2006年には司法省で連邦検察官8人が解雇された。これは政治的な動機によるものだったのかと、捜査が始まった。
民主党は当時のアルベルト・ゴンザレス司法長官が政治的理由で検事たちを解雇し、後に理由について偽証したと非難し、長官の辞任を求めた。
これに対して当時のブッシュ大統領は、ゴンザレス長官の辞任を求める民主党こそ政治的動機で動いていると反論していた。
この間、コーミー氏は議会委員会で証言し、ゴンザレス氏を批判。司法省が効果的に機能するには、超党派で非政治的だと認識されていなくてはならないと強調した。
「連邦検察官は大統領による政治任命職」だが、着任後は米国民の利益に奉仕する組織として国民に認識されなくてはならないとコーミー氏は証言し、「我々はありとあらゆる出身や立場の陪審員を前にしなくてはならないし、ありとあらゆる保安官や判事と話をしなくてはならない。（連邦検事は）この政権やあの政権の側に立つのではなく、正義の側に立っていると、国民に見られなくてはならない」
（英語記事 James Comey: FBI chief at loggerheads with Clinton camp）
ウクライナが長らくNATO加盟を望んでいることは周知の事実であるが、08年のNATOブカレスト・サミットで、NATO全加盟国が「ウクライナおよびジョージアがNATO加盟国となることに合意した」と宣言して以来、クリミア併合が行われた14年までを含め今日に至るまで加盟を実現するための実質的な動きは何も進んでいない。要するにウクライナのNATO加盟について、NATOはリップサービス以上のものを与えていない。
そしてロシアの優秀な外交官や情報機関がこの点につき異なる見解をもっていたとは考えにくい。つまり、ロシアのウクライナ侵攻が、ウクライナが近く NATO に加盟するかもしれないからこれを阻止するために行われたわけでないことは明らかである。ロシアによる全侵攻は、直接的にはプーチンの支配欲と長期政権の驕りが影響したと考えられる。
