしたり、良心があるマトモな政治家から順に、トランプ大統領の行きあたりばったりで強引な進め方に耐えかねて離脱していった。
トランプ大統領によるアメリカの私物化に怒って、2019年11月月に弾劾裁判を起こした民主党は本当の愛国者たちだった。
678：名無しさん：2025/06/30(月) 18:15:06: 「ナイフのように主翼が尾翼切り裂いた」…ベトナム航空機衝突の瞬間
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6/30(月) 16:26配信

ハノイのノイバイ空港滑走路でベトナム航空の航空機同士が接触した。［ニューヨーク・ポスト　キャプチャー］
ベトナムのハノイの空港で移動中の航空機と離陸待ちで止まっていた航空機が接触する事故が発生した。航空会社は操縦士４人を職務排除し事故原因を調査している。

ニューヨーク・ポストとＶＮエクスプレスなど外信によると、２７日午後２時ごろにベトナムのハノイにあるノイバイ国際空港の滑走路でベトナム航空のホーチミン行きのボーイングＢ７８７型がディエンビエンへの出発に向け離陸待ちで止まっていたベトナム航空のエアバスＡ３２１型の尾翼部分に突っ込んだ。

事故の場面は旅客機の乗客が撮影した動画に写っていた。８秒の動画にはＢ７８７の主翼がＡ３２１の垂直尾翼にぶつかり、尾翼が切り裂かれる様子が写っていた。Ｂ７８７は接触後も止まらずにそのまま移動していた。

ニューヨーク・ポストは「右側の主翼がバターナイフのようにＡ３２１の垂直尾翼を切り裂いて過ぎて行く姿を見せた」と説明した。

ベトナム航空は事故原因に対する調査を進めており、各航空機の操縦士４人を停職させた。

予備調査結果によるとＡ３２１が滑走路に正しく止められていなかったことが明らかになったとメディアは伝えた。

幸い事故による負傷者はいなかった。破損した２機の搭乗客３８６人全員は別の航空機を使って目的地に移動した。

航空会社が雇用した外部調査チームとベトナム民間航空局は共同で事故を調査する予定だ。

【独自】中国、閲兵式にトランプ氏を招待　9月、抗日戦勝記念で方針
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6/29(日) 21:00配信

2019年6月、米中首脳会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝大阪市（ロイター＝共同）
　【北京共同】中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にトランプ米大統領を招待する方針を固めた。また今年で創設80年の国連の総会が9月に米ニューヨークで開かれるのに合わせて、米政府が中国の習近平国家主席の訪米を提案したことも分かった。関係筋が29日、明らかにした。

【写真】トランプ大統領、怒りで顔赤く　雰囲気一変、緊迫の会談
　両首脳が対面で会談すれば第2次トランプ政権では初めて。軍事パレードにはロシアのプーチン大統領が参加する見通し。トランプ氏も参加すれば米中ロ首脳が共に「対日戦勝」を祝うことになり、日本にとっては大きな懸念事項になる。

　関係筋によると、トランプ氏自身は訪中に意欲を示しているため、軍事パレード参加にも前向きな姿勢だと中国側は分析している。ただルビオ米国務長官ら政権の要職に就いている多数の対中強硬派が反対するとみている。

　国連総会に合わせた習氏訪米について、中国側はメディアの前でトランプ氏と激しい口論になったウクライナのゼレンスキー大統領の二の舞いになることを警戒している。
679：名無しさん：2025/06/30(月) 18:15:42: パリ市街で道路冠水…フランス各地で豪雨被害　10万世帯停電・19人死傷　米・フロリダでは竜巻「ウォータースパウト」が発生
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6/30(月) 17:02配信

FNNプライムオンライン
フランス各地で25日、豪雨と強風に見舞われた。この影響で10万世帯が停電、2人が死亡、17人がけがをした。また、ベネズエラでは豪雨の影響で川が氾濫し、高速道路の橋が崩落。米・フロリダでは海上に2本の巨大竜巻が発生するなど、世界各地で異常気象が発生している。

【画像】川の上に発生した竜巻「ウォータースパウト」
フランス襲った豪雨…倒木で2人死亡

25日、フランス各地を襲った豪雨は、死傷者が出るなど大きな被害をもたらしている。

首都パリでは街路樹が大きく揺れ、あまりの雨風の激しさに地面は波打っているように見える。強風と豪雨から逃げるように急いで避難する人もいる。

観光名所のエッフェル塔は、瞬く間に雨雲で全体が見えなくなってしまった。街中では、倒れたテーブルやイスが歩道に散乱している。

さらに道路の一部が冠水し、至る所で街路樹が倒れ、倒木の下敷きになった車もある。ボンネットは凹み、フロントガラスには大きなヒビが入った状態だ。教会の屋根が崩れ落ちた場所もある。

当局によると、フランス全土で10万世帯以上が停電し、倒木に巻き込まれ2人が死亡、17人がけがをしたという。
ベネズエラでは橋崩落…アメリカでは2つの竜巻

豪雨による被害は、26日、南米・ベネズエラでも発生。川が氾濫し、高速道路の橋が崩落した。

大雨以外にも、アメリカではこんな現象が起きた。

道路のすぐ横に竜巻が出現し、凄まじい勢いで道路を横切っていった。

フロリダ州では、川の上に2つの竜巻が起きた。

撮影者:
右の竜巻はすごく大きいよ!2つも竜巻があるよ。ひとつはビーチに上陸しているみたい!

水面上に発生するこの竜巻は「ウォータースパウト」と呼ばれ、積乱雲の下で上昇気流が強くなり渦を巻くことによって発生する現象だ。

一目見ようと、橋の上には停車する車で一時渋滞が発生したという。
（「イット!」6月27日放送より）
イット！
680：名無しさん：2025/06/30(月) 18:24:11: 米政府「秘密主義」まん延　報復恐れ、文書化拒否
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6/30(月) 15:44配信

トランプ米大統領（手前）＝21日、ワシントンのホワイトハウス（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは29日、連邦政府機関で幹部職員が業務に関する指示を文書化することを拒否して情報共有もためらう「秘密主義」がまん延していると報じた。トランプ政権に「反抗的」と見なされたり情報漏えいへの関与を疑われたりして解雇などの報復措置を取られることを恐れているためだ。業務停滞や職員の士気低下につながっている。

　最近辞職した元職員は同紙に「『文書化されていないものはなかったこと』という考え方で業務をしてきたが、その文化はほぼ廃れた」と指摘した。行政文書が適切に残されなければ政策決定の過程の検証ができなくなり、行政の透明性と公正性が損なわれる恐れが大きい。

アメリカはどんどん【異常】になっている。
トランプ政権の改革が急すぎて、社会的に不安が高まっている。
今年の新規の住宅着工戸数は2020年以来の最低水準という記事を見た。
いきなりイランとの戦争を始めてみたり…。
情緒不安定な感じがする。
681：名無しさん：2025/07/01(火) 08:05:58: 旧ソ連構成国のアゼルバイジャンがロシアへの反発強める　ロシア当局捜査で2人死亡
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7/1(火) 2:19配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
ロシア国内で行われた刑事捜査でアゼルバイジャン出身者2人が死亡したことを受け、アゼルバイジャンがロシアへの反発を強めています。

ロシアメディアなどによりますと、中部エカテリンブルクで先月（6月）27日、過去に起きた殺人事件をめぐり治安当局が50人以上のアゼルバイジャン出身者を拘束。その際、2人が死亡しました。

これに対し、アゼルバイジャン外務省は28日、ロシアの臨時代理大使に「断固とした抗議」を伝達しました。さらに、アゼルバイジャン文化省がロシア関連のすべての文化行事を中止すると表明したほか、30日にはアゼルバイジャン当局が首都バクーに駐在するロシア人記者2人を拘束しました。

旧ソ連構成国のアゼルバイジャンは伝統的にはロシアとは友好関係にありますが、去年12月に38人が死亡したアゼルバイジャン航空機の墜落をめぐっては、ロシア軍による誤射だと主張。

アリエフ大統領が今年5月にモスクワで行われた対ドイツ戦勝80年の記念式典を欠席するなど、ここにきて亀裂が深まっています。
TBSテレビ

ロシアで発生した事件捜査でアゼルバイジャン出身者が死亡　両国間の関係　急激に悪化
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6/30(月) 23:04配信

"ロシアで発生した事件捜査でアゼルバイジャン出身者が死亡　両国間の関係　急激に悪化"
10年以上前にロシアで発生した事件の捜査によって拘束されたアゼルバイジャン出身者が死亡した事を受け、両国間の関係が急激に悪化しています。

　ロシア当局は27日、中部・エカテリンブルクで、2001年から2011年にかけて発生した殺人・殺人未遂事件の捜査としてアゼルバイジャン出身者50人以上を拘束しました。

　その後、捜査中に拘束されたアゼルバイジャン出身者2人が死亡しました。

　これを受けてアゼルバイジャン側はロシアに強く抗議し、予定されていたロシアの副首相らの首都バクー訪問の受け入れを中止しました。

　また、ロシアに関連するあらゆる文化イベントの中止も発表しました。

　さらに30日、アゼルバイジャン当局はバクーにあるロシアの国営メディア「スプートニク・アゼルバイジャン」のオフィスを捜索し、FSB（ロシア連邦保安庁）職員2人を拘束したとしています。

　去年12月にはロシア・チェチェン上空でアゼルバイジャンの航空機が攻撃を受け墜落しました。

　ロシア軍による誤射とみられますが、プーチン政権は当初、事実の隠蔽を試みました。

　その後、両国間の関係は極度に悪化しましたが、半年をかけて改善し始めてきたところでした。
テレビ朝日
682：名無しさん：2025/07/01(火) 08:07:07: 「スターリンク」など使用で死刑も　イランの国会が法案承認　国内では度々情報統制
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6/30(月) 19:07配信

イランの国会で衛星通信サービス「スターリンク」など国内で許可されていない通信手段を使用した場合、死刑の対象となる法案が承認されました。

　イランメディアは29日、イスラエルなどに協力する諜報活動を「地上の腐敗の一例」とみなす法律に国内で許可されていない通信手段を使用した場合も対象となることが国会で承認されたと報じました。

　一例として、アメリカの宇宙企業が手がける衛星通信サービス「スターリンク」を挙げています。

　使用した場合は機材の没収だけではなく、死刑の対象になる可能性もあるとしています。

　スターリンクを巡っては、イスラエルとの攻撃の応酬が始まって以降、イーロン・マスク氏がイランではサービスの提供が始まっていると改めてSNSで明らかにしていました。

　スターリンクは低軌道を周回する小型衛星からインターネットを使えるようにするサービスです。

　イランでは度々、政府が情報統制のためにインターネット接続を制限していて、マスク氏には、こうした状況でも情報にアクセスできることを周知する狙いがあったとみられます。
テレビ朝日

ユダヤ学生の「権利侵害」　トランプ政権、ハーバード大警告
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7/1(火) 0:36配信

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は30日、トランプ政権がハーバード大に対し、ユダヤ人学生らへの公民権侵害が判明したとして、連邦からの財政支援の全面的な打ち切りを警告する書簡を送付したと報じた。

　同日付のガーバー学長宛ての書簡で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織との戦闘を巡り、パレスチナ支持派の学生の抗議デモなどでユダヤ人学生らが恐怖にさらされたり、悪意あるいたずら書きなどで精神的な苦痛を受けたりしたことが政権の調査で明らかになったと指摘。大学に迅速な対応を求めた。
683：名無しさん：2025/07/01(火) 08:19:11: 統一教会「韓国500億円聖地」に見る底なしの集金力　安倍元首相事件後も政権と癒着ベッタリ…教団崩壊はあるのか
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6/30(月) 6:09配信

京畿道加平にある「統一教会」の聖地。上から天正宮、教団系列の清心国際高校、天苑宮。2025年6月上旬に撮影（写真=ノ·ミンハ）
　日本では解散命令が下された統一教会（世界平和統一家庭連合）。しかし韓国では、総工費500億円とも言われる“超巨大聖地”が完成し、大々的な合同結婚式まで行われていた。尹政権との癒着疑惑もくすぶる教団の「今」を、現地ジャーナリストのノ・ミンハ氏がレポートする。

【写真】周囲には関連施設がずらり…今も強い影響力を持つとされる教祖　ほか

　***
　6月初旬、筆者は京畿道加平郡雪岳面にある、いわゆる“統一教マウル（村）”を通りかかった。山中には遠くからでも目に入る巨大な建築物がそびえていた。

　その宮殿のような建物は「天正宮」と呼ばれ、統一教会の創設者・文鮮明総裁とその妻・韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏を神格化する“聖地”の象徴である。下には、これまた巨大な「天苑宮」が続く。こちらは今年4月に開館したばかりの統一教会の博物館で、敷地面積は約5万6,200平米、延べ床面積は9万400平米という広さを誇る。

　筆者は2022年10月と12月にもここを訪れ、写真を撮った。当時、天正宮はバリケードで囲まれていたが、天苑宮は建設の真っ只中で、工事車両が出入りできる状態。比較的近づくことができた。「とんでもない規模の建物をつくろうとしているな」と予感したのを覚えているが、実際にその通りになった。
2億ウォン献金で表彰も

　今年4月13日、統一教会は天苑宮の完成を祝して大々的な開館式を開催。教団の発表によると、当日はアメリカをはじめとする世界36カ国から政治家や宗教関係者ら約5万人が参加したという。統一教会おなじみの「合同結婚式」も、同日に行われている。

　報道によれば、この天苑宮の建設費は少なくとも5,000億ウォン（約526億円）にのぼる。2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃された事件の後、統一教会が世界的な批判に晒されていたのは知られた通り。だが、天苑宮建設を主導した韓鶴子氏はそうした空気をものともせず、むしろ献金を強く求め続けたという。

　韓国の報道などによると、統一教会は信者家庭に最低「1口」の献金を求めたとされる。1口は100万ウォン（約10万6,000円）というのが教団の基準で、21口（2,100万ウォン=約222万6,000円）以上を献金した家庭には「天勝基金勝利者」という称号を与え、2023年5月に開かれた「天苑宮奉献式」にVIP待遇で招待したという。なかには、2億1,000万ウォン（約2,226万円）を献金して教団から表彰された信者もいた。

　安倍元首相の銃撃犯・山上徹也の母親が献金した1億円も、天苑宮建設費に使われた可能性があると韓国国内では見られている。
一時は分裂の兆しも見られたが…

　かつて韓国では、統一教会は「有名なカルト宗教のひとつ」として認識されていたが、安倍元首相襲撃事件を機に、過去の悪名が一気に明るみに出た。日本のみならず韓国でも老若男女を問わず、社会全体から非難の的となった。

　教団の最大の資金源のひとつだった日本の統一教会は、政府による解散命令が下された。文鮮明氏の子どもたちによる後継争いもあり、教団内部には分裂の兆しも見られた。それゆえ2022年の事件当時は、遅くとも2024年までに統一教会は自滅するという見方が強かった。だが実際には、教団はいまだ強大な影響力と資金力を保っていることが、天苑宮の竣工からも見てわかる。その背景には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権へのロビー活動があるかもしれない、という疑惑がある。
大統領夫人にダイヤのネックレス、シャネルのバッグ？　

　検察の調べによって、教団の本部長級幹部A氏が、ある“霊媒師”を通じて、尹錫悦前大統領の妻・金建希氏に、6,000万ウォン（約636万円）超の高級ダイヤモンドネックレスを贈るよう指示していた事実が確認された。現在、その捜査が進行中だが、この霊媒師は尹夫妻と親しい女性として知られており、A氏は彼女を通して統一教会に有利な要望を伝えようとしたとされる。
684：名無しさん：2025/07/01(火) 08:20:00: また2022年7月、安倍元首相が亡くなったまさにその月に、教団側はやはり霊媒師を通じてシャネルの高級バッグを金建希氏へ贈ったともいわれる。そのバッグは、秘書を経由して本人に届いた疑いがあると検察は見ている。

　時の政権との癒着を狙った統一教会の最大の目的は、カンボジアでのビジネスだったという。実際、尹大統領夫妻が2022年12月にカンボジアを訪問した際、幹部A氏と財務担当幹部が同行していたことが確認されている。A氏は現地で、霊媒師に教団のビジネスに関するメッセージを送り、政権側への“伝言”として機能した可能性も指摘されている。
教団の狙いは

　このとき統一教会は、カンボジアでの影響力拡大を狙い「メコン平和公園プロジェクト」を進めていた。A氏はカンボジアのフン・セン首相との面会にも成功しているが、面会にあたっては、韓国政府が関与していたことも検察は把握している。

　尹政権はこの訪問にあわせ、カンボジアへの対外経済協力基金（EDCF）の支援枠を2倍以上に引き上げた。統一教会はこれを活用し、現地でのビジネスを水面下で加速させていたが、2023年7月には韓鶴子氏自らこの事業について公に発信した。韓氏の指示で教団が金建希氏に高額贈与を行い、その見返りとして政府からの支援を求めた疑いがあると見ている。

　現在、A氏と霊媒師、金建希氏に対する検察の捜査が進められており、また韓鶴子氏に対しては出国禁止措置が取られた。
新政権下での“清算”、影響力は

　李在明大統領の就任後、尹政権関係者への“政治的清算”が進められている。特別検察チームは金建希氏の不正疑惑について本格的な捜査に着手しようとしているが、統一教会との癒着疑惑も、その一環としてより深く扱われる予定だ。

こうした動きから、統一教会の崩壊は加速するという見方もあるが、一方で、教団を見くびるべきではない、という指摘も根強い。

　警察関係者はこう語る。

「検察が統一教を主なターゲットとすれば別だが、現状の焦点はあくまで金建希氏と尹前大統領にある。たとえ教団に捜査の手が及んでも、彼らは簡単には崩れないだろう。なぜなら地方に膨大な不動産を所有し、政界・財界にも深い人脈がある。劣勢に見える状況でも、あの天苑宮を完成させたのがその証だ。世界全体が統一教を排除しない限り、今回の捜査だけで彼らが瓦解することはないだろう」
ノ・ミンハ（現地ジャーナリスト）

デイリー新潮編集部
新潮社
685：名無しさん：2025/07/01(火) 08:20:44: 「習近平、健康不安で８月引退の可能性」　米国で広がる失脚説
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7/1(火) 7:34配信

５月１７日、カザフスタン・アスタナで開かれた第２回中国－中央アジア５カ国首脳会談（Ｃ５＋１）に中国の習近平国家主席が出席した。［写真　ＥＰＡ＝聯合ニュース］
米国官僚社会の間で、最近、中国の習近平国家主席の失脚説が出回っている。中国人民解放軍高位幹部の相次ぐ粛清などが根拠として提示されている。一部では習氏の健康不安説も出ている。

ドナルド・トランプ第１期政府時に最初の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたマイケル・フリン氏は５月２７日（現地時間）、ソーシャルメディアを通じてこのような習氏失脚説を主張した。フリン氏はこの日、Ｘ（旧ツイッター）に「中国に注目している人々は中国共産党の核心構成員、特に大衆と国家安保部署の信頼喪失を綿密に注視する必要がある」とし「中国で明らかに権力移動が起きている」と記した。あわせて「中国のリーダーシップ変化は途方もない果を招くことになる」と指摘した。

フリン氏は習氏の後継者を象徴するかのように３人の主要人物の写真を掲載した。中国権力序列６位の丁薛祥・国務院副首相、陳吉寧・上海党書記、張又侠・中央軍事委員会副主席らだった。

これに関連し、５月３０日台湾自由時報は最近中国軍部の動きに注目した。習氏の側近であり中央軍事委員会副主席の何衛東氏、苗華氏が失脚した背景に軍部内暗闘の可能性が浮上した。習氏は２人を前面に出して軍部実権者である張又侠氏と側近を粛清しようとしたが、かえって失脚させられて軍事力掌握に失敗したということだ。
自由時報は「習近平は中央軍事委員会主席を維持しているが、名目上にすぎない」と指摘した。続いて「習近平が反対派と交渉し、本人が退く条件として側近である丁薛祥が総書記、胡錦濤前主席の支持を受ける陳吉寧が首相、張又侠が中央軍事委主席を務めて集団指導体制を復元することに合意した」と失脚説を解説した。

一部では習氏の影響を受ける丁薛祥の執権を防ぐために汪洋前政治協商会議（政協）主席、胡春華副主席などが代案として議論されているという。２人は胡錦濤前主席と温家宝前首相らが支持する人物だ。

中国事情に明るい米国の元バミューダ駐在大使グレゴリー・スレイトン氏も習氏の失脚説を扱った記事を２８日にニューヨーク・ポストに寄稿した。スレイトン氏は「習近平は健康が不安定で８月党中央委員会第４回全体会議（４中全会）で引退するか、名前だけ職責を維持する可能性がある」と予想した。あわせて「２０２２年習近平から屈辱を受けた後、胡錦濤氏ら元老が水面下で権力を掌握した」と主張した。

また習氏の父親・習仲勲を賛える習仲勲記念館が５月に開館して「関中革命記念館」に名称変更し、５月末から６月初めまで党高位幹部が外国高位要人と面会する時、習氏が痕跡をなくしたのはもちろん、党機関紙「人民日報」が習氏関の連ニュースを掲載しない点などを失脚の兆候に挙げた。
686：名無しさん：2025/07/01(火) 08:21:22: イスラエル、先制攻撃時にイラン高官らに脅迫電話　政権の混乱狙い
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7/1(火) 7:10配信

イスラエル軍の攻撃を受けて炎上する南パルスガス田＝テヘランで2025年6月14日、IRIB・AP
　イランのラリジャニ前国会議長は6月29日、イスラエルが先制攻撃を始めた6月13日に、イスラエル側から「12時間以内にテヘランを去らなければ殺害する」との内容の脅迫電話を受けたと明らかにした。イラン国営メディアが伝えた。ラリジャニ氏は「彼らにふさわしい回答をした」と語り、要請を拒否したと明らかにした。

　米紙ワシントンポストも6月下旬、イスラエルがイランの精鋭軍事組織・革命防衛隊の幹部らに対して同様の電話をかけていたと報じている。イスラエルは先制攻撃に合わせ、イランの指導部を脅迫して体制の動揺を狙ったとみられる。

　同紙によると、先制攻撃が始まった直後、イランの公用語・ペルシャ語を話せるイスラエルの工作員がイラン政府高官ら20人以上の携帯に電話をかけた。「12時間以内に妻子と一緒に逃げろ。さもないと、お前を殺害の候補に入れる」などと脅し、イラン政府を支持するのをやめるよう警告したという。

　イスラエル軍は最初の先制攻撃で、イラン軍のバゲリ参謀総長や革命防衛隊のサラミ司令官ら多くの要人を殺害している。高官らへの電話では「説明するから、よく聞け。2時間前にバゲリやサラミを1人1人地獄に送った国から電話している」などと揺さぶっていた。

　また、政権との関係を絶つことを誓う動画を作成して送るように言われた幹部もいたという。この幹部が実際にビデオを工作員に送ったかどうかは不明で、いまもイラン国内で生存しているとみられる。

　ラリジャニ氏は国営メディアで「彼ら（イスラエル）は脅迫によって高官が政権を放棄するよう圧力をかけられると信じていた」と指摘。最高指導者ハメネイ師らの殺害計画を阻止したとも主張した。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】

加盟国の防衛費増額、「ＮＡＴＯ崩壊につながる」とロシア外相
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6/30(月) 18:19配信

佐々木正明さんが推薦中

　６月３０日、ロシアのラブロフ外相（写真）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛費増額決定は最終的にＮＡＴＯ崩壊につながる可能性があると指摘した。６月２６日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Alexander Zemlianichenko）
［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は３０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛費増額決定は最終的にＮＡＴＯ崩壊につながる可能性があると指摘した。

ポーランドのシコルスキ外相が、西側とロシアの軍拡競争がプーチン・ロシア大統領失脚の引き金になると述べたことに関する質問に対し、ラブロフ氏はＮＡＴＯ加盟国の防衛費拡大は破滅的でＮＡＴＯが崩壊する可能性があるとの見解を示した。

プーチン大統領は２７日、国防費の増大による予算の圧迫が物価上昇につながっているとの認識を示し、長期的に軍事支出を縮小する用意があると述べた。
687：名無しさん：2025/07/01(火) 08:21:52: イスラエル軍攻撃で51人死亡　休憩施設で「大きな爆発」　ガザ
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7/1(火) 6:47配信

　【ガザ市AFP時事】パレスチナ自治区ガザの当局者は30日、イスラエル軍のこの日のガザ攻撃で少なくとも51人が死亡したと明らかにした。

　イスラエルとイランの停戦が発効した後、トランプ米大統領はガザでも戦闘停止させるよう訴えているが、イスラエル軍の攻撃は各地で続いている。

　当局の説明では、死者のうち24人が北部の海沿いにある休憩施設で殺害された。目撃者によると、女性や子供を含め、飲み物を求める人などで混雑していた現場で「大きな爆発が起きた」という。
688：名無しさん：2025/07/01(火) 08:52:21: イタリア・ナポリ付近で４０年ぶりに最大地震発生…住民ら避難
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7/1(火) 7:22配信

イタリア・ナポリ近くのカンピ・フレグレイ地域でＭ４．６の地震が発生。［伊紙アンサ（ＡＮＳＡ）通信　キャプチャー］
３０日（現地時間）、イタリア南部のナポリ近くの火山地帯でマグニチュード（Ｍ）４．６の地震が発生した。これは４０年ぶりの最大規模の地震だ。

【写真】２１日から２７日にかけてトカラ列島近海で発生したＭ４以上の地震

イタリア国立地球物理学火山学研究所（ＩＮＧＶ）によると、この日の昼１２時４７分ごろ、ナポリ西側のカンピ・フレグレイ地域でＭ４．６の地震が発生した。震源の深さは約５キロだ。

強い地震が発生し、ナポリ市と周辺地域の多くの住民が驚いて街頭に出た。予防のため、ナポリ地域の列車と地下鉄の運行が見送られた。一部の試験場では高校卒業試験が中止された。

今回の地震による人命被害や建物の崩壊など、具体的な被害はまだないという。

カンピ・フレグレイはナポリの西側外郭の火山噴火口地域で、火山内部のマグマ活動の影響で地震が頻繁に発生する。　現在８０万人以上がこの地域に居住している。
１５３８年、最後に噴火したカンピ・フレグレイ火山は、２００５年から持続的な地盤隆起現象が観測されている。この地域の地盤の変形速度と大小の地震活動も最近になって増加している。

今年に入っても５月にＭ４．４、２月にはＭ３．９の地震がそれぞれ発生した。

イタリア政府は、カンピ・フレグレイ地域で地震活動が増えるにつれ、監視システムと警報システムを改善し、避難のための交通手段を確保するなど、総合的な対応策を講じている。

カンピ・フレグレイは２０万年前に噴火した時、欧州最大規模の噴火として記録され、３万９０００年前に爆発した時は近隣数百平方キロメートルに溶岩と火山灰を噴出し、カルデラを形成した。

カンピ・フレグレイ火山の近くには、２０００年前に噴火してポンペイなど古代ローマの居住地を滅亡させたベスビオ火山もある。

ベスビオ火山も現在、弱く活動しており、噴火に備えた近隣住民の避難計画も立てられている。
689：名無しさん：2025/07/01(火) 08:53:17: イスラエル軍攻撃で51人死亡　休憩施設で「大きな爆発」　ガザ
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7/1(火) 6:47配信

　【ガザ市AFP時事】パレスチナ自治区ガザの当局者は30日、イスラエル軍のこの日のガザ攻撃で少なくとも51人が死亡したと明らかにした。

　イスラエルとイランの停戦が発効した後、トランプ米大統領はガザでも戦闘停止させるよう訴えているが、イスラエル軍の攻撃は各地で続いている。

　当局の説明では、死者のうち24人が北部の海沿いにある休憩施設で殺害された。目撃者によると、女性や子供を含め、飲み物を求める人などで混雑していた現場で「大きな爆発が起きた」という。　

住民「これは援助ではない。死のわなだ」ガザ支援物資の配給拠点で犠牲者580人超
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6/30(月) 18:26配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
イランと停戦した一方で、イスラエルが攻撃を続けているのがパレスチナ自治区ガザです。支援物資を受け取りに来た住民らの犠牲も増え続けています。何がおきているのでしょうか。

イスラエル軍は29日、ガザ北部のガザ市などの住民に対し、南部への退避を求めました。街の中心部にまで侵攻範囲を拡大させるとしていて、イスラム組織ハマスとの戦闘を激化させるものとみられます。

イスラエルはイランとの交戦中、そして、停戦後も変わらずガザへの攻撃を続けていて、支援物資の配給拠点周辺ではこの1か月あまりで580人以上が死亡したと伝えられています。

国連　グテーレス事務総長
「家族を養おうとしただけの人々が殺されています。食料を求めることが死刑宣告になってはいけません」

ガザ住民
「これは援助ではない。死のわなだ」

ガザの人たちにとって不可欠な物資の配給でなにがおきているのか。イスラエルの有力紙「ハーレツ」は兵士らの証言として、集まった住民らを追い払うために意図的に発砲するよう命じられていたと報じました。
ネタニヤフ首相とカッツ国防相は声明でこれを否定し、「軍の名誉を傷つけるための悪意のあるうそだ」と非難。「兵士らは無実の人たちを傷つけないよう明確な指示を受けている」としています。

配給はイスラエル政府の関与のもと、アメリカが主導して設立した団体が行っていて、専門家はイスラエル側の思惑をこう推測します。

放送大学　高橋和夫名誉教授
「現在、4か所・5か所で配給を行っているわけですが、かつて国連がやっていたときは400か所でやっていた。（ガザ地区の）中部・南部にだけ配給の場所を作って、ガザの人たちを北から南へ移動させようとしたのではないかとみられています。ガザの人達を完全に排除して、そこ（北部）をイスラエルの支配下にもう一度置きたいのではないかというのが一つの解釈です」

急がれる停戦と注目されるガザのその後。アメリカのトランプ大統領は、ガザでも近く停戦が実現するとの見通しを示していますが…

放送大学　高橋和夫名誉教授
「ネタニヤフ首相はイランで勝ったというイメージを打ち出していますから、ガザでは少し引いてもいいかなという雰囲気が出てきました。（イスラエル）軍の方はすでに兵器も兵隊も疲れているので、やめたいというメッセージを出していると思います」

イスラエル軍の参謀総長は「近い将来、我々が定めた地点に到達する」としていて、停戦交渉に動きがあるのか注目されます。
TBSテレビ
690：名無しさん：2025/07/01(火) 08:55:43: アメリカ南部の広範囲で「謎の火の玉」が目撃され騒ぎに。ドラレコなどが捉えた映像が続々と報告される。
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6/30(月) 18:30配信

Nazarii Neshcherenskyi via Getty Images
6月27日昼12時30分（現地時間）ごろ、アメリカ南部の広範囲で空を明るく横切る謎の「火の玉」が目撃された。

【動画】昼の空に火球が…！！！衝撃の瞬間が目撃される

ジョージア州やサウスカロライナ州を中心に、アラバマ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、テネシー州などからも報告が相次ぎ、その数は200件以上にのぼったと、AP通信が報じている。

多くの住民はSNSなどで「爆発音のようなソニックブーム」を聞いたと投稿。現地の気象レーダーでも隕石の落下が捉えられた。

謎の「火の玉」その正体は

NASAはこの「火の玉」現象について「非常に明るい隕石（ボライド）」であったと発表している。

大きさは買い物カートほどで、ジョージア州オックスフォード上空で観測された後、南西に移動しながらジョージア州ウェストフォレストの上空で空中分解し、「TNT火薬20トン相当のエネルギー」を放出したとされる。

破片は地上に到達した可能性が高く、ジョージア州ブラックスビル周辺に多数の隕石が落下したとみている。

住宅で被害も

なかでも注目を集めたのが、ジョージア州ヘンリー郡の住宅で発生した被害だ。
ABC Newsによると、ある住民は、爆音と同時に「岩のような物体が屋根を突き破った」と通報。天井にはゴルフボール大の穴が空き、床にはひび割れが確認された。気象局は「隕石の一部が落下した可能性がある」として調査を進めている。

現地ではドライブレコーダーやインターホンのカメラにも火球が映っており、急角度で地上に落ちていく様子が各地で記録された。アメリカ隕石協会には、目撃者から「太陽よりも明るかった」「煙の尾を引いて消えた」といった驚きの声が寄せられている。

NASAによると、隕石や宇宙ゴミの大気圏突入は頻繁にあるが、真昼間にここまで明るく観測されるのは極めて珍しいという。

隕石は摩擦により光を放ち、減速しながら燃え尽きていくが、今回のように一部が地表に届くケースはごくまれだ。
691：名無しさん：2025/07/01(火) 08:57:15: カナダ、デジタルサービス税を撤回－米国との貿易交渉の再開で合意
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6/30(月) 11:18配信

Bloomberg
（ブルームバーグ）：カナダ政府は29日、米国との互恵的な包括的貿易取り決め締結に向け、米メタ・プラットフォームズやアルファベットなど大手テクノロジー企業を対象とするデジタルサービス課税（ＤＳＴ）を撤回すると発表した。
カナダのカーニー首相とトランプ米大統領は、７月21日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致した。カナダ政府が声明で明らかにした。
トランプ大統領は27日、カナダのＤＳＴ導入を理由に同国との貿易協議を全て打ち切ると表明。１週間以内に新たな関税率を設定すると警告していた。
カナダの輸出は約４分の３が米国向けで、そこには石油や他の多くの商品、同国製の自動車・トラックの大部分が含まれており、米国との貿易協議で生じる経済的利害は非常に大きい。カナダは米国産品の最大の買い手でもある。
アジア時間30日午前の外国為替市場では、米とカナダとの貿易交渉再開の報を受け、カナダ・ドルの対米ドル相場が上昇し、米ドルは対カナダ・ドルで一時0.3％安の１米ドル＝1.3667カナダ・ドルで取引された。
カナダのＤＳＴは、昨年成立した法律に基づき、カナダのユーザーから得るデジタルサービス収入のうち、年間2000万カナダ・ドル（約21億円）を超える部分に３％課税するもので、最初の支払期限が30日に設定されていた。大手テクノロジー企業は数十億ドルの負担を余儀なくされる恐れがあった。
カナダのシャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は「ＤＳＴの撤回は、交渉に不可欠な進展をもたらし、全てのカナダ人の雇用創出と繁栄実現に向けた取り組みを後押しする」とソーシャルメディアに投稿した。
米国とカナダとの二国間貿易は世界有数の規模であり、昨年の財・サービスの取引総額は9000億ドル（約130兆円）を上回る。しかし、トランプ氏の大統領選での勝利以降、両国間の緊張が高まった。
原題：Canada Drops Tax That Infuriated Trump to Restart Talks (1)、Canada Rescinds Digital Services Tax to Advance US Trade Talks、Canadian Dollar Gains as Country Sa

ガザ人質解放を最優先　対イラン戦終結で「多くの機会」　イスラエル首相
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6/30(月) 14:32配信

イスラエルのネタニヤフ首相＝２０日、中部レホボト（ＡＦＰ時事）
　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は29日、先のイランに対する軍事作戦について、「この勝利で多くの機会が生み出された」と述べた上で、「まず最初は人質の解放だ。（パレスチナ自治区）ガザの問題を解決しなければならない」と強調した。

【ひと目でわかる】イスラエル軍の作戦エリアと侵入したとされるエリア

　ロイター通信などが報じた。

　多くのイスラエルメディアは、ネタニヤフ氏の今回の発言について、ガザの人質解放を最優先する決意を示したものだとの見方を報じた。ロイターによると、人質の家族らでつくる団体は「人質の帰還が首相の最優先事項になったことを歓迎する。非常に重要な声明だ」と表明した。

　トランプ米大統領は29日、停戦に向けて「ディール（取引）を交わせ。人質を取り戻せ」とSNSに投稿。米政府はネタニヤフ氏にイスラム組織ハマスとの交渉妥結を強く迫っている。
692：名無しさん：2025/07/01(火) 09:25:27: 米金利、日本などと比べ高い　FRB議長に一覧表送付　トランプ氏
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7/1(火) 6:46配信

藤代宏一さんが推薦中

記者会見で各国の政策金利一覧表を持つレビット米大統領報道官＝３０日、米ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日、SNSで各国の政策金利一覧表を掲示し、米国の金利が日本など他国と比べて高過ぎると主張した。

　手書きでパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長に対し、利下げ判断がいつも遅過ぎると、改めて不満を表明した。

　レビット大統領報道官はこの日の記者会見で、トランプ氏がこのメッセージ付きの金利一覧表をパウエル氏に送付したと語った。トランプ氏はあの手この手で、FRBへの利下げ圧力を強めている。

　表では、金利が低い国としてスイスやカンボジア、日本などが並び、手書きの「注釈」で「（金利を）この辺にすべきだ」と指摘している。FRBの現行の政策金利は年4．25～4．50％だが、日銀は0．5％程度。
693：名無しさん：2025/07/01(火) 09:43:52: アメリカ国債の人気が高い→アメリカ人に対する信用がある→アメリカ国債の買い手が市場にたくさんいる→みんながアメリカに投資する→金利が下がる
＝金利が低くてもみんながお金を持ってくる

アメリカ国債の人気がない→アメリカに対する信用がない→アメリカ国債の買い手が少ない→たくさんオマケ（利子）をつけないと債権が売れない（資金が集まらない）
＝他人から出資してもらう（資金を集めるため）に金利を上げるしかない

【貸したら必ず返してくれる】という信用の資産がない
→アメリカの金利（リスク）が高い

日本は信用がある
→日本の金利（リスク）は低い

日本は金利が低いから、日本に貸してもついてくる「利子」は少ない。
つく利子が少なくても、自分が気に入らない場合一方的に契約破棄して、借りた金を踏み倒して返さない今のアメリカ人より、信用できると思われている。
トランプを支持するアメリカは頭がおかしい。
彼らは自分達一神教信者が始めた【神との契約を守る】【通貨は契約が守られるという信用・信頼関係に基づく】【通貨は、力を交換する手段のひとつに過ぎない】という根本が全くわかってないのでは、と思う。
694：名無しさん：2025/07/01(火) 09:49:29: イスラエルのネタニヤフ→ハーメルンの笛吹男

笛につられてネタニヤフについていくと、最後は海に飛び込んで自殺することになる
695：名無しさん：2025/07/01(火) 10:09:43: 金本位制度を廃止した共和党のニクソン大統領から始まった
【史上最大規模のねずみ講】【詐欺】に世界各国も気づいて、どうすればいいのか考えて、フリーズしている。
特に何も気にせず、そのまま続ければ続くのだろうが…。
マフィア国家のイスラエルは、自分に不利な国際合意や国連決議を守りたくない
→他者とかわした契約や社会のルール・法を破っても警察に捕まらないようにするため、重武装してきた。
【持ち主を殺して財産を奪う】【無知な人を騙して儲ける】の考え方が根っからの悪党というか…。
アメリカ軍のマイケルフリン将軍や、イスラエルのネタニヤフ首相は「アマレク人を殺せ」と煽動してパレスチナ人民族浄化を推進してきた。
アマレク人＝イスラエル国民以外の人

【他人を傷つけろ】【殺せ】と呼び掛ける神の正体は、だいたい悪魔だ
他人を殺せば、次の自分にカルマとしてまた返ってくる。
自傷行為だ。
「神の選民」を称するイスラエルが、中東で「イスラエルの外敵」を攻撃して排除するにつれて、逆に中東や世界でイスラエルに怒りを抱く人が以前よりも増えていって、今のように四面楚歌になってしまった現象で【カルマ】は証明できる。
696：名無しさん：2025/07/01(火) 10:35:29: イスラエル最大野党党首、ガザ紛争の終結要求「国益にならない」
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7/1(火) 9:16配信

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）と最大野党で中道のイェシュアティドを率いるヤイル・ラピド党首（2021年6月2日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルの最大野党で中道のイェシュアティドを率いるヤイル・ラピド党首は6月30日、1年8か月以上続くパレスチナ自治区ガザ地区での紛争の終結を強く求めた。

【写真】イスラエル元首相、ネタニヤフ氏は「辞任すべき」

先週、イランとの紛争が停戦で迅速に終結したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領ら外国首脳や、ナフタリ・ベネット元首相らは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスとの戦闘においても同様の出口を見つけるよう圧力をかけている。

ラピド氏はイェシュアティド議員団との会合で、「ガザでの戦争継続は、もはやイスラエルの国益にならない。安全保障、政治、経済の面で損害を出すだけだ」と述べた。

「これは軍の立場でもある」「エヤル・ザミール参謀総長はきのう閣議に出席し、政治レベルで次の目標を決定する必要があると述べた。この発言の意味は、軍はガザでもはや目標を持っていないということだ」と付け加えた。

ガザ紛争は、2023年10月7日にハマスがイスラエルに対し前例のない越境攻撃を仕掛けたことをきっかけに始まった。イスラエルの公式統計に基づくAFPの集計によると、この攻撃により1219人が死亡。その大半は民間人だった。
イスラエルはハマスを壊滅させると表明しているが、1年半以上にわたる軍事作戦でも実現できず、ハマスは依然としてガザにとどまっている。

ラピド氏は「ガザに代替政権が樹立されない限り、ハマスは排除されないだろう」との認識を示し、エジプトなどのアラブ諸国の支援を求めることを示唆した。

イランとの停戦合意が成立した翌日の6月25日、公共放送KANが発表した世論調査では、回答者の約3分の2がガザ紛争の終結を望んでいることが示された。【翻訳編集】 AFPBB News
697：名無しさん：2025/07/01(火) 11:48:58: 中国共産党の国有地政策を嫌って、
大富豪や華僑が世界各国で不動産を購入・転売
→各地で土地の価格が上がって不満が高まる

中国人は他国に逃げるばかりでなく、自分が生まれた国や地域の人々に還元・貢献して自分の国を偉大にしては？
イスラエルのユダヤ人は今、大脱出している。
出稼ぎ目的で来日して目標金額まで稼いだらまた故郷に帰っていく東南アジアの人々と違い、
無国籍というか…裕福な華人は経済や人権が充実した地域に移住してそこでトラブルが起きると責任を取らず、違う国に逃げる。
その土地にいることで発生するありとあらゆる責任から逃げ続けていながら、自分には故郷がないと嘆く。
責任＝権利。
だから外国人でも日本国籍の取得と連動して他の日本人と同じく納税の義務が生じる。
戦後からいて日本国籍を避けている在日韓国人は、日本に納税もしていない。
せいぜい消費税。
だから嫌われる。
戦後、朝鮮半島で起きた北朝鮮と韓国との混乱が落ち着いたら先祖がいた朝鮮半島に帰るという話が、北朝鮮・韓国に帰りたくないという。
なら正式に日本国籍を取得して朝鮮ルーツをもつ日本人になって日本人の仲間になれば、と思うがそれも嫌だという。
中国大陸や朝鮮半島で流行った朱子学（血統重視・自民族至上主義）は、今のイスラエルや統一教会と同じ【選民思想】だから、本人の現在の行動が、生まれた身分・高貴さより重視される陽明学の国ではトラブルになる。

生まれた時の身分や血統（資質）を重視→朱子学→理論の実行より、抽象的な理論の構築・知識の習得を重視→最澄が開いた天台宗

資質より今現在の行動や習熟を重視→陽明学→立てた仮説や理論を実際に試してみて不足があれば修正する→空海が開いた真言宗

基礎理論を学んだら実際に実行してみて、理論の想定する現象と実際に現れた現象が違ったら、理論が正しいか？と行為者のやり方、両方を疑ってみて再度実験する→実験の繰り返し→民主主義
→相対

理論を大量に詰め込むことが大事で、その理論の証明や実用でどういう動き・作用をするかまでは気にしない（先知後行）→先にすべての答えが決まっていて【真理】は不変→仮説・理論に合わない現象が出た場合、実行者側に問題や間違いがある→宗教・イデオロギー・理論による社会運営（戦前までの日本）
→絶対

【絶対の社会】は安定しているが、【相対の社会】に比べて（戒律・先入観・常識が増える分だけ）可変性や創造性が出てきにくい
→外界の変化に弱い

長年伝統や宗教の戒律をきちんと守ってきた敬虔な人ほど、外界の刺激や変化に弱い。
新しい刺激・環境の変化が【ストレッサー】【負荷】【負担】となって、一定を越えると炎症反応・拒絶反応が起きる
→今の保守的なアメリカ人

アメリカで懐古主義の保守が出てきた原因はわかっている。
だが私には適切な対応がわからない。
日本の場合、旧武士階級が明治維新政府に対して蜂起して西南戦争が起きた。

アメリカの新しい資本家世代（都市部の知識人）と、古い資本家世代（大規模な農場をもつ大地主）がぶつかったアメリカ南北戦争も似ている。
698：名無しさん：2025/07/01(火) 12:51:29: 【嘘をついて何が悪いのか】
【他人を信じて、騙されるほうが間抜け→詐欺師に騙される方が悪いのだ】
というトランプ大統領のように生まれつき罪悪感がない人もいる。
彼らを相手に闘ってきた。
日本の政界でも抜けがけ、裏切り、罠に嵌めるを嫌というほどみた。
今回、トランプ大統領を擁立した麻生太郎議員は何を考えてトランプ大統領を支持したのかわからない。
トランプ大統領は【事実関係を調べる】とか【わかっているかぎりを正直に話す】【嘘をつかない】という暗愚な（？）昔ながらの実直なやり方・美徳には価値を見いださない詐欺師。

派手さはないが地道で実直にやっていた岸田首相を嫌った自民党議員、民主党のハリス議員を支持しなかったアメリカの人々の本性がわからない。
彼らはあまりにも自分と他人と両方に嘘をつきすぎて、何が事実かという道徳面は、もうどうでもいいのかもしれない。
イスラエルのネタニヤフ首相、プーチン大統領、トランプ大統領、共和党に激しい嫌悪感を感じたのは、彼らは現実で起きたことを目撃している者（私や世界の人々）など気にせず、時代をともに生きている証人など存在しないかのように、一方的に次から次へと自分に都合がよくなるよう、口から出任せの嘘をついて他人に責任や罪を擦り付けていたことだった。
自分以外の人に起きたことの責任を押し付けるため、他人を犯人・悪役にして生け贄として、保身のための嘘をつき続けている。
彼らの主張のうち、何が本当で何が嘘かを調べるため、彼らの言葉よりそのあとの行動と出来事を追って照会するようになった。
つまり【信用できない】。
普通なら言葉のあとにはそれを受けた行動があって、言葉と行動は大まかに一貫性があり、一致している。
だがトランプ大統領は言葉では「大好きだ」といいながら、その手で相手の体をナイフでメッタ刺しにする、そういうことができる。
銀貨30枚でイエス・キリストを官吏に売りとばした「イスカリオテのユダ」のように、言葉と行動が違う（裏切り・詐欺）。
そして詐欺に対して彼らは全く罪悪感や疑問を持たない。
トランプ大統領は、一期目から「正直」に重きをおかない人だった。
ルールを守って公正に競争する、正直にやるというのは損をする、そういう価値観で生きている。
裏口入学、カンニング、窃盗に躊躇いがない。
だがそうやって抜け道を悪用する習慣がつくと、本来なら高い地位に来るまでに経験したり乗り越えているはずの課題を丁寧にクリアしていないから、肝心の実力、本物の力が全くない。
だから実際の場では役に立たない。
嘘をついたりカンニングする方が近道で楽だし、簡単だ。
だがその結果に至るまでの「過程」をすべてすっ飛ばしているから、実際にやってみろと言われたとき「再現」「再構築」できない。
そして実際に身に付けたことでないと弟子を教えることはできない。
「継承」できない。
継承できないものは、本物、伝統にはなり得ない。
虚構だ。
悪意をもって嘘をつくこと、カンニング、ハリボテの悲惨さはすべてが白日の下に明らかになった時だ。
699：名無しさん：2025/07/01(火) 13:10:26: 【わざと嘘をつくのはダメ】【騙す方が悪い】【ギバー・マッチャー】の【ベースが性善説】で回っている世界に、
【嘘を見抜けない方が悪い】【騙される方が悪い】【テイカー】の【ベースが性悪説】の人々が入ってくると、
社会が大混乱・パニックになる
→人間不信・疑心暗鬼になる

定住文明ではいいとこ取りのテイカーの一人勝ちは起きにくい。
【テイカーのいいとこ取り】に腹を立てたマッチャーに攻撃されて、その地域から追放され淘汰されてしまうからだ。
700：名無しさん：2025/07/01(火) 13:15:15: イラン・イスラエル停戦後の不安… 米メディアでささやかれる“スリーパーセル”の脅威を専門家が分析「事前に最大限の注意を払うことは正しい」
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7/1(火) 12:22配信

米メディアささやく“スリーパーセル”の脅威
　アメリカの空爆後、一旦停戦に至ったイランとイスラエル。アメリカでささやかれるある「脅威」。それはスリーパーセルの存在だ。

【映像】CBPの長官が職員に送ったとされるメモ内容

　スリーパーセルとは、敵対する国家やテロリストが外国国内に仕掛けた潜入工作員で、普段は一般市民として生活しているとされる。スリーパーセルは実際に存在し、その危険はあるのだろうか。アメリカ政治に詳しい、早稲田大学の中林美恵子教授に聞いた。

　スリーパーセルについて、中林教授は次のように説明する。

「スリーパーセルは社会の中にある程度溶け込みつつ、何かが起こったときにいろいろな活動をする。最悪の場合はテロ行為も含まれるが、そういった形で影響力を及ぼし、そしてその社会の安定性を損なう活動をする人たちのことを指すと言われる」

　このスリーパーセルをめぐり、アメリカ国内ではCBP（＝税関・国境警備局）の長官が職員に送ったとされるメモの内容が22日、報じられた。

「現時点では皆さんにお伝えできるような具体的で信憑性のある脅威は無いが、スリーパーセルやイランの支持者が独自に、あるいはイランの要請に従って行動する脅威は、かつてないほど高まっている」（報じられたメモの内容）
また、アメリカ軍による攻撃の数日前に、イランの核施設への攻撃をトランプ大統領が命じれば、イランはアメリカ国内でテロ攻撃を仕掛ける可能性があるとイランが警告をしていたという報道も。

　イランは、こうした間接的な攻撃を本当に実行しようとしているのだろうか。

「イランはかなり代理勢力を使う国だと有名で、様々なテロ組織を支援してきた。そうした人たちを使うことができる状況を誇示した言葉なのではないか。イランがそれを行って、アメリカを完全な敵に回して戦闘に持ち込みたいというところまで計算、思っているかというところは大きな疑問。その言葉自体が欧米のいろいろなところで、イランはそういう怖さがあるという信じ込みがあるので、そこは本当か嘘かわからないが、その恐怖心に影響を与えて、イランの主張や相手の譲歩を引き出す鍵となる言葉に使っている可能性はある。ただ、そんなもの（代理勢力などでの間接的攻撃）は絶対にないということも証明が難しい。イランにとって言葉上のカードかもしれないし、本当に攻撃する可能性もあるのかもしれない」
701：名無しさん：2025/07/01(火) 13:24:54: 中林教授「事前に最大限の注意を払うことが正しい」

早稲田大学の中林美恵子教授
　実際に存在しているかどうかもわからないとされるスリーパーセル。ただ、中林教授は一方で、それでも対策に万全を期すことが正しいと話す。

「すでに地方政府や警察などは何らかのテロ活動が起こる可能性に備えて、警告を発したり、警察の活動をある程度活発にしたりといった動きに出ている地域がかなりアメリカでも出てきている。長い歴史の中で様々な紛争や対立を繰り返してきた地域の人々、またそういう人たちを移民で多く受け入れているアメリカなどにとっては、全くの絵空事とも言い切れない側面がある。事件が起こってからでは遅いので、事前に最大限の注意を払うことは正しい警戒といえる」

　アメリカでスリーパーセルの脅威が報道されていることについて、ニュース番組『ABEMAヒルズ』のコメンテーターでノンフィクションライターの石戸諭氏は、このように述べる。

「具体的にこの時期、あるいはこういう動きをキャッチしているなど、その情報を得ているようなことは何一つ言っていない。ただ、イランとイスラエルの戦争はアメリカの仲介、爆撃から停戦交渉が終わったばかりなので、こういう時期にテロの可能性が高まることは、一般論としてはあり得る話」

「本当に問題になってくるのは、具体的な情報をアメリカがキャッチできているか、あるいはキャッチしたときにどう動くのかというところ。最悪のケースは、事前に何もキャッチできない、いわゆるインテリジェンスが機能しないまま、アメリカの都市の中枢部でテロ行為が起きてしまうこと。これが一番恐れるべきシナリオだが、現実的にその可能性が高まっているかは一連の報道からはわからない」
さらに、中林教授の「スリーパーセルという言葉が出てくること自体、アメリカ一般にイランに対する不信感があると考えられる。アメリカの中にイランに対する不信感があるということの証拠だと思うが、それ以上のものではないようにも思える」という指摘に、石戸氏は次のように語った。

「非常に納得できる指摘。この言葉が出てくるということは、イランにもしかしたら何かやられるかもしれないという漠然とした恐怖がアメリカ国内にあるということ。アメリカが介入したことによってイラン側から何らかの反撃があるとすれば、それはテロという形であるかもしれないという不安は広がる。それ自体は極めて妥当なことだと思うが、結局のところ確たる情報はない。インターネット空間で根拠もなく広がっていく噂のような話に良くも悪くもメディアも乗っかりやすい状況にある。今の状況は不信感や不安、そういう感情が広がっていることの証左なのだろう」

（『ABEMAヒルズ』より）
ABEMA TIMES編集部

シーア派は暗殺教団とまで言われた忍者集団だ。
日常が舞台になれば、本職に勝てるわけがない。
だから「イランを本気で怒らせるな」と恐れてきた。
どこにいても、彼らが本気で相手を殺そうと思ったらこっちは逃げきれない。
だが暗殺するかしないかの司令を出すのは教団だし、彼らの身内をこちらから殺したり手をかけないかぎり、あっちも黙って様子見している。
昔話に出てくる「山に入った旅人が山を出るまで追跡・環視してくる送り狼」というか…。
集団の統率が崩れないかぎり、理由もなくあっちから手を出してこない。
宗教令を出す人が曖昧になって集団の統率が崩れて混乱したり、無秩序になる方がよほど危険だ。
702：名無しさん：2025/07/01(火) 14:28:38: イスラム教徒やイラン側の不満は
「イスラエルが領地を拡げ続けている事実、停戦合意を交わしてもそれを無視して実力行使してきた現実がある。
イスラエル側にもこれまでの戦争の原因・過失はあるのに、イスラム教徒は西側に悪魔扱いされてきた」という不公平さに対する不満で、これまでの西側の態度（→トラブルが起きるとイスラム教徒ばかりを叱る）を見れば、イスラム教徒の主張も理解できる。
国家の首脳がかわした国際合意・オスロ合意が完全になかったことになり無視されてきたこと、イスラエルが実力行使でガザ地区を更地にして住民に退去を迫っていること、が原因で、テロをしている。
国連や国際会議の場で正攻法でイスラエルに抗議しても、イスラエルが相手を無視するから、イスラム教徒も捨て身の手段をとるしかなかった。
なんの理由もなく快楽殺人目的で、イスラエルやアメリカを襲っているわけではない。
西側とイスラエルが、イスラム教徒とかわした約束や合意を守らなかったら、なんとかして約束を守らせようと手段を選ばなくなった。
イスラエル政府のプロパガンダで「イスラム教徒によるイスラエル国民に対するテロは、ユダヤ人嫌悪によるものだ」と主張されてきたが、この地域の歴史、テロの被害者のイスラエルとともに【イスラム側からみた中東の歴史】を時系列でおえば、イスラム教徒もイスラエルもどちらも暴力の被害者だと思うのだが…。
1947年に国連で承認されたイスラエルを攻撃してきたのはイスラム教徒側だ。
だが中東戦争で勝ったイスラエル側は、建国以来遠慮なく実効支配地域を拡げ続けているし、パレスチナとの並立・共存を決めたオスロ合意も無視してきた。
一回とった土地は死んでも離さない、という意地汚さがイスラエルとロシアの共通点。
妥協や引き際を知らずに領地を拡げるから、どんどん敵が増えて【滅ぼす】【滅ぼされる】の極端までいってしまう。
ロシア革命で独立したフィンランドは、ソ連のスターリンにカレリアを取られながらも妥協して自国を存続させ、ソ連崩壊に立ち合っている。
そのときは敗北や妥協に見えても、しぶとく生き延びた方が有利。
潔く玉砕して勝者に「死人に口なし」で好き勝手なストーリーに供述を書き換えられるよりは、屈辱でも生きてその都度、事実関係を指摘したり誤りには反論した方がいい。
主観の世界に生きるロシアは歴史を書きかえすぎて、世界から中立にみた事実関係すらロシア国民には伝わらなくなって、全く話が通じなくなった。
703：名無しさん：2025/07/01(火) 15:00:53: イスラエルがガザ海岸沿いのカフェ空爆、ジャーナリストや活動家が頻繁に利用
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7/1(火) 11:34配信

© BBC News
パレスチナ・ガザ地区西部で6月30日、イスラエル軍の空爆があり、海岸沿いのカフェが被害を受けた。少なくとも20人のパレスチナ人が殺害された。

カフェはジャーナリストや活動家、地域住民が頻繁に利用する、人気のスポットだった。

イスラム組織ハマスが運営するガザの民間防衛隊の報道官は、ビーチ沿いにテントを並べたカフェ「アルバカ」から、20人の遺体と数十人の負傷者が運び出されたと、BBCに語った。

このカフェは、インターネットに接続できることから、ジャーナリストや活動家、リモートワーカーが作業のために集まることで知られていた。

イスラエル国防軍（IDF）はこの攻撃について、即座にコメントしていない。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、ガザでの停戦に向けて取り組むよう圧力が高まる中で、今回の攻撃があった。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は29日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ネタニヤフ首相がハマスとの合意について「今まさに」交渉中だと投稿した。

ガザでの新たな停戦と人質の解放に向け、仲介者らも動きを活発化させていると、ハマス幹部も25日にBBCに語っていた。

イスラエルは、BBCを含む海外メディアがガザで取材するのを許可していない。イスラエルの空爆を受けたカフェの状況などを、BBCのルーシー・ウィリアムソン中東特派員がエルサレムから報告する。
© BBC News

【ドイツ】鉄鋼ティッセンに人道的懸念　ノルウェー年金基金が投資停止
7/1(火) 11:45配信

　ノルウェー最大の年金基金ＫＬＰは６月30日、ドイツの鉄鋼・エンジニアリング大手ティッセンクルップと米国の軍用車両メーカー、オシュコシュ（Oshkosh）・ディフェンスへの投資を停止すると発表した。両社はイスラエル国防軍に対して軍需品を供給しており、パレスチナ自治区ガザでの違法行為に加担している疑いがあるとしている。

　国連は昨年６月、イスラエル軍に武器や弾薬などを販売する企業は、深刻な人権侵害や人道法違反に加担するリスクがあると指摘。複数の企業が供給した武器や装備品が、ガザで使用されているという。

　ＫＬＰはこうした情報に基づき、投資先企業を調査。ティッセンクルップとオシュコシュが人道法違反への潜在的な加担に関し、必要な調査を文書化しておらず、ＫＬＰが定める「責任投資ガイドライン」に違反していると結論付けた。

　ティッセンはコルベット艦や潜水艦を、オシュコシュは輸送車両をそれぞれイスラエルへ供給。ティッセンは年内に潜水艦を追加納入する計画も立てているという。ＫＬＰは、ティッセンに1,000万ノルウェークローネ（約99万ドル）、オシュコシュには約1,900万クローネをそれぞれ投資していた。

　ＫＬＰは昨年、建設機械大手の米キャタピラーから同様の理由で資金を引き揚げた。2021年にもヨルダン川西岸のユダヤ人入植地と関わりのある企業16社の資産を売却するとしていた。投資責任者のキラン・アジズ氏は「容認できない状況とＫＬＰとの関係を減らすための重要な手段は、そのような企業を除外することだ」と述べた。
704：名無しさん：2025/07/01(火) 15:28:59: イスラエルと深い関係がある企業や個人は狙われる。
ネタニヤフのせいだ。
705：名無しさん：2025/07/01(火) 15:38:51: 日本も含めＧ７は今すぐガザ地区の民族浄化を停止して、イスラム教徒に謝ってこれまでの無視してきた国際合意と国連決議を守ると決めないとどんどん狩られていく。
「過去」に復讐されている。
これまでいろんな停戦合意を踏み倒したことを詫びて、慰謝料を払うしか西側が助かる道はない。
706：名無しさん：2025/07/01(火) 16:17:35: パチンコ業界、欲望むき出しに挑む夏の参院選　知られざる実態を追う
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7/1(火) 11:30配信

　パチンコ業界の、パチンコ業界による、パチンコ業界のための政治。

　そんな青写真を描く者たちが、7月の参院選に向けて事実上の選挙戦を繰り広げている。

【写真でみる】パチンコ業界と自民党の蜜月

　パチンコ業界は参院選比例代表に初めて、業界内から候補を擁立する。いわゆる「組織内候補」だ。

　そのことは一般にはほとんど知られていないが、押しも押されもせぬ自民党の公認を得ている。

　6月、業界関係者を集めた会合で、出馬を予定する人物は声を張った。

　「政治（の力）で規制緩和や税制優遇を引き出すことが、業界のために必要です」

　2025年の年明け以降、活動を活発化させているこの人が訴えているのは、ひたすらにパチンコ・パチスロ業界の利益だ。

　ただ、街頭に立つことも、交流サイト（SNS）で盛んにアピールすることもなく、その活動は一般有権者の目に触れないところで繰り広げられている。

　知られざるその実情を追った。
◇滞在1時間40分、次の会場へ

　スーツ姿の男女が続々と集まる中、その人物は集会が始まる20分前、会場入り口に横付けされた黒いトヨタ「アルファード」から姿を現した。

　阿部恭久氏（66）。

　関東1都3県でパチンコ店（ホール）13店を展開するアミューズメント企業の社長だ。

　ホールの全国団体で理事長を務めて12年目の「業界の顔」は7月、初めて参院選に出馬する。

　6月上旬の平日昼、山梨県昭和町で、その阿部氏を「励ます会」が開かれた。主催は地元の自民遊技産業支部。壇上には、地元選出の国会議員や県議とともに、阿部氏に同行した業界の全国団体幹部が並んだ。

　彼らは次々とあいさつに立つと、集まった県内のホール経営者や店長ら200人以上に向けて気勢を上げた。

　「候補予定者の当選を心から願います」

　「参院選は7月20日です。親戚や知人に声がけを」

　後半で演台の前に立った阿部氏は、政府やマスコミへの不平を交え、「我々の業界には政治の力が必要だ」と訴えた。

　1時間を予定した会が10分遅れで終わると、出口で来場者1人ずつと握手を交わし、すぐにまた車に乗り込んだ。

　見送った地元関係者の一人は言った。

　「すぐに埼玉に向かうそうだ。全国を飛び回っているんでしょう。山梨に来るのは、この一度だけだよ」
707：名無しさん：2025/07/01(火) 16:18:09: ◇「興廃と存亡は、この一戦にあり」

　阿部氏の擁立は24年末、自民から公表された。以来、パチンコ業界は政治団体「全日本遊技産業政治連盟」を後援会に据え、参院選に向けた活動を続けている。

　「遊技産業の興廃と存亡は、この一戦にある」

　2月に東京・新橋のホテルであった連盟主催の集いでは、自民の国会議員30人以上を前に、連盟会長からそんなあいさつがあった。

　衰退が進む業界において、今回の参院選は「最初で最後の政戦」とさえ呼ばれる。

　活動の中心は、各地で重ねる集会の行脚だ。

　業界セミナー、遊技産業勉強会、地元組合の総会……。名目の異なる集会に阿部氏や連盟幹部はひたすら足を運び、全国各地でマイクを握る。

　連盟や後援会の発信を調べたところ、3～6月に少なくとも39都道府県であった66回の集会に、阿部氏らは出席している。集会では参院選に話が及び、最後には出席者と共にシュプレヒコールを上げる。
◇斜陽化を打開するために

　今回、独自に国政選挙に乗り出した理由について、ある業界関係者は「業界側と自民側、二つの事情が重なった」と語る。

　パチンコ・パチスロは30年間落ち込み続けており、斜陽化が進んでいると言われる。

　「レジャー白書」や警察庁の統計によると、1990年代半ばをピークに、全国のホール数は今や3分の1の6700店。市場規模はここ20年で半分以下の15兆円。パチンコ参加者（愛好者）は94年の2930万人から、23年は660万人にまで減った。

　関西のホール経営者は「好転する材料がなく、危機感しかない」と明かす。

　政治の世界に乗り出したのは、そうした状況を打開するためだ。阿部氏は演説で、国会議員の力によって業界に有利な規制緩和や税制優遇を実現したいという思惑を隠さない。

　6月の集会で、選挙対策担当の幹部はこう叫んだ。

　「今回が我々の票のマックスです。3年後にもっと店舗数が減ったら、戦える状況でしょうか」
◇「集票能力が認められ」

　出馬環境は、こうした業界の事情に加え、自民の公認が得られたことで整った。

　実は業界が選挙活動をするのは今回が3度目になる。19年、22年参院選でも自民から依頼を受け、パチンコとは無縁の候補を支援した。「それぞれ7万～9万票くらいを集めた」と陣営幹部はみる。

　2度とも候補者は落選した。ただ、過去の選挙に中枢で携わったある関係者は「自民から頑張りと一定の集票能力を認められた。それが今回、独自候補への公認につながった」と言う。

　◇選対担当の幹部が取材に応じ……

　3月以降、陣営は集会を重ね、候補者の周知に熱を入れてきた。「何より、業界で働く人たちに名前を覚えてもらうことに尽きる」と関係者は口をそろえる。

　支援と併せて呼びかけてきたのが選挙違反への注意だ。

　後援会が各地の業界団体に配った資料には、参院選公示前の活動について「『選挙の特定』『候補者の特定』『投票依頼』この3点がそろうと公選法違反となります」とある。

　6月17日、政治連盟と後援会の両方で選対担当の副会長を担う大饗裕記（おおあえひろのり）氏（56）が30分間の対面取材に応じた。

　「実際に集会で『参院選の比例代表に阿部さんの名前を書いて』と、呼びかけてしまうことはないですか？」と尋ねると、大饗氏はこれを強く否定した。
708：名無しさん：2025/07/01(火) 16:18:42: 「そこまで言いません。十分、注意しています。（私がいた場では）ないです」

　だが、それは事実ではない。その2週間前、山梨であった集会ではこんな言葉が飛び交っていた。

　「全国比例ですから、阿部恭久と書かなきゃいけないんです。これでお願いしたい。それが選挙戦です」（自民の中谷真一衆院議員）

　「参院選、2枚目の投票用紙（比例代表）には阿部恭久さんの名前を書いていただく。これは皆さんにお願いしたい」（自民の臼井友基県議）

　隣で拍手を送った大饗氏自身も「参院選の比例で、家族や知人に頼んでいただきたい。政党名でなく、（「あべやすひさ」と）ひらがな6文字を書くように」と訴えた。

　それが、パチンコ業界がここ数カ月続けてきた活動の一端だ。

　業界を挙げて挑む参院選が、間もなく始まろうとしている。【春増翔太】
709：名無しさん：2025/07/01(火) 16:22:11: インテリジェンスを無視するトランプ政権　その先に待つものは
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7/1(火) 14:15配信

イスファハン核技術センター（イラン）--2025年6月22日： 04 Maxar衛星画像は、空爆後にイスファハン核技術センターで損傷または破壊された複数の建物を明らかにしている。焼け焦げと屋根の崩壊が敷地内全体に見られる。Satellite image (c) 2025 Maxar Technologies
トランプ米大統領のイラン攻撃を巡る発言が揺れている。攻撃直後の6月21日に行った演説では「軍事的に大成功したと報告できる。イランの主要な核施設は完全に破壊された」と語った。ところが、米紙ニューヨーク・タイムズは22日、米軍の空爆により深刻な被害を受けたものの、完全には破壊されていない、とイスラエル軍が初期評価をしていると伝えた。同紙は24日、米政府による初期分析によれば、米軍とイスラエル軍による攻撃でイランの核開発計画に生じる遅れは「6カ月未満」だと推定されたと報じた。トランプ氏は27日、イランにウラン濃縮を続ける能力が残っていれば、核施設を再び空爆する考えを示した。

もともと、日米韓の核開発に詳しい専門家や元当局者らは、米軍の攻撃が成功しても、イランによる核開発を数か月程度遅らせる結果にしかならないと予測していた。関係者の1人は「原子炉が必要なプルトニウム型の核開発と異なり、遠心分離機を使うウラン型核開発は復旧も比較的簡単だ」と語っていた。別の1人は「いくら科学者を殺しても、イランはウラン濃縮のノウハウを取得済みだ。濃縮したウランは別の場所に移すだろうし、予備の遠心分離機の手当てもしているはずだ」と指摘していた。

トランプ氏を擁護する声も出ている。米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、「イランの核開発計画が深刻な損害を受けたことを示す信頼できる情報がある」との声明を出した。ラトクリフ氏は「イランの主要核施設は破壊され、再建には数年を要する」とする分析を明らかにした。ただ、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、28日に公開された米CBSニュースとのインタビューで、イランがウラン濃縮活動を「数カ月かそれより早く」再開できる可能性があるとの見方を示した。
どちらの言い分が正しいのか。米情報機関の分析には一抹の不安が残る。「前科」があるからだ。米国家情報長官室は3月25日、世界の脅威を分析する年次報告書を公表した。第2期トランプ政権では初めての公表だったが、まず、「国境を超える犯罪とテロリスト」を取り上げた。だが、米軍やCIAは米国内での武力行使や諜報活動を禁じられている。ロシアや中国、イラン、北朝鮮の問題よりも上位に位置付けたこと自体、「情報機関による忖度」と言えるだろう。

ただ、ケイン統合参謀本部議長は26日の記者会見で、イラン攻撃作戦「ミッドナイト・ハンマー」の詳細な任務について語る一方、攻撃の成果については言及を避けた。国家安全保障担当の米大統領補佐官が不在の今、ケイン氏は米国家安全保障会議（NSC）でトランプ氏が攻撃に踏み切るかどうかを判断するうえで、最も重要な役回りを演じたとみられている。
710：名無しさん：2025/07/01(火) 16:23:45: 「イランの体制転覆」を防ぐためには……

このように考えると、トランプ氏はケイン氏らから攻撃によるイランの損害予測など客観的な報告を受けていた可能性が高い。それでも攻撃に踏み切ったのは、イランの防空体制を無力化し、要人を次々に暗殺したイスラエル軍の攻撃の成果に気を良くして、「勝ち馬」に乗ろうという政治的な思惑が勝った結果だと考えられる。

これに対し、核開発やイランの事情に詳しい関係者らの多数は、「イランは核開発を進め、適当な時期にNPT（核不拡散条約）から離脱するだろう」という見方を持っている。イランはNPT体制に残り、IAEAによる厳格な査察を受けることが、米国やイスラエルによる攻撃を防ぐ保証になると考えて来た。攻撃が現実になった以上、イランにとってNPTに残る意味は薄れている。トランプ氏が27日、イランに対する制裁緩和の検討を停止する考えを示したことも、外交交渉にとどまる意欲を失わせただろう。何よりも、トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相がたびたび口にしている「イランの体制転覆」を防ぐためには、核保有しかないと考えても不思議ではない。

イランの核保有への動きは、サウジアラビアに核保有の意思を持たせるかもしれない。北朝鮮は今回の攻撃で、「斬首作戦」への警戒を一層強めるだろうが、当然のことながら核放棄はしない。そもそも、すでに核爆弾を数十個保有し、核関連施設は米軍が一度に破壊できる能力を超えるほど数多い。IAEAのグロッシ事務局長は6月9日、北朝鮮・寧辺で新たな核関連施設が建設されていると報告している。米国によるイラン核施設攻撃はせいぜい、米韓同盟を結ぶ韓国内で高まる核独自武装論に冷や水を浴びせた程度の効果しかないだろう。
世界は1962年のキューバ危機や64年の中国による核実験の際、「核の拡散」「核戦争の恐怖」に緊張した。当時も、小国による独自核武装論が盛んに議論されたが、結局、1970年に発効したNPT体制につながった。各国が米国主導の戦後秩序に信頼を寄せ、独自に核武装するより、NPT体制に従った方が得だと考えたからだ。

これから、NPT体制は間違いなく大揺れになる。NPT体制は崩壊の危機に瀕するだろう。米国の一極支配が終わりを告げる以上、仕方のない展開だろうが、トランプ氏の功名心にかられた「ミッドナイト・ハンマー作戦」は、崩壊の時期をさらに早めた作戦として後世に記録されるかもしれない。
牧野愛博
711：名無しさん：2025/07/01(火) 21:14:06: トランプ大統領誕生で日本滅亡は確定路線！原爆が再び投下され、列島は「トランプ帝国」となって生まれ変わる!?
2016.10.04 12:00
文＝白神じゅりこ

●トランプ大統領誕生で日本滅亡は確定路線！原爆が再び投下され、列島は「トランプ帝国」となって生まれ変わる!?
2016.10.04 12:00

画像は「Newsweek」より引用
■低学歴・貧困層の白人に大人気のトランプ

　本選挙が間近に迫り、盛り上がりを見せるアメリカ大統領選挙。先月15日、FOXニュースが発表した世論調査によると、民主党候補のヒラリー・クリントンの支持率は45%、共和党候補のドナルド・トランプは46%で、トランプの方が1ポイント上回ったことが判明した。これまで選挙戦をリードしてきたヒラリーが、ここに来てトランプに逆転されたのは、最近の彼女の健康不安が影響したとみられている。選挙終盤の支持率上昇により、トランプが次期大統領になる可能性はますます高まったといえるだろう。

　大金持ちの不動産王トランプだが、この男は過去にも過激すぎる発言でたびたびメディアの注目を集めてきた。たとえば「メキシコ人は強姦魔」「イスラム教徒のアメリカ入国を禁止にしろ」「中絶した女性に罰を」などの差別発言を繰り返し、ひんしゅくを買っている。しかし、暴言を吐けば吐くほど彼は注目され、さらに「歯に衣着せぬ物言いがスカッとする」というように妙な人気を集めているのだ。そもそも、どうしてトランプがここまで支持されるのか？
トランプをもっとも熱狂的に支持しているのが、「高卒以下の貧しい白人層」いわゆる「プアホワイト」だといわれている。急速に変化するアメリカ社会から取り残された彼らは、差別を受けていると考えている。格差が広がり過ぎ、かつてのアメリカンドリームが実現しなくなった現代アメリカ社会では、貧困のループにはまれば一生抜け出すことができない。そんな折にトランプは、「古き良き偉大なアメリカを取り戻す！」と公言しているのだ。「プアホワイト」たちは、不満だらけのシステムをぶっ潰してくれるという期待をトランプに抱いているというわけだ。貧困白人層の不満や怒りをすくい上げ、代弁するトランプが支持を得るのも当然の流れといえるかもしれない。

■トランプは日本が大嫌い！

　さて、もしもトランプ大統領が誕生したとして、私たちにとって一番気がかりなのは日米関係の変化だろう。実はトランプは、これまで痛烈な日本批判も繰り返してきた。

「安倍は米国経済の“殺人者”だ。地獄の円安でアメリカが日本と競争できないようにした」（2015年7月アリゾナでの演説より）

　この発言からもわかるように、トランプは明らかに安倍首相を憎み、経済面から日本を敵視している。さらに、彼が

「日本や韓国を守る義務はない。もっと金を払わせろ」（2016年2月 CNN主催の共和党候補者テレビ討論会より）

　と言い放ったことも記憶に新しい。つまり、トランプは日本に対して「守って欲しかったら在日米軍の費用を全額負担しろ」という極論を押し付けたいのだろう。もっと金を払わなければ、米軍は日本から撤退する。あとは知らない。日本は自主防衛しろ、というわけだ。しかしトランプを支持する人々の口からは、さらに驚くべき戦慄の発言も飛び出しているのだ。
712：名無しさん：2025/07/01(火) 21:18:14: ■トランプは日本に原爆投下する!?

　4月28日、インディアナ州で開かれたトランプの支援集会において、元バスケットボール名監督ボブ・ナイトは、次のような演説を行った。

「トルーマン大統領は、日本に原爆を落とすガッツがあった！おかげで多くのアメリカ人が救われた」
「トランプも同じこと（日本への原爆投下）をしてくれる偉大な大統領になるだろう」

　つまりナイトは、一瞬にして数十万人もの尊い命が失われた過去の原爆投下を讃えたのだ。この発言を広島・長崎の犠牲者が耳にしたら、一体どう思うだろうか？そして、このトンデモない発言に対し、トランプは反論するどころか「ナイト氏は偉大だ！」と賛同したのだった。

　日本人がどれだけ犠牲になろうと何とも思わないトランプが、もしも大統領になったら……恐るべき未来が待っているかもしれないことは目に見えている。

■トランプ大統領で日本滅亡

　さて、いよいよトランプが大統領になった時、日本と東アジアはどうなってしまうのだろうか？

「アメリカのお陰で日本が生きていられることをわからせてやる」

　という過去の発言からも、トランプは“生き地獄”を日本にたっぷり味わわせるだろう。おそらく経済や外交、防衛分野で厳しい制裁を科すに違いない。

　そして、日本から在日米軍が撤退するとどうなるか？尖閣諸島に中国軍が上陸し、自衛隊と交戦状態になるだろう。そして朝鮮半島に目を向けると、トランプは「在韓米軍も撤退」させ「韓国と北朝鮮が戦争になっても米国は介入しない」としているため、南北両国が再び戦い始める。つまり、どんどん火種が広がって日本・韓国・中国・北朝鮮の大戦争に発展する可能性があるのだ。

　さらにトランプは、「アメリカから移民を追放する」と言っている。立場の弱い日本に「移民を受け入れろ」と押し付けてくる可能性だって否定できないのだ。そうなれば、日本社会は大きく混乱するに違いない。
つまり、トランプが大統領になれば、とにかく日本から金を巻き上げて戦争が起きても知らんぷりなのだ。そしてこの男は元来ビジネスマンであるから、利益にならないとわかれば、日本のことなどバッサリ切り捨てる。不満が爆発して反論すれば、容赦なく日本に核を落とすだろう。

　やがて、日本は滅亡。更地になった列島は、不動産王トランプの所有する土地となり、トランプタワーが立ち並ぶ「トランプ帝国」となって新たに生まれ変わるのである。

★白神じゅりこ

ttps://tocana.jp/2016/10/post_11066_entry_2.html

白神じゅりこ氏は、トランプ大統領が初めて当選する前の2016年10月4日の時点で、2025年のトランプ大統領の行動をすべて予測していた。
日本には、アメリカよりするどい分析者がいる。
713：名無しさん：2025/07/01(火) 21:21:29: トランプは変幻型レプティリアンの最高指導者だった！専門家「彼の妻も明らかにトカゲ」医師「トランプは爬虫類脳」
2016.11.12 14:00
文＝仲田しんじ

各候補の出馬表明から1年半にも及んだアメリカ大統領選は、開始前にはほとんど誰も予想していなかったドナルド・トランプ候補の衝撃的な勝利で幕を閉じた。国際政治と経済に大きな変化が見込まれる新大統領の誕生だが、トランプ氏には決定的な特徴があるという。それは、トランプ氏の属性が“爬虫類”であるということだ。

■トランプの脳は「爬虫類脳」

　選挙戦中はその数々の“暴言”でも話題を集めたトランプ氏だが、その言動を決して政治的にではなく、脳科学的な観点からつぶさに見つめていた精神科医がデボラ・スタッキー・モルハーン医師だ。モルハーン医師は、今は故人のポール・マクリーン氏（1913-2007）が提唱した「脳の三層構造仮説」に基づいてトランプ氏の言動を評価、分析した。その結果、モルハーン医師はトランプ氏の脳は“爬虫類”であると結論づけた。いったいどういうことなのか。

　ポール・マクリーン氏は、人間の脳の構造には進化の過程を通じて“三層構造”になっていることを主張した。人間の脳は爬虫類脳、旧哺乳類脳、新哺乳類脳の順番で進化しているということだ。

「脳の三層構造仮説」　「NJ.com」の記事より
　生物としての人間の脳は、このうちの最も新しい新哺乳類脳の占める割合が大きく、これが人間と他の生物の一線を分かつものになっていると説明されている。

　人間の特徴でもある新哺乳類脳を使った思考や判断では、より多くの材料を扱って多角的な観点から物事を検討することができるのだが、これが必ずしも生存に有利なものになるとは限らない。考え抜いた末に“善く生きるため”に毒杯を仰いで自ら命を絶った古代ギリシアの哲学者・ソクラテスのように、新哺乳類脳を使った思考は、生物としての“サバイバル能力”とは直接関係がないものだ。

では、生物としても“生命力”に直結する脳はどれなのか？　それこそが人間にとって最も原始的な脳である爬虫類脳なのである。そしてモルハーン医師の観察によれば、トランプ氏は爬虫類脳に突き動かされて選挙戦を闘っていた。つまり、トランプ氏は脳科学的には爬虫類ということになるのだ。

　トランプ氏には、爬虫類脳の特徴である、身の危険にいち早く気づくための“恐怖心”が生じやすくなっていて、これが演説や論戦にうまく働いていおり、身の危険を回避するための“アドリブ”にも秀でているということだ。なんと、アメリカと世界を揺るがしたトランプ旋風の秘密は爬虫類脳にあったのだ。
714：名無しさん：2025/07/01(火) 21:28:09: ■トランプはリーダー格のレプティリアン

　脳どころの話ではない。トランプ氏は爬虫類人種＝レプティリアンであると指摘する声も各所から上がってきている。オルタナティブ系情報サイト「Sick Chirpse」ではこの4月の段階でトランプ氏がレプティリアンであることを主張し、遅きに失する前にトランプの計画を止める必要があると指摘している。

「Sick Chirpse」の記事より
　イギリスの著述家、デイビッド・アイクの著書によって広く知られるようになった爬虫類人種＝レプティリアンだが、同氏らの説によればレプティリアンの勢力は着々とこの地上を支配する計画を進めているという。そして記事によれば、トランプ氏は人間に姿を変えられる変幻型レプティリアンの組織の中でもトップクラスのポジションにいるリーダー格であるということだ。さらにトランプ氏は人類の文明を終わらせる以上のことを企んでいるというから、もし本当であるとすれば脅威以外の何物でもない。
そして、トランプ氏の妻であり来年にはファーストレディーとなるメラニア夫人もまた確実にレプティリアンであるという。専門家に言わせれば、メラニア夫人のロングヘアや長身の体型、そしてその印象的な瞳を持つ顔つきが見紛うことなくレプティリアンであるということだ。トランプ氏よりも、メラニア夫人は人間に扮装するのがあまり巧みではなく、見る者が見れば“バレバレ”だという。

　さらに、トランプ氏がレプティリアンである証拠のひとつに、その旺盛なファストフード好きが挙げられるという。70歳という年齢にしては不自然なほどハンバーガーやピザ、ホットドッグなどのこってりした“ジャンクフード”を食べる姿が選挙期間中に何度も目撃されているのだ。以前、マクドナルドの好きなメニューをマスコミの取材で尋ねられたトランプ氏は、「フイッシュデライト（Fish Delight）」と答えて周囲を困惑させたことがある。

　その後、「フィレオフイッシュ」の間違いであったことが判明したのだが、ひょっとすると肉好きであることを悟られないために、普段は食べないメニューを口にしたために起った言い間違えなのではないかという疑惑も生じてくる。ちなみに人類を完全に征服した後、レプティリアンは人間の子どもの肉を一番のご馳走にするということである。その日が来るまではファストフードで腹を満たしているということだろうか。

　いずれにせよ、トランプ氏は次期アメリカ大統領という強大な権力を手中に収めることになった。全人類の支配に向けた計画は着実に進められていることになるが、はたして世界は今後どうなっていくのか。記事によればレプティリアンの戦略は人間の国家や組織同士の対立からエネルギーを得て、ますます勢力を拡大していくということだ。まさに世界の混乱の中で頭角を現したヒトラーのように、世界が混乱するほどにレプティリアンの支配が容易になるのだ。来年からはじまる“トランプ政権”の動向に当面は一瞬も目が離せないという状況になりそうだ。
（文＝仲田しんじ）

ttps://tocana.jp/2016/11/post_11448_entry_2.html

2016年11月にかかれた仲田しんじ氏のトランプ氏の分析記事を読んで、2016年から2025年現在まで私がトランプ大統領に感じてきた生理的な不快感・なぜか気持ち悪いと嫌悪を感じる理由がようやくわかった。

この昨年実家に行けたのは7月1日のみ。
昨年はあまりにも国内が不安定で、トランプ大統領になってからは世界が不安定でこの1年、一日も休みがとれない。
トランプ大統領のせいで過労死寸前だ。
715：名無しさん：2025/07/01(火) 21:35:51: サイコパスなのはヒトラーよりもトランプ！ヒラリーは“暴君ネロ”とナポレオンの間のスコア
2016.08.31 14:00
文＝仲田しんじ

いよいよ11月の決戦に向けて共和、民主両党の指名候補者が出揃い、トランプvsヒラリーの一騎打ちとなった米大統領選――。泣いても笑っても来年早々にこの2人のどちらかが次期アメリカ大統領に就任するのだが、あらためてこの2人がどんな精神的特性を持った人物なのかを心理学の手法で探った研究が発表されている。なんと驚くべきことに2人とも“サイコパス”の要素があるという。

■歴史的な辣腕リーダーを“精神鑑定”

　イギリス・オックスフォード大学のケビン・ダットン博士は、歴史上のリーダーたちをそれぞれの専門家の力を借りて「Psychopathic Personality Inventory-Revised（PPI-R）」と呼ばれる心理テストを用いて“精神鑑定”を行っている。もちろん通常、精神鑑定は本人が受けなければならないが、すでに故人である歴史上の人物がテストでどのような回答を行うのか、各人物研究の専門家に慎重な判断をしてもらい、それぞれの指導者の性格特性を分析したのだ。

PPI-R心理テストで明らかになる性格的特性は8つある。下記の通りだ。

・社会的影響力（SI）
・大胆さ、恐怖の克服力（F）
・ストレス耐性力（STI）
・功利的自己中心性（ME）
・反抗的不服従性（RN）
・失敗を他者になすりつける傾向（BE）
・無責任な無計画さ（CN）
・冷酷さ（C）

　そしてリーダーのタイプとして、社会的影響力（SI）、大胆さ、恐怖の克服力（F）、ストレス耐性力（STI）の値が高い人物は物怖じしない勇猛果敢な権勢（Fearless Dominance）を発揮するといわれ、名指導者の呼び声が高く、言うまでもなく成功した人物が多いという。
一方、功利的自己中心性（ME）、反抗的不服従性（RN）、失敗を他者になすりつける傾向（BE）、無責任な無計画さ（CN）のスコアが高い人物は、自己中心的衝動性（Self-Centered Impulsivity）が高いリーダーとみなされ、恐怖政治や独裁などに向かいやすく組織を破壊に追い込む傾向があるということだ。

　ひとつ残った、冷酷さ（C）だが、これはそのまま指導者の1タイプに分類され、このスコアが高い人物は文字通り、冷酷無情な判断を下し政治的にテクニカルな面を併せ持つ。国家や組織にとって良くも悪くもなり、情に流されることなく正確な判断が下せるトップである一方、人情味に欠けることからあまり多くの支持を集めないリーダーということにもなる。もしこのタイプが国家のリーダーだった場合、必要とあらばあっさりと戦争を決断し国民に犠牲を強いることも厭わないということだ。いわば“サイコパス”的性格を備えた人物であるとも言える。

　そしてダットン博士は歴史上で、良くも悪しくも大きな権勢を振るったリーダーを“精神鑑定”して見やすい一覧表にまとめた。もちろん“精神鑑定”した歴史上の人物はまだまだごく一部だが、この表であらゆる性格的特性がまんべんなく高いリーダーが、かつてのイラク共和国のトップリーダー、サダム・フセインだ。フセインは当時のイラクで強大な影響力を持ち絶大な支持を集めていた一方、自己中心的でもあり冷酷無情な政治家であったということになる。
716：名無しさん：2025/07/01(火) 21:48:21: なかなか興味深い歴史上のリーダーたちの“精神鑑定”表だが、米大統領選の両党の候補が出揃ったこのタイミングで、ダットン博士はドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの“精神鑑定”も行っている。もちろん実際に心理テストを受けてもらったわけではないのだが、過去の言動の記録が数多く残っていることからテストそのものは難しいものではなく、その結果も信頼に足るものであるということだ。そして明らかになったトランプとヒラリーの性格的特性とは……。
ヒトラーを上回ったトランプ、暴君ネロを超えたヒラリー

　フタを空けてみれば、トランプの全般的なPPI-Rスコアはかなり高いことが判明した。なんとアドルフ・ヒトラー（計169点）を抜き、ウガンダの“人食い大統領”ことイディ・アミン（計176点）の間に入る171点という高スコアなのである。ヒトラーとアミンという歴史的な独裁者と同じ程度にトランプもまたサイコパス的な特性を持っていることになる。しかもトランプの場合、功利的自己中心性（ME）は26点と、アミン（22点）よりもかなり高く、絶大な社会的影響力を持ちながらもトップリーダーとしてはやや問題がある点がないわけでないようだ。ほかにも気になるのは、無責任な無計画さ（CN）が20点と高いことだ。この計画性のなさは、これまでの彼の軽率な“暴言”の数々が物語っているとおりだ。

「Daily Mail」の記事より
　一方、ヒラリーのほうも女性としてはかなり高いスコア（計152点）で、ローマ帝国の第5代皇帝“暴君ネロ”（計151点）を上回り、ナポレオン・ボナパルト（計153点）の間に入るという健闘(!?)ぶりである。そしてヒラリーもまた功利的自己中心性（ME）が25点と高く、ほかのスコアもまんべんなく高いトランプにくらべれば、より自己中心的衝動性の高いタイプのリーダーということになる。これは国民感情を汲み取る共感能力に欠ける傾向をあらわしており、自ら掲げたゴールへの到達のためには、超然とした態度で事にあたる性格的特性を持っていることになる。
ダットン博士によれば、このPPI-R心理テストは決してサイコパスを見つけ出すためのものではないが、サイコパス的な特性は浮かび上がってくるということだ。

「トランプ、ヒラリーの両候補について、このスコアが評判を高めるものにもなれば、批判するための材料にもなるのが興味深いですね。両候補も比較的高いスコアを記録しています。ということは、今回の選挙は我々がどちらかを大統領執務室へ連れていき、一方を一度精神科で受診させるという選択になります」（ケビン・ダットン博士）

　現在の小休止の後、これから11月の決戦に向けて両候補の選挙戦はいよいよ本格化する。“精神鑑定”的にはどちらもリーダーとしての素質は良くも悪くもたっぷりあるということになる。はたしてアメリカ国民がどちらを選ぶのか引き続き注目したい。
（文＝仲田しんじ）

ttps://tocana.jp/2016/08/post_10758_entry_2.html

トランプ大統領が【ガザ地区から住民を退去させてリゾート地にする】【イランと戦争する】とあまりにも過激なことを言う理由がわかった。
トランプ大統領の姪（心理学者）が【私の叔父は自己愛性人格障害】と話していたし、１期目の途中に、アメリカの精神医学協会の医師たちが連名で【トランプ氏は大統領にしておくには危険すぎる人格】とレポートを出していた。
トランプ＝宇宙人・レプテリアンというなら、これまで私が彼から感じてきた邪悪な感じ、違和感やいろんな謎が全部とける。
以前から、なんで私以外の人は【トランプ大統領＝邪悪な気配がある・なんかおかしい】と気づかないんだろ？と、この10年近くずっと不思議だった。わたしはすぐにトランプ大統領はおかしいと気づいて、2016年からずっと彼は危険だ、と言ってきたのに、誰も信じてくれなかった。
ちなみにわたしはレプテリアンではない。普通のご飯を食べる。
717：名無しさん：2025/07/02(水) 04:35:43: ＦＲＢ議長「自分の仕事に100％注力」、トランプ氏の批判でも
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7/2(水) 2:01配信

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムのパネル討論会で、トランプ米大統領による個人攻撃によって職務をこなすことが難しくなっているかという質問に対し、ＦＲＢの責務遂行に「１００％」注力していると明言した。６月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）
［シントラ（ポルトガル）　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムのパネル討論会で、トランプ米大統領による個人攻撃によって職務をこなすことが難しくなっているかという質問に対し、ＦＲＢの責務遂行に「１００％」注力していると明言した。

「大統領から個人的に攻撃されることが多々あるが、それが仕事を難しくしているか」という質問されパウエル議長は、「私は自分の職務を全うすることに集中している」という質問に対し、パウエル議長は「重要なのは、議会がわれわれに与えた目標、つまり雇用最大化、物価安定、金融安定を達成するために、われわれの手段を活用することだ。われわれはまさにそれに１００％注力している」と応じた。

討論会に参加していた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁ら他の主要中銀トップや観客は拍手で応えた。

また、来年５月に議長としての任期満了が後もＦＲＢにとどまるかという質問に対しては、「今日はその件に関し何も申し上げることはない」と答えた。
718：名無しさん：2025/07/02(水) 05:19:26: 英、「王室専用列車」廃止へ
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7/1(火) 14:49配信

英スコットランドのエディンバラにあるウェイバリー駅で、王室専用列車から降りるウィリアム皇太子（中央）とキャサリン妃（右、2020年12月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のチャールズ国王は、王室の経費削減と近代化計画の一環として、19世紀のビクトリア女王の時代以から使われてきた王室専用列車を廃止する。

【写真】ヘンリー王子夫妻、SNS上での子どもの保護対策を呼びかけ

6月30日遅くに公表された王室の年次会計報告書で、ジェームズ・チャーマーズ国王手許金会計長官は、王室メンバーの移動にヘリコプター2機を使用することを承認し、経費高騰を理由に王室専用列車を廃止すると明らかにした。

報告書によると、9両編成の王室専用列車の運行停止手続きは来年から開始される。

チャーマーズ氏は、今回の措置を王室が「財政規律」を維持している好例だと評した。

王室の公務と宮殿の維持費に充てられる王室助成金は2024年度、8630万ポンド（約170億円）を維持された。来年度は、1億3200万ポンド（約260億円）に増額される。

チャールズ国王は、1980年代に自身のために特別に製作された客車を含む王室専用列車に「心からの別れ」を告げた。

昨年、英メディアによる調査で、王室の財産が大幅な税制優遇措置の恩恵を受けながら、公衆衛生サービス、慈善団体などから利益を得ていたことが明らかになり、国民の怒りを買った。【翻訳編集】 AFPBB News
719：名無しさん：2025/07/02(水) 07:48:09: 「ルフィ一味」の金庫番、多額の借金を抱えグループ入り…強制送還４幹部で最初の公判始まる
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7/1(火) 19:52配信

指示役「ルフィ」らによる強盗事件の構図
　２０２２～２３年に全国で相次いだ指示役「ルフィ」らによる強盗事件を巡り、犯行グループ幹部として強盗致傷ほう助などの罪に問われた小島智信被告（４７）の裁判員裁判の初公判が１日、東京地裁（板津正道裁判長）であり、小島被告は起訴事実を認めた。検察側は、小島被告が「闇バイト」で実行役を継続的に勧誘し、強盗事件で重要な役割を果たしたと指摘した。

【一覧】闇バイトに関する主な通報・相談先
　一連の事件では２３年２月、グループ幹部として、小島被告のほか、渡辺優樹（４１）、今村磨人（きよと）（４１）、藤田聖也（としや）（４１）の３被告がフィリピンから強制送還され、逮捕・起訴された。４人のうち公判が開かれたのは初めて。
　検察側は冒頭陳述で、渡辺被告が１７年にタイで特殊詐欺の拠点をつくり、１８年にフィリピンへ移転した後に小島被告が加わったと指摘。小島被告は詐欺のノウハウを学びに来た今村被告を指導したほか、メンバーへ給料を支払う「金庫番」になったとした。
　その後、現地当局に摘発されて入管施設に収容されたが、今村被告が２２年３月頃、「ルフィ」を名乗って強盗の指示を始めたと主張。渡辺被告を通じて依頼を受けた小島被告は、自らＸ（旧ツイッター）に闇バイトの求人を投稿したり、闇バイト求人業者に依頼したりして実行役を確保し、藤田被告に紹介したと述べた。
一方、弁護側は冒頭陳述で、小島被告が多額の借金を抱えてグループに加わり、借金を肩代わりしてくれた渡辺被告から依頼されて実行役の勧誘を行ったと言及。強盗計画の詳細は知らされておらず、「役割は限定的だ」と訴えた。
　小島被告は２２年１０～１２月、東京都や山口県の住宅で現金や金塊などが強奪されるなどした三つの事件で強盗をほう助したほか、１９年には仲間と共謀し、フィリピンから高齢者らにうその電話をかけて現金計約５４００万円をだまし取るなどしたとして起訴されている。
　小島被告の判決は２３日に言い渡される予定。強盗の指示役として強盗致死罪などに問われた他の３被告の公判のメドは立っていない。
　◆闇バイト＝ＳＮＳ上で「短時間で高収入」などとうたう求人に応じた若者らが報酬の見返りに特殊詐欺の受け子や出し子、強盗などを実行する。指示役に個人情報を握られて支配されたり、報酬を受け取れず「使い捨て」にされたりするケースも多い。警察が身分を隠して応募する仮装身分捜査を導入するなど、政府が対策を強化している。
720：名無しさん：2025/07/02(水) 07:48:41: イスラエル外相「アブラハム合意の拡大に関心ある」…隣国シリア、レバノンとの外交樹立に意欲
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7/1(火) 20:11配信

６月３０日、エルサレムで記者会見を開くサール外相＝福島利之撮影
　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギデオン・サール外相は６月３０日の記者会見で、隣国のシリア、レバノンと外交関係を結ぶことに関心を示した。
　サール氏はイスラエルとイランの交戦を踏まえ、「我々の前には、多くの機会がある」と述べ、「イスラエルはアブラハム合意を拡大することに関心がある」と語った。
　２０２０年に米国の仲介で結ばれたアブラハム合意で、イスラエルはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やバーレーンなどとアラブ諸国と国交を正常化させた。サール氏の今回の発言は、シリアとレバノンにも合意を拡大したいとの意向を示したものだ。
　ただ、サール氏は、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で大部分を占領したゴラン高原については、「イスラエルの領土にとどまる」として合意に含まれない考えを示した。イスラエルは８１年にゴラン高原の併合を宣言し、自国領として開発を進めている。

トランプ氏　日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆
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7/2(水) 4:56配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール=取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30%から35%の関税」を課す可能性を示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「日本と交渉してきたが、日本と取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で、甘やかされてきた」

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール=取引できるか疑わしい」と述べ、交渉期限の目安としている7月9日までに合意に至るのは難しいとの見方を示しました。

トランプ氏は日本について「アメリカ産のコメを輸入せず、自動車も輸入しない」などと述べ、日本との貿易関係に改めて強い不満を表明しています。そのうえでトランプ氏は、日本に対して「30%から35%の関税」を課すと、一方的に通告する可能性を示しました。
TBSテレビ
721：名無しさん：2025/07/02(水) 08:07:56: トランプ肝いりの「ステーブルコイン」でドル急落？
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7/2(水) 7:01配信

＜米ドルが保証するデジタル通貨「ステーブルコイン」で国際送金は簡単にできるようになるが......＞

国外送金の需要が多い香港などの地域では待望論が強い　MAY JAMESーSOPA IMAGESーREUTERS
現在、いくつもの「ビッグ」な法案が米議会で審議中。財政赤字を増やすからやめろという反対論がしきりの「ワン・ビッグ・ビューティフル」法案に加えて、「GENIUS」法案（ステーブルコイン規制法）がある。

【動画】ワニに襲われた男性の「最期」...遺体発見の瞬間が映像に残されていた

ステーブルとは「安定した」の意味のstable。デジタルだがビットコインと違って、1コイン＝1ドルにペッグ（固定）されているから乱高下はしない。アメリカの個人にとってはクレジットカードのように既に「デジタル」の手段があるからありがたみは特にない。しかし企業はステーブルコイン（以下SCと略称）を購入すると、国外への多額の送金が瞬時に、しかも超安価にできる。

アルゼンチンやナイジェリアのように自国通貨が不安定な国、あるいは国外への送金需要の多い香港のような地域でSC待望論は強い。トランプの息子たちもSCを発行する企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルを昨年つくって、「USD1」というSCを発行している。

SCを発行する（売る）と現金をもらえるので、これを保管してSCの価値を保証するのだが、これは現金か米政府の国債のような優良資産でなければならない。米国債を持っているだけで年5％ほどの金利を稼げる。つまり他人のカネで米国債を買い、その金利を手に入れる。
■英「南海泡沫事件」との類似性

それ故、SCはユーロダラーみたいになり得る。ユーロダラーとは米金融当局の管理に服さない領域で取引されているドルのことで、総額10兆ドルを超え、毎日1500億ドル程度の取引が行われている。2000年代、このユーロダラーを借りてアメリカのジャンクボンド（いわゆるサブプライム）に投資していた欧州の大手金融機関が、サブプライムの価値急落でユーロダラー債務を返済できなくなった。これがリーマン金融危機をグローバルに波及させ、かつグローバルなドル不足を呼んだ張本人だ。

それでも、SCは米国債の買い手を増やす。それでアメリカの財政をこれからも持たせることができる、と期待する者もいる。しかし、米国債発行額の大部分は中長期債が占め、こちらの消化は振るわない。長期金利は上昇気味で、国債利払い額が政府の負担能力を超えかねない。

怪しい金融商品と言えば、1720年のイギリス「南海泡沫事件」を思い起こす。相次ぐ戦争でたまった国債をさばくべく、トーリー党のロバート・ハーレーが「南海社」を設立。これは奴隷貿易の独占権を資産として株を発行し、金持ちに手持ちの国債と交換で南海社の株を引き渡した。これで大枚の国債を償還できたのはいいが、南海社の株は暴落。これには国王一家まで投資していたから大騒ぎになった。

今のアメリカの状況はこれに酷似している。冒頭のワン・ビッグ・ビューティフル法案とGENIUS法案が議会を通る7月頃には、ドルが急落するかもしれない。トランプは自由と民主主義、市場経済という近代の価値観にあまり構わないが、中央銀行と管理通貨という近代国家の金融メカニズムも破壊するつもりだろうか。
河東哲夫（外交アナリスト）