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2025年3月29日〜

81：名無しさん：2025/04/01(火) 21:39:54
日本はアジア各地を軍事力で占領して、国際社会に厳しく反発や批判をうけ、最終的には成敗されて敗戦した。
日本がしたことは侵略戦争だった。
だから中国共産党は戦前の日本と同じこと〜軍事行動で他国の領土を占領する・併合する〜をしないでほしい。
中国共産党が、軍事力で台湾や東南アジアを占領したり併合すれば、二度と日本を批判できなくなる。
中国が過去の日本と同じことをしてしまえば、中国は「侵略戦争をしてアジアを荒らした悪い日本」というフレーズ・歴史を使えなくなる。
中国は、「アジアで侵略戦争をした日本人は悪人だ」という抗日ドラマを作っていた。
それは日本が過去に実際にアジア侵攻した事実がある以上、真摯に受け止めるしかない。
だが、もし中国がこれから先、過去の日本のように台湾を軍事占領すれば「軍事力で領土を増やした中国人は野蛮な侵略者で悪人だ」という抗・中国ドラマが世界で作られるようになるだろう。
国家や民族、国民に対する印象・イメージというのはどうしても過去にしたこと、戦争などのネガティブな歴史に左右されやすい。
だから中国が国際社会での「イメージ」をこれからは大事にしたいなら、安易には軍事力を使わないことをすすめる。
侵略目的ではなく、国連の要請で、国連軍として派遣されて停戦監視に従事する場合なら中国に対する国際社会からのイメージは上がるだろう。
「国家や民族のイメージ」というのは無形の文化遺産。
国家や民族の「信用」「良いイメージ」は作るのには長い時間がかかるわりに、戦争を起こしてから好感度が減ったロシアでわかるように、それが崩壊するときは一瞬だ。
中国は、戦争を起こして成敗された過去の日本とは違う道をとるはずだ、と期待している。
82：名無しさん：2025/04/01(火) 22:41:30
アメリカ政府にロシアを止める力がないなら、アメリカ国債を買う必要はない。
トランプ大統領の話を聞いて「完全な自給自足」をしているアメリカのアーミッシュみたいな経済構造にこれからアメリカを作り替えるのかな？と推測している。
トランプ大統領は、アメリカ国内の工場で、アメリカ国民が従業員となって、アメリカ人が使うための工業製品を作る、と主張している。
アメリカ軍が自国警備だけ（専守防衛）になれば、これまでは「治安を守っている警察だから」という理由でアメリカ国債を買っていた同盟国の人々は、アメリカ国債を買うより自国の政府に投資するから、もうアメリカ国債が売れなくなる。
トランプ大統領がアメリカをアーミッシュのような自給自足型経済にする
→アメリカ軍はアメリカ付近の警備が専門となる
→軍の規模は縮小される
→これまではアメリカにあった「軍事産業の中心」が、中国、ロシア、インド、ヨーロッパなどに移動する
→それらの地域が「次のアメリカ」になる

アメリカは「20世紀初めは大国だったが、ポピュリズムで没落していったアルゼンチン」になる。
トランプ大統領だと、これから景気後退とハイパーインフレになるだろう。
海外から入ってくる製品の関税を上げる
→輸入品の価格が上がる
→海外から輸入するより、アメリカ国内で生産した方が安いなら、アメリカ人はアメリカ国内で生産するようになる
→海外から輸入しないなら、アメリカのお金が外に出ていかなくなる
というのが、「製造業をアメリカに戻す」と主張してきたトランプ大統領の考えだと思う。
だが無理では…。
ボーイング社では、慢性的な熟練従業員の不足により製造に手抜きが起きて、品質に問題が出ていた。
それを外部に告発した人は、昨年、裁判で不正行為を証言するはずになっていた日に殺された。
そのあとも証言予定者が死んだ。
その曰く付きの【ボーイング】でトランプ大統領は、47代目の大統領の自分を記念してＦ47を作るという。
恐ろしくて買いたくない。
Ｆ35はロッキードの製造。
今度はトランプ大統領になってボーイングでＦ47…
アメリカにうんざりしてきた。
アメリカのトランプ大統領が安保を無視するなら、もうアメリカの国債を買う必要はないし、金も出すべきではない。
ドイツの方がいいものを作る。

83：名無しさん：2025/04/01(火) 22:59:36
パキスタン、アフガン難民に国外退去迫る　帰還すれば迫害の恐れも
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4/1(火) 21:33配信


パキスタンとの国境付近のキャンプに身を寄せるアフガニスタン難民＝アフガニスタン東部で2023年11月3日、AP
　パキスタンに滞在するアフガニスタン難民に対し、国外退去の圧力が強まっている。パキスタン当局は今月以降、3月末までの退去要請に従わなかった人々の強制送還を始める方針だ。アフガンを支配するイスラム主義組織タリバンの迫害を恐れて逃れた難民も多く、人権団体などは送還の中止を求めている。

　AP通信によると、パキスタンには現在、300万人ほどのアフガン人が暮らす。うち約130万人が合法的に滞在できる証明書を持つ一方、80万人は国籍を示す身分証だけ保持する。残る人々は身分証も持たない不法滞在者とされる。

　当局は3月7日、滞在証明書のないアフガン人に対し、3月末までの国外退去を通知した。従わない場合、拘束や強制送還すると予告した。滞在証明のある人たちについても、退去期限を6月末としている。

　パキスタンは2023年11月、不法滞在の外国人に対する規制を強め、大規模な強制送還を実施した。国際移住機関（IOM）によると、これまでに約80万人のアフガン人が出国した。

　パキスタン国内では近年、武装勢力によるテロ攻撃が相次ぎ、当局はアフガンからの不法移民が関与していると主張する。一連の措置によって治安を安定させる狙いがあるとみられる。

　21年のタリバン復権後にパキスタンへ逃れたアフガン人にとっては影響は甚大だ。その一人、女性ジャーナリストのフレシュタ・アジジさんは米国に移住を申請している。ただ、トランプ米政権が1月以降、難民の受け入れを一時停止するなど、状況は見通せない。

　アジジさんは毎日新聞助手の取材に「米国が9月までに私たちを受け入れない場合、国外追放すると（パキスタン当局に）言われて心配している」と話した。家賃などに加えて、ビザ延長手数料を毎月支払わねばならず、経済的な問題にも直面しているという。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は3月、パキスタン当局が、迫害の恐れのある難民らに本国帰還の圧力を強めているとして「直ちに中止すべきだ」との声明を出した。【ニューデリー松本紫帆】


イスラエルとトランプ大統領は、2019年シリアでクルドを裏切った。
彼らは中東にいたイスラエル・アメリカ軍協力者を裏切った
→その行動がたび重なり、もう中東ではイスラエルとアメリカへの協力者はいなくなるだろう。
これからのイスラエルは、完全に敵だらけの状況におかれる。

84：名無しさん：2025/04/01(火) 23:03:03
アイスランド南西部で火山噴火　マグマ流出、近隣住民避難
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4/1(火) 21:37配信


アイスランド南西部レイキャネス半島で噴火した火山（AP＝共同）
　【ロンドン共同】アイスランド気象当局は1日、南西部レイキャネス半島で火山が噴火したと発表した。マグマが流出し、地元メディアによると、近隣の町では住宅約40軒の住民が避難した。

　アイスランドは世界有数の火山国で、断続的に火山が噴火している。2010年の噴火では火山灰の影響で、欧州の航空網がまひした。

家畜10万頭超が水に流されるか水死 オーストラリアで洪水
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4/1(火) 15:58配信


オーストラリア・クイーンズランド州ウィンドラで、洪水で冠水した住宅（2025年3月29日取得）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】オーストラリア当局は1日、クイーンズランド州内陸部で記録的な豪雨によって川が氾濫し、フランスの国土面積に匹敵する約50万平方キロ地域が冠水し、家畜10万頭以上が水に流されるか水死したと発表した。

牛、羊、ヤギ、馬など10万頭以上が洪水の被害を受けた事態について、クイーンズランド州のトニー・ペレット農相は、「衝撃的な速報値だが、洪水が引くにつれて、さらにこの数は増える恐れがある」との見方を示し、「西部地域の州民が被害の全貌を把握し、再出発に向けた長い道のりを進み始めるまで、この数週間、数か月をどう乗り切っていくかを考えると胸が痛む」と述べた。

オーストラリア気象局によると、一部の町では週間降水量が年間降水量に匹敵する500ミリに達した。

SNSに投稿された写真には、冠水地域に浮かんだわずかな丘に泥だらけの家畜が集まって生き延びている様子が捉えられている。

クイーンズランドの消防署は、生き残った家畜の近くに束ねた干し草などの飼料をヘリコプターで投下した。【翻訳編集】 AFPBB News

85：名無しさん：2025/04/01(火) 23:08:51
イスラエル警察、「カタールゲート」で首相顧問ら逮捕　ネタニヤフ氏は「政治迫害」と反発
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4/1(火) 19:07配信

【カイロ＝佐藤貴生】中東カタールの政府と契約した企業から金銭を受け取った疑いで、イスラエルの警察当局は3月31日、ネタニヤフ首相の顧問ら2人を逮捕した。ネタニヤフ氏は同日、「政治的迫害」だと捜査を批判する声明を出した。

疑惑はイスラエル国内で「カタールゲート」と呼ばれ、ネタニヤフ氏の関与が注目を集めている。ネタニヤフ氏は、捜査に加わる国内治安機関シンベトのバー長官の解任手続きを進めており、「捜査妨害が目的だ」として抗議デモも起きた。

逮捕されたのはネタニヤフ氏の顧問のウリッヒ、元報道官のフェルドシュタインの両容疑者。イスラエルのメディアによると、2人はカタール政府と契約した企業を通じ、イスラエル国内でカタールのイメージ向上のための活動を行い、金銭を受領した疑いがもたれている。

カタールには、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで戦うイスラム原理主義組織ハマスの指導部の拠点がある。エジプトとともにガザでの戦闘終結に向けた協議を仲介してきたカタール政府は疑惑を否定し、協議の妨害を目的とする中傷だと批判している。
リトアニアで訓練中に消息を絶った米陸軍兵、４人中３人の遺体収容
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4/1(火) 18:28配信


リトアニアの訓練区域で行方不明となった米兵の捜索活動にあたる兵員＝３月２８日
（ＣＮＮ）　リトアニアのベラルーシ国境付近で先週、訓練中に消息を絶った兵士４人をめぐり、３人の遺体が収容されたことがわかった。米陸軍が３１日に発表した。水没した状態で見つかっていた装甲車も回収されたという。

声明によると、４人目の兵士の捜索が続けられている。

４人の兵士はジョージア州フォートスチュワートの第３歩兵師団第１機甲旅団に所属していた。

兵士とＭ８８装甲回収車は、リトアニアの訓練区域で別の米軍車両を回収する整備訓練任務を行っていた先月２５日の早朝から消息を絶っていた。Ｍ８８は翌２６日未明に発見された。発見以降、米国と同盟軍は、約７０トンの車両の引き揚げに２４時間体制であたってきた。

回収作業には「リトアニアからの膨大な資源」と「米陸海軍、リトアニア軍、ポーランド軍の何百人もの兵員、さらにリトアニア政府と民間機関など」も関与した。

当局者らは、今回の回収作業について米国と同盟国間の関係の重要性を示す好例だと指摘する。トランプ政権は主にウクライナ戦争と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の資金拠出に関して同盟諸国の対応が不十分だと非難しており、ここ数週間、関係性に緊張が走っている。

米欧州・アフリカ陸軍の報道官はＣＮＮに対し、水没した車両を発見した後、リトアニアのダイバーが「きわめて迅速に」現場に駆けつけたと語った。ポーランドも数十人の技術者や工兵の動員を開始した。

リトアニアはヘリコプターやドローン（無人機）、固定翼機、捜索救助隊員のほか、掘削機などの重機を提供した。陸軍当局者によれば、リトアニアは回収作業に対する補償を求めておらず、すべて自費で行っているという。

欧州連合軍最高司令部の報道官はＣＮＮに対し、同盟国が同盟国を助けることが「同盟の本質」だと語った。

86：名無しさん：2025/04/01(火) 23:09:27
「戦わずして勝つ」優先　シーレーン封鎖へ訓練　中国
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4/1(火) 20:31配信


中国の習近平国家主席＝３月１１日、北京（ＡＦＰ時事）
　【北京時事】中国軍が台湾周辺で行った演習の内容には、シーレーン（海上交通路）封鎖が含まれた。

　沿岸警備などを担う中国海警局が軍と歩調を合わせ、台湾本島を包囲する形で臨検・拿捕（だほ）の訓練を実施。習近平政権は台湾統一に向けて武力行使を放棄しないと明言するが、「戦わずして勝つ」（軍事専門家）のが最優先だ。

　「台湾は中国の一つの省であり、これは『一つの中国』原則を踏まえて法に基づき台湾をコントロールする実際の行動だ」。海警局東シナ海分局の報道官は1日、この日の活動をこう説明した。

　中国は台湾を実効支配できていないものの、「中国の一部」と見なしている。海警局は「国内での法執行」という名目で、台湾周辺で臨検や拿捕を進める構えだ。

　台湾周辺は中東の原油を日本に運ぶタンカーをはじめ、貨物船が頻繁に往来している。「台湾近海で何か起きれば、航路は大きな迂回（うかい）を余儀なくされ、輸送コストが跳ね上がる」（日本の海運大手）と言われ、日本の物価高に拍車を掛けかねない。台湾侵攻に至らなくとも、中国当局による臨検や拿捕が相次ぐ事態となれば、海運各社は航路変更を迫られそうだ。

　習政権が悲願の台湾統一を実現する上で、最大の障害となるのは米軍の介入だ。対中強硬派が顔をそろえるトランプ米政権下、台湾への武器売却は増えると見込まれるが、トランプ大統領自身の台湾政策は不透明なまま。習政権は極端な軍事活動を控えつつ、米国の出方を探っていく方針とみられる。

　台湾近海では最近、中国人船員が乗り組んだ貨物船が通信用の海底ケーブルを切断したと疑われる事案が繰り返し発生し、故意との見方も出ている。専門家の間では、シーレーン封鎖の可能性と並び、武力行使か見極めにくい「グレーゾーン戦術」の一環とも指摘されている。　

中国人配偶者が強制退去 「武力による台湾統一」を鼓吹 期日までに出境せず
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4/1(火) 18:28配信


強制退去処分となった中国人配偶者の女性（左から2人目）＝4月1日、桃園空港
（桃園空港中央社）インターネット上で台湾への武力侵攻を鼓吹する発言をして内政部（内務省）移民署に居留許可を廃止された、台湾人と結婚して台湾に住んでいた中国人配偶者の女性が1日、期限最終日までに出境しなかったため強制退去処分となった。同日午後、桃園国際空港から中国・広州に出発した。

移民署は3月21日に、この女性を含む2人の中国人配偶者の居留許可を廃止。同31日までに出境するよう求めていた。

女性は今月1日午前、北部・新北市の移民署出先機関に自ら出頭し、職員に付き添われて空港に到着した。空港ロビーでは記者に囲まれ「堂々とした中国人でいることは何も悪くない」「家族を愛し、祖国を愛するのは間違いなのか」などと叫び、一時騒然となった。

3月21日に居留許可が廃止されたもう一人の女性は、期限最終日の同31日に台湾を離れた。

台湾では3月以降、台湾人と結婚した中国人配偶者がSNS上で中国による台湾への武力侵攻を主張したとして居留許可を廃止されるケースが相次いでいる。

（呉睿騏、魯鋼駿／編集：田中宏樹）

87：名無しさん：2025/04/01(火) 23:48:06
米国の景気後退、確率は３５％　金融大手ゴールドマン・サックス
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4/1(火) 19:45配信


米金融大手ゴールドマン・サックスは米国の景気後退の確率を３５％に引き上げた
（ＣＮＮ）　米金融大手ゴールドマン・サックスは、米国の景気後退（リセッション）の可能性について、これまでの２０％から３５％に引き上げた。米経済は関税の引き上げによる成長の阻害やインフレの再燃、失業率の上昇といったリスクに直面している。

ゴールドマン・サックスは顧客に対し、今後１年間で米経済が景気後退に陥る可能性はこれまでの２０％から３５％に上昇したと警告した。

ゴールドマン・サックスは、インフレ予想を引き上げたほか、年末時点の失業率予想についても４．５％に引き上げている。

ゴールドマン・サックスは依然として米経済が失速を回避できるとみているものの、他の専門家からは五分五分だとの見方も出ている。今回の数字は、２年前に起きた米地銀の破綻（はたん）によって引き起こされた危機的状況以降で最も高い景気後退の確率となっている。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは報告書で、「最近の家庭と企業の信頼感の急激な悪化と、ホワイトハウス当局者がこれらの政策を追求するために短期的な経済の弱さを容認する姿勢を強めていること」を批判した。

消費者の信頼感はここ数カ月で急速に落ち込んでいる。ミシガン大学が先に発表した消費者調査によれば、予想インフレ率が３２年ぶりの高水準となるなか、失業率が上昇すると予測する米国人の割合は２００９年以来の高い比率となっている。

EU、住民に3日分備蓄呼びかけ　紛争や災害に備える戦略発表
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3/27(木) 4:45配信


フォンデアライエン欧州委員長＝2024年6月（ロイター＝共同）
　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は26日、紛争や自然災害などに備えるための戦略を発表し、域内の住民に少なくとも72時間分の食料や飲料水などの物資を備蓄するよう呼びかけた。ウクライナ侵攻を続けるロシアによるインフラ妨害工作や、サイバー攻撃などのハイブリッド型の脅威も念頭にある。

　戦略は、軍や警察、消防、医療関係者による定期的な演習の実施や、緊急時に必要な物資を製造するための生産ラインの確保などの対策も列挙。フォンデアライエン欧州委員長は「欧州が新しい現実に対応するには、新たなレベルの備えが必要だ」と強調した。

　EUは今月、約8千億ユーロ（約130兆円）の防衛費の確保を目指す「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意。防空・ミサイル防衛（MD）や弾薬などへの重点的な資金投入を求める白書を公表するなど、ロシアを念頭に防衛力強化に向けた動きを加速させている。

88：名無しさん：2025/04/02(水) 10:19:09
米大手保険ＣＥＯ殺害、司法省が死刑求刑へ　トランプ氏は死刑推進
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4/2(水) 7:40配信


ＣＥＯ殺害に関する審問に姿を現したルイージ・マンジオーニ被告＝ニューヨーク市、２月２１日
（ＣＮＮ）　ボンディ米司法長官は１日、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（ＣＥＯ）を殺害した罪に問われているルイージ・マンジオーニ被告（２６）に対し、死刑を求刑する考えを明らかにした。

【映像】米保険トップが撃たれて死亡、容疑者の行動は

ボンディ氏によれば、マンジオーニ被告が死刑相当の罪で有罪となった場合、ニューヨーク南部地区の連邦検察に死刑求刑を指示する方針という。

マンジオーニ被告は昨年１２月、ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウン地区でユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソンＣＥＯを銃撃したとして、州と連邦の双方から訴追を受けている。被告は州の訴追について無罪を主張。連邦訴追請求状でも罪に問われているが、まだ正式起訴には至っていない。

マンジオーニ被告の弁護士は、この決定をめぐり司法省と協議中だという。弁護士は１日、司法省による死刑求刑の方針について、「（司法省が）機能不全から野蛮さへ移行した」ことを示すものだと指摘した。

弁護士は声明で、「ルイージを処刑しようとする彼らの決定は政治的なものであり、連邦検察の勧告や法、歴史的先例に反する」と指摘。「殺人から守ると称しながら、連邦政府はルイージに対して国家主導の計画殺人を行おうとしている。これにより、米国民を今なお脅かしている壊れた、不道徳で殺人的な医療業界を擁護しているのだ」とも述べた。
米連邦検察の報道官はコメントを控えた。

マンジオーニ被告に対する死刑適用は、トランプ政権が連邦レベルの死刑に関して発表した最初の重大な方針のひとつ。トランプ氏はこれまで、死刑適用が可能な場合には、司法省による死刑の追求を望むとの意向を明確に示してきた。１月の大統領就任直後には、司法長官に対して「死刑適用が必要な全ての重大犯罪につき死刑を追求する」よう指示する大統領令を出した。

マンジオーニ被告はペンシルベニア州のマクドナルドで姿を目撃された後、逮捕された。捜査当局は追跡不可能な「ゴーストガン（幽霊銃）」と呼ばれる銃と、被害者をつけ回す周到な殺害計画が記されたノートを押収した。

マンジオーニ被告は増え続ける支持者から幅広い支持を受けており、弁護費用として７０万ドル（約１億４７３万円）以上が集まっている。

トランプ氏は１期目在任中、約２０年ぶりとなる連邦レベルでの死刑を執行。退任前の１年１カ月で死刑囚１３人を刑に処した。２０２４年大統領選では選挙戦を通じ、連邦の死刑を再開する意向を示していた。

89：名無しさん：2025/04/02(水) 10:19:47
ドイツ、ロシアに無条件停戦要求　ウクライナ追加支援を表明
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4/2(水) 5:50配信


キーウで記者会見に臨むドイツのベーアボック外相＝1日（ロイター＝共同）
　【キーウ共同】ドイツのベーアボック外相は1日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、トランプ米政権が示した30日間の停戦案を無条件で受け入れるよう求めた。ウクライナのシビハ外相とキーウで会談し、ウクライナに対し、人道支援やエネルギー施設防護などで1億3千万ユーロ（約210億円）を追加支援すると表明した。

　ウクライナは3月11日に米国との高官協議で30日間の停戦案を受け入れている。ベーアボック氏は会談後の記者会見で、停戦を巡る交渉で「ロシアのプーチン大統領が時間稼ぎをしていることを念頭に置くことが重要だ」と訴えた。

　ロシアは3月18日にエネルギー施設に限定した攻撃停止に合意。だがベーアボック氏は、ロシアがエネルギー施設攻撃を続けているとし「プーチン氏の戦略は和平ではなく、さらなる破壊だ」と非難した。

　一方、ロシア国防省は1日、西部ベルゴロド州の変電所が3月31日にウクライナ軍の無人機攻撃を受けたと発表。ほぼ連日、ウクライナ軍による合意違反の主張を続けている。

メルセデス・ベンツが一部車種を米国から撤退を検討　米報道　“トランプ関税”を前に
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4/2(水) 4:17配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
トランプ政権による“25%関税”の発動を前に、ドイツの高級自動車メーカー、メルセデス・ベンツAGがアメリカで一部の車種の販売撤退を検討していると現地メディアが報じました。

ブルームバーグ通信によりますと、メルセデス・ベンツがアメリカでの販売取りやめを検討しているのは、4万3000ドル=日本円でおよそ640万円から販売しているGLAなど、ベンツの中では安い価格帯のエントリー・モデルです。

トランプ政権は3日から、輸入する自動車への25%の追加関税を徴収することにしていて、メルセデス・ベンツは増税分を顧客に転嫁できなければ、安い価格帯のモデルでは損失が出るおそれがあるということです。

ただ、トランプ政権がいまだ発表していない自動車関税の内容次第で、販売撤退を再検討する可能性があるということです。

自動車関税への対応をめぐっては、イタリアの高級車メーカー、フェラーリがアメリカで販売する車について最大で10%値上げする方針を明らかにしています。
TBSテレビ

90：名無しさん：2025/04/02(水) 10:20:26
米軍制服組トップ候補「MAGA帽子はかぶっていない」 トランプ大統領の主張を否定　政治的中立性を強調
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コメント12件
4/2(水) 6:14配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ軍の制服組トップに指名されているダン・ケイン氏は、軍に所属していた時にトランプ大統領を支持する帽子をかぶって忠誠を示したというトランプ氏の主張を否定しました。

上院軍事委員会　ウィッカー委員長
「あなたは大統領の前でMAGA帽子をかぶりましたか？」

ケイン統合参謀本部議長候補
「いいえ」

上院軍事委員会　ウィッカー委員長
「MAGA帽子をかぶったことはありますか？」

ケイン統合参謀本部議長候補
「いいえ」

上院軍事委員会　ウィッカー委員長
「詳細の説明をお願いします」

ケイン統合参謀本部議長候補
「政治的なグッズを身につけたことはありません」

トランプ大統領からアメリカ軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されたケイン退役空軍中将は1日、人事承認に向けた議会の公聴会でこのように話し、軍人として政治的中立性を保ってきたと強調しました。

トランプ大統領は第1次政権時代にイラクで対面した際、ケイン氏が「あなたのためなら人を殺します」と言い、トランプ氏を支持する帽子をかぶったとのエピソードを披露していますが、ケイン氏は「別の人のことを話していると思う」と話しました。
また、「大統領から軍に関する違法な命令を受けた場合、拒否するか」と問われ、「拒否します」と答えています。

トランプ氏は、黒人として2人目の統合参謀本部議長だったブラウン氏を2月に突然、解任。陸海空軍のトップなどを経験せず、既に退役していたケイン氏を起用する異例の人事を行っています。
TBSテレビ
フィリピンにF16戦闘機売却　20機を8400億円で　米
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コメント49件
4/2(水) 6:32配信

　【ワシントン時事】米政府は1日、フィリピンへのF16戦闘機20機と関連機器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。

　総額は推定約56億ドル（約8400億円）。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いがある。

　米政府は声明で「東南アジアの政治的安定、平和、経済発展のために重要な戦略的パートナーの安全保障を向上させ、米国の外交政策と安全保障にも資するものだ」と説明した。

91：名無しさん：2025/04/02(水) 14:13:54
中国の外交官や要人の訪沖も明らかに増えています。23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省のトップ（省委書記）の周祖翼氏まで沖縄を訪れました。

　以前は、中国の外交関係者が沖縄を訪れること自体が珍しかったのですが、24年4月に駐福岡総領事に就任した楊慶東氏が年間に3〜4回訪沖しているなど、頻度が上がっています（なお、コロナ前までの歴代総領事は年1回程度）。また、沖縄県の副知事が上京して中国大使館を訪問する、前出の福建省の例のように「省委書記」クラスの訪沖がなされるなど、「史上初」かそれに近い人的交流も増えています。

──この流れは、いつ頃から始まったのでしょうか?

　大きな転機が、23年6月1日に習近平が中国国家版本館（古書を保管する国立施設）を視察した際に行った「福建省福州市には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言です。過去に彼が福建省で勤務していた際、琉球（沖縄）と中国の交流について詳しくなった、というわけですね。

　この発言自体は「ただそれだけ」の話です。しかし、現在の習近平体制のもとでは、最高指導者たる彼の発言は、別の意味を持ちます。

　「彼がどうやら〇〇（この場合は沖縄）に関心があるようだ」となれば、その意志を過剰に忖度した官僚たちや各部門が出世主義的な動機からこぞって動き出すことになります。もちろん、習近平本人としてもそうした結果を予測しているから口にしているのかもしれませんが。
〈解説〉中国による沖縄工作って、結局のところどうなってるの？ルポライター・安田峰俊氏が語る最前線、実態は習近平の“号令”で党員の「手柄合戦」の様相も
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4/2(水) 5:02配信


中国が沖縄へ工作を強めている中、玉城デニー知事にはどのような影響があるのか（つのだよしお/アフロ）
　昨年以来、中国の対日姿勢は軟化している。その動機は、中国が西側諸国に極度に敵対的な姿勢を示すかつての戦狼外交が国際的な嫌悪感をまねいたこと、自国経済の不調、同盟国に冷淡なトランプ政権の成立にともなう西側陣営の切り崩しといった事情が考えられるだろう。

【写真】沖縄へたびたび訪れている中国の要人

　一方、なぜか中国が異常に「攻め」に出ているのが、沖縄に対する各種の工作だ。昨年末、筆者は『週刊現代』（講談社）誌上で、沖縄県の玉城デニー県知事や中国共産党の統一戦線工作部につながる在沖縄中国人ら、さまざまな人に話を聞いてその実態を報じた。

　今回は、Q＆A方式で現状を説明していくことにしよう。
繰り返される中国要人の訪沖

──最近、中国が沖縄に盛んにアプローチしているという話をよく聞きます。具体的には何が起きているのでしょうか?

　2023年6月ごろから、中国の沖縄に対する関与が急激に活発化しています。たとえば、SNSや動画サイトでは「琉球独立」や「沖縄は日本に迫害されている」といった主張を含むコンテンツが急増。日本経済新聞（24年10月3日付）の調査では、約200件の工作アカウントが沖縄独立を煽る動画を転載していることも判明しました。

　中国の外交官や要人の訪沖も明らかに増えています。23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省のトップ（省委書記）の周祖翼氏まで沖縄を訪れました。

92：名無しさん：2025/04/02(水) 14:14:38
以前は、中国の外交関係者が沖縄を訪れること自体が珍しかったのですが、24年4月に駐福岡総領事に就任した楊慶東氏が年間に3〜4回訪沖しているなど、頻度が上がっています（なお、コロナ前までの歴代総領事は年1回程度）。また、沖縄県の副知事が上京して中国大使館を訪問する、前出の福建省の例のように「省委書記」クラスの訪沖がなされるなど、「史上初」かそれに近い人的交流も増えています。

──この流れは、いつ頃から始まったのでしょうか?

　大きな転機が、23年6月1日に習近平が中国国家版本館（古書を保管する国立施設）を視察した際に行った「福建省福州市には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言です。過去に彼が福建省で勤務していた際、琉球（沖縄）と中国の交流について詳しくなった、というわけですね。

　この発言自体は「ただそれだけ」の話です。しかし、現在の習近平体制のもとでは、最高指導者たる彼の発言は、別の意味を持ちます。

　「彼がどうやら〇〇（この場合は沖縄）に関心があるようだ」となれば、その意志を過剰に忖度した官僚たちや各部門が出世主義的な動機からこぞって動き出すことになります。もちろん、習近平本人としてもそうした結果を予測しているから口にしているのかもしれませんが。
さておき、結果的に中国国内ではこの発言が「沖縄工作のゴーサイン」であると解釈され、学会、メディア、ネット工作部隊、外交部、党統一戦線工作部の影響下にある華人団体などが一斉に対沖縄アプローチを強化しはじめました。

　その結果、23年後半から中国の対沖縄工作は一気にエスカレートします。すなわち(1)中国の歴史学者や国際政治学者が「沖縄の帰属問題」について積極的な議論を開始、(2)中国のショート動画サイトで「琉球独立」「沖縄の中国復帰」を主張する動画が急増、(3)中国の外交関係者や要人の訪沖回数が異常なペースで増加、(4)“民間”の在沖華人団体による沖縄県庁や沖縄地方議員らに対するパイプづくりの活発化……、などが挙げられるでしょう。
沖縄県内での〝変化〟

──対して沖縄県側の反応は?

　まず県庁について。玉城デニー知事が「地域外交」に積極的な姿勢を示していることから、中国側のアプローチを積極的に受け入れていく方針であるように見えます。

　もともと、沖縄県は数代前の知事の時代から、知事など県首脳部の台湾訪問の際には事前に東京の大使館にお伺いを立てる通例があるのですが、現知事になってから従来の枠組みを超えてその影響を受けているとは感じます。

93：名無しさん：2025/04/02(水) 14:15:19
実際に『週刊現代』記事で知事ご本人に取材した際も、台湾問題については「（台湾と中国が同じ国であるとする）ひとつの中国の原則を“踏襲”」と話しておられました。ちなみに、日本政府の「ひとつの中国」に対する見解は、1972年の日中共同声明で示された「（中国が台湾を領土だと主張することを）十分理解し、尊重」。つまり、「そっちがそう言っているのはわかる」という立場ですから、玉城知事の認識は日本政府の公式見解を踏み越えた「中国寄り」のものと判断していいでしょう。

　もちろん、玉城知事は中国問題の専門家ではありませんし、沖縄県庁にしても（滋賀県や群馬県と同じような）「普通の県庁」ですので、中国政府見解に積極的に同調して知事に具申するような職員がいるとは考えにくい。外部からのなんらかのインプットがなされたと考えるのが自然です。

──中国側の工作は、見事に効果を挙げているということですか。

　実はアプローチは活発なのですが、必ずしもそうとはいえない部分もあります。たとえば沖縄県庁の場合、すでに述べたように彼らは「県庁」でして、外交がわかっているわけではありません。

　なので、呉江浩大使や福建省の周祖翼書記の訪沖時も、実は玉城知事は夜の歓迎レセプションをともに欠席。しかも、周祖翼書記のレセプション欠席の理由は「フジロックフェスティバルに出演するため」でした。つまり、工作は確かに受けていて思考も影響を受けているが、相手側がどれだけ偉い人か、また外交プロトコールがいかなるものかは理解していないということになります。

　事実、これらの裏方で動いた沖縄の華人筋に話を聞きますと「メンツを潰された」「失礼だ」といった声も多く聞かれます。中国側としては、工作がうまくいっている実感はまったくないでしょう。玉城知事の思惑（実際はたぶんないような気がしますが）を裏読みして、逆に付け入りがたしと考えていてもおかしくありません。

──中国側はシステマティックにしたたかな工作を進めている印象がありますが。

　こちらについても、実は日本人の先入観によるところが大きい。中国側の対沖縄工作の実態を注意深く見ると、彼らがまったく一枚岩ではないことがわかります。

　たとえば、公的な外交機関（中国大使館や総領事館）や党統一戦線工作部（統戦部）系の在沖華人団体が行っているアプローチと、中国側で「琉球独立」を煽るネット上のプロパガンダ工作や学界の活発な発言とが、それぞれ連携が取れているとは思えません。

　玉城知事や与党のオール沖縄、もしくは沖縄県庁といった存在は、たとえ「沖縄アイデンティティが強い」としても、別に琉球独立に賛同しているわけではありません（むしろ賛同しがたい立場でしょう）。沖縄の民意においても、琉球独立に賛成する人は数％程度。多くの人たちが望んでいるのはせいぜい、日本やアメリカに翻弄されがちな沖縄県民がもっと自己決定権を持つようになりたい、といったところです。

　そうしたなかで、「仲良くしましょう」と主張する中国要人の訪問と並行して、ネットで「琉球独立」「沖縄は祖国（中国）に復帰したがっている」といった過激なプロパガンダを行うのは完全に悪手でしょう。統一的な意思決定のもとで工作がなされているとは思えません。

94：名無しさん：2025/04/02(水) 14:16:02
中国側の学界筋からは「いまはとにかく『琉球』を冠すれば研究費が出る」といった声も聞かれます。23年6月の「習近平琉球発言」にあちこちの部門が反応して、相互の連携なく「忖度ムーブ」「手柄合戦」を繰り広げているというのが妥当な想像ではないでしょうか。

──中国側のネット工作はどの程度の影響力を持っていますか?

　中国発の工作動画や、それに便乗したらしき個人動画は数多いものの、質の面で見ると影響力には限界があると考えられます。そもそも多くは中国語で、沖縄県内の世論に声を伝える気があるようにも思えません（英語で発信されているものは警戒が必要ですが）。

　24年のアメリカ大統領選でも、中国発の政治工作動画が確認されましたが、これらの多くは低クオリティで、「質」よりも「数」を重視するノルマのもとで作られている可能性が指摘されています。これは中国あるあるの話です。

　そもそもの動機が「忖度」「手柄合戦」だとすれば、彼らの上の人が読めない高クオリティな日本語動画を10本作るより、中国語の「ゴミ動画」を1000本作るほうが、褒めてもらえるインセンティブが多いですから。

　こういう事情は対沖縄工作動画も同様でしょう。沖縄の現地の人々にどう受け取られるかは考慮されておらず、それどころか外交部など他の部署の方針とすら乖離してしまっています。工作の効果は限定的だとみられます。
アガらない麻雀」でも警戒は必要

──結局のところ、中国の対沖縄工作はどの程度の脅威なのでしょうか?

　中国が沖縄に対して影響力を強めようとしているのは間違いありません。しかし、手法は粗放で一貫した戦略もないため、効果は限定的。一方、沖縄県側は外交ラインや在沖華人ラインの攻勢を（すくなくとも私が見る限り）ノーガードで受け続けているものの、現知事や県庁のそもそもの外交リテラシーが低すぎることで、中国側は効果を挙げられないでいます。

　いわば、現状は「一人をカモにするつもりで打っているのに全員が下手すぎて誰も「和了」（アガリ）できず、延々と局を重ねる麻雀」のような状態と言っていいでしょう。

　ただし、今後も中国が対沖縄アプローチを続ける可能性は高く、日本全体の安全保障にとっては無視できない問題です。また、現状の「アガらない麻雀」は、中国の戦略性の欠如によって支えられていますので、中国側のプレーヤーたちがまともに「コンビ打ち」（連携）しただけで、結果はまったく異なるものになってしまいます。現状は薄氷の上にあると言っていいでしょう。

　現状を過度に恐れる必要はないものの、引き続き警戒を怠るべきではありません。
安田峰俊

95：名無しさん：2025/04/02(水) 14:18:37
「どうしました？」石破茂首相、包帯姿に　襲撃されたN党・立花氏「テロに興味ない反応」
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4/2(水) 7:00配信


石破茂首相（左）とNHKから国民を守る党の立花孝志党首
石破茂首相は3月31日、令和7年度予算案の再修正案成立を受けて各会派をあいさつ回りした際、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対し、立花氏が頭に巻いた包帯を指さして「どうしました？」と尋ねた。立花氏は14日、東京・霞が関で街頭活動中に男にナタで襲われ、頭部に全治1カ月の重傷を負っていた。

【写真】N党・立花氏「実は耳とれかけていて…」　襲撃事件で受けた負傷をXで報告

■「さみしい反応に衝撃」

立花氏が「襲われました」と答えると、首相は「ああ、お大事に」と一言。

その後、首相ら一行は記念撮影に応じると控室を後にした。

立花氏は同党の斉藤健一郎参院議員らと「総理、俺が殺されかかったこと、理解していない。すごい」と振り返った。

「政党の代表者が政治的なテロによって負傷しているにも関わらず、総理大臣が『どうされました？』という言葉をかけられたことは驚き以外に（ない）」と述べ、「ぜんぜん政治家に対するテロに対する興味がないと。さみしすぎる反応に衝撃を受けた」と語った。

立花氏は31日、X（旧ツイッター）で「とても悲しかった」と投稿した。

96：名無しさん：2025/04/02(水) 19:11:20
イラン核施設攻撃なら「壊滅的」結果、ロシアがトランプ氏発言に懸念
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4/2(水) 10:03配信


　ロシアは、イランの核インフラへの攻撃は「壊滅的な」結果をもたらすと警告した。写真は、ロシアのリャプコフ外務次官。２月１０日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
[モスクワ １日 ロイター] - ロシアは、イランの核インフラへの攻撃は「壊滅的な」結果をもたらすと警告した。核開発プログラムを巡って米国と合意に達しなければイランを爆撃するとトランプ米大統領が発言したことを受けた。

ロシアのリャプコフ外務次官はロシア誌とのインタビューで、「実際に脅迫と最後通告が聞かれた。われわれはそのような手段は不適切と考えて非難するとともに、（米国が）自らの意志をイラン側に押し付ける手段だと見なしている」と述べた。

イランは先に米国との直接交渉を拒否したが、トランプ氏は週末、核開発プログラムで合意に至らなければ、イランは爆撃と二次関税に直面する可能性があるとＮＢＣニュースに述べた。

リャプコフ氏は、トランプ氏の発言は「状況を複雑にする」だけだったと指摘。「特に核インフラへの攻撃となれば、地域全体に壊滅的な結果になる可能性がある」とし、「まだ時間はあり、『事が動き始めていない』うちに、合理的な基盤に基づく合意に向け努力を倍増する必要がある」などと述べた。

ミャンマー国軍、中国赤十字社のチームに発砲
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4/2(水) 18:08配信

ミャンマー大地震の救援にきていた中国赤十字社のチームにミャンマー国軍が発砲した事が分かりました。

ミャンマーの軍事政権は、地震の救援にきていた中国赤十字社の車列に発砲した事を明らかにしました。軍は、中国赤十字側が国軍や大使館に走行する場所を報告していなかったとした上で発砲の理由について車列が停止命令に従わなかったためだとしています。

けが人はいませんでした。中国外務省は救援チームと物資は無事だったとした上で、救援チームや輸送ルートの安全を確保するよう求めました。

97：名無しさん：2025/04/02(水) 19:12:37
「他の建物はなんでもないのに中国か建設するビルだけ崩壊した」タイ首相の憤怒
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3/31(月) 16:30配信


タイの国旗
２８日にミャンマーで発生した大地震の影響で、タイの首都バンコクで建設中だった３３階建てのビルが崩壊し、３１日までに１１人が死亡し７９人が行方不明となっている。崩壊したビルは中国国営企業の中国鉄道工程グループ（ＣＲＥＣ）系列の建設会社である中鉄十局のタイ子会社とイタリア・タイ開発（ＩＴＤ）が施工を担当しており波紋が広がっている。

【写真】地震で倒壊した建物の現場を訪れたタイ首相

タイのペートンタン首相は３０日、ビルの設計から承認、施工まで全過程を包括的に検討するための専門家調査委員会を構成し１週間以内に報告書を提出するよう指示したと現地英字紙のネーションが報道した。ペートンタン首相は「マグニチュード７．７の地震はある建物を除き多くの建物に何の問題も起こさなかった。バンコクのすべての建物の耐震設計はすでに法律規定がある」と強調した。

中国も調査に協力する意向を伝えたという。韓志強駐タイ中国大使は３０日にタイのアヌティン内務相と会い、ビル崩壊などの災害で多くの人命被害が発生したことに心を痛めていると伝えたと中国大使館が明らかにした。ただ中国大使館は韓大使と同行した中国の災害管理専門家がアヌティン内務相に具体的な救助業務と関連して建設的なやりとりをしたとだけ明らかにし、調査協力と関連した立場は明確にしなかった。
これに対しタイのメディアは韓大使がタイ政府と協力する意向を伝えたと報道した。ネーションは「中国大使が事故で命を失った犠牲者に哀悼の意を示し、大使館がタイ政府と協力して調査することを確認した」と報道した。韓大使はまた、契約者が調査に協力するよう指示を受け、調査が公正に実行されるものと確信すると明らかにした。

アヌティン内務相は韓大使に「内務省は事故調査に向けた委員会を構成した。調査にビルの設計者、監督者、契約者が含まれ、承認された設計図と違う工事をしていたり、非適格資材を使っていたことがわかれば責任者は法により責任を負わなければならないだろう」と話した。

一方、事故直後に崩壊現場に入って文書を持ち出した中国人４人がタイ警察に逮捕された。バンコク警察は崩壊現場に立ち入り青写真と文書３２件を持ち出して法規に違反した容疑で４人の容疑者と雇い主１人を告訴した。彼らは第１区域に無断侵入した容疑で最大３カ月の懲役や罰金刑を受ける見通しだ。警察は押収した文書がビル崩壊と関連があるのか確認し、関連したすべての当事者を尋問する予定だ。

98：名無しさん：2025/04/02(水) 19:13:17
トランプ関税に議会で懸念や批判　効力停止決議案、身内の共和党からも同調の動き
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4/2(水) 16:30配信


■■掲載えとき■■ トランプ次期米大統領の公式写真 ■■キャプション■■トランプ次期米政権の移行チームが公表したトランプ次期大統領の公式写真
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領が打ち出す関税措置に対し、景気への打撃を懸念する産業界だけでなく、連邦議会でも警戒が強まっている。成果を急ぐトランプ氏が大統領権限を躊躇（ちゅうちょ）なく使い、続々と関税引き上げを表明することを問題視し、身内の共和党からも「トランプ流」への異論が出ている。

【ひと目でわかる】トランプ関税が、日本国内外の自動車メーカーの営業利益に与えるマイナス影響

トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入品に一律25％を課す関税措置を発動。メキシコとカナダへの追加関税も一部実施し、4月2日には新たな措置を表明する。

米ニュースサイト、ポリティコによると、共和党のコリンズ上院議員（メーン州）は「もっとも近い隣人で、友好的な同盟国であるカナダに関税を課すのは重大な誤りだ」と指摘した。

民主党のケイン上院議員（バージニア州）は、トランプ氏が関税発動に向けて宣言した「緊急事態」の効力を停止させる決議案を提出。共和党のポール上院議員（ケンタッキー州）も共同提案者となった。

トランプ氏が一部の関税措置で、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする大統領権限を活用していることには、議会のチェック機能をないがしろにしているとの批判が根強い。決議案は今週に入って採決の動きが本格化。コリンズ氏ら数人の共和党議員が賛同姿勢を示した。

トランプ氏の関税強化は、産業保護と雇用増を名目とした大統領選の公約だっただけに、共和党内で反対の声は上げにくい。だが、関税が景気悪化と物価上昇を招く懸念が強まり、歯止めをかけようとする動きが拡大。トランプ氏は1日、交流サイト（SNS）へ投稿し、「緊急事態を維持するよう投票せよ」と共和党議員に圧力をかけた。

CIA東京支局の存在公表に反対　日米、ケネディ文書に記録
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4/2(水) 15:22配信


トランプ米政権が公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書＝3月18日、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】日米両政府が1996年、CIA（米中央情報局）東京支局の存在を公表することに反対していたことが1日分かった。トランプ政権が先月公開したケネディ大統領暗殺に関する機密文書に両政府のやりとりが記録されていた。公表反対の理由として両政府は、日米関係の悪化や、当時も与党だった自民党に対する批判拡大の可能性を懸念した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ大統領の「無知さ」
　CIAを巡っては、50〜60年代に自民党に資金提供していたと米紙が94年に特報し、自民党が否定した経緯がある。日米両政府が米国による日本での情報活動の実態を伏せようと水面下で折衝していた実態が浮かび上がった。

　記録があったのは「東京支局の公式認定」と題した96年3月の文書。文書自体は以前から公開されていたが、「CIA」などの文言が伏せられていた。今回は伏せ字が公開され、当時のモンデール駐日大使らが「日米関係に悪影響を及ぼす可能性」を指摘し「日本におけるCIA支局の存在に関するいかなる情報公開にも強く反対する」としていた。

99：名無しさん：2025/04/02(水) 19:13:54
トランプ氏、相互関税を日本時間3日早朝発表　案に「最悪」と指摘も
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4/2(水) 14:54配信


ドナルド・トランプ米大統領＝ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表する。トランプ氏は同日を米国の「解放日」と表現しており、ホワイトハウスで同日午後4時（日本時間3日午前5時）に式典を開いて演説する。関税は発表後、速やかに発動される見通しだが、直前になっても相互関税の詳細は不明なままだ。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　米紙ワシントン・ポストは1日、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、ほぼ全ての米国への輸入品に約20％の関税を課す案が出ていると報道。米ムーディーズのチーフエコノミストは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る「最悪のシナリオ」と警告している。

　レビット大統領報道官は1日の記者会見で「関税は2日に発表され、即座に発動されるだろう」と説明。各国に交渉する時間を与えず、速やかに発動される可能性がある。レビット氏は日本の輸入米への関税を不公正な貿易慣行の代表例として繰り返し批判しており、日本も相互関税の対象に含まれる見通し。

　トランプ政権はメキシコ、カナダからの全輸入品に対する原則25％の関税で、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に適合する製品に対し適用除外を設けたが、この特例措置は2日に失効する。これとは別に3日には、米国外で生産された全ての輸入車に対する25％関税も発動される。【ワシントン大久保渉】

アメリカ提案の停戦案、ロシア外務次官「受け入れることはできない」…交渉行き詰まりか
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4/2(水) 10:40配信


リャプコフ氏（ロイター）
　ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は１日公表されたロシア外交誌のインタビューで、現時点でウクライナ情勢を巡る米国提案の停戦案は受け入れられないと語った。紛争の「根本原因」の解決が含まれていないためだとしている。米国仲介の停戦交渉が行き詰まりを見せていることを浮き彫りにした。

【図表】さっと分かる…ロシアとウクライナに対するトランプ氏の働きかけ
　リャプコフ氏は「米側が提案した解決策を真剣に受け止めているが、そのまま受け入れることはできない」と語り、「根本原因」の解決が、米国提案の停戦案には「完全に欠落している」と主張した。露側が主張する紛争の「根本原因」の解決策は、ウクライナの非武装化や親欧米路線の放棄を指すとみられる。

100：名無しさん：2025/04/02(水) 19:27:40
地震で建設中のビル倒壊、中国企業に疑惑の目 タイ
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4/2(水) 14:27配信


建設中のビル倒壊現場で行われる、がれきの中に閉じ込められた人々の捜索活動。タイの首都バンコクで（2025年4月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】3月28日、ミャンマーを震源とするマグニチュード（M）7.7の大地震が発生し、タイの首都バンコクで建設中だった高層ビルが倒壊した。このビルは、倒壊した唯一の主要建築物であり、施工を担当していた中国の建設会社に対して疑惑の目が向けられている。

【写真】地震死者2000人超のために黙とう ミャンマー
倒壊したビルは30階建てで、政府庁舎として利用される予定だった。しかし、タイとミャンマーで2000人以上の死者を出したこの大地震の揺れにより、ビルは数秒で瓦礫の山と化し、少なくとも13人が死亡、9人が負傷した。
タイ国内ではこれまでに20人の犠牲者が確認されており、この建設現場での死者数が最多となっている。さらに、現在も約70人が瓦礫の下に閉じ込められているとみられるが、生存の可能性は低くなりつつある。
バンコクには無数の高層ビルが立ち並んでいるものの、他に大きな被害は報告されていない。このため、建設中のビルがなぜ倒壊したのかについて、多くの疑問の声が上がっている。
ペートンタン・シナワット首相は3月29日、記者団に対し「どこでミスが起きたのかを調査する必要がある」と述べ、現場の資材と安全基準の徹底的な調査を命じた。
「設計段階で何が起こっていたのか。この設計がどのように承認されたのか。タイで初めての建物ではないのだから」とも語った。
このビルの建設は、人気のチャトゥチャック市場の近くで進められており、中国の建設大手「中国中鉄（CREC）」の子会社「中鉄十局」と、タイの大手建設会社「イタリアンタイ・デベロップメント」が共同で手掛けていた。
タイの安全当局者は3月31日、現場の鉄筋を検査したところ、一部が基準を満たしていないことが判明したと発表した。
エーカナット・プロムパン工業相は、鉄筋の供給業者1社が昨年12月の安全テストに合格せず、許可取り消しの可能性があるとして調査委員会を設置すると発表した。ただし、供給業者の名前は明らかにされていない。

101：名無しさん：2025/04/02(水) 19:28:24
■ 安全に関する苦情

イタリアンタイ・デベロップメントは3月31日、地震の犠牲者に哀悼の意を表する一方で、「この事故が他のプロジェクトに影響を及ぼすことはないと確信している」と述べた。
中国国営のCRECのウェブサイトによると、同社は90以上の国と地域で事業を展開している。
CRECとその子会社が死亡事故を巡って非難されるのは、今回が初めてではない。
昨年11月、セルビアでCRECの子会社が建設した鉄道駅の屋根が崩落し、14人が死亡。この事故では手抜き工事疑惑が浮上し、市民の怒りは当局に向けられた。
出稼ぎ労働者の権利を擁護するロイサイ・ウォンスバン氏は、タイで中国企業に雇用されている労働者からは、安全基準の甘さや労働者の権利侵害について多くの苦情が寄せられていると指摘する。
同氏は「中国企業に関しては、人権に関するデューデリジェンス（詳細な調査）が適切に行われているか確認できない」とし、「雇用主と労働者の間には常に力の不均衡がある」と述べた。
■ 証拠隠滅の疑いも
AFP通信は、中鉄十局とCRECにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
また、中鉄十局は通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに投稿していた、倒壊したビルの主要構造物の完成を祝う発表を、地震後まもなく削除した。
AFP通信は、地震発生直後、この投稿が削除される前にアーカイブした。
さらに、現地メディアは3月29日、ビル崩壊現場から書類を回収しようとしていた中国人4人が拘束されたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News

フィリピン、台湾侵攻されれば「必然的に」関与 軍トップ
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4/2(水) 9:46配信


フィリピンのマニラにあるアギナルド・キャンプに到着し、敬礼するピート・ヘグセス米国防長官（左）とフィリピン軍のロメオ・ブラウナー参謀総長（2025年3月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピン軍トップのロメオ・ブラウナー参謀総長（大将）は1日、隣の台湾が侵攻された場合、フィリピンは「必然的に」関与することになるだろうと述べ、中国がフィリピンの軍やその他の機関に浸透しようとしていると非難した。

【写真】中国、台湾周辺で軍事演習開始

中国軍は同日、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を実施した。同国は、いつか支配下に置くと表明している台湾封鎖の演習だと説明している。

ブラウナー氏は北部ルソン島で軍に対して、台湾侵攻が起きた場合の行動計画の開始を指示し、「台湾に何かあれば、必然的にわれわれは関与することになる」と述べたが、台湾に侵攻する可能性がある勢力は名指ししなかった。

さらに、「フィリピン軍の一員として、われわれは既に戦争状態にあるという意識を持つべきだ」と続けた。

兵士の任務には台湾で働くフィリピン国民25万人の「救出」も含まれるとしているが、軍がどのようにその任務を遂行するかの詳細には言及しなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

102：名無しさん：2025/04/02(水) 19:28:56
衛星が捉えた北朝鮮の新型軍艦、甲板にミサイル数十発分の垂直発射装置か
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4/2(水) 18:07配信


　４月２日、北朝鮮が建造中の新型軍艦を衛星が捉えた。写真は２０２３年２月、韓国側から撮影した北朝鮮）２０２５年　ロイター/Kim Hong-Ji）
Gerry Doyle

［シンガポール　２日　ロイター］ - 北朝鮮が建造中の新型軍艦を衛星が捉えた。北朝鮮が開発したミサイルに対応する垂直発射装置（ＶＬＳ）のセル（発射管）を数十兼ね備えているとみられる。

新型軍艦に関する情報は乏しい。韓国軍は昨年１２月、排水量が約４０００トンで、米国のアーレイ・バーク級駆逐艦の半分以下の大きさとの見解を示していた。

衛星画像は、３月最終週に撮影された。ミドルベリー国際問題研究所ジェームズ・マーティン不拡散研究センターで東アジア不拡散プログラムのディレクターを務めるジェームズ・ルイス氏は、ミサイルの種類によるが、５０発以上を格納できる空洞が甲板にあると指摘した。北朝鮮はＶＬＳセルに適合するミサイルをすでに数種類開発したとし、ＶＬＳとの互換性があれば輸出も可能になると述べた。

シンガポールのＳラジャラトナム国際問題研究大学院のコリン・コー氏は、新型艦は北朝鮮軍の他の艦艇に比べれば先進的だが、実戦ではたいした違いは出ないとみる。同氏によると、北朝鮮の海軍は伝統的に沿岸の防衛が主任務で沖合に展開する能力はなく、技術的に米韓より数十年の遅れがある。それでも新型艦船は、北朝鮮が海軍の向上に真剣に取り組んでいることを示すと述べた。

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ　国防相発表
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4/2(水) 15:13配信


イスラエルのカッツ国防相は２日、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を大幅に拡大すると発表し、広範囲を制圧してイスラエルの安全地帯に加える方針を示した。３月１９日、写真はイスラエル側からガザの模様（２０２５年　ロイター/Amir Cohen）
[エルサレム ２日 ロイター] - イスラエルのカッツ国防相は２日、パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を大幅に拡大すると発表し、広範囲を制圧してイスラエルの安全地帯に加える方針を示した。

同相は声明で、戦闘が起きている地域から住民を大量に避難させるとし、戦争を終わらせる唯一の方法として、イスラム組織ハマスを排除しイスラエル人人質を返還するようガザ住民に呼びかけた。どの程度広い区域を制圧する方針かは不明。

イスラエルはガザ地区内で既に大規模な緩衝地帯を設定している。戦闘開始前からガザの境界周辺に存在していた地帯を拡大したほか、ガザ中部の「ネツァリム回廊」に大規模な安全地帯を設けた。

イスラエル当局者らは同時に、トランプ米大統領がガザから住民を恒久的に移住させ、米国の管理下でリゾートとして再開発する案に言及したことを受け、パレスチナ人の自発的な退去を促す計画だとしている。

103：名無しさん：2025/04/02(水) 19:29:29
政治局員2人の役職入れ替えか　中国共産党、異例の人事　香港紙
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4/2(水) 17:37配信

　【香港時事】2日付の香港紙・星島日報は、中国共産党トップ24人の政治局員のうち、石泰峰・党中央統一戦線工作部長（68）と李幹傑・党中央組織部長（60）の役職が入れ替わったと報じた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、政治局員のポジションを入れ替えた例は過去にないという。

　2人は2022年10月の党第20期中央委員会第1回総会（1中総会）で政治局員に選出された。石氏は同月、李氏は23年4月にそれぞれ役職に就いた。

　両部は党中央の主要部門。中央統一戦線工作部は党外組織との連携や少数民族政策などを管轄する。中央組織部は党の人事を担当し、部長は幹部の評価や昇進に関する責務を負う。

104：名無しさん：2025/04/02(水) 23:12:11
ミャンマー地震で断層400キロ以上ずれ
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4/2(水) 16:27配信

　国土地理院は2日、ミャンマー中部で3月28日に発生した大地震で活動した長さ約千キロの「ザガイン断層」について、衛星による観測データを解析した結果、南北で400キロ以上にわたって最大6メートル程度のずれがみられたと明らかにした。

フィンランド　対人地雷禁止条約から脱退を表明　ロシアの脅威に対抗
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4/2(水) 21:31配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
北欧のフィンランドは、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。バルト3国なども条約脱退を表明したばかりで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒を強めています。

フィンランド政府は1日、対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止した「対人地雷禁止条約」からの脱退に向けた準備を始めると発表しました。

条約脱退の理由について、「ヨーロッパの安全保障環境は根本的に悪化し、ロシアが長期的な脅威をもたらしている」と指摘。「対人地雷はフィンランドの国防に適しており、攻撃する側の進軍を遅らせ、防御する側の死傷者を最小限に抑えることを可能にする」と説明しました。

あわせて、GDP＝国内総生産に占める国防費の割合を2029年までに3％以上に引き上げることも明らかにしました。

対人地雷禁止条約には、日本を含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアやアメリカ、中国などは加わっていません。

バルト3国とポーランドも、3月に条約からの脱退を表明したばかりで、ロシアの脅威が高まる中、防衛力の強化が進んでいます。
TBSテレビ

105：名無しさん：2025/04/02(水) 23:12:43
マスク氏支援の候補敗北　「代理戦争」民主に軍配　米州判事選
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4/2(水) 14:26配信


米中西部ウィスコンシン州グリーンベイで開かれた集会で、演説する実業家イーロン・マスク氏＝３月３０日（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米中西部ウィスコンシン州で1日、トランプ政権への「信任投票」として注目された州最高裁判事選が行われた。

　米メディアの開票速報によると、民主党が支持した候補が共和党のトランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の支援を受けた候補を破り、リベラル派が州最高裁判事の多数派を維持する見通しとなった。

　同州判事選は、昨年の大統領選後初めて行われた激戦州の主要選挙。トランプ政権と民主党の「代理戦争」の様相を呈し、両陣営は国政選挙並みにてこ入れした。とりわけ、多額の資金を投じて保守系候補を応援したマスク氏の政治的影響力を測る機会として耳目を集め、民主党は同氏による連邦政府縮小の取り組みを最大の争点に据えた。

　州最高裁判事は人工妊娠中絶の権利や、下院選挙区割りの見直しといった政治的争点にも影響力を持つ。ニューヨーク・タイムズ紙は「民主党に勢いをもたらす結果」と伝えた。　

トランプ政権に打撃　ウィスコンシン州最高裁判事選挙で支持した保守派が敗北　トランプ政権2期目の今後を占う”試金石”
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4/2(水) 13:13配信


リベラル派のクロフォード氏
アメリカ・ウィスコンシン州の最高裁判事の選挙でリベラル派の候補が勝利を収めました。保守派の候補を支持していたトランプ政権にとって打撃となります。

ウィスコンシン州で1日、州の最高裁判事の選挙が行われ、CNNはリベラル派のクロフォード氏が保守派のシメル氏を破り、勝利を確実にしたと伝えました。

今回の選挙はトランプ政権2期目の今後を占う「試金石」として注目され、トランプ大統領は投票日当日も保守派候補の勝利を呼びかけていました。

イーロン・マスク氏も保守派候補を支援する有権者2人におよそ1億5000万円の小切手を贈るなど、選挙運動は加熱していましたが、トランプ政権側が敗北した格好です。
テレビ朝日報道局

106：名無しさん：2025/04/02(水) 23:13:23
鳥だ！ 飛行機だ！ いや、超巨大銀河だ！ ウェッブ宇宙望遠鏡がとらえた銀河がとにかくデカい
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3/30(日) 21:30配信


鳥だ！ 飛行機だ！ いや、超巨大銀河だ！ ウェッブ宇宙望遠鏡がとらえた銀河がとにかくデカい
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、宇宙にあるものをなんでも映し出す鏡みたいな存在ですね。

遠く離れた宇宙で発見されたとてつもなく大きい銀河が、現在もどんどん成長しているかもしれない、ということが明らかになりました。
めちゃデカ銀河、発見

「車輪銀河（Big Wheel）」と名付けられたこの銀河は、オレンジ色に輝くディスク状の銀河で、宇宙が誕生してから20億年以内に生まれたものとされています。

宇宙が誕生してから140億年であることを考えると、この「車輪銀河」はかなりの古株かもしれません。

2025年3月17日、Nature Astronomy誌に掲載された研究結果によれば、今回発見された「車輪銀河」が同時代に存在が確認されたどの円盤銀河よりも大きく、しかも大きさや質量においては、現在の宇宙で見られる最大級の円盤銀河と近いサイズであるとのこと。

また、この「車輪銀河」がある環境について、このように伝えられています。

多波長分析によって、この銀河が銀河の密集した環境に存在していることがわかっています。

周囲には宇宙の平均の10倍以上もの銀河がひしめき合っているため、銀河同士の衝突が頻繁に起きている環境でもあります。

この環境に存在していることによって、銀河同士が合体し、銀河自体の成長に影響を与えている可能性があるようです。
たまたま見つかった超巨大銀河

現在の宇宙で最大級のサイズにもかかわらず、今回この「車輪銀河」を見つけられたのはたまたまだった様子。

豪・スワンバン大学のJWSTオーストラリアデータセンターで研究主幹を務めるThemiya Nanayakkara氏は、「現在の銀河形成モデルでは、我々の調査でこの銀河を発見できる確率は2％未満でした」と語っています。

実際この「車輪銀河」がどれくらい大きいかというと、直径で約30キロパーセク、9万8000光年近い大きさだと言われています。

地球から見える天の川が直径約10万光年なので、ほぼ同じサイズ。この「車輪銀河」が地球に近ければ、肉眼で確認できたかもしれません。

また今回の研究結果では、この銀河が存在している環境自体が原始銀河団（大きな銀河団に成長する前段階の銀河団）である可能性も示されています。

つまり、今回発見された「車輪銀河」がある銀河団自体が、まだまだ成長の途上にある銀河団である可能性もあるということです。

将来的に、現在の宇宙に存在する最大級の銀河団のひとつになるかもしれません。
竹田賢治

107：名無しさん：2025/04/02(水) 23:13:59
戦場で「実証済み」だから世界中から需要がある　ガザの民間人を殺戮している兵器で、イスラエルはこれほど儲かっている
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4/2(水) 17:40配信

実戦で使われた兵器が商売道具に


イスラエル「自慢の武器」による破壊と殺戮は止まらない。4月1日、ガザ地区にて　Photo by Abed Rahim Khatib/Anadolu via Getty Images
ガザ保健当局によると、イスラエルが3月18日に空爆と地上作戦を再開して以来、ガザではさらに1000人以上が殺害された。これまでの死者数は5万350人にも上る。

【調査報道】イスラエル軍の「殺害リスト」は人工知能が生成したものだった

こうして人々の命を奪い去る武器は、イスラエルでますます増産されているようだ。米メディア「ブルームバーグ」は次のように報じる。

「ガザでの戦争が始まったとき、外交的解決に向かうことを期待して、米国、英国、イタリアなどの武器供給国はイスラエルへの武器輸出を制限した。その結果どうなったか？　イスラエルの防衛産業は急成長し、いまではかつてないほどの生産量となっている」

イスラエルの軍需企業は輸出する兵器の品数を増やそうとしており、その潜在的な買い手のなかには、同国への武器供給を制限している国々も含まれる。武器の売買、特に海外での売り上げを通じて戦争遂行能力を増強することが「国の利益に繋がる」というのがイスラエル当局の主張だ。
残念なことに、この状況は武器を欲する国々とウィンウィンの関係にある。米国のドナルド・トランプ大統領が世界秩序を引っ掻きまわすなか、欧州は「軍事費増額の圧力にさらされている」とブルームバーグは報じ、こう指摘する。

「イスラエルの兵器は、実戦でテスト済みであるという点が（購入者にとっての）メリットだ。たとえ購入する国々が、イスラエルが『実戦』を続けていることを批判しているとしても」
なぜ武器大国になったのか

ブルームバーグはイスラエル政府のデータをもとに、同国の国防省が2024年、戦前の予算の2倍以上となる1540億シェケル（約6兆2350億円）を計上したことを報じている。さらに、弾薬や兵器、燃料などを購入するため、今後数年で2200億シェケル（約8兆8836億円）を投じる予定だ。その予算のうち3分の2以上は国内で使われる予定であり、これは戦前の約4倍にあたる。

イスラエルの軍需企業「エルビット・システムズ」は、無誘導爆弾であるMK84などを製造している。兵器に必要なさまざまな化学物質の生産を強化するため、国防省は同社と約25億シェケル（約1兆700億円）相当の契約を結んでいるという。
防衛への投資はかねてより、イスラエルにとって重要なものだった。ブルームバーグは同国における兵器の歴史を次のように説明している。

「1967年に起きた第三次中東戦争の直前、当時のイスラエルにとって事実上唯一の武器供給国であったフランスは、アラブ諸国の指導者からの圧力に屈してイスラエルへの武器禁輸を宣言した。これはイスラエルに、自国産業の急速な発展を強いることになる。その防衛力は国の誇りとなり、20年前には防空システム『アイアンドーム』の構築にまで至った」

世界の武器取引を追跡しているストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルはいまや、世界第8位の兵器輸出国だ。

※関連記事＜【続きを読む】「ガザで実証実験済みの武器」を見本市で展示したイスラエルに対し、中東諸国の反応は…＞へ続きます。
COURRiER Japon

108：名無しさん：2025/04/03(木) 11:25:21
NATO、ウクライナに3兆円　1〜3月約束「支援揺るぎない」
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4/3(木) 3:14配信


NATOのルッテ事務総長＝1月、スイス東部ダボス（ゲッティ＝共同）
　【ブリュッセル共同】NATOのルッテ事務総長は2日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、NATO加盟国が今年1〜3月に約束した安全保障支援が、計200億ユーロ（約3兆2千億円）を超えたと明らかにした。3〜4日のNATO外相理事会を控え、ブリュッセルで記者会見した。

　トランプ米政権によるウクライナへの軍事支援の行方に不透明感が漂う中、NATO全体としての支援は揺るぎないと強調。永続的な平和を実現するため支援を継続する考えを示した。

　その上で「ロシアが中国、イラン、北朝鮮と緊密に連携し、ウクライナに被害を与えるだけでなく、NATOや世界にリスクをもたらす行動を続けている」と指摘した。

シベリアで爆撃機墜落、1人死亡　核兵器搭載可
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4/3(木) 6:32配信


ロシア空軍のＴＵ２２Ｍ３爆撃機＝２０２２年２月、シリア北西部ヘメイミーム（ロシア国防省提供）（ＥＰＡ時事）
　ロシア国営タス通信によると、シベリアのイルクーツク州で2日、核兵器を搭載可能なTU22M3戦略爆撃機が墜落し、乗組員4人が緊急脱出したが、うち1人が死亡した。

　故障が原因とされ、住民に人的被害はなかったものの、周辺で停電が発生したという。

109：名無しさん：2025/04/03(木) 11:25:54
ミャンマー大地震　中国派遣の救援隊に銃撃　軍報道官「警告射撃だった」 中国政府はミャンマー側に安全確保を要請
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4/2(水) 22:22配信

地震で甚大な被害が出たミャンマーで日本を含む各国からの国際支援が広がるなか、中国の救援部隊の車列がミャンマー軍に銃撃されたと報じられました。

ミャンマーの独立系メディアは、北東部シャン州で1日、中国から派遣された救援部隊の車列が被災者への支援物資を運んでいた際、ミャンマー軍から銃撃されたと報じました。

軍の報道官はJNNの取材に対し、検問所で車が停止の指示を無視したため、「警告のために上空に向けて3回射撃した」と主張しました。

現場はミャンマー軍と少数民族武装勢力が戦闘を続けている地域で、軍の報道官は「中国の救援部隊が紛争地帯で活動することを、政府や大使館に知らせていなかった」とも述べています。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は2日、中国赤十字の支援チームに発砲があったかどうかについては確認を避けたうえで「災害救援物資は現在、被災地へ輸送中であり、救援部隊と物資はいずれも安全だ」と述べています。

そのうえで、ミャンマー政府などに対し、中国を含む各国の救援部隊や救援物資の安全確保とともに、スムーズに輸送できる体制をとるよう要請したとしています。
TBSテレビ

最大6メートルの横ずれ　ミャンマー地震の衛星観測　国土地理院
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4/2(水) 16:30配信


ミャンマー地震を引き起こしたザガイン断層の地殻変動を衛星「だいち２号」で観測した図解。長さ４００キロ以上にわたり、断層の西側が北へ、東側が南へずれた。最大ずれ幅は約６メートル（国土地理院提供）
　国土地理院は2日、ミャンマーの地震（マグニチュード＝M7．7）を引き起こしたザガイン断層が震源に近いマンダレーの北方から首都ネピドーの南方まで、長さ400キロ以上にわたって水平方向にずれたと発表した。

【ひと目でわかる】ミャンマーの震源地

　南北に延びる断層の西側が北へ、東側が南へずれる「横ずれ断層」で、最大のずれ幅はネピドー北方の6メートル程度だった。

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星「だいち2号」のレーダーで、地殻変動を観測したデータを解析した。国土地理院の宗包浩志・地殻変動研究室長は「内陸の活断層地震でこれほどのずれ幅はなかなかない。2023年のトルコの地震（最大M7．8）で最大5メートル超の変動があったのに匹敵する」と話している。

110：名無しさん：2025/04/03(木) 11:26:25
ダークエネルギー、弱体化？新データが示唆する「宇宙の終わり方」
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4/2(水) 21:30配信


ダークエネルギー、弱体化？新データが示唆する「宇宙の終わり方」
宇宙には未知のエネルギー「ダークエネルギー」が広がっており、これまでは一定不変の存在だと考えられてきました、ところが実は動的で、変化しつづけている可能性があるそうです。
ダークエネルギーが…弱まっている？

900人もの研究者が関与している国際的な取り組みであるDESI（The Dark Energy Spectroscopic Instrument）が、新たなリリースを発表。その中で、これまでの「ダークエネルギー」の概念を根本から変える仮説を立てています。

「ダークエネルギー」は、これまた未知の物質である「ダークマター」と同じく、不可視の存在として認識されてきました。

「ダークマター」は全宇宙の質量のうち、27％を占めていると考えられている一方で、私たちが観察できる物質（目に見えているもの）は、わずか5％ほど。そして、残りの68％が「ダークエネルギー」である、とされています。

しかも、この性質は100億年前から現在まで一貫しており、さらに100億年後も変わらないだろうというのが、これまでの通説でした。

DESIの調査に関わるクイーンズランド大学の物理学者、Rossana Ruggeri氏は、この通説が「ラムダCDMモデル」という現在支配的な宇宙モデルに「織り込み済み」のものだといいます。

今回のDESIの発表ではその通説を覆す仮説が盛り込まれています。ダークエネルギーは時間とともに性質が変化し、宇宙の膨張を加速させるか、逆に収縮を引き起こす可能性がある、というのです。ダークエネルギーの強度が過去45億年で約10％減少した可能性があるという報告もあります。
「ビッグクランチ」を引き起こすかも

The Conversation誌で、Ruggeri氏は「ダークエネルギーが時間とともに変化しているのであれば、“宇宙の結末”に深刻な影響を与える可能性もあります」と説明しています。

「ダークエネルギー」は宇宙の加速膨張を引き起こしていると以前から考えられていましたが、今回提示されたデータはその逆に、収縮を引き起こす可能性もあることを示唆しています。

もし今回の仮説が正しければ、「ダークエネルギー」によって宇宙が収縮しつづけ、1点に集まり消えてしまうという宇宙の終末論の1つ「ビッグクランチ」が起きる可能性も理論的にはあります。

今回DESIから発表されたデータは5ヵ年にわたる宇宙調査の最初の成果として公開されました。1870万もの宇宙天体に関する情報が含まれており、そのデータ容量は270テラバイトにもおよんでいますが、それでもまだまだほんの一部。

現在、DESIの5ヵ年調査はまもなく4年目に差しかかり、調査が終わる頃には5000万以上の銀河やクエーサーの記録を取ることができるそう。

この調査が終われば、「ダークエネルギー」に関する仮説もよりブラッシュアップされるはず。もしかすると、宇宙の謎のひとつが解明される可能性もあります。

Reference: Nature
竹田賢治
111：名無しさん：2025/04/03(木) 12:47:19
大谷翔平 自身2本目のサヨナラ弾！5試合ぶりの3号 今季初のボブルヘッドデーで劇的なアーチ、ド軍の開幕8連勝導く
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4/3(木) 12:22配信


劇的サヨナラ本塁打を放ったドジャース・大谷翔平選手
■MLB　ドジャース 6xー5 ブレーブス（日本時間3日、ドジャー・スタジアム）

ドジャースの大谷翔平（30）が本拠地でのブレーブス戦に、“1番・DH”で先発出場し、9回の第5打席で自身2度目となる劇的サヨナラ本塁打を放った。これでドジャースは開幕から破竹の8連勝を飾った。

LA移籍後初となる開幕7連勝と勢いに乗るドジャース、大谷も3試合ぶりのヒットを放つなど、凡打した打席もバットは振れていた。開幕6連敗中のブレーブスは今季初先発となるB.エルマー（25）。大谷は2024年5月5日の初対戦でホームランを放った相手。

大声援で迎えられた1回の第1打席、カウント0－2と追い込まれて、外角低めのチェンジアップでファーストゴロ。3回の第2打席は真ん中のスライダーを打ち損じてライトフライ。

5回の第3打席はブレーブス2人目、E.デロスサントス（29）から2試合連続となるライト前ヒット。7回の第4打席、ブレーブス4人目、D.リー（30）からレフト前ヒットで5試合ぶりのマルチヒットをマーク。

そして、5－5の同点で迎えた9回裏の第5打席。1死無走者の場面でブレーブスの抑え、エンゼルスでチームメイトだったR.イグレシアス（35）を相手に甘く入ってきた初球のチェンジアップを逃さず完璧に捉えると、打球は衝撃音を残してセンター左へ。打球速度は102.5マイル（165キロ）、飛距離121.6m、角度は31度の劇的な一撃に本拠地ファンは大歓声。2024年8月24日のレイズ戦でのサヨナラ満塁ホームラン（40号）以来、自身2度目のサヨナラホームラン、5試合ぶりの3号となった。

大谷は「ブルペンの粘り、マンシーの粘りがつながった」と話し「観客席の後ろからバブルヘッドデーなんだから打ってよって（笑）」と笑顔を見せた。多くの観客が訪れてくれた試合に「多くのファンに集まってもらって、いい試合をして、それを見てもらえるのは選手冥利に尽きる」と感謝を述べた。

昨季の3号は13試合目、今季は8試合で3号、ナ・リーグホームランキングトップを独走するE.スアレス（33、ダイヤモンドバックス）は5号のまま、大谷は2本差で追走し

112：名無しさん：2025/04/03(木) 12:50:38
入省式で国歌流れず　防衛相機転、アカペラで斉唱
時事通信 政治部2025年04月01日18時15分配信
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防衛省の入省式＝１日午前、東京都新宿区の同省

　防衛省で１日に行われた入省式で、国歌斉唱の際の音源が機材トラブルのため流れず、中谷元防衛相が呼び掛けてアカペラで歌う一幕があった。

北朝鮮、国歌法制定　統一放棄反映か

　省内講堂で開かれた式には、本省採用事務官ら約８０人が出席。冒頭の国歌斉唱で、音源が流れず、壇上の同省幹部らは国旗に向かって起立したまましばらく沈黙が続いた。

　司会の職員が「機材トラブルで再生できない」と状況を説明したところ、中谷氏は機転を利かせて、「歌いましょうよ」と発言。すると、この職員はややとまどいながら「では私から」と君が代冒頭を歌い出し、会場もアカペラで続いた。

　中谷氏はこの後の訓示で「音楽が流れず、皆さんは約１分、２分、日の丸を見続けた。こういう機会はあまりなく、日本とは何なのか、国とは何なのかを考えることができた」と語った。

113：名無しさん：2025/04/03(木) 13:34:08
カナダ・メキシコ、米の一律関税免除　移民・麻薬巡る関税は維持
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4/3(木) 8:59配信


　トランプ米大統領は、２日発表した全ての輸入品に対する一律１０％の関税からメキシコとカナダを除外した。写真は、ニューヨーク港に入港する貨物船。４月２日、マンハッタンで撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）
Emily Green　David Ljunggren

[メキシコ市／オタワ ２日 ロイター] - トランプ米大統領は、２日発表した全ての輸入品に対する一律１０％の関税からメキシコとカナダを除外した。以前に発表した関税は維持される。

米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠したメキシコとカナダからの輸入品は、別の関税措置の対象である自動車と鉄鋼・アルミニウムを除き、引き続き関税がほぼ免除されることになる。

トランプ氏はメキシコとカナダが米国への移民や合成麻薬フェンタニルの流入を十分に抑制していないとして２５％の関税を課したが、その後ＵＳＭＣＡに準拠した製品は適用除外とした。

ホワイトハウスのファクトシートは「カナダとメキシコについては、既存のフェンタニル／移民に関する大統領令が引き続き有効で、今回の大統領令の影響は受けない」としている。

その上で「既存のフェンタニル／移民に関する大統領令が打ち切られた場合、ＵＳＭＣＡに準拠した製品は引き続き優遇措置を受け、準拠していない製品は１２％の相互関税の対象になる」とした。

一部のアナリストはカナダとメキシコが最悪のシナリオを回避したと指摘。モナーク・グローバル・ストラテジーズのマイケル・カムネス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両国が「きょうの関税発表を受けて安心したのはほぼ間違いない」と述べた。

114：名無しさん：2025/04/03(木) 13:37:01
中国に会いに行く

115：名無しさん：2025/04/03(木) 13:48:38
ドジャースサヨナラ勝ちで歴史塗り替える開幕８連勝　大谷翔平サヨナラ弾で５点差逆転
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4/3(木) 12:37配信


3号サヨナラ本塁打を放ち、ウォーターシャワーを浴びるドジャース大谷翔平（ロイター）
＜ドジャース6－5ブレーブス＞◇2日（日本時間3日）◇ドジャースタジアム

　70年ぶりの開幕7連勝を記録しているドジャースが、5点差をひっくり返すサヨナラ劇で開幕8連勝とした。9回に大谷翔平投手（30）がサヨナラ本塁打を放った。

【動画】大谷翔平サヨナラホームラン　ボブルヘッドデーに３号弾

　先発のブレーク・スネル投手（32）が、2回までに4安打3四球の乱調。野手陣の2失策がいずれも失点に絡み、早々と5点のリードを許した。

　だが7連勝中5試合で、逆転劇を演じてきた自慢の打線が猛反撃。2回にトミー・エドマン内野手（28）の4号2ラン、4回にマイケル・コンフォート外野手（32）の1号ソロで2点差。投手陣が踏ん張り2点差を保つと、8回2死二、三塁で2失策のマックス・マンシー内野手（34）が、守護神イグレシアスから同点の2点適時二塁打を放った。前打席まで使っていた「トルピード（魚雷）バット」から通常のバットに戻して殊勲打を放った。

　勢いづいた打線は、9回に大谷翔平投手（30）がサヨナラ本塁打を放ち、開幕からの連勝を「8」に伸ばした。

　ドジャースの連勝最長記録は55年、ブルックリン時代の開幕10連勝。開幕7連勝の時点で55年以来だった。

116：名無しさん：2025/04/03(木) 14:14:32
2 : 名無しさん 2023/05/31(水) 09:13:43
●松原文枝 『ハマのドン　横浜カジノ阻止をめぐる 闘いの記録』 ： 「浪花節」でも「ニヒリズム」でもなく
年間読書人
2023年5月31日 00:04
映画評&書評：松原文枝『ハマのドン』（映画&集英社新書）
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/nd2b0f0e2edbd

年間読書人さんは誤解している。
「主権在民」運動で日本の流れを変えたのは、2020年11月の維新が提示した「大阪都構想」に住民投票で「ノー」を突きつけた大阪の人たち。
あのとき「維新の提示した大阪都構想〜日本という国家から大阪が独立する」の住民投票で、「独立に反対する」勢力が勝った。
あれが今の国際情勢世界を作った。
※カジノ利権＝トランプ大統領＝プーチン大統領＝統一教会

「大阪都構想に反対する」「国からの分離独立に慎重な人」が、住民投票で勝ったのを見て、いたく感動したのを今でも覚えている。
「もっと慎重に、自分達にも考えさせてくれ」と市民が声をあげて勝ったのは、2020年11月大阪が始まり。
2021年8月の横浜市長選挙で「主権在民側」（藤木氏側）が勝ったのは、前年の「大阪の勇気」があったからだ。
大阪はやればできると証明した。
それに当人たちが気づかないのがもったいないと思う。
あのあと横浜で自民党に勝ったのに、立憲の議員は内輪揉めを始めた。
左翼につきものの内ゲバ。
2012年から自民党は野党（敵）の自滅で伸びた。
左派はもう少し冷静に、現実的になれば勝てる…かも。
蓮舫氏や辻元氏のような「闘争や喧嘩を前面に出したやり方」は、プロの政治家としてあまりにも過激で野蛮というか、見ていて怖い。
論理的に、筋道を通して話せば、きちんと相手の話も聞くから、そんなに感情的に怒鳴らないで欲しいと思う。
怒鳴られたり、怒られると相手の話を聞く気持ちが失せる。
左派の中では威勢よく怒鳴るのがマナー（ルール？）かもしれないが、言語化せず、あまりにも感情的に怒られると恐怖心を感じる。
威圧により恐怖を感じると、相手を嫌いになる（少なくとも私は）。
左派は急ぎすぎて全部駄目にする。
慌てる乞食は貰いが少ない、急いてはことを仕損じる、でエネルギーを無駄にしている。

「藤木氏がいたから、横浜はIR拒否に成功した」という考え方は単純すぎるのでは？
藤木氏に「この街を守りたい」と思わせた、横浜の人たちが一番強かった。
「社会」を作るのは「英雄」だけではなく、英雄に原動力を与える普通の人。
今回の横浜のIR見直しの件のドラマは、黒澤明の「七人の侍」や「用心棒」にもにたコミカルさがある。
「抗争で人が死ねば金が儲かる」と喜ぶ棺桶屋もいるし、「人が死ねば客が減る」と嘆く居酒屋もいる。そして棺桶屋と居酒屋は隣あわせ。利益が違う勢力をどうにかまとめられたから、昔の政治家は凄かった。

117：名無しさん：2025/04/03(木) 14:15:06
アルゼンチン経済の歴史は、経済学の研究対象として非常に高い関心を集めている主題である。何故ならば、アルゼンチンは「アルゼンチンのパラドックス」とも言われる特異な歴史を経ていることが背景にある。アルゼンチンは20世紀はじめに加速度的な経済発展を遂げながら、その後の凋落もまた加速度的であり、先進国(ただし農業・畜産業国)から発展途上国に転落した唯一の国となった原因については豊富な論文が書かれて様々に分析されてきた[1][2]。アルゼンチン経済の歴史とは、ペロン主義[3]の歴史である。ペロン主義者は1946年のフアン・ペロン大統領の初就任以降、軍部独裁期間の1976〜1983年を除き、ほとんどの選挙で勝利し、2023年時点で最短20年・ペロン系左派ポピュリズム政権を含むと最長70年以上も政権時代があった[4][5]。

ペロン政権と影響
編集
1946年にペロン政権が成立し、外国資本排除(外資排斥)、産業国有化、福祉・公共支出拡大、現金性補助金支給、賃金引き上げなどアルゼンチン・ナショナリズム・左派ポピュリズム・左翼的ファシズム政策をとった。南米における左派ポピュリズムの元祖的な存在である。第二次世界大戦時におけるアメリカなどへの牛肉、羊肉など農業・畜産輸出による富裕国であり、それで得た外貨でこれらの政策をおこなったが、すぐに使い果たした。その上に、1949年頃にはアメリカやカナダの増産により、アルゼンチンの食糧輸出は不振となってインフレがおこった。次第にペロンは苦境に追い込まれることなった。1952年再選後、同年7月に国民からカリスマ的な人気のあった妻がガンで死亡したことも支持減に繋がり、離婚法の制定でペロンを強く支持していたカトリック教会との関係を悪化させ、ペロニスタによる教会の焼き打ち事件まで誘発した。経済低迷・言論弾圧や反カトリック政策などへの不満で起きた1955年の軍事クーデターで追放された。彼は同じく軍事独裁者のフランシスコ・フランコ将軍が君臨するスペインに亡命した[15][16][10][17]。 各種軍部政権の変遷の後、1973年に再度ペロン大統領が就任したが、再就任した翌年に亡くなった[15][18]。

118：名無しさん：2025/04/03(木) 14:52:20
2023年5月31日〜
11 : 名無しさん 2023/05/31(水) 22:58:51
青木正憲容疑者がなぜ銃に拘ったのか、不思議で考えていたら、統一教会の中でも文鮮明の7男がロシアやイスラエルの武器商人と組んで始めた新しい宗派サンクチュアリ〜アサルトライフルを神のように崇拝する「サンクチュアリ教会」を思い出して、検索したら、青木容疑者の父親、中野市議会の前議長は統一教会の信者だった。
これは単なる事件じゃないかも。
意図的に警官を狙ったならテロだ。
なぜ銃に執着する？という疑問と彼の「世の中は金だ→金が力だ」という拝金思想は以前どこかで聞いたことがある考え方だ、と引っ掛かって、アサルトライフルを拝んでいたサンクチュアリを思い出した。
昨年、サンクチュアリの文享進教祖が7月に来日していたはず。
サンクチュアリは2021年1月日本の福岡で「バイデン大統領でなく、本当はトランプ大統領が当選したはずだ」と主張したデモ行進をしていた。日本でアメリカの大統領のデモ行進をするとか、あまりにも奇妙なデモなので、2020年11月〜2021年1月までのトランプ大統領デモは覚えていた。
藤倉善郎氏のルポで当時読んだ。
青木正憲容疑者とサンクチュアリは関係あるなら、ドイツで起きたエホバの信者による銃乱射事件と同じ動機かも。
警察は銃の保有者に宗教の信者がいないか、今すぐ全国で点検をすべきだ。

119：名無しさん：2025/04/03(木) 14:52:56
2023年5月31日〜
12 : 名無しさん 2023/05/31(水) 23:26:49
●2022.10.19 06:45
旧統一教会の過激分派「サンクチュアリ教会」指導者が語る、ライフル銃崇拝の理由
Tim Dickinson
＞＞旧統一教会の創設者・文鮮明氏の息子（7男）が、アメリカで設立した「サンクチュアリ教会」。彼はアサルトライフル銃「AR-15」は神の意志を実行するための神聖な道具であり、神はトランプ氏の味方であるという見解を表明している。
【写真を見る】礼拝中に銃を握りしめる信者の男性
2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件の数日後、文亨進（ムン・“ショーン”・ヒョンジュン）氏は、SNSに扇動的な動画を投稿した（亨進氏は、もう少しで催涙ガスを浴びるほど暴動の中心から近い場所にいたそうだ）。動画の中で亨進氏は、いまではすっかりトレードマークとなっている薬莢（やっきょう）を束ねた王冠を被り、金色に輝くアサルトライフル銃「AR-15」を抱えてカメラの前で1月6日の暴動を「第2次アメリカ独立革命におけるボストン茶会事件」と言い放った。
暴動を非難するどころか、亨進氏は「サタンの玉座（つまり議事堂）を制圧」し、「世界有数の権力者たちを恐怖に陥れ、巣穴に逃げ込もうとするネズミのように狼狽させた」暴徒たちを称賛したのだ。
「あの日、神は勝利した」と、亨進氏は語気を強めて続ける。「罪人どもは、決してあの日の光景を忘れないだろう。『まずい。あれがまた起きたら、今度こそ警官は警備態勢を解いてしまうかもしれない』ということに彼らはようやく気づいたのだから」。亨進氏のいう「罪人」とは、トランプ氏のクーデターの支援を拒んだアメリカの議員たちのことだ。
亨進氏は、「Rod of Iron Ministries（銃の杖ミニストリー）」の名前で活動している旧統一教会の分派「サンクチュアリ教会」の指導者。42歳（現在は43歳）の亨進氏は、旧統一教会の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の7男だ。鮮明氏を「再臨のキリスト」と崇める信者たちは、ここアメリカでは「ムーニー」と呼ばれている。教祖の息子である亨進氏が率いるサンクチュアリ教会は、神の正義を実行するための道具として聖書に記された「鉄の杖」とAR-15を同一視し、銃崇拝によって注目を集めてきた。
ペンシルベニア州スクラントン郊外のニューファンドランドに本拠地を置くサンクチュアリ教会は、信者たちが礼拝に武器を持ってくることから、危険な教団と目されている。亨進氏が説くのは、世俗的な政治を織り交ぜた終末論。アメリカで武器メーカーを経営している兄の国進（クッチン）氏とともに亨進氏は、「MAGA（アメリカを再び偉大に）」に傾倒する共和党員たちのあいだで政治的な影響力を拡大しようと心血を注いできた。
トランプ氏の息子たちとのコネを作ったり、毎年恒例のサンクチュアリ教会のイベント・Rod of Iron Freedom Festivalを開催したり（トランプ氏の元側近のスティーブ・バノン氏がスピーカーとして登壇）、2020年のペンシルベニア州の選挙人団の名前を刻んだ偽の名簿の最上位に自分の名前を掲載してくれた全米ライフル協会（NRA）の役員と関係を築いたりと、その活動は多岐にわたる。さらに亨進氏は、ペンシルベニア州議会のダグ・マストリアーノ議員の肝入りで同州の副知事に立候補したテディ・ダニエルズ氏を「我々の偉大な友人であり、共にキリストを信じる兄弟」と呼ぶ。ダニエルズ氏は、1月6日の暴動の参加者のひとりだ。

120：名無しさん：2025/04/03(木) 14:53:40
2023年5月31日〜
13 : 名無しさん 2023/05/31(水) 23:37:37
＞＞亨進氏の父である文鮮明氏は、韓国で設立され、いまや世界中に信者を擁する保守的な宗教団体・旧統一教会の教祖だ。鮮明氏は自らを「再臨のキリスト」と名乗り、かの有名な「合同結婚式」を執り行ってきた。信者たちは、こうした儀式によって罪の赦しを受けることができると信じていたようだ。鮮明氏は同性愛を重大な罪ととらえてこれを非難し、同性愛者の男性を「汚い犬」と糾弾した。
鮮明氏はアメリカでの服役を経て（過去に脱税罪で18カ月間の実刑判決を受け、服役したことがある）保守系新聞社のワシントン・タイムズを創設。これを首都ワシントンでの権力拡大に利用した。このほかにも、ブッシュ家とも近しい関係にあった。2004年に上院のダークセン・ビルで行われた奇妙な戴冠式では、数十人の議員の前で自らを「神の権化」と呼んだ。
2012年に鮮明氏が他界すると、旧統一教会の資産や事業をめぐって後継者争いが勃発。「人類の真の母」と崇められる鮮明氏の妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏がトップの座に就くと、韓氏は息子の亨進氏を旧統一教会から追い出した。ハーバード大学神学大学院で学んだ亨進氏は、父が自らの意志で選んだ後継者は自分だと主張している。
裏切られたと感じた亨進氏は母親を「大淫婦バビロン」になぞらえて恨み、2013年にアメリカで別の教団を立ち上げた。やがてこの教団はアサルトライフル銃を崇める教団へと変化し、2017年には名称をRod of Iron Ministriesに変えてリブランディングを行った。教団が世間に知られるようになったのは2018年のこと。このとき亨進氏は、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射事件が起きたわずか数日後だというのに、信者が武器持参で教団の儀式に参加することを呼びかけたのだ。
教団の信者が金ピカの薬莢を束ねて作った王冠を戴く亨進氏は、AR-15こそが聖書に記された「鉄の杖」、すなわち神の意志を実行するための道具であると説く。このなんとも不可解な聖書の解釈は、「あなたは鉄の杖で彼らを打ち砕き、陶器のように粉々にする」という旧約聖書の『詩篇』や「主は鉄の杖で彼らを支配する」という新約聖書の『ヨハネによる黙示録』などに由来する。
＞＞「自分は神の代理人」
終末論を説く亨進氏は、天の王国が地上に建設される日は近いと予言する。新たな王国が建設されたあかつきには、武装した信者たちがこの国の統治を支援すると主張しているのだ。「イエス・キリストに仕える者たちは、自ら鉄の杖を使って家族や近隣の人々、国を守る責任を負っている」と、亨進氏は自著『Rod of Iron Kingdom（鉄の杖の王国）』の中で述べている。
亨進氏は、未来の王国の国王は自分（および子孫たち）であると考える。その国の名前は「United States of Cheon Il Guk（天一国合衆国）」、通称CIG。さらに亨進氏は、CIGの憲法なるものまで用意しており、「いまは存在しないものの、CIGは実在の主権国家である。CIGは、待ち望まれた『終わりのとき』の完成形を示す」と定義している。CIGの憲法はアメリカ合衆国憲法とよく似ているが、人工妊娠中絶と同性同士の結婚を禁止し、亨進氏を国王に定めている点は大きく異なる。
説教を行なっているときの亨進氏は、烈火のごとく激しくて攻撃的だ。AR-15を神の道具とみなす教団の指導者のイメージにいかにもふさわしい。
その一方で、会話をするときの亨進氏はもう少し穏やかだ。2021年にテネシー州郊外に建設された教団の保養所からビデオ会議アプリを介して本誌のインタビューに応じた亨進氏は、父親が再来のキリストであったのに対し、自分自身は神ではないと語る。むしろ、「世間でいうところのローマ教皇のような、神の代理人です」と明かした。亨進氏によると、サンクチュアリ教会の信者数は世界中でおよそ1万5000世帯にのぼるそうだ。

121：名無しさん：2025/04/03(木) 14:54:16
2023年5月31日〜
14 : 名無しさん 2023/05/31(水) 23:39:39
＞＞亨進氏は、サンクチュアリ教会をカルト教団とみなす人々には無関心だ。「まったく気になりませんし、それによって身動きがとれなくなるようなこともありません」と話しながら、何十年にもわたって旧統一教会がカルト教団と呼ばれてきたことを強調した。「私たちは、過去50年間このように呼ばれてきました」と亨進氏は続ける。「この手の迫害には、もう慣れているのです」
亨進氏は、CIGは「独裁国家ではなく、自由と責任に重きを置く王国」になるだろうと強調しつつ、教団の教義をいくつか引き合いに出した。「私たちは、同性愛は獣姦に等しい罪であると考えています」と語る一方で、「婚前のデートや性交渉も重大な罪です」と解説した。
CIGを建設するには、定義上は現在のアメリカ合衆国を転覆させなければならない。亨進氏は、それは武力ではなく「神の霊に導かれた人々の自己決意によって自然と建設されるでしょう」と話す。
だが、うわべだけは穏健な主張の背後には、教団が掲げる恐ろしいメッセージが込められている。具体的な説明を求められた亨進氏は、「鉄の杖」ないしAR-15は、「政治家たちを常に監視するための道具となるでしょう」と明かしたのだ。
かいつまんで言うと、亨進氏は終末論を信奉し、銃を崇拝し、過激な思想を掲げる武装教団の指導者なのだ。アメリカの非営利団体である南部貧困法律センターは、この教団を「アンチLGBTQカルト」と警戒している。
政治的な過激主義によって懐を潤してきた者は少なくない。文一族もそのひとつだ。亨進氏の教団では、銃は神聖なものとして崇められている。だが、兄のジャスティンこと国進氏にとってはビジネスでもある。
＞＞共和党員やトランプ氏との接点
キリスト教終末論と憲法修正第2条（訳注：武器保有権が規定されている）の原理主義的な解釈をペンシルベニア州というスイングステート（訳注：民主・共和両党の支持基盤が盤石とはいえず、大統領選挙などで激戦が繰り広げられることが多い州）で融合させることで、サンクチュアリ教会は筋金入りの共和党支持者と交流したいMAGA共和党員たちを惹きつけてやまない。
ペンシルベニア州ニューファンドランドにある亨進氏の教団は、国進氏の銃ビジネスと切っても切れない関係にある。国進氏が経営するカーアームズが同州のグリーリー（どちらもスクラントン郊外の街）に本社を構えているのも、決して偶然ではないのだ。
カーアームズは、トンプソン短機関銃などを製造している武器メーカーだ。このほかにも、「トミーガン」と呼ばれる小型機関銃やAR-15も製造している。同社はNRAから「当協会の重要な仲間」と称賛される一方で、それよりも強硬派の米国銃所有者協会（GOA）とも積極的なパートナーシップを結び、GOAの「妥協なきアライアンス」の一員として銃規制の強化に反対している。
亨進氏は兄を「教団の信者」と呼び、「すべての信者がそうであるように、兄は自らの意志で（中略）教団に貢献しています」と語った。教団名をRod of Iron Ministriesに変えたことは、兄のビジネスの拡大と関係があるのかと質問すると、亨進氏は「ノー」と否定し、「あるわけがないでしょう」と言い放った。

122：名無しさん：2025/04/03(木) 15:00:24
2023年5月31日〜
15 : 名無しさん 2023/05/31(水) 23:41:55
＞＞父親の鮮明氏がそうしたように、文兄弟はアメリカの右翼権力者たちと確固たる結びつきを形成しようと奮闘してきた。ふたりにとって現代の共和党は、多くの実りをもたらしてくれる肥沃な土壌なのだ。
2016年に国進氏の会社がTommy Gun Warehouseという銃砲店をオープンすると、亨進氏はこの店を祝福し、トランプ氏の息子のエリック・トランプ氏は基調演説を行った。文兄弟は、トランプ氏の息子と一緒に写真に収まる機会を逃さなかった。そのときの写真は、亨進氏だけでなく、国進氏のSNSアカウントにも高々と掲載されている。
MAGA運動の指導者であるトランプ氏を称えるにあたり、国進氏の武器メーカーはトランプ氏のモチーフやスローガンをあしらった武器のコレクションを発表した。POTUS 1911やCommander in Chief AR-15、さらには第45代米大統領へのオマージュが込められた45口径のTrump Thompson Tommy Gunなどが展開されている。
文兄弟は、2019年に「憲法修正第2条を称える、特定の宗教にとらわれないイベント」
を謳うRod of Iron Freedom Festivalを開催した。2021年のイベントには、トランプ氏の元側近のスティーブ・バノン氏や「保安官には、何が合憲で何がそうでないかを決める権限がある」という虚偽の理論を打ち立てたリチャード・マック氏、NRAの元スポークスパーソンのダナ・レッシュ氏、『More Guns, Less Crime（銃を増やせば犯罪は減る）』の著書ジョン・ロット氏らが参加した。
亨進氏は、神の意志によってトランプ氏が2020年の大統領選挙に勝利すると信じていた。
選挙運動期間中、亨進氏は徹底してトランプ氏を支援した。2020年11月2日にSNSに投稿された自撮り動画では、スクラントン近郊の集会にMAGAキャップを被り、「神よトランプを守りたまえ」と熱心に唱える姿が映っていた。
＞＞「トランプ最高司令官の訴えに応じて、我々は1月6日に立ち上がる」
トランプ氏が敗北した当初、亨進氏はショックで打ちのめされた。選挙日の翌日に「赤い蜃気楼」が消えてゆくなか、亨進氏は「いまとなっては、我々人間の力ではどうすることもできない！　トランプがウィスコンシン州、ミシガン州、あるいはネバダ州で勝利できるかどうかは、神の恩恵にかかっている。すべては、イエス・キリストと共にあられる人類の真の父次第なのだ。王国よ、祈り続けよ！」と投稿した。
だが、その翌日には「トランプの勝利！　アメリカはこの詐欺行為を認めるわけにはいかない！　トランプこそが我々の大統領だ！」と新たに投稿し、敗北したトランプ氏の先陣を切って信者たちのあいだに「大きな嘘」を拡散した。
そうすることで亨進氏は法と伝統に背き、ジョー・バイデン氏への平和的な権力移行を妨害するという政治運動の真っただ中に身を置いていた。首都ワシントンで行われたミリオンMAGAマーチやペンシルベニア州の州都ハリスバーグで行われた「Stop the Steal（詐欺行為を止めろ）」集会にも参加した。その後、亨進氏は12月12日に米連邦最高裁判所の前で行われたジェリコ・マーチにも参加し、神の介入によって2020年の大統領選挙の結果が覆されるようにと祈りを捧げた。
さらには、ペンシルベニア州の選挙人団による投票のやり直しの必要性を訴えた。2021年1月3日には、同州議会議事堂の議長を務めるブライアン・カトラー氏の自宅の前で同州での再選挙を要求した。

123：名無しさん：2025/04/03(木) 15:01:07
2023年5月31日〜
16 : 名無しさん 2023/05/31(水) 23:47:49
＞＞問題の1月6日が近づくにつれて、亨進氏は「Black Robed Regiment（黒衣の連隊）」との連携を強めるようになった。Black Robed Regimentとは、アメリカ独立革命を支援した過激派の牧師たちを揶揄するためにイギリスが用いた呼称を拝借した、右派宗教家たちの緩やかな連合を指す。
まもなくして亨進氏は、武力によって行動することの必要性を喧伝しはじめた。2020年12月30日に投稿された動画には、兄の銃砲店の壁の前で祈る姿が映し出されている。アメリカ独立革命を願う亨進氏は、「悪に立ち向かった建国の父たちの精神」をトランプ氏に与えたまえと神に祈った。その後も「トランプ最高司令官の訴えに応じて、我々は1月6日に立ち上がる」と述べ、支援者たちの加護を神に求めた。
事件前日の2021年1月5日。銃と同じくらいオートバイに夢中の亨進氏は、バイカーギャングさながらの「Rod of Iron Riders（鉄の杖ライダース）」を率いて首都ワシントンに集結。亨進氏は集会の目的が「首都の偵察」であったと綴り、偵察の様子を捉えた短い動画を投稿した。そのときの亨進氏は、迷彩柄に塗られたドクロのマスクを被っていた。
1月6日、亨進氏は夜明け前の暗闇のなか、ナショナル・モール（訳注：首都ワシントン中心部に位置する国立公園）に姿を現した。暴徒たちが議事堂へと押し寄せるなか、亨進氏は催涙ガスを浴びるほど近い場所で暴動に参加していた。事件当日の亨進氏の行動の詳細は明らかにされていないが、同じく暴動に加わっていたデイヴィッド・カナギーという教団の熱心な信者は、警官を圧倒する信者たちの勇姿を書き留め、サンクチュアリ教会のホームページ上で公開した。
カナギー氏の手記——とりわけ議事堂に討ち入ろうとする試みが2回目に失敗したときのことを綴った箇所——からは、亨進氏に対する心酔っぷりが垣間見られる。「人々が左側の観覧席の階段を駆け上がるのが見えた。私は、そのあとに続いて階段を上った」とカナギー氏は綴る。さらにカナギー氏は、足場が不安定だったことを言い添えた。「そんなことは気にならなかった。国王（亨進氏）の力になれるのなら（中略）人々の体重に耐えかねて足場が壊れたとしても、たしかにそれは悲劇的かもしれない。だが、自らの命を捧げる方法としては悪くない」

124：名無しさん：2025/04/03(木) 15:01:50
2023年5月31日〜
17 : 名無しさん 2023/06/01(木) 00:00:52
＞＞常軌を逸したレトリック
現在、亨進氏は1月6日の「狂気」への関与を躍起になって否定している。本誌の質問に対し、亨進氏は自分と信者たちが讃美歌や愛国歌「ゴッド・ブレス・アメリカ」などを「平和的に歌っていた」最中に催涙ガスを浴びせられたと主張する。「私たちはただ、修正第1条に規定されている、平和的に集会する権利を行使していたにすぎません」と答えた。
その一方で、亨進氏は事件直後に1月6日は「巨人兵士ゴリアテの無敵のオーラ」が「粉々に打ち砕かれた」ことを歴史が立証するだろうと述べ、1773年のボストン茶会事件も「当時は非難された」と言い添えた。
法執行機関や事件を調査している下院特別委員会からの連絡はない、と亨進氏は言う。
亨進氏は、苦々しい思いでバイデン氏の大統領就任式を見守った。2021年1月21日の動画では、バイデン氏の大統領就任を中国共産党の勝利と嘆き、「中国共産党のスパイ」であるバイデン氏が「かつてのユダヤ・キリスト教の共和国としてのアメリカを強奪した」と非難した。
亨進氏は武力による抵抗を説き、愛国右翼団体のオース・キーパーズの創設者を引き合いに出した。「神は、我々が神の手足となることを望んでいます」と語る。「オース・キーパーズのスチュワート・ローズが言ったように、トランプ派の人々はただちに武装市民集団や自警団——名称は何でもいいのですが——の一員に加わらなければいけません」
亨進氏は、いまは「カルト教団や過激派、あるいは国内テロ組織と呼ばれることを恐れてはいけません」と話す。長きにわたって一族がカルト教団と呼ばれてきたことを指摘しながら、「我々の仲間になってください。過去を乗り越えましょう」と言い添えた。
銃崇拝者の亨進氏は、昔からバンディ一族への憧れを抱いている。バンディ一族とは、過去に何度か政府と武力衝突をしたことのある武装市民集団のリーダーである牧場主アモン・バンディ氏の一族を指す。亨進氏は、「連邦政府による権力の乱用」に立ち向かうために必要な「人格と勇気」の体現者としてバンディ氏を称えた。亨進氏は「スターリン主義的な呪いのマシンがやってくる」と警鐘を鳴らす一方で、動画の中で「バンディ氏の牧場のようなものが100あるべきだ」と、集団的な抵抗こそが唯一の防衛であると主張する。さらには、バンディ氏と政府の武力衝突について「こうしたものがアメリカ中で起きるべきです。そうすれば、ひとつを制圧しようとする政府は、全国民を敵に回すことになるのですから」と続けた。
常軌を逸したレトリックにもかかわらず、サンクチュアリ教会はいまもMAGA共和党員を引き寄せ続けている。2021年5月には、ペンシルベニア州で共和党の知事候補に選ばれたダグ・マストリアーノ氏がサンクチュアリ教会でスピーチを行う予定だった。最終的にスピーチは実現せず、マストリアーノ氏はトランプ氏の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏と選挙資金集めイベントに参加した。亨進氏はマストリアーノ氏との面識はないものの、「我々は、マストリアーノ氏と彼の政策を支持しています」と話した。
同年10月に行われたRod of Iron Freedom Festivalでは、バノン氏のみならず、極右派の元上院議員候補で右翼団体のプラウド・ボーイズと密接な関係にあるジョーイ・ギブソン氏がゲストスピーカーとして招かれた。ダニエルズ氏は亨進氏と談笑し、金色のAR-15を抱えて自撮りをした（これは国進氏の武器メーカーが製造したもので、独特の色合いは窒化チタンコーティングによるもの）。2022年のイベントの参加者はまだ確定していないものの、元大統領補佐官のセバスチャン・ゴルカ氏や元国連大使のアラン・キーズ氏などの参加者名が挙げられている。
亨進氏は、自分と教団は「政治的悪魔主義」と戦っていると考える。MAGA運動に身を投じた理由は、「人間の自由への渇望、そして少人数の秘密結社が罰を受けずにこの国を支配している状態に終止符を打つため」と答える。
神の王国の建設を実現するうえでMAGA支持者は役に立っているのかと尋ねると、亨進氏は「これらの関係性を神がどのように活かされるかはわかりません」と明言を避けた。その一方で、「思想や心を同じくする人々と団結して——王国を実現するための神の意志を追求していきたいです」と語った。
ttps://rollingstonejapan.com/articles/detail/38576/6/1/1

熊本では29日、女性が全身を布に巻かれた状態で亡くなって見つかった。異様な殺人事件。文中の「黒衣の集団」と関係あるのかな。 北九州にある熊本にはTSMCを誘致していた。
バフェットがTSMCの株券を売ったのは、共和党や宗教に関係あるのかな。

125：名無しさん：2025/04/03(木) 15:27:04
シンゾーはすぐ理解」　トランプ氏、相互関税に絡め安倍氏を称賛
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4/3(木) 7:52配信


米ホワイトハウスで関税について演説するトランプ大統領＝2025年4月2日、ロイター
　トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。

【写真でみる】安倍氏とトランプ氏　にっこりツーショット

　トランプ氏は演説で「彼（安倍氏）は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が（首相在任中の安倍氏に）『私たちは何かをしなければならない。（米日の）貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】

126：名無しさん：2025/04/03(木) 15:42:02
米、無人島にも相互関税　アザラシ、ペンギンが生息
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4/3(木) 14:51配信


ペンギンが生息しているオーストラリア領ハード島＝２０１２年１１月（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領が2日発表した相互関税は、無人島も対象となった。

　南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は10％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。

　この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは4000キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されている。

　トランプ政権は南太平洋に浮かぶ人口約2000人の豪州領ノーフォーク島にも29％の相互関税を課した。豪メディアによると、アルバニージー首相は「ノーフォーク島が巨大な経済力を持つ米国の貿易競争の相手かは分からないが、地球上のどこでも関税を免れることはできないと示している」と述べた。

　トランプ政権はこのほか、北極に近い無人島のノルウェー領ヤンマイエン島も10％の相互関税の対象にした。米軍と英軍の共同軍事基地を除けばほとんど住民がいない英領インド洋地域にも10％の関税を課した。　

「友人の振る舞いではない」　米相互関税に報復せず　豪首相
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4/3(木) 9:08配信


オーストラリアのアルバニージー首相＝１日、南オーストラリア州アデレード（ＥＰＡ時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は3日、記者会見し、トランプ米政権が豪に10％の相互関税を課すと発表したことに対し、「友人の振る舞いではない。

　不当だ」と非難した。その上で、「物価を上げ、成長を鈍らせる競争には参加しない」と述べ、報復措置は取らない考えを強調した。

　アルバニージー氏は、米豪2国間で自由貿易協定を結んでいることに触れ、「相互関税を言うなら、ゼロにすべきだ」と主張。さらに「国産品を買うことは一つの方法だ」と述べ、豪国民が米国製品を買い控えることで抗議の意思を表せるとの認識を示した。

127：名無しさん：2025/04/03(木) 15:42:48
貿易相手、米国を長年略奪　日本「とてもタフ」　トランプ氏
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4/3(木) 13:31配信


トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】「長年、わが国は他国に略奪されてきた」。

　トランプ米大統領は2日、相互関税導入に関する演説で、いかに米国が「不公正」な貿易で不利益を被ってきたか、不満をぶちまけた。過去に貿易摩擦を繰り返してきた日本についても、米国産のコメや自動車を買わず、「とてもタフ（頑強）だ」と述べ、24％関税の根拠とした。

　トランプ氏は「米国の納税者は50年以上、ぼられてきた」が、相互関税により「そんなことはもうこれ以上起こらない」と強調。「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べ、安全保障や軍事面での同盟国や友好国にも関税政策で容赦しない方針を打ち出した。

　相互関税は、貿易相手国と同等の関税を課す措置で、今後の焦点は交渉による関税引き下げに移る。トランプ氏は「外国の大統領、首相、国王、大使みながすぐに、関税の適用除外を求めてくるだろう」と見込んだ。その場合、「関税を終わらせ、（非関税）障壁を撤廃し、為替操作をやめるよう伝える」と述べ、交渉には厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。

　もっとも、高関税政策により米国も物価高や景気悪化といった「返り血」を浴びるとの見方は根強い。米株式相場もトランプ関税を嫌気し、下落基調にある。トランプ氏は「米史上で最も重要な日だったといずれ分かる」と言うが、思惑通りに製造業が米国に戻るかは見通せない状況だ。

128：名無しさん：2025/04/03(木) 15:46:48
関税発表でトランプ氏の発した一言に真実味、「米国はまったく別の国になる」
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4/3(木) 13:50配信


関税についての発表を終え、ローズガーデンを後にするトランプ米大統領＝２日
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。

【映像】トランプ氏、国ごとの税率を発表

２日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第２次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。

ローズガーデンで行われた４８分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー（バイデン前大統領をやゆした呼び名）」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。

米国は、ほぼすべての輸入品に１０％の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。

トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪の違反者」数十カ国に対して「割り引いた」相互関税を課すと発表。米国は、これらの国が米国製品に課している税率の約半分の税率を課すという。
輸入車の２５％関税は３日深夜に発効する。

株価先物はこれを受けて急落した。関税は価格を引き上げ、成長を阻害し、米国が不況に陥る可能性を高めることを投資家が知っていることも一因だ。

関税を批判する人々、つまりほぼすべての主流経済学者、企業トップ、投資家が懸念しているのは、トランプ氏がこの計画で達成できると考えていることに内在する根本的な矛盾だ。

筆者の同僚であるデビッド・ゴールドマン氏は、トランプ氏が関税を包括的な経済手法と見なしていると指摘する。トランプ氏は関税によって米国の製造業の力を取り戻し、主要な争点で他国を従わせ、貿易収支の均衡を取り戻し、米国の財政赤字の返済や米国民の税負担軽減に役立つ多額の資金をもたらすことができると信じているのだ。

このうちのいくつかは関税によって実現できるものの、すべてを同時に達成することはできそうにない。たとえば、もし関税が圧力をかけるための手段だとすれば、各国が要求を受け入れた時点で関税は撤廃される必要がある――税収は一瞬にして消えうせる。
トランプ氏の演説には、明らかな誤りや誇張が数多く含まれていた。しかし、同氏が語ったある一言だけは、本人の意図とは違う形で真実味を帯びて聞こえた。

「この国は、短期間でまったく別の国になるだろう」「すごいことになる。世界中がそれについて話題にするはずだ」

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

129：名無しさん：2025/04/03(木) 16:32:09
情報ＢＯＸ：世界が震撼、トランプ大統領が打ち出した相互関税とは
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4/3(木) 14:42配信


　４月２日、トランプ米大統領は、日本を含む全ての貿易相手国・地域を対象とする相互関税措置を発表した。ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、日本を含む全ての貿易相手国・地域を対象とする相互関税措置を発表した。世界の貿易システムを揺るがす相互関税のポイントを以下にまとめた。

＜主要貿易相手国に高関税、ロシアは除外＞

相互関税は、貿易相手国・地域の為替操作など米国製品に不利な貿易障壁をなくすことが目的とされる。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国・地域の関税や非関税障壁を考慮し、税率を上乗せした。

税率は欧州連合（ＥＵ）が２０％、日本は２４％。

２０２４年の対米貿易黒字が２９５０億ドルと最大だった中国の税率は３４％。中国に対しては、米国のフェンタニル問題を巡り２月に２０％の関税を発動しており、これと合わせると５４％に達する。トランプ大統領は昨年の大統領選で、中国製品に６０％の関税を課すと表明していた。

このほかアジアではベトナムが４６％、タイが３６％、台湾３２％、インド２６％、韓国２５％となっている。

昨年、対米貿易収支が赤字だった英国、ブラジル、シンガポールも基本税率の１０％が課される。米政権当局者は、政策がより公正なら多くの国で対米貿易赤字が拡大すると指摘した。

ただ、２４年の対米貿易収支が２５億ドルの黒字だったロシアは相互関税のリストに含まれていない。
＜メキシコとカナダに猶予＞

中国と同様、フェンタニル問題で２５％の追加関税を発動しているカナダ、メキシコも当面は相互関税の対象から外れる。２５％の追加関税措置が撤廃された場合は、１２％の相互関税を適用する。

米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の基準を満たす輸入品の関税免除は無期限で継続される。米自動車メーカーにとっては歓迎すべき「救済措置」となる。

＜金属や自動車は対象外＞

自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウムといった１９６２年通商法第２３２条に基づく分野別関税を課している品目も相互関税の対象外とした。

銅、木材、半導体、医薬品など通商法２３２条に基づく調査を実施中、または実施する可能性のある品目も対象外になる。近日中に発表される付帯文書で、重要鉱物、エネルギー、エネルギー製品なども対象外とする見通しだ。

＜発動日、法的根拠＞

１０％の基本税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に発動し、上乗せ税率は９日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）に発動する。

法的根拠は、２月のフェンタニル問題を巡る中国、メキシコ、カナダへの追加関税と同じく国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）。トランプ大統領は、２４年に４０％超拡大し１兆２０００億ドルに達した「大規模かつ持続的」な貿易赤字を「国家の非常事態」と認定。大統領令で「貿易赤字は、貿易関係の非対称性が国内生産能力、特に米国の製造業と防衛産業基盤の萎縮につながっていることを反映する」と指摘した。


【ただ、２４年の対米貿易収支が２５億ドルの黒字だったロシアは相互関税のリストに含まれていない。】

トランプ大統領はロシアと北朝鮮には非課税だ
頭おかしい

130：名無しさん：2025/04/03(木) 16:38:47
ロ特使がトランプ政権高官と会談、ウクライナ侵攻後で最高位の訪米
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4/3(木) 9:11配信


The head of Russia's sovereign wealth fund Kirill Dmitriev poses for a picture after the U.S.-Russia talks in Riyadh, Saudi Arabia, February 18, 2025. REUTERS/Maxim Shemetov
Erin Banco　Humeyra Pamuk　Gleb Stolyarov

[ワシントン ２日 ロイター] - ロシア政府系ファンドの責任者で、国際経済投資協力を担当するキリル・ドミトリエフ特使が２日、ワシントンで米政府高官と会談したと、事情に詳しい米政府関係者２人が明らかにした。

米政府関係者によると、ロシアとのやり取りを主導するウィットコフ中東担当特使が先週、ドミトリエフ氏を米国に招待したという。

ドミトリエフ氏はスタンフォード大学で学び、ゴールドマン・サックスに勤務した経歴を持ち、トランプ政権の主要メンバーとも親しい関係にある。２０２２年のウクライナ侵攻以来、訪米したロシア高官では最高位となる。

会談内容は分かっていない。

トランプ大統領は先月３０日、ロシアのプーチン大統領に腹を立てていると述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に２５─５０％の関税を課すと警告した。ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第２位の原油輸出国。

トランプ政権が２日に公表した相互関税の国別リストにロシアは含まれていなかった。一方、ウクライナには１０％の関税が課された。

ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国。 トランプ政権が2日に公表した相互関税の国別リストにロシアは含まれていなかった。
131：名無しさん：2025/04/03(木) 17:50:18
右の幕府がトランプ大統領、
左の幕府がプーチン大統領
幕府の上には皇帝としてハプスブルク家の子孫の張勝植（明治天皇の末裔と自称）が即位して
世界は統一された共産主義世界になる
という以前見た陰謀論がそのまま現実になったのだろうか…。
イスラエルとロシアのユダヤ教超正統派、世界の宗教保守が
「政教一致の社会」「自給自足経済のアーミッシュ世界を作る」と主張している。

132：名無しさん：2025/04/03(木) 18:45:52
イスラエル首相、拘束されず　ハンガリー、ICC脱退へ
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4/3(木) 18:07配信


3日、ハンガリー・ブダペストでの歓迎式典で並んで歩くオルバン首相（左）とイスラエルのネタニヤフ首相（ロイター＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は3日、国際刑事裁判所（ICC）加盟国のハンガリーを公式訪問した。パレスチナ自治区ガザの戦闘に絡み昨年11月にICCの逮捕状が出たが、盟友関係にあるハンガリーのオルバン首相は拘束しないと明言していた。ハンガリーメディアによると同国政府は3日、ICCからの脱退を決めたと表明した。

　逮捕状が出た後、ネタニヤフ氏のICC加盟国訪問は初めて。ネタニヤフ氏は3日にも首都ブダペストでオルバン氏と会談する見通し。ガザの停戦が事実上崩壊し交渉が膠着する中での外遊に、イスラエル国内では批判が上がっている。

ロシア、米停戦案受け入れられず　外務次官、紛争の根本解決を主張
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4/3(木) 16:23配信


ロシア・エカテリンブルクでBRICS関連の会合に出席するリャプコフ外務次官＝2024年11月（タス＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのリャプコフ外務次官は3日公開のロシア外交誌インタビューで、トランプ米政権が示したウクライナ停戦案について「非常に真剣に受け止めているが、全てをそのまま受け入れることはできない」と述べた。4年目に突入した戦争は、米ロ対話が始まっても部分停戦でさえ実現が見通せない。

【写真】NATO、ウクライナに3兆円超　1〜3月約束の安全保障支援
　リャプコフ氏は「現在存在するのは、まず停戦を実現するスキームを見つけようとする試みだけだ」と主張し、ロシアが求めている「紛争の根本的な原因」を解決する議論が欠落していると訴えた。

　ロシアが主張する紛争の根本的な原因の解決とは、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟放棄や非武装化を指すとみられる。リャプコフ氏は、根本的な原因を解決せずに停戦は不可能とのロシアの基本姿勢を改めて強調した形だ。

　これまで発表されたのは部分的な停戦案。3月18日の米ロ首脳電話会談で合意したエネルギー施設への攻撃停止を巡っては、ロシアは合意を厳守していると主張する一方で、ウクライナが合意を順守せず攻撃を続けていると非難している。

133：名無しさん：2025/04/03(木) 18:46:33
イスラエル首相がICC加盟ハンガリー訪問
2025/04/03
　【エルサレム共同】イスラエルメディアは3日、ネタニヤフ首相が国際刑事裁判所（ICC）加盟のハンガリーを訪問したと伝えた。ガザ戦闘を巡りICCの逮捕状が出ているが、拘束されない見通し。
© 一般社団法人共同通信社

ハンガリー、ICC脱退へ
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4/3(木) 17:17配信

　【ウィーン共同】ハンガリーメディアによると、同国政府は3日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）から脱退することを決めた。

134：名無しさん：2025/04/03(木) 19:07:15
2025年4月1日にイギリスからニューヨークへコンコルドがとんだ。
ロシアとベラルーシへの関税は除外。
イギリスへの関税は10%。
トランプ政権の主張は、1990年以降、経済成長をした有色人種の国、キリスト教徒以外の国、途上国は、冷戦崩壊前のように「白人」「キリスト教徒」を神と崇めて昔のように従いなさいというもの。
アジアより近代文明が発展していた欧米では、白人は有色人種より地位が高いのがスタンダード。
欧米、一神教地域では、自民族至上主義はどうしてもなくならない。
トランプ大統領を選んだアメリカ国民とアメリカの民意をみるとやはり生物学的に白人は知能に上限がある。
有色人種・日本人は戦前の徴兵試験で白人より知能が高すぎた→日本人は平均的な白人よりIQが高いので全員が将校になれるレベル→これに困ったアメリカ軍は、白人のプライドを傷つけないために、わざわざ日本人だけを別の部隊にした。
たぶん白人の有色人種への嫉妬は、韓国の【恨】という概念と同じで、なおらない。
日本はアメリカ以外にも同盟国を増やして、アジアに切り換えた方がいいと思う。

135：名無しさん：2025/04/03(木) 20:43:48
トランプ大統領になってから、アメリカは、国王・為政者の考えがそのまま【法律】になる古代風の君主政国家になった。
ロシアや中国も、現人神プーチン大統領、現人神習近平の出した指示は無条件で国のルールになる。
議員が集まって議会で方針やルールを話し合いで決める議会制民主主義と違って、【国王の命令・考え＝絶対に正しい】。
検討したり、疑いを挟む余地がない→思考停止。
トランプ大統領を選んで支持しているアメリカ人の知能は…ヤバイ。
今、アメリカの有名大学の教授や研究者たちが、トランプ大統領の「思想の自由を認めない」「トランプ大統領の思想に反対する者は拘束される」ように変わったアメリカに怯えて、次々とカナダやヨーロッパに脱出している。
今のアメリカはナチスドイツのような独裁が始まっている。
イスラエルがしているパレスチナへの行動を批判しただけの学生まで、警察に拘束され強制収容されている。
トランプ大統領になってからイタリアのファシズム、ドイツのナチズムに近い独裁国家、【トランプ国王による絶対王政】に入って、法の支配、法治国家でなくなった。
トランプ大統領の考えがそのまま国の法律になる…。
トランプ大統領を選んで支持している今のアメリカ国民の精神状態は危険だ。
今のアメリカは成熟した議会制民主主義の国、法治国家ではなく、パクチョンヒ大統領が率いて開発独裁をしていた当時の韓国、あるいはユーゴスラビアを完全に崩壊させたセルビア〜一時期、過激な民族主義集団が内政をしきっていた国〜みたいな危うさ、不安定さがある。
トランプ大統領を信じるアメリカの国民は、カリスマ・プーチン大統領に心酔するロシア国民みたいになっている。
日本はヨーロッパ各国、アジア各国に新たな同盟国を探して目を向けた方がいいかも。

136：名無しさん：2025/04/03(木) 20:55:44
アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩り」の最中に米名門大教授3人が国外に移籍
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4/3(木) 15:53配信

＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞


アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授　YEVHEN TITOV–ABACAPRESS.COM–REUTERS
トランプ米大統領の支配力は加速する一方だ。権力者や有名人が唯々諾々と膝を屈する光景が今日も続く。【サム・ポトリッキオ（米ジョージタウン大学教授）】

【動画で解説】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？

学術界の不満分子に対するトランプの締め付けも、さらに強まっているようだ。先日も、学界に出席予定のフランス人研究者がトランプ批判を理由にアメリカの空港で入国を拒否されたというニュースが流れた（トランプ政権は報道を強く否定）。私が所属するジョージタウン大学でも、インド国籍の研究者がキャンパスからわずか15分の自宅で覆面姿の捜査官に拘束された。

攻撃の標的は外国人だけなのか。それとも反体制的なアメリカ人の学者も、過去の発言や著作を理由に取り締まりの対象になるのか。
1950年代に猛威を振るったマッカーシズムに関する新著『赤狩り（Red Scare）』の中で、著者のクレイ・ライゼンはこの反共産主義運動を蔓延させた政治的パラノイアがいかに前途有望な人材のキャリアを（しばしば誤って）破壊したかを描き、今日の「学者たたき」と比較をしている。さらに「今日のアメリカの強硬保守派を理解するには、『赤狩り』時代のルーツを理解する必要がある」と、ライゼンは主張する。

「反トランプ狩り」に言及するのは時期尚早だろうか。例えば日本の東京大学で講演したアメリカ人コラムニストが、トランプ外交を非難する動画のせいで帰国時に冷や汗をかく時代が到来する可能性はあるのか。

世界屈指の大富豪たちが続々となびくのを見れば、今のトランプの強さがよく分かる。ワシントン・ポスト紙のオーナーであるジェフ・ベゾスが紙面を完全に刷新し、マーク・ザッカーバーグはメタの運営方針を転換させた。そしてイーロン・マスクは政治的立場を180度変えた。

アメリカ最大規模の法律事務所スキャデン・アープスは、トランプにとって重要と思われる問題について1億ドルの無料法律サービスを提供することで合意した。別の大手法律事務所も4000万ドルの無料法律サービスの提供で合意したばかり。議論好きでけんか早い法律のプロたちもトランプの攻撃に屈したというわけだ。
差し迫った思想狩りの可能性に怯える学術界は先日、さらなる大打撃を受けた。エール大学のトップクラスの学者3人がカナダのトロント大学に移籍したのだ。アイビーリーグの超一流教授3人が「格下」の大学に移れば当然、同業者間で大きな話題になる。移籍したのが独裁政治の専門家となれば、なおさらだ。

そのうちの1人ティモシー・スナイダーは、専制政治とそれに抵抗する方法について一連の本を書いている。その中で最も強調されている主張の1つは、決して「先読みして動くな」というものだ。

だがスナイダーは、2017年のベストセラー『暴政（On Tyranny）』（邦訳・慶應義塾大学出版会）から一貫して説いてきた助言を自ら破り、アメリカから逃亡した（本人は個人的な理由による移籍であり、子供たちのことが決定打になったと語っている）。莫大な印税収入と講演料を稼ぐスーパースター研究者でも、アメリカに残ってトランプの政策に反対できないのであれば、その他の学者は言わずもがなだ。

今のアメリカで最もホットなコメディー界の新スターの1人ニッキー・グレイザーも、トランプ派の攻撃や政権による拘束が怖いのでトランプがらみのジョークを完全に避けようと本気で考えていると告白した。権威を笑い飛ばすリスキーなジョークでキャリアを築いてきた彼女が、である。

否定と風刺を生業とするグレイザーが恐怖と共に生きているのだとしたら、現在のような敵対的環境に慣れていない政治オタクの私はどうなるのだろうか。
サム・ポトリッキオ（ジョージタウン大学教授）

137：名無しさん：2025/04/03(木) 21:05:52
摘発恐れ出国の米コロンビア大留学生、なぜ当局に目を付けられたのか
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4/2(水) 19:10配信


ランジャニ・スリニバサンさん
（ＣＮＮ）　米ニューヨーク市にあるコロンビア大学の大学院博士課程で学んでいたインド人の女子留学生、ランジャニ・スリニバサンさんが学生ビザを突然取り消され、連邦当局の拘束を恐れてカナダへ出国した。当局に追われた理由は、今も不可解なままだ。

【画像】コロンビア大の外で行われた抗議集会の様子

連邦当局の捜査員らが初めて自宅の学生アパートに来た時、スリニバサンさんは電話で大学のアドバイザーと話していた。その前日に突然、学生ビザが取り消されたという連絡を受け、情報を得ようと必死になっていた。

スリニバサンさんはＣＮＮとのインタビューで「驚きと恐怖を感じ、アドバイザーに『移民税関捜査局（ＩＣＥ）が玄関まで来ている。それでも大丈夫だと言うのか。何とかして』と訴えたのを覚えている」と語った。

捜査員らは令状なしで２回来訪した。３度目に来た時は裁判所から立ち入り許可を得ていたが、スリニバサンさんはすでに出国した後だった。
スリニバサンさんにとって最大の疑問は、そもそもどうして当局がやって来たのかということだ。

スリニバサンさんは２〜３カ月前に学生ビザを更新し、米国にあと５年間滞在する許可を得たばかり。移民規定に詳しくなかったわけではない。修士課程ではフルブライト奨学生として米ハーバード大学に留学し、その後２年間の帰国義務でインドに戻ってから再入国した経緯がある。

今年２月には博士課程修了にもめどがつき始め、受け持っている学生の論文を採点したり、学術誌の締め切りを心配したりしていた。１年近く前に抗議デモの巻き添えになったことなど、すっかり忘れていた。

昨年４月のある夜、職場スタッフとのピクニックから学生アパートへ帰ろうとした時のこと。パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐる反イスラエルデモの鎮圧作戦に巻き込まれた。

スリニバサンさんはガザで戦闘が始まり、激しい抗議デモが広がる前からしばらく大学を離れていて、米国へ戻ったばかりだった。「その日に何が起きるか、私たちはよく知らなかった。近所の周りがバリケードですっかり囲まれていた」と、スリニバサンさんは振り返る。住人であることを証明できず、アパートのある通りまで帰らせてもらえなかったため、抜け道を探して歩き回った。
やがて「２００人ほどの警官がこちらへ襲いかかるような形で、大混乱になった」という。小柄なスリニバサンさんは自力で脱出できず、大勢の集団とともに警察に拘束された。

本人によると、数時間拘束されたものの、指紋を採取されたり逮捕の手続きを取られたりすることはなく、釈放前にニューヨーク市警から「歩行者の通行を妨げ」「デモ解散に応じなかった」として２通の出廷命令書を渡された。２通とも、出廷に応じる前にボランティア弁護士からの請求で取り消された。つまり、スリニバサンさんに関してはなんの前歴も残っていないはずだった。

ビザ更新の手続きでも、取り消された出廷命令書のことは申告しなかった。

ところが国土安全保障省（ＤＨＳ）は、スリニバサンさんのビザを取り消した理由を問われ、出廷命令の申告がなかったと説明した。

本人がビザ取り消しの連絡を受けた時点で、そのような説明は一切なかった。

「私はうそをつくつもりなどなかった。もし間違いがあったなら、喜んで当局に弁明していた」と、スリニバサンさんは主張する。

しかし弁明の機会は与えられなかった。

138：名無しさん：2025/04/03(木) 21:15:34
トランプの「国力低下」政策が止まらない！...世界トップクラスの大学を「潰したがる」理由
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3/25(火) 17:50配信

「敵対勢力を喜ばせるため」としか思えない政策ばかり。コロンビア大学を皮切りに「教育に対する戦争」を始めたトランプ政権の「真の目的」とは？


ハリルの釈放を求める人々。コロンビア大学はトランプ政権の「見せしめ」に（3月18日、ニューヨーク）　MOSTAFA BASSIMーANADOLU/GETTY IMAGES
アメリカの国力を低下させるため、敵対勢力がホワイトハウスに通ずるパイプを確保し、米政府の政策に影響を及ぼそうとする。いや、もっと直接的に、大統領の頭の中にアメリカを凋落させるアイデアを吹き込もうとする......。

【動画で解説】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？

もしそうなったら、敵対勢力はどんなアイデアを吹き込むだろう。

アメリカの国力を支える要因は多くあるため、敵対勢力はどこから手を付けたらいいか迷うはずだ。

まずは移民・難民など多様な人々を受け入れるアメリカ社会の懐の深さ。長い目で見れば、それが米経済の繁栄をもたらしている。これを打ち壊すには、排外主義や偏見をあおる政策が有効だろう。多様性・公平性・包摂性（DEI）の取り組みを撤廃するのもその1つだ。

領土拡大を目指す権威主義国家の侵略に苦しんでいる国（しかも、アメリカと長年同盟を組んできた欧州諸国の隣に位置する国だ）への支援を突然打ち切ることも、国際社会におけるアメリカの評判を落とすのに役立ちそうだ。
「戦争を始めたのはロシアではなく、ウクライナだ」と発言することもそう。

さらには人権理事会やWHO（世界保健機関）などの国連機関から離脱すること。トランプ米政権のこの決定も、人間の尊厳と自由を守る闘いや人類を脅かす感染症との闘いで「アメリカは指導力を発揮しない」という宣言になる。

米国際開発庁（USAID）の閉鎖も敵対勢力を喜ばせる決定だ。技術支援や資金供与で貧しい国々の経済開発を助けてきたUSAIDは、アメリカのソフトパワーの増強にも役立ってきたからだ。

太陽光・風力など再生可能エネルギー源の開発を阻害し、化石燃料生産を加速させる政策もアメリカの凋落を招く。それにより国内に深刻な環境破壊が広がるばかりか、未来の経済的繁栄と競争力強化に欠かせない再生可能エネルギー部門でアメリカは他国の後塵を拝すことになるためだ。

敵対勢力がトランプに吹き込むアイデアはまだまだある。

米国立衛生研究所（NIH）など、医学研究におけるアメリカのリードを支えてきた主要機関を弱体化させるのもその1つ。

アメリカの研究チームはNIHの助成を受けて、驚異的な速さでmRNAワクチンの開発に成功し、新型コロナ封じ込めで世界を牽引したが、アメリカは今後こうした偉業も達成できなくなる。
アメリカを凋落させるアイデアは数々あり、大統領の頭にそれらを吹き込もうとする敵対勢力は途中で疲れてしまいそうだ。

けれども心配無用。ドナルド・トランプ米大統領は彼らにたき付けられずとも、そうしたアイデアを着々と実行に移している。しかも今の米政権にはそれを制止しようとする動きは皆無だ。

139：名無しさん：2025/04/03(木) 21:16:30
高等教育を「敵」と見なす

トランプ政権の「国力低下政策」を挙げればキリがないが、ここではその中でも最も狡猾で陰湿とみられるアイデアに注目したい。それはアメリカが誇る世界トップクラスの大学を破壊しようする試みだ。

トランプ政権は複数の前線で既にこれを実行しているが、大半のアメリカ人はその動きを警戒するどころか、気付いてもいないようだ。

大学への攻撃の予兆は、保守派の敵対的な発言に表れていた。J・D・バンス米副大統領は自身もエリート教育の産物でありながら、大統領選前からアメリカの高等教育を「敵」と見なしていた。

トランプ政権はそうした主張に沿って、大学を拠点とする研究への連邦政府の支援金を削減し、留学生のビザ取得を厳格化して、アメリカのキャンパスを多様性に対する戦争の最前線にしている。

最も有害な影響を及ぼしかねないのは、反ユダヤ主義の取り締まりを道具に使い、政府の政治的介入を学部や教室にまで広げていることだ。
政治が大学を乗っ取る

私はトランプ政権の最大の標的となったコロンビア大学で20年近く教授を務めている。

パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの攻撃的な戦術に対するキャンパス内の抗議活動は、大学への攻撃の大きな口実にされてきた。トランプ政権はイスラエル批判を、法的に処罰の対象となる反ユダヤ主義と事実上同一視している。

実際にキャンパスで抗議活動を見てきた私は、圧倒的に平和的なものだったと感じている。もちろん、一部のプラカードや挑発的な掛け声に、ユダヤ人学生が不快な思いをさせられた可能性を否定するつもりはない。

しかしそれを理由に、アメリカの最も重要な自由の1つであり、優れた高等教育というアメリカ文化の本質である言論の自由を制限することを、正当化してはならない。

コロンビア大学の大学院を卒業してアメリカの合法的な永住権を持つマフムード・ハリル（Mahmoud Khalil）が、昨年の抗議活動を理由に逮捕され国外追放されようとしている。ここにトランプ政権の真意が明らかになった。
彼らの教育に対する戦争と言論に対する戦争は、根本的につながっているのだ。

トランプ政権はコロンビア大学に対し、荒唐無稽な要求に応じなければ4億ドル相当の助成金と契約を打ち切ると通告した。要求の1つは中東・南アジア・アフリカ研究学科を「管財管理下」に置くことで、学科の運営権を大学側から奪うことを意味する。

「私たちは今、米政府の権威主義的な乗っ取りの渦中にいる」と、コロンビア大学のリー・ボリンジャー（Lee Bollinger）元学長は語っている。

「私たちの問題の1つは想像力の欠如だ。事態が最も恐ろしい展開をたどるとどうなるのか、私たちは思い描けずにいる。三権分立を無力化し、メディアを無力化し、大学を無力化して、本当の目的へと進んでいくのだ」

アメリカの大学は、この国の民主主義制度の輝かしい栄光だ。この国の自己認識は、法律、科学、人文科学の価値観は、大学のキャンパスと、言論の自由を含む学問の自由を重んじる偉大な伝統から生まれている。アメリカの経済的、技術的、軍事的な優位性もそこから生まれている。
アメリカの大学がアメリカのリーダーシップを強化してきたのは、世界中の野心的な人々を引き付ける力があるからだ。彼らの多くはアメリカの理想を信じ、国籍を取得して市民となったり、あるいは民主主義の価値観を世界に広めたりしてきた。

彼らを引き付ける力は、富や成功への個人的な欲望を超えて、自由の上に築かれている。この究極の価値こそがアメリカの象徴であり、破壊されれば二度と取り戻すことはできないかもしれない。

From Foreign Policy Magazine
ハワード・フレンチ（コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授）

140：名無しさん：2025/04/03(木) 21:17:22
トランプの「国力低下」政策が止まらない！...世界トップクラスの大学を「潰したがる」理由
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3/25(火) 17:50配信

「敵対勢力を喜ばせるため」としか思えない政策ばかり。コロンビア大学を皮切りに「教育に対する戦争」を始めたトランプ政権の「真の目的」とは？


ハリルの釈放を求める人々。コロンビア大学はトランプ政権の「見せしめ」に（3月18日、ニューヨーク）　MOSTAFA BASSIMーANADOLU/GETTY IMAGES
アメリカの国力を低下させるため、敵対勢力がホワイトハウスに通ずるパイプを確保し、米政府の政策に影響を及ぼそうとする。いや、もっと直接的に、大統領の頭の中にアメリカを凋落させるアイデアを吹き込もうとする......。

【動画で解説】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？

もしそうなったら、敵対勢力はどんなアイデアを吹き込むだろう。

アメリカの国力を支える要因は多くあるため、敵対勢力はどこから手を付けたらいいか迷うはずだ。

まずは移民・難民など多様な人々を受け入れるアメリカ社会の懐の深さ。長い目で見れば、それが米経済の繁栄をもたらしている。これを打ち壊すには、排外主義や偏見をあおる政策が有効だろう。多様性・公平性・包摂性（DEI）の取り組みを撤廃するのもその1つだ。

領土拡大を目指す権威主義国家の侵略に苦しんでいる国（しかも、アメリカと長年同盟を組んできた欧州諸国の隣に位置する国だ）への支援を突然打ち切ることも、国際社会におけるアメリカの評判を落とすのに役立ちそうだ。

141：名無しさん：2025/04/03(木) 21:25:48
イスラエル、ヨルダン川西岸に「定着」 極右閣僚
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4/2(水) 9:40配信


エルサレムで閣議に到着するベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とベツァレル・スモトリッチ財務相（右から2人目、2024年6月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は1日、同国が占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸を視察した際、イスラエルは「定着している」と述べ、国際法上違法であるにもかかわらず、西岸のイスラエル人入植地を擁護した。

【写真】15日までに全人質解放しなければ「地獄の門開け」 イスラエル極右閣僚

スモトリッチ氏と同行したイスラエル・カッツ国防相は、西岸でのイスラエル人入植地拡大に対する主な障害だとして、パレスチナ人による「違法な」建設を非難した。国連の裁判所は西岸でのイスラエル人入植地拡大について、停止しなければならないと判断している。

スモトリッチ氏は、ヨルダン川西岸を聖書に基づくユダヤ名「ユダヤ・サマリア」と呼び、「ユダヤ・サマリアはわが祖国のゆりかごであり、聖書の地だ。われわれはここに定着している」と述べた。

さらに、イスラエルが違法とみなすパレスチナの建設物の破壊において、2024年は「記録的な」年だったと指摘。
「イスラエル政府は、ユダヤ・サマリアで入植地開発に取り組んでおり、ここ数十年にわたり国家の悩みの種となっているアラブ人による違法建設は許さない」として、イスラエル人入植者は「2級市民」ではなくイスラエルの安全保障を受ける権利があると訴えた。

スモトリッチ氏と共に撮影されたビデオ声明で、カッツ氏は「ユダヤ・サマリアを支配し、ユダヤ人入植地に危害を加えるパレスチナ自治政府（PA）によるいかなる試み」も阻止すると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

142：名無しさん：2025/04/03(木) 21:41:12
イスラエル首相、ハンガリー到着 ICC逮捕状を無視
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4/3(木) 11:52配信


ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（左）とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2025年4月2日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3日、国際刑事裁判所（ICC）加盟国ハンガリーに到着した。ハンガリーのクリストフ・サライボブロブニツキー国防相が明らかにした。ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区での戦争犯罪の疑いで、ICCに逮捕状を出されている。

【写真】ICCの赤根所長「干渉に屈しない」 イスラエル首相らの逮捕状めぐる「脅迫」でも

ネタニヤフ氏がハンガリー訪問を開始すると、サライボブロブニツキー氏はフェイスブックに「ベンヤミン・ネタニヤフ氏、ブダペストにようこそ！」と投稿した。

ネタニヤフ氏は現地時間午前2時半（日本時間同9時半）にハンガリーの首都ブダペストの空港に到着。サライボブロブニツキー氏が出迎えた。

オルバン・ビクトル首相と会談した後、現地時間午後0時半（日本時間同7時半）ごろに共同記者会見に臨む予定。

オルバン氏は昨年11月、ICCが逮捕状を出した翌日にネタニヤフ氏を招待していた。

オルバン氏は、ICCの決定は「進行中の紛争に政治目的で介入するものだ」と主張し、ハンガリーはICC加盟国であるにもかかわらず逮捕状を執行しないと表明した。

ハーグに本部を置くICCは、ICCの決定を執行するのはハンガリーの「法的義務」であり、「他の加盟国に対する責任」でもあると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシア、北朝鮮、イスラエル、ハンガリー、アメリカのトランプ大統領が同じ宗教仲間
【ロシア】【イスラエル】【ハンガリー】→ナチのグループ
自民族至上主義、侵略戦争による領土拡大、民族浄化を肯定
VS
【ウクライナ】【パレスチナ】→パレスチナはイスラエルに民族浄化されている、一度、独立国家になったウクライナはまた以前のように旧宗主国ロシアの属国に戻る圧迫されている

143：名無しさん：2025/04/03(木) 22:35:56
外からアメリカに入ってくる製品に関税をかけることでアメリカの貿易赤字を減らす、というトランプ大統領の発想は理解できる。
だが関税より、今のアメリカトランプ政権には、国際経済・安保を理解している「きちんとしたプロ」がいない？のかな、と。
アメリカの連邦議会（立法府）、最高裁（司法）は、トランプ大統領とホワイトハウス（行政府）の大統領令の乱発、異例のスピードで進む【アメリカの改革】（？）に、全く不安を感じていないのだろうか？
トランプ大統領は移民を追放した。
だがトランプ大統領が期待するようにアメリカに製造業の工場が帰ってきて、80年代までのアメリカのように【世界の工場】に復活したら人手不足になってまた移民が必要になるのでは？

経済規模が拡大する、経済成長する→労働者として移民を入れる必要がある
→これまでのアメリカのやり方

経済規模が縮小していく、経済成長しない→移民をいれなくて
もいい
→トランプ大統領以降のアメリカのやり方？

【国家の力】
→その国で活用できる労働力の総量
→【労働者の人数】と【仕事をこなす能力】

近代的な普通教育制度が普及していない地域→労働者の人数は多いが、労働生産性が低い→多産多死の社会（まだ医療が普及していない）→途上国
or
近代的な教育制度が普及している地域→労働者の人数は少ないが、労働生産性が高い→少産少死の社会（医療が普及している）→先進国

アメリカの乳幼児死亡率は、アメリカより経済水準が低いキューバの乳幼児死亡率よりも高い。
「乳幼児死亡率」はその社会の文明化の水準をみるのに使える

トランプ大統領は「宗教省」を新しく作るよりも、新しくアメリカに移住してきた移民の教育・学力向上に力を入れた方が良かったのでは。

144：名無しさん：2025/04/03(木) 22:51:00
一時1ドル＝145円台後半に　約半年ぶりの円高水準　トランプ政権「相互関税」発表で世界経済減速の懸念広がり
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4/3(木) 21:54配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
外国為替市場で円高が進行し、一時1ドル＝145円台後半を付けました。およそ半年ぶりの円高水準です。

トランプ政権が「相互関税」として、輸入品に幅広く、高い関税をかけることで貿易が停滞し、世界経済が減速する懸念が広がりました。アメリカの長期金利が下がったことで、ドルを売って円を買う動きが進みました。
TBSテレビ

東京海上日動、三菱商事株全て売却
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4/3(木) 20:00配信

　東京海上ホールディングス<8766>は3日、傘下の東京海上日動火災保険が、保有する三菱商事<8058>株式を全て売却すると発表した。売却総額は1966億8600万円。三菱商事が4日から実施する自社株TOB（株式公開買い付け）に応募し売却する。

145：名無しさん：2025/04/03(木) 23:13:23
米軍の駐留費用として日本政府が負担している思いやり予算の金額を削る
アメリカ自身も国防予算を減らしている。
同盟国のトランプ大統領がいきなりこんなことをするなら、日本に駐留しているアメリカ軍の予算を減らし、防衛費用は日本の自衛隊の再興に使った方がいい
トランプ大統領はロシア・イスラエルのスパイだ
彼は世界を裏切った

146：名無しさん：2025/04/03(木) 23:54:39
トランプの署名でスミソニアン博物館存続の危機!? 強まるDEI廃止の流れに日本企業はどう対応すべきか
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4/3(木) 6:39配信


スミソニアン航空宇宙博物館。トランプ氏による大統領令によって運営が危ぶまれている（ florin1961/gettyimages）
　いま、世界最大のミュージアム群を運営するスミソニアン協会が揺れている。トランプ大統領は3月27日、「アメリカの歴史に真実と正気を取り戻す」と題する大統領令に署名したが、この大統領令の主要なターゲットがスミソニアンの博物館の展示にあるからである。

【写真】大統領令はスミソニアンへの攻撃に留まらない

　スミソニアン協会は、19世紀前半、英国貴族の私生児のジェームズ・スミソンの遺産をもとに組織され、1846年に時のポーク大統領が設立を認める法案に署名した存在である。スペースシャトルやコンコルドの現物をそのまま展示して人気の国立航空宇宙博物館や、所有者は呪い死にするとの伝説で有名なホープダイヤモンドが展示されている国立自然史博物館などで有名である。

　この大統領令は、まず「これまで10年以上にわたって米国の歴史を殊更貶めるような形で書き換える動きが広範に行われてきたことを国民は目撃してきた」とする。そして「このような動きが米国社会の分断を強め、国家としての誇りを傷つけて来た」と批判している。

　そのような歴史修正の動きの急先鋒として挙げられたのがスミソニアンである。大統領令の中ではいくつかの博物館が具体的にやり玉にあげられている。
新設が予定されているアメリカ女性史博物館が、女性スポーツに参加するトランスジェンダーのアスリートを讃える企画を予定していることに触れ、同博物館が「いかなる点においても男性を女性として認めないこと」を命令する。国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館も名指しされ、同館が「個人主義」や「核家族」が「白人文化」の側面であるとしていることを批判されている。

　また、スミソニアン・アメリカ美術館における特別展「権力の形:人種とアメリカ彫刻の物語」において、「彫刻は人種主義を推進する手段であった」と主張している点や、人種が生物学的なものではなく社会的構築物であるとしている点も批判の対象となっている。

147：名無しさん：2025/04/03(木) 23:55:17
白人優位主義に染め上げる

　大統領令は、それらを改善することでスミソニアンを「米国の偉大さの象徴としてふさわしいものに回復」させるとし、その責任者にバンス副大統領を任命している。これはスミソニアンにとってさらに悪い知らせだろう。

　他国の国家元首に対してすら気後れすることなく、高圧的態度で、時にトランプ大統領本人よりもトランプ的と評される人物である。どのような過激なことが行われるのかは誰にもわからない。白人の女性に口笛を吹いた疑いがあるというだけで、リンチされて殺害された14歳の黒人少年の棺も、国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館から撤去されてしまうかもしれないと怯える人もいる。
また、「アメリカの価値観を低下させる」ような展示には、予算の支出が禁止されると書かれている。これは厳しい措置である。なぜならスミソニアンの年間10億ドルを超す巨額な予算の約6割が連邦からの補助で賄われているからである。批判的な人々は、これは白人優位主義の価値観でスミソニアンを染め上げることだと嘆いている。
DEIの推進を終わらせる動き

　この大統領令はスミソニアンへの攻撃に留まらない。2020年にジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害されたことをきっかけに盛り上がった南軍関係者の銅像などの記念物の撤去に関して、20年1月1日以後に撤去された記念物の再検討を内務長官に指示する内容も含まれていた。これは実質的には、奴隷制擁護を旗頭として南北戦争を戦った南軍の将軍など、これまで撤去された銅像や記念碑を元に戻すことを意味している。

　しかも、その作業を26年7月4日までに終えよ、というのである。これは独立宣言署名から250周年の記念日にあたり、その記念日を「正しい歴史観」で祝うためである。

　このような日が来ることは、トランプ大統領が就任時にバイデン政権の定めたDEI（多様性・公平性・包括性）の推進を終了させる大統領令に署名した時から半ば予想はされていた。

　一例を挙げればホワイトハウスの近く、ロナルド・レーガン空港に着陸しようとした旅客機が軍のヘリコプターと衝突して墜落すると、トランプ大統領は、連邦航空局が管制官にDEI推進政策のために障碍者を積極的に雇用しているせいだと示唆した。さらに、バイデン政権の運輸長官であったピート・ブティジェッジを批判し、DEIを推進させて運輸省を破壊したとも述べた。
ブティジェッジ元長官は、自分が長官の時はそのような事故は起きておらず、むしろ、新政権になってから連邦公務員が大量解雇されたせいで空の安全は揺らいでいるとすぐさまやり返した。ブティジェッジは、自分がゲイであることを公にしており、トランプのブティジェッジ批判には、多様性推進のおかげで彼が要職につけたというほのめかしがあるようにも見えた。

　目に見えた物理的変化もあった。首都ワシントンのホワイトハウスにほど近い通りの一角は、20年の運動の盛り上がりを受けて「ブラック・ライブズ・マター広場」と名付けられ、路面には黄色で巨大にブラック・ライブズ・マターと大書されていた。それに対し、トランプ第二次政権成立後、トランプ派の下院議員が、改称しなければワシントンDCに対する連邦補助金を凍結するという法案を提出して圧力をかけた。

　ワシントンの市長はやむを得ず、路面の黄色い文字を路面ごとはがしとる工事を3月10日から開始し、行きかう人が、ドリルで路面をはがしとる作業を不安げに見つめていた。

148：名無しさん：2025/04/04(金) 00:09:35
揺れ動く企業の対応

　言葉の上だけでなく、このDEI推進の終了によって、多くの人々の人生に関わる形で様々な変化が起きている。多くの企業が、それまで採用基準や昇進基準にDEIを掲げていたのを取りやめると発表したのだ。その中には大手金融機関や製造業、食品、小売りなど世界的大企業が数多く含まれていた。

　このような中でもDEIの推進の保持した企業は、アップルやコストコなど少数派であった。もちろん、DEI推進終了を発表した企業がすべて理念的にその方針を捨てたというわけではないだろう。トランプ政権のやり方に賛同して渡りに船とDEI終了を決めた企業もあれば、DEI推進に賛成しているものの、ここでトランプ政権に目をつけられてはかなわないと表面上は右に倣えした企業も多いと思われる。

　翻って日本はどうだろうか。近年日本でもDEI推進を謳う企業や大学が目立っている。そのなかには、本気で多様性を推進させなければいけないという確固たる考えのもとで始めたのではなく、なんとなく米国がやっているからということで始めたところも多いのではないだろうか。

　その本家本元の米国が突然DEIをやめてしまった。今後どうするのか、その多様性に関する考えの真剣さが問われているといえるのではないだろうか。
廣部 泉


ナチスが退廃芸術とみなしたものを排除した歴史や、中国共産党の文化大革命みたい 。
トランプ大統領は、「科学や事実の軽視」「攻撃性の高さ」「極端」がクメールルージュのポル・ポト政権に似ているような気がする。
「宗教」「偉大なるイデオロギー」にはまってしまうと、「現実」「日常生活」に目を向けて地道に問題解決・改善するより、「偉大な理想」のために力を使いはじめる→現実世界から離れした政策をしはじめる
例：北朝鮮国民の生活水準をおとしてまで、最新兵器の開発に拘り、核兵器を保有した北朝鮮の為政者
北朝鮮の金正恩とトランプ大統領はそっくりだ

149：名無しさん：2025/04/04(金) 07:20:56
米国NSC職員6人解雇　トランプ氏に活動家が進言
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4/4(金) 4:50配信

　【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）の職員6人を解雇したと報じた。極右の女性活動家ローラ・ルーマー氏が2日にホワイトハウスでトランプ氏と面会し、職員らの忠誠心に疑問があるとして解雇を進言したという。

　ルーマー氏は、2001年9月の米中枢同時テロは「内部犯行」だとする陰謀論を唱えていることで知られる。トランプ氏が2日に「相互関税」導入を発表する直前に大統領執務室で面会。トランプ氏に忠誠を誓っていないとするNSC職員のリストを提示した。

150：名無しさん：2025/04/04(金) 07:21:36
ウクライナに9月まで弾薬供与　チェコ主導で
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4/4(金) 3:54配信

　【キーウ共同】チェコのリパフスキー外相は3日、同国が主導して進めているウクライナへの弾薬供与計画について、新たにカナダ、ノルウェー、デンマーク、オランダから追加の資金協力が得られたと明らかにした。今年9月までの供与継続が可能になったという。チェコ通信が報じた。

　リパフスキー氏は、戦場でのロシア軍のウクライナ軍に対する弾薬の優位性が以前の10倍から「2倍にまで減少した」とした。チェコは昨年、この枠組みを通じて計約150万発の弾薬をウクライナに供与した。

　チェコはウクライナ支援に積極的。パベル大統領は今年3月、英仏などが計画する和平後のウクライナへの部隊派遣について、参加の意欲を示している。

米施設で900人解雇　欧州車大手、関税影響で
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4/4(金) 6:12配信

　【ニューヨーク時事】欧州自動車大手ステランティスは3日、トランプ米大統領による輸入自動車を対象とした追加関税発動を受け、米国内の複数の施設で約900人の従業員を一時解雇すると発表した。

　複数の米メディアが報じた。カナダとメキシコにある完成車工場での生産を当面停止するのに伴う措置という。

　トランプ氏は、関税賦課を通じて米製造業の復活を目指す考えを表明。ただ、ステランティスの動きは米政権の狙いとは逆の結果が生じる可能性を示した。

151：名無しさん：2025/04/04(金) 08:11:03
「山火事に中国関与なら米軍出動」SNS投稿…在韓米軍が異例の反論「虚偽情報を拡散するな」
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4/4(金) 4:03配信


慶尚南道などの大規模山火事の鎮火支援にあたるUH-60ブラックホーク＝在韓米軍提供(c)news1
【04月04日 KOREA WAVE】「中国などが山火事に関与した場合、米軍が出動する可能性がある」。こんな内容の投稿がX（旧Twitter）に掲載された。在韓米軍は公式アカウントで「虚偽情報を拡散するな」と異例の警告を発信した。

在韓米軍によると、同軍のX公式アカウントは、あるユーザーが「山火事にスパイや中国が関与すれば、すぐにデフコン（防衛準備態勢）や戒厳令が発動され、米軍が投入される可能性がある」と投稿したのに対し、「虚偽情報を広めないでほしい」と英語で返信した。

その後、当該ユーザーが「なぜ在韓米軍が返信してきたのか分からない。韓国語を正しく理解したのか?」と反論したところ、在韓米軍アカウントは「翻訳は正確だ。誰かが私たちをタグ付けしたので、不正確な情報の拡散を止めるために対応した」と説明した。

さらに在韓米軍は「米軍部隊は韓国の戒厳令によって動員されることはない。これは昨年12月に非常戒厳が発令された際にも起こらなかった」と強調した。

この返信は外部からのハッキングではなく、在韓米軍のSNS担当者が投稿したものであると確認されている。
在韓米軍の関係者は「我々は朝鮮半島に関心を持つ人々に重要な出来事を知らせ、活動に関する透明性を確保するためにSNSを活用している。米韓同盟について多くの情報を共有し、市民との直接的なコミュニケーションを図ることが目的だ」と述べた。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE

米中軍当局者、上海で会談　中国の危険行動の低減巡り協議
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4/4(金) 5:59配信


米軍は３日、同国と中国の軍当局者が上海で一連の会合を開催したと明らかにした。（２０２５年　ロイターDado Ruvic/Illustration）
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米軍は３日、同国と中国の軍当局者が上海で一連の会合を開催したと明らかにした。会合では、中国軍の艦船や航空機による危険な行動の低減に焦点が当てられたとした。

米軍は声明で「米国の軍当局者は上海を訪れ、人民解放軍の海・空軍のプロ意識に欠ける危険な行動の発生を減らすことに重点を置いた実務者協議を行った」と表明。

「軍事海事協議協定（ＭＭＣＡ）」に基づく作業部会が今週行われたことも明らかにした。

中国軍は２日、東シナ海で長距離実弾射撃演習を実施したと発表し、台湾周辺で行っている軍事演習をエスカレートさせた。

米国はこれまで、同地域における中国軍の危険な飛行や航行について不満を表明してきた。

152：名無しさん：2025/04/04(金) 08:11:42
インテルとＴＳＭＣ、合弁事業設立で暫定合意＝報道
4/4(金) 5:47配信


米半導体大手インテルと、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、インテルの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達した。（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
［３日　ロイター］ - 米半導体大手インテルと、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、インテルの製造工場を運営する合弁事業を設立することで暫定合意に達した。米メディア「ジ・インフォメーション」が複数の関係者の話として報じた。

報道によると、米ホワイトハウスと商務省の当局者は、インテルの長期にわたる業績低迷の解決に向け、同社とＴＳＭＣに合意を締結するよう積極的に関与してきたという。

インテルとＴＳＭＣはコメントを控えており、ホワイトハウスもすぐには回答していない。

インテルの株価は一時７％近く上昇した。

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大統領
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4/4(金) 3:10配信


マクロン仏大統領は３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。写真は同日、仏大統領府で撮影（２０２５年　ロイター/MOHAMMED BADRA）
[パリ ３日 ロイター] - マクロン仏大統領は３日、トランプ米大統領が貿易相手国に対する広範な関税措置を発表したことを受け、欧州企業に対し計画中の米国への投資を差し止めるよう呼びかけた。

マクロン氏はフランスの産業界代表者との会合で「米国との問題が明確になるまで投資を差し止めるべきだ」と述べた。

その上で、トランプ氏が２日に発表した関税措置は、国際貿易に衝撃を与える「残忍で根拠のない」ものとし、欧州は産業ごとに対応しなければならないと指摘。想定される対抗措置はこれまでの鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復措置よりも強力になるとし、欧州連合（ＥＵ）の貿易保護メカニズムのほか、デジタルサービスを標的とする対応策などを挙げ、現時点で何も排除されていないと語った。

153：名無しさん：2025/04/04(金) 08:12:36
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
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4/3(木) 16:58配信


米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。

【写真】「トランプ関税」 各国の反応

トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。

貿易関連団体は、この措置に失望を表明。

全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。

全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードしてきた米国の立場も脅かされることになる」と指摘した。
米商工会議所の政策責任者ニール・ブラッドリー氏は関税措置の導入発表前に、「広範な追加関税という増税により、米国民は物価高に直面し、米国経済は打撃を受ける」と主張した。

全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領による各国への相互関税は、米国民に対する大型増税を意味し、インフレを招き、一般的な国民の雇用が奪われ、米国経済に不況をもたらす可能性がある」とし、「こうした関税は物価上昇を招き、貿易相手国に報復措置を強いることになる」と指摘した。

その他、全米住宅建設業者協会のバディ・ヒューズ会長は、一部の建設コストは「間違いなく」高騰するとの見方を示し、米国ワイン貿易同盟は、輸入ワインへの関税適用がもたらす悪影響は他国の関連企業より米国の関連企業に対するものの方が「はるかに」大きいと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア前大統領「西側経済は衰退するだろう」　米トランプ政権の「相互関税」受け
26
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4/4(金) 5:48配信

アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」を受け、ロシアやベラルーシでは西側の経済は自滅していくだろうとの見方が出ています。

　ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は3日、トランプ大統領の「相互関税」の発表を受け、ロシアが手を出さなくてもヨーロッパ経済は衰退するだろうとの主張をSNSに投稿しました。

　制裁によりロシア経済はすでにアメリカの経済と切り離されいるため、影響は限定的だと指摘しました。

　ロシア上院のコサチョフ副議長はアメリカによる一極支配がもたらした混乱だと指摘しました。

　西側諸国がロシアなどを排除しなければ異なる結果だっただろうなどと主張しました。

　ベラルーシのメディアは、制裁で貿易が制限されているベラルーシ経済をアメリカ経済が後追いしているとあてこすりました。

　ルカシェンコ大統領は国内生産を増やしてベラルーシ経済を建て直したが、トランプ大統領がアメリカの国内生産を増やすには任期中には難しいだろうなどと指摘しています。
テレビ朝日

154：名無しさん：2025/04/04(金) 10:12:30
イーロン・マスクはなぜ「闇堕ち」したのか？
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4/4(金) 6:02配信


Photo: kovop58/Adobe Stock
　イーロン・マスクによるツイッター買収劇とその後の混乱を描いた『Breaking Twitter イーロン・マスク 史上最悪の企業買収』（ベン・メズリック著、井口耕二訳）。著者は大ヒット映画『ソーシャル・ネットワーク』原作者、ベン・メズリック。本書はメズリック氏による関係者への徹底的な取材をもと、マスクの知られざる顔に迫る衝撃ノンフィクション小説だ。「生々しくて面白い」「想像以上にエグい」「面白くて一気に読んだ」など絶賛の感想が相次いでいる本書。今回は本書の発売を記念して、作家の橘玲氏に本書の魅力を寄稿いただいた。（ダイヤモンド社書籍編集局）

●　「アナキン・スカイウォーカー」と「イーロン・マスク」の共通性

　スター・ウォーズシリーズの『エピソード3 シスの復讐』では、ルークとレイア姫の双子の兄妹の父親であるアナキン・スカイウォーカーの“闇落ち”が描かれる。

　類まれなフォースの力をもつアナキンは、銀河共和国のよりよい未来に貢献したいと思っていたが、やがて元老院議会の衆愚政治に不満を募らせ、愛する妻を死すべき運命から救うためにより強大な力を求め、「ダース・ベイダー」へと変貌していく。

　この物語をイーロン・マスクに重ね合わせるのは、手練れのノンフィクション作家ベン・メズリックの『Breaking Twitter』に、こころを揺さぶられるようなマスクの“闇落ち”の場面が出てくるからだ。――念のためにいっておくと、マスクが「悪」だといいたいわけではない。
●　「アイアンマン」のモデルとされた頃のマスク

　2008年に公開され大ヒットした映画『アイアンマン』の主人公は巨大軍事企業の経営者トニー・スタークで、スペースXとテスラで世界を変えつつあった若き起業家マスクがそのモデルだとされた（映画の制作スタッフが見学に来たスペースXの工場には、アイアンマンの巨大なオブジェが飾られた）。

　当時のマスクは民主党を支持するリベラルで、オバマ大統領のファンだった。

●　トランプ政権との距離とその後の変化

　2016年にトランプが大統領に当選したときは、“逆張り”でトランプを支持し、新政権の立ち上げに大きな影響力をもったピーター・ティールに誘われて大統領諮問委員会に加わったが、気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退に落胆して政権から距離を置いた。

　ところがその後のバイデン政権で、マスクの言動は政治的に過激化していく。

　その理由はさまざまだろうが、ひと言でいえば、SNSで「リベラル」や「左派（レフト）」から攻撃されたことだろう（マスクが「Woke＝社会正義に意識高い系」を攻撃したからともいえる）。
●　“愛されキャラ”からの転落

　だがそれでも、ツイッター買収を発表するまでは、マスクはおかしなことを考えている（なんといっても人類を火星に移住させようとしてるのだ）大富豪で、不愉快な発言をするものの愛嬌のある陽気なアメリカンドリームの体現者、というものだった。

　だが2022年10月、マスクがツイッターを買収して「私物化」し、大量の人員解雇を始めると、アメリカ社会（とりわけリベラルな東部や西海岸）でその評価が大きく変わった。

　メズリックは本書で、その2か月後に起きた象徴的な場面を3つ紹介している。

●　事件① ブーイングの嵐

　1つめは12月11日に、サンフランシスコで行なわれたコメディアンのイベントにマスクがゲスト出演したときのことだ。

　「ご来場のみなさま、世界一のお金持ちをご紹介いたします！」とうながされてステージに上がったマスクは、歓声で迎えられるはずだったのに、ブーイングの嵐を浴びることになった。

155：名無しさん：2025/04/04(金) 10:13:08
●　事件② 記者のアカウント凍結

　2つ目はその2日後の13日で、マスクの子どもが乗った車が正体不明の男に追跡された。

　これを機にマスクは自分のプライベートジェットの位置情報をリアルタイムで記録するユーザーのアカウントを凍結したが、これを報じたニューヨーク・タイムズのジャーナリストやCNNなどの記者のアカウントも次々と凍結されることになった（問題のウェブサイトにリンクを張ったアカウントをすべて凍結したのだ）。

　「言論の自由の原理主義者」であるマスクのこの矛盾した判断は、リベラルメディアだけでなく米国自由人権協会や国連のグローバル・コミュニケーション担当事務次長、これまで好意的だったジャーナリストからも批判された。

　追いつめられたマスクはアンケートを実施し、その結果に従ってすべての凍結を解除した。

　「この事件で、マスクのなかでなにかが変わった」とメズリックは書く。

　これまで「世の中は、基本的に、自分の味方だと思っていた」にもかかわらず、世界は自分に敵対しているかのようなのだ。

●　事件③ CEO失格のアンケート

　決定的な3つ目の事件は、12月18日にカタールで行なわれたサッカー・ワールドカップ決勝のあとで起きた。

　1億2000万人のフォロワーに向けたツイートが何千万回も閲覧されたことに気を良くしたマスクは、帰りのプライベートジェットのなかで、「ツイッターのトップから退くべきだろうか？ アンケート結果には従うつもりだ」と投稿した。

　この投稿は3億6300万人に閲覧され、1750万人が投票し、57％が「イエス」を選んだ。マスクはCEOとして失格の烙印を押されたのだ。

●　孤独と悲しみの深淵

　カタールから本社に戻ったマスクはそのまま10階の会議室にこもり、すべての面会者をボディガードが追い返し、何時間もこもって出てこなくなった。

　社内では、サンフランシスコ警察にマスクの安否確認を依頼すべきか議論された。マスクがすべてのつながりを切ってしまったので、警察に連絡する以外、確認する手立てを思いつけなかったのだ。

　マスクはこのとき、暗い会議室でスマホのタイムラインを凝視しながら、「世界」は自分の敵であると確信したのではないだろうか。

　買収後のツイッターでマスクと近しかった女性社員は、解雇されたあと、メズリックにこう語った。

　あんなにお金があって、あんなに力を持っていて、あんなに賢くて、あんなに夢があって（しかも、ぜんぶ、すばらしい志の夢で）、あんなになんでも持っていて、それでもなお――
あんなに悲しく、あんなに孤独な人を見たことがない。

橘 玲（たちばな・あきら）

156：名無しさん：2025/04/04(金) 11:19:30
トランプの関税計算式に「経済的合理性なし」「信じがたいほど愚か」と専門家酷評
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4/4(金) 8:00配信


米ホワイトハウスで2025年4月2日、相互関税の表を手に演説するドナルド・トランプ大統領（Chip Somodevilla/Getty Images）
ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した関税率は、相手国との貿易不均衡に基づく単純な計算式に基づいており、ホワイトハウスが当初主張していたような、相手国が「為替操作と貿易障壁」を伴って米国に課している関税率に基づいたものではない。

トランプは、中国に54％、欧州連合（EU）に20％、インドに26％といった関税率を発表し、この数字は「関税、非金融障壁、その他の不正行為を合算した税率」を「親切心」から半分に割ったものだと説明した。

しかし、SNS投稿や報道各社の分析によると、これらの数字はその国の対米貿易黒字額を対米総輸出額で割ったものに0.5を掛けるという、はるかに単純な計算に基づいていることが判明した。

世界的な政治学者で、地政学リスクを専門に扱うコンサルティング会社ユーラシア・グループの創設者であるイアン・ブレマーは、この計算式はトランプが中国、EU、インドネシア、インド、ベトナムに対して発表した関税率と一致したとX（旧ツイッター）に投稿。「信じがたいほど愚かだ」とつづった。

たとえば中国は2024年、対米貿易黒字が2950億ドル（約43兆円）で、4380億ドル（約64兆円）相当の商品を米国に輸出している。2950億を4380億で割ると67％となり、これを半分に割るとトランプが発表した関税率34％が導き出される。
関税率の算出方法が物議を醸す中、米通商代表部（USTR）は複雑な計算式とおぼしきものを公表した。しかし、この計算式からギリシャ文字を取り除くと、基本的には各国の対米貿易黒字を輸出額で割って半分にしたものであることがわかる。

このアプローチは、各国がより多くの米国製品を輸入すれば関税を引き下げられることを示唆している。だが、仏投資銀行ナティクシスのシニアエコノミスト、トリン・グエンはCNBCに対し「アジア諸国、特に貧しいアジア諸国にとって、米国の要求をのむのは非常に難しい」「米国製品ははるかに高価であり、最も高い関税を課せられた国の購買力は低い」と指摘する。

157：名無しさん：2025/04/04(金) 11:20:09
「逆算された計算式」「経済的合理性なし」

■「逆算された計算式」「経済的合理性なし」

経済ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーはXへの投稿で、この関税率を「フェイク」と一蹴。「もしトランプ政権が、他国が米国に課しているはずの『関税率』を（米国の）貿易赤字を輸入額で割るという計算式で算出していないのだとしたら、どの国の『関税率』も貿易赤字を輸入額で割った数字に等しいというのは、驚くべき偶然だ」と当てこすった。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のトーマス・サンプソン准教授は「この計算式は、米国が貿易赤字を抱えている相手国に関税を課すことを正当化するために逆算されたものだ。このようなやり方に経済的な合理性はなく、世界経済に大きな損失を与える」と非難した。

一部の政策アナリストは、ホワイトハウスが貿易相手国との交渉の出発点として、各国の対米貿易障壁の実際のコストを計算する手間を惜しんで性急に関税率を算出したのではないかと指摘している。野村グループのグローバル・マクロ・リサーチ責任者を務めるロブ・サバラマンは「私が言えるのは、関税の数字をめぐるこの不透明さは、取引を行う上でそれなりの柔軟性をもたらすかもしれないが、それは米国の信頼性を犠牲にする可能性があるということだ」とCNBCに語った。

トランプの発表した関税は、ナンセンスだと広く非難されている。最たるものが、オーストラリア領の無人島であるハード島とマクドナルド諸島への10％の関税だ。本土から遠く離れ、人口は0人で、もちろん米国に商品を輸出などしていない。
一方、ロシア、カナダ、メキシコは今回の関税発表では対象から外れた。トランプはすでにカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課し、その後延期しているため、今回除外されたのはそれほど驚きではない。

ロシアが除外された理由についてキャロライン・レビット米大統領報道官は、米国がこれまでに科した制裁措置が「意味のある貿易を妨げている」ためだとニュースサイトのアクシオスに説明した。ただ、米国の対ロシア貿易は依然として、今回関税が課された一部の離島や領土よりも多いとアクシオスは指摘している。レビット報道官は、キューバ、ベラルーシ、北朝鮮についても、すでに制裁と関税の対象となっているため相互関税の対象とはならないと述べた。

ホワイトハウスのファクトシート（概況報告書）によると、トランプが2日に発表した10％のベースライン関税は5日に発効し、その他の相互関税は9日に発効する。以前発表した輸入車に対する25％の関税は3日に発効した。一部の国では、トランプがかねて示唆していた一律20％よりも大幅に関税率が高くなっており、たとえば中国は、すでに課された20％の関税に加えて、さらに34％の「相互関税」が上乗せされた。これらの発表を受けて3日の米株式市場は急落して寄り付き、ダウ工業株30種平均は3.5％、S&P500種は3.9％、ナスダックは4.9％下落した。
Sara Dorn

「禁断の島」上陸の米国人逮捕　缶コーラ土産、先住民に接触試み　インド
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4/4(金) 6:08配信

　【ニューデリーAFP時事】インド警察当局は3日、接近が固く禁じられている同国東部アンダマン諸島の北センチネル島に上陸した米国人観光客の男（24）を逮捕したと発表した。

　缶コーラとココナツを手土産に、現代文明を拒絶する先住民との接触を試みたという。

　男は先月末、約35キロ離れた別の島から船外機付きゴムボートで北センチネル島に近づいた。沖合から約1時間にわたって笛を吹いて先住民の気を引いた上で、約5分間上陸。土産を置いて浜の砂を採取し、動画を撮影して引き揚げた。過去に数度、侵入を計画したが失敗していた。

　厚い森に覆われた北センチネル島には、言語や習俗が謎に包まれた先住民約150人が暮らしているとみられる。部外者を敵視し、2018年には上陸した米国人の伝道師を殺害した。

158：名無しさん：2025/04/04(金) 11:20:57
トランプ氏が安保担当高官を解任　右派活動家が進言との報道も
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4/4(金) 10:04配信


米国の右派活動家、ローラ・ルーマー氏＝東部ニューヨークで2024年4月15日、AP
　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は3日、米当局者の話として、トランプ大統領が国家安全保障会議（NSC）の高官を含む職員6人を解任したと報じた。右派の女性活動家が2日にトランプ氏と面会し、「（トランプ氏に）忠実ではない」などと主張し解任を進言していたという。一方、トランプ氏は3日、活動家の解任への関与は否定する一方、「（活動家が）特定の人材を推薦した」と述べた。

【写真で見る】トランプ政権が始動　主な政策や顔ぶれは?

　報道によると、活動家はトランプ氏の熱烈な支持者でX（ツイッター）で約160万人のフォロワーを持つローラ・ルーマー氏。2001年の米同時多発テロについて、米政府内の「内部犯行」を主張するなど陰謀論者として知られる。

　米メディアによると、ルーマー氏は、ホワイトハウスの一部の職員が外国への軍事関与に積極的過ぎると批判。ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がNSC職員の人選で、対外関与に積極的な「タカ派」に頼り過ぎているとも主張していた。

　解任された職員には、機密情報や法務などを担当する高官も含まれていた。第1次トランプ政権で米朝交渉を担当したアレックス・ウォン大統領筆頭副補佐官もルーマー氏の「標的」になっていたが、解任されなかったという。

「家宝になった」桜の写真を撮影してびっくり…オバマ元米大統領が直接残したコメント
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4/4(金) 9:40配信


ワシントンＤ．Ｃ．の資料写真［​写真　Ｐｉｘａｂａｙ］
桜を背景に撮影した家族写真の後ろに通り過ぎるオバマ元米大統領の姿が写って話題になっている。

【写真】子供たちの後ろを通り過ぎるオバマ元米大統領

２日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、米バージニア州のある家族がワシントンＤ．Ｃ．の有名な桜の名所として知られているタイダルベイスンで写真を撮影していたところ、オバマ元米大統領が通り過ぎる姿が写ったと報じた。

公開された写真には、ワシントン記念塔と桜を背景に子供たちが笑っている姿とサングラスと野球帽をかぶったオバマ元大統領の姿が写っている。

当時、写真作家が子供たちの写真を撮影するのを見守っていた父親は、オバマ元大統領が通り過ぎるのにすぐに気づいたと伝えた。父親はそばにいた妻に顔色を伺わせたが、妻は子供たちの面倒を見ていたため、当時は夫の言うことをちゃんと聞くことができなかった。

その後、夫が「先ほどオバマ氏が通り過ぎた」と話すと、妻はようやく写真作家にオバマ元大統領が写真に一緒に写ったのかと尋ね、写真作家はスナップを撮っていた作家に近づいて撮影した写真を確認すると要請し、驚くべきことが起きた。オバマ元大統領がカジュアルな格好でポケットに手を入れたまま歩いていく姿が写っていた。

子供たちの両親は当時、通行人がオバマ氏だったことに気づいて興奮したが、オバマ氏の散歩を妨げなかったと伝えた。

このような事情は、夫婦がＳＮＳを通じて公開したことで知られた。子供たちの両親はインスタグラムに「家族全員に忘れられない記憶と家宝として残る写真」とし、オバマ氏と子供たちが一緒に写った写真を共有した。

すると、オバマ元大統領も夫婦が投稿した写真に直接書き込み、写真の中に写った男性は自分だと認めるコメントを残した。また、「写真に割り込んでごめんね」として「花が満開した時期を楽しむ時間だったことを願う」と書き込んだ。

159：名無しさん：2025/04/04(金) 11:24:30
精神科に勤めて心理検査担当をしていたから、トランプ大統領はヤバイとすぐ気づいた。

160：名無しさん：2025/04/04(金) 14:16:21
５４％関税爆弾が落ちた中国…追従外交にも２４％課された日本
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4/4(金) 8:21配信


米国のドナルド・トランプ大統領（後ろ姿の人物）は２日（現地時間）、ワシントンＤＣのホワイトハウス・ローズガーデンで「解放の日」と宣言した後、主要交易相手国に対する相互関税計画を発表した。［写真　ＵＰＩ＝聯合ニュース］
米国のドナルド・トランプ大統領が２日（現地時間）に発表した相互関税で国別に明暗が分かれた。欧州連合（ＥＵ、２０％）と中国（３４％）は強く反発し、トランプ大統領に対してさまざまなアプローから注力した日本（２４％）は衝撃を受けた。反面、基本関税（１０％）だけを賦課された英国は安堵する表情だ。

３日、ＥＵのウルズラ・フォンデアライエン委員長は「世界経済は途方もない苦痛を味わうだろう」としながら「我々はすでに鉄鋼関税に対応して最初の報復パッケージを終えていて、交渉が失敗した場合、我々の利益と企業を保護するための追加措置も準備している」と明らかにした。ＥＵは米国との鉄鋼関税交渉が中断されれば１３日ごろから合計２６０億ユーロ（約４兆１９００億円）相当の米国産商品に報復関税を課すことにしたが、追加報復措置まで示唆した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はＥＵがグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）・メタ（Ｍｅｔａ）など米ビッグテック企業を狙った報復措置を考慮中だと伝えた。

中国商務部も「相互関税は当事者の合法的権益を深刻に傷つける一方的な嫌がらせ行為」とし「断固として対応する」と明らかにした。今回の措置で従来の２０％に加えて合計５４％の関税率を適用される中国は９日の米国相互関税の発効に合わせて報復手段を取り出すものとみられる。
トランプ大統領に対して徹底した「追従外交」を繰り広げた日本は戸惑いを隠すことができなかった。２月にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った石破茂首相は「極めて残念だ。私自身がトランプ氏に直接話すことが適当なら、全く躊躇（ちゅうちょ）しない」と話した。だが、報復関税には慎重だった。トランプ大統領を刺激すれば防衛費の追加増額などを要求される場合があるという判断からだ。武藤容治経産相は「（報復関税は）正直言って難しい」とし「あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と言って言葉を濁した。岩屋毅外相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議に参加するため訪問したベルギー・ブリュッセルで３日、マルコ・ルビオ米国務長官と会って米国の関税措置に対して再検討も要請した。

台湾も世界最大のファウンドリ（半導体委託生産）企業であるＴＳＭＣが先月米国に１０００億ドル（約１４兆５６２０億円）を投資すると発表したにもかかわらず、３２％という高い相互関税を避けることができなかった。

一部の外国首脳は関税措置を批判しながらも交渉の可能性を残した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は「（相互関税は）誤った措置」としながらも「米国との合意のためにすべてのことをする」と明らかにした。

懸念していたよりも低い関税率を適用された英国は表情管理中だ。キア・スターマー首相は「我々の最大の強みである冷静さを維持する」としながら「貿易戦争では誰も勝つことができず（米国との交渉妥結のために）戦う」と強調した。

161：名無しさん：2025/04/04(金) 14:16:58
「トランプ関税」には“消耗作戦”が効果的?「政権は無能ぶりを発揮して自壊する」民主党戦略家が予測
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4/3(木) 17:02配信


FNNプライムオンライン
トランプ米大統領の関税攻勢には、ボクシングの「rope-a-dope（ロープ・ア・ドープ）」戦術が効果的な対応策なのかもしれない。

【画像】ジョージ・フォアマンとの対戦で「rope-a-dope」戦術を用いて勝利したモハメド・アリ

日本時間3日に発表された米国の「相互関税」の中で、日本は24％と、主要工業国の中では中国の34％や韓国の25％に次ぐ高関税を課せられることになった。これに対して米国からの輸入製品に報復関税を課したり、日本が手持ちの米国債を売却して米国に経済的圧力を加えるという対抗策も考えられるが、安全保障で「おんぶに抱っこ」のように頼っている日本としては、米国と経済面で正面衝突することはできないだろう。

しょせんは「除外をお願い」するしか道は残されていないように思えるが、「溺れる犬は石もて打て」のように、弱みを見せたらとことん攻め込むトランプ大統領の交渉術の前には逆効果だろう。
トランプ政権は無能ぶりを発揮して自壊”

こうした折もおり、米国では先の大統領選で敗北した民主党が、党勢挽回のきっかけも掴めず混迷している状況を打破するために、思いもよらない戦術が推奨されて注目を集めている。

これを言い出したのは、民主党の戦術家のジェームス・カービル氏で、1992年の大統領選挙でビル・クリントン氏の選挙参謀としてブッシュ（父）大統領の再選を阻止する大逆転劇を演じたことで知られるが、2025年2月25日のニューヨーク・タイムズ電子版に「民主党、今や大胆な政治戦略をとる時だ」という標題の論評記事を投稿していた。

記事は、共和党政権は選挙には強いものの、政権樹立後は無能ぶりを発揮して自壊するとして、トランプ政権についても次のように予測する。

「第2期の政権において、トランプ大統領は公約に掲げた問題、つまり公共の安全、移民と国境、そして特に経済問題を優先する代わりに、連邦政府を解体することに執着しています。そしてそのために、現代史上最も無能な内閣に信頼を置いています。
例えば、連邦の予防接種活動を標的とし、60歳でセントラルパークに熊の死体を捨てるといういたずらを楽しんだ保健福祉長官、虐待的とされるヨガ中心のカルトに献身したとされる国家情報長官、WWE （世界プロレス団体）の大物が教育省長官に、元ケーブルニュースのコメンテーターが国防長官になっています。その結果、無秩序という明確な事態を招くことになるでしょう」
そしてトランプ政権への対応を次のように勧める。

「それほど時間はかからないでしょう。この政権への支持は底をつくでしょう。実際、もうすでにそれは始まっています。就任から1カ月ちょっとで、大統領の支持率はすでに2つの新しい世論調査で低下しています。国民は教育省を破壊するために投票したのではなく、卵や牛乳の価格を下げるために投票したのです。
民主党よ、共和党の自らの渦に飲み込まれるのを待ちましょう。この調子では、トランプ氏の蜜月期間は最良の場合でメモリアルデー（5月26日）までに終わるでしょうが、もっと早ければ次の30日間以内に終わるかもしれません」

そしてカービル氏は記事の最後でボクシングの戦術を引用する。

「半世紀前、モハメド・アリは最強のヘビー級ボクサーとして自らの名を刻みましたが、それは栄光を求めて打撃を繰り出すことによってではなく、戦略的後退の技術を極めたことによってでした。
ジョージ・フォアマンと対戦した際、彼は37回のノックアウトと40回の勝利を収めていたフォアマンに対して、有名な「rope-a-dope」戦術（消耗作戦）を用いました。リングのロープに身を寄せ、左右にパンチをかわし、小さな打撃を吸収し続け、フォアマンのエネルギーが尽きるのを待ちました。そして8回戦で決定的なノックアウトを繰り出したのです。
今は第1ラウンドです、民主党よ、rope-a-dope戦法を使いましょう」

つまり、共和党政権の常でトランプ政権もまもなく自壊するので、今はジタバタせずに好きにさせておけば、遠からずトランプ大統領は政治のマットに崩れるというのだが、その「遠からず」は予想外に早いのかもしれない。

162：名無しさん：2025/04/04(金) 14:17:31
トランプ人気”に陰り「政権は崩壊し始めている」

「トランプ政権は私が予想したよりも早くすでに崩壊し始めている:ジェームス・カービル」
（英インディペンデント紙電子版1日）

カービル氏は、3月29日のCNNのインタビュー番組に出演して、トランプ政権の高官が軍事機密情報を市販のソフトのグループチャットで交換したり、下院の共和党を補充するために下院議員の国連大使への任命を取り消すなど政権の「馬鹿さ加減」や「道化ぶり」が露呈されて、すでに崩壊が始まっていると断じた。

事実、1日に行われたウィスコンシン州の最高裁判事の選挙では、イーロン・マスク氏の巨万の資金投入にも関わらず、トランプ大統領が推薦した候補者がリベラルな女性判事に敗れた。この選挙は、トランプ政権樹立後初めての全州的選挙として注目されていたので、トランプ人気に陰りが生じているという分析の根拠にもなっている。

「MAGA（トランプのキャッチフレーズ『米国を再び偉大に』）への逆転劇が始まった」

保守的な論調で知られるウォールストリート・ジャーナル紙電子版も、ウィスコンシン州の選挙結果を受けてこのような記事を掲載した。

米本国では「rope-a-dope」作戦が効果を上げているようにも見える。トランプ関税にうろたえているようにも見える日本も、モハメド・アリに倣っても良いのではなかろうか。
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】

163：名無しさん：2025/04/04(金) 14:33:28
米国家安全保障局長が解任か
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4/4(金) 12:32配信

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは3日、関係者の話として、世界各地の通信傍受を担う国家安全保障局のホーク局長が解任されたと報じた。トランプ政権の判断とみられるが、理由は不明。

ロシア軍機がベルゴロド州のダムを爆撃　ウクライナ軍陣地に燃料気化弾投下か
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4/4(金) 9:00配信


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ウクライナ軍は効果的な電波妨害（ジャミング）でロシア軍の誘導滑空爆弾と航法衛星間の通信を遮断し、この精密誘導弾の多くを目標から逸らしている。これにより、滑空爆弾でのロシア軍の優位性を弱めている。

【画像】ロシア空軍機がウクライナ軍の陣地付近のダムを攻撃

しかし、そのジャミングもロシア国内にはあまり深く及ばないかもしれない。1日かその少し前、ロシア空軍機がロシア西部ベルゴロド州で、ウクライナ軍の陣地付近のダムを精確に攻撃できたのも、そのせいかもしれない。

このダムは、ベルゴロド州の国境の村ポポフカ近くで川をせき止めている。ウクライナ軍は昨年8月から侵攻していた北隣のクルスク州で補給線を断たれ、3月に大半の支配地から撤退に追い込まれたが、その直後からベルゴロド州への浅い侵入を始めた。

現在、ベルゴロド州での戦闘はポポフカと、その近隣の村デミドフカ周辺に集中している。3月末時点では両村はおおむねウクライナ軍の支配下にあった。ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）のレポートによると、ロシア軍は4月2日ごろ、反撃してデミドフカに進軍した。

ウクライナ側では空軍のSu-27戦闘機が、ロシア軍が増援部隊などを送り込むのに使う橋を中心に爆撃し、現地部隊を支援している。
■サーモバリック爆弾

ロシア側も空爆で応酬している。ダムへの爆撃に使われたのは、ODAB-500燃料気化爆弾と伝えられる（編集注：重量約3tのFAB-3000爆弾が使われたとする見方もある）。重量約500kgのODAB-500は可燃性のエアロゾルを散布してから発火させる無誘導爆弾で、これに誘導キットを取り付けて精密誘導できるようにした新型が使用されたとみられる。

ロシアのある軍事ブロガーは「ロシア航空部隊はODAB爆弾で敵による攻撃の撃退を支援し、ポポフカへの占領者の進入路を破壊している」と書いている。

もしダムの破壊が目的だったとすれば、ODAB-500は奇妙な選択だ。そのサーモバリック（熱爆風）効果が最もダメージを与えるのは、人体、とりわけ閉ざされた空間にいる人間の体だからだ。

ダムを破壊して周辺を水浸しにするには、地中貫通型の高性能爆弾を使って土やコンクリートを打ち砕く必要がある。それも、かなり大型の爆弾が必要だ。直接的な破壊力は弱い燃料気化爆弾はある意味、こうした爆弾の対極にある。

だとすれば、今回の攻撃目標はダム自体でなく、ダム付近の野外にいた、もしくは周辺の塹壕や掩蔽地に隠れていたウクライナ軍部隊だったと推測される。

彼らにとって不運なのは、ほかの多くの部隊を守ってくれているジャミングがベルゴロド州には及んでいないとみられることだ。もしそれがベルゴロド州まで及んでいるのだとしても、少なくともこのODAB-500を目標から逸らすことはできなかった。
David Axe

164：名無しさん：2025/04/04(金) 14:34:03
孤立部族住む島に上陸、米観光客逮捕 インド
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4/4(金) 12:55配信


インド・アンダマン諸島にある北センチネル島上空を飛行するインド沿岸警備隊のヘリコプターに弓矢を向けるセンチネル族の男性（2004年12月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インドの警察は3日、現代世界と接触のない孤立部族が住むことで立ち入りが厳しく制限された島に、ココナツとダイエットコークの缶を持って忍び込んだ米国人観光客を逮捕したと発表した。

【動画】NZマオリ伝統の「ハカ」、6531人で披露 ギネス記録更新

米国人のミハイロ・ビクトロビッチ・ポリャコフ容疑者（24）は、インド・アンダマン諸島にある北センチネル島の制限区域に立ち入り、約150人しかいないとされる先住民センチネル族と会おうとした。

センチネル族を外部からの病気から守り、またその生活様式を保護するために、インド人、外国人を問わず、北センチネル島から5キロ圏内（約3マイル）への立ち入りは禁止されている。

現地警察関係者によると、ポリャコフ容疑者は逮捕後、裁判所に出廷し、さらなる取り調べのために3日間勾留されている。

センチネル族は、2018年に違法上陸した米国人宣教師ジョン・アレン・チャウ氏（当時27）を殺害したことで国際的な注目を集めた。インドの法律により島への立ち入りが禁止されているため、チャウ氏の遺体は回収されず、その死に関する調査も行われなかった。
警察関係者によれば、ポリャコフ容疑者はセンチネル族の気を引こうと、島の沖合で約1時間にわたり笛を吹き続けた後、上陸。「約5分間だけ滞在し、岸に供え物を置き、砂のサンプルを集め、動画を撮影してから自分のボートに戻った」。

ポリャコフ容疑者が携行していたアクションカメラの映像を確認したところ、制限区域である北センチネル島への侵入と上陸が記録されていたという。

警察によると、ポリャコフ容疑者は上陸から約2日後の3月31日夜に逮捕されたが、ここ数か月で2回、この地域を訪れていた。【翻訳編集】 AFPBB News

165：名無しさん：2025/04/04(金) 14:34:41
杉田水脈氏が考える保守「皇室・神社・日本語がなくなると日本は日本でなくなる」「保守同士でいがみ合っている」と分断も危惧
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4/4(金) 11:01配信


杉田水脈氏
　政治資金収支報告書の不記載、いわゆる裏金問題をきっかけに一度は議員職から身を引いた前衆議院議員・杉田水脈氏が、今夏の参院選で自民党から公認を得ることになった。裏金問題では政倫審に出て説明することもなく、また過去には問題発言をきっかけに政務官を辞任することもあっただけに、野党からは公認について厳しい声も飛んでいる。ただし、保守派の杉田氏には、熱心な支持者も集まっている。杉田氏は「ABEMA Prime」に出演、自身が考える日本の保守について語った。

【映像】自身の発言を謝罪し深々と頭を下げる杉田水脈氏

　裏金問題のほか、LGBTの人々や、アイヌ民族・在日コリアンに対しての発言が問題視、さらには人権侵犯と認定されたこともある杉田氏。それでも今夏の参院選では自民党からの公認を得て、比例区での出馬が決まった。背景には、杉田氏を支持する保守層の票が見込めるという見方もあり、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「杉田さんは差別発言を喜ぶような人たち、民族差別を喜ぶような人たちの支持を自民党の比例区に投票させるための装置」とも表現した。

　熱心な保守層に支えられる杉田氏は、現在の日本の保守をどう捉えているか。「保守派と言われる人たちは、憲法改正を実現しようということは、たぶん一致している。もしくは伝統文化や教育の部分もしっかりやろうということも一致していると思う。賛否両論あるかもしれないが、歴史認識もそうだ。ずっと日本が戦後、謝り続けてきていることに対して、もうちょっと毅然とした態度を取ろうということに対しても一致している人は多い」。
ただし、一部でも意見が異なると、保守派の中でも対立が生まれているという。「大枠は一致しているのに、結構みなさん仲が悪くて、すぐケンカをしてしまう。支援者同士がいがみ合ってしまうことが、ネットの社会でも行われている。ちょっとでも一方の味方をすると、もう一方の支援者の人たちが全員、敵に回る。保守派同士でも、物が言いにくいような状況だと感じて、もったいない」と、保守派の中でも分断が進んでいると述べた。

　その中で、杉田氏が保守派として最も重要視しているものは何か。「やはり万世一系の皇室をいただく日本という国であるということ。それから日本語を大切にすることだ。私は皇室と神社、日本語がなくなると、日本は日本でなくなると思っている」。また憲法改正については「まだ日本が主権を回復してない時にGHQが英語で作ったのを訳したのが今の憲法。『てにをは』の間違い1つ直せていないというのが日本の現状なので、そういったことも含めて直していきたい」と語った。

　保守派とはいえ、日本が直面する問題は現実を見ている。政治学者で高千穂大学教授の五野井郁夫氏は「時に保守は、変わらないだけではなくて、制度疲労を起こした時、『これはもうそろそろ難しい』という時は変わる。ただ守るだけが保守じゃない」と指摘されると、杉田氏も「そこはすごく私も大事だと思う。どこを変えてどこを変えないべきなのか。ずっとこのまま変わらないことはあり得ない。さっき申し上げた3つの軸は絶対だが、今例えば移民の問題もいろいろあるが、何が何でも全部を排斥しようと言っているわけではない」と、急速に増える移民に対して、しっかりと受け入れの体制を作り上げるべきだと述べた。

　杉田氏の意見について、脳科学者の茂木健一郎氏は「どの国でも生存本能はあると思う。これは日本だけの話ではなく、世界中だ。杉田さんを見ていていつも思うのは、日本だから杉田さんは目立つが、グローバルに見るとそれこそアメリカでも、ヨーロッパでもいろいろなこと言っている人がいて、杉田さんの主張は、その中で特にエキセントリックなわけではない」と発言。パックンも「世界から見れば、言い方は悪いかもしれないが、大した保守じゃない。もっと完全に極右の方が世の中にいっぱいいて、あちこちの政権を握ろうとするぐらい勢いが増してきている。我が国（アメリカ）でも今、分裂がすごく激しくて、こういう冷静な議論ができなくなっているぐらいだ」と述べてい

166：名無しさん：2025/04/04(金) 15:14:04
トランプ関税、EUは「報復」　韓国と台湾は「困惑」　対抗手段は硬軟分かれる
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4/4(金) 0:49配信


トランプ米政権が公表した「相互関税」の主な対象国・地域
トランプ米大統領が2日（日本時間3日）に相互関税を発表したことを受け、米国の主要貿易相手国・地域は一斉に反発した。ただ、対抗手段に関しては、欧州連合（EU）や中国が報復措置をとる意思を示した一方、具体的な言及を避けた国もあるなど対応が分かれている。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は3日、「われわれは応じる用意がある」と報復措置をとる構えを示した一方、「まだ遅すぎない」とも述べ、交渉による摩擦解消を米国に呼び掛けた。

事前に「報復関税に飛びつくことはしない」と述べていたスターマー英首相は3日、英政府の対応について「冷静な態度を維持する」と表明。英国製品の関税率が10％にとどまったことに安堵（あんど）しているもようだ。

中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で「ルールを基礎とする多国間貿易体制を深刻に損なっている」と難じた。その上で「必要な措置を講じ、自らの正当な利益を固く守る」と対抗措置をとる方針を示した。

中国や北朝鮮の脅威に直面し、安全保障を米国に依存する韓国と台湾は困惑を隠せない。

韓国政府は3日、緊急会議を開き、大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「通商危機の克服に向け、政府が持つ全ての力を注がなければならない」と強調。32％の相互関税を課された台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は「極めて不合理で非常に遺憾だ」とする声明を発表した。

自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結ぶカナダとメキシコは反応が分かれた。

カナダのカーニー首相がトランプ政権を非難するとともに「関税に対抗する。そのための対策も講じる」と述べたのに対し、メキシコは報復関税に慎重だ。ロイター通信はUSMCA適合品に対する関税猶予が継続されると報じており、こうした事情もメキシコの対応に影響を与えた可能性がある。

欧州11カ国がメルコスルとのＦＴＡ締結に向け協議、米関税で方針転換か
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4/4(金) 14:27配信


欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランスなど１１カ国が３日、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）とＥＵ加盟国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて協議に入った。写真は２０２４年９月、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）
[パリ　３日　ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）加盟国のうちフランスなど１１カ国が３日、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）とＥＵ加盟国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けて協議に入った。１１カ国は従来、ＦＴＡに反対していたが、トランプ米大統領が２日に発表した相互関税措置の影響を相殺する手法として、一転して締結の検討に乗り出したシグナルとも読み取れる。

フランスのバンジャマン・アダッド欧州担当相が３日、オンライン会議を呼び掛け、１０カ国政府高官が参加した。

アダッド氏の事務所の報道担当者はロイターの取材に「参加者全員が貿易パートナーシップの多様化がいかに重要かという点で意見が一致した」と話した。

ＥＵ欧州委員会は昨年、ブラジルやアルゼンチンなどが加盟するメルコスルとＦＴＡを締結することで最終合意したと発表していたが、フランスなどが農家保護のため反対していた。オランダやオーストリア、アイルランド、ポーランド、ハンガリーなどはＦＴＡに反対するフランスを支持していた。
だが今回の協議では、フランス主導で計１１カ国がＦＴＡ賛同に向けて建設的な妥協点を探り始めたとみられる。トランプ氏の関税措置を踏まえた現在の状況下では、ＥＵ域内の輸出業者には南米が米国に代わる有望市場となる可能性が出てきた。

フランスなどは従来、ブラジルやアルゼンチンなど環境規制がＥＵよりも緩い国で生産された牛肉や穀物など農産物が国内に流入するのを警戒。このためＦＴＡ交渉は農家保護を巡ってＥＵ内で長く意見対立が起きていた。

３日のオンライン会議でアダッド氏は、輸入量が規定上限を超えた際に自動的に発動するセーフガード（緊急輸入制限）条項をＦＴＡに盛り込む案を支持した。

ただ、ある政府高官はロイターの取材に「協定案には既に一般的なセーフガード条項が含まれているものの、発動条件が厳しすぎるため危機発生時には役に立ちそうにない」と述べた。さらに「農家を保護しない不均衡な協定は受け入れられない」と話した。

167：名無しさん：2025/04/04(金) 15:14:41
「関税で中国との競争に勝とうとしても無理」　“トランプ関税”に舛添要一氏が私見
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4/4(金) 11:32配信


舛添要一氏（2019年4月撮影）
　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が4日までにX（旧ツイッター）を更新。トランプ米大統領が貿易相手国に対して「相互関税」を課すと発表したことに言及した。

　トランプ大統領は、全ての国・地域に一律10％の追加関税を5日に導入する。さらに、貿易赤字などの状況を踏まえた国や地域別の上乗せを9日から発動する。日本は24％、中国34％、EU20％などだ。これとは別に3日には輸入自動車への25％の追加関税も発動しており、日本の自動車産業への影響が大きいと思われる。

　舛添氏は「トランプが関税攻勢をかけようと、アメリカが1960年代のように世界で突出した豊かな国になることはない」と言い切り、「外国車を閉め出しても、より優れた米国車を製造する能力がない」とその理由のひとつを説明。「トランプはアメリカの凋落のシンボルだ。関税で中国との競争に勝とうとしても無理である」と私見を述べ、「米国は、1980年代の愚を繰り返すのか」と憂えた。

168：名無しさん：2025/04/04(金) 15:15:15
斎藤元彦知事、第三者委の指摘に「一つの意見」…幹部「握り潰されるなら声を上げようと思えない」
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4/4(金) 9:54配信

［終わらぬ混迷　兵庫内部告発１年］＜３＞


斎藤知事
　「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書との認識に変わりはない」「当時としてはやむを得ない適切な対応だった」

【図】深夜でも斎藤元彦知事からの「叱責メール」が届く…

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前県西播磨県民局長が作成した告発文書（＊画像を一部修整しています）
　兵庫県知事の斎藤元彦は３月２６日の記者会見で、県の第三者委員会に「違法」と認定された内部告発文書への対応について、従来の主張を繰り返した。
　前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が、斎藤の疑惑を内部告発する文書を報道機関などに送付してから１年。焦点となり続けたのが、文書が「公益通報」に当たるかどうかだった。
　２００６年施行の公益通報者保護法や同法に基づく指針は、告発者を特定する行為や、告発を理由とした不利益処分を禁じている。
　斎藤は公益通報には当たらないと一貫して主張し、告発した男性職員を特定し、懲戒処分にしたことも適切との認識を示してきた。
　これに対し、第三者委は３月１９日に公表した調査報告書で、告発文書に刑法に触れる疑惑が含まれることなどから「公益通報」に当たるとして、斎藤の主張を否定。告発者の特定や懲戒処分は違法だと明確に認定した。
その上で、第三者委委員長で弁護士の藤本久俊は１９日の記者会見で、斎藤の対応をこう批判していた。
　「利害関係者が関与すれば、（告発文書は）『誹謗中傷』という方向に行くのは当たり前。関与してはいけない典型例だった」
　斎藤や県幹部の対応と言動から浮かぶのは、公益通報制度に対する意識の低さだ。
　「徹底的に調べてくれ」。昨年３月２１日、副知事だった片山安孝は、斎藤から告発文書を示され、指示を受けたという。片山本人が県議会百条委員会で証言した。
　第三者委の報告書によると、文書の内容からその日のうちに男性職員の名前が浮上。１年分のメール履歴を調査し、片山が男性職員から事情聴取することになった。聴取後、男性職員の公用パソコンを引き揚げると、告発文書と同じ内容の文書が見つかった。間もなく男性職員は人事課に電話し、文書作成を認めた。
　告発者を特定したのは、斎藤が調査を指示してからわずか５日目のことだった。

169：名無しさん：2025/04/04(金) 15:15:51
県として公益通報の可能性を初めて検討したとみられるのが、昨年３月３１日、公益通報の可能性を指摘するＳＮＳ投稿を人事課が見てからだ。翌４月１日、人事課が弁護士に相談し、男性職員が県の内部通報窓口に通報していなかったことを理由に、「公益通報として扱う必要はない」との見解を得ていた。
　この見解が、斎藤が公益通報を否定する根拠となっているが、裏を返せば、告発者捜しを始めた時点で公益通報の可能性を考慮していなかったことになる。
　斎藤も昨年８月の記者会見で「公益通報かどうかまでは認識しなかった」と認めていた。
　公益通報制度で、告発者捜しが禁じられているのは、不正を告発しようとする人が萎縮（いしゅく）し、不正を改める機会が失われてしまうからだ。
　公益通報の取り扱いを巡っては、百条委も３月４日に公表した報告書で「違法の可能性」を指摘していたが、斎藤は翌５日の記者会見で「別の可能性もある」と抗弁。男性職員が公用パソコンで「わいせつな文書」を作成していたと明かしていた。
さらに、自身が設置を決めた第三者委の指摘に対しても、３月２６日の記者会見では「一つの意見」と述べた。
　かたくなに主張を変えない斎藤に職員の思いは複雑だ。知事レクで斎藤と顔を合わせることもある幹部は言う。
　「知事は何も変わらない。不正を知ったとしても、握り潰されるなら声を上げようとは思えない」（敬称略）
違法状態が継続…奥山俊宏　上智大教授

　公益通報制度は、組織の不正を防ぐためのもので、組織のトップこそ理念を理解するべきだ。しかし、斎藤知事は記者会見で告発者の人格をおとしめ、第三者委の指摘も受け入れず、違法状態を継続している。選挙で選ばれたからといって、何をしても許されるわけではなく、法令には従わなければならない。法にのっとって告発者の処分を見直すべきだ。

170：名無しさん：2025/04/04(金) 15:29:33
米相互関税、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃
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4/4(金) 14:02配信


トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃を与えている。写真は２０２０年５月、ダッカで撮影（２０２５年　ロイター/Mohammad Ponir Hossain）
[ダッカ／コロンボ／ムンバイ ３日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した相互関税は、バングラデシュとスリランカの衣料品製造業界に衝撃を与えている。経済的に貧しい両国にとって衣料品製造は重要な産業だが、米国向け輸出に高額の関税が適用される事態になったからだ。

バングラデシュの場合、輸出収入全体の８割強を占めるのが衣料品で、就業者数は４００万人に上り、年間国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１０％を産出する。

北米と欧州のアパレル小売り業者を顧客に抱えるバングラデシュのある衣料品メーカー経営者は「ある程度覚悟はしていた。しかしこれほど劇的（な税率）は全く想定していなかった。わが社の事業と数千人に上る従業員にとって恐怖でしかない」と語る。

この経営者は、コスト増大によってバングラデシュの競争力が失われ、取引先からの発注を取り消されるのではないかと懸念している。

バングラデシュに課される関税率は３７％。国内２５００カ所余りの工場を支援する業界団体はロイターに、業界が受ける打撃について３日に政府へ支援を要請し、政府側からは真剣に検討中だとの回答を得たと明かした。
シャフィクル・アラム官房長官は、政府は米国と貿易問題で協議を続けており、関税に関しても解決につながると期待していると述べた。

衣料品輸出のおよそ４割が米国向けのスリランカにも４４％の関税率が適用される。衣料品製造は、就業者数は３０万人で、品目別では輸出収入が２番目に大きい主要産業だ。

スリランカ大統領府は、相互関税で生じる諸問題を調査するために政府と衣料品業界の代表で構成する委員会を立ち上げたと発表した。

一方米国の有力アパレルブランドが昨年８月にバングラデシュで起きた政変を機に、同国からインドの業者へと取引を切り替える意向を示していることもあり、今後インドから米国への衣料品輸出が一段と拡大する可能性もある。

トランプ氏、有罪判決のルペン氏にエール　「仏にとって非常に悪い」
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4/4(金) 13:50配信


トランプ米大統領は３日、公金不正流用で有罪判決を受け被選挙権を５年間停止されたフランスの極右指導者マリーヌ・ルペン氏を支援する考えを示した。写真は４月１日、パリで撮影。（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）
Kanishka Singh

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領は３日、公金不正流用で有罪判決を受け被選挙権を５年間停止されたフランスの極右指導者マリーヌ・ルペン氏を支援する考えを示した。

パリの裁判所は先月３１日、極右政党である国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏に欧州連合（ＥＵ）からの公金不正流用で有罪判決を言い渡した。被選挙権も５年間停止され、控訴審で勝訴しない限り２０２７年の次期大統領選に出馬できなくなった。

トランプ氏は３日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ルペン氏の公判を「魔女狩り」と非難。「大きな勝利を得る直前に、おそらく何も知らなかった軽微な容疑で逮捕された。帳簿上の誤りのように思える」とし、「フランスにとってこれは非常に悪いことだ」と記した。

171：名無しさん：2025/04/04(金) 16:47:10
日露戦争の「終盤」を見るとわかる…「明治のリーダー」と「昭和のリーダー」の「決定的なちがい」
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4/4(金) 7:03配信

司馬遼太郎の見識


大山巌〔PHOTO〕
2020年代に入ってから、疫病に戦争と、さまざまな災厄が世界に降りかかっています。

少し目線を高くして、巨視的にものごとを見る必要性や、「歴史に学ぶ」必要性を感じる機会が増えたという人も多いのではないでしょうか。

「歴史探偵」として知られる半藤一利さんは、なぜ日本が無謀な戦争に突っ込んだのかについて生涯にわたって探究を続けた作家・編集者です。

半藤さんの『 人間であることをやめるな 』(講談社文庫)という本は、半藤さんのものの見方のエッセンス、そして、歴史のおもしろさ、有用性をおしえてくれます。

本書には、作家・司馬遼太郎の見識の鋭さを紹介する章があります。

司馬が『坂の上の雲』に記した名フレーズを、その歴史的背景をおぎないつつ解説するという趣向です。

たとえば、日露戦争の終盤、日本側がなんとか戦争を終わらせようと努力する様子が描かれている部分を引用したあと、半藤さんは、明治と昭和のリーダーシップのちがいについて、このように書きます。
(一九〇五年)三月十二日、ロシアでは、ニコライ二世臨席の御前会議において、ひきつづき戦争を継続することが決定されている。海軍大臣は、バルチック艦隊が必勝を期して東航をつづけ、闘志満々であることを報告する。陸軍大臣もまた怪気炎を吐く。「歩兵六十コ師団以上を増強する準備が着々と進められております。海軍以上に必勝の自信、いまこそわれにありであります」。ニコライ二世はいとも満足げに断乎戦えと激励した。

もちろん、そんなこととは知りうべくもない日本軍の大山巌満洲軍総司令官は、三月十三日、大本営に一通の意見書を送っている。その要領はわかりやすくすればざっと左の如し。

〈奉天戦後の戦略は、政略と一致するを要す。戦略からいえば、軍はハルビンを屠り、黒龍江までも進撃すべきであろう。しかし、国家の政策からみれば、今後の攻勢長駆は無用の行動に過ぎず、予想さるる幾万の犠牲も無意義に終わるというべきである。攻撃を続くるにも、持久戦をとるにも、兵力も兵站も大準備が必要である。故にまず国策の方向を定むるを先決とす。〉

賢明なるものがこの電報の紙背を読めば、戦力を勘案すれば今後の戦勢は容易ならず、攻勢はもはやこれまで、「講和への道」を拓くのが緊要であることを、大山が訴えているとわかる。クラウゼヴィッツの名著『戦争論』にいう「戦争は政治の延長であり、単に政治の手段に過ぎず」そのことを、大山はいっているのである。

(中略)
さらに蛇足を加えれば、明治のリーダーと昭和のリーダーとの違いを読みとってもらえれば、それこそ最高である。

自分たちのおかれた立場を厳密に認識し、つまりリアリスティックに国力や民力を考慮し、希望観測的な判断、あるいは蜃気楼的な夢想から一〇〇パーセント解き放されている。けっして自分たちが「無敵」との幻想を抱かなかった。それが明治の国家指導者であった、ということを。

それにひきかえて、昭和の政治家も軍人も、そうしたリアリズムとは無縁であった。ひたすら想像的楽観主義に酔い、「必勝の信念」を頼みの綱に、連戦連勝で戦争は終わるとの空中楼閣を描いた。理性的かつ合理的かつ冷静に、落ち着いて国力を考えることをしなかった。

「人間、一度は、清水の舞台から飛び下りる猛勇を持つことが大事なり」という近衛文麿総理をけしかけた東條英機陸軍大臣の言葉が、それをいみじくも象徴する。

ましてや、どうやって戦争を講和に導くか、ほとんど一顧だにしなかった。ドイツがヨーロッパで勝ち新秩序をつくる。「バスに乗り遅れるな」で戦争に踏み切り、見事に勝って東亜に新秩序を形成し、日本がその盟主になる。要するに、人の褌で相撲を取る、それだけであった。これを愚かといわず、ほかの言い方があるとは思えない。

真珠湾攻撃成功の報告を聞いた朝、永野修身軍令部総長は喜色満面でいった。

「そうれみろ、反対する奴も多かったが、戦争はやってみなければわからないじゃないか」
まったくガッカリさせられる。昭和の指導者の情けなさ、まだまだ山ほどもあるが、書くのが楽しくなくなっていくばかりである。

***
講談社文庫出版部

172：名無しさん：2025/04/04(金) 16:48:21
イーロン・マスク氏のもくろみ、ことごとく裏目に　トランプ氏周囲は「うんざり」
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4/4(金) 11:18配信


写真：CNN
ニューヨーク（ＣＮＮ）　米実業家イーロン・マスク氏が政府の仕事に対する姿勢を変えるには、３カ月で１０００億ドル（約１５兆円）を失うので十分だった。

【映像】トランプ氏周囲、「マスク氏の存在にうんざり」

過去２４時間はマスク氏にとって屈辱の連続だった。ウィスコンシン州最高裁判所の判事を決める選挙で同氏が２０００万ドル規模の支援を行っていた保守派候補が敗北。その数時間後には、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが創業以来最大の販売台数減を報告した。同社の販売台数が１〜３月期で１３％減少した一方で、最大の競合である中国大手ＢＹＤの売り上げは６０％増だった。その後、政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ氏に近い関係者の発言をもとに、マスク氏は政権に長居しすぎていると報じた。

ホワイトハウスは２日、ポリティコの報道を「ごみ」と非難し、マスク氏はＳＮＳの投稿で「フェイクニュース」と一蹴。しかし政権は、マスク氏が「特別政府職員」としての１３０日間の任期が終了する５月下旬か６月にトランプ氏の刺客としての任期を終える予定であることを確認した。これは６％下落したテスラ株を反発させるのに十分だった。投資家はマスク氏がチーズハットをかぶる悪ふざけをやめ、急速に縮小している自社の市場シェアの回復に注力すると楽観視していることを示している。

要するに、有権者や顧客、投資家、共和党幹部は、マスク氏のショーは迷走しているとみている。
テスラ株の暴落によりマスク氏は１月以降、純資産の４分の１以上を失った。

マスク氏はテスラの顔であり、最大の個人株主でもあるため、一方が苦しめば、もう一方も同じように苦しむ。同氏の極右との結びつきは、かつてテスラの基盤であった同社のブランドを失わせた。テスラは沿岸部出身で環境意識の高い左派によって支えられていたのだ。

マスク氏がどのようにしてこれらの顧客を共和党支持者で置き換えるつもりなのかは決して明らかではなかった。共和党支持者らはＥＶの採用に長い間抵抗を示してきている。これまでのところ、止血するためのさまざまな試みは、事態を悪化させただけだった。

ホワイトハウス南庭でライブ配信されたトランプ氏とのテスラの宣伝からは、必死さがにじみ出ていた。ラトニック商務長官による一般国民へのテスラ株購入の呼び掛けも効果は薄かった。そして、連邦捜査局（ＦＢＩ）がテスラに対する破壊行為を国内テロとして起訴すると脅したことは、ブランドを取り巻く失望を強めただけだった。

しかし、究極の非難は有権者から来た。マスク氏は、事実上無限の資金を投じてウィスコンシン州の選挙に影響を与えようとし、同州グリーンベイでの集会に巨大なチーズハットをかぶって現れ、１００万ドルの小切手２枚を有権者に手渡すという離れ業を披露したが、この行為は直ちに法的に争われることになった。
マスク氏の努力は裏目に出て、同州最高裁は４対３でリベラル派の多数を維持した。

要するに、お金で多くのものを手に入れることはできるが、すべてを手に入れられるわけではないということだ。そしてテスラの販売が下降し続ける中、マスク氏は、財力を振りかざしてメッセージを伝えることができるのは自分だけではないということを厳しく思い知らされている。

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

173：名無しさん：2025/04/04(金) 16:48:51
石破首相、トランプ関税は「国難」
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4/4(金) 13:46配信


米国のドナルド・トランプ米大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】石破首相は4日の衆院内閣委員会で、ドナルド・トランプ米大統領が日本からの輸入品に24％の関税を課すと発表したことについて「国難と称すべき事態」だと述べた。

【動画】トランプ氏、すべての国に10％関税 日本には24％

石破氏はトランプ政権による24％の相互関税について、「極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意」だと発言。

「国難とも称すべき事態で、政府与党だけでなく、野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要がある」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

米関税で「国難とも称すべき事態」、国を挙げて対応＝石破首相
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4/4(金) 13:05配信


　石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。写真は都内で昨年１２月代表撮影（２０２５年　ロイター）
Shinichi Uchida

［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。米関税問題を巡り、４日午後には与野党党首と意見交換する予定。

石破首相は、あらためて日本は米国に対する最大の投資国で最大の雇用を創出してきたとし、「わが国だけ勘弁してとか、そんないい加減なことを言っているのではない」と主張。米側に積算根拠をただしていくことが重要とする一方、最も効果的な対応を検討する考えを示した。

今井雅人委員（立憲）に対する答弁。

174：名無しさん：2025/04/05(土) 11:03:44
国内2番目の暴力団本部事務所が移転か　識者「匿流化の可能性も」
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4/5(土) 6:00配信


住吉会本部へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2022年3月23日午前9時55分、東京都新宿区新宿7丁目
　全国で2番目の勢力をもつ指定暴力団住吉会が、東京・新宿の本部事務所を移転させる動きがあることが捜査関係者への取材でわかった。警察当局は移転先の特定に苦慮しているという。暴力団勢力が昨年初めて2万人を下回る中、SNSでゆるくつながる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発が目立ち始めており、専門家は犯罪集団の「潜在化」を指摘する。

【写真】「メンツを重んじるから千葉はない」？　住吉会の本部移転、可能性は

　警察庁によると、住吉会の構成員・準構成員らは約3200人で、山口組に次ぐ勢力だ。新宿区新宿7丁目のマンションについて、2023年11月に都公安委員会から本部事務所に認定されたが、昨年6月、近隣住民側の申請を受けて東京地裁が使用を禁じる仮処分を決定していた。

　捜査関係者によると、本部事務所からは8月までに複数回、荷物の搬出が確認されたが、「大きな机を運び出してくれる業者が見つからない」などの理由で完全には退去していなかったという。

　住吉会側はその後、住民側弁護士に売却の意向を示し、昨年末から年明けにかけて複数回、弁護士の立ち会いのもとで部屋の内見を受け入れたという。住民側弁護士は「完全退去に向け、働きかけや交渉を続けていきたい」と話す。
朝日新聞社

トランプ氏称賛発言否定　経済政策で投資家のバフェット氏
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4/5(土) 7:34配信


投資家のウォーレン・バフェット氏（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは4日、同氏がトランプ大統領の経済政策を称賛したとの情報がSNSで広まっていることを受け、「すべて虚偽だ」と否定する声明を出した。

　トランプ氏は、そうした主張をするユーザーの投稿を拡散していた。

　トランプ氏が相次いで繰り出す関税措置が景気悪化につながるとの懸念が強まり、世界同時株安が収まらない状況となっている。債券市場や為替相場も動揺が続いている。

　SNSで広まった保守派インフルエンサーの投稿は、トランプ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを促すことなどを目的に、故意に株安を引き起こしているとの見方を披露。バフェット氏が「過去50年あまりに見た中で最高の経済的な動き」だと絶賛したと、根拠のない情報を紹介した。

175：名無しさん：2025/04/05(土) 11:04:16
ダーウィン港の管理権、中国企業から買い戻しへ 豪
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4/5(土) 9:13配信


オーストラリア・キャンベラにある国会議事堂で記者会見を行うアンソニー・アルバニージー首相（2025年3月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相4日は、国内北部にある戦略的要衝、ダーウィン港の管理権を現在保有している中国企業から買い戻す計画を進めていると明らかにした。

【写真】豪首相、7年ぶり訪中 習主席と会談

中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に対しては2015年、ダーウィン港の99年間の貸与契約が認められたが、主要なインフラを売却したとして、オーストラリア政府の決定はさまざまな批判を招いた。同港からは、アジアの近隣諸国や米海兵隊が利用している基地も近い。

アルバニージー氏は公共放送のABCラジオで、「オーストラリアの管理下に置きたい」と述べ、同港を「戦略的資産」と評した。

政府としては国内企業への貸与を望んでおり、年金基金など潜在的な購入者と非公式な話し合いを行っていると説明。

一方で、政府が介入し、税金で公的資産にする準備も進めているとした。【翻訳編集】 AFPBB News

米トランプ政権ブレーン、関税強化は 「唯一の解決策」
4/3(木) 11:30配信


米保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」のオレン・キャスさん=2025年3月、東京都中央区、西岡臣撮影
　米トランプ政権は、なぜ関税強化に突き進むのか。どのような保守思想がそれを支えているのか。関税政策を進言していた政権ブレーンの一人、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんは、むしろ「重要なのはトランプ後」だと話す。

【写真】初来日してインタビューに応じる米トランプ政権ブレーンのオレン・キャスさん

　矢継ぎ早の関税政策などはトランプ大統領個人の思いつきではなく、2017〜21年の第1次政権の時期からこうした政策を練り、進言していたという。「それが米国にとって唯一の解決策だと考えたからです」

　2001年の中国のWTO（世界貿易機関）加盟で、中国の輸出増などにより、米国の産業基盤は「加速度的に弱体化し、限界に達していた」という。「私たちの社会も弱体化していました。『絶望死』という現象が典型的で、薬物やアルコール依存、自殺が増えました」

　従来の米国保守は「市場経済と自由貿易」を掲げてきたが、「こうした状況を解決するには有効ではありません。だから関税なのです」と言い切る。

　「短期的には様々な痛みを伴うかもしれませんが、長期的には大きな利益をもたらすと思っています」

　トランプ政権では様々な保守の流れがせめぎあっているが、キャスさんは「あえて言えば、『真正の保守派』」だという。「普通の家族」が生活を営む能力、地域のコミュニティーが弱くなっていることを問題視しており、「保守運動を、現代の問題に適応するように変革したい」と強調する。

　第2次トランプ政権の任期は4年だがと問うと、こう語った。「私はトランプ氏を『過渡的な人物』と考えています。重要なのはトランプ後です」（池田伸壹）
朝日新聞社

176：名無しさん：2025/04/05(土) 11:12:59
米民主党、トランプ氏の国家安全保障局長解任を非難 極右の助言か
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4/5(土) 10:04配信


インフルエンサーのローラ・ルーマー氏（左）とドナルド・トランプ米大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が極右陰謀論者ローラ・ルーマー氏の助言に従って国家安全保障局（NSA）のティモシー・ハウ局長を解任したとされる事態について、民主党は4日、憤りを表明した。

【写真】トランプ氏、国家安全保障担当官6人解雇 極右陰謀論者と面会後

2011年9月11日の米同時多発攻撃は内部犯行だと主張していることで知られるインフルエンサーのルーマー氏は、ハウ氏を含む国家安全保障を担当する高官の解任を強く要求したと報じられている。これはルーマー氏が、連邦政府の最も機密性と権限が強い部門の一部にも影響力を行使できる前例のない立場にあることを意味する。

上院軍事委員会の民主党トップ、ジャック・リード氏は声明で、「トランプ大統領が極右陰謀論者の強い勧めに従い、最も優秀かつ経験豊富な高官の一人を解任したことに驚き、憤慨している」と述べた。

上院特別情報委員会のマーク・ウォーナー委員長（民主党）もハウ氏の解任を批判し、トランプ政権が民間の通信アプリ「シグナル」で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を議論するグループチャットに米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長を誤って追加した「シグナルゲート」スキャンダルに言及した。

ウォーナー氏はX（旧ツイッター）で、「信じられないくらいおかしなことだ。トランプ氏はシグナルゲートスキャンダルで米国に恥をかかせ、兵士らの命を危険にさらした人物の解任を拒んだ」「それにもかかわらず、自称『白人至上主義者』の助言に従って超党派の国家安全保障の専門家であるハウ将軍を解任した」と批判した。
ウォーナー氏はX（旧ツイッター）で、「信じられないくらいおかしなことだ。トランプ氏はシグナルゲートスキャンダルで米国に恥をかかせ、兵士らの命を危険にさらした人物の解任を拒んだ」「それにもかかわらず、自称『白人至上主義者』の助言に従って超党派の国家安全保障の専門家であるハウ将軍を解任した」と批判した。

下院軍事委員会の民主党議員団は共同声明を発表し、ハウ氏とウェンディ・ノーブルNSA副局長の解任を批判。「忠誠を誓っていないと極右陰謀論者に指摘」され、トランプ氏に解任されたとの報道は「極めて憂慮すべきだ」と述べた。

ハウ氏の解任が報じられた4日未明、ルーマー氏はXへの投稿で、ハウ氏とノーブル氏は「トランプ大統領に忠誠を誓っていないため解任された」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

177：名無しさん：2025/04/05(土) 11:13:32
いまの日本人のDNAは「大陸から来た渡来人」が9割…最新のゲノム研究でわかった日本人の意外なルーツ
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4/5(土) 7:17配信


笹山遺跡出土 火焔型土器（深鉢形）（国宝指定番号1）（写真＝Saigen Jiro／十日町市博物館／PD-self／Wikimedia Commons）
日本人はどこから来たのか。国立科学博物館の篠田謙一館長は「縄文時代から先住していた人たちのDNAは、現代日本人には1〜2割程度しか残っていない」という。篠田館長に雑誌『プレジデント』の星野貴彦編集長が聞いた――。(前編/全2回)

【画像】国立科学博物館

　※本稿は、YouTubeチャンネル「プレジデント公式チャンネル」で公開中の動画【9割は「外来種」日本人のDNA】の内容を書き起こし、再編集したものです。

■縄文人と弥生人は何が違うのか

　【星野】先生の研究では、「現代日本人のDNAの80〜90％は、後から渡来した集団に由来する」という衝撃的な数字が示されていますよね。

　【篠田館長(以下篠田)】これはゲノム解析の結果から見えてきた事実です。縄文時代から先住していた人たち(縄文人)のDNAは、今の日本人には1〜2割程度しか残っていない。逆に言えば、私たちの大部分は弥生時代以降に大陸から入ってきた人々の子孫だともいえます。世界的に見ると、農耕民が狩猟採集民をゆるやかに吸収していくケースは多く、日本列島の歴史もその一例だと考えてください。
【星野】そう聞くと、日本人はむしろ“外来DNA”の塊という感じですね。

　【篠田】私たちは純粋に一系統で続いてきたのではなく、いろいろな集団が混ざり合ってできたハイブリッドな存在なんです。そこが、DNA研究で明確になってきたポイントですね。

　【星野】よく「縄文人と弥生人は違う種なの？」と疑問を持たれますが、そもそもどう捉えればよいのでしょうか。

　【篠田】ホモ・サピエンスという同じ種のなかで、文化・形質・遺伝特性が異なる集団と考えてください。稲作が本格的に導入されるのが今から約3000年前の弥生時代ですが、このとき大陸から来た人々が、すでに列島にいた縄文人に比べて格段に人口を増やした。結果として、彼ら(弥生人)のDNAが主流を占めるようになったのです。

　特に骨や遺跡から抽出した古代DNAを詳しく分析すると、弥生期のDNAは現代日本人によく似ている。一方、縄文DNAは10〜20％程度しか現代に残らない。これはゲノムの観点から見ても、「弥生系が優勢だった」ことを示す代表的な証拠です。

178：名無しさん：2025/04/05(土) 11:14:06
グリーンランドはデンマーク領であること望まず＝米国務長官
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4/5(土) 3:11配信


ルビオ米国務長官は４日、デンマーク自治領グリーンランドの人々がデンマークの一部であることを望んでいない事実に目を向けるべきとの見解を示した。撮影（２０２５年　ロイターJacquelyn Martin）
［ブリュッセル　４日　ロイター］ - ルビオ米国務長官は４日、デンマーク自治領グリーンランドの人々がデンマークの一部であることを望んでいない事実に目を向けるべきとの見解を示した。

ルビオ氏はこの日、ブリュッセルで記者団に対し、「グリーンランドの人々は決断を下すことになるだろう」と言及した。

これに対し、グリーンランドのニールセン次期首相は４日、デンマークの放送局ＴＶ２に対し、グリーンランドは明日にでも独立を望んでいるわけではないとし、ルビオ氏の発言は正しくないと指摘。ルビオ氏の発言は「デンマーク領のままでいることは望んでいないという点では正しい」としながらも「米国領になりたくないのは間違いない」と言明した。

デンマークのフレデリクセン首相は３日、トランプ米大統領が意欲を示すグリーンランド併合について、断固として拒否する構えを見せた。ニールセン氏は、こうした外部圧力がある状況ではデンマークとグリーンランドが団結することが重要だと語った。


ゼレンスキー氏の故郷にミサイル攻撃　子供6人を含む14人死亡
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4/5(土) 7:19配信


佐々木正明さんが推薦中

ロシアのミサイル攻撃を受けて炎上する車＝ウクライナ中部クリビーリフで2025年4月4日、ウクライナ非常事態庁提供・AP
　ウクライナ中部の工業都市クリビーリフで4日、ロシアのミサイル攻撃により少なくとも14人が死亡し、50人以上が負傷したと、地元の州知事が明らかにした。ウクライナメディアのキーウ・インディペンデントなどが報じた。ゼレンスキー大統領はX（ツイッター）に、死者には6人の子供が含まれていると投稿した。

【写真】インフレ、人手不足　ロシアの市民生活のいま

　州知事らによると、弾道ミサイルが住宅地に着弾した。クリビーリフはゼレンスキー氏の故郷として知られ、これまでもたびたびミサイル攻撃を受けている。ゼレンスキー氏はXの投稿で「毎日、ロシアの攻撃で人々の命が奪われている。こんなことが続く唯一の理由は、ロシアが停戦を望んでいないからだ」と批判した。

　一方、ロイター通信によると、ロシア国防省は4日、米国の仲介でエネルギー施設への攻撃停止で合意したにもかかわらず、ウクライナから24時間で6回、エネルギー施設への攻撃を受けたと非難した。【ロンドン福永方人】

179：名無しさん：2025/04/05(土) 11:16:30
【速報】秋篠宮家の長男・悠仁さま　筑波大学の入学式に臨まれる　つくば市内で“一人暮らし”も
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4/5(土) 9:00配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
秋篠宮家の長男・悠仁さまが、筑波大学の入学式に臨まれました。

きょう午前6時半前、悠仁さまは秋篠宮邸を車で出発し、茨城県つくば市の筑波大学に向かわれました。大学の入学式が午前9時から始まり、悠仁さまが出席されています。

悠仁さまは、生命環境学群生物学類に進学し、生き物の生態環境などについて学ばれます。

筑波大学は、東京ドームおよそ55個分の広大なキャンパスが特徴で、悠仁さまは、ほかの学生と同様に学内の移動には自転車を使われる見通しです。

宮内庁によると、悠仁さまは、当面は東京の秋篠宮邸から車で通うものの、つくば市内にも民間の集合住宅の単身用の一室を借り、大学生活の様子を見ながら住居を利用されるということです。

費用は秋篠宮家の生活費でまかなわれ、つくばの住まいに秋篠宮家の職員は常駐しないということです。

悠仁さまは、あす、天皇陛下と上皇ご夫妻の住まいを訪問し、入学の報告をされる予定です。
TBSテレビ

国内2番目の暴力団本部事務所が移転か　識者「匿流化の可能性も」
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4/5(土) 6:00配信


住吉会本部へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2022年3月23日午前9時55分、東京都新宿区新宿7丁目
　全国で2番目の勢力をもつ指定暴力団住吉会が、東京・新宿の本部事務所を移転させる動きがあることが捜査関係者への取材でわかった。警察当局は移転先の特定に苦慮しているという。暴力団勢力が昨年初めて2万人を下回る中、SNSでゆるくつながる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の摘発が目立ち始めており、専門家は犯罪集団の「潜在化」を指摘する。

【写真】「メンツを重んじるから千葉はない」？　住吉会の本部移転、可能性は

　警察庁によると、住吉会の構成員・準構成員らは約3200人で、山口組に次ぐ勢力だ。新宿区新宿7丁目のマンションについて、2023年11月に都公安委員会から本部事務所に認定されたが、昨年6月、近隣住民側の申請を受けて東京地裁が使用を禁じる仮処分を決定していた。

　捜査関係者によると、本部事務所からは8月までに複数回、荷物の搬出が確認されたが、「大きな机を運び出してくれる業者が見つからない」などの理由で完全には退去していなかったという。

　住吉会側はその後、住民側弁護士に売却の意向を示し、昨年末から年明けにかけて複数回、弁護士の立ち会いのもとで部屋の内見を受け入れたという。住民側弁護士は「完全退去に向け、働きかけや交渉を続けていきたい」と話す。
朝日新聞社

180：名無しさん：2025/04/05(土) 11:21:10
トランプ関税「加藤さん、小林さんが首相なら」　立民・原口氏が石破首相の対応を批判
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4/5(土) 7:00配信


衆院財務金融委員会で質問する立憲民主党の原口一博氏＝4日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より）
立憲民主党の原口一博元総務相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税に関し、石破茂首相の対応を批判した。

【ひと目で分かる】トランプ米大統領が公表した「相互関税」の主な対象国・地域

これまでの政府の取り組みを聞かれた加藤勝信財務相は、2月の首相とトランプ氏による首脳会談など「さまざまなレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、またそうした際には日本を含むべきではないと適宜申し入れをし、説明をしてきた」と述べた。

原口氏は首脳会談に関し「国会は政府に配慮して首相を米国に送り出した。ところが、関税について話していない」と指摘。「大変失礼ながら、加藤さんや小林（鷹之元経済安全保障担当相）さんやほかの人が首相だったらこうなっただろうかと思う。カナダやメキシコは交渉している。日本はなにをしていたのか」と批判した。米側が理由として「日本のコメ関税が700%」などとしていることをとらえ、「700％の農産物への関税などない。ないものをもとにやっている。本当に交渉しているのか」と追及した。

首相の取り組みに関しては、自民党の高市早苗前経済安保担当相が「陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちも見えてこない」と話すなど、与党内にも不満がある。

■「補正予算をすべきだ」

さらに、原口氏は甚大な影響が懸念される自動車産業に関し「すそのが広い。日本全体の生き死ににかかわる問題だ」としたうえで、今回の措置をめぐり「財政出動を伴った対策をすぐ打つべきだ」と訴えた。加藤氏は「世界経済、日本経済への影響を見極めながら、必要な対策をとらせていただきたい」と述べるにとどめた。
これに対し原口氏は「財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っている。いまごろから『対策』というのはおかしい。首相が『理解不能』とか（言っている）。こうならないために米国に行ったのではないのか」と強調した。

「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化　NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず　フランス「残酷で根拠がない」カナダ「古い関係は終わった」
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4/4(金) 4:40配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は関税の導入を手術に例えて、今後、アメリカが好景気になると強調しています。

【写真で見る】「手術は終了　アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化　NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず　新関税も正式発表か

トランプ大統領
「まあ、重病の患者である以上、予想されたことだ。アメリカ経済は、きのう、手術を受けた病人なんだ。今後、我が国は好景気に沸くだろう」

アメリカのトランプ大統領は3日、市場の反応について「予想されたことだ」と話した上で、アメリカ経済を重病の患者、相互関税を手術に例えて、「手術は終了し、今は静養させているところだ」と説明。今後、アメリカが好景気になるという見方を強調しました。

一方、各国の反応は厳しいものとなっています。

マクロン大統領
「今後、予定されているアメリカへの投資計画は、問題が解決するまで中止すべきだ」

フランスのマクロン大統領は、トランプ氏がEU＝ヨーロッパ連合への相互関税として20％を課すと発表したことを受けて、「残酷で根拠のないものだ」と批判しました。

また、カナダのカーニー首相は3日、「アメリカとの統合を着実に深めてきた古い関係は終わった。これは悲劇だが、新たな現実でもある」と強調。

アメリカが輸入する自動車へ25％の追加関税を発動したことを受け、カーニー首相は報復関税を課すと表明しています。
TBSテレビ
181：名無しさん：2025/04/05(土) 11:30:30
歴史記憶の政治利用が進むロシア：対日認識で独自の解釈も残存
4/4(金) 16:55配信

河西 陽平

昨年の対独「戦勝記念日」の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領＝2024年5月9日、モスクワ（スプートニク＝共同）
ウクライナ侵攻を機に、「愛国主義」の機運形成のために歴史記憶の政治利用を進めるロシアのプーチン政権。戦後80年の今年は、中国、北朝鮮と連携しての「反日」キャンペーンがあってもおかしくない状況だ。（文中一部敬称略）
プーチン政権で進んだ歴史の「統制」

ペレストロイカ期のソ連、エリツィン政権下のロシアでは、歴史教育において一つの史実に対して異なる解釈が存在することを知り、史料に基づいて自ら歴史を分析する能力を身につけることが重視されていた。しかし、プーチンが政権の座に就いてからは、多様な歴史解釈の幅が次第に狭まってきた。

ソ連の崩壊、経済の混乱、ロシア人とは何かというアイデンティティの模索といったさまざまな課題を抱えた中、プーチンは国民を統合する手段として、愛国主義の高揚と歴史記憶の政治利用に注目した。旧ソ連諸国で勃発した一連の「カラー革命」では、青少年層が中心となった抗議活動が行われた結果、ジョージア、ウクライナなどで政権交代が実現された。彼らは西側諸国の自由・民主主義といった価値観に理解を示し、将来的にロシアの政治基盤を揺るがしかねない存在とみなされた。そのためプーチンは青少年層を対象とした愛国主義政策を推進し、歴史教科書の内容を「正しいもの」にし、統一された歴史観の形成を掲げるようになった。
こうした歴史分野における保守化、歴史記憶の政治利用はウクライナへの軍事侵攻開始以来さらに加速し、露骨なものになってきた。まず2022年3月4日、「特別軍事作戦」におけるロシア軍の活動に関して「偽情報」を拡散した者に対して最高15年の懲役刑が科されることになった。戦果発表に異を唱えること、疑問を抱くことそのものが罪に値することが法律によって定められたのである。

23年6月20日にロシア連邦議会下院は、1945年9月3日を「第二次世界大戦終結の日」から「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」と変更した。これはロシアに対する経済制裁に日本が加わったこと、ウクライナ支援の姿勢を日本政府が示したことへの反発とみられている。

さらに23年9月1日には16〜18歳の青少年を対象とするロシア初の国定歴史教科書が導入された。序文には「この教程を学ぶことの最大の結果は、学生達にロシア市民アイデンティティーと愛国主義を形成することになるはずだ」と記され、国定教科書作成の目的が明らかにされている。

また諸外国ではほとんど知られていないが、23年11月2日にプーチンは「ロシア連邦大統領付属国家歴史記憶センター」と呼ばれる機関の設立に署名した。同機関では「特別軍事作戦」におけるロシアの行動を正当化するほか、第二次世界大戦中の日本とドイツの対ソ侵略性を示す史料を公開するなどしており、プーチン政権下における「正しい歴史認識」の形成、歴史記憶の政治利用に一役買っている。

182：名無しさん：2025/04/05(土) 11:31:12
ロシアの歴史認識の特徴：欧州

日本や欧州諸国では、1939年8月23日に締結された独ソ不可侵条約と秘密議定書に基づいてドイツとソ連がお互いの「影響圏」を設定し、これに基づきドイツがポーランドに軍事侵攻を開始した9月1日が第二次世界大戦の始まりとされている。

一方ロシアでは、その起源は38年9月30日に締結されたミュンヘン協定にあると認識されている。この会談では英仏両国がヒトラーに対して融和的な態度をとり、ドイツ系住民が多数を占めるチェコスロヴァキア（当時）のズデーテン地方を割譲することによってドイツのこれ以上の膨張を止めようとしたものだ。ただし、ソ連にとっては英仏の融和政策はドイツの侵略をソ連に向けるためのものだったとされている。こうした歴史認識は、ロシア初の国定歴史教科書にも明記されている。

また欧州との関係において特徴的なのは、独ソ不可侵条約の締結を外交的勝利であったとしていることだ。この点は慎重に評価する必要がある。歴史を振り返ると、ドイツの東方への更なる膨張を懸念したソ連は、39年4月17日に英仏両国に対してドイツを対象とした軍事同盟の締結を打診したが、両国とも消極的な態度を示すのみであった。特に英国は共産主義への嫌悪から、ソ連からの打診に乗り気ではなかったといわれる。同年8月10日、遅ればせながら英仏軍事使節団がモスクワに到着するが、英国代表団は本国政府からの信任状すら持っておらず、何の権限も有していなかったことが今日明らかにされている。
ミュンヘン協定の締結以来、英仏両国に対する不信感を強めており、また当時満洲国とモンゴル人民共和国との国境紛争（ノモンハン事件）が拡大するのではないかという懸念を抱えていたスターリンは、ソ連にとって最も避けたい東西二正面戦争の脅威から脱するためにドイツとの不可侵条約に踏み切り、欧州方面の安全を確保した上でノモンハンの戦闘に注力することができたと推察される。

このように、当時の国際情勢においてソ連が置かれていた立場を考えると、スターリンの決定は冷徹なリアリズムに基づくものであり、きわめて現実的な選択とも考えられる。このことについては諸外国の研究者も指摘しており、独ソ不可侵条約に対するロシアの評価を、政治利用を目的とした「正しい歴史認識」や「プロパガンダ」として安易に切り捨てることができないことも事実である。

問題なのは、不可侵条約の秘密議定書に基づいて一方的に影響圏とした国々の人々に対して行った蛮行については目をつむり、あくまでソ連軍を「解放者」の視点で捉えている点にある。国定教科書ではこのことが無視されており、バルト三国ではあくまで民主主義に基づいた選挙が実施された上でソ連軍が進駐し、公正な選挙の結果共産主義政権が樹立され、彼らの自発的意思によってソ連への加盟が実現したという、事実と全く異なる記述がなされている。

183：名無しさん：2025/04/05(土) 11:31:45
ロシアの歴史認識の特徴：日本

ソ連時代から現在のロシアにかけての対日歴史認識で最も特徴的なのは、日本は「田中上奏文（田中メモランダム）」と呼ばれる文書に基づいて大陸侵略政策を行ってきたとするものである。「田中上奏文」とは1927年6月27日から7月7日にかけて、田中義一内閣が開催した対中政策をめぐる「東方会議」の後、7月25日に田中本人が昭和天皇に提出したとされる文書である。

同文書には日本は満洲・モンゴルに続いて中国を征服する必要があること、世界を征服するためには何より中国を征服しなければならないこと、そして満洲北部地域におけるソ連との衝突が不可避であるとの記述が確認される。

もっとも「田中上奏文」は日本語の原文が不在であること、文中に明らかな事実誤認が散見されることなどから「偽書」であることが日本の歴史研究では通説となっている。にもかかわらず、いまなおロシアでは戦前・戦時中の日本の対外政策は「田中上奏文」に記された壮大な大陸侵略プログラムに基づいて実施されたと解釈されている。

ロシア対外情報庁（SVR）編さんの『ロシア対外諜報史概説』、ロシア国防省編さんの『大祖国戦争 1941-1945』、そして2023年9月に導入された国定教科書『世界の歴史　1914-1945』でも「田中上奏文」は実在する文書として扱われている。プーチン政権の掲げる歴史認識では、日本は恐るべき侵略性を有した陰謀国家として捉えられている。
次に特徴的なのは、戦時中の日独関係を過大評価している点であろう。すなわち、日本はドイツと連携してソ連を攻撃する機会をうかがっていたとする見方である。確かに独ソ開戦後、リッベントロップ独外相は日本の対ソ参戦を要求したが、ヒトラーが日本に望んだのは英米両国のけん制であった。また日本とドイツが防共協定にしたがってソ連情報を交換していたのは事実だが、両国の軍部が共同して対ソ軍事作戦を計画することはなかった。しかしこの点も、現在のロシアの歴史研究では無視されている。

184：名無しさん：2025/04/05(土) 11:32:23
中ロ連携した「歴史戦」の可能性も

昨年（2024年）5月16日、国交樹立75周年を記念しての中ロ共同声明でプーチン・習近平両首脳は「双方は正しい歴史的記憶、第二次世界大戦時のファシズムとの戦いの記憶を冒涜（ぼうとく）、破壊することを許さない」と述べた。また今年1月31日、ロシア外務省のザハロワ報道官は「われわれは、再び日本の軍国主義の歴史的犯罪を明らかにするテーマに取り組みたいと思う」と発言しており、ロシアは日本を含む諸外国に対する歴史戦を従来よりも積極的に行うことを明らかにした。

ロシアの中国、北朝鮮との戦略的パートナーシップの分野は今や歴史の領域に及んでおり、これら2カ国と連携して彼らにとって「正しい歴史認識」の流布が大々的に行われることは想像に難くない。わが国に対しては、日本の対ソ侵略性を内外にアピールするための研究文献、史料集が刊行されること、ロシアと歴史認識を共有する国々の有識者を招いてのイベントの開催などが予想される。歴史の政治利用は許さない、事実と異なる点を認めるわけにはいかないという毅然（きぜん）とした態度が求められる。
【Profile】

河西 陽平

185：名無しさん：2025/04/05(土) 11:36:49
退廃芸術（たいはいげいじゅつ、ドイツ語: Entartete Kunst、英語: degenerate art）とは、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が、近代美術や前衛芸術を、道徳的・人種的に堕落したもので、ドイツの社会や民族感情を害するものであるとして禁止するために打ち出した芸術観である。

退廃芸術家とされた作家の一人、フランツ・マルクの『鳥』（1914年）
概説
編集
ナチスは「退廃した」近代美術に代わり、ロマン主義的写実主義に即した英雄的で健康的な芸術、より分かりやすく因習的なスタイルの芸術を「大ドイツ芸術展」などを通じて公認芸術として賞賛した。これらの芸術を通してドイツ民族を賛美し、危機にある民族のモラルを国民に改めて示そうとした。一方、近代美術はユダヤ人やスラブ人など、ナチスが劣った血統と見做した人種の芸術家たちが、都市生活の悪影響による病気のため、古典的な美の規範から逸脱し、ありのままの自然や事実をゆがめて作った有害ながらくたと非難した。
近代芸術家らは、芸術院や教職など公式な立場から追放された上に制作活動を禁じられ、ドイツ全国の美術館から作品が押収された上、「退廃芸術展」によって全国の展覧会で晒し者にされ、多くの芸術家がドイツ国外に逃れた。一方公認芸術は、「人種的に純粋な」芸術家たちが作る、人種的に純粋な「北方人種」的な芸術であり、人間観や社会観や描写のスタイルに歪曲や腐敗のない健康な芸術とされた。
皮肉なことに、近代芸術を身体的・精神的な病気の表れである「退廃」だとした理論を構築した人物は、マックス・ノルダウというユダヤ人であった。この理論はノルダウ以降も右翼や一部美術家を中心に盛んに取り上げられ、後にナチスも、第一次世界大戦後の文化の堕落を論じたり、人種主義的な主張を補強するために利用している。

186：名無しさん：2025/04/05(土) 11:37:50
退廃芸術の理論
編集

マックス・ノルダウ

チェーザレ・ロンブローゾ
「退廃」という概念は、道徳的に堕落している事を指すもので、古くは18世紀より規範に外れた詩や絵画などを批判するために使われていた用語であった。この概念を近代社会や近代芸術全般を批判するために大々的に提起し有名にしたのは、ハンガリー出身の内科医で作家、評論家、シオニストでもあったマックス・ノルダウの1892年の著書『退廃（Entartung、堕落論、退化論とも訳される）』であった[1]。ノルダウによれば、芸術家は過密する都市や工業化など近代生活による犠牲者であり、こうした生活によって脳の中枢が冒された病人とされた。
ノルダウがこの著書のインスピレーションを受けたのは、精神科医で犯罪学者のチェーザレ・ロンブローゾの1876年の著書、『犯罪人論（L'uomo delinquente）』であった。ロンブローゾは膨大な異常心理者やその身体的特徴を調査することにより、人々の中には、隔世遺伝的に原始人状態の人格の特徴が現れるために、近代社会に適応できない人物がいることを科学的理論によって結論付けようとし、犯罪者の中には「生まれながらの犯罪者」が存在することを証明しようとした。
ノルダウはこの理論を疑似科学的な根拠として用いながら、「世紀末芸術」や「世紀末」的文化状況の「倫理的堕落」に対して、幾分俗物的な立場からの批判を行った。ノルダウはロンブローゾの理論に基づき、近代の芸術家もまた彼のいう「生来的犯罪人」同様、原始からの隔世遺伝的な退廃に冒され、身体的・精神的な異常を抱えていると断言した。彼にすれば、音楽、詩、文学、視覚芸術など、あらゆる形式の近代芸術には、精神的不調と堕落の症状が現れていると見えた。近代芸術家たちは身体の疲労と神経の興奮の両方に苦しめられているため、すべての近代芸術は規律や風紀を欠き、首尾一貫した内容がなくなっているとした。ノルダウは特に印象派絵画、フランス文学の象徴主義、イギリス文学の唯美主義を集中的に攻撃した。象徴主義の中の神秘主義思想は、精神病理学的な産物であり、印象派画家のペインタリネス（絵画表面のありよう）は視覚皮質の病気の兆候とされた。
ノルダウの疑似科学的な芸術における退廃の理論は、ドイツだけでなく欧州全土でベストセラーとなり、イギリスのほか日本にも世界各国に広く紹介された。この理論は、ヴァイマル共和政の時代になって民族主義的美術家たちや右翼、そして国民社会主義者（ナチス）らによって大きく取り上げられ、ドイツ芸術における人種的純粋さを取り戻すための議論の基礎、近代化や敗戦後のデカダンスの影響で文化も堕落したという主張の基礎となった。近代美術家は人種的に純粋な芸術家に比べて「人種的に純粋な芸術」を作ることができず、劣った民族の血統を受け継いでいるか、精神的トラウマや人格的問題があるか、堕落した文化の影響が強すぎるためにゆがんだ芸術を作るとされた。

187：名無しさん：2025/04/05(土) 11:38:21
退廃芸術（たいはいげいじゅつ、ドイツ語: Entartete Kunst、英語: degenerate art）とは、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が、近代美術や前衛芸術を、道徳的・人種的に堕落したもので、ドイツの社会や民族感情を害するものであるとして禁止するために打ち出した芸術観である。

退廃芸術家とされた作家の一人、フランツ・マルクの『鳥』（1914年）
概説
編集
ナチスは「退廃した」近代美術に代わり、ロマン主義的写実主義に即した英雄的で健康的な芸術、より分かりやすく因習的なスタイルの芸術を「大ドイツ芸術展」などを通じて公認芸術として賞賛した。これらの芸術を通してドイツ民族を賛美し、危機にある民族のモラルを国民に改めて示そうとした。一方、近代美術はユダヤ人やスラブ人など、ナチスが劣った血統と見做した人種の芸術家たちが、都市生活の悪影響による病気のため、古典的な美の規範から逸脱し、ありのままの自然や事実をゆがめて作った有害ながらくたと非難した。

188：名無しさん：2025/04/05(土) 12:34:52
迫害の中で強固な軍事自衛意識が生まれたイスラエル　ガザ戦闘と建国思想シオニズムを歴史家が読み解く
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4/5(土) 9:02配信


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インタビューに応じる鶴見太郎氏＝２月１９日、東京都目黒区の東大駒場キャンパス（平野雄吾撮影）
　パレスチナ自治区ガザで続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘は、イスラエル軍の苛烈な攻撃でガザ側死者が４万８千人以上に上るなど大惨事に至っている。一時停戦が続くものの、「ハマス壊滅」を目指すイスラエルは戦闘終結の構えは見せておらず、予断を許さない状況が続く。イスラエルが軍事力に依存し、国際的な孤立を深めてまでも攻撃の手を緩めない思想的な基盤はどこにあるのか。『ユダヤ人の歴史―古代の興亡から離散、ホロコースト、シオニズムまで』（中公新書）を２０２５年１月に出版した東京大の鶴見太郎准教授にイスラエルの建国の思想的な礎となったシオニズムについて聞いた。（共同通信外信部・前エルサレム支局長　平野雄吾）

【写真】殴打に電気ショック　水を求めると、「これでも飲め」と小便をかけられた　おむつも５日間…　イスラエル軍拷問の実態
　―シオニズムとはどのような思想なのか。

　「ユダヤ人発祥の地とされるパレスチナに民族的拠点を打ち立てようとする思想で、１９世紀後半に帝政ロシアのユダヤ人の間で始まりました。１８８０年代、帝政ロシア領内では「ポグロム」（ロシア語で「破滅」の意）と呼ばれる激しいユダヤ人迫害が起きていて、対抗するためにユダヤ人解放を訴え、パレスチナでの国家建設を主張します。『自分たちでなんとかしなければならない』という問題意識が始まりでした。
ポーランド人なども帝政ロシアからの独立を求めて運動していましたが、ユダヤ人も同様です。ただ、ポーランド人と違うのは、ユダヤ人には明確な民族的拠点がなかったことで、新たに作る必要に迫られました。ユダヤ教徒という宗教的な集団を近代的なネーション（国民・民族）と読み替え、口語としては古代に消滅したヘブライ語を「近代ヘブライ語」として復興する形で民族固有の言葉も整備しました。近代的な世俗国家建設をイメージしたのです。
　ポグロムに加え、社会が近代化する中でユダヤ人が経済的に自活できなくなっていったという背景もあります。帝政ロシアでは、ユダヤ人は伝統的な手工業や河川を利用した運送業などを主な生業としていましたが、大規模な工場が出現し始めたほか、鉄道の登場でユダヤ人の居場所がなくなってきました。パレスチナに移住し、武装した上で、農業を中心に自活するべきだという考えが広まっていきます。

　ただ、伝統的なユダヤ教では、メシア（救世主）をひたすら待ち望めば、最終的にパレスチナの地に呼ばれ、ユダヤ王国が再建されると考えられています。そのため、伝統的なユダヤ教徒たちは人為的に世俗国家を建設する運動には批判的でした。しかし、１９４８年のイスラエル建国後は既成事実化したイスラエルという国家とうまくつきあい、自分たちの利益を最大化していこうと考える伝統的なユダヤ教徒たちも現れるようになりました」

　―当時パレスチナには、アラブ人が住んでいたが、シオニストは彼らをどうみていたのか。

189：名無しさん：2025/04/05(土) 12:35:27
「シオニストは、ユダヤ人はパレスチナに住んでいたのに、（紀元１世紀の）ローマ帝国時代に不本意に追放され、ようやく父祖伝来の地に戻ろうとしているという歴史認識を持っています。そこに暮らすアラブ人については、元々はユダヤ人で、キリスト教やイスラム教に改宗した人々の子孫なのだから仲良くできると親近感さえ抱いていました。自分たちが西洋文明を教えてやる、あるいはそれによって経済発展するので地元のアラブ人にとっても悪い話ではないだろうと考えていたのです。典型的な欧州の植民地主義者の発想と言えます。

　ところが、オスマン帝国の支配が終わり、英国の委任統治開始後の１９２０年代以降、ユダヤ人入植者が増える中でアラブ人との対立が激化するとその認識は変化します。軍事力を重視しアラブ人を押さえつける必要があるという発想が生まれ、修正主義シオニズムと呼ばれる思想が出てきました。アラブ人の暴動を帝政ロシアで発生したポグロムと同様の反ユダヤ主義的行動だとみなす社会的風潮も生まれました」
　―「修正主義シオニズム」とはどんな思想なのか。

　「シオニズムの主流は、社会主義が盛んだった帝政ロシアで生まれたという経緯もあり、「労働シオニズム」と呼ばれています。ユダヤ人が経済的に自活しなければならないという発想が根本にあり、ユダヤ人迫害の問題と経済的な問題を解決する一石二鳥の政策を追求しました。外交的には、１９２０年代からパレスチナを統治する英国との関係を重視し、ユダヤ人国家建設を目指しました。
「修正主義シオニズム」というのはこうした発想からの転換です。１９２０年代以降、ポーランドからユダヤ人の中間層がパレスチナに移住し始めますが、彼らは社会主義にはなじみがなく、経済的には自由主義を信奉していました。また、アラブ人にも配慮する英国に対し『本来パレスチナの地を全てユダヤ人の土地にすべきなのに邪魔をしている』と不満を覚え、妥協を許さない軍国主義的な思想を重視します。テロや暴力を是認し、外交より軍事力でユダヤ人国家を建設するという発想になりました。修正主義シオニズムの活動家ジャボティンスキーは「鉄の壁」という論文の中で、相手が反抗できない軍事力を築けば、アラブ人はユダヤ人の存在を認めざるを得なくなるだろうと指摘しています。究極の抑止論です。イスラエルのネタニヤフ首相率いる与党リクードは修正主義シオニズムの正統な継承者を自任しています」

190：名無しさん：2025/04/05(土) 12:35:58
―シオニズムのその後の展開は？

　「大きな転換点は１９６７年です。第３次中東戦争で、イスラエル軍が大勝し、エジプトからガザ地区とシナイ半島、ヨルダンからヨルダン川西岸、シリアからゴラン高原を奪って占領したことで、宗教心をくすぐられた人々が多数いました。この戦争の勝利は神のおぼしめしだという発想です。元々伝統的なユダヤ教徒の間では、メシアをひたすら待つという思想が強かったのですが、中には『行動を起こす必要があるのではないか』と考える人たちも出てくるわけです。

　本来シオニズムは世俗的な思想、運動ですが、ユダヤ教をシオニズムに寄せてくるグループが勢力を伸ばし始め、『パレスチナに移住して自分たちの基盤を作る努力をすれば、メシアの到来が早まる』という説が普及し始めます。そうした思想に基づき、占領地のヨルダン川西岸などにユダヤ人入植地を建設していきます。このグループのなれの果てが現在ネタニヤフ政権に加わる対パレスチナ強硬派のスモトリッチ財務相らです。ユダヤ教の教義的にパレスチナの地をユダヤ人が排他的に占有しなければならないという結論には至らないと思いますが、アラブ人を自分たちの理想に反対する勢力として位置づけ、排除する動きにつながりました。当初シオニズムが生まれた文脈とは完全に違う形で、世俗的な近代国家イスラエルをユダヤ教化していくという方向に力を注いでいくようになります。
また、修正主義シオニズムは「大イスラエル主義」を掲げていて、領土拡張的な側面も持ち合わせています。ヨルダン川西岸もガザ地区もゴラン高原も本来はすべてイスラエルに帰属すべきだという発想があるので、そこに入植地を建設して何が悪いと考えるわけです。リクードは、宗教的シオニストたちがヨルダン川西岸で入植地を拡大していくのを黙認します。思想は全く違いますが、入植地拡大については利害が一致しているのです」

　―ガザ戦闘では、イスラエル軍は「ハマス壊滅」を掲げ、苛烈な爆撃を加えているが、歴史的な視点ではどう分析できるか。

　「イスラエルは建国以来、『軍事力を重視すれば相手はあきらめるだろう』という究極の抑止論の発想で対パレスチナ政策を展開し続けてきました。今更変えようがないという部分があるのだと思います。ただ、ずっとそのモードでやっていると、相手もそのモードになって行かざるを得ません。その悪循環に陥っています。ポグロムの背景から「強いユダヤ人」というのに憧れがあって、かつて政権を長く担った労働党＝左派にとってはどちらかというと、農民的なたくましさですが、リクード＝右派は軍事的に強いということを非常に意識しています。迫害された原因を自分たちの弱さに求める傾向があり、『抵抗しないからやられるんだ』という認識が強いのが特徴です。

191：名無しさん：2025/04/05(土) 12:36:34
歴史的にユダヤ人は欧州やロシアで周囲とうまくつきあう中で繁栄を模索してきました。ただポグロムの中で生まれたシオニズムはそれとは正反対で、自己否定するような形で生まれた思想です。自分たちの安全は自分たちでしか守れないと思い込んでしまっています」

　―国際社会はどうすべきか。

　「イスラエルが『自力でなんとかしなくてはいけない』と凝り固まっている限りは、パレスチナの現状を変更するのは難しいのが現実です。国際的な協調が自分たちの安全保障につながるという感覚をイスラエルに持ってもらうしか現状変更の手はなく、トランプ米大統領の就任で国際協調路線が大切だという機運は遠のくばかりですが、だからこそ国際社会がその意義を示すために行動する必要があると感じます。

　軍事的な安心供与は難しくても、イスラエルと密なコミュニケーションをとることは可能です。例えば、国連や国際社会のパレスチナ人に対する支援やケアです。イスラエル人は国連に強い不信感を持っており、パレスチナ自治区にある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の学校が反イスラエル感情を植え付けていると批判し、２０２５年１月からはイスラエル国内でのＵＮＲＷＡの活動を禁止するまでに至ってしまいました。しかし、パレスチナ人が危機的状況のなかで自暴自棄になることがないようケアすることはイスラエルにとっても重要です。そのための活動を国連が行っていることをイスラエル人が日々信頼できるようなコミュニケーションを国際社会が支援することが考えられます。

192：名無しさん：2025/04/05(土) 12:46:19
トランプ氏、世界株安でも平日ゴルフ　「失敗するのは弱いやつ」と自身の関税政策を擁護
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4/5(土) 11:03配信

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が発表した「相互関税」を受けて世界的な株価下落が続いた4日、トランプ大統領は邸宅のある南部フロリダ州で平日のゴルフを楽しむ一方、交流サイト（SNS）で自身の関税政策を擁護する投稿を連発させた。

前日にホワイトハウスから同州パームビーチの私邸マールアラーゴに戻っていたトランプ氏は4日、朝から自身が所有する「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ」でプレーした。

ゴルフ場滞在中の午前11時過ぎの投稿では、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に向け、「金利を引き下げろ、ジェローム」と要求。パウエル氏が同日、南部バージニア州で講演することを意識したものとみられる。

講演でパウエル氏は、トランプ氏が発表した関税の規模は予想より「かなり大きかった」とし、「インフレ高進と成長鈍化のリスクを高めた」と指摘。金融政策の道筋を語るのは時期尚早だとの認識を示した。

さらにトランプ氏は、ゴルフ場を立ち去った直後の午後3時半過ぎ、「失敗するのは弱いやつだけだ！」とも投稿した。直後の午後4時にこの日の取引を終えたニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比2200ドル超の下げ幅となった。

マールアラーゴに戻ってからもSNSでの発信は続き、「大企業は関税を心配していない」と主張。関税によって「米国の経済に活力をみなぎらせる、大きく美しい取引」が実現すると書き込んだ。

193：名無しさん：2025/04/05(土) 12:56:30
トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実
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4/5(土) 8:17配信


ホワイトハウスのローズガーデンで関税について発言するドナルド・トランプ米大統領（＝2025年4月2日、ワシントン） - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト
トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。

【写真を見る】フォードF-150ライトニング。「アメリカ製」は幻想だった…

■追加関税が車社会のアメリカに打撃

　アメリカのトランプ大統領が先月発表した輸入車と自動車部品を対象とした25％の追加関税が、4月3日に発動した。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、この政策は米国内の自動車生産を活性化させる狙いがあるという。

　しかし、アメリカ国内で売られている自動車の実に半数近くが、海外からの輸入品だ。関税で新車価格が跳ね上がれば、ただでさえ急速なインフレにあえぐ米消費者にとって、生活の足である自動車を一層購入しづらくなる可能性が出てきた。

　影響車種は決して限定的ではなく、「アメリカ製」と米国民に広く認識されているような車でさえ、実態として多くの部品を海外から調達している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が明らかにしたところでは、ほぼすべてのモデルの自動車に何らかの輸入部品が使われているという。

　価格への影響は甚大だ。自動車業界の専門家たちはワシントン・ポスト紙に対し、今回の新たな関税によって車1台あたり平均6000ドル(約90万円)の値上がりが予想されると警鐘を鳴らしている。コックス・オートモーティブの首席エコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は同紙に、時機としては「すぐにも」上がり始めるだろうとの見方を明かした。
近年ではSUVが売れ筋だが、なかでもコンパクトSUVなどの比較的安い車種は海外で造られていることが多いため、最も大きな打撃を受けることになるとみられる。比較的手頃な価格で愛されている車種ほど上げ幅が大きくなる、皮肉な状況だ。

■フォードの部品は24カ国から輸入…幻想だった「アメリカ製」

　トランプ大統領は、懸念の払拭に躍起だ。「アメリカ内で製造された自動車には関税を課さない」とアピールし国民の不安解消に努めているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の検証によれば、この発言には大きな落とし穴がある。アメリカを代表する車種であるフォードF150ですら、完全な国産品とは言えない状態なのだ。

　同紙が詳しく調べたところ、フォードF150には「数千点の部品」が使われており、それらが実に「24カ国以上から調達されている」ことがわかった。たとえば、発電を担うオルタネーターはメキシコ製、タイヤに動力を伝えるハーフシャフトはカナダ製、タイヤ本体は韓国製、そしてデザインを重視したホイールはメキシコからと、いずれも追加関税の影響をもろにうける輸入品となっている。

194：名無しさん：2025/04/05(土) 12:57:23
追加関税を回避するにはサプライチェーン全体を国内化せざるを得ないが、複雑に絡み合った供給網を短期間でアメリカ内にまとめることは、現実問題としてほぼ不可能な状況だ。

　自動車業界のある専門家は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に対し、「こうした生産体制をまるごと変えるのは、(東岸の)メイン州全体を(中部)ワイオミング州に移すようなものです」と例え、ほぼ実現不可能であると強調する。完全国産化に至ればトランプ氏も満足だろうが、業界の現実を鑑みるに、ほぼ無理筋といった状況だ。

■日本車が直撃を受ける理由

　一方、追加関税の影響が最も早く及ぶとみられるのが、日本車だ。

　ワシントン・ポスト紙によれば、レクサス、トヨタ、ホンダ、スバルなど日本の自動車メーカーは、アメリカ内に現時点で確保している在庫数が米国内メーカーと比較して少ない。このため、関税による調達価格の高騰は、ほぼ即座に市販価格に反映される見通しだという。

　日本企業側としては、アメリカ市場への依存度が高い。このことから、日本企業への打撃は非常に大きくなるおそれがある――と同紙は言う。
日本の輸出産業全体を見ても、自動車は代表的品目のひとつだ。ワシントン・ポスト紙は記事を通じ、トヨタ、ホンダ、マツダ、日産、スバルといった日本の自動車メーカーがアメリカ市場に大きく頼っていると指摘している。同紙によると、2024年の日本の輸出額のおよそ6分の1を自動車が占め、輸出された車の3分の1がアメリカ向けだったという。

　こうした状況で25％の追加関税が課されれば、日本車の値上がりとアメリカでの販売落ち込みは避けられない。さらに、自動車業界への打撃は半導体や鉄鋼などサプライチェーン全体に波及し、30年ぶりの勢いで上がり始めていた日本の賃金にも悪影響を与えかねない、と記事は論じる。

■「対抗手段はほぼない」日本政府の苦境

　突然の追加関税措置に、日本政府はどう反応したか。石破茂首相は25％の自動車関税に対し、「適切な」対応を取るべく、「あらゆる選択肢」を検討すると表明した。だがワシントン・ポスト紙は、現実として日本の選択肢はほとんどないとの見通しを示している。

　記事は日本が報復関税を導入する可能性も否定していないものの、専門家は、日本の反撃の難しさを指摘する。日本の経済が輸出依存の体質であり、また、アメリカとの安全保障同盟を損なう恐れへの懸念があるためだという。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、日本がアメリカへの報復に消極的な背景に、国内のインフレが影響しているとみる。日本の対米輸入品は主に天然ガスや農産物などの必需品だ。ムーディーズ・アナリティクス東京のシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は同紙に、「これらに報復関税を設けると(当該品目の価格上昇で)日本自身が苦しむことになるため、現実的な選択肢とは言えない」と述べている。

195：名無しさん：2025/04/05(土) 12:58:00
■7年ローンで無理して購入も…アメリカ国民の苦渋の選択

　日本にとって手痛い状況だが、関税の導入で最も苦しむのは、他ならぬアメリカ国民自身でもある。

　ワシントン・ポスト紙の報道によれば、自動車価格はコロナ禍以降、すでに2割超も跳ね上がっている。コックス・オートモーティブが集計したデータを見ると、2022年末には車両の平均価格が4万9900ドル(約734万円)を突破し、今なお高い水準のままだ。追加関税の導入で、この苦境はさらに深刻さを増すとみられる。

　テキサス州アマリロでフォルクスワーゲン販売店を営むジョン・ルチアーノ氏は同メディアに対し、「4万ドル(約588万円)の車両が一気に4万5000ドル(約662万円)、あるいは5万ドル(約735万円)にまで跳ね上がるでしょう。打撃から逃れる術はなく、新たな関税の影響は私たちを直撃しそうです」と懸念を示している。

　買い手側の不安も広がっている。ミシガン州サウスフィールドで自動車販売グループを取り仕切るジョージ・グラスマン氏によると、関税発動前に購入契約を済ませたい客からの問い合わせが殺到しているという。「現代(ヒョンデ)、起亜、スバルなど、うちが扱うブランド全てに(値上げの)影響が及ぶ」と、グラスマン氏は危機感を募らせている。

　購入を急ぐ消費者たちだが、手元資金ですぐに購入できる家庭ばかりではない。従来3年が標準的だったローン期間だが、ここにきて、金利負担の大きい7年(84カ月)で契約してでも購入に踏み切る消費者が増えているという。
■「チキン税」が生んだ自動車産業の歪み

　大幅な関税強化は消費者を困窮させるだけでなく、長期的にはアメリカの自動車産業全体を弱体化させるおそれがある。類似の関税によって、すでに市場に異変が生じた実例があると指摘されている。

　アメリカで1960年代から続く奇妙な制度に、通称「チキン税」がある。輸入ピックアップトラックに25％の関税をかける制度だ。当初はアメリカ政府が、ドイツの鶏肉輸入税に対抗するために打ち出した措置だった。ところが、全米公共ラジオ(NPR)が取り上げるように、この関税は今日まで50年以上にわたり続いている。

　その結果、アメリカの自動車メーカー各社は、海外勢との競争が少ないピックアップトラック分野に力を入れるようになった。そして、その反動として、競争の激しいコンパクトカー市場からは徐々に手を引いていった。

　レイモンド・ジェームズ社のチーフエコノミスト、エウヘニオ・アレマン氏はNPRの取材に対し「関税の作用の一つに、市場の歪みが挙げられます」と指摘する。「ピックアップトラックへの25％関税がもたらした歪みのせいで、アメリカ自動車業界はコンパクトで安価な車を造りたがらなくなったのです」

196：名無しさん：2025/04/05(土) 12:58:39
また、このような保護貿易の恩恵に浴する企業は、世界市場での競争意欲やイノベーションへの取り組みが薄れる傾向にある。NPRは、アメリカの自動車メーカーは米国内でこそ大型ピックアップトラックで大きな収益を上げているが、こうした車両は世界の他地域ではほとんど通用しないと指摘する。

　アレマン氏は語る。「ヨーロッパの道を見たことがあるでしょうか？　あそこは古い街ばかりです。アメリカ車は大きすぎて、曲がり角を曲がれないんです」

■「アメリカを再び偉大に」が生んだ代償

　貿易の不平等を主張するトランプ氏は「アメリカを再び偉大に」をスローガンに掲げ、関税導入を強行した。だが、そもそもアメリカの自動車が国際的に魅力的であれば、米自動車企業は自ずと、今よりも強い存在感を国際市場で発揮していたことだろう。

　そうならなかった原因として、何があったか。米メーカーが世界的競争力のある車を造れなくなった理由の一端に、過去の米政府自身が導入し現在まで残る「チキン税」の関税政策があったというわけだ。今回の追加関税も、車両価格の値上げで国民に負担を与えるだけでなく、米自動車企業に長期的な悪影響を残しかねない。

　その一方で、韓国の現代(ヒョンデ)自動車は、米国内の生産能力拡充と1400人超の雇用創出を目指す210億ドル(約3兆1000億円)規模の投資計画を打ち出した。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ大統領は「関税政策が非常に効果を上げている明らかな証拠だ」と自賛している。

　国外各社がこうした投資に動けば、保護貿易政策は一時的に国内産業を守るように見えるかもしれない。だが長期的には、国際競争力の低下や技術革新の停滞を招く危険性を秘めている。「チキン税」の例が物語るように、市場のゆがみは何十年も続き、産業構造を非効率な状態に固定化してしまうことだろう。
青葉 やまと（あおば・やまと）

197：名無しさん：2025/04/05(土) 13:07:27
米自動車大手フォード、トランプ関税に乗じて値引き販売　国内生産8割でライバルより優位
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4/5(土) 7:00配信

米自動車大手フォードは3日、マスタング・マッハEなど多くの車種を「従業員価格」で米国のすべての顧客に販売するキャンペーンを始めた。競合他社がトランプ大統領が発動した自動車関税や相互関税のコストを吸収するため値上げする中、豊富な在庫と国内生産率の高さを武器に大幅な値引きセールを敢行する。ロイター通信が伝えた。

セールの対象は、ピックアップ・トラック「スーパー・デューティ」など一部の例外を除く大半の車種。フォードは、「米国第一」を掲げるトランプ政権の国内産業を保護する姿勢に乗じ、「米国のために米国から」と銘打つ販売プロモーションを展開して、販売台数の拡大を図る。値引きセールは6月2日まで。

ロイターによると、フォードは米国で販売する車両の80％を国内で生産しているため、トランプ関税の影響を競合他社より受けにくい。ゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーの親会社ステランティスの場合、米国で生産した車両は国内で販売する車両の約半数にとどまる。フォードはトランプ関税を乗り切るのに最も有利な位置にいるという。

米加州産品、報復除外を　知事が各国に訴え
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4/5(土) 5:00配信


米カリフォルニア州のニューサム知事（ＥＰＡ時事）
　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は4日、貿易相手国に対し、トランプ大統領が発表した相互関税への報復措置から同州産品を除外するよう求めた。

　州政府当局に対し、国際的なパートナーシップ強化の戦略を練るよう指示した。

　ニューサム氏は声明で、「加州は農業と製造業で米国内首位だ。トランプ氏による関税引き上げと貿易戦争で最も損害を被るのは、われわれの労働者、家庭、農家だ」と訴えた。知事は次期大統領選出馬に意欲を示しているとされ、発信を強めている。

198：名無しさん：2025/04/05(土) 13:08:03
グリーンランドの「中国依存」許さない ルビオ米国務長官
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4/5(土) 10:55配信


ベルギーの首都ブリュッセルにある北大西洋条約機構本部で開催されたNATO外相会合の一環として声明を発表するマルコ・ルビオ米国務長官（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】マルコ・ルビオ米国務長官は4日、ドナルド・トランプ大統領が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドについて、住民の自決権を尊重するが、中国に依存することは許さないと述べた。

【写真】デンマークはグリーンランドへの「投資不十分」 バンス米副大統領

トランプ氏は安全保障上の理由から、資源が豊富なグリーンランドの領有に意欲を示しており、デンマーク政府の反発を受けている。

ルビオ氏はベルギーの首都ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）外相会合の後、「デンマークは、グリーンランド住民がデンマークの一部にはなりたがっていないという事実に目を向けなければならない」「中国が今後参入して多額の資金を提供し、（グリーンランドを）中国に依存させることを許すつもりはない」と述べた。

世論調査によると、グリーンランド住民約5万7000人の大半はデンマークからの独立を望む一方、米国の一部になることも望んでいない。

ルビオ氏によれば、J・D・バンス米副大統領が先週グリーンランドを訪問した際、米国は「グリーンランド住民の自決権を尊重する」と明言した。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、政策変えずと表明　「金持ちになれる絶好の機会」
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4/4(金) 23:11配信


トランプ米大統領は４日、米国に投資している投資家へのメッセージとして、自身の政策は決して変わらないと述べた。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国に投資している投資家へのメッセージとして、自身の政策は決して変わらないと述べた。

トランプ氏は、米国に巨額の資金を投資している多くの投資家宛てのメッセージとして「私の政策は決して変わらない。富を築く絶好の機会だ。かつてないほど金持ちになれる！！！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

トランプ氏は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。これを受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、３日の米株式市場は急落した。

米国、中国軍挑発の自粛促す　「危険な出来事」減少を
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4/4(金) 6:32配信

　【ワシントン共同】米インド太平洋軍は3日、中国軍と2〜3日に上海で開いた軍事海洋協議協定に基づく作業部会で、中国軍による空や海での「危険で未熟な出来事」の減少に向けて集中的に協議したと発表した。台湾やフィリピンに対する挑発行為の自粛を促した。

　中国海軍は、米軍機や艦艇が中国周辺の空海域で偵察や測量、演習をすることは中国の主権と軍事的な安全を脅かすと作業部会で非難したと発表していた。

199：名無しさん：2025/04/05(土) 13:16:34
野村証やＳＭＢＣ日興などでも不正取引、顧客口座の乗っ取り被害拡大
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4/5(土) 10:32配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 楽天証券やＳＢＩ証券で顧客のログインパスワードなどが第三者に取得され、不正な取引が行われた問題について、野村証券やＳＭＢＣ日興証券などでも同様の取引が確認されたことが分かった。証券各社は投資家に対してセキュリティーの強化や不審なメールに対して注意を呼び掛けている。
野村証は４日、「野村証券を装い、偽メールでフィッシングサイトに誘導し、口座番号やパスワードなどを盗む事案が当社において急増している」とした上で、「その後、当該お客さまのオンラインサービス上で保有される有価証券の売買等が実施される不正な取引も確認された」とウェブサイトで発表した。
ＳＭＢＣ日興も同日、「現在、フィッシング詐欺等によるものとみられる不正なログインや取引が当社で確認されている」と発表。マネックス証券も同様に不正取引を確認したとウェブ上で発表した。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は４日夕、証券会社を偽って顧客情報を盗み取る被害が発生しているとして、投資家に対してフィッシング詐欺やマルウェア（不正なプログラム）について証券各社が公表している注意喚起を確認するよう呼び掛ける通知を発表。投資家に対しては、不審な点があった場合は証券会社の問い合わせ窓口などに確認するよう促している。
不正取引を巡っては、３月25日に楽天証が不正取引の疑いがあるとして中国株や香港株計500以上の銘柄を対象に買い注文の受け付けを一時停止。 ＳＢＩ証も同月31日に不正取引があったことを明らかにしており、３月下旬から低位株の不自然な乱高下と不正取引との関連性が疑われていた。
(c)2025 Bloomberg L.P.
Saburo FunabikiNY株、2千ドル超大幅下落　米相互関税で世界同時株安
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4/5(土) 6:32配信


1/2


ニューヨーク証券取引所（共同）
　【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は連日で大幅続落し、前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としては、2020年3月に新型コロナウイルス禍で急落して以来、史上3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に対する報復措置で、中国が米国からの輸入品に34％の関税を課すと表明。貿易対立激化に伴う世界的な景気後退への懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。

【画像】日本産業界、米関税に困惑と怒り　「もうめちゃくちゃだ」
　4日は東京市場、欧州市場も連日で主要株価指数が大幅に下落し、世界同時株安の様相を呈している。米政権が2日に相互関税を発表して以降、景気の先行き不透明感を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株安の連鎖に歯止めがかかっていない。

　4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅続落。指標の米国産標準油種（WTI）の5月渡しが前日比4.96ドル安の1バレル＝61.99ドルと、終値としては2021年4月以来、約4年ぶりの安値を付けた。

200：名無しさん：2025/04/05(土) 13:42:19
【木村幹コラム】ユン韓国大統領がついに罷免、勝利したのは誰なのか?
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4/4(金) 21:34配信

＜弾劾裁判で尹錫悦大統領の罷免が決まった。野党の李在明は「光の革命」による「国民の勝利」だと凱歌を挙げたが＞


ついに弾劾裁判で罷免された尹錫悦　SeongJoon Cho/Pool/Sipa USA
「光の革命を起こした国民の勝利だ」

4月4日、韓国の憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソニョル）の大統領罷免を決定した直後、最大野党「共に民主党」代表であり、次期大統領選挙の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）はこう述べた。やはり、共に民主党から国会議長に選出されている禹元植（ウ・ウォンシク）も、憲法裁判所の決定を「憲法と民主主義の勝利だ」として、この決定を歓迎した。韓国の進歩派からは同様の発言が相次ぎ、大統領弾劾を国民の意志が体現された結果だ、と位置付けた。

与党も野党も独裁者も人権派も......韓国の政治家は断食（と丸刈り）がお好き

とはいえ、この様な韓国進歩派の言説には強い違和感を覚える。なぜなら、憲法裁判所はあくまで憲法の規定に従って動くべき存在であり、その決定が国民の意志により変わるべきものであってはならないからである。仮に李らが言うように、今回の決定が国民の意志を反映したもの、また反映されなければならないものであったなら、逆に多くの国民が尹を支持していれば、戒厳令宣布に始まる一連の事態も合法だったということになりかねない。

そして実際、今回の憲法裁判所の決定はそのような観点で見られるべきではない。この決定には、2つの注目すべき重要な点があった。
第1はもちろん、尹の罷免が認められるか否か。しかし、この点においては戒厳令宣布にまつわる尹の行動には、それが内乱罪に当たるか否かを離れて、重大な違法性があることが明らかで、国会側の手続きをめぐる瑕疵さえ問題にならなければ、弾劾自体が棄却される可能性は最初から大きくなかった。

■8人の裁判官が5つの争点で一致

第2の隠れた、しかし極めて重要な注目点は、その決定において裁判官の意見がどれくらい割れるか、だった。

この点が重要だったのには理由がある。大統領制を取る韓国ではアメリカ同様、大法院（最高裁）や憲法裁判所で判事の政治的任命が行われている。今回の大統領弾劾に関わる憲法裁判所判事8人のうち、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）に指名された2人と共に民主党の推薦による1人は、明確な進歩派に分類される。対して尹に指名された1人と与党「国民の力」による推薦の1人が保守派に分類されている。残り3人が大法院長により任命された中道派である。

周知のように、現在の韓国世論は保守派と進歩派に二分される状態にある。だからこそ弾劾の決定においても、これらの裁判官が自らの背後にあるそれぞれの「国民」の意志を体現して、2つに割れる可能性は大きかった。裁判官は賛成や反対に当たって少数意見を述べることも可能であり、今回審議の対象となった5つの論点について、独自の解釈を示して、背後にいる「国民」にアピールすることも可能だった。
しかし、最終的な結果は8人の裁判官が戒厳令宣布や国会封鎖、政治家らの逮捕指示など5つの争点について全て一致し、尹の行為における重大な違法性・違憲性を認め、大統領を罷免した。つまり、大統領の弾劾をめぐって国民が大きく分裂する中、司法は自らのイデオロギー的分裂の回避に成功した。

とりわけ保守派の裁判官は、自らの指名・推進母体の意志に反する決定を行った訳で、その決定の重さは容易に想像できる。憲法裁判所は今回、全裁判官の意見の一致を重視した。だから野党が早期の罷免決定を強く求める中、過去2回の事例よりも多くの日時を使って慎重に審議した。

左右の両極に分断された今の韓国には、1つの定まった「国民の意志」は存在しない。にもかかわらず、異なる出自を持つ裁判官が一致して行動できたのは、彼らの法律家としての自負と、専門家として共有する法知識ゆえであったろう。だとすれば、勝利したのは「国民」ではなく、韓国における「法の支配」であり、「司法の独立」であったというべきなのだろう。
木村　幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）

201：名無しさん：2025/04/05(土) 17:18:07
石破首相　米国への報復関税導入に否定的姿勢「売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」
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4/5(土) 13:38配信


石破茂首相
　石破茂首相（68）が5日、読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」（土曜前11・55）の生放送にリモート出演。トランプ米大統領（78）が、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを受け、報復関税導入について言及した。

【写真あり】トランプ米大統領　日本に追加関税24％、9日に発動

　米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙いで、全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24％を課す。9日までに発動する。

　相互関税の導入により経済悪化が懸念されている中、日本として報復関税の可能性はあるのか問われた石破首相は「あらゆる選択肢はあるが、お互いに関税だ、報復関税だと言って世界経済はどうなるのか」と否定的な姿勢を示した。

　また「日本の利益を考えれば、日本は今でもアメリカに対する最大の投資国。アメリカにおける最大の雇用を作っているのも日本。これから先もやっていくことがアメリカの利益でもあり、日本の利益でもある」と説明。

　トランプ氏と電話会談をしたいという意向を示し「どうすればもっとアメリカの雇用が作れるのか、どうすればそれが日本の利益になるのかという話をしていくのであって、報復関税というような売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と述べた。

202：名無しさん：2025/04/05(土) 17:18:43
ネタニヤフ氏、7日に訪米か　相互関税の撤廃協議、米で報道
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4/5(土) 10:30配信


イスラエルのネタニヤフ首相（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは4日、イスラエルのネタニヤフ首相が7日に米ホワイトハウスを訪問する方向で調整を進めていると報じた。実現すれば、トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の撤廃を求め、直接交渉する初めての外国首脳になるとしている。パレスチナ自治区ガザ情勢やイラン核問題も協議するとみられる。

【写真】ネタニヤフ政権に金権疑惑　側近捜査で首相パニックか
　アクシオスによると、ネタニヤフ氏が7日に訪米するには、自身の裁判日程の延期を裁判所が認める必要があり、その調整次第で訪米の日程が変わる可能性もある。

　トランプ政権はイスラエルに17％の関税を課すと発表した。

203：名無しさん：2025/04/05(土) 17:19:17
「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」
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4/5(土) 7:03配信

「荒唐無稽」と言われても押し通す理由

さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。

アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。

日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。

そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。

しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。

例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。
もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。

だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。

そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。

当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。

トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。

204：名無しさん：2025/04/05(土) 17:19:54
スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する

さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。

これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。

今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。

だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。

トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。

そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。

コンファレンスボード(全米産業審議会)が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。
ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、2月の64.7から3月は57.9へと、大幅に悪化した。

3月28日に発表された2月のPCE(米個人消費支出)統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。

他方、FRB(米連邦準備制度理事会)がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。

つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。

アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期(1月~3月)のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。

205：名無しさん：2025/04/05(土) 17:20:30
景気は来年夏までに回復すればいい

それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。

トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。

来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。

関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。

私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。
朝香 豊(経済評論家)

206：名無しさん：2025/04/06(日) 07:58:07
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
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4/5(土) 19:00配信


トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した
ニューヨーク（ＣＮＮ）　これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？

市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのは止（や）めよう。

どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い代物だ。

米国の経済は世界の羨望（せんぼう）の的だが、トランプ氏はそれが他国による不公平な貿易慣行の犠牲者と考える。同氏の理論によれば関税こそ平等な競争を実現し、米国の製造業を復活させる一挙両得の手段だ。その点でトランプ氏の立場は揺るがない。仮にそれが米国経済をリセッション（景気後退）に突き落とすことを意味するとしても。
トランプ氏は関税が諸外国に打撃を与えると主張する。それは間違いではない。しかし同氏はこれまでのところ、関税が無用な罰則として米国人にものしかかることになるという事実に対し、無視を決め込んでいる。

どういうわけか米国政府は今、国内で生産できない製品について、米国人により多くの金額を支払わせようとしている。たとえばコーヒー。特定の種類のワイン。ハイテク産業に不可欠なレアアース（希土類）。他にも挙げれば切りがない。

そして恐らく最も非現実的なことに、トランプ氏は我々が過去数十年のグローバリゼーションをなかったことにし、既に海外へ移転してしまった製造業の仕事を取り戻せると信じているようだ（仮にそうした産業の「国内復帰」ができるとしても、それには長い年月がかかるだろう）。

ピーターソン国際経済研究所の上級研究員、メアリー・Ｅ・ラブリー氏は３日のブルッキングス研究所のイベントで、「戦略がない」「我々に自分たちの下着を自分たちで編めというのか？」と問いかけた。

「米国には製造業が必要と人々が口にするとき、彼らの念頭にあるのはハイテク企業であり、持続可能な仕事だ」。そうラブリー氏は続ける。低技能かつ労働集約型の仕事ではなく、そうした仕事は既に途上国へ移転されているとした。
その上で、誰でも帰宅して寝室に入る際、自分の着ている服がどこで作られたか確認すればいいと進言。それらの全ての国々に対し、米国は巨額の貿易赤字を抱えていると述べた。

207：名無しさん：2025/04/06(日) 07:58:43
まずい計算

ラブリー氏らが指摘するように、貿易赤字の不均衡を解消したいのであれば、そのための戦略的な方法が必要になる。代表的なエコノミストや政策の専門家を集めて個々の貿易協定にメスを入れ、どこで影響力を発揮できるかを見極める。

ところがトランプ政権は、骨の折れるドル単位の検証を通じ、個々の貿易相手国との適切な関税率を確定しようとはしていない。

そうではなく、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。それだけだ。

多くのアナリストは、そのような乱暴なやり方に衝撃を受けている。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏はトランプ政権が関税を説明した図表について、中高の基礎的な経済の授業でも一笑に付されるレベルだと示唆。前出のラブリー氏は、医師の診察を受けてがんが見つかったにもかかわらず、ダイエットで治そうとするようなものとの認識を示す。

エコノミストで作家のジェームズ・スロウィッキー氏が当該の相互関税の算出方法について分析すると、ホワイトハウスはギリシャ文字を使った見るからに恐ろしい数式を発表して、同氏の間違いを指摘しようとした。世界の経済政策を大きく変えるに当たり、自分たちは極めて洗練された数式を用いたのだとする印象づけを図ったわけだ。
結果的に、その数式は威力を発揮した。複数の記号を配したことでより複雑な見た目となり、関税政策に疑問を呈する人たちをたじろがせた。エコノミストのブレンダン・デューク氏は記者にそう述べた。

これは経済政策とは言えない。経済政策の皮を被ったロシアンルーレットだ。
ＣＥＯの口から悪態

トランプ氏がジョージ・オーウェル的な「解放の日」の演説を行って以降、世界の反応は必ずしも祝福ムードではない。

株価はほぼ直後に急落し、数兆ドル相当の時価総額が一夜にして吹き飛んだ。米国の主要な三つの株価指数は１日の下げ幅で２０２０年以来最悪となる数値を軒並み記録した。

各国首脳も強い驚きを表明し、フランスやカナダのような同盟国を含め、一部の国々は報復を約束した。石油価格は６％以上下落。米自動車大手ステランティスは関税発効を受け、カナダとメキシコにある一部の工場で生産を一時停止し、米国の従業員９００人を一時解雇すると明らかにした。

高級家具会社ＲＨ（前リストレーション・ハードウェア）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日の電話会議の間、自社の株価が４０％下がったのを目の当たりにした。トランプ氏の演説後、間もなくのことだ。同ＣＥＯがこの後発した２語に、その日他の全てのＣＥＯが抱いた思いが集約されている。「ああ、畜生め」
ナイキやアップルなどの多国籍企業の株価も打撃を受けた。安いアジアからの輸入品に頼る複数の小売企業も同様だ。

「この政策決定は、自爆テロに等しい」。サード・セブン・キャピタルの市場ストラテジスト、マイケル・ブロック氏は、記者の同僚に向かってそう言った。「彼らは古典的なミクロ及びマクロ経済のあらゆるルールを無視している」

つまりそれがウォール街の声だ。トランプ氏は以前ウォール街について、自身の大統領職をリアルタイムで評価する成績表と位置づけていた。

しかし３日、同氏は市場の反応をよそに記者団に向かってこう告げた。「非常にうまくいっていると思う」

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

208：名無しさん：2025/04/06(日) 07:59:15
中国と密約疑惑の海軍基地始動　カンボジア首相「隠すこと何もない」
4/5(土) 18:00配信


リアム海軍基地の開所式に出席したカンボジアと中国の高官ら=2025年4月5日、テレグラムから
　中国が支援するカンボジア南西部のリアム海軍基地で地上部分の拡張工事が完了し、5日に開所式が開かれた。この基地をめぐっては、中国が軍事利用する疑惑が浮上。米国が牽制（けんせい）する中、カンボジア政府は日本の海上自衛隊の艦船を最初に寄港させたい意向を示している。外交上のバランスを取る狙いがあるとみられる。

【写真】カンボジアと中国の国旗が並ぶリアム海軍基地の記念碑=テレグラムから

　「軍を近代化し、あらゆる形態の戦争からカンボジアを守る」。5日の式典で、フン・マネット首相は自衛のための整備だと強調した。国防省によると、軍用港や船のメンテナンスを行う乾ドック、船台、衛星測位システムの地上局など、計約79万平方メートルの運用を開始した。

　リアム基地は、南シナ海に開かれたタイ湾入り口の軍事的要衝に位置する。中国が拡張整備を支援する見返りに基地を軍事利用する「密約」疑惑を欧米メディアが報じ、南シナ海や台湾をめぐって中国と対立する米国が牽制を続けてきた。

　フン・マネット氏はスピーチで疑惑に触れ、「我々は何も隠すことはない。憲法で外国軍の駐留は認められていないし、改正するつもりもない」と否定した。一方、2万トン未満の艦船については「全ての友好国の寄港を歓迎する」と述べた。
朝日新聞社

209：名無しさん：2025/04/06(日) 09:10:53
法の支配を唱えるイスラム教徒と中国に破れた十字軍（プーチン大統領とトランプ政権）は、関ヶ原で島津義久がとった作戦「すてがまり」「島津ののきぐち」をやった。
グローバル陣営・敵陣の中を「前進」して、不利な窮地から撤退・退却するという捨て身の作戦だ。
イスラエルとアメリカとロシアという王・本隊を生かすための「すてがまり」で死ぬのは、日本か…。

210：名無しさん：2025/04/06(日) 10:19:59
2025.04.03
「とにかく凶暴な日本人」が、500年前の中国で起こした「衝撃の歴史的事件」。
『日本一鑑』が描く戦国時代のリアル

学術文庫＆選書メチエ編集部
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倭寇対策の使命を帯びて、戦国時代の日本を訪れた中国人がいた。鄭舜功（ていしゅんこう）という名の「在野の志士」である。その見聞録『日本一鑑』には、自然風土から日本人の習俗、精神文化までが記録されている。隣国人の新鮮な眼で観察された、約500年前のリアルな日本とは――。『戦国日本を見た中国人　海の物語『日本一鑑』を読む』（上田信著、講談社選書メチエ）から紹介していこう。


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「倭人」の凶暴な性格は、火山のせい！？

この時代、中国人のイメージする日本人は、とにかく「凶暴」だった。

まず、鄭舜功訪日の30年ほど前、1523年に起きた「寧波事件」（寧波の乱）の衝撃は大きかった。日本の有力大名、大内氏と細川氏がそれぞれ仕立てた遣明船の乗組員らが、中国・寧波の町で抗争を繰り広げ、一帯を騒乱に巻き込んだのである。

そして、1550年代には、倭寇が中国沿岸部を荒らし回り、「嘉靖大倭寇」と呼ばれる。実際には、倭寇の中核には中国から日本に渡った密貿易者や犯罪者も多く含まれていたと言われるが、当時の中国から見れば総じて「倭人」だった。鄭舜功が日本へ向かった1556年はまさに、この「大倭寇」がピークを迎えていた。

なぜ、日本人はこんなに凶暴なのか？　鄭舜功は、日本列島の自然にその原因を求める。南西諸島の硫黄島に上陸して噴煙を上げる火山を実見し、九州・豊後でおそらく温泉の噴き出すさまを目にした鄭舜功は、風水の観点から、こう論じている。

〈この日本列島は、陰が極まったなかで生じたもので、硫黄島などを隆起させたものは、けだし陰が極まり陽が混濁し、気が鬱屈して蒸散したものである。しかし〔陰の気は〕漏れ尽きることはなく、〔日本列島で〕発現すると乾燥した「火」の性格を持つようになる。山の勢いはゴツゴツとして荒々しくなり、日本人の凶暴な気性を産みだしている。（中略）人もまた大地の気に感応して生まれるという。それゆえ日本人の性格が凶暴なのは、まさに地の気がそうさせているのである。〉（『戦国日本を見た中国人』p.118）

211：名無しさん：2025/04/06(日) 10:22:29
そして、日本人は性格が凶暴であるがゆえに、礼節と秩序を重んじている、とみているのだ。『日本一鑑』には、こうある。

〈海寇（海賊）は〔日本では〕「破帆（バハン）」、あるいは「白波」と呼ばれており、発覚すると一族が皆殺しにされる。〔日本の風俗では〕強盗の禁令が厳しいために、夜に門にかんぬきを掛けなくても、盗みは少ない。人々は〔強盗を〕賊と罵り、恨みを忘れない。その風習は武張ってはいるものの、仏を重んじ、文を好む。〔日本人に対する〕要領を得ようとするならば、文教を用いるべきである。〉（『戦国日本を見た中国人』p.123）

人命を軽んじる凶暴な力によって秩序が保たれ、その秩序のもとで文化が尊重される日本。そんな日本人に向かい合うときは、たんに武力に頼むのではなく、「文教」すなわち文化政策をもってせよ、というのである。

命を軽んじ、礼節と秩序を重んじる

日本人の文化として、『日本一鑑』で特に大きく取り上げられているものがある。それは、「日本刀」だ。

もともと、中国には朝貢貿易で大量の日本刀が持ち込まれていた。その品質は高く評価され、日本の重要な輸出品だったのである。15〜16世紀には、1回の遣明船で3000本から多い時で3万本以上が、中国にもたらされていた。

倭寇として海を渡った日本人は、刀で多くの民を殺し、その凶暴なイメージが明代中国人の脳裏に焼き付いていた。しかし鄭舜功は、ごく普通の日本人は、必ずしも殺傷のために刀を用いていたわけではないことにも目をむけている。

〈刀が鋭利であることを知るも、〔その刀で人を〕殺さないことをもって宝とする。（中略）そうした刀を佩いて年老いるまで人を殺さなければ、すなわち酒を供えて僚友・親戚に命じて、書を残してその刀を子に伝える。僚友や親戚もまた、酒を供えてそれを祝う。不殺の刀といい、宝となる。〉（同書p.129）

人を殺めたことがない刀は、その持ち主の精神的な修養の深さを象徴するものであり、そうした刀を伝承することで、その精神性も継承するというわけだ。『戦国日本を見た中国人』の著者で、立教大学文学部教授の上田信氏はいう。

「中国では、道具は道具として割り切っていて、そこに精神性を認めるということはあまりないように思います。包丁にしても、日本では食材ごとに出刃包丁や柳葉包丁などと使い分けますが、中国では中華包丁ですべてこなしてしまう。汎用性のある道具が一つあればいいという考えですね。日本人は、道具に対する強い思い入れがあることを、文化的な特性として刀の中に見出したのでしょう」

『日本一鑑』には日本の刑罰や切腹についても詳しく記述されている。鄭舜功自身がその場に立ち会ったと思われる描写もある。

〈口論になった人が酒の勢いで刀を抜いたら、人を傷つけなくても必ず死刑となる。姦淫・賭博・失火も死刑。盗みに対する禁令はきわめて厳しく、糸一本でも盗んだらみな死刑。〉（同書p.149-150）

〈犯人は郊外の原っぱか海辺の浜に引き立てられる。犯人の首の縛りをほどくと、犯人はおとなしく着ていたものを脱いで、自らその髪を束ねて頸を差し出す。見物人が最前列まで押しかけている。もし下人を処刑する場合は、この機会を用いて新しい刀の切れ味の善し悪しを調べる。塵芥のように命を軽んじているのである。もし叛逆すると、一族は皆殺しとなり住まいは焼却される。〉（同書p.150）

頭目や富者とみなされたものがもし極刑に当たる罪を犯すと、多くはみずから腹を断ち割って死ぬ。切腹する前に酒を堂内に置き、少しも動揺せずに飲食を摂る。観ている者は嗚咽する。もし少しでも躊躇して遅れると、衆人は手を叩いて笑い「女々しいやつだ」とはやし立てる。切腹し終わると、介錯される。〉（同書p.151）

『日本一鑑』に描かれた500年前の日本人の姿は、「凶暴」ではあるものの、礼節によって秩序づけられ、統御されていたということになるだろう。その象徴が日本刀であると、鄭舜功の目には映っていたのである。

※鄭舜功とは何者か？　その使命と過酷な運命については、〈荒れる倭寇をやめさせよ！　特命をおびた中国人が目撃した「意外な日本」。〉を、海から見た戦国時代については〈「関ヶ原」で大量消費の「弾薬」はどこから来た？　海から見る戦国日本の新しい姿〉も、ぜひお読みくださ

212：名無しさん：2025/04/06(日) 10:34:22
「米欧間の関税ゼロを望む」“相互関税”発動の日にマスク氏が言及
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4/6(日) 8:28配信


"「米欧間の関税ゼロを望む」“相互関税”発動の日にマスク氏が言及"
トランプ政権の要職から数カ月ほどで退くとされているイーロン・マスク氏が、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることを望んでいると発言しました。

イーロン・マスク氏
「最終的には、ヨーロッパとアメリカが関税ゼロの状況に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏ができることで合意することを望んでいます」

　マスク氏は5日、イタリアの右派政党の集会にオンラインで参加して、こう述べ、北米とヨーロッパの間に最終的に自由貿易圏ができることが理想だという見解を示しました。

　トランプ政権はヨーロッパを含む各国・地域を対象に相互関税を導入し、5日には第一弾として一律10％の基本税率を発動しました。

　マスク氏の発言の真意は不明ですが、これまでヨーロッパの右派政党への支持を表明してきました。

　「政府効率化省」を率いるマスク氏についてトランプ大統領は3日に、数カ月ほどで政権の要職から退くとの見通しを示しました。

　先月29日には欧米各地でマスク氏に抗議するデモが行われています。
テレビ朝日

トランプ関税に全米自動車労組「何が起きるか分からず恐ろしい」
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4/6(日) 9:02配信


デニー・バトラー副会長
　アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置を受けて、全米自動車労働組合の地方幹部が「何が起きるか分からず恐ろしい」と不安を訴えました。

【映像】全米自動車労働組合の地方幹部のコメント

「関税を導入し雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている」「ステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」（UAW685支部のデニー・バトラー副会長）

　アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは、3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表しました。

　中西部・インディアナ州にある全米自動車労働組合の支部のバトラー副会長はこうした状況を受けて、組合員は事態の推移が見通せないことに不安を覚えていると訴えました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

213：名無しさん：2025/04/06(日) 10:34:59
トランプ氏の「分断政策」に抗議、全米で大規模デモ
21
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4/6(日) 9:49配信


米ミネソタ州セントポールの州議会議事堂前で、トランプ政権とその顧問であるテスラCEOのイーロン・マスク氏に反対する集会「Hands Off!」に参加する人々（2025年4月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国の主要都市で5日、ドナルド・トランプ大統領の分断を招く政策に抗議するデモが行われ、数万人が参加した。トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、最大規模のデモとなった。

【写真】米コロラド州デンバーの州議会議事堂で、トランプ政権に反対する集会「Hands Off!」に参加する人々

政府の人員削減から輸入関税、市民の自由の侵害に至るまで、トランプ氏の政策に反対する人々はワシントン、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、フロリダなど各地で集会を開いた。

ワシントンのナショナルモールには全米から数千人が集まった。

自転車ツアーガイドのダイアン・コリフラスさん（64）は「ニューハンプシャーからバスやバンに乗って約100人がこの不当な政権に抗議するためここに来た。この政権は同盟国を離れさせ、国民に壊滅的な影響を与えている」「彼らは私たちの政府を破壊している」と話した。

デモは一部の欧州の都市にも広がり、デモ参加者はトランプ氏とその攻撃的な貿易政策に反対の声を上げた。

ロンドンのデモに参加した米英二重国籍者のリズ・チェンバリンさんは、「米国で起きていることはみんなの問題だ」「これは経済的な狂気だ。彼は私たちを世界的な不況に追い込むだろう」とAFPに語った。【翻訳編集】 AFPBB News

214：名無しさん：2025/04/06(日) 10:36:01
アングル：トランプ氏、前例なき「権力行使」で政敵攻撃　個人的復讐と批判も
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4/6(日) 7:55配信


　４月２日、トランプ米大統領（写真）は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体を自身の意思に従わせようと、さまざまな権力を行使してきた。フロリダ州ウエストパームビーチで３月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）
James Oliphant　Jeff Mason

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２期目に入って以来、ビジネス界や政界、メディアから同盟国まであらゆる方面で「敵対勢力」と見なす個人や団体を自身の意思に従わせようと、さまざまな権力を行使してきた。こうしたやり方をした近代の米大統領は前例がない。

トランプ政権は、抗議行動に参加した学生の拘束と強制送還、大学への連邦予算拠出停止、政敵とつながりのある法律事務所の排除、裁判官への脅迫、報道関係者への圧力行使などを進めている。連邦政府のリストラを通じて同氏の意向に従わない可能性がある職員も解雇した。

このような措置の中心的手段になったのは大統領令だが、政敵を標的にして大統領令を出す例は今までなかった。トランプ氏は堂々と、訴訟や公然とした脅し、連邦政府の予算配分によって相手を服従させようとしている。

ニューヨーク大のピーター・シェーン教授（法学）は「あらゆる取り組みに共通するのは、ＭＡＧＡ（米国を再び偉大にする）政策課題と自らの権力にとって抵抗源になりそうな全ての勢力を黙らせたいというトランプ氏の欲求だ」と指摘した。

標的になった人々の一部は急いでトランプ氏の怒りをなだめにかかった。敢然と立ち向かおうとする向きもわずかにいるが、大多数はまだどう対応すべきか思案を続けている。トランプ氏の行動のスピードがあまりに速く、範囲も広いため、野党民主党や公務員労組、各企業トップ、法曹界などは一様に不意打ちを食らった形になっている。

一方、トランプ氏の支持者らには、一連の動きは同氏が選挙で掲げた公約を達成するために大統領としての権限を全面的に行使しているに過ぎないと映っている。
＜社会秩序変革も狙う＞

トランプ氏の狙いは政治の分野にとどまらず、強力な行政部門を頂点に米国社会の秩序を再構築したいという願望がうかがえる。議会上下両院は与党共和党が支配し、連邦最高裁判事も保守派が多数を占めるだけに、他の大統領に比べてトランプ氏はブレーキをかけられずに権力を行使できる余地が大きい。

そしてトランプ氏はこれまでに、コロンビア大や大手法律事務所、メタやウォルト・ディズニーといった巨大企業などから譲歩を引き出すことに成功している。彼らはいずれも圧力に耐え忍ぶより政権と和解する道を選び、その代わりにある程度の独立性を放棄し、「悪しき」と評価され得るような前例を作った。

トランプ氏の怒りを先んじてかわそうとする動きも広がっている。ゴールドマン・サックスやグーグル、ペプシコを含めた２０を超える大手企業・金融機関は、トランプ氏が目の敵にしている多様性プログラムを撤回している。

３つの大手法律事務所は、所属弁護士が機密文書や連邦政府の建物へのアクセスを遮断されないように政権側と取引した。

トランプ氏の大統領令は、ベネズエラの犯罪組織のメンバーとされる不法移民に対する厳密な審査なしの強制送還や、貿易相手国への関税発動にも使われている。

さらに同氏は複数の米メディア企業を提訴し、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」を所管する組織の規模縮小を指示。博物館や研究施設などを運営するスミソニアン協会に「反米的思想」の排除も命じた。

ウクライナ政府に対しては軍事支援の停止をちらつかせて米国が権益を持つ形の鉱物資源開発協定の締結を迫り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国デンマークには、自治省グリーンランドを売り渡せと脅したほか、カナダの併合を主張したり、パナマ運河の管理権奪還を訴えたりしている。

215：名無しさん：2025/04/06(日) 10:36:31
＜権力の使い方を学習＞

連邦政府に対する内部告発者の代理人で、自身もトランプ氏から機密情報へのアクセスを禁止された弁護士のマーク・ザイド氏は、３０年仕事をしてきてトランプ氏のような振る舞いは見たことがないと話す。

「大統領令が報復ないし復讐目的で個人や非政府関係者を明確な標的として策定されたことはこれまで一度もなかった」と強調した。

ホワイトハウスやトランプ氏の側近らは、トランプ氏の行動は復讐が動機ではないと反論する。

フィールズ大統領報道官は「非伝統性こそ、まさにトランプ氏を大統領に当選させた国民が票を投じた理由だ。大統領は根を張った官僚組織をひっくり返そうと強く決意している」と述べた。

１期目のトランプ氏は、２０１６年の大統領選へのロシア介入疑惑に関する調査や、側近の経験不足、議会で野党民主党の力がより大きかったことなどさまざまな足かせに悩まされてきた。

しかし、それらが一掃された今、トランプ氏は就任直後からどうすれば自分の望みをかなえる上で権力手段をより効果的に駆使できるのか学習済みであることを証明して見せた。

共和党ストラテジストのリナ・シャー氏は「トランプ氏は１期目に比べて、権力の使い方がよく分かっている」と話す。

チャールストン大のクレア・ウォフォード教授は、トランプ氏が大統領令を政策課題実現だけでなく、支持者へのメッセージとして有効利用しているとの見方を示した。トランプ氏の戦略性のみならず、大統領令の新しい使い方をしている点に強い印象を受けるとしている。

216：名無しさん：2025/04/06(日) 10:57:58
進化論を学ばせたくない」　米国で学校敬遠、「ホームスクール」が拡大　規制法案に注目
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4/5(土) 13:10配信


トランプ 米大統領
米中西部イリノイ州議会で審議中の法案が全米で注目を集めている。子供を学校に通わせず、自宅で親らが勉強を教える「ホームスクール」に対する規制法案が審議されているためだ。ホームスクールは児童虐待につながると批判される一方、子供に「進化論を教えたくない」などと考えるキリスト教保守勢力などから熱心な擁護の声がある。保守勢力を支持基盤とするトランプ大統領はホームスクールへの税制支援を公約に掲げており、賛否を巡る議論は党派性を帯び、州を越えて過熱している。

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■ずる休みや児童虐待を防止

3月19日、イリノイ州議会議事堂には多くの人たちが詰めかけた。州議会下院の教育政策委員会でホームスクール規制法案の採決が予定されていたからだ。

「リンカーンは家庭で教育を受けた」

地元紙シカゴ・トリビューン（電子版）によると、法案に抗議する親らがプラカードを掲げて法案反対を訴えた。元大統領のリンカーンは、就任前にイリノイ州議会議員を務めた地元の英雄。リンカーンと同様、家庭で教育を受ける権利を守るべきだとの主張だ。
法案は、ずる休みや児童虐待を防止するため、ホームスクールを選択した親に学区に自宅学習の届け出を義務付ける内容だ。自宅学習が機能していないと判断された場合は、教材や子供の学習到達度などを報告しなければならず、これを怠れば罰せられる可能性がある。自宅で教える親は高卒程度の学歴も必要となる。

反対派の訴えは届かず、法案は8対4で教育政策委員会を通過し、近く下院本会議で採決される見通し。上院本会議でも可決されれば、民主党出身の州知事が法律施行の可否を判断する。

法案提出のきっかけは、米調査報道機関プロパブリカなどが昨年6月に発表した記事だ。

2022年12月に州内に住む9歳の男児が遊んでいた銃で自らを撃ってしまい死亡した。育児放棄していた母親はホームスクールと称して男児を学校に通わせておらず、州政府はホームスクールの家庭を調査する権限を与えられていなかった。法案を提出した民主党のテラ・ハワード州下院議員は「声を上げられない何千人もの子供のための法案だ」と訴える。

全米50州のうち、38州では何らかの規制があることもあり、法案に理解を示すホームスクール団体もある。だが、罰則付きの規制に対して州議会に寄せられた反対証言は約4万件に上り、賛成は1千件余りにとどまる。反対派は教育政策委の公聴会で「法案が可決されれば、ホームスクールにさらなる規制が加えられる」と懸念を表明した。

217：名無しさん：2025/04/06(日) 10:58:37
「学校環境に懸念」「宗教教育を行いたい」…公立校を敬遠
ホームスクールは米国で拡大している。米国立教育統計センターが昨年9月に発表した5〜17歳を対象にした調査によると、新型コロナウイルス禍前の18〜19年にホームスクールやリモート学習で教育を受けていた子供は約3・7％だったが、22〜23年は5・2％に上昇した。
ホームスクールを選ぶ理由はさまざまだ。同センターの調査によると、学校の安全性や麻薬、同級生との競争を強いられるプレッシャーといった学校環境に対する懸念が最多の28％。学科の内容に対する不満（17％）や、親が望む宗教教育を行うため（11％）といった理由が続く。
「ホームスクール運動を支援するため、子供1人につき年1万ドル（約150万円）を控除する」
トランプ氏は23年9月、公約発表のため特設した動画サイトでこう宣言した。就任直後の今年1月30日には「教育の自由」を推進するよう教育省に命じる大統領令に署名した。
トランプ氏の支持基盤である福音派を中心とするキリスト教保守派には公立学校を敬遠し、子供にホームスクールを選択させる有権者が一定数存在する。LGBT（性的少数者）関連教育や、福音派が否定する進化論が学校で教えられているからだ。トランプ氏寄りの報道で知られるFOXテレビはイリノイ州議会の動向を何度も取り上げ、「トランプ大統領が選挙戦の争点としていた学校選択をめぐる注目のバトルだ」とあおっている。
カリフォルニアでは反対で規制法案取り下げ
米国で人口第3位の都市シカゴを抱えるイリノイ州は、過去9回の大統領選で民主党候補が勝利している。リベラル派の牙城の一つで、オバマ元大統領やエマニュエル前駐日米大使が政治キャリアを積んだ土地だ。
リベラルな土地柄であればあるほど公立学校では進歩的な教育が行われ、これを嫌う保守派がホームスクールを選択するという構図になりやすい。この結果、公立学校の生徒数が減ることに関係者は懸念を募らせる。

218：名無しさん：2025/04/06(日) 10:59:12
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は3月21日の記事で「公立学校教職員組合が法案を支持している。そこがポイントかもしれない」と論じた。民主党議員が法案を提出したのは、支持基盤である労組の歓心を買うためだという見方だ。
同様の法案は、18年にも民主党が強いカリフォルニア州議会で提出されたが、保守派の反対などで取り下げを余儀なくされている。
ただ、ホワイトハウスのみならず連邦議会の上下両院も共和党がコントロールする中、注目度が高いホームスクール規制法案を地方議会で成立させることができれば、民主党にとって反転攻勢のきっかけとなり得る。「全ての政治はローカルだ」という米政界の格言通り、価値観をめぐる「文化戦争」の主戦場は地方議会になるかもしれない。（杉本康士）

219：名無しさん：2025/04/06(日) 11:23:57
2024年10月1日〜
101 : 名無しさん 2024/10/09(水) 14:03:36
清和は自分が損をするとすごく怒る。
だが仲間以外の他人なら、騙されて損をしてる人をみかけても一切気にしない。
岸田首相は「自分の損」より、弱いものいじめや公正でないことを見かけると怒る人だった。
統一教会シンパや高市議員は、朝鮮半島で20世紀まであった「両班」という文官・貴族階級の人々みたいで典型的な「弱いものいじめ」の性格。
自分より身分が低い相手〜奴隷や平民〜を見ると高圧的に散らすが、自分より強い相手にはすぐに尻尾をふる。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の日本の武士道と違う。
共和党の中でも過激なシオニスト、プーチン大統領とネタニヤフ首相の支持者が多いフロリダは、南軍で奴隷制度賛成州だった。
今高市議員に群がっているのは、ユダヤ人と統一教会とフロリダの連中。
「悪を倒す」という言葉は使うべきじゃないと頭ではわかっている。
だが「交渉」より「殺られる前に殺る」で銃を撃ちたがる、敵か味方かに単純化したがる、自分以外の人の利益は無視する、理解しようとしない、嘘と煽動の結果、他人に損失を与えても一切気にしない、そういう様子を見ると「悪」という言葉が浮かんでくる。
高市議員は「人間は三種類しかない〜家族か、使用人か、敵か」という迷言を残した田中真紀子さんに似ている。
他者の言い分やこれまでの経緯を聞かずに判断する、今の原理主義カルトに乗っ取られた共和党やイスラエルの考え方がそれ。
単純化すると脳の負荷は減るし、迷いはなくなる。
だが、単純化し過ぎると文脈の中に潜む「矛盾」に気づかない馬鹿になりやすい。
201 : 名無しさん 2024/10/15(火) 16:02:04
ヨーロッパにくるイスラム難民問題を解決するには、イスラエルによる領土拡大紛争から叩かなければならない。
イスラエルが中東で戦争をすれば、大量のイスラム難民がヨーロッパに向かう。
ヨーロッパの保守勢力の敵は難民やイスラム教徒そのものじゃない。
イスラム教徒を難民にしてヨーロッパに送り出しているイスラエルだ。
1950年〜1953年の朝鮮戦争勃発で、戦禍を逃れた戦争難民が日本にいる人を頼りに大量に密航して来たように、戦争そのものが「奴隷として海外に売られる人」「人身売買の被害者」「戦争難民」を産み出す。
不法入国した難民は「不法」で社会的な立場が弱いから、それを逆手にとったマフィア・犯罪組織の「実行犯」「道具」として利用されやすい。
メキシコで「麻薬カルテル」「マフィア」による「市長」の殺害があった。
あれは密航の手引きや麻薬取り引きで金儲けをしてきた宗教マフィアの仕業。
メキシコ→カトリックでロシア・中国とも親しい。
だから今は宗教マフィアや華僑が増えた台湾が、かつての韓国・香港のように国際的な人身売買と麻薬カルテルの拠点になっているなら、法で取り締まろうとする中国の方が正しいかもしれない。

220：名無しさん：2025/04/06(日) 11:24:33
205 : 名無しさん 2024/10/16(水) 11:10:27
●「コノハナサクヤヒメ」のWiki〜
神話では、天照大御神（アマテラス）の命を受けて地上世界に降臨した邇邇芸命（ニニギノミコト、ホノニニギ）から求婚を受ける[2]。父の大山津見神はそれを喜んで、姉の石長比売（イワナガヒメ）と共に嫁がせようとしたが、邇邇芸命は醜い石長比売を送り返し、美しい木花之佐久夜毘売とだけ結婚した[2]。父神の大山津見神はこれを怒り、私が娘二人を一緒に差し上げたのは石長比売を妻にすれば天津神の御子（邇邇芸命）の命は岩のように永遠のものになるはずであったのに、木花之佐久夜毘売のみを妻にしたため、木の花が咲き誇るように繁栄はするだろうが、その命ははかないものになるだろうと語った[2]。それで天神の子孫である天皇に寿命が生じてしまったといい、神々の時代から天皇の時代への途中に位置づけられる神話となっている[2]（天孫降臨を参照）。
木花之佐久夜毘売は一夜で身篭るが、邇邇芸命は国津神の子ではないのではないかと疑った。疑いを晴らすため、誓約をして産屋に入り、「天津神である邇邇芸命の本当の子なら何があっても無事に産めるはず」と、産屋に火を放ってその中で火照命（もしくは火明命）・火須勢理命・火遠理命の三柱の子を産んだ（火中出産を参照）。火遠理命の孫が初代天皇の神武天皇である。
『播磨国風土記』では伊和大神（大国主神）の妻とされる。
ペトラ遺跡のうち盗掘されたのが「左」の墓、盗掘されずに無事だったのが「右」の墓
左近の桜→「武」の道→コノハナサクヤヒメ→妹
右近の橘→「文」の道→イワナガヒメ→姉
※橘は常緑樹
「姿が美しいが短命」「姿が醜いが長命」
自然界を見ればわかるように、ひとつの物事には必ず「長所・薬の部分」と「短所・毒の部分」の両面がある。
「陰・現実・理性」と「陽・理想・情熱」の両面が揃って、はじめて世界が成り立つという自然の掟を無視して、全部を単一のやり方で完璧な理想世界にしようとすれば、実現しても短命になる。
世界の長命政権を見ると、王朝や政権を誕生させる時には「武と覇道」を使っても、社会の治安が安定し始めたら少しずつ下に権限を譲っていき「文と王道」にシフトさせている。
下が育ってきてからも上に居座って譲らないと、「下剋上」「革命」が起きる。
幼少の時期は自力では何もできず、周りの人の力で生きる
→成長して壮年（最盛期）になったら、今度は自分が育てる側にまわる
→そのうち老化して、幼少時のように単独・自力では生活できない要支援の状態に戻っていく
戦争を嫌う文化では「支援される弱者→支援する強者→支援される弱者」の自然界のターンを理解できるが、誰もが生きるだけで精一杯の戦争状態では子供は大人に世話をされず、社会のルールを教えられずに育つ
→厳しい生存競争と戦争が続き、社会が「無法状態」だと約束は破られるし、弱いものいじめから弱い個体が守られない→「軍事力と経済力だけが頼り」「自分だけ良ければいい」の世界観になる
→弱肉強食のシビアな世界観で育てられた子どもは、他者は「仲間」でなく「潜在的なライバル・敵」になる
→個人主義→共同体や国家が成り立たない

221：名無しさん：2025/04/06(日) 11:25:11
208 : 名無しさん 2024/10/16(水) 15:17:11
ハワイは、関東軍陸軍軍人岸信介と組んだ山口県田布施の宗教団体「天照皇大神神宮教」の教祖「北村サヨ」が、はじめて海外布教した場所。
統一教会、創価学会など「世界統一」を狙うイスラエルのユダヤ人は海外への出張や講演が多数ある芸能人や宗教関係者を「危険なもの」の運びやに使っていた。
死後、性的な問題が発覚したジャニー喜多川氏は高野山の高僧の息子でアメリカ西海岸にいた。
関東軍が作った満州国はユダヤ人の依頼で作られた。
今のイスラエルを建国したシオニストは日本にいる皇族の中にもいるだろう。
ハワイの刑務所で身代わりとして服役していたCIA要員の福迫雷太が10月13日に殺された。
自民党にいる議員に対して「警備が厳重な刑務所にいても俺たちは簡単に誰でも殺せる」「殺されたくなければイスラエルを裏切るな」というロシア正教会・アメリカCIA、イギリスMI6、イスラエルモサドからの「脅し」だ。
何の罪もないボーイングの証人まで殺した彼ららしいやり方。
テロリズムとは「恐怖」で人を動かすこと。
真の「テロとの戦い」とはイスラエルがかけてくる各種の圧力、嫌がらせに屈しないことだ。
イタリア・シチリアのマフィアのように、彼らは「違法行為」「嫌がらせ」で金を稼いで利益を得てきたから、それが癖になってる。
だからユダヤ人はお天道様、太陽の下に出られない民族となった。
ここらでなんとか犯罪から足を洗わせ、ユダヤ人も犯罪以外に生きられる、普通の生き方もできるとわかって欲しい。

222：名無しさん：2025/04/06(日) 11:36:10
2024年10月1日〜
777 : 名無しさん 2024/12/20(金) 12:36:04
増税眼鏡といわれたが「国民守るため、冷静で現実的に考えた」岸田氏単独インタビュー詳報
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コメント73件
12/19(木) 18:23配信


単独インタビューに応じる岸田文雄前首相＝19日午前、国会内（鴨志田拓海撮影）
岸田文雄前首相は19日、産経新聞の単独インタビューに応じ、改定から2年を迎えた安保3文書の意義などを語った。詳報は次の通り。

■戦後安保政策の大転換

――国家安全保障戦略など安保3文書を閣議決定して12月で2年となった

「国際社会は平和や繁栄を維持していくと信じられた時代が続いてきたが、ここにきてパワーバランスが大きく変化してきた。ロシアによるウクライナ侵略も行われた。わが国周辺でも力による現状変更の試みや、核・ミサイル開発などが進められる中、国民の命や暮らしを守り抜くためには、わが国の安全保障を今一度考え直さなければならない。その思いで防衛力の抜本的強化を決断したが、戦後安全保障の大きな転換になったと思う」

――岸田政権下では日米同盟の強化にも取り組んだ

「国民を守るためには自国の安全保障の充実も大事だが、1国だけでは難しいというのが厳しい現実だ。日米同盟はわが国の安全保障にとって大変重要であり、その充実のために外交安全保障上の努力を積み重ねた」

■「多国間」から「2国間」へ

――来年1月に米国で第2次トランプ政権が発足する

「トランプ政権がどのようなことを言ってくるのか、今から想像するのは難しい。だが、議論や交渉の手法は変わるのではないか。これまでは米国との安全保障の議論では、国際的なネットワーク、同盟国、同志国とのつながりを重視してきたが、トランプ政権とは多国間の議論より日米や米中、米英など2国間での議論が中心になるだろう」

「ただ、日米同盟の重要性や防衛力の強化、反撃能力の保有などは米国からも高く評価されている。（トランプ氏には）その点をしっかりと理解してもらいながら2国間協議に臨んでいくということになるのではないか」

「国民の命や暮らしを守るために、冷静で現実的に何が必要かを考えなければならない。批判は謙虚に受け止めながらも政治家としてやるべきことをやらなければならないとの覚悟で臨んだ」
■43兆円の枠内重要
――円安が進む中、令和9年度までの5年間で総額43兆円の枠内で防衛力強化ができるのか
「防衛装備品の調達のやり方の工夫や効率化などで当初の43兆円という枠内で装備を充実させていくことが重要だ」
――自衛隊明記を含めた憲法改正の必要性は
「私の在任中に条文作成の前提となる論点整理を行った。積み重ねた議論を後退させることなく、結果を出せるよう努力をしていきたい」（聞き手　水内茂幸、永原慎吾）

223：名無しさん：2025/04/06(日) 11:38:36
2024年10月1日〜
477 : 名無しさん 2024/11/07(木) 12:06:57
正直で他人を騙すことを知らない日本は善意や老婆心から助言する。
だが騙すことが当たり前で普通の国は、日本の助言の反対をやる
→どぶに落ちる
→ロシアみたいに戦争経済に依存する自転車操業に
→大国から腐ったギャング国家に成り果てたアルゼンチン行き

「本当の善」「本当の信仰」がないから信じるものを間違う

224：名無しさん：2025/04/06(日) 12:47:39
2024年10月1日〜
383 : 名無しさん 2024/10/28(月) 13:13:08
「安倍晋三の法則」に打ち勝ったのは、神君岸田文雄２３０フミオだけ。

◆2009年12月の総選挙
安倍晋三→福田康夫→麻生太郎→2009年自民党が過半数割れ
安倍晋三から３代目に自民党が潰れる

◆2021年10月31日の総選挙
安倍晋三→菅義偉→岸田文雄
「岸田文雄で自民党が潰れて政権交代する」はずが、
彼は逆転ホームランで単独過半数、絶対安定多数で勝利した
→ロシアと中国は驚愕した

日本人は前回の敗戦で「現人神・国家神道カルト恐怖症」になった。
だから安倍晋三のような国家神道カルト色が強い政治家が首相になった後には、必ずカルトに対する「免疫」が発動して、世俗主義の野党が勝利して政権交代が起きる。
中曽根康弘の後に起きた1993年の政権交代もそう。
有権者・日本国民が何を一番怖がっているか、を自民党政治家が知ろうとしないから、おとなしい日本の有権者も「蜂のひとさし」を使って死ぬ気で自民党を阻止したり反撃してくる。
日本人は自分からは先に攻撃しない温厚な「日本ミツバチ」。
こんな温厚でおとなしい人々を本気で怒らせるとは…選民思想の強いダブスタユダヤマスコミ、朝鮮半島政治家はあまりに傲慢だった。
2024年10月1日〜
478 : 名無しさん 2024/11/07(木) 14:44:42
集団主義で権威的な固定観念（個人崇拝・現人神・王政・帝政）を好んできた日本が自由民主主義に変わろうとしたら、
個人主義と自由民主主義で、個人崇拝や王政、集団主義を否定してきたアメリカが現人神・王政に向かうという…
あいつが俺で
俺があいつで
みたいに日本とアメリカが逆転していく。
日本が自由民主主義や個人主義に飽きて、老いてきて、再び王政に回帰する頃には
アメリカも王政と集団主義、権威主義に飽きて再び自由民主主義に変わるだろう
世の中は老いたり若返ったり、順にいれ替わる。
若いときには安定が退屈に感じて
老いると安定が安心となる。
年代で同じことに対しての感じ方が異なる。
そういうもんだ

225：名無しさん：2025/04/06(日) 12:49:41
484 : 名無しさん 2024/11/07(木) 21:22:50
イスラエルは、1948年から政府が国民にプロパガンダや宗教教育をしてきたから、世界と全く話が通じなくなった。
国家によるプロパガンダや宗教教育の副作用は、認知が歪むこと。
国家が国民を洗脳している北朝鮮みたいに、民が自分で因果関係を考えなくなる
→論理的な思考、問題解決能力、創造性が伸びない
→社会の問題は永遠にそのまま

226：名無しさん：2025/04/06(日) 12:51:28
480 : 名無しさん 2024/11/07(木) 16:50:42
今日からＩＡＥＡを通じてイラン核合意の再建が始まった。
アメリカ軍は、イスラエルの極右とネタニヤフ首相の要請に応じて、今の中東でアメリカ軍とイラン軍とが戦えば、民意を失った自分達が全滅するとわかっている
→イスラエルを見捨てた
トランプ大統領は、軍が後ろにいて協議していたバイデン大統領とは違い、実質ひとりもアメリカ軍兵士を動かせないただの御輿となる。
100年前は日本の有権者が思考停止していた。
今はアメリカの有権者が思考停止している。
そしてアメリカと共にイスラエルを建国したイギリス、フランス、中国、ロシアも身動きがとれない。
トランプ大統領の後ろにいるイーロン・マスクはアインランドのような弱肉強食思考のアスペ。
イーロン・マスクの思想の通りに政策執行すれば、経済格差が拡大しアメリカは必ず内戦になる。
格差が拡大しても蜂起させず、内戦にしないためには今のロシア・中国、かつてのソ連のような言論統制・思想統制が厳格な統制国家にするしかない
→国民の思考能力が下がってソ連時代のような「従順な家畜」になる
→国の成熟が止まる
南米アルゼンチンやブラジルのように宗教がさかんな国ほど、衰退していくのは思考の型が固まるから。
返信
481 : 名無しさん 2024/11/07(木) 17:11:56
トランプ大統領の当選は、アメリカ国民の知性と限界を示した。
アメリカ国民は民主主義国家でも、もう自分で物事を考えられない。
戦前の日本のように、決まった答えがある国になる。

227：名無しさん：2025/04/06(日) 12:52:54
400 : 名無しさん 2024/10/30(水) 14:31:39
アメリカはある面ではとてもかわいそうな国なのだ。
軍人は、政治家や有権者が侵略戦争をやれと言えば、大義がない侵略戦争に派遣される。
そして帰ってくると、平和活動家に「人殺し」と罵倒される。
戦前の日本軍の兵士と同じ。
「お国のために」と英雄扱いされて、侵略戦争に派遣され、侵略戦争に負けると「天皇陛下を甘言で欺いた売国奴」と世間から罵倒され、自分のために戦った兵士が眠る靖国に天皇陛下は近寄らない。
正直な人を利用する詐欺師と利用されるもの
真面目な人を騙すものと騙されるもの
こんなに残酷な時代が156年続いた。
返信
401 : 名無しさん 2024/10/30(水) 16:37:23
『バニシング』のコロラド州のデンバーには
WW２戦時代の集団ヒステリーに流されず、アメリカの法の精神、なんとか人道ルールを守ろうと奮闘したラルフ・ローレンス・カー知事がいる。
ラルフ・ローレンス・カー知事のような政治家をその地域の為政者、知事に選挙で選んだアメリカ国民が根っからの悪人のはずがない。
純粋で騙されやすいから、強欲な煽動政治家や原理主義の宗教家に利用されてるだけだ。

228：名無しさん：2025/04/06(日) 13:04:08
410 : 名無しさん 2024/10/31(木) 14:25:05
●なぜ中国で児童の無差別殺傷事件が相次ぐのか…100年前に魯迅が発していた「警告の中身」
10/31(木) 6:05配信
＞＞魯迅が発していた警告
その答えのヒントは中国の文学者「魯迅(1881~1936年)」の著作にあった。それは今から98年前の1926年2月15日に出版された『華蓋集』に収録された「雑感」(執筆時期:1925年5月8日)と題する作品の中に書かれた次の文章だった。
強者憤怒, 抽刀向更強者, 怯者憤怒, 却抽刀向更弱者。
不可救薬的民族中, 一定有許多英雄, 専向孩子們瞪眼。這些孱頭們。
(訳文)勇者が怒れば、刀を抜いてもっと強い者に向かって行く。臆病者が怒れば、刀を抜いてもっと弱い者に向かって行く。救いようのない民族の中には、間違いなく臆病者の英雄が多数いて、もっぱら子供たちに目を向いて怒りをぶつける。この意気地なしどもめ。
魯迅は、中華民国を主導した中国国民党が中国共産党との間で第一次国共合作を行った1924年頃の乱れた国内情勢を踏まえて、上記の文章を書いたものと思われる。彼は「意気地のない臆病ども」が彼ら自身よりも弱者である子供たちに欲求不満の矛先を向けて怒りをぶつけることを憂えたのだった。だからこそ。彼はこの愚かな民族は滅びるのだと『雑感』の中で警告を発したのだと思われる。
この魯迅が指摘した中国人の中に存在する悪しき性向、それは臆病者が欲求不満の捌け口を弱者である子供たちに求めるということであり、一朝一夕には変わらない、ということなのではないだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e751cf916bba7e66d9427631812b58d49a0b209
以前から「ロシアと中国にはなせか負ける気がしないが、アメリカにだけは勝てる気がしない」と述べてきたのは、中国・ロシアと違って、キリスト教徒、アメリカは自分より強いものに向かっていく勇敢な国だから。
キリスト教徒と母系の国、東欧、日本、ベトナム、北欧、スイスは、仲間が命の危機に曝されると「母は強しモード」に入って自分より強い敵に対しても団結して突っ込んでいく。
だからアメリカはこれらの国に一目おいた。
ロシア、中国・朝鮮半島のような儒教の影響が強い「力の文化」では、上が自制しないと、上から下への暴力が連鎖して弱いものいじめが起きやすい。
そして長年下につもり積もった鬱憤がある日大爆発して革命が起きる。
中国もロシアもふだんは上に逆らわない分、キレた時に豹変して恐ろしい騒動になる。
徳川幕府が、「天皇陛下」（大和朝廷と明治維新政府）に「権力」をお返しした「大政奉還」（禅譲）は、世界の歴史を見れば「奇跡」だ。
徳川幕府は「公を理解できる大人の集団」だった。

229：名無しさん：2025/04/06(日) 13:04:51
2024年10月1日〜
431 : 名無しさん 2024/11/01(金) 22:27:41
民主主義は2485年からある制度
教皇という宗教指導者による統治は、AD461年から始まって現在の2024年まで続いて歴史は、1563年間
人間は民主主義の方を先に採用して、それから一神教の宗教指導者による統治に移行していったのなら、人間社会の制度としては宗教指導者による社会運営より、民主主義による社会運営の歴史の方が長い。
「民主主義はアメリカの独立でできた社会運営制度」
「一神教の信仰と宗教指導者による統治体制を持たない社会→野蛮な未開社会である」
というこれまでの欧米の「常識」はもしかしたら先入観かもしれない。
先に民主主義があって、それから宗教指導者による統治制度が発足したのでは。
2024年10月1日〜
442 : 名無しさん 2024/11/02(土) 18:54:21
863 : 名無しさん 2024/02/20(火) 12:04:51
同じ国で「文官の中央集権」と「武家の地方分権」とを並立させたのが、徳川幕府の時代。
地方分権→「各藩ごとに藩主（独自の王朝）がある」＋「藩の法律は藩主が決める自治」
地方分権体制がありながらも、藩と藩、藩主とその地域の領民との間で紛争・トラブルが起きたら、中央政府たる徳川幕府が仲裁した（律令による法治と中央集権）。
徳川幕府には、藩から推薦で選ばれる「大名・藩主を監視する監察官：大目付」と「幕府内の役人を監視する監察官：目付け」がいた
→「権力の行使」で行き過ぎた乱用がないよう、幕府側も大名側もお互いに相手の不正を監視する仕組みがあった（チェック・アンド・バランス）
この複雑な相互監視システムは、二度と日本を戦国時代に戻さないために作られた。
領主が領地で悪政をすれば農民一揆が起きる→徳川幕府の統治や経済的なシステムも揺らぐ
だから徳川幕府の役人は日本全国悪政が起きないように監視していた

230：名無しさん：2025/04/06(日) 13:05:26
864 : 名無しさん 2024/02/20(火) 12:17:25
地方分権と中央集権とを組み合わせた徳川幕府の仕組みは、オスマン帝国の統治と似ている
オスマン帝国は各地の共同体に独自の自治権がありながら、「共同体と共同体との紛争」はオスマン帝国の中央政府におかれた法廷で法律により解決した。
イスラムが平和の宗教と言われるのは、彼らが紛争解決手段として法治を採用していた、法治国家を築いていた時代を文明として経験しているから。
それを悪用されて何度も西側のユダヤ教徒・キリスト教徒に騙されているが…。
「攻・革新：反逆のキリスト」と「守・伝統：戒律と法治のユダヤ・イスラム」
歴史はこの攻守の交代を延々と繰り返してきた
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/801-900
873 : 名無しさん 2024/02/21(水) 10:56:23
ナチスと戦ったはずのアメリカとイスラエルとロシアが、ミイラ取りがミイラになって、ナチスになることを想定していなかった
世界は暗闇に向かっている
874 : 名無しさん 2024/02/21(水) 11:30:55
それでも…人類は善の光、共存の方へ前進している。
こういうイスラエル非難決議がでて、アメリカ以外の国がきちんと賛成した。
昨年の10月には考えられなかった。
ロシアとウクライナの喧嘩も、イスラエルとパレスチナの喧嘩もだが、ロシアやイスラエルと仲がいい国でも、どの行動が悪いかは、きちんとわかっている。
相手の存在そのものを否定している訳ではなく、目的達成の手段として手荒な行動はやめろ、と咎めているだけ。
イスラエルも存在そのものは保証されるべきだし、パレスチナも。
ウクライナもロシアも。
怒って暴れている酔っぱらいの喧嘩を止める（停戦）ために、世界に強力な軍がある。
軍を異教徒の民族浄化に使うなら、民心が離れる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/801-900

231：名無しさん：2025/04/06(日) 16:02:23
アメリカ共和党の宗教保守派やトランプ大統領の支持者は、アメリカ民主党がグローバル主義を広めて、われわれアメリカ国民の所得を減らした、アメリカ民主党がアメリカ国民を苦しめた、と主張している。
だが世界的に今のようなグローバル経済が始まったのは、ソ連の解体以降。
ソ連を解体したアメリカ共和党の政策、共産主義を倒すと主張してきた宗教右派と共和党のレーガン大統領、イギリスの新自由主義のサッチャー首相とレーガン大統領から、このグローバル経済が始まった。
中国共産党と和解したのはアメリカ共和党のニクソン大統領。
アメリカ共和党の人々は信心深いかもしれないが…怖い。

232：名無しさん：2025/04/06(日) 16:36:27
マスク氏「欧米自由貿易圏」創設に期待
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コメント69件
4/6(日) 14:34配信


米ホワイトハウスの閣議室で、閣議を主催するドナルド・トランプ大統領を見守るイーロン・マスク氏（2025年3月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が世界を相手に高関税政策を推し進める中、最側近で億万長者のイーロン・マスク氏は5日、米国と欧州が自由貿易圏の創設で合意することに期待を表明した。

【写真】トランプ氏の「分断政策」に抗議、全米で大規模デモ

トランプ氏が今週初めに発表した広範な関税は世界的な株価下落の要因となり、同盟国を不安に陥れ、欧州連合（EU）などが対抗措置として関税を引き上げる可能性を高める結果となった。

EUは20％の関税に直面しており、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ委員（通商担当）は「冷静で慎重かつ段階的に、統一された方法」で報復すると誓った。

マスク氏はイタリア極右「同盟」の党大会に寄せたビデオメッセージで、「米国と欧州が非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」「欧州と米国が理想的には関税ゼロの状況に移行し、実質的に欧州と北米の間に自由貿易圏を創設することで合意できることを期待する」と述べた。

マスク氏はビジネス目的で「欧州と北米間の人の移動の自由を増やす」ことを支持しているとし、これについてトランプ氏に助言したと語った。【翻訳編集】 AFPBB News

233：名無しさん：2025/04/06(日) 16:59:15
2024年10月1日〜
443 : 名無しさん 2024/11/02(土) 20:24:45
851 : 名無しさん 2024/02/19(月) 20:51:36
●岸田内閣「不支持率82％」の衝撃「信頼回復へ火の玉となる」宣言から2カ月で最低支持率更新の“火だるま”
2/19(月) 18:34配信
毎日新聞が2月17、18日におこなった全国世論調査の結果は、衝撃的だった。
岸田文雄内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査から7ポイント減の14％。これは政権発足以来最低だ。そして自民党幹部が『毎日さんの世論調査は厳しい数字になることが多いけど、この数字はさすがに驚かされました』と指摘するのが、不支持率だ。前回調査から10ポイント増の82％。10人中8人が、政権に「NO」を突きつけたことになる。
【写真多数】「ボクらのパパ」と一言が添えられた卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真
さらに同紙は「調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて」と報じている。
「当然ですが、82％という数字は岸田首相もご存知のはずです。しかしこれまでも『支持率には一喜一憂しない』と言っていたように、報道された翌日の19日も表情に変わりはなく、ウクライナのシュミハリ首相との会談では、談笑していました」（政治担当記者）
そうしたなか、思い出されるのが「火の玉」発言だ。
「2023年12月13日の記者会見で、岸田首相は『火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組む』と決意表明しました。そのころ、自民党は派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚して、世間から批判の嵐を受けていました。信頼回復への決意を『火の玉』に込めたのですが、その後も『調査を指示しました』『丁寧に確認するように指示しました』など、他人事のような発言に終始して、国民をあきれさせました」（永田町関係者）
それから2カ月、岸田首相は不支持率82％という不名誉なことで“火だるま”状態になり、図らずも「火の玉」になってしまったようである。
「岸田首相には酷かもしれませんが、初めての『有言実行』ではないでしょうか。国産新型ロケット『H3』の打ち上げが成功したとき、岸田首相は自身の公式Xに《宇宙分野においてこのように素晴らしい成果が得られたことは、大変喜ばしいです》とポストしましたが、これに《あなたも何かを成し遂げて下さい》と返されていました。すると今度は《岸田首相はすでに最低支持率を更新するという偉業を成し遂げています》と皮肉のメッセージまで寄せられていました」（週刊誌記者）
これではまるで、大喜利のネタである。このまま、岸田政権は火の玉となって燃え尽きてしまうのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd1a84003c82af273f9037479e5d3be329d34ea9

岸田首相自身の意思でなく、国民の意思で辞任させられる時は、彼の分身（日本を守護してきた私）も日本から消える。
私が消えれば破滅のストッパーが外れる→世界大戦が始まる。
私はもうやるだけやったから悔いはないが…。
どうしても岸田首相をおろしたいというなら、引きずりおろせばいい。
おろしたあと、自分が戦争で炭になる覚悟があるなら、止めない。
彼を下ろせばいい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1703223296/801-900
ここで何度も何度も警告してきたのに、自民党内の馬鹿議員、麻生と茂木と清和とマスコミが岸田下ろしをした→予言通り、WW3の危機に
8月14日に岸田首相が辞任を発表→WW3を防いでいた「重石」が外れた→9月17日からイスラエル軍によるレバノンのヒズボラへの無差別テロ攻撃とレバノン市街地への空爆、国連軍への砲撃が始まった。
私がこんなに真剣に話しても、まだ私の神託や言葉を信じてくれない人の方が多いのかも…と虚しく感じる時がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

234：名無しさん：2025/04/06(日) 17:08:17
2024年10月1日〜
440 : 名無しさん 2024/11/02(土) 13:48:35
前年比1.4倍に大幅増の「いじめ重大事態」 調査する校長にも大きな心身への負担 「今でも涙が出る…」 医療機関にも通院　弁護士を自費で雇おうともしたが… 【いじめ予防100のアイデア・第17回】
206
コメント206件
11/2(土) 6:02配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
増え続ける「いじめ重大事態」。被害児童が不登校になった重大事態の場合は、原則、学校が調査を担うことになっています。都内の公立小学校に勤める校長は、4年前、この「いじめ重大事態」に直面しました。教員の認識の甘さや情報共有の問題などで深刻化してしまったといういじめ。大きな心の傷を受けた児童への申し訳なさや責任を感じています。一方、加害者と被害者の間に立っての3年にわたる調査で、校長自身も疲弊したと語りました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fa41e23cdb26390ae237dca95fc69341080114f?page=1

イスラエルによるパレスチナへのいじめを見ても、イスラエルの武器が怖くて止められないようなもの。
校長は権限はないのにみんなに八つ当りされたり、怒られてばかりの国連みたいなもの。
現代のように親たちが教師を信頼せず、自分達の子供だけを贔屓するように要求すれば、教師は身動きがとれない。
自分より弱いものばかり狙っていじめる子供は、たいがい彼ら自身も教育虐待や放任・養育放棄など何らかの虐待の被害者で、家庭の環境や親のメンタル・思考に原因がある。

今のロシア国民やイスラエル国民のように「力が強い側、強者の自分たちが攻撃をやめれば攻撃と暴力の連鎖は止まる」という「知性」がない人々は、自分達は常に被害者だ、という被害妄想や思い込みが強い→攻撃性が高い。
被害妄想が強いと起きたことの原因を他人や外界に全部責任転嫁してしまい、自分側の過失もなかったか、内省や内観がない→客観性がない→同じことを繰り返す。
だが「いじめをする子供の親」は、自分たち親から流れ出た暴力性が子供に伝わって子供が学校で弱いものいじめをする」「暴力は上から下に流れる」を気づかず学校のせいにしている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

235：名無しさん：2025/04/06(日) 17:18:40
2024年10月1日〜
541 : 名無しさん 2024/11/13(水) 14:35:22
「トランプが大統領になったら、アメリカはロシア化する」
と私の夫が予言していた。
夫の予言は正しかった。
時間をかければ、アメリカも「大砲を撃ち合いする前に、まずは話し合う成熟した文化」になると期待していたのだが…。

236：名無しさん：2025/04/06(日) 17:28:30
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
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4/6(日) 12:04配信


米フロリダ州マイアミのマイアミ国際空港で、エアフォースワンに搭乗する際に拳を突き上げるドナルド・トランプ大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。

【写真】トランプ氏の「分断政策」に抗議、全米で大規模デモ

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。

「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。

国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。

9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。

中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％の関税を対抗措置として導入すると表明した。

中国はまた、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに、医療や電子技術に使用されるレアアース（希土類）の輸出を制限する意向を示した。

トランプ氏は投稿で「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている。比較にならないほどだ」「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」とまくし立てた。【翻訳編集】 AFPBB News
米国家安全保障局長を解任…極右活動家「大統領に不誠実だった」、トランプ氏に進言か
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4/6(日) 14:19配信


ティモシー・ホーク氏（３月２５日）＝ロイター
　【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は４日、同省傘下の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長を解任したと発表した。同省は声明で、ホーク氏について「長年の貢献に感謝する」と述べるにとどめ、解任の理由は明らかにしていない。
　米紙ワシントン・ポストによると、極右活動家ローラ・ルーマー氏が２日にトランプ大統領と面会し、ホーク氏の解任を求めたという。ルーマー氏の進言をトランプ氏が採用した可能性がある。
　ルーマー氏は４日、ＳＮＳに「ホーク氏はトランプ大統領に不誠実だった。それが解任の理由だ」と投稿した。

237：名無しさん：2025/04/06(日) 17:29:05
日本が「米IT企業攻撃」　スマホアプリ規制法に懸念
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4/6(日) 15:09配信


インタビューに答えるロバート・オブライエン元米大統領補佐官（共同）
　【ワシントン共同】日本の公正取引委員会が3月、巨大IT企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する新法の適用対象に米国のグーグルとアップルを含む3社を指定した。第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は、日本による「米IT企業への攻撃」だと訴え、同盟の「大きな不安要因になり得る」と懸念した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ大統領の「無知さ」
　2019年9月〜21年1月に国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたオブライエン氏は今月2日、共同通信のインタビューに「新法は中国企業にアプリ市場参入の門戸を開くことになる」とし、日本人のスマホに中国系アプリが入って情報を盗む安保上の問題に目を向ける必要があると訴えた。

　「マルウエア（悪意あるソフト）や偽サイトに誘導して金銭をだまし取るフィッシング詐欺、インターネットの住所であるIPアドレスの窃盗が日本を通じて横行することになる」と警鐘を鳴らした。

　日本のスマホ基本ソフト（OS）市場はアップルとグーグルが9割以上のシェアを握る。

238：名無しさん：2025/04/06(日) 17:56:43
トランプ関税に全米自動車労組「何が起きるか分からず恐ろしい」
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4/6(日) 9:02配信


デニー・バトラー副会長
　アメリカのトランプ大統領が表明した関税措置を受けて、全米自動車労働組合の地方幹部が「何が起きるか分からず恐ろしい」と不安を訴えました。

【映像】全米自動車労働組合の地方幹部のコメント

「関税を導入し雇用を取り戻そうとする意図には賛成だ。ただ、短期的な影響はすでに現れている」「ステランティスは900人が影響を受けると発表した。これは氷山の一角に過ぎないと思う」（UAW685支部のデニー・バトラー副会長）

　アメリカでクライスラーなどのブランドを持つ自動車メーカーのステランティスは、3日、トランプ大統領の関税措置の発表を受けて、5つの工場で900人を一時解雇し、メキシコとカナダの組み立て工場を1つずつ操業停止すると発表しました。

　中西部・インディアナ州にある全米自動車労働組合の支部のバトラー副会長はこうした状況を受けて、組合員は事態の推移が見通せないことに不安を覚えていると訴えました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

239：名無しさん：2025/04/06(日) 18:45:07
シリコンバレーの思想を牽引するレイ・カーツワイルが予言する「2045年の世界」─「人の脳はクラウドに接続され、知能は100万倍以上に拡張される」
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4/6(日) 14:00配信


Illustration： rob dobi / Getty Images
コンピュータが全人類の知能を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」の到来を予言する発明家のレイ・カーツワイルに、スペイン紙「エル・ムンド」がインタビュー。彼によれば、世界や命のあり方に関する常識が覆る日は、そう遠くないようだ。そのとき、我々の身には何が起こるのか──。

【画像】レイ・カーツワイル「2045年、我々の脳はクラウドに接続され、知能は100万倍以上に拡張される」

はじめに、はっきりさせておこう。人工知能（AI）の開発に携わる主だった人々──その全員が極めて聡明で、圧倒的に金持ちで、最も革新的な技術の進化を促進させている人々──は、AIの進化は急速かつ深淵で、その先には避け難い結論、「人間と機械の融合」が待っていると確信している。そしてその結果、神聖で不滅の超知能が誕生し、それは宇宙に際限なく拡散していく、というのだ。

そう、いまトランプ政権で幅をきかせているシリコンバレーの王者であると同時に、人類史上かつてない富と権力を蓄えるこの世の支配者たちは、人類の「終わり」が迫っていると確信しているのだ。そんな彼らには、予言者がいる。その名をレイ・カーツワイル（77）という。

ニューヨーク生まれの科学技術者であるカーツワイルは、2005年に出版された著書『シンギュラリティは近い』のなかで、技術トレンドが人類を後戻りできない地点に導き、想像を絶する方法で人類を完全に変容させると予言した。このとき、この言葉を真に受けたのは一部のオタクやSF作家だけだった。
いまでは世界で最も権威ある未来学者で、グーグルの主任研究員であるカーツワイルは2024年、『シンギュラリティは近い』の続編『シンギュラリティはより近く』を上梓した。

このなかで彼は、近年の目覚ましい科学の進歩は、彼の見解の正しさを証明したと書いている。2029年、AIは人間の知能を超え、その数年後には、人類は老化を完全に止めることができるようになり、そして2045年、シンギュラリティが訪れる。「人は神のような存在になるのだ」と彼は約束する。

彼はメールでこう書いている。「私が何年も考えてきたことが世界の話題の中心になっているのを見るのは嬉しいものです。私が予見したことのすべてが実現したわけではありませんが、その多くが、予想通りの道をたどり、なかには期待以上の結果を出しているものもあります。

いまの私には、2029年までにAIを人間のレベルに導く、収束する3つの潮流が見えます──コンピューティングの価格性能比における着実かつ滑らかな指数関数的向上、アルゴリズムの進化（アルゴリズムの効率は8ヵ月ごとに倍増する）、そしてAIを訓練する豊富で広範なデータセットの大規模な増加です」

240：名無しさん：2025/04/06(日) 18:51:41
人類とAIが融合すると、何が起こる？

──著書『シンギュラリティはより近く』の副題は「人類がAIと融合するとき」ですが、具体的には誰が、どんなAIと融合するのでしょう。融合する相手がChatGPTかGeminiかDeepSeekかで結果は大きく変わってくるのでしょうか。この文脈から切り離された知能について話すことに意味はあるのでしょうか。

AIは間もなく、人類にとって重要なことのすべてに組み込まれるようになります。そして生物学とテクノロジーの境界線は曖昧になっていくでしょう。また、人間に見られる多様性は、AIにも反映されます。なぜなら人がAIと一体になっても、その人であることに変わりはありませんから。

AIとの融合を望む人は、誰でも融合できるようになります。脳内にスマホが入っているようなものです。何か疑問があれば、脳がクラウドにアクセスして答えを見つけます。私たちがいまスマホでやっていることと同じです。ただそれが瞬時にできるようになります。プロセスを意識することなく、答えが頭に浮かぶようになるのです。

──このような未来を、誰もが望むわけではないかもしれません。

そう言う人は、携帯電話など使いたくないと言っておきながら、いまでは携帯電話を持たずに家を出ることはないような人たちです。AIと融合することで私たちの存在はより優れたものになります。私たちの情熱も、能力も、知能もより優れたものになり、個性を探求する機会も広がります。また、私たちは個々のAIモデルに縛られて孤立するのではなく、共にクラウドに頭脳を接続することで成長していきます。　
2029年までにAIは人間を超える

──著書のなかで、「シンギュラリティ」という言葉は、実際には「それが、どのようなものになるかはわからない」という意味の隠喩として使っていると強調されています。

物理学においてシンギュラリティ（特異点）とは、無限の密度を持つ点のことです。ブラックホールの中心がその一例で、そこでは重力が無限大で、事象の地平線が形成されて、宇宙の他の部分と隔てられます。私たちはこのようにして、通常の物理法則の崩壊と、その先を見通せない事実を説明しています。

いまの私たちの生物学的な脳では、理解するのが難しい、深く急速な変化を表す暗喩として、この言葉を使っているのです。ネズミに、人間であるのはどのようなことかを尋ねるようなものです。ネズミはその問いの意味を理解できないでしょう。

シンギュラリティは、本質的にユートピア的でもなければディストピア的でもありません。そうではなく、それは極端な変化のときになるでしょう。

──「千年至福説」（キリストが再臨し1000年この世を統治するという説）のように、「シンギュラリティ」という言葉が、宗教的な寓話のように使われることもあるように思いませんか。「トランスヒューマニズム（超人間主義）」は科学なのでしょうか。それとも宗教なのでしょうか。

241：名無しさん：2025/04/06(日) 19:08:14
シンギュラリティの概念には、宗教的な思想との比較を誘う要素があるかもしれません。ですが2045年にはシンギュラリティに到達するという私の予測は、科学的データ、なかでも私が提唱する「収穫加速の法則」に基づいています。この法則は、情報技術が自己強化ループによって指数関数的に向上し、ある世代における進歩が、次の世代における進歩に貢献するというものです。

私は42年間にわたってコンピュータの性能を追跡してきましたが、私のデータによると、コンピュータの性能は1939年に最初のプログラミング可能なコンピュータが開発されて以来、着実に指数関数的に向上していることを示しています。

1999年、私はこのデータを基に、AIは2029年には人間の知能を超えると予測しました。この予測は、おおいなる懐疑心と警戒心を持って受け止められました。ですが現在、AIの専門家たちの共通認識は、私の予測と一致しており、なかには、もっと早く実現すると言う人もいるくらいです。

──現在、生成AIはとてもうまく機能していますが、自分が何をやっているかは理解していません。ChatGPTの段階から、夢の「汎用人工知能（AGI）」に到達することは可能なのでしょうか。

2029年までに汎用人工知能を開発するのに必要なものはすべてそろっています。汎用人工知能が開発されれば、人間にできる知的作業はすべてこなせるようになります。特定のスキルだけでなく、幅広い分野の知識を学び、応用する幅広い能力を持つようになります。
AIはすでに、いくつかの分野で人間の能力を超えています。ChatGPT-4やGeminiなどの大規模言語モデル（LLM）は、どんなテーマの質問に対しても素早く正確に答えることができます。私たちのなかに、そのようなことができる人はいるでしょうか。

汎用人工知能の初期段階の一例は、グーグル・ディープマインドの「GATO」です。これはテキストでチャットしたり、ロボットアームを制御したり、ビデオゲームをするなど、600以上の異なるタスクを実行できる汎用的なニューラルネットワークです。まだ完璧にはほど遠くても、異なるタスクを異なる神経ネットワークに託す必要がない脳のように統一されたシステムを構築するベースを築いています。

今後4年の間に、大規模モデルの常識的な推論、文脈の記憶、社会的な相互作用、自己反省において、進歩が見られるでしょう。AIは自分の知識をよりよく理解し、答えが導き出せないときはそれを伝え、そうすることで幻覚を避けられるようになります。

オープンAIのモデル「o3」は最近、抽象的な推論を試す難解なARCテストで人間の成績を上回りました。こうした進歩はこれからも続いていきます。（続く）

後編では、ナノテクノロジー革命により、人間が老化するどころか生きれば生きるほど寿命が伸びていくという「寿命脱出速度」に到達する未来について、またトランプやイーロン・マスクにひざまづいているように思われる、現在のシリコンバレーの人々の思想について語る。


暴力的なロシアのやっかいな持病〜誇大妄想と被害妄想〜にヨーロッパも日本もまともに対応できず。
世界中が、ロシア人の「大ロシア主義」「ロシア帝国復活構想」「ソ連復活構想」を前にうろたえて逃げ惑ってる最中になのに。
ウクライナを守ったバイデン政権ではアメリカの株価が過去最高になった。
あれだけたくさんアメリカにお金が集まったのは、アメリカ軍なら大国ロシアの武力行使を止めて平和を作れるはずだ、と世界中が期待したから。
資本主義→市場経済・自由競争→常に学び続け、課題について考え続ける→問題解決方法の発明→自然に「強者」が誕生する

カルト宗教→あらかじめ絶対に変わらない答えが決まっていて、それを暗記するだけ→思考停止

「無知の知」に気づかない→改善がない

242：名無しさん：2025/04/06(日) 19:11:24
休暇で南極旅行の副大統領を解任…イラン大統領「経済苦境の中、豪華な娯楽旅行は正当化できない」
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4/6(日) 17:17配信


イランのマスード・ペゼシュキアン大統領＝ＡＰ
　【テヘラン＝吉形祐司】イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は５日、休暇中に高額な南極旅行に出かけたシャフラム・ダビリ副大統領（国会担当）を解任した。米国の制裁で経済再建が政府の優先課題となっており、公僕にふさわしくないというのが理由だ。
　ペゼシュキアン氏は「多くの国民が経済苦境にある中、個人負担とはいえ、豪華な娯楽旅行は弁解も正当化もできない」と説明した。
　ダビリ氏は、３月中旬〜４月上旬のイランの正月休みに妻と南極のクルーズ旅行に参加した。イランの旅行代理店のサイトによると、アルゼンチン経由の同様の南極旅行（１７日間）は、最低の割引価格でも１人あたり約１８５万円で、航空運賃が別途かかるという。

243：名無しさん：2025/04/06(日) 20:06:29
トランプ大統領が主張してきた利下げをすれば、アメリカ＄はハイパーインフレを起こす
→通貨価値が暴落して数字だけが膨らんでいったジンバブエやベネズエラのようになる
世界の基軸通貨として期待されているだけの労働力・問題解決能力・パフォーマンスをアメリカ人が提供できないなら、基軸通貨の意味がない
→海外の人々からお金（労働力）を借りることができない

お金の価値＝労働力の量・労働者の能力

アメリカ共和党、トランプ大統領、プーチン大統領とロシア正教会は、宗教の権威を使って人々を洗脳
→自発的に労働力を提供してくれる「奴隷労働者」を確保してきた。

キューバのカストロ議長は、キューバ国民がアメリカの撒き散らすプロパガンダに騙されないようにするために、といってキューバの識字率をあげた。
自国民に対する科学・基礎教育を充実させるキューバの国作り→今になって高度な人材が育った。
世界の大多数が宗教を信じて封建的な暮らしをしていた時代に、アメリカは実験、科学をはじめていた。
アメリカ人は大学や図書館を作り、一般人に書物や知識を公開することで成長し、今のように世界一になった。
世界に対して開かれていたから、人材もお金も集まった。
「特定の一族は生まれつき優れている」という血統の高貴さをもっとも重視する選民思想・王権神授説に対する「挑戦」として、アメリカで国民主権の実験、民主主義が始まった。
トランプ大統領のカルト的な支持者は、1600年代にアメリカに入植して、今のアメリカを築いてきたわれわれこそが世界で最も高い給料と繁栄とを受けとる権利がある、と主張している。
アメリカの主人であり、持ち主だと主張する彼らは、白人がアメリカにいた先住民を殺して土地を奪った略奪者・入植者だという事実を無視している。
先住民を殺して奪った富なら、彼らもいつか、新しく移住してきた世代に奪われる。
賢明なアメリカの先人は、戦って他人から奪い続ける方法を続けていけば、自分達アメリカ人の子孫がいつかは滅ぼされるという未来に気づいたから、途上国への人道支援をしてアメリカに対する敵意を減らしていく融和政策を混ぜるようになった。
今のNATO加盟国同士がお互いに正面戦争をしていないのでわかるように、むやみに武器を使い奪い合うよりは、できる部分は連携した方がうまくいく。
ウクライナ戦争を通して、世界各国が「お互いに足りないものを補いあって、物資を交換するメリット」に気づき始めた矢先に、トランプ大統領がこういう決断をしたことは残念だ。

244：名無しさん：2025/04/06(日) 20:17:49
人間がAIを作った
人間には盲点がある

人間が作ったAIには、盲点がある

245：名無しさん：2025/04/06(日) 21:51:47
2021年8月〜
236 : 名無しさん 2021/09/11(土) 17:08:35
●国家が「自由」を制限することは、民主主義を崩壊させる？　日本人が誤解している「国家暴力」の本当の意味
＞＞「ドル」が基軸通貨となったのは、第2次世界大戦末期の世界で一番安全なアメリカに、世界中の金地金が避難してきたからだ。アメリカ本土の安全を保障したのは世界最強の暴力「米軍」だ。このことは資産の信用が「暴力」なしには得られないことを示している。戦後、基軸通貨「ドル」は石油や穀物など戦略物資の決済を支配した。ドルの権益を侵す者に、アメリカは躊躇なく米軍を差し向ける。暴力がドルを守り、ドルが国富を生み、国富が暴力を維持させる──これがアメリカの成長の構図である。
＞＞アメリカ以外の国がマネーを集めるためには、ドルと暴力を保有しなければ不可能だ。「M（Money）=＄V（Violence）」という式で表すことができる。デジタル人民元の項で解説したが、中国は独自のブロック経済圏を作り、サイバー空間に「人民元」を構築しようとしている。「M=＄V」から「M=元V」に世界構造の転換を図ろうとしているのだ。「M=＄V」モデルの典型が戦後の日本だ。敗戦によって暴力を放棄した日本が高度経済成長を実現し繁栄を謳歌できたのも、ドルに近い円を発行して、日米安全保障条約によって米軍の暴力を借りていたからだ。米ソ冷戦構造は、日本から遠いヨーロッパがフロントライン（最前線）だった。ナチスを生んだドイツが戦後いち早く再軍備に向かい、アメリカから核を貸与される形での核保有国となったのもこのためだ。そのことで暴力とドルをセットで手に入れた西ドイツは繁栄し、ドルがなかった東ドイツは沈んだ。米中新冷戦構造では日本がフロントラインとなる。暴力を保有しなければ、マネーが集まるどころか、日本からマネーが逃げていく事態になりかねない。
＞＞「国家暴力の時代」の幕開け
　繰り返すが新型コロナウイルスは人間社会の根底を支える「信用」を崩壊させる「暴力」だ。「暴力」には「暴力」でしか対応できない。ここでいう「暴力」とは人を傷付けることではない。近代国家では移動や飲食など「自由の権利」が保障されている。ワクチンを打つかどうかも「自由」だ。そうした「自由」を制限することは「暴力」だ。国家は防衛、経済、市民生活の安全保障のために軍や警察といった「暴力」を保有する。近代国家の特徴は暴力が暴走しないように「シビリアン・コントロール」を敷いている点だ。軍事クーデターが起こらないように政府が予算をグリップし、指揮命令系統にも政府が介入できるような制度になっている。自国の利益のためには躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ核ボタンのスイッチは、大統領が管理しているのだ。その顕著な例が日本の関東ヤクザと関西ヤクザの差だ。1960年の日米安保条約を巡って国内では左翼運動が暴徒化していった。関東ヤクザ組織は大同団結して警察と協力し「反共の壁」として機能しようとした。以後、関東ヤクザはガバメント・コントロールを受け入れ、暴力性を喪失せずに「お目こぼし」を許されている。ガバメント・コントロールを拒絶した関西ヤクザに情状酌量は与えられず、国家と常に壊滅と生存の闘争を続けている。すなわち、政府による「シビリアン・コントロール」下にない民間の暴力行使はすべて「犯罪」となる。

246：名無しさん：2025/04/06(日) 21:52:21
＞＞日本人が「暴力」を考える最大のチャンス
またコロナ禍ではマネーが濁流のようにあふれ出した。マネーの反乱はインフレを招く。FRBは失業率とインフレ率を睨みながら、どこかでテーパリングを行わなければならない。2021年6月19日にはFBR議長、ジェローム・パウエル氏がテーパリングに関する議論が始まりつつあると明かした。その時、マネーを集める土台が「暴力」であることはアメリカが証明したとおりだ。　1945年の敗戦への反省と、それに続いた戦後民主主義教育の「負の遺産」は、日本人に「国家暴力=民主主義の崩壊」という間違った認識を植え付けた。そればかりか「暴力保有」が「暴力行使」と同じ意味で考えられている。コロナ禍は日本人の「暴力」に対する誤解をあぶり出した。すなわち日本人が暴力」を考える最大のチャンスでもある。暴力を保有し、その暴力を行使する場合、重要になるのが「コントロールすること」だ。前述した「シビリアン・コントロール」が敷かれるのもそのためだ。その理由は「人道」でもなんでもない。暴力が暴走した時のほうが損失が大きいという経済的理由があるからだ。核兵器は1945年に日本で使用されて以来、一度も使用されていない。人類を破滅に追い込むほどの強力な暴力を先制して使用すれば、自分の国にも莫大なダメージを与えるリスクが高いからだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/201-300

247：名無しさん：2025/04/06(日) 21:52:54
2021年8月〜
237 : 名無しさん 2021/09/11(土) 17:11:57
＞＞自国利益のための戦争行為は「侵略」になる。そうして国際社会から孤立すれば、貿易という巨大な国富を喪失することになる。2003年からのイラク戦争は、その3年前にイラクの大統領、サダム・フセインが石油決済をドルからユーロに替えようとしたことが大きな原因とされている。石油のドル支配を理由にすれば「侵略」ということで、アメリカは「イラクが大量破壊兵器を保有している」ということを動機にした。この真偽の真相は実は不透明なのだが、自国の利益のために躊躇なく暴力を行使するアメリカでさえ、暴力行使のためには国際法順守を建て付けるということだ。このコントロールに反していた大国が中国だ。中国と関係することがアメリカの利益を生むことで許されていたが、不利益が確実になった時に起こったのが米中貿易戦争からの新冷戦だ。暴力団でさえ日常的に暴力を行使するわけではない。実行犯の逃走資金、裁判費用、実行犯の家族の生活費、そればかりか共同正犯でトップが逮捕されれば、同様の費用がかかるのだ。
＞＞政権批判の大半が「できないこと」に集約
暴力行使と費用対効果の問題があるからこそ国家は外交を、暴力団は交渉を行う。交渉力を支えるのは、もちろん保有する暴力だ。暴力のうま味は保有することであって、行使することではない。したがって、国家暴力においては「公共の福祉」を効率的に満たすことを目的に行使されなければならない。「戦時」にまかせて「国家暴力」が行使される際、もっとも注意をしなければならないのが「暴力」の「暴走」である。「暴走」を抑止するために不可欠なのが民主主義の健全性であることはいうまでもない。健全な民主主義を支えるのは「表現の自由」による正しい情報の共有と、対立政党という選挙における選択肢の存在だ。だが日本における報道と、野党による政権批判の大半が「できないこと」に集約している印象だ。その好例が「東京五輪」の開催だ。開催50日前でも大きなメディアや野党は「開催中止」を求めた。だが多国間の複雑な利権が絡み合う国際イベントを、このタイミングで「中止」することなど「不可能」だ。そもそも五輪はIOC（国際オリンピック委員会）と開催都市との契約に基づいて開催される。政権が五輪の参加選手の入国拒否を行えば事実上「中止」にできるが、短期間の鎖国の政治判断などできるはずもない。「不可能なこと」を要求して、政権から「不可能だ」という答えを得ることで、政権の能力不足を証明し民意を得るという手口だ。メディアと野党がこの戦略をとる限り、健全な民主主義の成立は難しいと私は考えている。したがって、健全な民主主義を支えるのは、有権者の皆さん自身の「民意」しかないということになる。

248：名無しさん：2025/04/06(日) 21:53:35
マネーの世界に生きる私はリアリストである。ゆえに政治に夢を抱かない。これまで政治に対する無関心を貫いてきたが、暴力を保有する主体は国家でなければならない。国家暴力がマネーを左右する時代が始まったのだ。マネーに直結するという意味で、政治への発言も増えていくことだろう。アフター・コロナに訪れる国家暴力の時代を過ごすためには、皆さんが「暴力」と向き合う必要があるということだ。そのことが皆さん自身の「豊かさ」を維持すると私は考えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f15d6f50173314f598618a02e836fe5eb401960?page=1
US＄裏づけとなる「力」、通貨に価値を与える源泉は、同盟国を守る武力＝用心棒としての働き＝軍事力の強さである、とトランプ大統領は理解していなかった。だからトランプ大統領は苦労してシリアに米軍を展開したのに「金の無駄遣いだ」といって簡単に撤収を宣言してしまった。アメリカ軍がトランプ大統領を引きずり下ろしたのは、軍人はリアリストで、アメリカの通貨の価値は同盟国防衛で成り立っていると理解していたから。アメリカ軍以外のアメリカの国民はUS＄の本質を理解していないだろう。だからこそ「アメリカはもう世界の警察をやめる」と唱えたオバマ大統領とトランプ大統領が当選した。オバマ大統領は途中から、US＄の裏書きをしているのは用心棒としての武力だと気づいたが、トランプ大統領はわかってなかった。安保に無関心の菅義偉首相もわかってなかった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/201-300

249：名無しさん：2025/04/07(月) 10:02:33
モーリーの考察。トランプ政権の極端な保護主義の背景にあるアメリカ社会の「毒」とは？
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コメント28件
4/7(月) 6:00配信


週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、米トランプ政権の掲げる過激なアメリカ・ファースト政策がなぜ支持者に受け入れられるのか、その背景を考察する。

＊　＊　＊

関税カードの乱発に代表される米トランプ政権の保護主義的な経済政策＝＂アメリカファースト＂は、従来の共和党政権が進めてきた新自由主義やネオコン（新保守主義）とはまったく違うものです。いうなれば「アメリカが儲かるなら、世界がどうなろうと知ったことではない」。

しかしながら、その短絡的な政策が本当にアメリカの利益になるかといえば、はなはだ疑問です。

トランプ政権のベッセント財務長官は「経済をデトックス（解毒）する」という言い回しを使います。アメリカ経済は「毒」に侵されており、それを抜くことで健全な状態を取り戻す――と言いたいようですが、肝心の「毒」がいったい何を指すのか、いまひとつ判然としません。

例えば連邦職員の大幅削減。これによる財政支出の削減効果は極めて限定的であり、財政赤字の削減にはほとんど寄与しません。その一方で、社会保障・医療などセーフティネットの弱体化を伴う減税計画が進んでおり、その恩恵を受けるのは富裕層や大企業で、低所得層は直接的な打撃を受けることになります。
トランプ政権の経済ブレーンの多くはアカデミアにおいて主流派から軽視されてきた＂異端者＂で、従来の経済理論から乖離した政策が進められているとの指摘もあります。主流派の専門家やアナリストからは、景気悪化と物価高が同時進行するスタグフレーションのリスクを指摘する声も聞こえてきます。

ただ、こうなってしまった原因のひとつが「アメリカ人」自身にあるという側面も否めません。

第2次世界大戦以降のアメリカ社会には、自分たちが世界のナンバーワンであるという集団的自意識が広がり、それを前提としたナショナリズムが展開されました。そのため、日本のように敗戦を経験した国や、外交面でしばしば譲歩を余儀なくされる国が自然に持ちえている＂謙虚さ＂に乏しいのです。

こうした＂傲慢さ＂はイノベーションのエンジンになる一方、国内問題から目をそらすことへの誘惑にもなりえます。偉大なアメリカがうまくいかないのは誰かがアメリカをおとしめているせいであり、そこを叩けばすべてが解決する――外側に＂敵＂を作って熱狂を演出するトランプの手法はまるで新興宗教か、あるいは北朝鮮の主体思想のようですが、その＂補助剤＂となっているのはまさにアメリカ人の傲慢さでしょう。
実際のところ、トランプ政権の経済ブレーンや支持者たちは「アメリカはババを引かされている」と本気で思っているフシもあります。しかし、誰かを責め立てることで問題を解決した気になっている限り、本質的なデトックスなどできるわけがありません。その姿勢こそがアメリカの「毒」にほかならないのですから。

日本に対しても「為替を操作している」「鉄鋼をダンピングしている」などと言いがかりをつけ、安全保障をテコに屈服させようとするトランプ政権の姿勢は、もはやヤクザの恫喝のようです。

この経済政策が機能不全に陥るのは時間の問題であり、いずれ＂魔法が解ける＂ことにはなるだろうと私はみていますが、そのとき、ボロボロに傷ついたアメリカという国はどのように立ち直るのか、再び上昇できるのか。その過程に注目したいと思っています。

250：名無しさん：2025/04/07(月) 10:03:06
攻撃受けた救急車、赤色灯ついていた映像　イスラエルが一転「ミス」
4/6(日) 21:31配信


JSFさんが推薦中

パレスチナ赤新月社が公開した映像。イスラエル軍の攻撃により死亡したとする救急隊員が撮影したもので、緊急車両がヘッドライトや赤色灯をつけて走行している=AP
　パレスチナ自治区ガザで救護活動を担うパレスチナ赤新月社（PRCS）は5日、赤色灯などを点灯させる緊急車両をイスラエル軍が攻撃する映像を公開した。軍側はこれまで不審な車を狙ったものだと主張していたが、一部メディアに「ミスだった」と認めた。ガザでは医療従事者の犠牲が相次いでいて、イスラエルへの批判が高まっている。

【写真】パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで2025年4月6日、イスラエル軍により空爆された現場を歩く人たち=ロイター

　これらの緊急車両は3月23日にガザ南部ラファで攻撃を受け、その後に15人の遺体が収容された。

　死亡した隊員の携帯電話に残されていた映像では、赤色灯などを点滅させた救急車や消防車の列がヘッドライトを頼りに夜道を走行。突然、銃声とともにフロントガラスが割れ、画面は暗転した。
朝日新聞社

英海軍、ロシアのセンサー発見　原潜などスパイか　英紙
16
コメント16件
4/7(月) 6:29配信


英国のバンガード級原子力潜水艦＝２０１９年４月、英北部ファスレーン（ＡＦＰ時事）
　【ロンドン時事】英紙サンデー・タイムズは6日、英原子力潜水艦の情報を収集する目的で設置されたとみられるロシアの水中センサーが、英国周辺海域で多数発見されたと報じた。

　重要インフラである海底ケーブル付近でも見つかっており、英政府は危機感を強めている。

　センサーは海岸に打ち上げられていたり、海軍が発見したりした。海底ケーブルの近くに潜むロシアの無人潜水艇も見つかったという。同紙によると、ロシアは核ミサイルを搭載するバンガード級原潜4隻などの情報を収集。重要インフラの地図作成やハッキングに利用したとみられる。

251：名無しさん：2025/04/07(月) 10:03:40
台湾有事なら日本に主要な役割　トランプ政権の防衛協力　米専門家
68
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4/7(月) 7:03配信


インタビューに答える米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長＝３日、ニューヨーク
　【ニューヨーク時事】米保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長は6日までに時事通信のインタビューに応じ、トランプ政権下の日米防衛協力について、台湾や日本で有事が起きた際は、日本に主要な役割を担う責任があるとの認識を示した。

　主なやりとりは次の通り。

　―トランプ政権は日米のプレゼンス強化を重視しているか。

　明確に言及していないが、イスラエルを米国の最も模範的な同盟国とみていると思う。イスラエルは負担のみならず、責任を分かち合っている。それが、トランプ大統領が欧州や日本に望む方向だ。台湾や日本での有事は、米国よりも日本の利益に大きく関わる問題だ。トランプ氏が石破茂首相との会談で認めたように、日本が今や自国の防衛に主要な責任を負っていると認識していることは大きな一歩だ。

　―中国が台湾や日本の離島に侵攻する恐れは。

　近い将来における侵攻の可能性は低いが、リスクは常にある。しかし、中国の習近平国家主席はトランプ氏の怒りを買う危険を冒したいとは思わない。中国経済はコロナ禍後も回復しておらず、米国の関税政策で回復はさらに困難になる。台湾に侵攻すれば、習氏はより大きなリスクを背負うことになる。
―台湾有事の際、トランプ政権は軍事介入に動く用意があるか。

　トランプ氏は、習氏が武力行使に動かないよう全力を尽くすだろう。中国が無謀にも攻撃を行えば、米国は極めて断固とした対応を取るだろう。台湾は日本より大きな脅威にさらされており、防衛費を域内総生産（GDP）比で2％から5％に増やす必要がある。

　―日本が米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」に入る可能性は。

　日本はサイバー攻撃などを防ぐ情報・産業セキュリティー強化の課題を克服する必要がある。積極的なサイバー防衛強化で将来の本格的な加入への道が開かれる。AUKUSの課題は十分な数の原子力潜水艦の製造だ。潜水艦の部品を提供できれば、日本にとっても有益だろう。日本が加入すれば、AUKUSははるかに強力になる。

252：名無しさん：2025/04/07(月) 10:06:09
なぜロシアはトランプの関税引き上げから除外されたか

六辻彰二国際政治学者
4/7(月) 7:31

【資料】プーチン大統領（2025.4.4）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
米トランプ政権による関税引き上げの対象は185カ国に及んだが、そのなかにロシアは含まれていない。
これについてトランプ政権は「制裁が続き、取引がほとんどない」からと説明するが、昨年アメリカの対ロ輸入額は約32億ドルあった。
トランプ政権がロシアを例外扱いしたのは、ウクライナ停戦協議をめぐって関係改善を優先させた結果とみられる。
事実に反する説明

　米トランプ政権は程度の差はあれ、世界185カ国に対して関税引き上げの措置をとったが、なかにはそれを免れた国もある。
【参考記事】なぜアメリカは無謀な関税引き上げにつっ込むか――経済の非常事態を叫ぶトランプの「心」
特に目立つのが、ロシアの除外だ。

相互関税に関する大統領令に署名するトランプ大統領（2025.4.2）（写真:ロイター/アフロ）
　ロシアに対する関税を引き上げなかった理由として、トランプ政権は「制裁が行われていること」と「すでに取引がほとんどないこと」をあげている。
　しかし、こうした説明は事実に反する。
　ウクライナ侵攻後、アメリカはロシア産天然ガスなどの輸入を停止したが、肥料、木材、ウラン精鉱などの輸入は続けていて、その金額は2024年、約32億ドルだった。
　金額だけでいえば、ウクライナ侵攻以前の2021年の10分の1程度まで減少している。
　とはいえ、アメリカが通商を制限している国はロシアだけではないが、そのなかには関税を引き上げられた国もある。

　たとえばアメリカはイランを1979年以来「テロ支援国家」に指定しており、昨年の対イラン輸入額は629万ドル程度に過ぎなかったが、それでも関税を10%引き上げられた。
　また、アメリカは内戦の続くリビアに対しても多くの制裁を敷いており、昨年の対リビア輸入額は対ロシア輸入額の半分以下の約15億ドルだったが、関税は31%引き上げられた。

253：名無しさん：2025/04/07(月) 10:06:42
ロシアとの関係改善を優先

　一方、やはり制裁の対象にされていても、北朝鮮やキューバに対してはロシアと同様、関税引き上げの対象から外された。ただし、アメリカと北朝鮮、キューバの取引はほとんど確認されない。
　とすると、トランプ政権がロシアとの関係改善を優先させて関税引き上げから除外したとみてほぼ間違いないだろう。

ロシアのキリル・ドミトリエフ特使（2025.2.17）。政府系ファンドCEOでプーチンの外交アドバイザーでもある。サウジアラビアで開催された、ウクライナ問題をめぐるアメリカとの協議にも出席した。（写真:ロイター/アフロ）
　ロシアのシンクタンク、米国カナダ研究所のアレクサンドラ・フィリッペンコはドイツメディアの取材に対して、「ロシア政府は（トランプの）政治的メッセージを確かに受け取っている」と指摘した。
　その一つの論拠は、トランプ関税が発表された翌4月3日、ワシントンを訪問していたロシアのキリル・ドミトリエフ特使が対米関係の改善を匂わせる発言をしたことだ。
　たとえばドミトリエフはCNNのインタビューに「ロシアとアメリカの間の対話はバイデン政権のもとでは全く進まなかった」、「我々は最終合意に向けて、どのように動くかをお互いに理解していると思う」と述べたうえで、制裁の早期解除を望むとも付け加えた。

　ロシアは先月、トランプ政権によるウクライナ停戦案を事実上拒否したうえ、雪解けの時期を迎えてウクライナ東部などで攻勢を強めている。
足元をみられるトランプ

　トランプは大統領選の最中から、バイデン前政権による巨額のウクライナ支援を批判して、戦争を自分なら「1日で終わらせられる」と豪語してきた。
　しかし、頭ごしのロシアとの協議がウクライナからの反感を招いただけでなく、当のロシアからも「戦争の根本的原因の解決にならない」と拒否された。
　ロシアはウクライナにクリミア半島の編入を認めること、周辺一帯から部隊を引き上げること、NATO加盟を2度と申請しないことなどを求めていて、トランプ政権の停戦案がこれらを満たしていないというのだ。

　それでも大統領選で大見得を切った手前、トランプはロシアを交渉に向かわせざるを得ないが、ロシアに圧力を加える手段は実はほとんどない。
　アメリカはすでに数多くの制裁をしており、これ以上の余地は乏しい。ロシアのGDP成長率は昨年4.1%を記録するなど、制裁のダメージが当初の想定より小さいからなおさらだ。
　そのうえ「交渉しないならウクライナ支援を増やすぞ」という脅しも効きにくい。ウクライナを置いてけぼりにした交渉を進めた結果、トランプとゼレンスキーの関係は極度に悪化しているからだ。
【参考記事】トランプ＝ゼレンスキー大口論を文字化する――ただの「欧米分裂」ではない「欧米の横断的分裂」とは

254：名無しさん：2025/04/07(月) 10:07:13
こうしたなかトランプ政権はウクライナ製品に対する関税も10%引き上げた一方、ロシアは関税引き上げを免れた。言い換えるとトランプはプーチンに足元を見られたといえる。

ロシアの一人勝ちか

　多くのエコノミストはトランプ関税が貿易相手国だけでなくアメリカ経済にも深刻なダメージを与えると予測している。
　そうだとすると、ロシアはトランプ関税の影響を最も受けない国の一つともいえる。
　おまけに、たとえ関税引き上げを免除されたからといって、ロシアがすぐさま停戦協議に応じるかは不透明だ。トランプの停戦案に乗れば、その時点でアメリカに対するロシアの影響力が低下するからだ。
　だからギリギリまで戦闘を続けることがロシアにとって外交的な意味をもつ。その間、トランプはロシアに融和的な態度をとり続ける公算が高い。
　トランプ関税の衝撃にはロシアの影響力を相対的に高める効果さえあるといえるのである。

255：名無しさん：2025/04/07(月) 10:10:59
ネタニヤフ首相「独裁化」反対、イスラエル各地でデモ…治安機関や司法機関のトップを次々解任
25
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4/6(日) 23:32配信


５日夜、エルサレムで開かれたデモ。人質の解放とネタニヤフ首相の「独裁化」反対を求めた＝福島利之撮影
　【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は治安機関や司法機関のトップらの解任を次々と進めている。自身を捜査したり、政権の方針に異議を唱えたりするトップの首をすげ替えることで、権力の維持を図るのが狙いとみられる。パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り反政権を訴えるデモが各地で起きているが、政権は今年度の予算を可決させ、一定の安定を確保している。
　ネタニヤフ氏は３月３１日、国内諜報（ちょうほう）機関シンベット（安全保障局）の長官に元海軍司令官を充てる人事を発表したが、数時間後に撤回した。元海軍司令官が２年前、ネタニヤフ政権が進める「司法改革」は三権分立を脅かすとして反対するデモに参加していたことが判明したためだ。

５日夜、エルサレムで開かれたデモ。人質の解放とネタニヤフ首相の「独裁化」反対を求めた＝福島利之撮影
　ネタニヤフ内閣は３月２１日、イスラム主義組織ハマスの奇襲を防げなかったとして、シンベットのロネン・バル長官の引責解任を決定した。最高裁判所が今月９日、解任の是非を判断する予定で、「拙速人事」はその前に既成事実化を図ろうとしたとみられるが、ドタバタ劇を演じる結果となった。後任は未定のままだ。
ネタニヤフ氏が長官の解任と後任の指名を急いだ背景には、側近２人がカタールから資金提供を受けたとして収賄などの疑いで逮捕された「カタールゲート」の捜査を妨害する狙いがあったとされる。

ガザでの戦闘を巡る１年半の主な動き
　３月２３日には、内閣がガリ・バハラブミアラ検事総長の不信任を決議した。バハラブミアラ氏は司法改革に反対するなど政権と対立してきた。検事総長の解任には最高裁の判断や専門家委員会の手続きが必要で、内閣の決議だけでは解任できないが、解任の流れを作るのが狙いだ。
　国防関係では、ネタニヤフ氏はガザでの戦闘方針に異を唱えてきたヨアブ・ガラント国防相を昨年１１月に解任し、今年３月にはヘルツィ・ハレビ軍参謀総長を退任させた。

５日、エルサレムの首相公邸近くで、人質の解放を求めて座り込むデモ参加者たち＝福島利之撮影
　ネタニヤフ氏が司法機関や治安機関との対立を抱えながらガザやレバノンでの戦闘を続けることに、「冷静で適切な判断が下せるのか」（地元紙ハアレツ）と疑問の声が上がる。国家安全保障研究所のオフェル・シャラハ研究プログラム部長は読売新聞の取材に「ネタニヤフ氏は汚職の裁判を逃れて首相にとどまろうとあらゆる措置を取っており、高官の解任はその一環だ。適切で安定した国の統治を脅かしている」と指摘する。
　イスラエル各地では５日夜、ガザの人質解放を優先するよう訴え、ネタニヤフ氏の「独裁化」に反対する大規模なデモが行われた。しかし、これに先立つ３月２５日、ネタニヤフ政権は過去最大となる１１００億シェケル（４兆３２０９億円）の国防費を盛り込んだ今年度予算を可決させた。昨年度内に可決できなければ、法律に基づき解散総選挙になっていたが、回避した。政権は国会議員が任期満了となる２０２６年１０月まで続くとの観測が出ている。

256：名無しさん：2025/04/07(月) 10:11:30
カナダ、訪米の旅行者に警告　米国境警備局には電子機器検査の権限
105
コメント105件
4/6(日) 13:24配信


米・カナダ国境に掲げられた両国の国旗＝カナダ・オンタリオ州
（ＣＮＮ）　カナダ政府は、米国への訪問を予定している国民に対して、米国の税関・国境警備局（ＣＢＰ）には理由を明らかにせずに旅行者の携帯電話やノートパソコン、タブレット端末などの電子機器を検査する権限があると警告している。

写真特集：カナダ人写真家が捉えた７０〜８０年代の日本

カナダ政府はネットで公開されている改定された渡航勧告で、カナダ国民に対して、国境を越える際には綿密な検査を受けることがあると考えるよう促し、これに従わない場合には電子機器の没収や渡航の遅延、米国民以外の入国の禁止といった危険性を伴う可能性があると警告している。

米国の法律の下では、税関・国境警備局（ＣＢＰ）の職員は検査中に端末のロックを解除するためのパスワードを要求することがある。この要求を拒否した旅行者は電子機器を没収される恐れがあるほか、長時間の遅延に直面する可能性もある。

渡航勧告では、検査を複雑にする可能性のあるリモートファイルの意図しないダウンロードを防ぐために国境を越える前に端末を機内モードにすることを推奨している。

米国への入国をめぐっては電子機器の捜査が行われた事案が複数発生していた。３月にはレバノン人の米ブラウン大学助教が米ボストンの空港でレバノンに強制送還された。同氏の端末からレバノンの武装組織ヒズボラの指導者だったハッサン・ナスララ師の写真やイランの最高指導者の削除された写真が見つかったためだった。

米当局は携帯端末の捜査は国家安全保障上、極めて重要だとの認識を示しているが、人権擁護団体は長年、こうした捜査を批判している。

257：名無しさん：2025/04/07(月) 10:37:15
ロシア、米関税免れても悪影響最小限にする措置が必要＝大統領報道官
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4/7(月) 9:18配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は４月４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。２月２３日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。

トランプ政権はベラルーシやキューバ、北朝鮮とともにロシアを相互関税の適用から除外。ウクライナでの軍事行動に関連して課された制裁で「意味のある貿易は存在しない」ためだとした。

ペスコフ氏は、ロシアは制裁により米国との間で「有意な」貿易が存在しないため、トランプ氏による懲罰的措置を免れたとしつつ、ロシア経済への打撃という点から世界市場を注視していると説明。「海外市場で非常に高いレベルの混乱が起きている。世界的に著名な経済学者を含め多くの専門家から非常に悲観的な予測が出ている。このような嵐の中ではロシア経済への悪影響を最小限に抑えるため、極めて慎重になる必要がある」と語った。

米統計によるとロシアと米国は２０２４年の財の貿易高が３５億ドルで、ウクライナ戦全面展開の前年にあたる２１年の３６０億ドルから大幅に減少した。

トランプ氏、趣味ゴルフざんまい　世界経済混乱、民主議員が批判
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4/7(月) 9:43配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が2日に「相互関税」を発表して世界経済が混乱する中、私邸がある南部フロリダ州で趣味のゴルフざんまいの日々を送り、民主党議員からは「ばかにしている」などと批判が上がった。

　トランプ氏は3日にホワイトハウスを離れフロリダに移動。所有するゴルフ場でサウジアラビアの政府系ファンドが支援する「LIVゴルフ」主催の夕食会に出席した。

　所有する別のゴルフ場に4日から3日連続で足を運び、ホワイトハウスは5日「シニア大会の決勝ラウンドに進んだ」と発表した。

　民主党上院のシューマー院内総務はXで「トランプ氏は経済を破綻させていることを全く気にしていない」と非難した。


ロシアとその傀儡のトランプ大統領は、日本の「商社というシステム」を潰すために関税爆弾を使った。
商社という日本の産業がなくなるなら、世界の海路を確保するための軍事資金や造船技術を欧米に売る必要もない。
日本とアメリカがおさえてきた世界中の港、と海路も不要だ。
アメリカは貿易立国になるには、国民の知能があまりにも落ちすぎてる。
軍部の本物のエリートたちは、トランプ大統領が優生思想にかぶれたロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ政権の傀儡大統領だと気づいていたから、当選に反対し「トランプ大統領はナチスだ」と恐れていた。

258：名無しさん：2025/04/07(月) 10:46:49
ロシア、米関税免れても悪影響最小限にする措置が必要＝大統領報道官
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4/7(月) 9:18配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は４月４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。２月２３日、モスクワで撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
[モスクワ ４日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、トランプ米政権が打ち出した「相互関税」について、ロシアは対象から除外されたが、関税導入に伴う市場混乱の影響を最小限にすべく特別な措置を採る必要があるとの認識を示した。

トランプ政権はベラルーシやキューバ、北朝鮮とともにロシアを相互関税の適用から除外。ウクライナでの軍事行動に関連して課された制裁で「意味のある貿易は存在しない」ためだとした。

ペスコフ氏は、ロシアは制裁により米国との間で「有意な」貿易が存在しないため、トランプ氏による懲罰的措置を免れたとしつつ、ロシア経済への打撃という点から世界市場を注視していると説明。「海外市場で非常に高いレベルの混乱が起きている。世界的に著名な経済学者を含め多くの専門家から非常に悲観的な予測が出ている。このような嵐の中ではロシア経済への悪影響を最小限に抑えるため、極めて慎重になる必要がある」と語った。

米統計によるとロシアと米国は２０２４年の財の貿易高が３５億ドルで、ウクライナ戦全面展開の前年にあたる２１年の３６０億ドルから大幅に減少した。

トランプ氏、趣味ゴルフざんまい　世界経済混乱、民主議員が批判
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4/7(月) 9:43配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領が2日に「相互関税」を発表して世界経済が混乱する中、私邸がある南部フロリダ州で趣味のゴルフざんまいの日々を送り、民主党議員からは「ばかにしている」などと批判が上がった。

　トランプ氏は3日にホワイトハウスを離れフロリダに移動。所有するゴルフ場でサウジアラビアの政府系ファンドが支援する「LIVゴルフ」主催の夕食会に出席した。

　所有する別のゴルフ場に4日から3日連続で足を運び、ホワイトハウスは5日「シニア大会の決勝ラウンドに進んだ」と発表した。

　民主党上院のシューマー院内総務はXで「トランプ氏は経済を破綻させていることを全く気にしていない」と非難した。

259：名無しさん：2025/04/07(月) 10:47:28
482 : 名無しさん 2024/11/07(木) 20:21:11
トランプ大統領陣営が以前だした「トランプ政権の施政方針のまとめ〜アジェンダ４７」は、ヘリテージ財団が作っただけあって、考え方がかっちりしているというか…陸軍学校の方針みたいだなと思った。
「個人の自由」より「国家への忠誠心と愛国心を大事にする」「集団と社会の秩序と規律を重視する」と軍隊みたいな感じで、昔の日本の国家社会主義みたいな感じだった。
それを読んだ上でトランプ大統領を支持していると思うから、アメリカ国民は「個人の自由」より「公共の福祉」「国内の治安維持」を重視して、「国家のまとまり」を作りたいのかなと。
自由を重視する教育から、中国やロシアみたいなアメリカ愛国教育に変えるんだと思う。
そうをしないと今の新しい移民世代が、昔のアメリカ国民の性格のような「アメリカという国家に忠誠を誓う忠実なアメリカ国民」にならない。
アメリカは多民族の移民国家だからこそ外からきた人に「アメリカ国民として愛国心・忠誠心を持ってアメリカに尽くす」愛国教育をしないと、移民が自分の出身国の利益をはかりはじめて、社会や国がバラバラになってしまう。
はじめてその項目を読んだ時は、洗脳して「愛国者」を量産した戦前の日本みたいなイメージで、ロシアや中国みたいな教育方針だな…だと思ったが…。
自由、裁量より「厳しい規律がある方が統制があっていい」と今のアメリカ国民が感じているなら、外からは何も言えない。
トランプ大統領の「４７の公約」が、ソ連や東ドイツみたいな思想だったから、ロシア系やドイツ系の軍関係者、宗教関係者がこのプランを作ったのかな、と思う。

2024年10月1日〜
483 : 名無しさん 2024/11/07(木) 21:06:33
私からはヒトラーにしか見えないトランプ大統領の再選をどうとらえればわからなかったが、
キリスト教徒や統一教会の信者、右派のトランプ大統領支持者が大喜びしてるから、再選を喜ぶ人がいるのならいいのかな、と。
ヒトラーも大衆の熱狂のなかで当選した。
アメリカの大統領選挙は今回で最後だろう。
アメリカが民主主義でなければおそるるに足らず。
アメリカが民主主義から独裁になって困るのはアメリカ国民しかいない。
アジアや中東の専制独裁国家は、アメリカが「民主主義」を広めようとすることに怒っていた。
自由民主主義の元祖アメリカが、トランプ政権下の「改革」で「民主主義」でなくなれば、世界に「自由民主主義」「人権」を広めようとしてきた「国連」の金銭的なオーナー、庇護者がなくなる。
→アメリカが途上国に基本的人権や民主主義を広めようとしたせいで、中東・アジア・アフリカで起きた対立やトラブルが減る。
今までのような並外れた寛容路線、自由民主主義でなくなったら、アメリカ国民は以前よりも不法移民に悩まされることがなくなる。
「専制独裁」で、政府による国民の思想の監視・統制が厳しいロシアや中国に、他国から「自由を求めて」移民が来ることがあるだろうか？ないだろう、という話だ。
ちなみにアメリカでは、共産主義思想は社会を混乱させる危険思想として禁止されている。
戦前の日本みたいに国で禁止されている思想があるし、ユダヤ教徒に関することはその内容が事実であってもふせられてきた。
知識人であるユダヤ教徒の影響力が大きいアメリカやヨーロッパは、もしかしたら日本より思想統制が厳しいかもしれない。

260：名無しさん：2025/04/07(月) 10:48:02
486 : 名無しさん 2024/11/08(金) 11:24:20
勝利確実のトランプ氏、獲得選挙人を294人に ハリス氏は223人
25
コメント25件
11/7(木) 12:55配信


2024年の米大統領選挙における民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の選挙人獲得数を示すグラフ。青がハリス氏で223人、赤がトランプ氏で294人。グリニッジ標準時2024年11月6日午後11時14分（日本時間同7日午前8時14分）時点での米国メディアによる州別の集計をまとめたもの（2024年11月6日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米メディアが6日報じたところによると、大統領選で勝利に必要な過半数の270人を既に確保している共和党候補ドナルド・トランプ前大統領はアラスカ州でも勝利を確実にし、獲得選挙人数を294人に伸ばした。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は223人にとどまっている。

【写真】ハリス氏が敗北宣言 平和的な政権移行を約束

米メディアは、トランプ氏が50州の半数以上で勝利を確実したと報道。前回の2020年大統領選で民主党が勝利したジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンなどの主要な激戦州も制した。

以下はCNN、FOXニュース、MSNBC、NBC News、ABC、CBSなどのメディアの予測に基づく、両候補が勝利を確実にした州の一覧。（かっこ内は選挙人の獲得数）なお、アリゾナ、メーン、ネバダの3州ではメディア2社が勝者未確定としている。
◼トランプ氏 (294人)
アラバマ (9)
アラスカ (3)
アーカンソー (6)
フロリダ (30)
ジョージア (16)
アイダホ (4)
インディアナ (11)
アイオワ (6)
カンザス (6)
ケンタッキー (8)
ルイジアナ (8)
ミシガン (15)
ミシシッピ (6)
ミズーリ (10)
モンタナ (4)
ネブラスカ (4)※
ノースカロライナ (16)
ノースダコタ (3)
オハイオ （17）
オクラホマ (7)
ペンシルベニア (19)
サウスカロライナ (9)
サウスダコタ (3)
テネシー (11)
テキサス (40)
ユタ (6)
ウェストバージニア (4)
ウィスコンシン (10)
ワイオミング (3)
◼ハリス氏 (223人)
カリフォルニア (54)
コロラド (10)
コネティカット (7)
デラウェア (3)
コロンビア特別区 (3)
ハワイ (4)
イリノイ (19)
メリーランド (10)
マサチューセッツ (11)
ミネソタ (10)
ネブラスカ (1)※
ニューハンプシャー (4)
ニュージャージー (14)
ニューメキシコ (5)
ニューヨーク (28)
オレゴン (8)
ロードアイランド (4)
バーモント (3)
バージニア (13)
ワシントン (12)

※ネブラスカ州は候補者間で選挙人を分割する方式をとる。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9d67bc623b2a106d94ed076d6c51515fed9b37d9

261：名無しさん：2025/04/07(月) 10:48:44
487 : 名無しさん 2024/11/08(金) 11:45:30
偃武修文の流れなら仕方ないのだが…。
民主党ハリス候補に入れた州には、アメリカの士官学校（海軍・陸軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊）がある。
本来、軍人の彼らは代々共和党の支持者だ。
だがトランプ政権になれば、現在プーチン政権下で粛清されているロシア軍人のように、宗教活動家に迫害されて挽き肉にされる未来にいちはやく気づいたから、彼らはハリスに入れた。
現場を知るのが仕事の軍人は、思想的に現実主義でないとすぐに無駄死にする。
だからアメリカが戦前の日本や今のイスラエルみたいなカルト宗教国家に変わって、自由な言論や民主主義というシステムを捨てると、アメリカ軍はこれから戦争に勝てなくなることは、戦前の日本の失敗を見ていて彼らが一番わかっている。
彼らは明治維新政府に変わる前の日本の徳川時代の武士のような存在で、代々客観と冷静とを身に付けるよう訓練されている騎士階級のスーパーエリートだ。
民族浄化を続けるイスラエル防衛のために使って世界から悪者にされる役にしたくないし、殺したくない。
NATOや日本、欧米で「国際的な平和維持部隊」を作って、リベラル軍人の身分を保証できないものか。
彼らはイスラム教徒との全面戦争ではアメリカやイスラエルにはもう正義がないことに気づいて、イスラエルとロシアの犬のトランプ大統領に抵抗していた。
雇われて国家の駒にされるる兵士と言えども、家族がいて感情はある。
思慮がある人材がバカな有権者に殺されてたまるか。
プーチン大統領やロシアの上流階級の人間でわかるように、大きな戦争を始める為政者は、実際には人がミンチになる前線には行かない。
戦争を忘れた人間が戦争を始める。
ユダヤ教の超正統派がそうだった。

488 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:10:01
武家よりも公家や宗教団体の方が弱いものいじめをする。
幕府統治時代の武士は「弱いものいじめは恥」とする道徳教育をされていたから、武士道があって社会が平和だった。
明治維新政府にかわって、少数派の強いものが社会の富を独占できる資本主義・ユダヤ方式になって、社会が殺伐とし攻撃性が上がった結果、対外侵略戦争が起きやすくなった。
これは実力主義をやり過ぎた結果、近代国家のミスとして見直ししたい。
世界を安定させどの国も戦費を国内経済に回せるようにしたり、平和にするには、国も人も出世して上に行くほど敬われ名誉が増える分、貧困階級や下に与える喜捨や負担も求められるノブレスオブリージュ方式にするしかない。
そうすれば上から喜捨を受ける下の者は自然と上の身分を敬うようになるし、そうなれば下剋上も起きないから社会の戦争も減っていく。
キリストの生き方を見れば、本来のキリスト教は「まず隗より始めよ」「知行一致」「ノブレスオブリージュ」だった。
上にたつ者、教祖が一番大きな負担とリスクをとったから、人々はイエスを慕った。

262：名無しさん：2025/04/07(月) 10:49:35
490 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:30:51
見ず知らずの人が集まってきて、あれだけのものを作った。
世界がいうようにアメリカが完全な悪魔なら、もっと早くに滅びたはずだ。
1923年の関東大震災では、アメリカ大統領は日本近海にいたアメリカの船に被災した日本への支援を命じて当時の日本人を助けてくれた。
ソ連軍は軍艦できて災害のどさくさに紛れて、日本人を誘拐しようとしていた。
ロシアと違って、アメリカは日本にいいこともしてくれた。
ロシアはまわりの国や地域を虐待ばかりする。


491 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:34:13
先住の日本の神様は、19世紀から日本に上陸したロシアの神様に酷くいじめられたんだと思う。
それですごく嫌ってる。

492 : 名無しさん 2024/11/08(金) 13:02:59
理性では、当事者であるアメリカの有権者の判断がもっとも大事だとわかっている。
でも私の中の感情や本能は、今の共和党はイスラエルに騙された悪魔の手下の集まりじゃないか？といってる。
南北戦争で勝ったアメリカ北軍（共和党）に思想が近いのは、今の共和党ではなく民主党の方では？と。
今の白人至上主義・共和党の思想は、ロシアやイスラエルで勢力を増した自民族至上主義・選民思想・宗教極右と発言が似てるから、もしかしてアメリカ共和党は内側からロシアのユダヤ教極右に乗っ取られたんじゃないか？と。
民主党はカトリック。
イエス・キリストを殺したユダヤ教徒→今のロシア人やイスラエル人。
ロシアはキリスト教徒のふりしてるが、中身はユダヤ教の国だ。
だからヨーロッパはロシア人を怖がっていた。

263：名無しさん：2025/04/07(月) 11:25:36
179 : 名無しさん 2024/10/13(日) 13:24:53
●世界に伝わりますように　俳優のんさんが手記
10/12(土) 23:22配信
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、のんさん（31）が12日、共同通信に手記を寄せた。
【写真】平和賞授与で各国メディアが相次ぎ速報　英BBCが分析「安全第一の選択肢」
来年終戦80年という節目の前に、「2度と被爆者を出さない」、その想いで活動されてきた皆さまがノーベル平和賞に選ばれたこと、「この世界の片隅に」ですずさんを演じさせていただいた私にとってもうれしいニュースでした。私はすずさんという役がいただけるまでは、戦争について考えることを拒んでいました。怖くて非現実的に思えて、遠ざけることで自分の心を落ち着けていたのだと思います。私と同じような人は少なくないと思います。けれど自分には関係がないと考えを放棄することは、たとえこの恐ろしい悲しみが自分に降りかかったとしても関係がない。そういうことなんだとも気付きました。すずさんの体験は私たちの生きる現実と地続きなんだと。自らも被爆し、すでに亡くなられた方々と長い苦しみを越え、後世に伝え続けるすさまじい決意に本当に頭が下がります。これをきっかけに「核兵器は絶対にダメ」だということが世界に伝わりますように。このたびは長年の努力と決意が世界に認められた「ノーベル平和賞」、おめでとうございます。
（広島県被団協の箕牧智之）理事長が頬をつねりながら語った想いに、胸が熱くなりました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/61f1c538a1eed0578b9e1298eb3e768b1002c30c
●張本勲さん「ようやく世界に発信してもらえる」美輪明宏さん「あの光景を忘れることはない」…被爆した２人が談話
10/11(金) 22:12配信
ノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」（事務局・東京）に授与すると発表した。発表を受け、広島市と長崎市でそれぞれ被爆した、元プロ野球選手の張本勲さんと歌手・俳優の美輪明宏さんが談話を寄せた。
【写真】原爆投下後、広島の上空２万フィート付近まで立ち上る煙
広島市出身で５歳の時に被爆した元プロ野球選手、張本勲さん（８４）の話
「私は原爆で大好きだった

長崎市出身で１０歳の時に被爆した歌手・俳優の美輪明宏さん（８９）の話
「私は爆心地から約４キロ離れた家の奥にいて助かったが、街は燃え、外は死にゆく人々の阿鼻叫喚（あびきょうかん）だった。あの光景を忘れることはない。最近はロシアがウクライナを侵略し、イスラエルの問題もあり、戦争が絶えない。そういう時に、ノーベル平和賞という、平和をたたえる賞が贈られることは大変有意義だと思う」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e8240f151a1b67b9916d8092faad84928cca5888

今回のノーベル平和賞の本当の価値は、
「核兵器を使う側が正義の白人で、核兵器を使われる側が悪の有色人種なら、核兵器使用は許される」というこれまでの欧米の白人至上主義・自民族至上主義者の「選民思想」「ダブスタ」の認識をやめるときめたこと。
使う人や使われる人の民族・人種・宗教に関係なく「無差別大量破壊兵器〜人類を道連れにする危険がある核兵器」だけは使うのはダメ、という人種を超えたルール、コンセンサスを作れたこと。
これまでは「核兵器を使われた側が、帝国主義思想をもつ悪の日本で有色人種」「核兵器を使った側が悪の帝国主義者を倒した欧米の白人キリスト教徒」という選民思想からくる文化的な理由で、核兵器使用は正当化されてきた。
「どんなにその目的が正しくても、手段を正当化できない場合もある」とパレスチナとイスラエルの衝突をみた欧米白人キリスト教徒もようやく気づいてくれた。
20世紀、ユダヤ教徒はイスラエルを建国するために中東でテロをした。
当時、ユダヤ人がアラブにしたテロと同じことを、パレスチナの独立派にされてみてイスラエルもようやく気づいた。
気づいたら直せばいい。
「気づく」までが難題だが「悟り〜因果応報」に気づいたら「同じことをしないようにする」だけで、これからの人類のカルマはどんどん減っていく。

264：名無しさん：2025/04/07(月) 11:26:13
178 : 名無しさん 2024/10/13(日) 12:38:44
●国連報告書は「言語道断」 イスラエル猛反発
10/12(土) 14:19配信
AFP＝時事】イスラエルは11日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で意図的に医療施設を標的にし、拘束しているパレスチナ人を虐待していると結論付けた国連（UN）の報告書について、「言語道断」だと非難した。
【写真】イスラエルの対レバノン軍事攻撃は「侵略」 スペイン首相
イスラエルとガザにおける国際法違反疑惑に関する国連の独立国際調査委員会は、「イスラエルはガザの医療システムを破壊するために組織的な政策を取っている」と指摘。「医療従事者と医療施設を執拗（しつよう）かつ意図的に攻撃することで、戦争犯罪、そして人道に対する罪である絶滅行為を犯している」と非難した。これに対しイスラエルは、在ジュネーブ国際機関代表部を通じて出した声明で、報告書の内容を断固否定している。報告書について、「イスラエル国の存在そのものを非合法化し、国民を守る権利を妨害し、テロ組織による犯罪を隠蔽（いんぺい）する調査委による新たな露骨な試みだ」と主張。
「ハマス（Hamas）とイスラム聖戦（Islamic Jihad）がガザの医療施設をテロ活動のために組織的に利用しているという決定的な証拠を完全に無視し、ガザでのテロの温床となっている医療施設におけるイスラエルの活動を恥知らずにもガザの医療システムに対する政策の問題にすり替えている」と批判した。
イスラエルは、拘束しているパレスチナ人を広範かつ組織的に拷問し、戦争犯罪と人道に対する罪を犯しているとの指摘も否定。「イスラエルは、被拘禁者の処遇に関する国際法の基準を順守している。これには過度の実力行使や虐待も含まれる」と主張した。さらに、調査委が「別の現実」を生み出し、「この紛争の悪化」を助長していると反論。「わが国は各国に対し、国連人権理事会（UN Human Rights Council）、ひいては国連そのものの信頼をさらにおとしめるだけのこうした偏見に満ちたアプローチに反対の声を上げるよう求める」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b33b310ad2b18dc2b3f43e93bb8bb42b22b78944
数年前から、「今のイスラエルのパレスチナ対応は、ナチスがユダヤ人絶滅を目指して行った民族浄化と同じ行動ではないか」という指摘が国連やＩＣＣから何度も指摘されていたが、前回の件でユダヤ人に罪悪感があるヨーロッパは、今みたいにイスラエルに土地を追い出されて行き場のなくなった戦争難民（イスラム教徒）が実際に大量に押し寄せてくるまでは、報告を無視してイスラエルを一方的に擁護していた。
イスラエルに土地を奪われた戦争難民がヨーロッパに大量に押し寄せて、ヨーロッパで報復テロをしだすまで、ヨーロッパは中東でのイスラエルの行き過ぎを諌めず、イスラエルとイスラムの争いを他人事だと無視してきたが…。
ヨーロッパから武器を買ったイスラエル軍が砲撃して、砲撃で家族や友人を失った人はその痛みを覚えている。
だから今イスラエルは、欧米から買った武器を使ってイスラム教徒を大量虐殺することで、イスラム教徒・戦争被害者の怒りを「キリスト教徒・ヨーロッパ・アメリカ・NATO」に向けてすり替えようと、わざと誤った認識に誘導している。
キリスト教徒とイスラム教徒が正面から戦争している間は、コウモリのイスラエルは安泰だというハザールの企み。
だから、核兵器を実用化したユダヤ人〜「ウクライナに核兵器を使う」と主張したロシア、「パレスチナに核兵器を使う」と言ったイスラエルを牽制するため、「すぐに核兵器を使いたがる極右思想の人々」に世界レベルで「核兵器を使わないで」と釘を指すために、当事者団体である「日本被団協」にノーベル平和賞がだされた。
核兵器を使えば、「ユダヤ教徒」「キリスト教徒」「イスラム教徒」「多神教」「無神論」…イデオロギーは関係なくもれなくひどい目にあう。
フロリダを襲ったハリケーン「ヘレン」「ミルトン」が、被害者の属性を選ばず各地に「恐ろしい害」を振り撒いていったように、核兵器は地球全部に禍をもたらす。
「異国の宗教戦争は他人事だ」と思いたいが…同じ地球にいる以上、どこかで核兵器を使えば「気候変動」が起きて「バタフライ効果」で必ずこっちにも影響がある。
異国の戦争で爆発で熱が発生する度、日本に大雨が降って洪水災害がおきるように、地球は繋がっている。

265：名無しさん：2025/04/07(月) 11:27:14
2024年10月1日〜
181 : 名無しさん 2024/10/13(日) 17:20:33
国連安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア
常任理事国ではないインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル…
世界の核兵器保有国が核兵器を手放せるようになるには？

「軍事力で他国の領土を切り取って現状変更をした国は、世界全部から成敗される」という「世界共通の認識」とシステムを作る必要がある。
だが「軍事力・火力」を「神の力」として崇拝してきたロシア人が「殺して他人の財物を奪うこと」になんの疑問も躊躇いも持たないように、文化が違うと「常識」「倫理」「道徳」「正義」の中身も違う。
宗教や文化が違うと「社会の常識・正義」が違う、という現実認識から始めないと、またポリコレ運動に反発するロシアや中国が優勢になり、世界各国で極右が台頭するだろう。
欧米が目指す「イスラム教地域を男女同権文化に変える」とかいう話の前に、「国連決議、国際法、締結した国際合意を守らない国〜イスラエル」に、これからは他国との合意や国際法を守ってもらうにはどう対応すればいいか？
から平和の議論や取り組みを始めるべき。
「言葉や契約での問題解決より、軍事力行使で交渉・解決したがる人々」と、どう付き合っていくか、そのつきあい方を見つけないと、核兵器廃絶とか永遠にムリ。
他人の子供をさらって、食料（自分の子どもを育てるための餌）にしていたカーラには罪悪感がなかった。
だから仏陀がカーラの末子を隠した。
末子を誘拐されて哀しむカーラに「他の人もカーラに子どもを誘拐されて同じように哀しんだんだよ」「相手の気持ちがわかったら、これからは他人の子どもを誘拐して食べるのはやめようね」と説得し、人肉から石榴に食料を切り返させて、鬼子母神に変えた。
「体系的な法治〜契約と法の文化」でなく「実力行使・軍事力」で今のイスラエルを築いたユダヤ教徒とも、最終的には「法治」で共生共存ができると期待しているが…。

266：名無しさん：2025/04/07(月) 11:27:44
2024年10月1日〜
182 : 名無しさん 2024/10/13(日) 19:24:16
「人類を全滅させられるだけの大量破壊兵器・核兵器がなぜつくられたのか？」から
きちんと考えないと、核兵器をなくせない。
「俺たちロシアの言うことを聞かないと核兵器を撃ち込んで殺すぞ」と言われて、誰も死にたい人はいないから、旧ソ連にいた東ヨーロッパの国々はロシアの命令を聞いてきた。
ロシアによる「ウクライナ再併合を目指す侵略戦争」が起きてから、ヨーロッパ各国で「いつまでもロシアの核兵器の脅しに屈して、ロシアの軍事力におびえながら、ロシアの命令に従って生きることが本当に俺たちにとって幸せな生き方なのか？」という根源的な問いも出てきた。
そして旧ソ連の文化的衛星国状態だった東ヨーロッパの国々、ロシアの隣国フィンランドが出した結論は「NATO加盟〜軍事力による脅しにはもう屈しない」だった。
「軍事力で従わせようとする大国の暴力に怯んで、なんでもかんでも言いなりになるのはやめよう」「嫌なことは嫌と言って、道理がない軍事力行使をしてきたら抵抗しよう」とかつてソ連に支配された国たちが勇気を出して団結した。
バラバラに散らばっていた「細石・さざれいし」は、お互いの命を守るために団結して「巌・イワオ」となった。
日本の被団協にノーベル平和賞授与をきめたのはノルウェー。
2024年9月30日までのNATO事務総長はイエンス・ストルテンベルク→ストルテンベルク事務総長はノルウェーの首相だった。
被団協のノーベル平和賞受賞決定には、せめて今年の冬・クリスマスまでにはなんとか停戦の目処がたってほしい、というウクライナ側・ロシア側・イスラエル側・パレスチナ側、いろんな立場からこの戦争を見てきた人たちの切実な「祈り」が込められている。
ウクライナがロシアの反対をふりきってNATOに入ろうとしたきっかけは、強大な軍事力でロシアに従わせようとするロシアの思想やＤＶ癖にもうついていけず疲れていたから。
ウクライナが、武力で占領支配しようとするロシアから逃げたいと思う気持ちは、同じようにロシア軍・中国軍の脅威に曝されてみてようやくわかった。
時代が変わって、ロシア軍・中国軍の強大な軍事力に脅される立場になってみて「軍事力が強い国は弱い国に何をしてもいい」と考えていた戦前の日本は間違っていた、と気づいた。
前回はアジアを軍事力で脅した側で、今回は超大国の中国とロシアの軍事力に脅される側。
どちらも経験して「暴力で他国を脅す側＝悪人」で、日本は前回の中国大陸侵略戦争に敗けて良かった、と感じた。
軍事力は「狂人が仕切っている国家」が起こす侵略戦争から、一般人を守ったり避難させるために使えば、民から支持され「正義」になる。
ロシア・中国・北朝鮮は、「専守防衛→先制攻撃しない」「武力による問題解決は原則として放棄する」と掲げた日本に対し、執拗に絡んでくる狂人国家。
「侵略癖がある変な国」をあぶり出すために、神様は「戦後の日本〜平和憲法を掲げ、先制攻撃しないと宣言した実験国家」を作ったのかもしれない。
そして戦後の79年間「受動」に徹することで「中国」「ロシア」「朝鮮半島」の本性を暴き出した。

267：名無しさん：2025/04/07(月) 11:58:21
トランプ政権下で進む異論抑圧、プーチン批判のロシア人科学者が強制送還の危機
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4/7(月) 9:30配信


米ハーバード大学医学部（Shutterstock.com）
米ハーバード大学医学部に在籍する32歳のロシア人科学者が、米移民当局に身柄を拘束され、強制送還されるリスクに直面している。2022年にロシアのウクライナ侵攻に抗議し、ロシア政府を率直に批判して逮捕された過去があることから、ロシア送還には深刻な危険が伴うとして学術界や人権関係者の間で強い懸念が広がっている。

クセニヤ・ペトロワは海外旅行後に米国に再入国する際、研究用のカエルの胚を税関に申告せずに持ち込もうとしたとして、ビザを取り消された。この一件は、現在の米国における厄介な傾向を浮き彫りにしている。それは、反体制的とみなせる人物の口を封じて権威主義的な政権の機嫌をとるため、米移民法が「武器化」されているという問題だ。

■「よくあるミス」が命の危機に

税関における生物学的サンプルの申告漏れは、国際的な共同研究においては珍しくないミスであり、通常は警告や罰金で済む。しかしペトロワは、ルイジアナ州ジーナにある移民・税関捜査局（ICE）の勾留施設に収容され、ロシアに強制送還される恐れが差し迫っている。

ペトロワの代理人を務める弁護士のグレゴリー・ロマノフスキーは今回の申告漏れについて、悪意に基づくものではなく経験不足に起因するミスだと強調する。だが、米当局の対応は、ミスの程度と不釣り合いなまでに厳しかった。

ペトロワは極めて高いリスクにさらされている。2022年、ロシアがウクライナに侵攻した際に抗議運動に参加し、ウラジーミル・プーチン大統領を公然と批判したことで逮捕され、反体制派として当局にマークされた。クレムリン（ロシア大統領府）が手段を択ばず、相手を暗殺してでも反対意見を封殺してきた歴史を考えれば、ロシア送還はペトロワにとって投獄か、それよりひどい迫害を意味する可能性が高い。
異論を封殺するトランプ政権、ペトロワは最新事例にすぎない

■異論を封殺するトランプ政権

ペトロワの一件は孤立したトラブルではなく、最新事例にすぎない。第2次トランプ政権では、「不都合な」政治的見解を持っているとみなした個人を標的にした移民当局による強制措置が憂慮すべきレベルで増加している。

コロンビア大学の大学院生だったマフムード・ハリルは、大学構内でパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事作戦に抗議するデモを主導した後に逮捕され、国外退去処分に直面している。米国永住権（グリーンカード）を保持するハリルは、自分が拘束されたのは親パレスチナ政治運動が直接の理由だと主張しており、この事件は移民法違反を口実にした広範な言論弾圧が行われている実態を表沙汰にした。

同じくコロンビア大の学生で米国の長期居住者であるユンソ・チョンも、親パレスチナ抗議デモへの参加を理由に国外退去を迫られたとしてトランプ政権を訴えている。こうした当局の対応は、移民法を悪用して異論を抑圧しようとする組織的な取り組みの存在を反映している。

■よみがえる暗い過去……「キールホール強制送還作戦」

現在進行中の事態は、第二次世界大戦後の米英によるソ連難民の強制送還作戦「キールホール作戦」と不気味なほど酷似している。当時、米英とソ連との同盟関係を維持するための誤った試みの中で、無数の人々がスターリン政権下のソ連に送還され、投獄や処刑の憂き目に遭った。この歴史的事実との類似点は、政治的な便宜が道義的責任よりも優先された場合に、どのような結果がもたらされるかをありありと想起させる。

268：名無しさん：2025/04/07(月) 12:17:05
ヘッジファンドやＥＴＦ、株式を大規模処分売り　トランプ関税で
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4/7(月) 11:00配信


トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は一気に４００億ドル余りの株式を売却している模様だ。写真は２０２１年７月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）
[ニューヨーク ４日 ロイター] - トランプ米大統領が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は一気に４００億ドル余りの株式を売却している模様だ。米大手銀行による４日付の顧客向けノートで明らかになった。

ＪＰモルガンのノートによると、市場のボラティリティーに応じて投資を調整するポートフォリオは、リスクを低減するため数日中に２５０億ないし３００億ドルの株式を売却する見通し。レバレッジ型ＥＴＦは４日の取引終了にかけて、ハイテク株を中心に２３０億ドルを売却する必要があるという。

同行はまた、マクロ・システマティック戦略のポートフォリオが３日に予想を上回る額の株式を売却済みであり、４日の株価急落でさらに売る必要に迫られると指摘した。

ゴールドマン・サックスのノートによると、株式のロング・ショート戦略を採用する世界中のヘッジファンドが３日、過去約１５年で最大規模を売り越した。

また、ファンドマネジャーは３日、トランプ氏の新たな関税発表を受けて主に株式とクレジット、株式ＥＴＦの売りポジションを増やす一方、買いポジションを解消したという。ヘッジファンドが最も多く売ったのは米国株で、金融株の売り越しペースは２０１６年以来で最速だった。

ゴールドマンによると、投資家が買い越したのは景気後退期に比較的堅調に推移する傾向がある不動産、一般消費財、公益セクターだけだった。

日本は米国の雇用を創出、決して搾取していない＝石破首相
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4/7(月) 11:33配信


　４月７日、石破茂首相（写真）は参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。写真は１日、都内での代表撮影（２０２５　ロイター）
Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 石破茂首相は７日の参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。

石破首相は米国が指摘する日本の非関税障壁について、最大限の努力で精査中だとし国民の生命や安全を確保したうえで、要求を受け入れることができるか検討する方針も示した。日本の農産品の関税が７００％との米国の指摘については、「いつの話だ」と疑問を呈しつつ、「感情的にならず誠意を込めて」米国と交渉する意向を強調した。

今回の米追加関税は、２０１９年に当時の安倍晋三政権と第一次トランプ政権が結んだ日米貿易協定と矛盾するとの指摘があるが、首相は「米国が日本に何を求めているのか。あの時の貿易協定と違うの一点張りでは（日本の）国益が実現できるか疑問」とも述べた。

269：名無しさん：2025/04/07(月) 12:17:35
トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか
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4/7(月) 11:17配信


（写真：代表撮影/picture alliance/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　「貿易戦争に勝者はいない」

　[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。

【写真】4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相

　トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。

　英国への関税率は「最低基本関税」の10％。スターマー氏は「ニューレイバー」（新しい労働党）のブレア政権を支えた元外交官ジョナサン・パウエル氏を首相の国家安全保障顧問に、ピーター・マンデルソン氏を駐米大使に据え、“第2次トランプ台風”に備えてきた。

　ウクライナ和平交渉で露わになったトランプ氏の脱欧州戦略を念頭にスターマー氏は「国防や安全保障と同様に経済や貿易においても世界が変化していることを理解する必要がある。新たな時代を迎えつつある。現実主義を貫き、冷静沈着に焦点を絞り、国益に専念する」と誓った。
■　世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年関税法

　第2次政権発足以来、トランプ氏はカナダやメキシコ、鉄鋼・アルミニウム、自動車・自動車部品に25％、中国に20％の関税を次々と発動してきた。しかし4月2日に明らかにした「相互関税」の中身に世界は驚愕し、1日でS＆P 500は4.8％、ナスダック総合指数は6％も下落した。

　「債券自警団」という言葉を初めて用いた著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は「相互関税」を額面通り受け止め今年S＆P 500の予想を19％上昇の7000としていたが、スタグフレーションの可能性は年初の20％から45％に高まったとして5100〜6000に軌道修正している。

　ヤルデニ氏は1985年に記した自らの論考「保護主義の道が恐慌を招く」を再掲し、その中で「世界大恐慌の最も壊滅的な原因は1930年のスムート・ホーレー法だ。関税が強化された直後に工業生産が急落した」と指摘している。

　当時フーバー米政権はスムート・ホーレー法で20年代の保護関税政策を強化し、米国の関税率を記録的な高さ（平均で38〜42％）に引き上げた。多くの国は報復関税を発動、米国の貿易は半分以下に落ち込んだ。29年の米株式大暴落に端を発する大恐慌をさらに深刻化させた。

270：名無しさん：2025/04/07(月) 12:18:12
■　「トランプ氏の“相互関税”の計算式はナンセンス」

　第二次大戦へと連鎖した悪夢の歴史を踏まえ、ヤルデニ氏は「報復措置が取られ、貿易戦争に発展し、世界恐慌の可能性が高まるのか。それともトランプ政権が関税引き下げ交渉を行うのか。スムート・ホーレー法の結果を鑑みて、後者のシナリオを予想する」と望みをつなぐ。

　相互関税とは本来、貿易相手国と関税負担が相互に対等になるよう関税を課すことを指す。税制政策を専門とする米ワシントンの超党派NPO（非営利団体）「タックス・ファウンデーション」のアラン・コール氏は4月3日付ブログでこう解説している。

　「税率10〜50％の範囲で地球上のすべての国を対象に算出されたトランプ氏のいわゆる“相互関税”の計算式はナンセンス。有益な貿易を相互に罰するだけだ。ホワイトハウスは他国が採用している関税、為替操作、貿易障壁政策を一顧だにしていない」

　コール氏によると、トランプ氏が発表した国ごとの関税率はモノの貿易赤字をもとにはじき出された。（1）「最低基本関税」10％、（2）貿易相手国との米国の貿易赤字額をその国からの米国の輸入総量で割った値（2024年）の半分――のうち大きい方の値が採用されている。
■　「最低基本関税の10％に何の根拠もない」

　現時点で「トランプ関税」の累積額は今後10年間で3兆2000億ドルに達すると推定され、今年1世帯当たり約2100ドルを増税するのと同じ歳入になる見込みだ。しかし「米国の貿易赤字を削減できない一方で、経済に深刻な打撃を与える政策上の誤りだ」（コール氏）。

　コール氏によると、例えば、自由貿易志向のシンガポールと、関税やその他の貿易操作をより多く利用しているブラジルに対する関税率は同じ10％。米国に多くの輸出を行っているものの米国に迎合する政策をとってきたベトナムは46％と、その努力は全く評価されていない。

　「最低基本関税の10％という数字は完全に恣意的であり、何の根拠もない。サービス貿易を計算から除外する正当な理由もない。航空機の修理やソフトウェアのライセンス、レストランのブランド権に対する外国からの支払いも米国人にとっては正当な収入源だ」（コール氏）

　米国の全輸入品に対する平均関税率は昨年の2.5％から1933年以来最も高い18.8％にハネ上がる。これは米国の所得税が導入される前の1900年代初頭の関税率に相当するという。「トランプ関税」で今年の輸入額は9000億ドル強、すなわち28％減少すると推定される。

271：名無しさん：2025/04/07(月) 12:20:34
■　「米国の貿易赤字を解消するという目標は達成できない」

　「貿易赤字に課税すれば貿易赤字は減るかもしれない。しかし関税は為替効果や外国からの報復措置によって長期的に輸出を減少させる傾向がある。トランプ氏が米国の貿易赤字を解消するという目標を達成することは不可能だろう」とコール氏は結論付ける。

　中国の法律・税務・業務上の問題についてビジネス情報を提供する「チャイナ・ブリーフィング」は「トランプ大統領、中国製品への関税を54％に引き上げ」と題し4月3日付で貿易への影響を分析している。中国は早速、今回トランプ氏が課した「相互関税」と同じ34％の追加関税を発動した。　それによると、米中の対話は限定的だが、貿易協定の可能性は残されている。トランプ氏は2回にわたって導入された10％ずつの関税に34％の追加関税を上乗せしたため、中国の輸出品に対する関税率は合計で54％になる。

　トランプ氏の一方的な言い分によると、中国が米国に課している関税は67％で、34％の追加関税はその半分の「割引価格」だという。トランプ政権はさらに半導体、医薬品、重要な鉱物資源に対する追加関税を検討している。
■　問題の根底に米国の国際競争力の衰え

　トランプ氏の「相互関税」発動について、中国外務省の郭嘉昆報道官は4月3日「世界貿易機関（WTO）の規則に違反しており、ルールに基づく多国間貿易体制を損なった。自国の正当な利益を断固として守るため必要な措置を講じる」と述べ、米国に交渉を促した。

　問題の根底には米国の国際競争力の衰えがある。米スタンフォード大学が2022年に中国政府の介入が米中産業競争に与える影響について詳しく調べた結果を発表している。中国の5カ年計画による企業設立件数の増加は米国企業の撤退件数の増加や成長鈍化と相関関係があった。


わざとアメリカを破産させる。
アメリカ国債を紙切れにして、他国から借りているお金を全部踏み倒す、
それがロシアとトランプ大統領とイスラエルの狙いだ

272：名無しさん：2025/04/07(月) 12:21:42
中国企業の雇用が1％増加すると対応する米国セクターの雇用は0.1％減少していた。中国の5カ年計画に盛り込まれた産業政策の影響は低技能産業から高技能産業へとシフトしており、最近の5カ年計画では通信技術やクリーンエネルギーが優先されている。

　中国の政府支援は中国企業の競争力強化に大きな役割を果たしており、米国ではそれに対応する産業が相対的に衰退していた。米国で衰退する低技能産業だけでなく、米中が主導権を握ろうとしのぎを削る高技能産業でも同様の傾向が見られた。

　トランプ氏がいくら中国に高関税をかけてもこの流れは変わらない。そればかりか第二次大戦以来の同盟国の信頼を失っている。

　【木村正人（きむら まさと）】

273：名無しさん：2025/04/07(月) 12:27:28
【速報】旧統一教会が即時抗告　東京地裁の解散命令を不服　審理は東京高裁へ　教団幹部は「憲法や国際法などに違反し、結論ありきの決定」と批判
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4/7(月) 10:59配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
旧統一教会に解散を命じた東京地裁の決定に対し、教団は先ほど、東京高裁に即時抗告しました。

【写真で解説】「解散命令」とは？

教団幹部は取材に対し、「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しています。

旧統一教会をめぐっては、高額な献金問題などを理由に文部科学省が解散命令請求を出していて、東京地裁は先月25日、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして、解散を命じました。

これに対し、教団はきょう、幹部が東京地裁を訪れ、東京高裁に即時抗告しました。

教団の幹部は報道陣の取材に対し、「今回の東京地裁の決定は憲法や国際法などに違反し、初めから結論ありきだった」「信教の自由や基本的人権、生存権までもが脅かされかねない状況で、断固として戦っていく」と話しました。

審理は東京地裁から東京高裁に移ることになります。

教団側の即時抗告を受けて、被害の救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は先ほど、「統一教会は反省や謝罪の言葉を一言も述べておらず、被害と被害者に全く向き合おうとしていない」「被害者救済の実現のためにも、統一教会による財産隠匿・散逸を防ぐためにも速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」とコメントしました。
TBSテレビ

274：名無しさん：2025/04/07(月) 12:35:53
カサンドラの苦悩

275：名無しさん：2025/04/07(月) 12:50:47
トランプ政権下で進む異論抑圧、プーチン批判のロシア人科学者が強制送還の危機
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4/7(月) 9:30配信

米国は岐路に立たされている

■クレムリンの弾圧は命にかかわる

ペトロワの置かれた立場に対する懸念は、クレムリンがこれまでどのような手段で反対派を排除してきたかという十分すぎる実績に裏付けられたものだ。

プーチン批判で名高かった野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイは、2024年2月に人里離れた流刑地で不審な死を遂げた。同じく野党指導者だったボリス・ネムツォフは、2015年にクレムリン近くで暗殺された。チェチェン共和国における人権侵害を暴露したことで知られるジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤは、2006年にモスクワの自宅アパートで殺害された。セルゲイ・スクリパリとアレクサンドル・リトビネンコは、ロシア国外で元スパイが毒を盛られた事例で、リトビネンコは死亡した。これらの事件は、反体制派を封じ込めるためなら暗殺も辞さないプーチン政権の体質を表す典型例だ。
■今必要なのは道徳的勇気

米国は岐路に立たされている。言論の自由と迫害された人々の保護という建国の理念を守るのか、それとも権威主義の圧力に屈し、米国の庇護を求める人々を裏切るのか。ペトロワを強制送還するならば、それは彼女の命を危険にさらすだけでなく、米国が世界規模の抑圧に加担する危険な方針転換を示すシグナルとなるだろう。

学術機関、人権団体、そして一般市民は、トランプ政権に説明責任を果たすよう求め、建国の理念を反映した政策を行うよう訴えなければならない。ペトロワやハリルのような個人を保護することは、単なる法的義務ではなく 、道徳的義務なのである。

ペトロワの強制送還危機や、政治的信条を理由に国外退去処分に直面している他の人々の存在は、移民取り締まりの政治利用という不穏な傾向を浮き彫りにしている。米国には、歴史に学び、抑圧の道具となることに抵抗して、万人のための自由と正義という建国理念を守る覚悟を再確認する責務がある。
Andy J. Semotiuk

276：名無しさん：2025/04/07(月) 13:03:34
リアモス王とヘカベーとの間に生まれた。長兄にイーリオスの英雄ヘクトール、兄に「パリスの審判」で知られイーリオスに戦乱（ひいては滅亡）をもたらしたパリスを持つ。同じく予言能力を持つヘレノスとは双子だという。
アポローンに愛され、アポローンの恋人になる代わりに予言能力を授かった。しかし予言の力を授かった瞬間、アポローンの愛が冷めて自分を捨て去ってゆく未来が見えてしまったため、アポローンの愛を拒絶してしまう。憤慨したアポローンは、「カッサンドラーの予言を誰も信じないように」という呪いをかけてしまった。カッサンドラーは、パリスがヘレネーをさらってきたときも、トロイアの木馬をイリオス市民が市内に運び込もうとしたときも、これらが破滅につながることを予言して抗議したが、誰も信じなかった。

イーリオス陥落の際、小アイアースにアテーナーの神殿において凌辱された。小アイアースは、これによってアテーナーの怒りを買い、ギリシアへの航海の途中で溺死させられた。カッサンドラーはアガメムノーンの戦利品となり、ミュケーナイに連れてゆかれた。そして、アガメムノーンとともに、アガメムノーンの妻クリュタイムネーストラーの手にかかり、命を落とした。

カサンドラの比喩（Cassandra metaphor; 「カサンドラ症候群」、「カサンドラ・コンプレックス」、「カサンドラのジレンマ」などの形で使われる）は、ある人が正当な不安や警告を発しても、それが他人に信じてもらえない現象を指すメタファー。

ギリシア神話のカサンドラ（イーヴリン・ド・モーガン画）
語源はギリシア神話に登場するイリオス（トロイ）の王女カサンドラである。ゼウスの息子アポローンはカサンドラに恋をして予言の力を与えたが、カサンドラがアポローンの愛を拒絶すると、怒ったアポローンは「カサンドラの予言を誰も信じないように」という呪いをかけた。その結果、カサンドラは未来を知りながら、それを伝えても誰からも信じてもらえず、どうすることもできないという状況に置かれた。
この神話はさまざまな状況をあらわす比喩として、遅くとも20世紀初頭あたりから使われてきた。心理学、環境運動、政治、科学、映画、ビジネス、哲学など、多岐にわたる分野でカサンドラへの言及が見られる。

ビジネス
編集
ビジネスにおいて将来のビジョンは重要な要素だが、明確なビジョンを組織のメンバー全員で共有してコミットするのは時に困難である。目の前の現実とビジョンとの乖離により、不信感を抱く人も出てくる。このとき、周囲に信じてもらえないビジョナリーな人物のことを「カサンドラ」と呼ぶことがある[9]。また株式市場の動向、とくに暴落を予測できる人にカサンドラという名前が当てられることもある。たとえば著名な投資家ウォーレン・バフェットは1990年代の株式市場の高騰をバブルであると見抜き、近いうちに崩壊すると繰り返し警告していたため、一時期は「ウォール街のカサンドラ」と呼ばれていた[10]。
元インテル会長兼CEOのアンドリュー・グローヴは著書『パラノイアだけが生き残る』において、変化の風をいち早く察知し、戦略的転換点をうまく乗り切るうえで「有益なカサンドラ」の力が重要だと論じている[11][12]。

277：名無しさん：2025/04/07(月) 13:24:58
このままでは第二のチェルノブイリ原発事故が起こる！ウクライナのサポリージャ原発を狙うトランプの主眼は「鉱物資源開発」と「ロシアとのビジネス再開」
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4/7(月) 5:02配信

　ところがレアアース・メタルの大部分は現在ロシアが占拠しているドネツク、ルハンスク州を含むウクライナ南東部にあり、またザポリージャ原発もロシア占領地域内に所在している。ゼレンスキーとしてはだからこそ、米国との間で資源開発の利益とウクライナの安全の保証をディールするつもりであった。ところがこれまでのトランプ政権の言動を見る限り、現時点において米国がロシア軍を現在の占領地から撤退させることを現実の課題とし取り組もうとする姿勢は全く見られない。
経済制裁も緩和か

　そのような中で、トランプはウクライナの天然資源開発から利益を得ることに固執している。そうであれば米国としては資源開発の利権を得るためロシアと交渉するしかない。

　「限定的停戦」に合意した3月18日のトランプ・プーチン電話会談後の米側発表文には、両首脳の合意内容には和平達成後の「膨大な経済取引」が含まれているとの一文があり、また同様のクレムリンの発表文でも、両首脳が「経済ならびにエネルギー分野における互恵的な協力の展望」に関する「幾つかのアイデア」について話し合ったとされている。これらは停戦（ないし終戦）後の資源開発にかかる米露間の協力につき、すでに何らかの話し合いがなされている可能性をうかがわせるものである。
トランプ政権がウクライナ・ロシア間の停戦達成に向けて努力していることは確かであるが、同政権がこの過程において一定の経済的利益を確保しようとしていること、及び総じてロシア側の主張に沿った合意に導こうとしていることも間違いのないところであり、トランプの主眼はウクライナの安全よりむしろ米国にとっての経済的利益にあると考えた方が分かりやすい。

　3月18日にプーチンとの間で「エネルギー施設への攻撃停止」に限定した停戦で合意したことも、このことと関連している可能性がある。トランプ政権が、(1)ロシア側の主張に沿った解決と、(2)米国による経済的利益確保の二つを基本方針としている場合には、いずれかの段階で必ずロシアに対する制裁の緩和が必要になってくる。トランプ政権による停戦調停は、ロシアによる侵略行為を不問にしたままの制裁緩和に向かう危険性を孕んでいる。
岡崎研究所

278：名無しさん：2025/04/07(月) 13:25:28
米で相次ぐIPO計画中止、「弱気相場」突入で再開めど立たず
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4/7(月) 12:30配信


Photo by Andrej Sokolow/picture alliance via Getty Images
スウェーデンのフィンテック企業Klarna（クラーナ）と、チケットの再販を手がけるStubHub（スタブハブ）の2社が、米国での上場計画を中止した。両社は、トランプ米大統領が発表した関税措置によって市場全体が急落したことを受け新規株式公開（IPO）を延期した。

関係者がCNBCとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙に語ったところによると、両社は市場の不安定さを中止の理由に挙げており、いずれも今後の具体的なタイムラインを定めていない。

スタブハブは3月にIPOを申請していたが、S&P500が4月3日に約5％下落したことを受けて、予定していた投資家との会合を延期した。同社は、不安定な市場の中での上場に懸念を抱いていたとWSJは報じている。クラーナも同様に、予定していた投資家との会合を延期したとCNBCが報じた。

スタブハブは2024年にもIPOを延期していた。テイラー・スウィフトの「エラズ・ツアー」で売上を急増させた同社は、昨年時点で上場の準備をしていたが、市場環境が好ましくないと判断して、計画を延期したとブルームバーグが7月に報じていた。スタブハブは、JPモルガンとゴールドマン・サックスの支援のもと、少なくとも165億ドル（約2兆4000億円）の評価額を狙っていた。

トランプ政権による関税の発表を受けて、ダウ平均株価は4日の午後までに4.4％下落した。S&P500は5％、ハイテク株中心のナスダックは6％下落し、いずれも3営業日連続の下落となった。これらの指数はいずれも直近の数カ月で記録した最高値から少なくとも10％下落しており、「調整局面」に入ったとされる。

ナスダックは12月の過去最高値から20％以上下落しており、「ベアマーケット（弱気相場）」に突入した。JPモルガンのエコノミストは3日のメモで、世界経済が今年リセッションに陥る確率が60％だと指摘した。

ここ最近、上場を果たした企業としては3月28日に取引を開始した人工知能（AI）関連のCoreWeave（コアウィーブ）が挙げられる。同社の株価の動きは非常に不安定で、IPO以降に23％高となっているが、4日に12％以上

279：名無しさん：2025/04/07(月) 13:26:00
軍が強すぎると、国は滅びる】唐の崩壊に学ぶ「残酷な教訓」とは？
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4/7(月) 3:41配信


Photo: Adobe Stock
　【軍が強すぎると、国は滅びる】唐の崩壊に学ぶ「残酷な教訓」とは？
「地図を読み解き、歴史を深読みしよう」
人類の歴史は、交易、外交、戦争などの交流を重ねるうちに紡がれてきました。しかし、その移動や交流を、文字だけでイメージするのは困難です。地図を活用すれば、文字や年表だけでは捉えにくい歴史の背景や構造が鮮明に浮かび上がります。
本連載は、政治、経済、貿易、宗教、戦争など、多岐にわたる人類の営みを、地図や図解を用いて解説するものです。地図で世界史を学び直すことで、経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの世界史講師の伊藤敏氏。黒板にフリーハンドで描かれる正確無比な地図に魅了される受験生も多い。近刊『地図で学ぶ　世界史「再入門」』の著者でもある。

●　なぜ名君の国が滅んだのか？

　中国では漢王朝（後漢）の衰亡を機に、魏晋（ぎしん）南北朝時代という長い分断の時代を迎えます（220〜589）。この時代に終止符を打ち、中国を再統一したのが、隋（ずい）王朝でした（581〜618）。聖徳太子が遣隋使を派遣した王朝です。
その2代君主・煬帝（在位604〜618）は、華北（中国北部）と華南（中国南部）をつなぐ大運河の建設や、高句麗など近隣諸国への度重なる外征などで国力を大いに削ぎ、治世の末期には各地で反乱が相次ぎます。これにより、隋は統一からわずか30年ほどで滅亡します。

　この隋末の混乱を収拾したのが、唐（とう）王朝です（618〜907）。唐は2代君主・太宗（在位626〜649）が、後世に「貞観（じょうがん）の治」と称えられた優れた政策を実行し、国力を充実させます。これにより、太宗と続く高宗（在位649〜683）の治世に、積極的な外征で最大領土を実現します。

●　300年近く続いた唐が滅びた理由

　しかし、辺境防衛のために8世紀から設置された節度使（せつどし）と呼ばれる軍司令官が次第に台頭し、755年に節度使の安禄山（あんろくざん）と史思明（ししめい）を中心に安史の乱が起こると（〜763）、節度使は裁判権や徴税権などを吸収して実質的に自立し、「藩鎮（はんちん）」と呼ばれるようになります。

　末期の唐は藩鎮の割拠と抗争にあえぎ、907年に滅亡します。唐が滅亡すると、五代十国時代という分断の時代が再び訪れますが（907〜960）、これも宋（そう）王朝（北宋：960〜1127）の建国によって再統一がなされます。

　（本原稿は『地図で学ぶ　世界史「再入門」』を一部抜粋・編集したものです）
伊藤敏

280：名無しさん：2025/04/07(月) 13:35:05
中国の報復関税、米国産大豆に大打撃へ　ブラジル産に追い風
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4/7(月) 12:33配信


　４月４日、トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。写真は米イリノイ州の大豆農場で昨年５月撮影（２０２５　ロイター／Jim Vondruska）
[北京/シンガポール ４日 ロイター] - トランプ米大統領の「相互関税」に対して中国が４日、報復措置を発表したことで、中国は農産物の輸入元を米国からブラジルなど他の国々に切り替える動きを加速させ、特に米国の大豆輸出が大打撃を被りそうだ。

中国は３月に発表した米農産物への１０―１５％の関税に加え、米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。

シカゴのプライス・フューチャーズ・グループのバイスプレジデント、ジャック・スコビル氏は「これは米国の輸出ビジネスに多大な損害をもたらすだろう。米国はあらゆる国を怒らせている。これは問題だ。全ての国に関税を叩き付けたら、頼る先がなくなるではないか」と困惑する。

シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では４日、大豆先物の指標銘柄が前日比３．４％下落し、年初来安値を付けた。

シンガポール在住の穀物トレーダーは「米国からの農産物輸入をすべてストップするようなものだ。34％もの関税を課されて多少なりとも輸入が成り立つかどうか定かではない」とあきれる。

ある欧州の穀物トレーダーは、欧州連合（ＥＵ）も米国産大豆に関税を課す可能性が高いと指摘。「問題は大豆だ。米国産大豆の新たな収穫期前に契約が成立しなかったらどうなるか、というのが大きな心配事になっている」とし、「大局的な結論として、この貿易戦争は米国の農業にとって逆風で、他の全産地の農産物にとって追い風だ」と言い切った。

中国が３月に発表した関税により、米国産大豆からブラジル産へのシフトは既に加速している。

ラボバンクの農業市場調査責任者、カルロス・メラ氏は「ブラジルが圧倒的に最大の受益者になり、中国向け大豆の輸出で米国に代わる最大の供給国となるだろう。しかし、アルゼンチンやパラグアイなど、他の国々にも恩恵が及ぶ可能性がある。小麦については、オーストラリアとアルゼンチンが恩恵を被るだろう」と話した。
中国が３月に発表した関税により、米国産大豆からブラジル産へのシフトは既に加速している。

ラボバンクの農業市場調査責任者、カルロス・メラ氏は「ブラジルが圧倒的に最大の受益者になり、中国向け大豆の輸出で米国に代わる最大の供給国となるだろう。しかし、アルゼンチンやパラグアイなど、他の国々にも恩恵が及ぶ可能性がある。小麦については、オーストラリアとアルゼンチンが恩恵を被るだろう」と話した。

281：名無しさん：2025/04/07(月) 13:35:35
住民を恐怖に陥れたタカをついに捕獲、襲われる被害者が続出　英
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4/7(月) 12:22配信


英ロンドン郊外の村で、住民を襲うなどしていたタカが捕獲された
ロンドン（ＣＮＮ）　英ロンドン近郊の村で次々に人を襲って住民を恐怖に陥れていたタカが、ついに捕獲された。この数週間で住民が襲われた回数は５０回前後。７５歳の男性は病院で手当てを受け、郵便配達にも支障が出て、９１歳の男性はニット帽２枚を盗まれる被害に遭っていた。

【画像】ヘルメットを着用して買い物に出かける親子

場所はロンドン郊外の小さな村フラムステッド。住民のスティーブ・ハリスさんが３日、わなを仕掛けてタカをケージに閉じ込めることに成功した

捕獲に協力したアラン・グリーンハラさんは、帰宅途中にフラムステッドに立ち寄ったところ、タカが煙突から急降下して男性を追いかけ、頭に襲い掛かろうとするところを目撃したと証言する。

タカは続いてアマゾンの配達員を追いかけ始めた。配達員は身をかわして道路からはみ出しそうになったという。

村ではそうした光景が日常茶飯事になっていた。中には身を守るためにヘルメットを着用し始めた住民もいる。

ＰＡ通信によると、ハリスさんも２回にわたって襲われ、ヘルメットを着けてランニングに出かけるようになった。タカが出没するようになった自宅の庭には２人の子どもを出さないようにした。

しかし３日、わなを仕掛けてグリーンハラさんらが待ち構えていた庭に、ついにタカが降り立った。「『早く、早く、つかまえた』と叫ぶスティーブの声が聞こえた」とグリーンハラさん。急いで庭に飛び出して、わなから逃れようとするタカを阻止した。

警察は捕獲されたタカについて、「特製の鳥小屋で再訓練を待っている」と発表した。

狙われたのは背が高くて髪の少ない男性ばかり。タカは繁殖に入っており、「少しばかりホルモンが作用して相手を探していたのだろう」とグリーンハラさんは推測している。

282：名無しさん：2025/04/07(月) 13:54:28
イスラエル軍、米国籍の少年射殺　ヨルダン川西岸
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4/7(月) 12:22配信

　【ラマラ（ヨルダン川西岸）AFP時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で6日、イスラエル軍が米国籍の14歳の少年を射殺した。

　パレスチナ当局者がAFP通信に明らかにした。

　これに関しイスラエル軍は声明で、「兵士が対テロ活動中、幹線道路に石を投げ付けて市民の車の運転を危険にさらしていたテロリスト3人を特定した」と主張。「発砲して1人を殺害、残る2人にも命中した」と述べた。　

アジア株も軒並み急落
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4/7(月) 11:58配信

　【香港時事】7日午前のアジア株式市場では、米相互関税に伴う景気後退リスクや貿易戦争激化への警戒感から、主要株価指数は軒並み急落した。

　
　香港市場のハンセン指数は一時約10％下落。中国電子商取引大手アリババ集団などのハイテク株や金融株を中心に、幅広い銘柄に売りが出た。

　台湾の株価指数も一時約10％安。シンガポールは8％安、中国・上海は7％安、オーストラリアは6％安、韓国は5％安といずれも大幅安で推移した。

283：名無しさん：2025/04/07(月) 13:55:01
再送-トランプ米大統領、国家安全保障局のスタッフ10人超解任＝消息筋
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4/7(月) 12:46配信


　トランプ米大統領が、国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長（写真）を含めてホワイトハウスの国家安全保障部門の１０人を超えるスタッフを解任したことが分かった。消息筋が４日、明らかにした。写真はワシントンで３月撮影（２０２５年　ロイター／Leah Millis）
(見出しの文言を修正しました)

By Jonathan Landay, Erin Banco, Patricia Zengerle

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領が、国家安全保障局（ＮＳＡ）のティモシー・ホーク局長を含めてホワイトハウスの国家安全保障部門の１０人を超えるスタッフを解任したことが分かった。消息筋が４日、明らかにした。

ホーク氏はサイバー軍司令官を兼任している。消息筋２人によると、ＮＳＡのウェンディー・ノーブル副局長も解任された。

別の消息筋２人によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）では高官４人を含めて少なくとも１０人のスタッフが解任された。

解任の理由は不明だが、極右活動家で陰謀論者として知られるローラ・ルーマー氏がトランプ氏と大統領執務室で面会後に解任された。ルーマー氏は、トランプ氏への忠誠心が乏しい当局者のリストを面会時に手渡したとに投稿した。

ホワイトハウスはコメントを拒否した。

米国防総省はこれまでのところコメント要請に応じていない。


「市場急落でもゴルフ」、トランプ氏の最も記憶に残るイメージに　民主党議員
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4/7(月) 11:10配信


自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター
（ＣＮＮ）　米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。

トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。

トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。

シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメージになるかもしれない。人々の老後資金が炎に包まれている中、大統領がゴルフカートに乗っているのだ」と語った。

シフ氏は、米国が景気後退に陥れば「トランプ不況」と呼ばれることになるとの見方を示し、「トランプ氏に完全に責任がある。これは彼が行っている完全に自滅的な経済措置だ」と断じた。

シフ氏は、ベッセント財務長官とトランプ氏は裕福なので老後の資金について心配していないだろうが、カリフォルニア州の退職したばかりの人たちや退職を目前にしている人たちはおびえていると訴えた。

284：名無しさん：2025/04/07(月) 13:55:32
海中で発見、ロシアの潜水艦偵察装置か 英報道
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4/7(月) 12:55配信


英ロンドンのウェストミンスター寺院と英国旗（資料写真、2025年2月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英紙サンデー・タイムズは6日、核潜水艦偵察用にロシアが設置したとみられるセンサーを、英海軍が周辺海域で発見したと報じた。装置は海底に埋められていた他、岸に漂着しているものもあったという。

【写真】トランプ氏、居住許可証「ゴールドカード」の試作品公表 7.3億円で販売

英国の軍および情報機関の幹部は、核ミサイルを搭載する英潜水艦4隻に関する情報収集のために設置されたものと考えている。

ある軍高官は同紙に対し、「疑いの余地なく、大西洋では戦争が繰り広げられている。これは冷戦終結以来続いてきたいたちごっこであり、今、再び激化している」と語った。

同紙の3か月にわたる調査によると、ロシアの無人車両が「深海の通信ケーブルの傍らに潜んでいる」のが確認された。

さらに同紙は、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が所有する大型ヨットが水中偵察用に使用された可能性があるという、「信頼に足る情報」を英政府はつかんでいるとも伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News

285：名無しさん：2025/04/07(月) 14:04:23
トランプ大統領“株価下落は必要なプロセス”
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4/7(月) 12:03配信

日テレNEWS NNN
トランプ大統領は6日、一連の関税を「薬」にたとえ、株価の下落は必要なプロセスだとの認識を示しました。

【動画】アメリカ「相互関税」世界が衝撃　日本「24％」政府どう対処？　交渉のカギは…【バンキシャ！】

アメリカ　トランプ大統領
「（株価を）下げたいわけではないが、何かを治すには『薬』が必要な時もある」「米国は外国からあまりにもひどく扱われてきた。愚かな政権がそれを許してきたからだ」

アメリカのトランプ大統領は6日、このように述べ、株価の下落は貿易赤字の解消のために必要なプロセスだとの認識を示しました。また、中国については「我々は1兆ドルの貿易赤字を抱えている。その問題を解決しない限り、取引はしない」と強気の姿勢を崩していません。

トランプ政権の顧問によりますと、相互関税の発表後、すでに50か国以上が交渉を求め接触してきたということです。


両陛下が硫黄島に到着　日米両軍約3万人戦死の地…戦後80年で最初の“慰霊の旅”「改めて心を寄せていきたい」
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4/7(月) 12:34配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
天皇皇后両陛下は戦後80年にあたり、戦没者の慰霊のため、太平洋戦争の激戦地・硫黄島を初めて訪問されました。

両陛下はきょう午前10時すぎに、政府専用機で羽田空港を発ち、午後0時半すぎに、硫黄島の海上自衛隊航空基地に到着されました。

硫黄島は東京都心からおよそ1200キロ南にある小笠原諸島の島で、太平洋戦争末期には米軍が上陸して激戦地となり、日米両軍と島民あわせて3万人近くが命を落としました。

このあと、両陛下は基地で島の歴史などの説明を受けたあと、▼硫黄島戦没者の碑（天山慰霊碑）、▼硫黄島島民平和祈念墓地公園、▼鎮魂の丘を訪問し、花を供えて拝礼されます。

硫黄島戦没者の碑と鎮魂の丘では、慰霊碑に水をかける「献水」が予定されています。

これは、火山活動が盛んな硫黄島の地下壕で暑さの中、喉の渇きを訴えて亡くなった多くの兵士を慰霊するために行われるものです。

慰霊後、両陛下は元島民の遺族や関係者らと懇談し、夜には皇居に戻られます。

硫黄島には1994年に、当時、天皇皇后両陛下だった上皇ご夫妻が慰霊のために訪問されていますが、両陛下にとっては初めての訪問になります。

陛下は今年2月、誕生日にあたっての記者会見で「各地で亡くなられた方々や、苦難の道を歩まれた方々に、改めて心を寄せていきたい」と述べられていました。

今年は、沖縄、広島、長崎への訪問が調整される中、硫黄島が最初の“慰霊の旅”となります。
TBSテレビ

286：名無しさん：2025/04/07(月) 15:11:10
中国、福島沖の海水に異常なしと発表
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4/7(月) 14:13配信

　【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。

287：名無しさん：2025/04/07(月) 15:16:55
加藤金融担当相　投資家に「冷静な対応」呼びかけ　株価大幅下落受け
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4/7(月) 13:35配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
トランプ関税の影響で世界同時株安の様相となっていることを受け、加藤金融担当大臣は7日午後、取材に応じ、個人投資家らに冷静な対応を呼び掛けました。

加藤財務大臣
「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」

　加藤大臣は新NISAなどで投資を始めた人にも動揺が広がっていることを受け「長期・積立・分散投資の重要性を踏まえて投資判断をしてもらうのが重要だ」と強調しました。

　また、金融機関にも、投資家などからの相談に丁寧に対応するよう要請するとしています。

　日経平均株価はおよそ1年5カ月ぶりに一時、3万1000円を割り込むなど、アメリカの関税政策の影響による混乱が続いています。
テレビ朝日


ロシアのプーチン大統領とぐるになっていたアメリカ人はを信じてしまった日本人、ウクライナ人は馬鹿だった…

288：名無しさん：2025/04/07(月) 15:26:46
2024年9月、領空侵犯してきたロシアの戦闘機にすかさずフレアを射ってロシアに応戦した喧嘩師の岸田文雄でないとロシアとの戦争・国の存亡をかけた喧嘩には勝てない、と、私はずっと主張してきた。
なのにプーチン大統領に媚びた売国麻生と卑劣漢菅が岸田を下ろした。
麻生を今すぐ蟄居閉門・幽閉にしろ。
ロシアに対する日本からの「メッセージ」になる。

289：名無しさん：2025/04/07(月) 19:26:53
「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ　英仏などでも
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4/7(月) 13:54配信


米ワシントンで星条旗や抗議のメッセージを掲げる人々。背後には米連邦議会議事堂がみえる
アメリカ各地で5日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモが行われた。イギリス・ロンドンやフランス・パリなどでも抗議者が集まり、トランプ氏の2期目就任後、最大規模の抗議デモとなった。

トランプ氏に対する「Hands Off（手出しするな）」抗議の主催者は、全米50州を含む計1200カ所での集会開催を目指した。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンなどでは数十万人が集まった。

抗議者たちは社会問題から経済問題まで、トランプ氏のアジェンダ（政策課題）に対する不満を挙げた。

イギリス・ロンドンやフランス・パリ、ドイツ・ベルリンなど、世界各地でもトランプ氏に対する抗議デモが開催された。トランプ氏は2日、世界のほぼ全ての国や地域に輸入関税を課すと発表し、反発を呼んでいる。

トランプ政権は、米各地の大学キャンパスで昨年、学生らが敷地を占拠し、パレスチナ・ガザでの戦争に抗議したことをめぐり、抗議に参加した留学生の査証（ビザ）を取り消すなどしている。

5日のマサチューセッツ州ボストンでの抗議デモは、アメリカの大学に通う学生に対する入管当局の強制捜査がきっかけになっていると、一部の参加者は語った。

ボストン郊外では先月25日、タフツ大学の博士課程のトルコ人学生ルメイサ・オズトゥルクさん（30）が入国管理当局によって拘束された。

覆面をした私服の当局者らによってオズトゥルクさんが連行される場面の動画は広く拡散され、インターネットで抗議の声が噴出した。

法学部の学生ケイティ・スミスさんはBBCニュースに対し、オズトゥルクさんの件が自分の動機になっていると話した。
「今日立ち上がることができるし、後で連行される可能性もある」とし、「私は普段、デモに参加するような女性ではありません」と付け加えた。

■ロンドンでも

英ロンドンでは、抗議者たちが「ふざけるな、アメリカ」、「人を傷つけるのをやめろ」、「あいつはばかだ」といったサインを掲げた。

抗議者たちは「カナダに手を出すな」、「グリーンランドに手を出すな」「ウクライナに手を出すな」と連呼し、トランプ政権による米外交政策の変更に抗議した。トランプ氏はカナダがアメリカの51番目の州になるべきだなどと繰り返し発言しているほか、デンマーク自治領グリーンランドの所有に意欲を示している。また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と公の場で対立したほか、ウクライナとロシアの和平交渉の仲介成功がなかなか果たせずにいる。
■「億万長者が政府を乗っ取っている」

米ワシントンでは大勢の抗議者が集まり、民主党議員の演説に耳を傾けた。演説の多くは、裕福な献金者がトランプ政権で担う役割に焦点を当てた内容だった。なかでも富豪のイーロン・マスク氏は、トランプ氏の顧問を務め、連邦政府の支出と職員を大幅に削減するという取り組みを指揮している。

マクスウェル・フロスト下院議員（民主党、フロリダ州選出）は「億万長者が政府を乗っ取っている」と非難した。

「市民から奪えば、市民は立ち上がるものだ。投票箱を通じて、そして街頭で」と、同議員は叫んだ。

今回の抗議デモは、トランプ氏とその側近らにとって苦しい1週間が続いた中で起きた。フロリダ州の2選挙区で1日行われた連邦下院議会選の補欠選挙では、いずれも共和党候補が勝利した。ただし、民主党候補との差は共和党が期待していたよりも小さかった。

また、ウィスコンシン州で同日に行われた州最高裁判事の選挙では、リベラル派候補が、マスク氏が支持する保守派候補に10ポイント近い差をつけて勝利した。

民主党はどちらの州でも、トランプ政権の政策やマスク氏の影響力に対する有権者の怒りを利用しようとした。

一部の世論調査では、トランプ氏の支持率がやや低下していることが示されている。

先週公表された、ロイター通信と仏調査会社イプソスによる調査によると、トランプ氏の支持率は43％まで低下し、2期目就任後最も低い支持率となった。1月20日の就任時は47％だった。

また、トランプ氏の経済問題への対応を評価すると答えたアメリカ国民は37％、生活費対策を評価すると答えたのは30％だった。

290：名無しさん：2025/04/07(月) 19:27:24
ハーヴァード大学アメリカ政治研究センター（CAPS）とハリス世論調査による最新の調査では、登録有権者の49％がトランプ氏の職務遂行を評価すると回答。先月の52％から支持を下げた。一方で、有権者の54％が、トランプ氏がジョー・バイデン前大統領よりも良い仕事をしていると考えていることも示された。

ワシントンでの抗議に参加したテリーサと名乗る女性は、「私たちは民主的権利を失いつつある」のでここに来たとBBCに話した。「私は、連邦政府での削減の動きをとても懸念している」として、退職金や教育手当てについても心配していると付け加えた。

トランプ氏は抗議者のメッセージを受け取っていると思うかと尋ねると、「えーと、そうですね。（トランプ氏は）ほとんど毎日ゴルフをしている」と、女性は答えた。

トランプ氏は5日、公的行事を行わず、フロリダ州に所有するリゾートでゴルフをして過ごした。翌6日もゴルフを楽しんだ。

■ホワイトハウス、民主党こそ脅威と反論

ホワイトハウスはトランプ氏の立場を擁護する声明を発表。トランプ氏は健康保険制度「メディケア」などのプログラムを守り続けるとし、脅威なのは民主党だと主張した。
「トランプ大統領の立場は明確だ。社会保障、メディケア、メディケイドを受給資格のある人々のために常に守っていく。一方で、民主党の姿勢は、社会保障やメディケア、メディケイドを不法在留外国人に与え、これらのプログラムを破綻させ、アメリカの高齢者を押しつぶすものだ」

トランプ政権の移民問題担当最高顧問の1人、トム・ホーマン国境問題担当長官のニューヨークの自宅前には、抗議者たちが集まった。ホーマン氏は5日、米FOXニュースに対し、自分は当時ワシントンにいたと語った。

「彼らは好きなだけ、誰もいない家に抗議していい」とホーマン氏は述べた。また、抗議者の存在が法執行機関をその場に 「縛り付け」、当局者がより重要な仕事をするのを妨げたと付け加えた。

そして、「抗議や集会には何の意味もない」と続けた。

「だから、憲法修正第1条が保障する（表現の自由）権利をどうぞ行使してください。それでこの事案の事実が変わるわけではない」

（英語記事　Anti-Trump protests held in cities across the US）
(c) BBC News

291：名無しさん：2025/04/07(月) 19:28:15
「支持者はトランプ頑張れの雰囲気」トランプ関税で世界同時株安　約970兆円が損失か?専門家「本人も想定外のことが起きて慌てている」
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4/7(月) 13:52配信


FNNプライムオンライン
貿易相手の国や地域に対する関税の引き上げにより、世界中を混乱に陥れた新たな“トランプショック”。

【画像】9日に発動される“トランプ相互関税”の概要

4日にはニューヨーク市場のダウ平均株価が、前日より2200ドル以上の下落。日本でも約8カ月ぶりに3万4000円を割り込むなど、世界同時株安が続いています。

米国では、トランプ政権の政策に抗議する大規模デモが各地で勃発。
ウォールストリート・ジャーナルも、「2日間で6兆6000億ドル（約970兆円分）の株式の時価総額が失われた」と伝える中、専門家は今回の問題をどう見ているのでしょうか。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏:
日経平均株価で見ても、先週1週間の下げ幅は3300円以上で、これは過去最大の下げ幅です。さらに、中国が報復をしたことで、先物市場で日経平均株価が3万1000円を割っています。きょうも2000〜3000円下がると思います。

――リーマン・ショックなどを超える影響が出る可能性も?
経済評論家　加谷珪一氏:
今、皆さんショックを受けて慌てて売っている状態ですが、市場というのは少し時間がたつと慣れてくるんです。なので、ここ1週間、1カ月は相当混乱するとは思いますが、その後様子を見ながら状況に適応していくので、そんなに慌てなくてもいいのではないかと。
まだ下がる可能性はありますが、このあと耐えられる企業と耐えられない企業とに分かれてくるので、持ち直す株価も出てくるかも知れませんから、少し様子を見た方がいいかもしれませんね。
――トランプ大統領としてはこれは想定内?想定外?
第一生命経済研究所　永濱利廣氏:
「しまった」と思っていると思います。（米国の金融政策の策定を行う）FRBに利下げしろと催促をしているということは想定外のことが起きて慌てているのだと。そもそも経済政策を勘違いしているので、自分が間違った政策をやっているという感覚がないのでしょうね。

――トランプ氏の狙いは「中国」ではないのか?
経済評論家　加谷珪一氏:
狙いは中国なんですが、トランプさんは「中国と戦っている強い男」を演出したいんです。習近平さんも「トランプと戦っている強い男」を演出したい。実はお互い利害がちょっと一致しているんです。米国と中国は今貿易が停滞しているので、分断しつつある状況なので、その中でお互いが戦うポーズをしている、そういう図式と思った方がいい。

第一生命経済研究所　永濱利廣氏:
そもそも経済的な考え方が間違っていて、端的に言えばトランプ大統領は米国の貿易赤字を減らしたいと考えているんですね。でも、米国の貿易赤字って実はいい意味での赤字で、米国経済が強くて世界中から物を買っているから赤字なわけです。それを無理矢理減らすということは、米国国内の景気を悪くすることなので、結果として自分の首を絞める政策をやっていると。
輸入品を排除する形で米国製品だけを世界中に売れるようにして、製造業を復活させると言っているんですが、そもそも日本で米国車がなぜ売れないかというと、関税の問題ではなく性能の問題なので、それを無理矢理やろうとしているので、それは景気は悪くなっちゃいます。
経済評論家　加谷珪一氏:
トランプさんのやっていることは明らかに間違っているんです。
損をするんですけど、時代錯誤ですがトランプさんは米国は保護主義で関税をかけて国内を守るのが国益なんだと本気で信じています。間違っていますけど。
しかも支持者の人たちは、外国に物を取られるくらいなら、自分たちの仕事が増えるんだったら、株なんか少し下がってもいいだろうくらいの勢いなんです。これはいずれ弊害が出てくるので撤回する局面が出てくるとも思いますが、今、支持者は「トランプ頑張れ」の雰囲気が強いですね。

292：名無しさん：2025/04/08(火) 08:51:53
エジプト・アビドスで３６００年前の王墓発見、王の名は不明
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4/7(月) 17:31配信


エジプトのアビドスで、３６００年前の王墓が発見されたことが分かった
（ＣＮＮ）　エジプトのアビドスで、３６００年前の王墓が発見されたことが分かった。米ペンシルベニア大学考古学人類学博物館が先月２７日に発表した報道発表で明らかになった。石灰岩でできた巨大な埋葬室には複数の区画と装飾された入り口があったが、この豪華な墓の主は謎のままだ。墓の盗賊が入り口のれんがに描かれた象形文字を破壊し、名前が判読できなくなっていたためだという。

【画像】発見された巨大な墓の様子

この墓には、埋葬された人物の特定につながりうる遺骨は残されていなかった。発見した研究者は、この墓について、アビドス王朝の一員として紀元前１６４０年から１５４０年までの第２中間期に上エジプトを支配した王のものである可能性が高いと考えている。アビドス王朝は古代エジプトで最も解明が進んでいない王朝の一つとされる。この謎の王は、かつてこの地域を統治した君主の歴代の記録から抜け落ちていることで知られる数人の王のひとりかもしれない。

ペンシルベニア大学のエジプト考古学教授で発掘を主導したジョセフ・ウェグナー氏は「この王朝は、政治的衰退と分裂の時代にあり、古代エジプトの記録から基本的に忘れ去られていたような非常に神秘的で謎めいた王朝だ」と述べた。
墓は、同じアビドス王朝の王の墓として発見されたものの中で最大規模。今回の発見によってこれまで誤解されていた歴史の一時代を、物的遺物を通じて初めて明らかにできると専門家は指摘する。
失われたファラオ

考古学者は、アビドスで古代ネクロポリス（墓地群）があるアヌビス山の地下約７メートルでこの墓を発見した。アヌビス山はピラミッド型をした自然の地形。古代エジプト人にとって神聖な場所であり、その下に建てられた墓を隠すのに利用されていた。

歴史の記録によれば、アビドスは冥界の神オシリスがまつられ、エジプト初期のファラオが埋葬されている神聖な都市とされる。

ウェグナー氏らは１０年以上前にこのネクロポリスで最初の墓を発見し、アビドス王朝の存在を確認した。

この墓に埋葬されていた王、セネブカイは、歴史に記録されていない、まったく無名のファラオだった。これまでに発見されたアビドス王朝の八つの墓のうち、埋葬室に名前が残っていたのはセネブカイのものだけだ。

今回新たに発見された墓の構造と装飾はこのセネブカイのものと似ているが、その大きさははるかに上回り、三つに区切られた埋葬室のメインの区画は、幅約１．９メートル、奥行き６メートルに及ぶ。墓は、ネクロポリスの初期に構築されたと考えられる一角に建てられていたため、研究者はここに埋葬された王についてセネブカイの先祖であった可能性が高いとの見方を示す。

研究者は、墓が「セナイブ王」または「パエンジェニ王」のものかもしれないと推測している。この２人の王は、アビドスに建てられた記念碑の一部として現存する、同王朝のわずかな考古学的記録に示されている。
一方でウェグナー氏は「まったく知られていない王のものである可能性も同様にある」と話す。アビドス王朝の王たちに関する一貫した証拠が残っていないため、王の名前をすべて把握できているとは考えていないからだという。

研究者は、この地域の砂漠地帯約１万平方メートルを調査し、別の墓も発見したい考えだ。「この王朝を構成する王は１２人から１５人いる可能性が高い」（ウェグナー氏）

293：名無しさん：2025/04/08(火) 08:52:41
マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け
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4/7(月) 23:57配信


ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
(脱字を修正して再送します)

［ワシントン　７日　ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。

政権の閣僚らと「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるマスク氏との確執が改めて浮き彫りとなった。

マスク氏は５日、「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と述べた。

ナバロ氏はＣＮＢＣに対し、マスク氏が政府合理化に向けた取り組みで成果を上げたとしつつも、 「関税と貿易に関しては、ホワイトハウスの全員、そして米国民はマスク氏が自動車メーカーと理解しているが、自動車メーカーではない」と指摘。マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが多くの部品を日本や中国、台湾から輸入していることに言及し、「自動車の組み立て業者だ」と述べた。


韓国株が5％超急落　ウォンは対円で3年ぶり安値
4/7(月) 17:09配信


ハナ銀行本店のディーリングルームのモニターに表示されたKOSPIの終値＝7日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】週明け7日の韓国株式市場で、総合株価指数（KOSPI）は米トランプ政権が発表した相互関税の影響で急落した。終値は前営業日比137．22ポイント（5．57％）安の2328．20。

　KOSPIはこの日、前営業日比106．17ポイント（4．31％）安の2359．25で寄り付いた後、KOSPI先物が急落し、韓国取引所は午前9時12分にプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動した。サイドカーが発動されたのは昨年8月5日の急落時と翌6日の急騰時に発動されて以来。サイドカーはKOSPI200先物価格が前日終値に比べ5％以上騰落し、その状態が1分間継続した場合に発動される。

294：名無しさん：2025/04/08(火) 08:53:12
ロシア、原油下落の影響軽減へ全力＝大統領報道官
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4/8(火) 2:08配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。ロシア領海ノブロシースク港近くのカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）の石油貯蔵タンク。２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Caspian Pipeline Consortium/Handout via REUTERS）
[モスクワ ７日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。トランプ米大統領による貿易相手国への関税措置が混乱の引き金となったと指摘した上で「世界経済の暴風雨がロシア経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、必要なことは全て行う」とも強調した。

ペスコフ氏は「非常に注意深く状況を注視している。現在、非常に荒れ、緊迫し、過敏になっている」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。

ロシアの財政力につながる原油価格は４日、前日から約７％急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は１０．９％、米ＷＴＩ先物は１０．６％、それぞれ下落した。

石油と天然ガスによる収入は、ロシアの政府予算の歳入の３分の１を占める。原油価格の値下がりとルーブル高を背景に、２０２５年第１・四半期（２５年１－３月期）の収入額は２兆６４００億ルーブル（３０５億９０００万ドル）にとどまった。

ロシア中央銀行は２日、米国の関税引き上げにより世界経済が減速する可能性があり、需要が目減りし、原油価格は今後数年間、これまでの見通しよりも下回る可能性があるとの見方を示している。

295：名無しさん：2025/04/08(火) 08:54:07
米相互関税の凄まじい威力、S＆P500種約730兆円を失う　トランプ氏、国民に「踏ん張れ」
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4/7(月) 9:46配信

米国への全ての輸入品に一律10％の基本関税を課す措置が5日発効した。5日から関税が徴収されるようになったのは一部の国が対象。第2次大戦後に築かれた相互合意に基づく関税制度を、全面的に否定する姿勢を明確に示した。

今後数日中に主要な貿易相手57カ国からの製品に対する、より高い関税が開始される予定だ。

トランプ氏が2日発表した相互関税は世界の株式市場を揺るがした。米国株式市場で先週の終値までにS＆P500種の時価総額は5兆ドル（約730兆円）を失い、2日間の下落幅としては過去最悪を更新した。原油や商品価格も急落し、投資家の資金は安全な国債に逃げ込んだ。

2日から10％の関税が適用されるのは、オーストラリア、英国、コロンビア、アルゼンチン、エジプト、サウジアラビアなど。

今週9日には、11―50％とより高い「相互」関税が発効する。欧州連合（EU）には20％が課せられるほか、中国には34％が課せられ、トランプ氏の対中関税は合計54％となる。

トランプ氏は5日、SNSで米国民に対し次のように語った。「これは経済革命だ。そして我々は勝つ。踏ん張れ。簡単ではないが、その結果は歴史的なものとなるだろう」
一部の国は経済の混乱を回避するためトランプ氏との合意を急いで模索する一方、対抗措置を検討する国も。17％の関税が課せられるイスラエルのネタニヤフ首相は、7日にホワイトハウスを訪れる予定であると関係者が明らかにした。また報道によると、24％の関税が課せられた日本の石破茂首相はトランプ大統領との電話会談を模索している。

トランプ氏は、鉄鋼やアルミニウム、自動車、トラック、自動車部品など、別途25％の国家安全保障関税が課される品目を除外している。
日経平均は大幅に3日続落、一時3万1000円割れ　1年半ぶり
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4/7(月) 16:14配信


　４月７日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。写真は同日、都内の株価ボード前で撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）
［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時３０００円近くに下げ幅を拡大し、１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回る場面もあった。下げ幅は今年最大。

日経平均は６２５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、短時間で一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭に下落した。前年８月の急落時につけた安値を下回ると、下げに弾みがついた。寄り付き前には、日経平均先物やＴＯＰＩＸ先物などの取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動した。

投資家心理が悲観に傾き、東証プライム市場の９９％の銘柄が下落する全面安となり、東証３３業種のすべてが値下がりした。景気敏感株の下げが目立った。非鉄金属や保険、証券、銀行などが値下がり率の上位に並んだ。銀行株は金利の低下基調や日銀の早期利上げ観測後退が嫌気された。陸運や食料品、医薬品といった内需関連やディフェンシブ銘柄は相対的に下落率が小さかった。ただ、最も値下がり率が小さかった食料品でも業界別の指数は４％超安と大きく下げた。

ドル／円が前週末に比べ円高の１４５円台で推移したほか、時間外取引の米株先物や中国、香港株が大幅安で推移したことが投資家心理の重しになった。「買い戻す材料も特になく、投資家は底が見えない恐怖に駆られた」（三木証券の北沢淳投資情報課次長）との声が聞かれた。後場には安値圏でのもみ合いが続いた。

トランプ関税やそれに対する報復の動きが伝わる中で「企業業績への影響がなかなか見えてこない。特に米企業への影響が見えてくるまでフェアバリューを探しにくい状況が続きそうだ」（三木証券の北沢氏）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは７．７９％安の２２８８．６６ポイントで取引を終え、年初来安

296：名無しさん：2025/04/08(火) 10:36:10
再送-イラク、米政権の要請で親イラン武装組織と武装解除交渉、複数が応じる構え
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4/7(月) 17:41配信


4月７日　トランプ米政権の高官がイラクに対し、同国の親イラン武装組織の武装解除を要請していたことが分かった。写真は２０２４年９月、ダマスカスで殺害された武装組織カタイブ・ヒズボラの司令官の葬列。バグダッドで撮影（２０２５年　ロイター/Thaier Al-Sudani）
(本文中の誤字を修正して再送します)

［バグダッド　７日　ロイター］ - トランプ米政権の高官がイラクに対し、同国の親イラン武装組織の武装解除を要請していたことが分かった。イラク政府関係者によると、米政権は武装組織への攻撃も辞さない姿勢を示したという。スダニ・イラク首相が武装組織の指導者と交渉し、複数の組織が武装解除する意向を示したとされる。

イラクの親イラン武装組織は、パレスチナ自治区ガザ紛争が始まって以降、イスラム組織ハマスに肩入れしイスラエルへの攻撃を行っている。

米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃を行った直後の３月１６日、ヘグセス米国防長官はスダニ首相との電話会談で、武装組織によるイスラエルや米軍基地への報復攻撃阻止を要請したとされる。

イラクの政党連合に近いイスラム教シーア派の有力政治家は、スダニ首相と複数の武装組織の指導者との協議が進展し、各派は米国の武装解除要求に応じる方向にあるとロイターに語った。

ロイターは、武装組織カタイブ・ヒズボラ、ヌジャバー運動、カタイブ・サイード・アル・シュハダ、アンサルラ・アルアウフィヤの司令官に取材した。

シーア派最強の民兵組織カタイブ・ヒズボラの司令官は「トランプはわれわれとの戦争をより悪いレベルにエスカレートさせる用意がある、われわれは、そのような悪いシナリオを避けたい」と語った。

司令官らによると、後ろ盾であるイランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、各組織が米国やイスラエルとの破滅的紛争を避けるために必要な決定を下すことを許可したという。
スダニ首相の外交顧問や治安当局者によると、スダニ首相はイラク政府に抵抗し、ＩＲＧＣやＩＲＧＣの特殊部隊コッズ隊に忠誠を誓う全ての武装勢力に武装解除を要求し、国内の全て武器を政府の管理下に置こうと尽力している。すでに１月中旬以降、モスルやアンバルなどの主要都市では、空爆を恐れて本部を事実上撤収するなど、活動を縮小している組織もあるという。

前出のシーア派有力政治家によると、スダニ首相と武装組織はまだ正式合意には至っておらず、武装解除のメカニズムを討議している最中だという。武装組織を政党にすることや、イラク軍に統合することなどが選択肢に上がっているもようだ。

米国務省は、イラク政府には武装組織対策を要請し続けているとし「これらの勢力は、イランではなくイラクの最高司令官に対応しなければならない」と述べた。

ＩＲＧＣはコメントを拒否した。イランとイスラエルの外務省は問い合わせに応じていない。

297：名無しさん：2025/04/08(火) 10:36:43
豪野党、「劇薬」公約が裏目　反トランプ感情も影響か
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4/7(月) 20:32配信


オーストラリア野党自由党党首のダットン氏＝３月２８日、東部ブリスベン（ＥＰＡ時事）
　【シドニー時事】オーストラリア総選挙（5月3日投票）で3年ぶりの政権奪還を目指す野党・保守連合が国家公務員のテレワークを廃止するという公約を撤回した。

　トランプ米政権が進める政府効率化をお手本に大なたを振るう姿勢を示したが、当事者を含む有権者から激しい批判を浴び、「劇薬」は裏目に出た。米国の高関税政策で反トランプ感情が広まったことも響いたもようだ。

　保守連合は「テレワークが非効率を生んでいる」として約37万人の全政府職員を対象にテレワークを廃止する方針を打ち出していた。しかし、職員組合と与党・労働党は「働く人々の実情を分かっていない」と強く反発。「民間にも波及するのではないか」との懸念が有権者に広がった。

　保守連合を率いるダットン自由党党首は7日、「われわれは過ちを犯した。おわびする」と表明。「民間に適用する意図は全くなかった」とも語った。約4万人の職員削減の公約は維持するものの、「採用凍結や自然減で実現する」と述べ、大規模解雇に対する不安の払拭に努めた。
一方、トランプ政権は対豪貿易で長年黒字を計上していたにもかかわらず、10％の相互関税を課すと決定。豪国内で反発が高まっている。保守連合は、トランプ政権と似ていると見られるのは選挙戦にマイナスとの認識に傾いたとみられる。

　全国紙オーストラリアンが7日公表した世論調査結果で、二大勢力に絞った支持率は労働党52％、保守連合48％。差は1週間前の2ポイントから4ポイントに広がった。

298：名無しさん：2025/04/08(火) 10:39:04
「弱気になるな！」　株価急落で　トランプ氏
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4/8(火) 0:07配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、SNSで「弱気になるな、愚かになるな！」と投稿した。

　トランプ氏の高関税政策を嫌気して世界的に株価が急落する中、市場にパニックに陥らないよう訴えた。

　トランプ氏は「米国は数十年前にやるべきだったことを実行するチャンスだ」と強調。関税引き上げを正当化した。さらに「強く、勇敢で、忍耐強く、堂々と」振る舞うことを求めた。

　また、「緩慢に動く米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げすべきだ」と、FRBに改めて金融緩和を要求した。　

EUが「工業製品関税ゼロ」をトランプ政権に提案
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4/8(火) 2:22配信


"EUが「工業製品関税ゼロ」をトランプ政権に提案"
EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長はアメリカのトランプ政権に対し、工業製品の関税をゼロにすることを提案したと発表しました。

EU　フォンデアライエン委員長
「我々は米国と交渉する用意がある。実際に工業製品の関税を互いにゼロにすることを（米国に）提案した。我々が他の多くの貿易相手国と成功してきたように」

　EUのフォンデアライエン委員長が7日に記者会見し、「関税はアメリカの消費者と企業に莫大なコストを課し、同時に世界経済に多大な影響を及ぼす」と指摘したうえで、自動車や家電を含む工業製品の関税を撤廃することをトランプ政権に提案したと明らかにしました。

　「我々は交渉による解決を望んでいる」と主張する一方で、「必要な場合の報復関税やその他の措置を準備している」とも表明しています。

　トランプ大統領の側近で実業家のイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」のイベントにオンラインで参加し、アメリカとヨーロッパの関税について「ゼロになることが理想的だ」と述べていました。
テレビ朝日

299：名無しさん：2025/04/08(火) 10:39:51
USスチール買収、トランプ氏が再審査を指示　前政権の禁止から一転
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4/8(火) 0:44配信


USスチールの工場入り口の看板=2024年12月12日、米ペンシルベニア州クレアトン、真海喬生撮影
　トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たな審査を命じた。バイデン前大統領は買収の禁止命令を出したが、トランプ氏が再び審査を命じたことで、一転して買収が認められる可能性が出てきた。

【写真】トランプ氏「阻止」→「わくわく」　USスチール買収巡り、なぜ一転

　ホワイトハウスが同日公表した文書によると、トランプ氏は「この案件について、さらなる措置が適切かどうか判断する」ため再審査を命じたとした。

　CFIUSに買収計画の国家安全保障上のリスクを調べさせたうえで、日鉄側の提案がそうしたリスクを軽減できるかどうかについて、45日以内にトランプ氏に報告するよう求めた。

　CFIUSは外資企業による米国企業の買収を、国家安全保障の観点から審査する米政府機関。バイデン前政権下もこの計画を審査したが、結論がまとめられないまま、計画の是非の判断をバイデン氏に委ね、同氏が禁止を命じていた。

　トランプ氏は昨年の大統領選時から、日鉄によるUSスチールの買収計画に「絶対反対」するとたびたび表明してきた。ただ、今年2月の日米首脳会談では一転して、日鉄によるUSスチールへの「投資」ならば認める姿勢を示した。「投資」の意味合いは不明だが、過半数に満たない出資ならば容認する考えもその後表明していた。（ワシントン＝榊原謙）
朝日新聞社

ロシア、原油下落の影響軽減へ全力＝大統領報道官
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4/8(火) 2:08配信


ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。ロシア領海ノブロシースク港近くのカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）の石油貯蔵タンク。２０２１年９月撮影（２０２５年　ロイター/Caspian Pipeline Consortium/Handout via REUTERS）
[モスクワ ７日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、定例の電話記者会見で、経済関係部局が原油価格下落という「非常に緊迫した」状況を注視していると述べた。トランプ米大統領による貿易相手国への関税措置が混乱の引き金となったと指摘した上で「世界経済の暴風雨がロシア経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、必要なことは全て行う」とも強調した。

ペスコフ氏は「非常に注意深く状況を注視している。現在、非常に荒れ、緊迫し、過敏になっている」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。

ロシアの財政力につながる原油価格は４日、前日から約７％急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は１０．９％、米ＷＴＩ先物は１０．６％、それぞれ下落した。
石油と天然ガスによる収入は、ロシアの政府予算の歳入の３分の１を占める。原油価格の値下がりとルーブル高を背景に、２０２５年第１・四半期（２５年１－３月期）の収入額は２兆６４００億ルーブル（３０５億９０００万ドル）にとどまった。

ロシア中央銀行は２日、米国の関税引き上げにより世界経済が減速する可能性があり、需要が目減りし、原油価格は今後数年間、これまでの見通しよりも下回る可能性があるとの見方を示している。

300：名無しさん：2025/04/08(火) 10:51:37
ロシアがウクライナを「狂ったように爆撃」 トランプ氏、不満表明
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4/8(火) 9:52配信


ウクライナ・ハルキウ州ハルキウで、無人機攻撃により破壊された住宅の現場で作業する救助隊（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、ロシアがウクライナへの攻撃を続けていることに改めて不満を表明した。トランプ政権は両国の停戦交渉に参加している。

【写真】トランプ氏、プーチン氏に「非常に怒り」 ウクライナ問題めぐり

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、ロシア・ウクライナ両国は合意に「ある程度近づいている」としながら、「ウクライナで起きていることには不満を抱いている」とし、ロシアは「今も、狂ったように爆撃している」と非難した。

絶え間なく攻撃が続いている現状を「良くない状況」だと表現。「だからわれわれはロシアと協議し、ウクライナとも協議している。（合意に）ある程度近づいているが、ここ1週間ほどの爆撃には不満を抱いている」とし、「ひどいことだ」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

301：名無しさん：2025/04/08(火) 11:47:34
NYダウ乱高下　トランプ関税“フェイクニュース”に振り回され
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4/8(火) 1:20配信


ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート＝米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影
　7日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が乱高下している。一時、前週末終値比1700ドル超安の3万6611・78ドルまで暴落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。

　「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク（虚偽）だ」と否定し、再び下落した。

　ダウ平均は4日に、終値として史上3番目に大きい2231ドルの下げ幅を記録していた。トランプ米政権は5日に全ての貿易相手国に一律10％関税を発動済みで、9日には最大50％の「相互関税」を発動する。【ワシントン大久保渉】


川重、国税が10億円を追徴　防衛予算が裏金化「指摘に従い納税」
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4/8(火) 5:00配信


潜水艦など様々な船が係留されている川崎重工業神戸工場=2024年7月4日午後、神戸市中央区、朝日放送テレビヘリから、白井伸洋撮影
　海上自衛隊の潜水艦修理をめぐる裏金接待問題で、大阪国税局の1年余りに及ぶ税務調査が終結し、川崎重工業がその他の申告漏れも含めて6年間で約10億円を追徴課税された。関係者への取材でわかった。川重はすでに修正申告し、納税したという。

【図解】川重の裏金問題、国税が暴いた「鉱脈」

　今回の税務調査をきっかけに、防衛予算の一部が裏金化され、潜水艦乗組員らの物品・飲食代に使われてきたことが判明。多額の裏金を作れるほど予算が過大になっていたことになる。

　川重の特別調査委員会などによると、同社の神戸工場修繕部は下請け会社に資材などの架空発注を繰り返し、支払った代金を裏金としてプールさせていた。

　こうした裏金は、乗組員らの要望に応じて潜水艦内の備品のほか、ゲーム機やゴルフ用品などにも支出され、飲食接待にも使われた。架空取引は約40年前から続けられていたという。

　関係者によると、国税局は2023年3月期までの6年間で約13億円分を「交際費」と判断し、重加算税の対象となる所得隠しにあたると指摘した。他にも米国の子会社をめぐり、租税回避を防ぐためのタックスヘイブン対策税制を適用。子会社分も合算して日本で納税すべきだとして申告漏れを指摘したという。

　所得隠しを含む申告漏れの総額は約40億円、追徴税額は約10億円とされる。川重は取材に対し、「国税からの指摘に従い、すでに修正申告し納税した」と答えた。（市田隆）
朝日新聞社

NATO米軍代表を解任　女性中将、DEI問題視か
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4/8(火) 10:26配信

　【ワシントン共同】ロイター通信は7日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表を務めるチャットフィールド海軍中将を解任したと報じた。ロイターによると、数少ない女性の海軍中将の一人。解任の理由は明らかでないが、軍での多様性・公平性・包括性（DEI）推進を問題視する政権の方針に沿った措置との見方も出ている。

　政権は2月、黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長や女性初の海軍制服組トップ、フランケティ作戦部長の解任も発表した。

302：名無しさん：2025/04/08(火) 11:48:04
ロシアがウクライナを「狂ったように爆撃」 トランプ氏、不満表明
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4/8(火) 9:52配信


ウクライナ・ハルキウ州ハルキウで、無人機攻撃により破壊された住宅の現場で作業する救助隊（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、ロシアがウクライナへの攻撃を続けていることに改めて不満を表明した。トランプ政権は両国の停戦交渉に参加している。

【写真】トランプ氏、プーチン氏に「非常に怒り」 ウクライナ問題めぐり

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、ロシア・ウクライナ両国は合意に「ある程度近づいている」としながら、「ウクライナで起きていることには不満を抱いている」とし、ロシアは「今も、狂ったように爆撃している」と非難した。

絶え間なく攻撃が続いている現状を「良くない状況」だと表現。「だからわれわれはロシアと協議し、ウクライナとも協議している。（合意に）ある程度近づいているが、ここ1週間ほどの爆撃には不満を抱いている」とし、「ひどいことだ」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

303：名無しさん：2025/04/08(火) 12:05:19
トランプとプーチンの知られざる“蜜月”関係、関係はソ連時代から？過去５回の首脳会談も秘密だらけ
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4/8(火) 10:52配信


（Contributor / Win McNamee / スタッフ/gettyimages）
　米国のトランプ大統領はなぜ、ロシアのプーチン大統領に融和的態度をとり続けるのか――。その背景として見逃せないのが、いまだに全体像がつかめない過去5回の謎めいた両国首脳会談だ。

【写真】トランプとロシアの深い関係が見え隠れする自著
「最大のミステリー」となっているヘルシンキでの会談

　ウクライナに対する度重なる軍事侵攻、国内反対派勢力の徹底した封じ込め……。共産諸国以外の国際世論が圧倒的に対露批判を強める中で、トランプ大統領のプーチン氏に対する一貫した微笑姿勢は際立っている。

　最近では先月、ウクライナ戦争について「自分は和平についてのプーチン氏の言葉を信じる」として肩を持つ一方、ウクライナのゼレンスキー大統領については「選挙で選ばれていない独裁者」などと事実と真逆の批判を浴びせた。

　プーチン体制に対し厳しい態度で臨んできた過去歴代米大統領とは対照的なトランプ氏のこうした融和的態度は、大統領1期目（2017年1月〜21年1月）の就任期間中に行われた5回にもおよぶ謎だらけの首脳会談を通じて培われてきたことは間違いない。

　その中で「最大のミステリー」として今なお話題が尽きないのが、18年7月、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた直接会談だった。
初の公式首脳会談」との触れ込みで約2時間にわたり行われたが、異例だったのは、双方ともに側近は誰一人立ち会わせず、終始通訳だけという極めて秘密性の高いやり取りだったことだ。

　通常、2国間の首脳会談ではどこの国であれ、通訳以外にも必ず関係閣僚か事情通の政府高官を同席させるのが、外交上の常識となっている。これは、口頭での首脳同士のやり取りを正確に記録し、会談後の記者会見などの場での内容説明に齟齬をきたさないためだ。

　ところが、ヘルシンキ会談では、トップ同士の会談に先立ち米露政府代表団が一同に顔を合わせる夕食会にこそ、米側はトランプ大統領のほか、外交トップであるレックス・ティラーソン国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が同席したが、夕食後の本番では二人は外され、両国語の通訳を介した両大統領だけの話し合いとなった。このため、実際に両首脳との間でどんなやり取りがあったのか、何らかの合意が見られたかも含め一切不明のまま終了するという前代未聞の事態となった。終了後、協議内容の概略に触れる共同コミュニケなどの発表さえなかった。
選挙介入疑惑で“注目”の発言

　しかし、特に注目が集まったのは、会談終了後の記者会見での二人のやりとりだった。

　同首脳会談の数日前には、16年米大統領選挙へのロシア介入疑惑を捜査中だったロバート・ミューラー米特別検察官によるロシア情報機関関係者12人の起訴が発表されていただけに、米側報道陣の質問は当然のことながら、この選挙介入問題に集中した。ここで衝撃的発言が飛び出した。

　まず記者の一人がプーチン大統領に「貴方は16年米大統領選挙でトランプ勝利を望んでいたか。そして、部下にその手助けをするよう指示したか」と質問した。

　プーチン氏は「イエス、そうした。なぜなら、トランプ氏はこれまで悪化してきた米露関係の改善を望んでいるからだ」と意外にも率直に答えた。

　ところが、トランプ氏は「選挙介入問題については両国の側に責任がある。米国が愚かだった。我々が愚かだった。責められるべきは我々だ」と語り、ロシア側への一方的批判はあえて避けた。

　トランプ氏はさらに次のように語った。

「大統領（プーチン）は介入を否定するのに非常に力がこもっていた。ダン・コーツ（当時の国家情報長官）ら米側情報関係の連中はロシアがやった（介入した）と言っているが、ここにいる大統領がそれを否定している。ロシアであるはずがない。自分は彼の言っていることを信じる」

304：名無しさん：2025/04/08(火) 12:06:38
「わが国の捜査当局は容疑者としてロシア人たちを検挙しているが、彼らは2016年大統領選挙とは関係ない」

　トランプ大統領自らが自国最高情報機関の判断を一蹴し、潜在敵対国であるロシア大統領の主張を受け入れるという恥ずべき醜態を世界のメディアの前でさらけ出したことで、当然のことながら、ワシントン政界はハチの巣をつついたような騒ぎとなった。

　議会では、民主党はもちろん、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務のほか、外交、安全保障関係の多くのベテラン議員たちが、相次いで大統領批判の声明を出した。中には、極秘で行われた首脳会談に居合わせた米側通訳の議会喚問を求める発言も飛び出すほどだった。

　メディア界でも、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど有力紙が社説で、一斉にトランプ氏の記者会見発言を糾弾した。

　また、発言内容のみならず、共同会見の場では、質問によどみなく自信ありげに答えるプーチン氏と、前かがみの姿勢のまま終始、隣のプーチン氏の顔色をうかがうような目つきで乗り気のない発言に終始したトランプ氏とのコントラストがテレビ・カメラの前で鮮明に映し出された。このため、報道陣の間では、トランプ氏とロシア情報機関との間の“知らざる関係”のうわさまで流れた。

　会見場に居合せた記者の一人がプーチン氏に直接「ロシア情報機関はトランプ氏の弱みを何か握っているのではないか?」とただす場面もあった。これに対し、自らも情報機関出身であるプーチン氏は「私は知らない」と回答するにとどめた。
繰り返された密談

　他の4回の両首脳会談も同様に、ミステリーだらけだった。

　前回大統領就任後、トランプ氏にとってのプーチン氏との初顔合わせは、17年7月、主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開催されたドイツ・ハンブルグの会場で行われた。

　当初は、前年の米大統領選挙期間中にトランプ選対本部のポール・マナフォート本部長、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏らがロシアの情報工作員らとニューヨーク・マンハッタンのトランプ・タワーで密会していたとの衝撃的スクープ記事がG20首脳会議前日にニューヨーク・タイムズ紙で報道され、大統領はじめホワイトハウス当局者たちがメディア対応に苦慮していたことなどから、トランプ・プーチン会談の予定は事前のマスコミ向け報道資料には入っていなかった。

　ところが実際は、二人が会議場外の別室で2時間近く密談していたことが事後に発覚した。さらにこのほかにも、G20首脳が一同に会する晩餐会の際に、トランプ氏が終了間際にプーチン氏のいるテーブルに近づき、そばの椅子を引き寄せ、他の各国出席者たちの賑やかな会話で会場がざわつく雰囲気に紛れて1時間近くひそかに会話していたことが他の外国首脳の証言で明らかになった。
　ホワイトハウスは初め、両首脳だけの会談があったこと自体さえ否定していたが、直後に複数の関係筋のリークで事実を認めた。しかも、トランプ氏は居合わせた通訳が書き止めたメモを取り上げた上、「誰にも漏らすな」と口止めしていたことまで後に明らかにされ、話題もちきりとなった。ソ連時代から続く“コネクション”

　実は、トランプ氏については、前回大統領就任以前から、“秘めたるロシア・コネクション”が米欧マスコミで頻繁に報じられてきた。

　トランプ氏は東西冷戦最中の1977年、ソ連とは密接な関係にあったチェコの女性、イヴァンナ・ゼルニコバさん（当時28歳）と知り合い、ニューヨーク・マンハッタンで二人の最初の結婚生活をスタートさせた。

　ほぼ同時に、チェコの秘密情報機関は、米経済界で名をなしつつあったトランプ氏が政治に関心を持ち始めていることに目をつけ、二人の動向を監視し続けた。その情報は、ソ連国家保安委員会（KGB）とも共有されていたと伝えられる。

　その後、KGBは独自にトランプ氏に「特別の関心」を抱き始めたが、そのトランプ氏を本来の意味での「スパイ」ととらえたのか、たんなる「接触相手」と位置付けたのかは今日にいたるまで明らかになっていない。

　しかし、トランプ氏はその後1986年夏、マンハッタンの知人の昼食会でソ連のユーリ・ドゥビーニン駐米大使と会ったのをきっかけとして、ソ連とのコネクションを築き始めた。

　そして翌87年には、(1)モスクワのクレムリン通りと向かい合った広大な敷地に、ソ連政府とのパートナーシップで大型高層ホテル「トランプ・タワー・ホテル」建設構想に着手し始めたこと(2)ドゥビーニン大使のお膳立てでモスクワを訪問、ホテル候補地を見分したこと――などを後に自著“The Art of the Deal”の中で明らかにしている。

305：名無しさん：2025/04/08(火) 12:07:21
会談後の両首脳による共同記者会見も開かれなかったため、二人のやり取りの中身は今日に至るまで、一切闇の中に葬られたままとなっている。

　17年11月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されたベトナム・ダナンでも、トランプ氏とプーチン氏との二人だけの会談が行われた。ここでも、ティラーソン国務長官、ボルトン大統領補佐官は同席を許されなかった。

　会談後、トランプ氏は記者団に取り囲まれ、ロシアによる選挙介入問題についての質問を浴びせられたが、「プーチン大統領は会うごとに、関与を強く否定してきた。彼が私に言っていることを心底から信じる」などと語り、ロシア側の弁護に終始した。

　4回目の会談は翌18年11月、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG20首脳会議の際に行われた。会談は事前に予告されていたが、1時間前に突如、トランプ氏自らがSNSで「都合が悪くキャンセルした」と公表した。

　ところがその後、G20首脳会議場外の別室で二人が通訳だけ入れて密談していたことが発覚した。側近も同席できなかった。ホワイトハウス当局者は「ウクライナ問題などが話し合われた」とだけ語った。

　二人は19年6月、大阪でG20首脳会議が開催された際にも、約1時間、個別に会談した。しかし、内容はここでも一切明らかにされていない。

　このように、トランプ大統領は任期中に、5度もプーチン氏と会談したが、そのいずれについても、詳しい二人のやりとりはほとんどわかっていない。米国政治史上、かつてなかった異常事態だ。
ただ、滞在中、KGBの監督下にあった国営旅行社「インツーリスト本部」に隣接した「ナショナル・ホテル」のスウィート・ルームに宿泊中だったことから、トランプ氏の夜間の行動、女性との接触なども監視下にあったと伝えられている。

　冷戦終結後も、トランプ氏とロシアとの関係は密接なものだった。

　プーチン大統領が登場してからは、ロシア側もトランプ氏との接触を本格化させた。　特に、トランプ氏が15年、初めて大統領選出馬を表明して以来、ロシア情報機関による対米工作が活発化したことが、その後、明らかにされた

306：名無しさん：2025/04/08(火) 12:07:57
米上院情報特別委員会は20年8月、16年米大統領選挙へのロシア介入の実態に関する1000頁近くに及ぶ報告書を公表している。その中で以下のような核心に触れる指摘がある:

・ロシア政府は、トランプ当選のために大統領選挙の妨害工作に乗り出した。

・ロシア情報機関はトランプ選対本部メンバーたちについて「容易にコントロールできる」とみなし、実際に、選対本部の幹部たちは、ロシア当局からの支援を得たがっていた。

・トランプ選対本部スタッフたちは、政府関係執務実績もないビジネスマンやトランプ個人のコネの人物たちで固められ、外国情報機関の標的になりやすい存在だった。

・トランプ側側近とクレムリン側の人物たちの間で多くのコンタクトがあった。

・16年、ニューヨークのトランプ・タワーで、マナフォート選対本部長、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー、トランプ・ジュニアのトップ3人がロシア側情報機関工作員だったコンスタンチン・キリムニクら二人と選挙戦略について秘密協議した。
また、ロシアによる対米大統領選介入問題については、米司法省が任命したミューラー特別検察官による1年がかりの捜査結果報告（19年4月公表）でも、(1)トランプは「ある外国政府の手助け」で大統領に選出された(2)トランプ選対アドバイザーたちとロシア側関係者が選挙作戦内容などについて協議した(3)トランプ陣営はロシアによる介入工作を歓迎した(4)トランプ氏はミューラー特別検察官による捜査を妨害したなどと結論づけられている。
なぜ、毅然たる態度がとれないのか

　トランプ氏とプーチン氏との“蜜月”はその後も、絶えることはなかった。

　ワシントン・ポスト紙ベテラン記者ボブ・ウッドワード氏は、自らの著書「War」の中で、二人はトランプ氏が1期目の大統領退任後も「最低7回」秘密の電話会談を行ったことを暴露している。

　そして、トランプ氏が昨年大統領選で返り咲きを果たして以後は、二人の間で「長時間の極めて建設的会話だった」「両国首脳相互訪問で合意した」「ロシアのウクライナ侵攻の責任はウクライナにある」「ウクライナ問題についてのプーチン大統領の言葉を信じる」（いずれもトランプ氏コメント）などと、いずれもロシア側の立場に立った電話によるやり取りが行われてきていることは、周知の通りだ。

　しかし、なぜ、トランプ大統領はロシアに対し、毅然たる態度をとれないのか、ロシア側情報機関に何らかの弱みを握られているのかなど含め、依然深い闇の中に包まれたまま今日に至っている。

　一つだけ明確な点があるとすれば、トランプ氏が大統領の座にとどまる限り、米外交はロシア側に有利に、そして日欧諸国はその理不尽な政策に振り回され続けるということだろう。
斎藤 彰

307：名無しさん：2025/04/08(火) 12:33:52
空自機がロシア軍機にフレア発射　対領空侵犯で初　日本政府は強く抗議

2024/9/23 21:45
政治
防衛





領空侵犯したロシア軍のIL38哨戒機＝23日（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省統合幕僚監部は23日、ロシア軍のIL38哨戒機1機が同日、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、赤外線誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する「フレア（火炎）」を発射した。対領空侵犯措置としてフレアを使用するのは初めて。

木原稔防衛相は防衛省で記者団の取材に応じ「極めて遺憾」と述べ、外交ルートを通じてロシアに強く抗議し、再発防止を求めたと説明した。

林芳正官房長官は官邸で記者団に、訪米中の岸田文雄首相から国際法と国内法令に従って冷静かつ毅然（きぜん）と対応するよう指示を受けたと明らかにした。首相は米国をはじめとする関係国との緊密な連携や、国内と国際社会への適切な情報発信も求めた。

政府は官邸の内閣危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁で対応に当たった。

防衛省によると、ロシアのIL38哨戒機1機は23日午後1時3〜4分ごろ、同3時31分ごろ、同3時42〜43分ごろの計3度にわたって領空侵犯した。対応した空自機は無線を通じて呼びかけ、自らの機体を揺らして退去するよう警告を続けた。3度目の侵犯の際に、強い警告の意思を伝えるためにフレアを発射した。防衛省はフレアの発射は武器使用には当たらないとしている。

空自機による対領空侵犯措置では、旧ソ連軍機が昭和62年に沖縄本島や鹿児島県の沖永良部島、徳之島の上空に侵入した際、警告のため信号射撃を行った例がある。

防衛省によると、ロシア機に対する緊急発進回数は令和元年度以降の5年間、中国に次いで2番目に多い。元年度は268件だったが、5年度は174件。今年度は8月までに70件行われた。

8月下旬には、中国軍機が初めて長崎県の男女群島沖の日本領空を侵犯した。

岸田首相がロシア軍機の領空侵犯に毅然対応を指示

警告射撃過去1例のみ 領空侵犯は旧ソ連・ロシア機が大半

領空侵犯は領域国の許可を得ず空域侵入する行為

フレアは「おとり」としての役割の火炎弾

ttps://www.sankei.com/article/20240923-T5WLG7ZHRBNQPDI6OK2AGFQJNY/

308：名無しさん：2025/04/08(火) 12:35:28
トランプがイランを爆撃すると脅迫...現実になれば中東はどうなる？
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4/8(火) 8:03配信

トランプの考えるイラン爆撃は無意味どころか、逆効果になる可能性が高い


最高指導者ハメネイ師らが強硬化する恐れも　IRANIAN SUPREME LEADER’S OFFICEーZUMA PRESSーREUTERS
トランプ米大統領は3月末、イランが核開発で交渉に応じなければ爆撃すると発言。だが核施設を攻撃すれば、イランの国内政治に思いも寄らない影響を及ぼす可能性がある。

【動画】アメリカが爆撃を行えば報復すると発表したイラン

近年、イラン政権に対する国民の不満は劇的に高まっており、反体制派の中には外国の軍事介入を変革のチャンスとみる者もいる。だがイラン政権は危機の際には弾圧を強化する傾向がある。反対派を外国勢力と連携しているとして糾弾し、支持者のみならず穏健派も結集させるだろう。

加えて、攻撃で核開発を阻止できるかどうかも疑わしい。イランの核インフラは既にかなり発展している上、重要施設は地下深くに設置されている。破壊に成功したとしても科学的知識が消滅することはなく、核再建は可能だ。

むしろ、攻撃による政治的影響のほうが大きい。イランは核の平和利用が目的との従来の主張を変え、核兵器開発に堂々と舵を切る可能性もある。そうなれば、既に不安定な地域情勢の悪化は免れない。

From Foreign Policy Magazine
サエイド・ジャファリ

309：名無しさん：2025/04/08(火) 14:57:51
消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ
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4/8(火) 12:18配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。

自民党　鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

自民党の鈴木総務会長は、きょうの総務会後の記者会見でこのように述べ、物価高対策としての消費税減税に否定的な考えを明らかにしました。

また、森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。
TBSテレビ

減税すれば今のアメリカのように通貨価値の崩壊をおこして国がなくなる。
2017年にトランプ大統領が金利を下げて減税した
→アメリカドルの通貨価値が暴落
→ドルの紙屑化に危機感を抱いたバイデン政権が金利を高めてアメリカドルを市場から回収
→アメリカドルの通貨価値の再建のためにトランプ大統領時代に発行しすぎた債権を回収した

通貨・ドル→債権
自分が発行した債権には債権者のいうことを聞かなきゃならない【債務】が伴う
アメリカ政府が発行した債権・ドルに伴う【債務】を払えなければ→アメリカ政府とアメリカという国家が倒産して消滅する。
金は借りたら必ず返さなきゃならない。
だから返せないならお金を借りるべきじゃない。
他人からお金を借りる→お金を借りたぶんだけ【自由】を失う
【自国の通貨の発行＝債権の発行】→義務と債務の発生
【絶対に他人からお金を借りるな】【ほしいものがあっても安易にお金を借りず、自分が持っているお金から買いなさい】【お金がないときは貯まるまで我慢しなさい】と教えてくれた祖父母たちの警告の意味がわかった。
【金を借りる＝奴隷になる】

310：名無しさん：2025/04/08(火) 15:19:47
日本製鉄が”感謝”「早期の審査完了を期待する」　トランプ大統領 USスチール買収計画"再審査"指示受け
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4/8(火) 8:18配信


日本製鉄が”感謝”「早期の”審査完了を期待する」　トランプ大統領 USスチール買収計画"再審査"指示受け
日本製鉄は、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの買収提案について政府当局に再審査を命じた事をうけて、「早期の審査完了を期待する」などとするコメントを発表しました。

【動画】トランプ大統領　USスチールCEOと面会

日本製鉄は、「トランプ大統領がCFIUS（対米外国投資委員会）に対して、日本製鉄とUSスチールの合併に関する審査を改めて行うよう指示したことに感謝」するとしました。

また、この買収がアメリカ経済や安全保障を強化することを改めて強調し、「既に計画している投資に着手できるよう、早期の審査完了を期待しています」とコメントしました。

USスチールの買収をめぐっては、バイデン前大統領らに対して日本製鉄側が買収禁止命令の無効などを訴える裁判が進んでいます。
テレビ朝日報道局

移民送還差し止めの地裁判断退ける 米最高裁
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4/8(火) 11:10配信


エルサルバドルの「テロリスト拘禁センター」に収監されている、米国から送還された移民（2025年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米連邦最高裁は7日、トランプ政権が実施した不法移民の強制送還をめぐる下級裁の差し止め命令について、ほとんど使われたことのない戦時法を用いて退けた。トランプ政権にとって、勝利を意味する判断が示された形となる。

【写真】米、ギャング容疑者をエルサルバドルへ送還 差し止め命令無視か

トランプ政権は3月、米国内で拘束されていたギャング構成員とされるベネズエラ人200人超をエルサルバドルの刑務所へ送還。1798年の立法以来、戦時下に3回発動されただけの「敵性外国人法」を根拠法とした。

これに対し、首都ワシントンの連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事は、同法を根拠とするさらなる送還便を禁止する差し止め命令を出した。

今回、最高裁判事は5対4で、一時的に差し止められていた強制送還の再開を容認した。

不法移民の送還を公約に掲げていたドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「最高裁は、それが誰であろうと大統領たる者がわが国の国境を守り、われわれの家族や祖国そのものを守ることを可能にし、わが国の法の支配を支持した」と歓迎。「米国の司法にとって素晴らしい日だ！」とつづった。
ただし、最高裁が送還差し止め命令を解除したのは、主に訴訟の管轄地に関する手続き上の理由からだった。強制送還の差し止めを求めて訴えを起こした移民はテキサス州にいるのに対し、ボーズバーグ判事の下で審理が行われたのはワシントンだった。

また最高裁は、「敵性外国人法」に基づく移民の送還には、事前通知を含めた適正な手続きが必要であることを明確にし、対象となる移民には、法的に異議を唱える機会を有する権利があるとも述べた。

送還されたベネズエラ人の弁護団は、対象者はギャングとは関係がなく、「タトゥーがあるために標的にされた」だけだと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

311：名無しさん：2025/04/08(火) 15:20:33
ウクライナ軍、ロシア・ベルゴロド州で作戦展開　ゼレンスキー氏初確認
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4/8(火) 10:52配信


ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した。写真は４月４日、キーウで撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko）
[７日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した。

ウクライナ軍は８カ月前に越境して以来、ベルゴロド州と隣接するロシア・クルスク州の一部に留まっているが、ロシア軍は失地の大半を奪回している。

ゼレンスキー氏は、シルスキー総司令官から「われわれの最前線がクルスク州とベルゴロド州で展開されている」との報告を受けたと説明した。

ゼレンスキー氏は「われわれは敵の国境地帯で積極的な作戦を継続しており、これは完全に正当化される。戦争は本来の場所に戻らなければならない」とし、「われわれの主目的は変わっていない。スムイおよびハルコフ地区の土地と地域社会をロシアの占領者から守ることだ」と述べた。

トランプ氏、財務長官らに対日交渉指示　関税休止「考えず」　長官「日本は優先的かも」
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4/8(火) 10:26配信

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は7日、「相互関税」などの関税措置を巡り、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に日本との交渉を開始するよう指示した。ベセント氏がX（旧ツイッター）で明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、一連の関税措置を休止することは「考えていない」と話した。

トランプ氏は7日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談冒頭、「とても多くの国が米国と取引するため交渉にくる」と述べた。石破茂首相との7日の電話会談にも触れ、日本市場が米国の自動車を受け入れていないと改めて不満を示した。

また、日本の通貨・円を例に挙げつつ、多くの貿易相手国が為替を操作し「通貨を安くしている」と主張。その結果、米国製品を外国で売るのが「非常に困難だ」と訴えた。

ベセント氏は米FOXビジネスの番組で、「日本は迅速に名乗り出てきた。優先的に扱われるかもしれない」と話した。日本の非関税障壁が非常に高いと強調したが、日本側との交渉は「非常に生産的なものになると思う」と語った。

相互関税は5日にまず10％分が発動。貿易赤字の大きい国に対しては上乗せ分を9日から課す。日本は計24％になる。

トランプ氏や政権幹部は、貿易相手国が自国通貨を安く誘導し、輸出で不当に競争力を得ているとの見解を繰り返し述べており、関税措置を巡る交渉で為替問題も扱われる可能性が出ている。

312：名無しさん：2025/04/08(火) 16:39:35
トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」　石破首相との電話協議
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4/8(火) 9:59配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　トランプ米大統領は7日、同日の石破茂首相との電話協議で「日本は自国を開放しなければならない」と伝えたと明かした。自動車や農産品について、日本が米国産を輸入しないと不満を示した。また、関税を一時停止するとの観測については「そんなことは考えていない」と否定した。

【写真】トランプ氏と電話協議直後…石破首相の表情

　ホワイトハウスで記者団に述べた。トランプ氏は「彼らは米国で何百万台もの車を売っているのに、日本では我々の車が売れていない。ほぼゼロだ」と主張。「彼らは農産品も買ってくれない。少しは買ってくれるが本来買うべき量は買っていない」とも述べた。

　一方、「私たちは日本と素晴らしい関係を築いており、今後もその関係を維持していくつもりだ」と述べ、日米の貿易交渉を円滑に進めたい意向を示した。

　トランプ氏と石破氏は7日、関税問題を巡り約25分間電話で話した。日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した。【ワシントン大久保渉】

フィリピン火山から噴煙、上空4000メートルに到達
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4/8(火) 14:04配信


フィリピン中部の西ネグロス州ラ・カステリャーナ村から見たカンラオン山の噴火（2025年4月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピン中部ネグロス島にあるカンラオン山が8日早朝に噴火し、噴煙が上空4000メートルに達した。

【写真】フィリピン中部の西ネグロス州ラ・カステリャーナ村から見たカンラオン山の噴火

フィリピンにある24の活火山の一つであるカンラオン山は昨年12月にも噴火。当時発令された5段階中3の警戒レベルは維持されており、8日も避難命令が出ていた。

フィリピン火山地震研究所によると、噴火は午前5時51分に始まったが、午前6時47分には止まった。上空4000メートルに達した噴煙は、南西方向に漂っている。

SNSには、噴煙がゆっくり流れていく様子を捉えた動画が投稿された。

西ネグロス州の救助当局者はAFPに対し、「噴火に備えていた。半径4〜6キロ以内の家族は、前回の昨年12月の噴火時にすでに避難していた。現在は、どの村が降灰の影響を受けるか監視しているところだ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

313：名無しさん：2025/04/08(火) 16:45:02
宗教やイデオロギーに没頭しすぎて【事実、現実】を無視する国や民族は滅びる。
過激で攻撃的な選民思想・教義に没頭しすぎて、現実世界のなりたち（自然の複雑さ）を故意に無視した。
だからAD70年にパレスチナにいたユダヤはローマに負けた。
アメリカ人は、まだなぜパレスチナから追われたのか、気づかないのか？

314：名無しさん：2025/04/08(火) 17:07:37
「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち　米中西部で取材
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4/8(火) 13:51配信


米オハイオ州デルタに掲げられた、蒸気機関車と駅舎の壁画
マイク・ウェンドリング（米オハイオ州デルタ）

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。

オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。

ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。

ほぼすべての国に10〜50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者にとっても、間もなく物価が上昇しかねないと警告されている。一方でトランプ大統領は、この措置が不当な貿易不均衡に対処し、アメリカの国内産業を活性化させ、歳入を増やすと主張している。

デルタに住む一部の人は、公平性についての大統領の主張に共感している。

「ほかの国の人たちに苦労してほしいわけじゃないです。本当です」

町の中央通りで菓子店「デルタ・キャンディ・エンポリアム」を経営する、メアリー・ミラーさんはこう言う。
「でも、公平な競争の場が必要なんです」

ミラーさんはこれまで3回、 トランプ氏に投票した。ミラーさんは、他国は貿易で公正な対応をしていないと考えている。そしてここにいる多くの人と同様、彼女もアメリカ製の商品を買うことを好んでいる。

「デルタ・キャンディ・エンポリアム」が扱う色とりどりのお菓子の多くは、アメリカ製だ。自分の店の品ぞろえを眺め、新しい輸入税がどう影響するのか考えながら、ミラーさんは数十年前のことを思い出していた。お気に入りブランドの一つが、工場を国外に移転すると聞いた時のことだ。それ以来、彼女はリーバイスのジーンズを買っていない。

新しい関税は、アメリカ国内の物価上昇につながると、多くのエコノミストが警告する。しかし、ミラーさんは気にしていない。

「反対側にたどり着くには、時に火の中を歩かなくてはならないこともある」と、ミラーさんは話した。

「関税のおかげで、この町に住んでいるような、勤勉なアメリカ人のところに企業や事業が戻ってくるなら、関税は有意義だ」

デルタは、デトロイトから南に160キロ足らずの場所にある、人口約3300人の町だ。そして関税について、ミラーさんと同じような感想を多くの人が口にする。同じ中西部でもほかの町村は、関税の打撃に身構えているのだが。

自動車業界は、世界中に広がる複雑なサプライチェーンによって成り立っている。それだけに、新しい関税の打撃を受けやすいように思える。現にデルタから北にあるミシガン州、西にあるインディアナ州の企業はすでに、工場閉鎖や人員削減を発表しているのだ。

315：名無しさん：2025/04/08(火) 17:08:13
しかし、デルタ郊外には1990年代から続く鉄鋼関係の企業が集まっている。アメリカ保護主義の新時代に、そうした企業は有利な立場なのかもしれない。

そのうちの一社、ノーススター・ブルースコープは、トランプ大統領に鉄鋼とアルミニウムを対象にした関税を拡大するよう要請している。しかし同時に同社は、スクラップ金属など自社が必要とする原材料については、関税の免除を求めている。

ノーススター・ブルースコープはBBCの取材申し込みに応じなかった。しかし、4月4日早朝には近くにあるバーン・レストランの奥の部屋で、夜勤を終えたばかりの地元の鉄鋼作業員が数人、ビールを飲んでいた。

匿名を希望したこの人たちは、今月2日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した大々的な新関税について尋ねると、ほとんどが笑って肩をすくめた。

関税に関するニュースのせいでこの人たちの週末が台無しになるなど、おそらくあり得ない。それはかなり、はっきりしていた。

レストランを出ると、輸入税には利点もあり得ると考える住民もいた。

「誰も慌てていない。誰も、関税のせいで眠れなくなったりしない」。農業関連の仕事を数十年続けているジーン・バークホルダーさんは話した。

バークホルダーさんは、多少の株は持っているものの、どれも長期的な投資なのだという。なので、大統領の発表から株価が急落し続けたことも、あまり気にしていないのだそうだ。
「もし資金が多少余っているなら、むしろ株価が安いうちに株を買うのがいいかもしれない」

同じバーン・レストランの少し離れたテーブル席では、ルイーズ・ギルソンさんが息子のロブさんと一緒に朝食を終えたところだった。ギルソンさんは静かな声で、自分は本当はあまり大統領を信用していないのだと話した。

けれどもギルソンさんは、この町の多くの人と同様、自分も政府には行動してもらいたいとも強調した。

別の客が、「トランプは間違ってるかもしれない。でも少なくとも、なんとかしようとしてる」と言うと、それにギルソンさんは熱心に同意した。

「これがほかの人たちなら、まったく何もしなかったはず」だと、ギルソンさんは言った。ほかの人たちとは民主党のことだ。

この地域の大手企業はだいたいのところ、地元住民を大事にしてきたと、ギルソンさん親子は二人とも同じ意見だった。町の産業発展には多少の問題はあったし、住民が受ける経済的恩恵は平等ではないかもしれないという心配もあるものの、地元の大企業はだいたいのところ、地域経済や慈善団体や地域のコミュニティー全般に貢献しているのだそうだ。

親子はデルタの町の歴史を語り、生活の質が次第に劣化してきたと話した。そしてだからこそ、トランプ氏の関税計画には明らかに危険が伴うとエコノミストがいくら言っても、その計画に賭けてみようと期待する人が大勢いるのだと。

「ここは、子どもが育つには良い小さな町だった」。息子のロブ・ギルソンさんそう振り返りつつ、自分が育った1960年代や70年代に比べると、今は前ほど安全でないし、親しみやすい町でもないように思うと続けた。

316：名無しさん：2025/04/08(火) 17:08:47
「アメリカの心がなくなってしまった、そんな感じがする」

デルタでは「住民の25％か30％が、何かしら自分の中に問題を抱えて苦しんでいる」のだと、母のルイーズさんは付け加えた。

そういう各自の問題は関税とはほとんど関係がない。しかし、デルタのような町の人たちは、何かしら難しい問題に直面している。そしてだからこそ、遠く離れたウォール街で市場がいくら暴落しようと、この町では多くの人がトランプ大統領に対してそこまで否定的ではないのだ。

（英語記事　'Sometimes you have to walk through fire': Tariffs get backing in Trump heartland）
(c) BBC News

317：名無しさん：2025/04/08(火) 17:38:39
兄のカインは弟のアベルを殺した。
そして嘘をついて呪われた。
あとから来るものを殺せば自分も殺される。
子供に王の位を奪われるのが怖い、と子供を飲み込んだウラノス・クロノスは最終的には自分の妻と子供に討たれた。
ギリシャ悲劇【オイディプス王】も王様が子供に王位を奪われるのが怖くて殺そうとしたが、子供が生きていたという話。

318：名無しさん：2025/04/08(火) 17:55:07
ミラーテスト、マークテストまたは鏡像自己認知テスト（英: mirror self-recognition test：MSR）とは、1970年に心理学者のゴードン・ギャラップJr.(Gordon Gallup Jr.)が開発した動物の行動研究であり、人間以外の動物が視覚的な自己認知(self-recognition)の能力を持っているかどうかを確かめるための手段として用いられている[1]。ミラーテストは、自己認識(self-awareness)の有無を確かめる手法としては長い歴史を持っているが、その妥当性については意見が分かれている。

鏡を覗き込むヒヒ
古典的なミラーテストでは、研究の対象となる動物に麻酔をかけ、通常自分では見る事のできない体の部位に、塗料やステッカーなどのマークを付ける。その後、動物が意識を回復すると、鏡を見られる環境に移される。もしその動物がマークに触れたり、調べるなどすれば、その動物は鏡に映った像を、自分以外の動物ではなく、自分自身であると受け取った証拠であると見なされる。
ミラーテストで成功した動物は極一部の種に限られている。2016年の時点で、人間（ヒト）を含めた大型類人猿、アジアゾウ、イルカ、シャチ(orca)、カササギがミラーテストで成功している。複数種のサル、ジャイアントパンダ、アシカ、イヌなど、様々な種の動物が、ミラーテストで失敗した事が報告されている[2][3]。

319：名無しさん：2025/04/08(火) 17:55:51
マスク氏、関税撤回をトランプ氏に進言　聞き入れられず＝米紙
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4/8(火) 16:06配信


　４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard）
[８日 ロイター] - トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするとした。

ホワイトハウスとマスク氏は、ロイターのコメント要請に応じていない。

マスク氏は５日、イタリア連立与党の右派「同盟」の会合にオンラインで参加し、「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と述べた。

マスク氏の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは、ＤＯＧＥに対する反発で売上高が急減し、株価は７日の終値で年初から４２％余り下落している。

マスク氏はこれまで、自動車関税がテスラに与える影響は「重大だ」と述べている。

320：名無しさん：2025/04/08(火) 19:30:43
トランプ関税で株価暴落　実は「計画通りのシナリオ」のワケ　米国債デフォルト回避に必死
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4/8(火) 6:11配信

下落幅は史上3番目


トランプ大統領
　トランプ関税の発表後、世界中の株価が暴落している。アメリカのトランプ政権が2日に関税の国別リストを発表すると3日の米ダウ工業株平均株価は前日終値より1679.39ドル（3.98％）下落。さらに4日は前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終えた。

【写真】インスタでは“谷間”を惜しげもなく披露　27歳の超美人「ホワイトハウス女性報道官」

　***
　8カ月ぶりに4万ドルを割り、下落幅は史上3番目というからまさに大暴落だ。日本市場も週明け7日は寄り付きから3000円近い下落となるなど、惨状が世界中に広がっている。

　経済アナリストがこう指摘する。

「トランプ大統領は、アメリカ以外の各国が不公正な貿易政策を実行しアメリカ市場で荒稼ぎしてきたとして、報復のために高い関税の必要性を主張しています。米国の貿易赤字約1兆ドル（約146兆円）の内訳を見ると、1位は中国の約2700億ドル、2位はメキシコの約1500億ドル、3位はベトナムの1100億ドルで5位の日本は約690億ドル。

　つまり日本は対アメリカでは約690億ドルの貿易黒字です。アメリカの製品を買わずに、逆にアメリカで自国製品を大量に売って大儲けするのはけしからん、というのがトランプ大統領の考え方です」
そんなトランプ大統領はまず3日に自動車に対する25％の追加関税を発動。中国に対しては「最悪の違反者」として現在の20％に加えてさらに34％の関税を上乗せした。対抗措置として中国政府は4日、米国からの全輸入品に同じく34％の関税を課すと発表。そのため世界貿易が停滞し景気が悪化するとの懸念が強まり、投資家が株を大量に売却したのだ。

　NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）を利用して株式を所有している一般庶民からはため息ばかりが漏れているが、国際経済に詳しいアナリストは「株価暴落は計画されていた」と分析する。いったいどういうワケなのか。

　実際、トランプ大統領は株価下落について「予想通りだ。アメリカは重病患者だったが、解放記念日に手術を受けたから好景気になるだろう。（世界中から）何兆ドルもの資金がアメリカに投入されることが約束されているからだ」と強気の姿勢を崩していない。

「トランプ大統領の頭の中にあるのはアメリカの金利を何としても下げること。その理由はアメリカの財政が破産する危機が迫っているからです。現在、米国債の残高は36兆ドル、日本円で5300兆円もあります。

　このうち、2025年に満期を迎える国債は約9.2兆ドル。政府はこれを償還するため、新たに同額の借り換えを行わなければなりません。加えて、年間の利払い費用も約9520億ドル（約140兆円）とされており、これは国防予算に匹敵する巨額です。
米国債の償還は今後数年続きますから、可能な限り低金利に誘導しないと、巨額利払いが将来にわたって続くことになる。そういった事態を回避するため金利を下げるのに必死なのです」（前出のアナリスト）

321：名無しさん：2025/04/08(火) 19:31:29
関税政策で大失敗した過去

　確かに、トランプ大統領はことあるごとにFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に利下げを迫ってきた。株価が急落した4日も「パウエル議長が金利を引き下げるには今が絶好のタイミング」と催促している。

　大統領が独立機関とみなされているFRBに圧力をかけることはタブーされてきたことを考えると、トランプ大統領の干渉は極めて異例と言える。アメリカの政策金利は現在、4.5％。これをコロナ禍が始まった2020年の0.25％に近付けるために株価暴落→金利低下→米国債を低金利で借り換える、というシナリオらしい。

　財政破産を免れるためにあえて株価暴落を誘導しているのだとすれば危ない橋としかいいようがない。

　しかも、アメリカの歴史を振り返ると関税政策で大失敗した過去がある。

「1929年の世界恐慌の際、米国のフーバー大統領はスムート=ホーリー法と呼ばれる高関税政策を採用して、輸入品に対する平均関税率を1925年の40％弱から1932年には60％近くにまで引き上げました。
国内産業の保護が目的でしたが、高関税により世界貿易が停滞し恐慌をさらに深刻にする逆効果を招いてしまいました。もちろんトランプ政権がこうした前例を知らないはずがありません。

　トランプ大統領は『貿易相手国が驚異的な何かを提供すれば関税の引き下げ交渉に応じてもよい』と語っています。さっそくベトナム首脳が対米関税の撤廃を提案するなど“効果”が出始めました。他国もこれに続けば関税強化による脅しを徐々に和らげるかもしれませんが、かなりの劇薬であるのは間違いありません」（経済部記者）

　一方、トランプ大統領自身の経歴を振り返ると“破産”との縁が深いことが見て取れる。

「1983年にニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り5番街に、トランプタワーを建設するなど“不動産王”と呼ばれていました。しかし、80年代後半には経営不振の大手航空会社・イースタン航空に関わって失敗。91年にはアトランティックシティーのカジノ・タージマハルが破綻し、92年には経営するホテルが倒産するなど過去に4回の破産を経験しています。

　一時期は負債が約9億ドル（約1315億円）に膨れ上がり“世界一貧乏な男”と揶揄されましたが、民事再生によって苦境から立ち直ってきました。その剛腕が国家財政にも生かせるかは今後を見守るしかありません」（前出の経済部記者）

　トランプ流は吉と出るのか、あるいは破滅へと進むのか。

322：名無しさん：2025/04/08(火) 19:54:24
「米国は中国の小作農から借金」 バンス氏発言に中国非難 「無知で無礼」
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4/8(火) 17:28配信


J・D・バンス米副大統領（2025年3月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。

【写真】株価下落受け「薬も必要」とトランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。

「われわれは、中国の小作農からカネを借り、中国の小作農の生産物を買っている」とし、「これでは、経済的な繁栄にも、物価抑制や米国での良い雇用にもつながらない」と主張した。

この発言を受け、中国外務省の林剣報道官は、「（米国の）副大統領からこのような無知で無礼な言葉を聞かされるのは驚きであり、嘆かわしい」と述べた。

トランプ氏は、高関税によって外国企業の生産拠点を海外から米国に移転させ、米国の製造業を復活させると主張しているが、大半のエコノミストはこれに懐疑的で、恣意的な関税だとの見方を示している。【翻訳編集】 AFPBB News

323：名無しさん：2025/04/08(火) 20:33:17
トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
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4/8(火) 13:29配信


パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク
ロンドン（ＣＮＮ）　米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。

【画像】ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯ

２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。

同氏はまた、「経済的な核戦争のさなかに、我が国で長期にわたる大規模な経済的責務を落ち着いて果たすことのできる最高経営責任者（ＣＥＯ）や取締役会がどこにいるだろうか」「大統領は世界中のビジネスリーダーの信頼を失いつつある」と断じた。
すでに米国への全輸入品に対する１０％の基本関税は５日に発効しており、数十カ国には９日からさらに高い関税が課されようとしている。

経済への影響に対する恐怖が市場を揺るがす中、ここ数日間でトランプ氏の関税政策を公然と批判する億万長者やビジネスリーダーが相次いでいる。

ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンＣＥＯは７日、関税は価格を引き上げ、世界経済を低迷させ、米国の世界的地位を低下させる恐れがあると警鐘を鳴らした。

フィッシャー・インベストメンツの創業者兼会長のケン・フィッシャー氏はＸで次のように語った。「トランプ氏が（先週）２日に発表した内容は愚かで、間違っていて、傲慢（ごうまん）なほど極端だ。貿易に関して無知であり、問題ではないことに見当違いの方法で対処している。しかし、私の見立てでは、それは次第に弱まり失敗するだろうし、恐怖のほうが問題よりも大きい。ここからみれば強気材料だ」

フィッシャー氏は、大統領の行動について通常は公にコメントすることはないとしながらも、「関税についてトランプ氏はまったく常軌を逸している」と述べた。

トランプ氏の一番の取り巻きであるイーロン・マスク氏でさえ、６日に欧州と米国の間で「関税ゼロの状況」が実現することを望んでいると述べた。
コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスの次席グローバルエコノミスト、サイモン・マカダム氏もアックマン氏に同調。関税政策の「まったくの不確実性」を主な理由に企業は投資を控える可能性が高いと述べた。

同氏は「中規模企業だけでなく、大企業であっても、何をすべきか非常に躊躇（ちゅうちょ）するだろう」と指摘。数カ月後に関税が再び引き下げられるとしたら、米国で数億ドル規模の新工場に投資するのは時間の無駄になるからだという。

アックマン氏は投稿で、新たな関税が「大規模」かつ「不均衡」で、自分たちは賛成していないと述べた。同氏は、トランプ氏が貿易相手国と交渉して「不公平な非対称関税協定を解決」するための９０日間の「タイムアウト」を求めている。

投資家は明らかにトランプ氏の計画が賢明だとは納得していない。２日の関税発表を受け、アジアと欧州の株式市場は７日に急落。先物は米国株の続落を示唆した。

324：名無しさん：2025/04/08(火) 20:35:54
アメリカの財政赤字を減らすには？
→歳出を減らして、税収を増やす
→【関税収入】がアメリカ政府の収入になる
関税がかかると商品価格が高くなってアメリカ国内で売れなくなる
→海外に輸出したり、海外から輸入したり、国際貿易の総量も減る
貿易の量が減る
→航空便、海運、輸送など貿易にするサービスや流通業も仕事が減って会社が潰れる
トランプ関税が続けば、世界的に失業者が増え各国の景気が減速する危険がありそうだが…。
アメリカ国内の【経済格差】を減らして、中間所得階級を復活させたければ、フランクリン・ルーズベルト大統領時代にやった【富裕層への重税】【相続税の税率をあげる】【所得が高いほど税金が増える累進課税制度】をやるしかないのでは？
アメリカ民主党のルーズベルト大統領は、累進課税で大富豪から徴収した税金をアメリカ国内のインフラ整備・近代化に投入して、アメリカ国内のお金持ちと貧民の経済格差を減らし、「格差がない平等なアメリカ」を築いた。
だがルーズベルトの富の再分配を重視した累進課税のやり方は、実力至上主義、自由主義者には共産主義的だ、と不評だった。
ルーズベルト→累進課税、企業に高い税率、市民に高い福祉

1980年、新自由主義の共和党のレーガン大統領が就任してから、低い税率、低い福祉、再分配機能が少ない「小さな政府」になった
→能力があって稼げる人はますます大富豪に、あまり稼げない人はますます貧しく→実力主義
共和党のレーガン大統領以降、グローバル化が始まり、アメリカの経済格差が拡大していった。

325：名無しさん：2025/04/09(水) 02:40:12
マスク氏のＤＯＧＥ、米政府職員監視にＡＩ利用＝関係筋
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4/9(水) 1:09配信


米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が、トランプ大統領や政権の政策に反感を持っていないかを人工知能（ＡＩ）を使って監視していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。３月撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）
［８日　ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が、トランプ大統領や政権の政策に反感を持っていないかを人工知能（ＡＩ）を使って監視していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。少なくとも１つの連邦機関で通信内容に関してＡＩを使って監視していることを、トランプ政権高官が一部の米政府職員に対し伝えたという。

ロイターはＤＯＧＥの業務に詳しい２０人近くにインタビューし、ＤＯＧＥのデータアクセスを巡る訴訟の裁判資料を精査した。ＤＯＧＥの活動には依然不透明な部分が多いが、不満を持っているとみなす言動を見分けるためのＡＩの使用は異例だ。

一例として、環境保護局（ＥＰＡ）ではトランプ氏が任命した高官から、ＤＯＧＥがＡＩを導入して、アプリやソフトウェア上でトランプ氏やマスク氏に敵対的とみられる通信内容を監視していると聞いた管理職がいる、と２人の関係者は話した。

関係者の１人によると、ある管理職は「発言や入力、行動には注意するように」と述べたという。

別の関係者１人によると、ＤＯＧＥは民間の通信アプリ「シグナル」も使用している。一定期間後のメッセージ消去を設定でき、連邦の規則に違反する可能性がある。

マスク氏が率いる企業の対話型ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」もＤＯＧＥの業務で「大々的に」使用されているとも指摘した。
ＡＩや「シグナル」の使用は、ＤＯＧＥにおける透明性の欠如や、マスク氏やトランプ政権がＡＩで収集した情報を自身の利益や政敵の追及に利用しかねないとの専門家の懸念を強めるものだ。

倫理の専門家は、シグナルを使うことにより、イエメンでの軍事作戦に関する機密情報を誤送信した問題で浮上したデータセキュリティーの懸念がさらに高まると指摘。

「シグナルを使用して、全メッセージを連邦政府のファイルにバックアップしなければ、それは違法行為だ」と強調した。

326：名無しさん：2025/04/09(水) 02:40:45
日本は非友好的、平和条約を協議する理由はない＝ロシア大統領府
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4/8(火) 20:04配信


ロシア大統領府のペスコフ報道官（写真）は８日、日本がロシアに対して非友好的な態度を示しており、日ロ平和条約締結の可能性について協議する理由はないと述べた。１２月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov/File Photo）
[モスクワ ８日 ロイター] - ロシア大統領府は８日、日本がロシアに対して非友好的な態度を示しており、日ロ平和条約締結の可能性について協議する理由はないと述べた。

日ロ平和条約は北方領土問題が障害となり、締結に至っていない。

ペスコフ大統領報道官は、日本の外務省が報告書で、北方四島の帰属問題を解決し平和条約の締結を基本方針としていることに関する質問に「現時点で日本当局との接触はない」と記者団に述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧などとともにロシアに対し制裁を発動したことに言及し「日本は、我が国に対する非友好的で敵対的なあらゆる措置にいち早く全面的に加わった」と指摘し、「実際の状況」と日本の対ロ制裁を踏まえると「交渉の可能性について話すのは難しい」と述べた。

327：名無しさん：2025/04/09(水) 07:47:44
中国がかつ

328：名無しさん：2025/04/09(水) 07:49:21
アメリカはロシアに騙され狂った

329：名無しさん：2025/04/09(水) 08:16:59
北朝鮮兵約10人が軍事境界線を一時侵犯　警告射撃実施＝韓国軍
4/8(火) 18:43配信


JSFさんが推薦中

東部戦線で鉄条網を補修する北朝鮮兵士ら（合同参謀本部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は8日、北朝鮮軍の兵士らおよそ10人が同日午後5時ごろ、東部戦線の非武装地帯（DMZ）で南北軍事境界線を侵犯したと発表した。韓国軍は警告射撃を実施し、北朝鮮軍は軍事境界線の北側に引き返したという。

　合同参謀本部は「北の軍の動向を綿密に監視し、作戦遂行の手順に従って必要な措置を取っている」と明らかにした。

　北朝鮮軍の兵士は昨年6月にも中部戦線のDMZ内で作業中に一部が軍事境界線を侵犯した。韓国側の警告放送と警告射撃を受けて北側に引き返した。
Copyright YONHAPNEWS <転載、複製、AI学習禁止>

330：名無しさん：2025/04/09(水) 08:35:12
岸田、バイデンなら日米がぶっちぎりで勝ってた。
だが日米の宗教右派が現実主義者の岸田とバイデンを下ろしてしまった。
くそったれ坊主どもめ

331：名無しさん：2025/04/09(水) 09:00:56
ユダヤ教の超正統派・ラビ・バラモン階級は、生まれてから神学しかやらないから現実を知らない。
彼ら、現実を知らない宗教指導者が指揮しているトランプ政権はめちゃくちゃだ

332：名無しさん：2025/04/09(水) 09:07:59
ロシアのメドベージェフ氏、核保有国増加を予想　西側を非難
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4/8(火) 17:58配信


４月８日、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領（写真）は、今後数年で核保有国が増えるとし、西側諸国がロシアに対する代理戦争をウクライナで繰り広げ、世界を第３次世界大戦の瀬戸際に追い込んでいると非難した。モスクワで２０２４年２月代表撮影（２０２５年　ロイター）
[モスクワ ８日 ロイター] - ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は８日、今後数年で核保有国が増えるとし、西側諸国がロシアに対する代理戦争をウクライナで繰り広げ、世界を第３次世界大戦の瀬戸際に追い込んでいると非難した。

２０２６年２月に失効する米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に関するテレグラムへの投稿で、核戦争のリスクがかつてないほど高まっていると指摘。英仏の指導者が最近、自国の核兵器に言及したことについて、欧州の大国が「乏しい戦略的能力」を巡って戦争の威嚇をしていると批判し、非常に危険な状況だと述べた。

その上で「いわゆる『ウクライナ』を巡る紛争が完全に収束しても、今後数十年の核軍縮は不可能な状況だ」とし「世界はより破壊的な新兵器を作り出し、新たな国々が核兵器を保有することになるだろう」と述べた。

333：名無しさん：2025/04/09(水) 09:10:29
米経済学者の指摘「トランプ関税は自由貿易に痛手だが、世界は米国抜きでもやっていける」
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4/8(火) 19:00配信


Photo by Chip Somodevilla/Getty Images
ドナルド・トランプ米大統領が発表した相互関税の衝撃が世界を混乱に陥れている。米国経済の規模と、世界貿易におけるその中心的役割を考えれば当然だろう。

【画像】米経済学者の指摘「トランプ関税は自由貿易に痛手だが、世界は米国抜きでもやっていける」

さらに言えば、米国自らが旗振り役となってきた自由貿易体制をぶち壊そうというのだから、残された国々が面食らうのも無理はない。

そんななか米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプ関税は自由貿易に打撃を与えるが、致命的ではないかもしれない」と題した記事を掲載。自由貿易の恩恵は大きいため、世界は米国抜きでもこの体制を維持する方法を見出す可能性があるとする経済学者らの分析を伝えている。

コーネル大学で貿易政策を教えるエスワー・プラサド教授は次のように語っている。

「これで自由貿易が終わるわけではありません。とはいえ、制限のない自由貿易からの後退は免れませんが、そうした後退の動きは、すでに世界が歩みはじめていた道です」

≪関連記事：【続きを読む】に続きます。≫
COURRiER Japon

334：名無しさん：2025/04/09(水) 09:11:02
トランプ政権、軍高官をまた解任　反DEIの一環か　米報道
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4/8(火) 10:41配信


チャットフィールド少将（当時）＝米海軍提供・AP
　ロイター通信は8日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表だったチャットフィールド海軍中将を解任したと報じた。国防総省は理由を明らかにしていないが、軍内での女性登用などDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に熱心だったことが関連しているとみられている。

【画像】トランプ氏、自身を王にたとえ…ホワイトハウスが投稿した画像

　チャットフィールド氏は米海軍で数少ない女性高官の一人で、海軍大学校のトップを務めた後、2023年2月にNATO軍事委員会の米軍代表に就任。米政治メディア「ポリティコ」によると、就任後、保守系メディアの間では、リベラル派をやゆする「ウオーク（社会正義に対する高い意識）」の一員として名指しされていたという。

　DEIの廃止を掲げるトランプ政権は2月、反差別運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」に理解を示していた黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任。今月3日には国家安全保障局（NSA）のホーク局長のほか、国家安全保障会議（NSC）の高官らの解任が報じられるなど「安全保障分野での高官の粛清が拡大している」（ロイター通信）模様だ。

　ヘグセス国防長官は1月26日にX（ツイッター）への投稿で「大統領の方針は明確だ。国防総省ではノーモアDEIだ。直ちに従う。例外はない」と表明していた。【ワシントン金寿英】

335：名無しさん：2025/04/09(水) 09:11:45
イスラエル軍での経験「誇り」

任天堂の宮本氏は3月29日、同社の公式Xアカウントで、「ゼルダの伝説」の実写映画について次のように告知した。

「宮本です。数時間前に『Nintendo Today!』でお届けした映像はご覧いただけましたか？ Avi Aradさんと制作する「ゼルダの伝説」の実写映画は、全世界で2027年3月26日に劇場公開することになりました。『Nintendo Today!』では、このような情報も「直接」お届けしていきます。ぜひ使ってみてください」

投稿で言及されたアラッド氏とは、どんな人物なのか。

マーベル・エンターテインメントの元CEOであるアラッド氏は、「X-MEN」「ハルク」など多くのマーベル映画をプロデュースしてきた。現在は「ヴェノム」や「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」など、ソニー・ピクチャーズによるスパイダーマン関連の作品のプロデュースを手掛けている。

イスラエル出身のアラッド氏は、2024年に米国の政治家がイスラエルのネタニヤフ首相を批判した際、その発言を激しく非難した。

米民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は同年3月、ガザ地区での人道危機が深刻化する中で、ネタニヤフ首相が「道を見失い」、平和の障壁になっているとの考えを表明。イスラエルで新たな選挙が実施されるべきだと発言した。シューマー氏はユダヤ系で、長年イスラエルを支持する立場だった。
シューマー氏はさらに、ネタニヤフ首相が「ガザでの民間人の犠牲を容認しすぎており、世界中でイスラエルへの支持が史上最低のレベルまで落ち込んでいる」「イスラエルが社会ののけ者になったら生き残れない」などと批判していた。

その後、アラッド氏はシューマー氏の一連の発言を激しく非難した。

米メディアThe Wrapは、アラッド氏がシューマー氏に送ったという書簡を独自に入手して掲載。この中でアラッド氏は、シューマー氏が他の民主主義国家に干渉しており、反ユダヤ主義を悪化させていると主張した。

その上で、シューマー氏に対して「自ら学び」「立場を撤回して修正すること」を求めた。

またアラッド氏は書簡で、自身がイスラエルで生まれ育ち1969年に米国に移住したことや、過去にイスラエル軍に所属していたことを誇りに思っているともつづっている。

◆

任天堂はCSR（企業の社会的責任）の指針の中で、人権の尊重や法令遵守の推進を謳っている。
アラッド氏との共同制作に対する批判をどう受け止めているのか。ハフポスト日本版は任天堂に問い合わせフォームを通じてコメントを求めており、回答があり次第、追記する。
ハフポスト日本版

336：名無しさん：2025/04/09(水) 09:14:33
謎の「カイラサ合衆国」が南米で土地リーストラブル　「建国」の父は性犯罪で逃亡中？　
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4/9(水) 7:00配信


カイラサ合衆国を「建国」したニトヤナンダ氏（本人のインスタグラムから）
世界で10億人の信者がいるとされるヒンズー教徒の故郷をうたう「国家」が仕掛けた土地取引トラブルが、南米で相次いでいる。米国の都市と姉妹都市協定を結ぼうとしたり、国連の会議に参加したり、国家承認を求めてきた「カイラサ合衆国」は昨年、ボリビアで先住民らに接触。「領土」となりうる土地の1000年間のリース契約を結ぶなどしたが、契約の非合法性や脅迫の疑いが浮上し、暗礁に乗り上げている。

■期間は永久　隣国では契約失敗

英ガーディアンによると、カイラサ合衆国は昨年末、ボリビアのアマゾンに住むバウレ族やカユババ族に熱帯雨林のリース契約を持ち掛け、計9万ヘクタールを借り受ける契約を結んだ。支払ったのは計16万3800ドル（約2400万円）。その後の地元紙エル・デベルの調査で、2024年9〜11月に少なくとも4つの先住民グループと契約を結んでいた。さらに、リース期間は1000年で、「契約は自動的かつ永久の更新を伴う」とされていたことが判明した。
英ガーディアンによると、先住民の土地リースに関して同国の法律は最長10年と規定しており、契約は違法になる。取材を始めた報道関係者に対する脅迫行為があったとボリビアの記者協会が表明する事態となり、ボリビア政府はカイラサ合衆国と関係があると見られるインド人や米国人、中国人ら20人を国外退去とした。

謎のままなのは、先住民の土地取得までの経緯と、そもそもの目的だ。カイラサ合衆国関係者はSNSで「環境保護と先住民への人道支援が目的」とする動画を投稿した。一方、先住民の団体は「『簡単に金が手に入る』とだました」と主張。土地だけでなく、地下の天然資源が目的と推測する声もある。

カイラサ合衆国は既にエクアドルやパラグアイでも同様の土地取引を試みたが失敗したという。

337：名無しさん：2025/04/09(水) 09:15:07
■国旗や国歌、公用語も

ホームページによると、カイラサ合衆国は2019年にヒンズー教の「最高法王」を自称するニトヤナンダ・パラマシバム氏が「建国」した。ヒンズー教徒が多いインドやネパールが世俗国家となっていることから、正統なヒンズー教を復活させるとしている。

現状では架空国家とされるが、一般的な宗教団体と大きく異なるのは国家樹立を志向している点だ。国歌や国鳥、公用語などを制定し、ホームページには憲法や省庁なども記載されている。エクアドル政府は否定するが、同国沖の島にニトヤナンダ氏は「建国」したと主張している。
23年1月には米ニュージャージー州の最大都市ニューアークに「外交使節団」を送り姉妹都市協定の調印を済ませ、同2月にはスイス・ジュネーブで開催された国連の会合に「大使」を名乗る女性が参加して物議を醸した。「偽国家」と判明し、ニューアーク市はわずか6日で協定を解消したが、従来の宗教組織とは一線を画す「外交」を展開してきた。
カイラサ合衆国の関係者は英国で議員とのパーティーなどに参加しているが、問題となっているのがニトヤナンダ氏の前歴だ。
ガーディアンによると、ニトヤナンダ氏はかつてインドで10以上の寺院を運営し、壁の透視や子供の失明の治療など超能力があると主張し、活動していた。10年に女性信者に性的暴力を行ったとして告発され、8年後にようやく裁判が始まると出廷せず、寺院の1つを捜索したところ、誘拐され監禁されていた子供2人が見つかった。
告発内容を否定したニトヤナンダ氏はインドから逃亡。その後、カイラサ合衆国を立ち上げたと見られる。動画の配信は行うものの、現在も所在不明のままになっている。

338：名無しさん：2025/04/09(水) 09:16:12
イーロン・マスク氏「本当のバカだ」　関税巡り…ナバロ上級顧問と激しい批判合戦に
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4/9(水) 8:27配信


イーロン・マスク氏
トランプ政権の関税政策をめぐり、「撤回」を主張するイーロン・マスク氏と、政策を主導するナバロ大統領上級顧問が、激しい批判合戦を繰り広げています。

トランプ政権で要職に就くマスク氏は、イタリアのイベントで、アメリカとヨーロッパの関税について「ゼロになることが理想的だ」と発言し、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、マスク氏が直接トランプ大統領に対し、関税の全面的な撤回を訴えたと報じました。

これに対して、関税政策を主導するナバロ大統領顧問は、マスク氏がCEOを務めるテスラは、海外から部品を輸入しているとしたうえで、「自動車製造業者ではなく組み立て業者だ」と、批判しました。

一方、マスク氏は8日SNSで「ナバロは本当のバカだ」と批判し、「テスラは最もアメリカ製の車を作っている。ナバロはとてつもないバカ者だ」と反論しました。

関税政策で世界が混乱する中、トランプ政権内でも確執が浮き彫りになっています。
テレビ朝日報道局

339：名無しさん：2025/04/09(水) 09:48:14
アメリカは文盲をなくし科学的な教育を始めないとインドになるぞ

340：名無しさん：2025/04/09(水) 10:28:27
中国→われよし→理性的だが個人主義すぎて公共の福祉・共同体が存在しない

ロシア→強いもの勝ち→仲間思いだが思慮が浅い、後先考えないで動いてしまう

341：名無しさん：2025/04/09(水) 10:43:46
バイデン政権
ロシア人のような仲間意識の強さ・人情
中国人のような理性・知性

トランプ政権
ロシア人のような衝動性の高さ
中国人のような身勝手さ

342：名無しさん：2025/04/09(水) 10:47:43
ロシア→無口で勇敢だが、突進ばかりして全滅

中国→見栄張りで臆病、敵前逃亡

343：名無しさん：2025/04/09(水) 11:53:52
ロシアはソ連みたいに崩壊する。
トランプ大統領のままだと、下手をすればアメリカも道連れになる。
日本は武器を買っておいた方がいい。

344：名無しさん：2025/04/09(水) 12:41:55
朝鮮半島を占領した大日本帝国は滅びた。

2013年から北朝鮮の金正恩と手を結んだロシアは傾きかけている。
2015年から韓国の朴槿恵と手を結んだ中国は傾きかけている。

345：名無しさん：2025/04/09(水) 13:49:13
今のアメリカ共和党の価値観は敬虔な信仰をもつアーミッシュ、ペンシルベニアダッチだ。
ＵＳスチールの件で日本製鉄に嫌がらせをして、日米同盟を壊そうとした「クリーブランドクリフス」は1854年にオハイオ州の敬虔なキリスト教徒たちが作ったという。
今気づいたが、日本は共和党が主流のナチス・アメリカには歓迎されてない。逃げるがか

346：名無しさん：2025/04/09(水) 14:07:35
アメリカとイスラエルでは、極端な男尊女卑で、現代的な教育を否定するアーミッシュ・ユダヤ教の超正統派が1人あたり7人ずつ産んで急速に増えてる。
クリーブランド・クリフス
→オハイオ州のカラパチア山脈にいたアーミッシュのＪＤバンス副大統領。
ロシア・ドイツのメノナイト、
イスラエルを作ったユダヤ教徒
ネパールやブータンのチベット仏教の人々
中国に清帝国を築いた満州の王族
イギリス国教会・王室とロシア正教会

今のトランプ政権の話を聞いていて、自民族至上主義、選民思想にハマっていた戦前の日本（皇国主義）やオウム真理教みたいでなんかおかしいと感じていた。
【不思議の国のアリス】→気違いのお茶会→震える帽子屋

347：名無しさん：2025/04/09(水) 14:21:46
日本はキリスト教徒じゃないし白人でもない。
アメリカ人に歓迎されてない。
今のアメリカ国民は、科学が通じないナチスみたいな心霊主義に凝っているらしい。
男女同権、近代化の見本みたいなアメリカで教育を否定する宗教の人口が増えてるとは…
気づかなかった。
現代は教育を受ける機会が拡がっているが、アメリカは身分制度があった時代の農奴へと退化している。
このまま共和党に任せると、アメリカは文盲の数が人口比でどんどん増えていくから、アメリカとは逆に国民の識字率が上がっていくアジアや中国に勝てるはずがない。
日本はもうアメリカと距離をおいた方がいいかも。
話が通じない。

348：名無しさん：2025/04/09(水) 15:09:28
1960年代のアメリカ→1ドル360円
2020年のアメリカ→1ドル120円

昔のアメリカ人1人が生み出す富の量＝今のアメリカ人が3人で生み出す富の量

アメリカは50年経ってみたら、労働者の生産性が3分の1に落ちていた。
労働生産性は時間と共に上がっていくという先入観・思い込みがあったから、今のアメリカ人は昔のアメリカ人に比べて30%しか仕事ができない、なぜかはわからないが、アメリカは国民の知能が年々下がっていくという深刻な現実を今まで完全に見逃していた。
トップエリートたち〜アメリカ軍人は、優秀だからアメリカの一般人がこれほどアレだと気づかなかった。

349：名無しさん：2025/04/09(水) 16:11:00
トランプ大統領が仕切るアメリカ＝ソ連
アメリカ帝国の崩壊→ソ連崩壊

冷戦崩壊以降、多産で人件費が安いからという理由で東欧・ロシアから宗教系の移民を入れすぎた
→原理主義のユダヤ教徒・キリスト教徒が増えすぎて国を乗っ取られた

ロシア帝国で起きたユダヤ教信者の迫害（ポグロム）を逃れて、中央ヨーロッパにユダヤ教信者が押し寄せた
→敬虔主義のユダヤ教移民の人口増加のスピードが早すぎた
→人口爆発
→ドイツでユダヤ教の選民思想・ナチズムが流行した

ドイツでホロコーストを行ったのはヨーロッパのラビたち（ユダヤ人評議会）だと、今では明らかになっている。
イスラエルが行っている「パレスチナ人に対する民族浄化」の様子をみて、
「ナチスドイツの優越思想・アーリア民族至上主義は、ユダヤ教の教義〜ユダヤ人至上主義と同じだ」
「ナチスとユダヤ教の教義は選民思想という点で同じだ」
と黒いノートに仮説を残した哲学者ハイデガーの説の正しさが証明された。
アレントは「モブ」「競争で負けた人々」「ルサンチマン」「殺人からギャンブルまで、何のためらいもなく違法なことに手を出す人々」が増えたことが集団ヒステリー的な「ナチス」の発生に繋がったと考察した。
ナチスの根底にあったのは、宗教的な理想主義と現実逃避と思考停止。
「モブ」とは思考停止の宗教原理主義の信者。
宗教は「思考」を禁止する。
戦前の日本が患った皇国思想〜侵略戦争を美化する思想、ドイツがかかった自民族至上主義・ナチズム、ソ連の恐怖政治、今のイラン・北朝鮮・イスラエル・ロシアを動かしている「本体」は「ロシア正教会」「チベットの宗教」「満州族」「ユダヤ教徒」だろう。
今の「宗教団体への非課税体制・優遇措置」をやめれば、テロや民族浄化の問題は変わるはず。
「宗教」が「ディープステイト」だ。

350：名無しさん：2025/04/09(水) 16:20:34
人間を宗教から救い出さないと、これからも悲劇は続く。
おそらくポタラ宮殿にはたくさんの人が幽閉されている。
ロシア正教会を引き入れて、苛烈な軍政に退行したミャンマーは2025年3月28日、神罰で地震が起きた。
ミャンマーの軍政政府は被災した自国民を助けるどころか、被災地で空爆を繰り返し、国民の救助より文化財・寺院の補修を優先しているという。
2023年2月6日に起きたトルコ・シリア大震災もイスラム原理主義に思想が傾いていたトルコ国民への神罰だった。
「われよし」と「強いもの勝ち」のユダヤ人思想のトランプ大統領を下ろさないと、そのうちアメリカにもでかいのが来るぞ。

351：名無しさん：2025/04/09(水) 17:11:25
アメリカは、異教徒、アジア人の子守りから解放されたいというのが本音だろう。
アメリカには、アメリカ本体を異教徒から全部買い戻したいと前から望んでいた人々（ロッジＰ２、ヨーロッパの貴族、キリスト教徒）がいた。
売りがあれば買う人がいる。
トランプ大統領が「解放の日」と言っていたのはキリスト教徒とアメリカ人の本音だし、もともとひっそりと暮らしたい人々だ。
ただしトランプ大統領の支持者が、外野に煩わされずにひっそりと穏やかに暮らしたい＝貧困や不便も伴う、と隠居のdemeritもきちんと理解しているかは謎だが

352：名無しさん：2025/04/09(水) 17:36:43
ソ連の中心だったロシアは「ロシアはソ連を構成している衛星国に不当に利用されてる」と主張して、ロシアの思想家ソルジェニーツィンの主張通りソ連加盟国を切り離した。
だがソ連を解体して身軽になってから、超大国ソ連の中心だったロシアと違い普通に扱われはじめてから、後悔した

353：名無しさん：2025/04/09(水) 19:45:10
謎の「カイラサ合衆国」が南米で土地リーストラブル　「建国」の父は性犯罪で逃亡中？　
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4/9(水) 7:00配信


カイラサ合衆国を「建国」したニトヤナンダ氏（本人のインスタグラムから）
世界で10億人の信者がいるとされるヒンズー教徒の故郷をうたう「国家」が仕掛けた土地取引トラブルが、南米で相次いでいる。米国の都市と姉妹都市協定を結ぼうとしたり、国連の会議に参加したり、国家承認を求めてきた「カイラサ合衆国」は昨年、ボリビアで先住民らに接触。「領土」となりうる土地の1000年間のリース契約を結ぶなどしたが、契約の非合法性や脅迫の疑いが浮上し、暗礁に乗り上げている。

■期間は永久　隣国では契約失敗

英ガーディアンによると、カイラサ合衆国は昨年末、ボリビアのアマゾンに住むバウレ族やカユババ族に熱帯雨林のリース契約を持ち掛け、計9万ヘクタールを借り受ける契約を結んだ。支払ったのは計16万3800ドル（約2400万円）。その後の地元紙エル・デベルの調査で、2024年9〜11月に少なくとも4つの先住民グループと契約を結んでいた。さらに、リース期間は1000年で、「契約は自動的かつ永久の更新を伴う」とされていたことが判明した。



よく考えたら新大陸アメリカにイギリスから移民してきた清教徒たちも、この「カイラサ合衆国」みたいな形でアメリカにたどり着いて、アメリカの先住民族を排除していったんだろうな…と。
ユダヤ教国家イスラエルも同じように、現地の先住民を追い出したり恫喝して築かれた。

354：名無しさん：2025/04/09(水) 21:08:48
アメリカのトランプ政権が、今すぐウクライナに居座っている居直り強盗のロシア軍を撤退させ、安全を保証できるくらい有能で強い国なら、ウクライナもアメリカを正式な飼い主として認めてウクライナのレアアース採掘権を差し出すし、世界もアメリカの国債をかい続ける。
バイデン政権時代にドル高だったのは、アメリカ政府とアメリカ軍が世界大戦にしないよう気を使いながら、アメリカにできる範囲できちんと仕事してたから、NATO加盟国もそれ以外もみんなアメリカを信頼してドルを買ったり、アメリカに投資した。
元のお金が返ってくるかどうかがわからない投資は「賭け」であり、投資して儲けになるかどうかは誰にもわからない。
だから見返りを期待しないお布施とか喜捨にも近い。
だがロシア・ウクライナ戦争で「世界の警察」として戦火が他国になるべく飛び火しないよう動いていたアメリカ軍とアメリカの外交官たちの調節・交渉の実務能力の高さが世界の人々に評価されて、アメリカに投資が集まり、すべての通貨に対して圧倒的なドル高になった。
なのに「仕事」の意味を理解していないアメリカの有権者が、トランプ大統領を選んで、トランプ大統領が次々と外交や安保のプロを解任していったから、アメリカってこんなにも無能で無責任な国だったか？と、心配になってきた。

355：名無しさん：2025/04/09(水) 22:04:12
アメリカと中国の貿易戦争
→貿易の「件数」そのものが減る
→貿易に関わる仕事〜貿易商、海運や航空など運輸業界に影響が出る
→貨物を運ぶコンテナ船の稼働率が下がったり、資本がない貿易商は経営が苦しくなる
→第三次産業（商業、金融業、運輸業などに従事している人の仕事や収入が減る）

これは重農主義思想の強いアメリカのトランプ大統領、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領による【商社・貿易商】【金融業】【運輸業】【第三次産業潰し】だ。

さて、どうするか。
ヨーロッパと日本が合資で【運輸】【貿易】の業務を行う企業を合資で作って【貿易業務】そのものをシステム化し、無駄を減らした運搬と買付の方法を確立する必要があるかも。
NATOの中にある物資を運搬するシステムみたいに、運搬と貿易の効率化のために国家や会社の枠を超えて、必要があればひとつの船にいろんな国の荷物をのせあうシステムにする。

正直にいえば、なんでアメリカと中国が揉めているのか、よくわからない。

356：名無しさん：2025/04/09(水) 22:14:48
個人的な好き・嫌いの感情は普通に、誰にでもあると思う。
でもトランプ大統領みたいに「敵か、味方か」で極端に単純化し、「好きな国・味方がすることは絶対善で優れたプラン」と、事象を感情でとらえるのは、おかしいと感じる。
トランプ大統領は、ウクライナ空爆をやめないロシアにペナルティを課す、と以前から言ってながら、実際にはなにもしない。
ロシア、ベラルーシ、北朝鮮には関税なし。
社会全体の利益を増やすために仕事をする「公人」じゃなくて、個人的な企業のトップみたい

357：名無しさん：2025/04/10(木) 08:29:55
米関税、長期的にはスタグフレーション・ショック＝オランダ中銀総裁
4/9(水) 19:41配信


　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman）
[アムステルダム ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、トランプ米政権の広範な関税について、長期的にはスタグフレーション・ショックを引き起こす可能性が高いとの認識を示した。

総裁はオランダ中銀で行われた会議で「貿易戦争はネガティブな供給ショックだ。スタグフレーション・ショックだ」とし「時間が経つにつれて、その影響はデフレよりもインフレになる可能性が高い」と指摘。ドイツ政府の支出急増や欧州の防衛に多額の投資が必要になる点にも触れた。

ＥＣＢの主な課題は、関税がどの時点で経済活動や企業の意思決定に打撃を及ぼし始めるかを見極めることになるとも発言。ただ、来週の理事会で新たな予測を示すのは早過ぎると述べた。

関税の発表を受けて市場が混乱しているが、中銀の介入はまだ必要になっていないとし「これまでのところ、市場機能は維持されている。ヘッジファンドはすでにデレバレッジを行っており、この事態を予見していた。このため、追加証拠金の差し入れ要求に対応することができた。過去の事例ではそうではなかった」と述べた。

独保守連合と社民、連立で合意　競争力回復に向け決意示す
4/9(水) 20:20配信


　ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立交渉で合意に達した。ベルリンのＣＤＵ本部。９日撮影（２０２５年　ロイター／Annegret Hilse）
Andreas Rinke　Matthias Williams

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツの保守政党連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立交渉で合意に達した。世界的な貿易戦争を背景に景気後退（リセッション）の危機が高まる中、欧州最大の経済大国ドイツの成長回復を目指す。

ドイツ次期首相への就任が見込まれるＣＤＵのメルツ党首によると、新政権は２８日から１週間以内に発足する見込み。

政権発足日にＣＤＵは党大会を開催し、連立協定を決定するとしたほか、その翌週に首相選挙が実施される可能性があると述べた。

メルツ氏は連立政権のパートナーらとの記者会見中に、ホワイトハウスに英語でメッセージを送った。その中で「トランプ大統領への重要なメッセージは、ドイツが正しい軌道に回帰したということだ」とし、防衛費の増額や、経済の競争力の向上を目指すと確約した。

また、この合意はドイツ国民および欧州連合（ＥＵ）のパートナーに対する明確なメッセージであるとし、「ドイツは行動力のある強力な政府を手に入れようとしている」述べた。

連立政権は、中低所得者層への減税や法人税の引き下げ、「サプライチェーン法」の廃止などで合意した。

２月のドイツ連邦議会（下院）選挙で第２党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が連立政権に圧力をかける中、移民問題に対してもより強硬な姿勢を示し、ドイツ国境での亡命希望者の受け入れ制限や、迅速な帰化手続きの廃止などを計画しているとした。

新政権を巡っては、トランプ米政権の一連の関税措置に対応するため、早期発足に向けた圧力がかかっていた。

この連立合意は、ＳＰＤの党員投票で承認を必要とする。承認されれば、ＣＤＵのメルツ党首が首相に選出される見通し。

358：名無しさん：2025/04/10(木) 08:30:27
トランプ関税のロシア除外、米ロ貿易活性化を意図せず＝ＵＳＴＲ代表
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4/10(木) 1:38配信


米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は９日、トランプ大統領が打ち出した相互関税の対象からロシアが除外されたことについて、ロシアとの貿易再活性化を目指しているわけではないと述べた。２０１７年４月、モスクワの空港で撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）
［ワシントン ９日　ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は９日、トランプ大統領が打ち出した相互関税の対象からロシアが除外されたことについて、ロシアとの貿易再活性化を目指しているわけではないと述べた。

グリア氏は米下院歳入委員会で証言し、米国はすでにロシアに制裁や禁輸措置を科しているため、ベラルーシや北朝鮮などと同様、相互関税の対象から除外されたと説明。将来的に関税を課すかどうかはトランプ大統領次第とした。

「近隣国との協力」指示　トランプ米政権念頭に　中国主席
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4/9(水) 20:31配信


中国の習近平国家主席＝３月２８日、北京（ＡＦＰ時事）
　【北京時事】中国国営新華社通信は9日、習近平国家主席が共産党最高指導部のメンバーらが出席する会議で「近隣国との運命共同体構築」を掲げ、協力の強化を指示したと報じた。

　個別の外交方針に関して、習氏自ら指示を下すのが公になるのは珍しい。各国に対して高関税政策を発動したトランプ米政権の動向を踏まえ、周辺諸国と結束を図るのが狙いとみられる。

　会議は8、9両日に北京で開催。李強首相ら政治局常務委員全員と韓正国家副主席、王毅共産党政治局員兼外相らが出席し、習氏が「重要演説」を行った。

　報道によると、会議では「中国と近隣国との関係は最良の時期を迎えており、同時に近隣情勢と世界の変化が深く連動する重要な段階にある」という認識を共有。アジア諸国との連携を加速させるため、党による関連部門への指導を徹底する方針が示された。サプライチェーン（供給網）での協力推進も確認した。

　「近隣国」が具体的にどの国を指すのか言及はないが、米中が影響力を競う東南アジア各国のほか、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた結び付きが強い中央アジア諸国も念頭にあるもようだ。

　香港メディアによると、習氏は今月、ベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア3カ国を歴訪する。保護主義的な政策を掲げるトランプ政権が対外援助の見直しを進める中、「途上国に寄り添う中国」としての姿勢をアピールする見通しだ。

359：名無しさん：2025/04/10(木) 08:30:59
日本から送られた「資材運搬車」、ウクライナの泥道を走る　初の映像
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4/9(水) 18:00配信


日本から供与された「資材運搬車（PC-065B）」がウクライナで運用されている様子（Xに投稿された動画より）
ロシアがウクライナに対する戦争を拡大してから3年2カ月ほどの間に、日本は戦争で荒廃するウクライナにおよそ100億ドル（約1兆4500億円）の支援を表明してきた（編集注：この金額はドイツのキール世界経済研究所のデータに基づくものとみられる。日本政府によると120億ドル超）。筑波大学の東野篤子教授（国際関係論）が「nippon.com」の記事で説明しているとおり、日本の対ウクライナ支援は「殺傷能力を持たない」ものに限定されている。

【画像】ウクライナで使用されている日本の資材運搬車

日本から送られた工兵車両に乗っているウクライナ軍部隊は、そう言われると驚くかもしれない。このほどソーシャルメディアに投稿された動画で、諸岡製の「資材運搬車（PC-065B）」がウクライナで使用されている様子が初めて確認された。

日本政府は2023年5月、ウクライナに資材運搬車やトヨタグループ製の「高機動車」などを合計約100台提供すると発表した。翌月には、ポーランド経由で車両101台がウクライナに引き渡されたことが報告された。

資材運搬車は荷台とクレーンを備えた重量約5tの装軌車両だ。非装甲・非武装の車両ながら重要な役割を担い、とくに前線での作業では車両も2人の乗員も危険にさらされる一方、ロシア側に損害を与えることにも間接的に寄与する。
泥通など悪路での機動性に優れ、広い荷台があり、重量物を持ち上げるクレーンも装備する資材運搬車は、工兵による掩蔽壕やその他の築城を支援できる。こうした防御用構築物は、数的に劣勢にあるウクライナ軍歩兵がロシア軍による砲撃やドローン攻撃を生き延びたり、猛烈な襲撃を撃退したりするのを助けている。

■強みと弱み

日本から来た資材運搬車は、ウクライナ軍で就役するほかの兵站車両数百両に加わった。これらの車両には建設に最適化されたものもあれば、物資の運搬に適したもの、あるいは救護に向いたものなどもある。

資材運搬車や、オーストラリアから供与されたM113AS4、スウェーデン製のBv206とBvS10、ノルウェーから供与されたNM199（米国製M548のノルウェー版）などには重要な共通点がある。

装軌式で大きさの割に軽量なため、現在のような春などにウクライナの農村部を覆う泥濘地で高い走破性を発揮するという点だ。同じ機動力はウクライナ南部の湿地では年中役に立つ。

ウクライナ南部ヘルソン州を流れるドニプロ川の右岸（西側）を守るウクライナ海兵隊第40独立沿岸防衛旅団で、BvS10が救護車両として使われているのが目撃されているのも、それなりに理由があるということだ。

半面、軽量・軽装ゆえの欠点もある。ロシア軍のドローンや大砲など、あらゆる種類の火力に対してきわめて弱いことだ。ウクライナ軍は3年以上にわたる激しい戦いで、M113AS4、Bv206、BvS10、M548を計20両あまり失っている。幸い、資材運搬車の損失は確認されていない。
David Axe

360：名無しさん：2025/04/10(木) 09:04:21
トランプ氏、イランへの軍事力行使に言及
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4/10(木) 6:15配信

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、イランの核開発問題を巡り、交渉で合意に至らなければ、イランに対し軍事力を行使する可能性に言及した。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ大統領　USスチール「日本に行くのを見たくない。特別な企業だ」
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4/10(木) 8:17配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、「日本に行ってほしくない」と述べ、反対する考えを改めて表明しました。

トランプ氏は9日、記者団に対し「USスチールは長い間、世界一の企業だった。私たちは日本を愛しているが、非常に特別な企業だ」と指摘しました。

その上で「日本にもどこにも行ってほしくない」と述べ、買収に反対する考えを改めて示しました。

トランプ氏は7日、バイデン政権時代に禁止した買収計画について、再審査するよう政府の委員会に指示していますが、慎重な姿勢に変化はないとの認識を示した形です。
フジテレビ,国際取材部

361：名無しさん：2025/04/10(木) 09:13:25
中国、２万８０００字「関税反駁文」…習氏、最高レベルの会議招集
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4/10(木) 7:59配信


米国の１００ドル紙幣と中国の１００元紙幣。９日、米国が中国の報復関税を理由に合計１０４％の相互関税賦課を開始し、両国の関税戦争が正面衝突局面に入った。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
ドナルド・トランプ米国政府から計１０４％に達する「関税爆弾」を落とされた中国が反撃に出た。中国は９日、対米報復関税を当初の３４％から８４％に上方修正し、１０日正午に発効すると発表した。また、米国の一方的な５０％追加関税措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

これに先立ち、国務院新聞弁公室は９日『中米貿易関係の若干の問題に関する中国の立場』と題する２万８０００文字の白書を出した。中国商務部関係者は「中国は意図的に黒字を追求したことはなく、中国の経常収支黒字は国内総生産（ＧＤＰ）比２００７年９．９％から２０２４年２．２％に落ちた」として米国の関税措置に反論した。また「中国の全体関税水準は２００１年１５．３％から９．８％に低くなり、先進国の平均税率９．４％に近接している」とし「ＷＴＯの各種補助金規律を厳格に順守し、ＷＴＯに補助金の実態を通知している」と主張した。

習近平主席は周辺国の外交を扱う最高レベルの会議を招集した。李強首相が司会をし、常務委員７人全員が出席する「中央周辺工作会議」で、習主席は「周辺国の運命共同体構築に集中し、周辺国業務の新たな局面を開くために努力しなければならない」と話した。習主席が直接「関税戦争」を取り仕切るという意志が読める。
中国は４日、追加関税以外の報復措置としてレアアース（希土類）輸出統制、軍需企業制裁、穀物・家禽肉企業の一部に対する輸出資格停止などを発表した。特に製錬工程、すなわち加工と精製レアアースも中国国有大企業に限ってのみ生産を許可することにし、レアアース原石だけでなく１、２次加工レアアースまで輸出統制対象に拡大した。米国がレアアース輸入はもちろん、製錬までも中国に依存している点を逆に利用して攻勢に出た。

同時に大豆（豆）・トウモロコシなど米国産農産品に対する追加関税、米国産家禽肉の全面禁輸も追加で議論されている。

米国の中国に対する追加関税が招いた急激な物価上昇も予想されている。ＮＢＣは中国は昨年米国に１０５億５０００万ドル（約１兆５５５０億円）の玩具を輸出した。米国玩具協会は「米国産玩具総輸入品の約８０％に達する規模」とし「玩具企業が小売商らと価格を再交渉中」と説明した。ｉＰｈｏｎｅも全体出荷量のうち９０％が中国で生産されている。

米国の相互関税発効に日本もいち早く対応している。石破茂首相は８日、自身が本部長を務める関税交渉総合対策本部を組織した。日本は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表がこの日上院公聴会で「（日本との交渉で）農産物市場へのアプローチを拡大・改善することができる」と答えたことに注目している。共同通信は「（米国が）米国産輸入品の受け入れを迫る可能性が高い」とし、コメをはじめとする農産物が両国関税交渉の焦点になるだろうと観測した。日本政界では高関税の余波に備えて国民に一律３万円以上の支援金を支給する方案も議論されている。
欧州連合（ＥＵ）は米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大に意志を示した。前日、トランプ大統領がＥＵの相互無関税提案を拒否して「彼ら（ＥＵ）は我々からエネルギーをもっと購入すべき」という言葉に反応して交渉意志を表わした格好だ。

362：名無しさん：2025/04/10(木) 09:14:07
中国、自国民に紛争地域からの退避要請 ウクライナが2人の捕虜発表
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4/9(水) 19:22配信


ウクライナ軍がドネツク州で捕らえたとされる中国人兵士2人のうちの1人。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の公式テレグラム・チャンネルで公開された動画より（2025年4月8日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国外務省は9日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア軍と共に戦っていた中国人2人を捕虜にしたと発表したことを受け、自国民に対し、紛争地域から退避し、いかなる紛争にも関与しないよう呼び掛けた。

【写真】ウクライナ、ロシア軍参加の中国人捕虜に 米国「憂慮」

ゼレンスキー氏は8日、AFP記者を含む報道陣に対し、東部ドネツク州でロシア軍と共に戦っていた中国人2人をウクライナ軍が捕虜にしたと公表。

同国政府が投稿した、捕虜とされる中国人兵士の動画には、軍服姿で両手を縛られている男性が映っている。

中国外務省の林剣報道官は「ウクライナ側に関連情報を確認している」と明らかにした上で、「中国政府はこれまでも自国民に対して求めてきたが、紛争地域には近づかず、いかなる形でも武力紛争には関与しないよう要請する」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、中国とのチキンゲームに敗れるかもしれない理由
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4/10(木) 7:05配信


ホワイトハウス執務室で記者団の質問に答えるトランプ氏＝７日
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。

チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

363：名無しさん：2025/04/10(木) 09:27:57
アメリカは日本を殺す気だ
日米同盟に頼らないですむよう外交を見直す
今のドイツのように仲間割れをやめて、アメリカに殺されないために一致団結すべき

364：名無しさん：2025/04/10(木) 09:58:58
104%の関税を米国に課されても中国が強気な姿勢を崩さない理由
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4/10(木) 8:28配信


関税の応酬で米中の「貿易戦争」はエスカレートするばかりなのか　Photo： Kevin Frayer / Getty Images
米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した「相互関税」が、米国東部時間の9日午前0時より発動した。日本には24%の関税が課される。

【画像】輸出される中国EVメーカー「BYD」の車がずらりと並ぶ中国の蘇州港

中国には34%の関税が課されると発表されたが、すでに20%の関税が発動していたので、中国から米国へ輸入される物品には最低54%が課されることになっていた。

この動きに対して中国は、米国からの輸入品に34%の報復関税を課すと反発。するとトランプ政権は8日、中国がその報復措置を撤回しなければ、50%の追加関税を課すと発表した。これにより中国への相互関税は最低104%になってしまったのだ。

9日、トランプ政権は、相互関税に対する報復措置をとらない国々に対しては相互関税の発動を90日間停止し、その間は関税率を一律10%に引き下げると発表。一方、報復措置をとっている中国に対しては、追加関税を125%に引き上げるとした。
相互関税を課されると通告された各国がトランプ政権に交渉を求めるなか、中国は「最後まで戦う」と、米国との正面衝突も辞さない構えを見せている。中国に勝算はあるのだろうか。
反発が高まるのをもう少し待つ

米紙「ワシントン・ポスト」は、中国政府の外交政策に深く関与する識者に取材している。

上海にある復旦大学「国際問題研究院」の院長であり、この2月に訪米し学者や官僚と面会した代表団の一員でもある呉心伯（ウー・シンボー）は同紙にこう語る。

「すぐに交渉を求めるべきでないと考える人たちもこちらにはいます。トランプがものすごいプレッシャーを受けると、中国と交渉する気になるかもしれず、そうなれば中国は駆け引きで有利な立場になる。いますぐ交渉を申し出れば、それはトランプの思うつぼですから」

市場が混乱し、トランプ関税を支持する・しないという分裂が起こっていることで、中国政府は反発が高まるのをもう少しばかり待ちさえすればよいという見方を確固たるものにしたとも呉はコメントしている。

だが一方で、リスクは中国にも多分にあり、対応には抑制が求められるようだ。米シンクタンク「ブルッキングス研究所」で中国政治を専門に研究するライアン・ハスは、同紙にこう述べる。

「エスカレートする貿易戦争に対しては自分たちのほうが不釣り合いに脆弱であることを中国の指導者たちは認識しています。しかし、このハイウェイ・バトルから降りる出口があるとは思っていないし、トランプの思惑に屈するよう公然と圧力をかけられるのを黙認するわけにもいかないのです」

「我慢比べならば、中国は負けない」へ続く。
COURRiER Japon

365：名無しさん：2025/04/10(木) 10:04:32
トランプ氏　相互関税一時停止前に「今が買い時だ」相場操縦か
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4/10(木) 8:43配信


"トランプ氏　相互関税一時停止前に「今が買い時だ」相場操縦か"
アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。

　トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。

　その後、午後1時すぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰しました。

　アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘を報じています。

　また、民主党の上院議員はトランプ大統領がインサイダー取引などに関与したかどうか調査するよう議会に求めたということです。
テレビ朝日

366：名無しさん：2025/04/10(木) 10:08:42
トランプ政権の「アメリカ第一主義」はなぜ誤りなのか
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4/10(木) 6:30配信


岩井克人氏
　トランプ政権はなぜ暴走するのか？　経済学者の岩井克人さんは、アメリカが自分の国を「覇権国」と思い込んでいることに原因があると指摘する――。
（『中央公論』2025年5月号より抜粋）
（前半略）

　トランプ政権の対外政策の基本は、「アメリカ第一主義」です。第2次大戦後、貿易、金融、外交、安全保障などあらゆる国際関係において、アメリカは「覇権国」であることによって、自由民主主義陣営全体の利益を考慮する政策を行ってきた。だが、それは産業の空洞化、ドルの過剰供給、過大な対外援助、過剰な軍事費など、多大な犠牲を伴い、アメリカの国力を消耗させてしまった。だからいま、アメリカは「覇権国」であることを放棄し、自国の利益を追求していくという立場の表明です。

　これは大いなる誤謬です。

　なぜならば、アメリカは「覇権」国ではなく、「基軸」国であるからです。「覇権」国とは、自らの経済力や軍事力によって、多くの国を直接支配していく国のことです。かつてのローマ帝国や大英帝国は、まさにその意味での覇権国といえます。

　では、アメリカが「基軸」国であるとは、どういう意味でしょうか？それは国際関係において、アメリカがネットワークのハブとなっていることです。すなわち、自分以外の国同士を、自分を「媒介」として結びつける役割を果たしているのです。たとえばドルは、世界の基軸貨幣です。ただそれは、世界中の人がアメリカと取引するためにドルを大量に保有しているという意味ではありません。ドルが基軸貨幣であるとは、日本と韓国の貿易やドイツとブラジルとの資本取引が、円でもウォンでもユーロでもレアルでもなく、ドルで決済されることなのです。アメリカの貨幣であるドルが、アメリカ以外の国同士の取引において貨幣として使われることなのです。

　英語も同じです。英語が基軸言語であるとは、日本人と韓国人、ドイツ人とブラジル人の間の対話が英語で行われているということです。さらに、アメリカは文化や政治や軍事にいたるまで世界の基軸国としての役割を果たしているのです。

　もちろん、アメリカが基軸国となるきっかけは、第2次大戦直後のアメリカが圧倒的な支配力を持っていたことによります。当時アメリカは世界の工業製品の半分以上を生産しており、どの国もアメリカと取引するためにドルを欲しがっていました。しかし、じきにアメリカの地位は相対的に落ちはじめ、現在ではアメリカの工業生産が世界のなかで占める割合は2割にすぎません。それでも、世界中の貿易や金融取引の6割はいまだにドルで決済されています。

　したがって、いま世界中の人がドルを使うのは、必ずしもアメリカ人と取引したいからではない。それは世界中の人がドルを使うからなのです。そして世界中の人がドルを使うのは、やはり世界中の人がドルを使うからにすぎません。ここに働いているのは「自己循環論法」です。それによって、アメリカの貨幣であるドルが、アメリカ経済の地盤沈下にもかかわらず、世界中で基軸貨幣として流通しているのです。同様の自己循環論法は言語についても文化についても政治についても軍事についても働いています。それによって、アメリカの貨幣や言語や文化や外交力や軍事抑止力が世界中で「媒介」として使われ、アメリカはその実体的な国力をはるかに超えた影響力を世界に対して持つことができているのです。

367：名無しさん：2025/04/10(木) 10:13:08
アメリカ第一主義の誤謬

　アメリカは、基軸通貨としてのドルを持つことで、多大な利益を受けています。FRB（米連邦銀行）が発行するドルの6割はアメリカに戻らずに国外で流通しつづけるので、その額だけアメリカは外国製品をタダで買っていることになります（経済学でいう、シニョリッジ〔通貨発行益〕です）。また、国際取引を為替リスクがない自国通貨建てで行えることは、アメリカの企業や銀行に大きな優位性を与え、アメリカを国際金融の不動の中心地に仕立て上げています。そして、貿易や金融だけでなく、外交や軍事や文化においても、基軸国であることによってアメリカは多大な恩恵を享受しているのです。

　他方、ドルが基軸通貨であることは、金融政策に大きな制約を課します。たとえば国内景気が過熱気味であるのに世界的には不況が続いているとき、世界経済に配慮して、ドルの供給を縮小しすぎないことが要請されます。FRBは、国内の中央銀行であると同時に、世界の中央銀行としての役割も負わされているのです。そして、自由貿易体制や多国間政策協定や安全保障体制においても、基軸国アメリカには類似の役割が期待されているのです。

　このように、基軸国には世界全体の利益のために一定の規律が要請されることは、そこだけを切り取れば「世界のためにアメリカが犠牲になっている」と見えます。たとえば途上国の経済成長によるドル需要の増加に応じてその供給量を増やせば、国際収支が赤字化し、国内的にはドル・レートが過剰に高騰したように見えます。それは、だから国内産業の空洞化が起こったのだという、短絡的な思考を生み出します。
事実、まさにこのような短絡的思考が、トランプ政権の掲げるアメリカ第一主義を作り上げているのです。それは、これまでアメリカが主導してきた自由貿易体制や金融システムや政策協定や安全保障体制をご破算にして、各国と個別に取引しなおそう。そうすれば、アメリカは大国であることを圧力にして、これまでよりもはるかに有利な貿易・金融・外交・軍事関係を結ぶことができる。それによって自国に資源を集中することができ、「アメリカは再び偉大」になるはずだ。そういう主張です。トランプが「トランザクショナル（取引的）」な大統領といわれる所以（ゆえん）です。カナダやメキシコや中国に仕掛けた関税戦争やゼレンスキーとの破局的な会談において、まさにこのような短絡的な思考が露骨に表明されています。

　しかし、この思考は誤謬です。自国だけでなく世界全体の利益を考慮するという制約を伴っていたとしても、すでに述べたように、これまでのアメリカの繁栄は基軸国としての地位に支えられていた部分が多い。確かに、第2次大戦後に基軸国になったのは超大国だったからです。でもいまでは基軸国であることによって、実体的な国力以上の超大国としての地位を維持しているのです。


（『中央公論』5月号では、基軸通貨ドルが揺らぐと日本はじめ世界経済にどのような影響があるのか、そのなかで日本の果たすべき使命は何かを論じている。）


構成：髙松夕佳


岩井克人（神奈川大学特別招聘教授）


アメリカはトランプ大統領のままだと、超大国から極貧におちたアルゼンチンのように墜落していくだろう。
アルゼンチンの社会と今のアメリカが相似している

368：名無しさん：2025/04/10(木) 10:24:17
米国にも突き刺さる「トランプ関税」　低所得者層を直撃、国民の3分の2が景気後退を予測する現状で痛みに耐えられるのか
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4/10(木) 6:02配信

約31万人分の雇用が消える


「耐え抜け」と言われましても…
　相互関税の発表に伴う最近の国際金融市場の急変を受けて、米国では今後の経済動向を危ぶむ指摘が相次いでいる。

【写真】SNSでは“谷間”のアピールも　27歳「ホワイトハウス報道官」は驚きの“妄言”美女
　米連邦準備理事会（FRB）は米国の追加関税について、予想以上に長期のインフレにつながる可能性があると指摘し、物価が上昇するのは輸入品だけという見方に疑問を呈した。

　民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションは、相互関税以前の関税引き上げ分のみでも約31万人分の雇用が消えると予測した。

　このような状況から、米国にスタグフレーションが再来するという懸念が生まれている。高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは1970年代の米国で起きた。当時はオイルショックが原因だったが、今回は関税ショックが同様の作用を及ぼすというわけだ。
与党内にも危惧する声

　米国では各方面から関税政策を変更せよとの要求が強まっている。

　最初に反応したのは経済界だ。貿易関連団体はもちろんのこと、事業に悪影響を及ぼすとして、レストラン協会や製造業者協会、住宅建設業者協会などほとんどすべての業界団体が関税撤廃を求めている（4月3日付AFP）。

　与党共和党内でもトランプ大統領の政策を危惧する声が高まっている。関税引き上げにより国内経済が悪化すれば、来年の中間選挙で上下両院ともに敗北してしまう可能性があるからだ（4月3日付ロイター）。

　関税引き上げ反対の声が日に日に高まっているが、トランプ氏の方針は一向に揺らぐ気配を見せていない。
「耐え抜け」と訴えるトランプ氏

　トランプ氏は4月3日、米国経済を患者に例えて、重い病気で多くの問題を抱えていたので手術を受けた。好景気が必ずやってくると自信を示した。6日にも、何も下落してほしくないが、何かを治すためには時に薬を飲まなければならないと強弁した。

　トランプ氏には、高関税が100年前の米国を豊かな国にしたという信念があると言われている。大統領2期目に入り、同じ考えを持つ側近を配置したことで長年の目標がついに達成できたとの思いがあるのだろう。

トランプ政権のブレーンで、関税政策を進言したオレン・キャス氏は、従来の保守は市場経済と自由貿易を掲げてきたが、米国社会の弱体化を解決できなかったと力説した。だから関税であり、短期的には様々な痛みを伴うかもしれないが、長期的には大きな利益をもたらすという（4月3日付朝日新聞）。

「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と鼓舞するトランプ氏だが、米国民ははたしてこの痛みに耐えられるのだろうか。

369：名無しさん：2025/04/10(木) 10:24:55
割を食うのはトランプ支持者

　JPモルガンは3日、トランプ政権の関税引き上げは累計約22％に上り、米国で1968年以来最大の増税に相当するとの分析を示した。

　前述のタックス・ファウンデーションは、米国民が商品に費やす額が世代平均で年間2100ドル（約30万円）増加すると試算した。

　米エール大学は、これまで打ち出された関税政策全体の影響で米消費者物価は2.3％上昇し、家計の購買力は3800ドル（約55万円）失われるとした。その上で、関税は低所得者ほど負担が大きい逆進的な税金だと指摘する。

　米アトランタ連邦銀行の最近の賃金統計でも、賃金上昇率が最も低いのは低所得層であることがわかった。関税政策で最も割を食うのは、皮肉にもトランプ氏の再選を熱烈に支持した人々なのだ。
景気後退に陥ると考える米国人は約3分の2

　相互関税の発表の前から米国民の消費に対する信頼感は悪化していた。
米民間調査機関コンファレンスボード（CB）が3月25日に発表した3月の消費者信頼感指数は前月から7.2ポイント低下し92.9となった。4年ぶりの低水準だ。

　所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数も9.6ポイント低下して65.2と、12年ぶりの低水準となった。加えて、今後1年以内に米国がリセッション（景気後退）に陥ると考える米国人は約3分の2に上るとした。

　気がかりなのは、米国民の財布の紐がかたくなる兆しが出ていることだ。

　ブルームバーグによれば、米国では2月の航空券とホテルへの支出額が前年に比べてそれぞれ10％と6％減少した。レストランの支出も3.5％減少した。
米国民の「貯蓄意欲」は世界経済に打撃

　旺盛な消費で知られる米国の家計が貯蓄意欲を強めていることも気になるところだ。

　米商務省の統計では、米国の家計の3月の貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄額の割合）が4.6％に上昇したことが明らかになった。米国の貯蓄率は2〜3％台が標準だが、トランプ氏の政権運営の不透明性が災いして今年1月に4.3％に急上昇し、その後も上昇傾向が続いている。
相互関税の発表に端を発する株価の下落が長引けば、逆資産効果（所有資産の価値が下落したことを受けて消費を控える傾向が強まること）による消費の下振れ圧力が強まり、米国民の貯蓄意欲が一層高まる可能性は十分にある。

　米国の国内総生産（GDP）で7割を占める個人消費は、米国経済の牽引役であると同時に、世界経済にとっても欠かせない需要だ。米国民のあいだに貯蓄意欲が高まることで、世界経済が深刻な打撃を被らないことを祈るばかりだ。

藤和彦

370：名無しさん：2025/04/10(木) 10:32:25
【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない
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4/9(水) 10:06配信


2025年版「外国貿易障壁報告書」を手にするトランプ米大統領
ファイサル・イスラムBBC経済編集長

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。

この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。

今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年も、そのプロセスから多大な恩恵を得てきたにもかかわらず。

そして、ホワイトハウスのローズガーデンで大統領が大々的に掲げた各国への関税率と、その根拠となった方程式を通じて、アメリカ政府は従来の経済と外交の基本原則にもきっぱりと背を向けたのだ。
■自由貿易の大論争

トランプ大統領は関税発表の中で、1913年をしきりに話題にした。1913年とは、アメリカが連邦所得税を創設し、関税を大幅に引き下げた転換点だった。

これ以前のアメリカ政府は建国当初から、主に関税で資金を調達していた。初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの戦略に基づいて、あからさまな保護主義政策をとり続けた。

今のホワイトハウスは、このことから基本的な学びをいくつか得ている。つまり、高関税がアメリカを作り、高関税が初めてアメリカを「偉大」にしたという学びを。そして、高関税を課す限り、連邦所得税は必要ないということを。

他方、大西洋のこちら側には、グローバリゼーションと自由貿易の根底として、19 世紀イギリスの経済学者デイヴィッド・リカードの理論がある。特に、1817 年の比較優位論だ。

比較優位論にも方程式はあるが、その基本はかなり明快だ。つまり、各国は自国の天然資源と国民の創意工夫に基づいたさまざまなものを作るのが上手だというのが、この理論の基本だ。

そして大まかに言えば、誰もが自分の得意分野に特化し、自由に貿易を行えば、世界全体と各国がより豊かになるというのが、リカードの理論だ。

ここイギリスでは、この理論こそが政治と経済を結びつける基礎であり続けている。世界の大半の国は今なお、比較優位を信じている。これこそが、グローバリゼーションの理論的な核心なのだ。

しかし、アメリカは当時から、この理論を完全には受け入れていなかった。比較優位論に対するアメリカの根本的な消極姿勢は、決して消えなかった。そしてその消極性は今回、ひとつの数式によって形になった。トランプ氏が掲げた大きなボードに並んだ関税率一覧の数字をはじき出すため、米国通商代表部（USTR）がひねり出した、想像力豊かな方程式のことだ。

371：名無しさん：2025/04/10(木) 10:33:11
■「相互」関税を支える理屈

「相互」関税と呼ばれるものの論理的な背景を解明するのは、意味のあることだ。ホワイトハウスが示した関税率は、対象各国で公表されている関税率と、ほとんど似ても似つかないだけに。

ホワイトハウスは、官僚主義と通貨操作を考慮して税率を調整したのだと述べた。だが一見複雑そうに見えた数式を詳しく見てみると、単にその国の対米貿易黒字の規模を測るだけの式だと分かった。ホワイトハウスは、貿易赤字の額を輸入額で割っていたのだ。

記者会見の1時間前、ホワイトハウス高官は次のように率直に説明していた。

「関税率は国別に調整されていて、経済諮問委員会（CEA）が計算した。（中略）CEAが使った計算モデルは、この国の貿易赤字は不当な貿易慣行の総計、つまり（外国による）ずるの合計だという概念に基づいている」

これは本当に大事なことだ。ホワイトハウスによると、アメリカが外国にモノを売るより多くのものを、その国がアメリカに売ることは「ずる」で「不当」なのだ。なのでその国が、この不均衡を是正するために計算された関税を課されるのは仕方がないことだと。

人がめったに訪れないペンギンだらけの島々にアメリカが関税をかけるという現実離れした話は、だからこそ重要なのだ。これによって実際の手法が明らかになるからだ。

この関税政策を通じたトランプ政権の長期的目標は、1.2兆ドルの貿易赤字をゼロにすることだ。赤字総額の中で占める割合が特に大きい相手国との赤字をゼロにすることも目標にしている。そのため、税率を計算する方程式は単純に、アメリカに対して貿易黒字を持つ国々を狙い撃ちするよう作られていた。目にも明らかで、数量化できる貿易障壁を設けている国ではなく。そして、貧しい国、新興経済国、アメリカの貿易赤字削減に全く影響しないような小さい島も、その対象にされた。

この二つの要因は別物だ。重複するものの、同じではない。
アメリカの消費者向けに輸出品をますます安く作るため、中国の労働者は農村から沿岸部の工場へと移住した。そしてアメリカでは生活水準、経済成長率、利益、株式市場が急成長した。これは、「比較優位」がいかに機能するかの典型的な例だった。中国は何兆ドルもの資金を生み出し、その多くは米国債の形でアメリカに再投資され、金利を低く抑えるのに役立った。

誰もが勝者だった。まあ、必ずしもそうでもない。要するに、アメリカの消費者は全体として安価な商品で裕福になったが、その見返りとして、製造業のかなりの部分を東アジアにもっていかれた。

オーター氏の計算によると、この「チャイナ・ショック」のために、アメリカでは2011年までに製造業で100万人、全体では240万人分の雇用が失われた。この打撃は、地理的には米中西部から大西洋岸中部にわたる「ラストベルト（赤さび地帯）」と南部に集中していた。

失われた雇用と賃金に対する貿易ショックの影響は、驚くほど長続きした。

オーター氏は昨年、さらに分析を更新し、トランプ氏は大統領として第1期目にも関税保護を試したが、経済への実質的な影響はほとんどなかったと指摘した。しかし、影響を受けた地域では民主党の支持が弱まり、2020年大統領選挙では同じ地域でトランプ氏への支持が上昇していた。

そして、時間を今年4月2日へ早送りすると、自動車業界や石油・ガス業界の労働組合の労働者たちが、ホワイトハウスで関税を祝っていた。

つまり、そういう業界での雇用がラストベルトだけでなく、アメリカ全土に戻ってくると政府は約束しているわけだ。確かに、ある程度はそうなるだろう。大統領は外国企業に対して、工場をアメリカ国内に移転して関税を避けるよう、明確に通告している。ジョー・バイデン前大統領が差し出したアメとそれに続くトランプ氏のムチが確かに、この点に関しては特に、実質的な成果を生む可能性は十分にある。

しかし、トランプ大統領は過去半世紀の貿易自由化がアメリカを「強奪した」と発言した。たとえ自由貿易の拡大が、アメリカの特定の地域や産業部門や住民グループにとって良い結果をもたらさなかったのだとしても、アメリカが「強奪」され続けたというのは、明らかに全体的な実態を反映していない。

372：名無しさん：2025/04/10(木) 10:33:46
一つの国がアメリカに対して貿易黒字になり、別の国が赤字になる理由はさまざまだ。そもそも、貿易収支がゼロになるべき理由はない。国が違えば作るのが得意な製品は違うし、天然資源や人的資源も国によって違う。これこそまさに、貿易の基本だ。

このことをアメリカはもはや信じていないようだ。同じ話をサービス貿易に限ってするなら、アメリカは金融サービスやソーシャルメディア技術などの分野で2800億ドルもの黒字を抱えている。

しかしサービス貿易は、ホワイトハウスのあらゆる計算から除外されていた。

■「チャイナ・ショック」と波及効果

ここにはもっと大きな何かがある。J・D・ヴァンス米副大統領が3月に演説したように、トランプ政権に言わせると、グローバリゼーションは失敗だったのだ。なぜなら、トランプ政権がグローバリゼーションに求めていたのは、「富裕国はますます付加価値の高いものを提供し続け、貧しい国は単純なものを作る」世界だったからだ。

しかし、現実はそうはならなかった。特に中国がそうだった。そのため、アメリカはきっぱりと、この世界から遠ざかろうとしている。

アメリカにとって大事なのはデイヴィッド・リカードではなく、「チャイナ・ショック」という表現を生んだ米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者デイヴィッド・オーター氏だ。

2001年、世界が9月11日の米同時多発攻撃の影響に気をとられている間に、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、アメリカ市場への比較的自由なアクセスを獲得し、やがて世界経済を変革した。
過去半世紀、アメリカのサービス部門は繁栄し、ウォール街やシリコンバレーから世界を圧倒した。アメリカの企業ブランドは、中国や東アジアにまでつながる実に効率的なサプライチェーンを活用し、憧れのアメリカ製品を世界中で販売し、莫大な利益を上げた。

アメリカ経済は過去半世紀、とても好調だったというのが本当のところだ。問題は単純に、その富がすべての部門に均等に分配されなかったことだ。アメリカに欠けていたのは、富を国全体に行き渡らせるための、多層的な再分配と適応の仕組みだった。これは、アメリカの政治的選択を反映している。

■SNSで展開する初の貿易戦争

アメリカが今や、保護主義をいきなり強化して製造業を国内に回帰させようとする中、ほかの国は今後、アメリカを裕福にしてきた資本と貿易の流れを今後も維持するのかどうか、選ぶことができる。

世界中の消費者には、選択の余地があるのだ。

極めて効率的な東アジアのサプライチェーンを基盤に、モノを安く作り、魅力的な憧れのブランドの商品として世界中に売るという金もうけの仕組みを構築したアメリカの大手優良企業が、今では大きな問題に直面している。それは不思議でもなんでもないことだ。

トランプ大統領は、こうした各社のサプライチェーン戦略をぼろぼろにした。そればかりか、世界の消費者の間で各社のブランドイメージを大きく損なうリスクがある。だからこそ、アメリカの大手企業の株価が、特に打撃を受けているのだ。

結局のところ、これはソーシャルメディア時代に繰り広げられる初の貿易戦争だ。米電気自動車（EV）テスラの販売不振や、カナダ国民がアメリカ製品に強く反発するのを目にした経験は、他にも伝染する可能性がある。それは、どんな対抗関税にも匹敵するほどの威力を持つだろう。

アメリカの消費者のための工場になろうとする国々も、貿易について選ぶ余地がある。予測しづらい不安定なアメリカを排除しようとする国々は、新しい協力関係を作り、それを強化していくだろう。

373：名無しさん：2025/04/10(木) 10:34:18
■SNSで展開する初の貿易戦争

アメリカが今や、保護主義をいきなり強化して製造業を国内に回帰させようとする中、ほかの国は今後、アメリカを裕福にしてきた資本と貿易の流れを今後も維持するのかどうか、選ぶことができる。

世界中の消費者には、選択の余地があるのだ。

極めて効率的な東アジアのサプライチェーンを基盤に、モノを安く作り、魅力的な憧れのブランドの商品として世界中に売るという金もうけの仕組みを構築したアメリカの大手優良企業が、今では大きな問題に直面している。それは不思議でもなんでもないことだ。

トランプ大統領は、こうした各社のサプライチェーン戦略をぼろぼろにした。そればかりか、世界の消費者の間で各社のブランドイメージを大きく損なうリスクがある。だからこそ、アメリカの大手企業の株価が、特に打撃を受けているのだ。

結局のところ、これはソーシャルメディア時代に繰り広げられる初の貿易戦争だ。米電気自動車（EV）テスラの販売不振や、カナダ国民がアメリカ製品に強く反発するのを目にした経験は、他にも伝染する可能性がある。それは、どんな対抗関税にも匹敵するほどの威力を持つだろう。

アメリカの消費者のための工場になろうとする国々も、貿易について選ぶ余地がある。予測しづらい不安定なアメリカを排除しようとする国々は、新しい協力関係を作り、それを強化していくだろう。

トランプ大統領は、この点を重々承知している。そのことは、欧州連合（EU）とカナダが手を組んでアメリカに報復するならば、ますます関税を引き上げると脅したことからも明らかだ。これは悪夢のシナリオになる。

貿易戦争におけるゲーム理論では、信頼性が重要だ。アメリカには他に追随を許さない軍事力と技術力がある。それはアメリカを助ける。しかし、あまりにもあからさまに、ばかげた解につながる適当な公式を使って世界の貿易体制を一変させようとするなど、相手に抵抗してくれと頼んでいるようなものだ。そのばかげた解に、ペンギンがいようといまいと。
アメリカ以外の全世界が、トランプ大統領が持つ弾の入った銃は実は本人の足元に向いている考えている状況では、なおさらそうだ。株価がどこよりも急落したのはアメリカだった。インフレ率がどこよりも上がるのはアメリカになるだろう。アメリカで景気後退が起きる可能性は5割以上だと計算しているのは、今やウォール街なのだ。

本当の狙いはドル安を招き、アメリカの借入コストを下げることだという説には、もしかすると一理あるのかもしれない。

とりあえずアメリカは今のところ、自らが作り上げた世界貿易体制から脱退しようとしている。それがなくてもアメリカは続く。しかし離脱の移行期間は、実に面倒で厄介なものになずだ。

（英語記事　Trump has turned his back on the foundation of US economic might - the fallout will be messy）
(c) BBC News

374：名無しさん：2025/04/10(木) 10:43:23
トランプ関税が抱える2つの謎......目的もターゲットも不明確
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4/10(木) 7:31配信

＜米世論も市場も、支持層向けの「ドラマ演出」であることは分かっている＞


大統領専用機の機内で記者団の取材に応じるトランプ　Kent Nishimura-REUTERS
今回の「トランプ関税」ですが、4月2日水曜に発表されて以来、株式市場は激しい混乱状態に陥っています。例えばニューヨーク市場の場合、3〜4日にかけては暴落し、週明けの7〜8日にかけては乱高下を繰り返しています。まるで、リーマンショック前夜のようだという声すら聞かれるようになっています。

【写真】夜に見ちゃダメ！　ルンバが「障害物」として送ってきた愛犬の姿が怖すぎた

今回の「相互関税」ですが、大前提として、アメリカが先進国社会になったということがあります。つまり、知的な頭脳労働だけが残って、その川下にある製造プロセスは空洞化させてきたのです。その結果、中西部には工場の廃虚ばかりが目立つようになり「ラストベルト」と呼ばれるようになりました。

こうした地域の人々は多国籍企業を憎悪の対象としますし、アメリカをそのような「先進国」にした政治家や経営者を「グローバリスト」として軽蔑しています。更に言えば、国際分業を前提としたサプライチェーンも敵視していますし、アメリカに対して膨大な輸出をしている中国などを不公正な国として、これまた憎悪の対象としています。
■狙いはどこにあるのか

では、仮に製造業回帰に成功したとして、彼らの多くは工場労働を希望するのかというと、それはあまり期待できないと思います。トランプ政権としては、製造業を復活させるのが目的で、その「中長期の目標を実現するためには、短期的には痛みに耐える必要もある」というメッセージを出していますが、これを額面通りに受け取る人は少ないと思います。ですから、今回の関税戦争というのは、もっと短期的な効果を狙ったものと考えられます。

仮にそうだとしても、そこにはなお2つの謎が横たわっています。

1つは、具体的な関税の目的です。トランプ大統領の側近で、今回の関税戦争の仕掛け人と言われているピーター・ナバロ氏は、7日朝のCNBCの番組に出演した際に「高関税を財源として減税するのが目的なのか?　それとも高関税というのはディールの材料なのか？」と問われると、明確な回答をしませんでした。

その一方で「相互関税で大不況になることは絶対にない。不況になるなどと言っている人は愚かだ。何故なら直後に大規模減税を行うからだ」という発言もしています。こうなると、市場関係者としては一体何がなんだか分からないことになり、少ない情報に一喜一憂して混乱を続けるしかなくなっています。

375：名無しさん：2025/04/10(木) 10:43:59
＜ターゲットの本丸は中国？＞

2番目は、関税の具体的なターゲットです。本当にアメリカを自給自足経済にするために、経済鎖国をして全世界を敵に回すのが目的かというと、交渉が成立した国には思い切り税率を軽減しているので、そうではなさそうです。

一部には本丸は中国で、それ以外の国との税率提案や交渉は中国を追い込むためという説も流れています。またイーロン・マスク氏はEUとは相互非課税とする提案をしています。このように、ターゲットがどこなのかが不明確なことも、疑心暗鬼を拡大することになっています。

もちろん、アメリカの大多数の世論も、市場関係者も、この2つの謎については、政権の側が明確な答えを「持っていない」ことに薄々気付いています。支持層の持っている「怨念」を政治的なエネルギーにしつつ、支持層の期待に応えるようなドラマを演出するのが目的だということも多分理解していると思います。

■不況を引き起こそうとは思っていない

更に言えば、政権は株価の大暴落や深刻な不況を起こそうとも思っていない、これも恐らく政財界の大勢としては理解していると思います。大不況となれば与党・共和党は26年の中間選挙で大敗し、場合によっては大統領の罷免につながるからです。

そうなのですが、現在行われていることは「リアルな大統領権限の発動」であり、このままでは「本当に実体経済への大きな影響」が避けられません。その結果として最悪の事態としては、誰もコントロールのできない破綻にいたる可能性は否定できないのです。
その一方で、大統領の支持層が持っている「現状への不満」や「怨念」というものも「リアル」であるという理解は静かに広がっています。ですから経済成長だけが正義という議論については、今のところは「やりにくい」空気があります。このことが問題を一層複雑にしているとも言えます。
冷泉彰彦（在米作家）

376：名無しさん：2025/04/10(木) 12:11:03
職員の頭に銃口を向けた…「ロレックス高級腕時計」着けた米国土安全保障長官に批判の声
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4/10(木) 9:53配信


クリスティー・ノーム米国土安全保障長官が先月２６日（現地時間）、エルサルバドルの中南米最大のテロ犯収容所で、収監者を背景に広報映像を撮影している。この映像でノーム長官が手首につけた時計が高級ブランド「ロレックス」の製品と類似したことから批判の声が上がった。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
米国土安全保障省（ＤＨＳ）のクリスティー・ノーム長官が銃を握った姿の映像に批判の声が上がっている。不法移民者の逮捕現場に直接出て強靭な姿を見せるという意図だったが、銃口を「味方」の頭に向けたままブリーフィングをして未熟さが浮き彫りになった。

【写真】広報映像に登場した米国土安全保障長官の姿

ノーム長官は８日（現地時間）、アリゾナ州で犯罪を犯した移民者を急襲して逮捕する広報映像に登場した。映像でノーム長官は移民局の他の男性職員２人の間に立ち、手には移民局職員が使う銃が持たれていた。

この映像に非難と嘲弄の声が殺到した。ノーム長官が持った銃の銃口が移民局職員の頭に向かっていたためだ。それだけでなく、ノーム長官の指が過度に引き金に近いところにあり、防弾チョッキを斜めに着ているという指摘も出てきた。

英国紙デイリーメールは「銃器安全専門家や銃器を定期的に扱う人ならば、敵ではない人が近くに立っている時、常に銃口は地に向かわなければならないということを知っている」とし「しばしば銃口を空に向ける時もあるが、人に向かって角度を合わせてはならない」と指摘した。
ノーム長官が批判を浴びたのは今回が初めてではない。先月２６日、ノーム長官は就任後初の海外歴訪先であるエルサルバドルのテコルカに到着し、テロ犯拘禁センターの内部を視察する様子の映像を公開した。

当時、映像で目を引いたのは、ノーム長官のメッセージではなく、手首に着けられた腕時計だった。一部のメディアはノーム長官が着けた時計が高級ブランド「ロレックス」の「デイトナ イエローゴールド」と外観上類似していると指摘した。このモデルは約６万ドル（約８８２万円）で販売される高価品だ。

ノーム長官は移民・関税執行局の不法移民者急襲現場に同行し、「フルメイク」で防弾チョッキを着て登場し、カウボーイ帽子をかぶって馬に乗ったままテキサスのメキシコ国境周辺を視察するなど、マスコミの注目を集めてきた。
トランプ氏　相場操縦か　相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」 NYダウ一時3000ドル以上急騰
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4/10(木) 8:25配信


トランプ氏　相場操縦か　相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」
アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。

【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰

トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。
その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰しました。

アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘を報じています。

また、民主党の上院議員はトランプ大統領がインサイダー取引などに関与したかどうか調査するよう議会に求めたということです。
テレビ朝日報道局

377：名無しさん：2025/04/10(木) 12:11:40
反ユダヤ主義的SNS投稿でビザと永住権拒否 米
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4/10(木) 9:43配信


米ホワイトハウスで、オートレース関係者やチャンピオンたちと写真撮影の機会に演説するドナルド・トランプ大統領（2025年4月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米移民局（USCIS）は9日、ソーシャルメディアのアカウントを調査し、ドナルド・トランプ政権が反ユダヤ主義的と見なすコンテンツを投稿した人物へのビザや米国永住権（グリーンカード）の発給を拒否すると発表した。

【写真】ルビオ氏、「狂人」300人以上のビザ剥奪と発言

反ユダヤ主義と定義される投稿には、米国がテロ組織に指定するイスラム組織ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などを支援するソーシャルメディア活動も含まれる。

米国では合衆国憲法修正第1条で言論の自由が保障されているにもかかわらず、トランプ政権は学生たちのビザを取り消し、物議を醸している。
国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官が発表した声明によると、同省のクリスティ・ノーム長官は「米国に来て、合衆国憲法修正第1条を盾に反ユダヤ主義的な暴力とテロリズムを支持する者は、考え直すべきだ。あなた方はここ米国で歓迎されていない」と明言した。

声明によると、移民局は給付の決定において、「反ユダヤ主義のテロリズム、反ユダヤ主義のテロ組織、その他の反ユダヤ主義活動を支持する内容のソーシャルメディアコンテンツを否定的な要素として考慮する」。

この措置は直ちに発効し、学生ビザとグリーンカードの申請に適用される。【翻訳編集】 AFPBB News

378：名無しさん：2025/04/10(木) 13:17:07
トランプ氏に寄付したハイテク企業トップたち、計２６４兆円の資金失う羽目に
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4/10(木) 11:55配信


シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている
ニューヨーク（ＣＮＮ）　シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失われた。

トランプ氏は９日、予定されていた多くの関税を停止。これを受けて株式市場は持ち直したが、結果的にこれらのリーダーの個人資産は縮小することになった。
ハイテク業界のトップたちがほぼ間違いなく期待していたのは、トランプ氏への支持を通じて自分たちの事業に何らかの恩恵を得ることだった。具体的には規制緩和や独占禁止圧力の軽減などだ。実際トランプ氏はハイテク企業による米国での業容拡大にかねて意欲的であり、ＡＩ（人工知能）分野のリーダーとして米国の地位を固める姿勢も示していた。

しかしビッグテック全体が被った上記の損失は、シリコンバレーが今後も新たな多数の課題に直面することを示唆する。不確実性を伴うトランプ氏の関税政策は、アジアのサプライチェーン（供給網）を重点的に狙うとみられるからだ。ハイテク企業各社にとってアジアは部品の調達先であり、製品組み立ての拠点でもある。

トランプ氏は貿易相手国の多くへ適用予定だった「相互」関税を一時停止したが、対中関税については１０４％から１２５％に引き上げるとした。

アナリストらは、長期的な相互関税が実施され、結果として経済が不確実な状況に陥れば、ハイテク企業の収益は最大２５％縮小すると警鐘を鳴らす。ＵＢＳが６日の報告で明らかにした。実現すればビッグテックにとって、大きな転換点となる。各社はここ数年、ＡＩのおかげで比較的堅調な収益並びに株価の上昇を経験してきた。

メタ、アップル、アマゾン、テスラ、マスク氏の代理人はコメント要請に応じなかった。グーグルはコメントを控えた。

379：名無しさん：2025/04/10(木) 13:17:40
ここまで最も劇的な損失に見舞われたのはマスク氏だ。

トランプ氏再選を後押しするために少なくとも２億９０００万ドルを寄付し、政府効率化省（ＤＯＧＥ）に関与したにもかかわらず、世界一の富豪であるマスク氏の純資産は年初来１４３０億ドル減少した。ブルームバーグ・ビリオネア指数の８日のデータで明らかになった。 大部分はテスラの株価急落が原因だ。テスラ株はマスク氏の政府での役割が物議を醸している現状や業界での競争激化、ここへ来ての関税の脅威で価値が押し下げられている。

メタはトランプ氏の大統領就任に当たり、いち早く１００万ドルの寄付を約束。ザッカーバーグ氏はトランプ氏と再三面会し、政策の優先順位について議論した。トランプ氏の盟友で総合格闘技団体「ＵＦＣ」のＣＥＯを務めるダナ・ホワイト氏をメタの新取締役に迎えるなど、トランプ氏の意向に沿う経営方針の変更も行ってきた。

ところがザッカーバーグ氏の純資産は年初来２６５億ドル減少。メタの株価も同２．２５％下落し、同社の時価総額は３５８億ドル目減りした。

ベゾス氏はトランプ氏の大統領選勝利の後、即座に祝福の言葉を贈り、就任時には１００万ドルを寄付した。

ブルームバーグによると、ベゾス氏の純資産は年初来４７２億ドル減少。アマゾンの株価は同１３％下落し、時価総額は３１６８億ドル減少した。

グーグルは就任時に１００万ドルを寄付し、就任式の模様をユーチューブでライブ配信した。ピチャイ氏は他のＣＥＯと共に、大統領選後数週間以内にマール・ア・ラーゴを訪問している。

にもかかわらず、グーグルの株価と時価総額は年初来それぞれ１６．２％、３８６７億ドルの落ち込みを記録した。

アクシオスの１月の報道によれば、アップルのクック氏もトランプ氏の就任式典委員会に１００万ドルを寄付。その前にはマール・ア・ラーゴでトランプ氏に面会し、関税や欧州でのハイテク規制について話し合っていた。
しかしアップルは、トランプ氏の関税政策によってとりわけ大きな打撃を被ると予想される。同社は多くの電子機器を中国、ベトナム、インドなどの他国の市場で製造しているからだ。アップルの株価と時価総額は年初来それぞれ１８．５％、６８４０億ドル減少した。

米格付け会社ムーディーズ・ レーティングスのアナリストらは、最近の調査文書の中で、関税による影響を推定するのは難しいとしつつ、「ハイテク分野の下位部門はどこも無傷ではすまないはずだ」と述べた。

380：名無しさん：2025/04/10(木) 15:00:41
アメリカ経済は過去半世紀、とても好調だったというのが本当のところだ。
問題は単純に、その富がすべての部門に均等に分配されなかったことだ。
アメリカに欠けていたのは、富を国全体に行き渡らせるための、多層的な再分配と適応の仕組みだった。
これは、アメリカの政治的選択を反映している。

381：名無しさん：2025/04/10(木) 15:36:13
黒海封鎖の失敗とロシア海軍の挫折──中国と手を組むしかない理由
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4/10(木) 12:46配信

ウクライナ戦争のもう一つの戦場、黒海。ロシアは事実上の海上封鎖で制海権を争ったが大敗、遠洋へのアクセスを確保するため中国海軍に頼ることに


ロシアの攻撃が続くなか、黒海を航行する貨物船を見守るウクライナ沿岸警備隊の兵士（昨年2月）　THOMAS PETERーREUTERS
過酷な地上戦と破壊的な空爆に加えて、ウクライナ戦争は当初、海でも戦われていた。ロシアは2022年2月の本格侵攻から間もなく、黒海で事実上の海上封鎖を敷いた。しかし、制海権を争った末に大敗する。【コリン・フリント（米ユタ州立大学政治学教授）】

黒海マップ

この海上戦が正式に終わりを迎えるかもしれない。

アメリカのトランプ政権が3月25日に発表したところでは、ウクライナとロシアはサウジアラビアで合意された条件の下に、「黒海における安全な航行を確保し、武力行使を排除し、商業船舶の軍事目的による使用を防止する」ことを約束した。

ウクライナ戦争での海上の戦いは、陸と空に比べて関心が集まりにくい。だが実際には世界に大きな影響をもたらすだろう。黒海で敗北したロシアは、世界に海軍力を誇示しにくくなっただけではない。中国との協力関係を強め、しかも公海上では中国の格下の立場に身を置くことになる。

黒海は「密閉」された海域だ。南はトルコ、西はブルガリアとルーマニア、東はジョージア、北はウクライナとロシアと、多くの国にとって近海となる。

ロシアは14年にクリミア半島を併合し、セバストポリの軍港を掌握した。ウクライナの近海だった部分は事実上、ロシアの近海になった。こうしてロシアはウクライナの貿易、特に遠洋貿易によるアフリカへの穀物輸出を妨害した。
だがロシアの裏をかくように、ルーマニアとブルガリア、トルコが協調して貨物船の近海通過を許可する。おかげでウクライナの穀物輸出船は、ボスポラス海峡から地中海へ出て行くことができた。

【軍艦の半数近くを失う】

ウクライナは黒海沿岸諸国の近海を通過して、24年第1四半期には月520万〜580万トンの穀物を輸出した。この数字は戦前の約650万トンには及ばないが、ロシア侵攻後の23年夏の約200万トンからはかなり回復している。

このように沿岸諸国の協力があったほか、ロシアはNATO諸国の近海で船舶を攻撃することが招く事態を考えて腰が引けていた。そのためウクライナは遠洋貿易を継続し、経済を支えることができた。

しかもロシアは、ウクライナから直接に海上攻撃を受けた。戦前には軍艦約36隻を数えたロシアの黒海艦隊は、うち約15隻がウクライナ軍の無人攻撃機によって撃沈された。ほかに多数が損壊している。

ロシアはセバストポリを軍港として生かせず、艦隊を黒海の東部に配置せざるを得なくなった。クリミア半島を制圧して近海を掌握しながら、有効に活用できていない。

歴史的にもロシアは海軍力の展開でつまずいたことがあり、そのため近海の防衛に力を入れるようになっていた。
ロシア海軍は1905年、日本海軍に劇的な敗北を喫したが、ここまでの大敗でなくとも昔から何度も制約を受けてきた。第1次大戦では、バルト海でドイツ商船の、黒海でトルコの経済・軍事上の進出を抑止するために英海軍との協力が必要だった。

第2次大戦では連合国側の支援物質に依存した。バルト海と黒海の港湾から先はおおむね海上封鎖され、多くの艦船が帰還。ドイツとの領土争いで洋上支援に回ったり、艦載砲を撤去されて地上戦に使われたりした。

冷戦期のソ連は高速ミサイル艇や空母を建造したが、遠洋への進出は潜水艦に頼った。ソ連の地中海艦隊の主な目的は、NATO諸国が黒海に侵入するのを防ぐことにあった。

そして今、ロシアは黒海の支配権を失った。その結果としてロシアは、中国と協力しない限り遠洋には展開できなくなった。

中ロ両国は昨年7月、南シナ海で海軍合同演習に臨んだ。中国人民解放軍南部戦区海軍の王光正は、この演習は「多方面・多分野にわたる両国の実践的な協力関係を促進した。両国が海洋安全保障の脅威に合同で対応する能力を大きく高めた」と言う。

中ロは海軍力を誇示して、それぞれに利益を得た。ただし、中国の利益のほうがはるかに大きい。

ロシアは中国の北方近海の防衛を支援し、北極海を通じて遠洋へのアクセスを確保することも後押しできる（気候変動によって北極海は氷に閉ざされただけの海域ではなくなり、重要性が高まっている）。ただ、その場合もロシアは格下のパートナーだ。

382：名無しさん：2025/04/10(木) 15:36:45
【協力の主導権は中国に】

ロシアの戦略的利益は、中国の利益と一致する場合にしか実現しない。中国はおそらくロシアを利用し、アフリカ、太平洋地域、欧州、南米への経済進出を確実にしようとする。その利益をロシアの目標のために危険にさらすことはなさそうだ。

確かにロシアは、特に遠く離れたサヘル地域（サハラ砂漠周辺の乾燥した地域）やサハラ以南のアフリカに経済的利益を持っている。アフリカにおける利益を確保することは、インド洋における中国の海軍プレゼンス拡大を補完し、自国の、そしてより大きな経済的利益を確保することにつながる。だが、その際の協力は依然として中国の要請によるものだ。

ウクライナ戦争の大部分において、ロシアは黒海近海に閉じ込められてきた。その海軍力を遠方の海に投射する唯一の道は、アフリカとインド洋へのアクセスを通じてだった。そのときも、ロシアは中国の格下のパートナーであり、中国が条件を決定していた。

ウクライナとの海上停戦が成立しても、ロシアが単独では海軍力を発揮できないという現状は変わらないだろう。

from the conversation


エストニア、ロシア住民の地方選投票を禁止
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4/10(木) 12:10配信


エストニアとEUの旗（2017年6月29日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エストニアのアラル・カリス大統領は9日、欧州連合（EU）域外出身の市民が地方選挙で投票することを禁止する憲法改正案に署名した。この動きはエストニアにいる多くのロシア系住民を対象としている。

【写真】ウクライナ、ロシア軍参加の中国人捕虜に 米国「憂慮」

改正案は3月26日に議会で賛成多数で可決された。背景には2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以来、エストニアで安全保障に対する懸念が高まっていることがある。

大統領府は声明で「エストニア社会の統一を守るため」として、「第三国国民」の地方選挙への参加を禁止すると発表。一方で、この禁止措置の対象者に対し、社会から排除されたと考えたり、国家が「自分たちを安全保障上のリスクとしてしか見ていない」と思ったりしないよう求めた。

禁止措置は主に、1991年に旧ソ連から独立したエストニアに住む約8万人のロシア人に影響を与える。

これまでエストニアの永住者は国政選挙では投票できなかったが、地方選挙では投票する憲法上の権利を持っていた。

EUと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるバルト3国とロシアの関係は、ロシアと西側諸国の間の緊張が高まる中で長らく悪化している。

エストニアとリトアニアにはロシア語話者が多く、両国政府と対立することもある。ロシアが分裂を利用して両国を不安定化させる可能性が懸念されている。【翻訳編集】 AFPBB News

383：名無しさん：2025/04/10(木) 15:37:16
豪政府、中国との協力拒否　米関税対応
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4/10(木) 12:38配信


　４月１０日、オーストラリア政府は米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。写真は両国の国旗。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
Renju Jose

[シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア政府は１０日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。

マールズ副首相はスカイ・ニュースに「世界で起きているいかなる争いについても、中国と手を取り合うつもりはない」とし「われわれは国益を追求し、貿易を世界中に多様化させている」と発言。欧州連合（ＥＵ）、インドネシア、インド、英国、中東との貿易関係を強化することで経済の強靭性を高めると述べた。

これに先立ち、中国の肖千・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけた。

「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。

トランプ米大統領は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。

英国王夫妻、ローマ教皇に謁見　バチカンで予告なしに
4/10(木) 13:59配信


　ローマ教皇フランシスコが９日、イタリア公式訪問中のチャールズ英国王とカミラ妃をバチカン（ローマ教皇庁）に予告なしで迎えたと、英王室とバチカンが明らかにした。写真はローマのクイリナーレ宮殿で公式晩餐会に出席する英国王夫妻（２０２５年　ロイター/Phil Noble）
[バチカン市 ９日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコが９日、イタリア公式訪問中のチャールズ英国王とカミラ妃をバチカン（ローマ教皇庁）に予告なしで迎えたと、英王室とバチカンが明らかにした。

国王夫妻はバチカンを公式訪問する予定だったが、教皇が重度の肺炎の治療後医師から２カ月の療養を指示されたため、謁見は延期となっていた。

バチカンの声明によると、謁見は私的なもので、教皇は国王夫妻が９日に結婚２０周年を迎えたことを祝福した。

英王室は、国王夫妻が「教皇が謁見を受けられる健康状態だったことと、直接お見舞いを伝える機会を得られたことを喜んでいた」と説明した。

チャールズ国王は、１５３４年にカトリック教会から分離したイングランド国教会の首長。チャールズ国王は即位前の２０１７年と１９年の２度、教皇に謁見している。また、故エリザベス女王も１４年にバチカンで教皇に謁見している。

384：名無しさん：2025/04/10(木) 15:39:44
相互関税、わずか13時間で停止　金融市場配慮か、混乱再び　米
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4/10(木) 13:32配信


トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、2国間関係に基づいて課す相互関税の上乗せ部分について、発動からわずか13時間余りで90日間の停止を決めた。

　各国・地域との交渉期間を確保する狙いだが、金融市場の混乱に配慮した可能性もある。急な政策変更で周囲を振り回す「トランプ劇場」が繰り返された。

　「人々は少し恐れているようだ」―。9日、ホワイトハウスで記者団の前に現れたトランプ氏は、一時停止の発表後こう語り、金融市場に配慮した可能性を示唆した。

　米政権が2日、ほぼ全世界を対象にした相互関税を打ち出すと、米金融市場では動揺が広がり、貿易戦争の再燃や景気悪化への懸念から、株式と債券、ドルが売られる「トリプル安」の展開に。海外市場では同時株安を招いていた。

　9日午後、市場に上乗せ部分の一時停止が伝わると一転、米株式相場は急騰し、この日の上げ幅は2900ドル超と、過去最大を記録した。

　トランプ氏は、カナダ、メキシコへの25％関税を巡っても、急な方針転換で混乱を引き起こしている。2月には発動の数時間前に1カ月間の延期を決定。3月の適用開始から2日後に大幅な減免措置を導入し、周囲を翻弄（ほんろう）した。

　今回の一時停止発表時、米議会下院では貿易政策に関する公聴会が開かれていた。民主党の議員は「戦略も計画もない。経済を混乱に陥れた」と急な方針転換を非難。出席した米通商代表部（USTR）のグリア代表は「数分前に決定したものだ。われわれはあらゆる選択肢を議論している」と釈明した。

385：名無しさん：2025/04/10(木) 16:04:18
「平和を当然のものと考えてはならない」 英国王、伊議会で訴え
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4/10(木) 10:58配信


イタリア公式訪問の一環として同国議会両院合同会議で演説する英国のチャールズ国王（2025年4月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】英国のチャールズ国王（76）は9日、訪問先のイタリアの議会で歴史的な演説を行い、平和を当然のものと考えてはならないと警告するとともに、ウクライナを支援するイタリアを称賛した。

【写真】ローマの議会前でアイスクリームを食べるカミラ王妃

チャールズ国王はカミラ王妃と共にイタリアを公式訪問中。3日目に英君主として初めてイタリア議会両院合同会議で演説し、英語のスピーチに時折イタリア語を交えた。

チャールズ国王は、「平和を当然のものと考えてはならない。決して当たり前ではない」と主張。

「英国とイタリアはきょう、共有する民主主義的な価値観を守るために団結している」「両国はいずれもウクライナが困難にある時に寄り添い、避難先を必要とする多くのウクライナ人を受け入れてきた」と続けた。

さらに、北大西洋条約機構（NATO）や日英伊の次期戦闘機開発プロジェクトを通じたイタリアとの防衛上のつながりにも言及した。【翻訳編集】 AFPBB News

386：名無しさん：2025/04/10(木) 16:04:55
“トランプ関税”先行き不透明 90日間停止も中国に125％で発動 夏野剛氏「好き勝手にやった者勝ち」「経済学をやっていた人は大ショック」
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4/10(木) 12:12配信


夏野剛氏
　アメリカ・トランプ大統領が9日、「相互関税」の上乗せ分について、発動を90日間停止すると発表した。日本にも追加分で24％が上乗せされるところが、一律の10％まで引き下がることになる。一方、アメリカの輸入品に84％の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、さらに引き上げて125％で即時発動することも表明。発動からわずか半日にして停止、もしくはさらなる引き上げなど、先行きが不透明だ。「ABEMA Prime」に出演した近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「もう好き勝手やった者勝ちだ」「経済学をやっていた人は大ショック」と、トランプ氏によって世界中の経済が大混乱に陥っていると指摘した。

【映像】アメリカによる世界各国への追加関税

　9日に発動したばかりの相互関税では、日本に対し24％、EUには20％など上乗せをしたが、トランプ氏は報復をしなかった国々に対して、90日間の猶予を与えるとして、停止を判断したという。ただし、対抗してきた中国には125％まで大幅に引き上げた。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「アメリカは、どう動くかわからない国で信用できないということを、世界中にばらまいている。もうアメリカ以外で、TPPなど関税が普通なところで貿易をして、国際協調していく流れになるのでは」と指摘。さらに「世界にとってはいいことだと思っている。いろいろな国がグローバリゼーションはよくないと言い始めている。グローバリゼーションをやめたら、経済をわかっている人は『絶対に損をする』と言うが、実際に目にしないとわからない」と、各国との関わりを弱める動きが招く悪影響を一般的にも可視化する機会だと捉えた。
夏野氏は、今回の相互関税に関する一連の流れを「本当に衝撃的だ」と述べた。「20世紀後半、特に第二次世界大戦以降の経済学の常識、つまり自由貿易によって得意な国が得意な製品を作って、国際的に分業していくことで、一番メリットがあるのは生活者。各国の生活者が一番安い値段で、一番いいものを手に入れられる世界を作ってきたのに、1人の大統領が出てきて（相互関税などを）やってしまうとは。脆いと感じるとともに、最大の被害者はアメリカ国民だ。トランプ氏も3期目は年齢的にないと思うが、もう好き勝手にやった者勝ちになっている」と、世界で作ってきた常識が崩壊しつつあると語った。

　また夏野氏は、この30年間でアメリカ経済が「ものすごく絶好調だった」と述べつつも、そのアメリカ内で極端な政策を取り続けるトランプ氏が支持され、大統領に再任した流れに言及。「経済規模は何倍にもなり、1人当たりの平均所得もだいたい7万ドル、1000万円にもなった。ただ実際には、パスポートの保有率も半分しかなく、国外に行ったことがない、国内のことしかわからない人たちが、トランプ氏に（票を）入れてしまった。すごく二極化が進み、感情的に動く人がトランプ氏に入れてしまったのは怖い。今まで経済が発展していれば、みんな満足すると思っていたところ、一番経済的に成功しているアメリカで、これが起こってしまったというのは、経済学をやっていた人間はみんな大ショックだ」と分析した。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

387：名無しさん：2025/04/10(木) 19:11:26
米下院、判事の権限制限法案を可決　相次ぐ差し止め命令受け
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4/10(木) 12:40配信


　４月９日、米下院は判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。写真は２月、ワシントンの議事堂付近で撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
Nate Raymond

[９日 ロイター] - 米下院は９日、判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。トランプ大統領のアジェンダがこうした裁判所の命令によって妨害されたことを受け、共和党が主導した。

法案は上院に送られるが、法案通過に必要な６０票を確保するのは難しいとみられる。上院で共和党は５３対４７の多数派を占めるにとどまっており、全国的な差し止め命令を制限する同様の法案が未決となっている。

このような全国的な差し止め命令は過去２０年間、共和党や民主党の政権が打ち出した政策に対する異議申し立てに対応して増加しており、長年にわたって両党から改革を求める声が上がっていた。

ただ、トランプ氏による数々の大統領令やイニシアチブに異議を唱える１７０件以上の訴訟のうち、いくつかで判事が違法または違憲として政策を阻止する命令を相次いで下し始めたのを受け、ようやく今回の法案が提出された。

英政府、トランプ関税巡り「冷静に」交渉継続
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4/10(木) 13:04配信

[ロンドン ９日 ロイター] - トランプ米大統領が９日に相互関税の上乗せ分の発動を９０日間停止すると表明したことを受けて、英政府の報道担当官は、関税に関して合意を目指す米政府との交渉を「冷静かつ落ち着いて」継続すると述べた。

報道担当官は「貿易戦争は誰の利益にもならない。関税は全く望んでいないので、英国の雇用と生活のため、国益にかなう形で冷静に落ち着いて交渉を続ける」と話した。

388：名無しさん：2025/04/10(木) 19:12:15
米は中国と貿易合意を、ブリッジウォーター創業者が投稿
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4/10(木) 14:18配信


４月９日、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏（写真）はトランプ米大統領が中国と貿易協定を交渉することを期待するとⅩに投稿した。２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）
[９日 ロイター] - 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏は９日、トランプ米大統領が中国と貿易協定を交渉することを期待するとⅩに投稿した。

トランプ氏が貿易相手国に対する相互関税の一部を一時停止すると発表したことについて「より悪い方法から一歩退き、こうした不均衡にどう対処するか交渉するというトランプ氏の決定は、はるかに良い方法だ」と歓迎した。

その上で、トランプ政権にとって次の目標は米財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減することであるべきだとした。

トランプ氏は９日、相互関税のうち国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。一方、中国に対しては追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると表明した。


トランプ氏の政策でドルの信認低下、ユーロ創設に感謝＝仏中銀総裁
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4/10(木) 15:28配信


　４月１０日　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁（写真）は１０日、ここ数週間のトランプ米大統領の政策を受けてドルの信認が低下していると述べた。写真は９日、パリで撮影（２０２５年　ロイター／Abdul Saboor）
[パリ １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１０日、ここ数週間のトランプ米大統領の政策を受けてドルの信認が低下していると述べた。

トランプ政権の保護主義と予測不可能性は米経済にとって「悪い要素」だとの認識も示した。ラジオ局フランス・アンテルに述べた。

トランプ氏は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。

総裁は「過去数十年の米国の政策で一環している大きな要素は、ドルの中心的役割に対する執着だ。トランプ政権もそうした考えを持っていると思うが、それを実行する方法は非常に一貫性が欠ける。最近数週間の出来事はドルの信認への逆風となっている」と発言。

その上で、これがユーロの国際的な役割の発展にプラスになる可能性があるとし「欧州が２５年前にユーロを創設したことに感謝する。われわれは自分たちの通貨の自律性を作り出し、米国とは異なる方法で金利を管理できる。以前はそうではなかった」と述べた。

総裁はフランスの景気後退を予想していないことを再確認した。

389：名無しさん：2025/04/10(木) 19:17:32
深まる米欧対立：歴史的転換迫られる欧州防衛策
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4/10(木) 15:24配信

高畑 昭男
欧州諸国が大がかりな軍備増強に進みつつある。トランプ政権の「欧州離れ」に対応した動きだが、北大西洋条約機構（NATO）を通じた歴史的な米欧の信頼の絆が大きく揺らいでいる。
欧州批判に反発


EU特別首脳会議を前に、「ウクライナを守れ、欧州を守れ」と書かれた巨大な幕を掲げる市民活動家ら＝2025年3月5日、ブリュッセル。翌6日の首脳会議ではウクライナへの強い支持とともに、最大8000ユーロ（約128兆円）に及ぶ新たな軍備計画を承認した。
きっかけは2月中旬、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議に参加したバンス米副大統領が「欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく、（欧州の）内なるものだ」と演説し、欧州の民主主義の在り方を痛烈に批判したことだ。

ミュンヘン安保会議は、安全保障を討議する中で米欧が共有する価値やNATO同盟の意義を再確認するのが習わしだった。ところが、バンス氏は「欧州は自らの防衛を大幅に強化せよ」と繰り返す以外は、演説の大半を欧州批判に費やし、偽情報や「ヘイトスピーチ」に対する欧州諸国の規制措置を「言論の自由の弾圧」と非難した。翌週に迫ったドイツ総選挙を巡っては、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD)を擁護するなど内政干渉まがいの発言もあった。

バンス氏の発言にドイツのピストリウス国防相は「容認できない」とかみつき、欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相）も「われわれにケンカを売っているようだ」と反発したものの、欧州を粗略に扱うトランプ政権の本音をまざまざとみせつける演説だった。
再軍備計画」

米国の対欧姿勢の激変を受けて、真っ先に動いたのは英国だ。スターマー英首相は約10日後の同月25日、「安全保障は新たな時代に入った」と語り、国防費を2027年に国内総生産（GDP）比2.5％に引き上げると発表した。前政権が掲げた「30年まで」の目標を前倒しし、対外援助を削って「冷戦終結以来最大の持続的な国防費増額に着手する」と宣言した。

EUも敏速に反応した。英国発表の翌週、欧州委員会（EUの執行機関）のフォンデアライエン委員長は、加盟国が防衛投資に総額8000億ユーロ（約128兆円）を投入する仕組みを整備する「欧州軍備再構築計画（ReArm Europe Plan）」案を公表した。

計画案は直後のEU首脳会議で了承され、欧州委員会は3月19日、「2030年までに対米依存の脱却と欧州防衛を強化する」と明記した防衛白書を発表し、再構築計画の詳細を明らかにした(※1)。白書は「第二次大戦後、かつてない規模で国際秩序が激変し、米国の軸足がアジアに移りつつある」との認識に立って、「欧州の軍備を再構築する時がきた」と宣言している。

具体的には▽防空・ミサイル防衛▽精密砲撃システム▽ミサイル・弾頭▽ドローン▽機動・輸送力▽AI（人工知能）・サイバー電子戦能力▽重要インフラ防護の7分野を挙げており、EU域内での共同・大量調達に向けて、欧州防衛産業市場の構築、サプライチェーンの確立、投資の拡大などをめざしている。

注目されるのは、EU財政規律によって各加盟国は財政赤字幅を一定限度内に収めなければならないが、防衛費に限っては最大GDP比1.5％まで規律の超過を認める例外措置を設けたことだ。また、EUが特別債券を発行して市場の資金を募り、加盟国に融資する制度「欧州安全保障行動」（SAFE）も創設され、5年後をめどに本腰を入れて軍備増強に取り組む姿勢を示した(※2)。

390：名無しさん：2025/04/10(木) 19:18:05
独自の「核の傘」

核抑止の面でもかつてない動きが起きている。フランスのマクロン大統領は3月5日、同国の「核の傘」（拡大核抑止）を欧州全体に広げるための戦略的協議を「6月までに欧州諸国と始める」と表明した。

マクロン氏は「欧州の未来はワシントンやモスクワで決められるべきでない」と語り、ドイツの次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟（CDU）党首の呼びかけを受けて、この構想を提唱したという。

欧州はこれまで究極の安全について、もっぱらNATOを通じた米国の「核の傘」に依存してきた。米ロ両国がそれぞれ約5000発以上の核弾頭を保有しているのに対し、フランスは約290発と少ない。それでも、仏独主導で欧州独自の「核の傘」構想が実現すればNATOの歴史的転換となるだけに、ロシアのプーチン政権は「重大な脅威となる」と、強く反発している。
信頼崩壊の危機も

EUの白書や計画に沿って、ロシアと国境を接するバルト3国やポーランドが相次いで国防増強策を打ち出したほか、ウクライナ戦争を機にNATOに加盟したスウェーデン、フィンランドも防衛費の大幅な拡大計画を発表している。また、防衛強化に腰が重かったドイツも、「戦後最大の財政改革」とされる基本法改正に踏み切り、防衛費の大幅増加とウクライナ支援強化に道を開いた。
ただ、欧州にみなぎる軍備増強の動きは、トランプ政権によって半ば強いられた結果でもあったことは見過ごせない。とりわけバンス氏の演説でみられたように、米欧共有とされてきた自由、民主主義といった価値や信条まで頭ごなしに否定された欧州諸国側にとって、安全保障の次元を超えた深層の対米不信感が芽生え始めている。

NATOに結実した大西洋同盟には単なる軍事同盟以上に、冷戦初期の全体主義の嵐から自由・民主主義を守るための「価値で結ばれた絆」の要素があった。米国の戦略専門家は「欧州はもはや米国の欧州防衛誓約を信じていない。相互信頼の崩壊がNATOの将来に深い疑念を生んでいる」(※3)とも指摘する。

米国がインド太平洋に軸足を移すのは悪いことではないが、そのためにNATOの実効性や信頼性が失われては、対中抑止などを含めて日本にとっても看過しがたい損失だ。米欧の相互信頼の回復に向けて、日本も注視していく必要がある。

391：名無しさん：2025/04/11(金) 02:48:09
勝ち目ない米国債、相互関税オンでもオフでも売り－２年債利回り上昇
4/10(木) 10:00配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は９日、債券市場を「美しい」と呼んだが、米国債のトレーダーらにとって、まさに大混乱の１日となった。
米株と米国債が交互に急落する相場の乱高下が数日続いた後、９日の取引は、世界最大の債券市場の安定性に対する不安が高まる中で始まった。午後に入りトランプ米大統領が相互関税について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明すると、流れが急激に反転し、リスクテーク大当たりの方向に完全に様変わりした。
トランプ政権の方針転換で、債券相場は大きく変動した。この日のより早い段階では、年内４回の米利下げが織り込まれていたが、今や３回に減った。
トレーダーの利下げ見通しが後退し、米連邦準備制度の金融政策への期待に最も敏感に反応する米２年国債の利回りは一時30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。取引時間中の上げ幅としては2009年以来で最も大きい。
その一方で、30年国債利回りは一時23年以来となる5.02％まで上昇後、4.7％まで急低下した。関税のエスカレートがインフレを再燃させるという不安の緩和が背景にある。
米国および新興国市場の債券の動きと株価の大幅な上昇は、より明るい経済見通しへの期待を反映したものだ。だが米国債については、売り圧力を吸収する年限がシフトしただけとの見方もできる。
クレジットサイツの米投資適格・マクロ経済戦略責任者ザカリー・グリフィス氏は「米国債にとって勝ち目のない市場だった。伝統的なリスクオンが利回りを押し上げ、貿易戦争に伴うリスクオフ懸念も利回り上昇を招いた。後者の場合は、（米国債の現物と先物との価格差から利益を得る）ベーシス取引の解消に加え、外国勢が売りに動いた可能性もある」と指摘した。
原題：Trump’s Tariff Pause Jolts Yields in a ‘No-Win’ Bond Market、Traders Trim Bets on Fed Cuts After Trump Pauses Most Tariffs（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Liz Capo McCormick, Ye Xie, Giovanna Bellotti Azevedo

米国・ロシア当局者、外交関係正常化を目指しトルコで新たな協議
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4/10(木) 20:34配信

（ブルームバーグ）： ロシアと米国は10日、トルコのイスタンブールで外交関係正常化に向けた新たな協議を開始した。ウクライナでの戦争終結に向けた個別交渉では、依然として目立った進展は見られていない。
ダルチエフ駐米大使がロシアの国営通信社ＲＩＡノーボスチに語ったところによれば、双方の在外公館業務の正常化や2022年２月のウクライナ侵攻以降、米国が停止している米ロ直行便の再開に焦点が当てられる。米国務長官のブルース報道官は８日にウクライナの戦争は議題に含まれていないと話していた。
原題：Russia, US Hold Fresh Round of Talks in Turkey on Restoring Ties
（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Henry Meyer

392：名無しさん：2025/04/11(金) 02:50:28
米デルタ航空、通期業績見通し引き下げ　トランプ関税による需要停滞で
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4/10(木) 12:25配信


　４月９日、米デルタ航空は２０２５年通期業績見通しを下方修正した。写真は同社の看板。米ミネソタ州のミネアポリス・セントポール国際空港で２月撮影（２０２５年　ロイター/Tim Evans）
[シカゴ ９日 ロイター] - 米デルタ航空は９日、２０２５年通期業績見通しを下方修正した。今四半期の利益見通しも市場予想に届かなかった。米国の関税措置が経済の先行き不透明感をあおる中、旅行需要が「ほぼ停止」していることを理由に挙げた。

トランプ大統領の関税政策を受け、米国の消費者と企業の信頼感は急激に悪化し、物価上昇と経済成長の鈍化が懸念されている。

デルタ航空は今年、「堅調な」収益性と「有意な」キャッシュフローを見込んでいるが、エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最新の通期業績見通しを示すのは時期尚早だと述べた。

第２・四半期の１株利益は１．７０─２．３０ドルと予想。予想中央値は２ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の２．３０ドルを下回った。売上高は前年同期比２％減から２％増の範囲との予想を示し、先行きの不透明さが浮き彫りになった。

レジャー目的および法人顧客の予約が軟化し、国内旅行需要に打撃を与えているが、高額料金の顧客や海外旅行の需要は底堅く推移しているという。

デルタ航空は今年下半期の旅客輸送能力増強計画を縮小し、前年同期比横ばいにする方針も明らかにした。これまでは３─４％増を見込んでいた。

バスティアン氏はまた、トランプ氏の欧州連合（ＥＵ）製品に対する２０％の追加関税が航空機のコストを引き上げていることを背景に航空機の導入を延期する方針を示した。２０２４年末時点で、今年は欧州航空機大手エアバスから４３機の導入を予定していた。

相互関税の一時停止でアジア株急反発　トランプ氏の心変わり促したのは「米国債売り」か
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4/10(木) 15:39配信

トランプ米大統領が新たに発動した関税の大部分を90日間停止すると発表したことを受けて、10日のアジア株式市場は序盤から急騰する展開となった。

トランプ氏の突然の発表は、数日間にわたって市場が混乱し、米国株が何兆ドルもの価値を失う中で行われた。

トランプ米大統領
「人々がちょっと行き過ぎていると思った。ちょっとピリピリして神経質になっている感じだ」

米株の大幅な上昇を受けて、日経平均株価は序盤から8％以上上昇。寄り付きでは輸出株が大きく上昇し、トヨタは10％近く上昇、半導体検査装置のアドバンテストは15％急伸した。

韓国総合株価指数は5％上昇した。

だが関税停止の対象とならなかった中国は、株価が伸び悩んだ。停止する代わりにトランプ氏は中国への圧力を再び強め、同国に対する関税を125％に引き上げると述べた。これは、米国の「脅し」に抵抗すると誓っている中国がさらなる対抗措置を取る可能性を高めることになりそうだ。香港のハンセン指数は、投資家が状況を見極める中で、序盤に2％超上昇した。

393：名無しさん：2025/04/11(金) 02:51:04
トランプ関税の90日間停止により、貿易相手国との協議の時間が生まれる可能性がある。

株式市場に混乱が広がる中でも、トランプ氏に心変わりを促したのは債券市場だったのかもしれない。市場関係者は、通常は危機時に上昇するはずの米国債が下落していることに不安を感じており、トランプ氏自身もこうした懸念に言及していた。一部の投資家は、こうした動きが大きなトラブルの前兆であると指摘している。

トランプ氏自身もこうした懸念に言及した。「債券市場は非常にトリッキーだ。私も注視していたが、今は素晴らしい状況だ。今は素晴らしいが、昨夜はみんなが少し不安になっていた」

基準となる米10年国債は、発表を受けて落ち着きを取り戻した。

一方、原油価格は当初上昇したものの10日は再び下落。市場は、米中貿易戦争が世界経済の成長に与える影響を懸念している。市場はまたトランプ政権の予測不能さ、そして10％の一律関税が依然として残っている事実にも不安を抱いている。国際的な指標であるブレント原油は、午前の取引で1％以上下落した。
最終更新:4/10(木) 15:39

米財務省、銀行規制でより大きな役割担う＝ベッセント長官
4/10(木) 12:48配信


　ベッセント米財務長官は９日、米銀行協会（ＡＢＡ）の会合で講演し、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取るともに、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるようにするため、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。写真はワシントンで撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Mohatt）
[ワシントン ９日 ロイター] - ベッセント米財務長官は９日、米銀行協会（ＡＢＡ）の会合で講演し、財務省は銀行規制におけるコストと効果の適切なバランスを取るともに、米経済の成長に必要な資金を銀行が確実に提供できるようにするため、銀行規制で一段と大きな役割を担うと表明した。

ベッセント氏は、銀行規制で銀行の負担を軽減する上で「常識的な原則」が必要だと主張。特に、大手銀行向けに策定された規制の順守を求められているコミュニティバンクに配慮しなければならないと付け加えた。

財務省は銀行規制の策定への取り組みを強化する際には、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）や大統領の資本市場作業部会などを活用すると説明した。

さらに、これまで銀行規制当局は日常生活のあらゆる面で大きな権限を行使してきたが、米国民に対する適切な説明責任が伴っていなかったと言及。特に規制は、一般市民や議員による精査を受けずに水面下で行われてきたと非難した。

ベッセント氏は銀行規制や資本要件について具体的な提案には踏み込まなかったが、トランプ政権は大手銀行向けの資本バッファー要件が法令に沿った内容となるよう見届けるとした。

一方、国際的な銀行資本規則「バーゼル３」の最終化実施規則に関する個人的な見解として、米国の規制を最新化する上で適切な出発点にはならないと指摘。「われわれには異なる対応が必要だ。米国は自国の決定を国際機関に委ねるべきではない」と述べ、自国の利益にかなう分析を行うべきだと訴えた。

394：名無しさん：2025/04/11(金) 02:52:53
アングル：米金融業界首脳、貿易戦争による反米感情の高まりを懸念
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4/10(木) 17:00配信


　米金融業界の首脳らは、トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争への報復として、米国の投資銀行が欧州から締め出されることを覚悟している。写真は、ニューヨーク証券取引所のフロアで働くトレーダー。４月９日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）
Lananh Nguyen　Sinead Cruise

[ニューヨーク／ロンドン ９日 ロイター] - 米金融業界の首脳らは、トランプ米大統領が仕掛けた関税戦争への報復として、米国の投資銀行が欧州から締め出されることを覚悟している。さらには反米感情の背景とした顧客のボイコットや、最悪の場合は厳しい規制の対象になるとも懸念している。

１０人弱の銀行幹部やアドバイザーはロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）の政府や企業が自国の金融機関との取引を拡大し、市場シェアが急激に低下する可能性に備えていると明らかにした。

２人の関係者によると、２つの銀行業界団体は欧州が地域での米銀の活動を制限するためにどのような行動を取る可能性があるかについて議論しており、少なくとも２つの大手銀行も内部で協議している。

ＥＵが行使できる武器の１つとなるのが、経済的威圧をかける国に対して発動できる２０２１年策定の「反威圧措置」（ＡＣＩ）だ。ＥＵが外国の金融サービス企業に対して制限を加え、アクセスを制限することを可能にする。
一方、フランスのマクロン大統領は、トランプ氏が関税の大幅な引き上げを公表したのを受け、欧州企業に対して米国で計画している投資を中止するように呼びかけた。

ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月２日のＦＯＸビジネスの番組で、顧客からの反米感情が見られるかとの質問に「当社は既にいくつかの債券取引を失った。彼らは単に、米銀行と取引するよりも地元の銀行と取引したほうがいいとだけ言っている」と答えた。

ＥＵ欧州委員会は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第１弾を１５日に発動すると表明し、中国やカナダに続いて報復に動いた。

これらの発表を受けてトランプ氏は、中国からの輸入品に対する関税をさらに引き上げる一方、多くの国に課すと表明した相互関税を一時停止すると発表。

ＥＵのセフチョビッチ欧州委員（通商担当）は７日、あらゆる報復措置を検討する用意があるとして「単一市場を守るためにあらゆる手段を使う用意がある」と訴えた。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは、ユーロ圏の経済が安定し、十分な資金が確保されるように全力を挙げていると強調した。

米銀を欧州の金融システムから切り離すのは容易なことではない。米銀の欧州での融資や預金に占める割合はごくわずかだが、デリバティブ（金融派生商品）といった証券取引の一部では支配的な地位にある。

395：名無しさん：2025/04/11(金) 02:53:27
２００８年の金融危機後、米銀は欧州企業に多額の投資をしており、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）後にさらに増やした。ブレグジットの際、ＥＵは米銀に対して追加資本と現地従業員の増加によるＥＵでの拠点強化を要求し、数千人の雇用創出につながった。

米銀は収益の地域別内訳を公表していない一方で、ＪＰモルガンの米国外での国別収益ではドイツが首位、英国が２位、フランスが４位となっている。

ＬＳＥＧのデータによると、ＪＰモルガンが２５年第１・四半期に欧州で得た投資銀行業務手数料は約５億１４００万ドル（約７７１億円）と、全体の８．２％を占めた。

この問題に詳しい別の情報筋は、欧州は複雑なブレグジットを乗り越えた経験を生かすことができると指摘する。その上で米金融企業への規制は部分的になる可能性があるとの見方を示す。

＜失われつつある優位性＞

ある金融機関幹部は「米銀の優位性は失われつつある」と話す。

別の情報筋は、顧客は証券取引で米銀から欧州の取引先に乗り換えるべきかどうか議論しているとし、これまではこのような議論はなかったと解説した。

ＥＵに拠点を置くアドバイザーの一部は、取引で地元の銀行を採用することが既に増えていると指摘する。

金融が貿易戦争の武器に利用されかねないという米金融業界の懸念は、欧州の同盟相手も共有している。彼らはクレジットカードへのアクセスや、銀行へのドル供給が制限されることを懸念している。
ロイターは３月、欧州の一部の政府関係者が、市場にショックが起きた時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がドル資金を供給してくれるのかどうかに疑問を抱いていると報じた。

１人の情報筋は「欧州にとっては、その国の主要企業を好むのかどうかという話になる」と言及した。欧州の投資銀行は米銀に比べてバランスシートが小さく、米銀ほど懐が深くない。

ある金融機関幹部は「無差別な反米主義が見られるが、それは長くは続かない。このような感情の高まりは瞬間的で、企業は合理的な経済的利益に立ち戻るようになるだろう」との見方を示した。

米経済研究所の政治エコノミスト、サミュエル・グレッグ氏は英国やＥＵで事業展開している米金融機関に規制を設けた場合、欧州にとって自傷行為になると警告する。その上で「米国の関税引き上げが欧州経済にもたらすであろう損害に拍車をかけるだろう」との見解を示した。

396：名無しさん：2025/04/11(金) 07:12:15
トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け
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4/11(金) 3:15配信


トランプ米大統領は１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。

トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長官は同閣議で、各国とのディールがまとまれば、貿易政策の確実性が増すと述べた。

トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね
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4/11(金) 4:58配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。

　米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。

　ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。

397：名無しさん：2025/04/11(金) 07:12:49
海自が認めた！ イギリス空母艦隊間もなく来日へ F-35B戦闘機てんこ盛りの大型艦の名は？

2025.04.09 乗りものニュース編集部
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tags: イギリス軍, プリンス・オブ・ウェールズ, ミリタリー, 空母, 船, 艦艇（軍艦）
空母化改装をした護衛艦「かが」と訓練するかも

日米英の3か国で共同演習も定期的に実施へ

　海上自衛隊は2025年4月9日（水）、イギリス海軍の空母打撃群が今夏、日本を含むインド太平洋地域に展開すると発表しました。公式Xなどでは「情報解禁」と銘打って公開されています。


拡大画像
イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」（画像：イギリス海軍）。
「プリンス・オブ・ウェールズ」は、イギリス海軍史上最大の軍艦であるクイーン・エリザベス級航空母艦の2番艦です。満載排水量は約6万8000トン、全長は284mあり、F-35B戦闘機や各種ヘリコプターなど合わせて最大48機を搭載・運用することができます。

　イギリス国防省の説明によると、派遣されるのは「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心に複数の駆逐艦やフリゲート、補給艦などからなる空母艦隊で、ノルウェーやカナダ、スペインの軍艦も含まれるとのこと。4月22日に英本土のポーツマスを出港する予定で、その後、各種艦船と合流し、艦載機を収容したのち地中海を経由してインド洋に向かうとしています。

「オペレーション・ハイマスト」と名付けられたこの遠征作戦には、イギリス海軍から約2500人、同空軍から約600人の要員が参加し、約8か月間にわたって、インド太平洋エリアを巡航する計画です。なお、その間、日本をはじめ、アメリカやインド、シンガポール、マレーシアなど計12か国と演習を行ったり、寄港し親善を深めたりする予定で、その間の演習に参加するため、空母打撃群にはイギリス陸軍の将兵約900人も随行するそうです。

　2021年9月には同型艦「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が在日米軍横須賀基地へ寄港し、日本の周辺海域で海上自衛隊やアメリカ海軍などと共同訓練を実施しました。

「プリンス・オブ・ウェールズ」が予定通り来日すれば、4年ぶりの寄港となります。

※誤字を修正しました（4月9日18時15分）。

398：名無しさん：2025/04/11(金) 07:27:03
中国の軍拡は「驚異的」 訪日のNATO事務総長
2025年4月9日 17:03　
発信地：東京/日本 [ 日本 アジア・オセアニア ]
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【4月9日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、中国の軍備拡張は「驚異的」だと述べた。ルッテ氏は、8日から日本を訪問している。

ルッテ氏は英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告した。

ルッテ氏は8日、海上自衛隊の横須賀基地と日本の防衛関連企業を視察。さらに中谷元防衛相と会談し、協力強化を求めた。

ルッテ氏は中谷氏に対し、「NATOと日本は同じ価値観を共有しており、多くの共通の課題に直面している」と主張。

「中国と北朝鮮、ロシアは軍事演習と協力関係を強化し、世界の安定を損なっている。つまり、欧州大西洋地域での出来事はインド太平洋地域にとっても重要であり、その逆も同様だ」「危険性が高まっている世界において、日本とNATOの協力強化が不可欠だ」と訴えた。

中谷氏もルッテ氏の見解に同意した。日本は変化する脅威に対応するため、数年がかりで防衛費を倍増させる計画を進めている。

ドナルド・トランプ米大統領は、主に欧州諸国で構成される他のNATO加盟国に対し、軍事費を増やすよう圧力をかけている。同時にアジア太平洋地域の同盟諸国に対しても、軍備を増強して、対中国および北朝鮮封じ込めで米国を支援するよう求めている。

399：名無しさん：2025/04/11(金) 07:27:33
ルッテ氏はジャパンタイムズのインタビューで、「米国はNATOに対し、（アジア太平洋地域への）関与強化を求めている。北大西洋条約第5条の意味ではなく、NATO内で力を発揮し、互いに支え合うという意味でだ」と述べた。北大西洋条約第5条は、加盟国が武力攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見なして対応を取る集団的自衛権の行使について規定している。

NATOは近年、インド太平洋4か国パートナー（IP4）と呼ばれる日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの関係強化に取り組んでおり、IP4の首脳はNATO首脳会合にも出席している。

ルッテ氏は先週、ジャパンタイムズに対し、NATOは情報共有と防衛産業協力を強化することで、このパートナーシップを次の段階に引き上げたいと考えていると述べた。

日本は欧州諸国との軍事協力を強化しており、昨年11月には欧州連合（EU）との新たな安全保障・防衛パートナーシップを発表した。(c)AFP

400：名無しさん：2025/04/11(金) 07:34:24
2025.03.31
電力システムは「日本」が支えている…戦時下でも「日常」が続くウクライナの意外な実情

平野 高志

小泉 悠


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著者が本に込めた思い

平野：なぜ私がこの本を書いたか説明させてください。

開戦して最初の数か月は世界中の人が注目して、ロシア軍がブチャで行った残虐な場面などが報道されて「可哀そう」という世論が起きました。その後、ウクライナが一部の領土を奪還するなどして、ロシアと拮抗して消耗戦になって2年ほどになります。

私は「第三局面」と呼んでいますが、そうすると初期のような激しいニュース性のある報道がなくなっていき、皆さんの「可哀そう」と思う気持ちも関心も薄れていく。戦争に慣れてしまっているけど、戦争は終わらない。ならばニュース性はないけど、戦争がある中の日常を伝えたい、その中に暮らす私たちが何を思っているかを伝えたいと考えたからです。


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平野：日本の方からよくきかれるのは、「食料や水、電気やガスは足りているか」ということですね。こちらはヘルソンのスーパーマーケットの写真で、モノが溢れています。戦争の最初の頃は物流が難しかったんですが、ウクライナは農業の大国で、もともと食料品を海外に売ることで経済を回していた国です。全面戦争下でも、人道支援でシリアやパレスチナに小麦粉を無料で送るほどの国なんです。

「絶対に屈しない」ウクライナ人の“反骨精神”

平野：2022年3月30日にはキーウでラーメン店が再開しています。食べた人たちが「戦争が始まる前の味だ」と感動しています。ハルキウでも全面侵略が始まってすぐに新しいレストランを開いた人がいます。ウクライナを滅ぼすと攻撃してくるロシアを迎え撃つだけではなく、命を守る、生活を守る、意地でも生きていく、好きなことをすることで抵抗するという意地を感じます。

小泉：絶対に屈することはない反骨精神があるウクライナは凄いと思いますね。ウクライナ人は、自分がウクライナ人という意識がある人が少ない印象だったんですが、この戦争で団結力が生まれたのでしょうか？

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平野：確かに戦争で人々がまとまったという側面はあると思います。

このテーマで私は論文を書いているのですが、いわゆる「ロシア系」と称される（旧ソ連の民族国家出身の）エスニックロシア人で、かつウクライナ国籍の方が、ウクライナ国民の20％くらいいます。調査するとそのうちの80％くらいの方が自分の第一アイデンティティはウクライナだと言っているんですね。

民族性、エスニシティはもう重要ではなく、自分は何者かという自己認識を、この戦争を通じて多くの人が問い、その結果、血はロシア人かもしれないけど心の中のアイデンティティはウクライナ人だという人が増えました。

401：名無しさん：2025/04/11(金) 07:34:54
単純な二項対立で語れるものではない

小泉：講演会なんかで、「テレビではロシアが絶対悪でウクライナが正しいという話ばかりが流れて来る、情報が歪められている」と言ってくる人が必ずいる。しかし、「ロシアは絶対に悪い」は言っていても、「ウクライナが絶対に善である、正義である、ゼレンシキーが完全無欠のヒーローである」と言っているテレビはないと思います。

テレビで「ロシアが悪い」と聞くと「じゃあウクライナが絶対善だというんだな」と後半を自分の脳内で作っちゃう回路が人間にはあるんですよ。でも、戦争というのはそう簡単に二項対立で語れるものではない。

逆に言えばウクライナが絶対善でないという証拠をいくら集めてもロシアのやっている悪を免罪することにはならない。

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平野：単純化することで情勢を分からない形にしようとしている人がたくさんいるんですよ。基本はこれが侵略戦争で、犯罪であって、罰さないと後続が出るし、それを防ぐためには「正しい戦争の終わり方」を求めていかないと。

小泉：トランプの停戦論が出ていますが、停戦というのは侵略戦争を止めるのであって、ウクライナに抵抗をやめさせて戦闘が止まればそれでいい、というものであってはいけない。この原則を確認しておかないと変な方向に転んでいきそうな気がします。

後編記事＜最大の懸念は「ロシアに核兵器を使われること」ではない…ウクライナが「本当に恐れていること」＞へ続く。
ttps://gendai.media/articles/-/148423?page=10

402：名無しさん：2025/04/11(金) 08:28:02
「敵対的だ」ロシア外務省が日本を牽制　防衛省のNATO組織への参加表明で
290
コメント290件
4/11(金) 1:28配信


"「敵対的だ」ロシア外務省が日本を牽制　防衛省のNATO組織への参加表明で"
NATO（北大西洋条約機構）のウクライナ支援をしている組織に日本の防衛省が参加を調整していることに対して、ロシア外務省は「厳しく対応する」と強く牽制（けんせい）しました。

　中谷防衛大臣は8日、ウクライナに提供する装備品や訓練の調整を行うNATOの支援組織に防衛省として参加する意向を表明しました。

　これに対してロシア外務省は10日、「直接・間接を問わず、ウクライナに対する日本のあらゆる支援は、敵対的だと考えていると警告する」などとするメッセージをホームページに掲載しました。

　「日本が実施に踏み切れば、ロシアは強硬措置を取り、日本にとって最も影響の大きい分野への重大な損害は避けられないだろう」などと、強く牽制しました。

　具体的な対抗措置の内容については明らかにしていません。
テレビ朝日

403：名無しさん：2025/04/11(金) 08:28:46
110 : 名無し 2016/02/20(土) 19:45:32
そう、みんな物珍しげに群がってたｗわらわら♪

高級車のアラームと言えば思い出すのがロシア高官の車。
夜に誤作動した盗難アラームの騒音に怒った住人が、車に手斧ぶっさしたという記事に吹いた。
あれが正しいアラーム停止方法…たぶん。
返信
111 : 名無し 2016/02/21(日) 00:07:17
ロシアンとチャイナのホステスのガチ喧嘩思い出した
その時は酔ってて笑ってたけど後に思い出してやばかった
髪の毛掴んで指輪付きのナックルを顔面に連打してたし

112 : 名無し 2016/02/21(日) 11:10:07
中露ホステスの鉄線デスマッチ…大晦日のプロの格闘技より迫力あるでしょ！
熊VS虎みたいな感じ？
てか指輪攻撃とか素人で女なのに何故かドッグファイトに長けている謎。
どっちが勝ったのか気になる。

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1452909860/101-200

404：名無しさん：2025/04/11(金) 08:34:07
501 : 名無し 2016/04/25(月) 22:50:15
アナン氏は敵国条項外し動いたけどアメリカに煙たがられたからなぁ。

ガリ氏とかアナン氏とかは好きだった。

アフリカやアジアは一国一票の総会で味方なら数が心強い。
だからこその新興国ODAと人材支援なんだけど「バラマキ」と批判されたりもする。
種をまいていつか実を借りとれるだろうか。

でも黒柳徹子さんが「戦後の日本に食糧支援してくれた世界の恩を忘れないで」って言うし次世代への投資でなく世界への恩返しかもしれない。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1452909860/501-600

405：名無しさん：2025/04/11(金) 09:32:45
日銀審議委員に元三菱商事常務の増一行氏提示－ハト派・中村氏の後任
4/10(木) 11:06配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 政府は10日、日本銀行審議委員の候補に元三菱商事代表取締役常務の増一行氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。６月30日に任期満了を迎える中村豊明審議委員の後任で、日立製作所出身の中村氏と同じく産業界からの人選となった。
増氏は1982年に三菱商事入社。執行役員主計部長などを経て、2016年に代表取締役に就任し、最高財務責任者を務め、22年３月末に退任した。現在、日本公認会計士協会理事。東京芸術大学非常勤監事の肩書も持つ。66歳。総合商社出身は同社副社長だった亀崎英敏元審議委員（07年から12年）以来となる。任期は５年間。
日銀は堅調な賃金・物価動向を背景に金融政策の正常化を進めてきたが、トランプ米政権の関税措置を受けて貿易戦争への懸念が広がり、金融市場も不安定化する中で、利上げ路線は視界不良になりつつある。企業行動の変化が鍵を握っており、産業界出身の審議委員の役割は重要性を増している。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、産業界から改めて選ばれることに驚きはないとし、植田体制では「少なくとも極端なハト派やリフレ派系統の人が入る可能性はない」と指摘。トランプ関税が産業界のさまざまルートを通じて景気の下押し圧力となる中で、「より具体的な影響等を探る上で貴重な意見を聞ける機会が増えるのではないか」とみる。
中村委員は、昨年３月のマイナス金利解除など大規模緩和からの転換や、その後の２回の利上げに対して反対票を投じてきた。中小企業への影響などを懸念したためで、現在の９人の政策委員では最もハト派と位置付けられている。増氏に代わることで、政策委員会内のバランスの変化も注目される。
日銀政策委員の人事は衆参両院の同意が必要で、衆院が少数与党の現状では野党の対応が鍵を握る。各党は人事案を持ち帰って賛否を検討する。採決の具体的な日程は今後の両院の議院運営委員会でそれぞれ協議して決める。

406：名無しさん：2025/04/11(金) 09:33:22
2025年3月29日〜
60 : 名無しさん 2025/03/31(月) 17:49:56
ロシアからのガスが年末で停止。解決への奇策と、ウクライナとスロバキアの大げんか。EUはどう動くか

今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
2024/12/25(水) 15:42

ガスの圧縮ステーション。写真はポーランドでロシアからEUに来たガスを圧縮する施設（写真:ロイター/アフロ）

最後に、筆者の感想を書きたい。興味のある方は良かったらお読みください。
一連の動きを見ていると、経済安全保障とは、結局「戦争に備えよ」ということなのかと考えてしまう。ひとたび戦争が起こってしまったら、経済の安全など吹っ飛んでしまう。自由と平穏無事が必要な経済と安全保障は、両立できないと思えるほどに相性が悪い。平和と戦争が相容れないように。
それでもEUには、大きな外交力と交渉力がある。27カ国の精鋭と叡智がそろっている。でも日本は単体でしかなく、外交力はお世辞にも高いとは言えず、どうすればいいのだろうと思ってしまう。
日本が外交大国になるのが筆者の願いだったが、そうなる前に、世界や周辺の状況は大変不穏になってしまった。
ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2195b544633f5933c5013db9a3c65334c0f8d3a5

407：名無しさん：2025/04/11(金) 09:46:04
24 : 名無しさん 2025/03/29(土) 21:56:20
米市場、株安に歯止めかからず　トランプ関税、景気下押し警戒
10
コメント10件
3/29(土) 20:32配信

　【ニューヨーク時事】米株式相場の下落に歯止めがかからない。
パナマ運河の港運営する中国企業の売却に暗雲
11
コメント11件
3/29(土) 19:40配信

パナマ運河の港の運営権を持つ香港企業が、アメリカの企業連合に運営権を売却する計画を進めていましたが、予定されていた来週の最終合意は実現しないとの見通しを複数の香港メディアが報じました。

　香港企業「CKハチソン・ホールディングス」は3月4日、パナマ運河の2つの港の運営権をアメリカの投資会社「ブラックロック」などの企業連合に売却すると公表し、4月2日までに合意文書を交わす予定でした。

　しかし、香港メディアは関係者の話として、2日までの最終合意は見送られる見通しだと報じました。

　また、中国政府が国有企業に対し、CKハチソン・ホールディングスとの新規の取引を自粛するよう指示したとも報じられています。

　これまでアメリカのトランプ大統領が「パナマ運河を取り戻す」と繰り返し発言し、中国の影響力の排除を主張していますが、中国政府は今回の動きに不満を持っているとされ、売却阻止に向けて圧力を強めているとみられます。

　中国外務省は会見で、「中国は、経済的な脅迫で他国の正当な権益を侵害する行為には断固として反対する」と述べていました。
テレビ朝日
25 : 名無しさん 2025/03/29(土) 22:09:31
【独自】中国、日韓と戦略的連携　北朝鮮の非核化軸に
14
コメント14件
3/29(土) 21:00配信


中国の習近平国家主席
　中国の習近平指導部が北朝鮮の非核化を軸に日中韓3カ国の連携を強化するシナリオを描いていることが29日、分かった。トランプ米政権が孤立主義に傾く中、日韓に接近する「戦略的機会」が生じていると判断した。習国家主席の今年後半の訪韓も計画している。複数の中国関係筋が明らかにした。日米韓の同盟関係を切り崩し、米国のアジア太平洋地域への関与を弱める思惑がある。

　北朝鮮は核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進めている。中朝関係筋によると、昨年10月に中国の王亜軍駐北朝鮮大使が一時帰国した。抗議の意思を示す狙いがあったといい、両国の溝は拡大。中国は北朝鮮の核開発に歯止めがかけられない現状に強い危機感を抱いている。

　今年1月にトランプ政権が発足し、日韓を含む同盟国との協調が揺らぎ始めると、中国で日韓外交や朝鮮半島問題を担う政策立案者らの間で「日韓に接近する余地が生まれた」との認識が共有された。

　日米韓の足並みを乱す戦略的機会を生かす策として北朝鮮問題を巡る連携を検討。政策立案者は「最も利害が一致する分野だ」と指摘した。


トランプ大統領は、自分の飼い主である親分のロシア・プーチン大統領には逆らえない。
プーチン大統領と金正恩は一心同体。
なら中国・韓国と一緒に北朝鮮の暴走の兆しをみたら連絡する方がいい。
トランプ大統領は、北朝鮮の核兵器開発や核実験の兆しがないか、長年継続して北朝鮮を監視してきたSAIS・ジョンズホプキンス大学への予算、金の無駄だ、と減らした（→北朝鮮の動向を観察して、日・韓にも教えてくれていた貴重な軍事行動監視システムを、トランプ大統領の一存で潰してしまった。）
観察・科学・事実を軽視して、精神論カルトに走る今のアメリカは、戦前の日本みたいだ。
北朝鮮に有利に便宜を図ったように見えた。

408：名無しさん：2025/04/11(金) 09:46:44
2025年3月29日〜
37 : 名無しさん 2025/03/30(日) 20:58:07
イスラエル・パレスチナ戦争の原因は、シオニズム。
ロシア系のユダヤ教徒ヘルツルとイギリスのプロテスタントが、ユダヤ教徒にとっての約束の土地はエルサレム、エルサレムは本来ならユダヤ教徒の土地だったから、自分達現代のユダヤ教徒が子孫として先祖の土地だったエルサレムをもらう権利がある、と言い出して、パレスチナに入植を始めたから起きた、という根本から話して、いかないと解決しない。
福音派宗教家が、エルサレムは2000年前にローマ帝国に奪われたが、本来、中東はユダヤ教徒の土地だ、イスラム教徒から取り返すべきだと洗脳した。
だけど、イスラエルができるまで、普通にパレスチナに住んでた先住民もいるから、「ユダヤ教徒の先祖の土地だから返して」「パレスチナ人は出ていけ」とイスラエルに言われても、これまで先祖の代からパレスチナに暮らしてきた人も困る。
昔、問題になった土地を奪うためにヤクザを使って地上げする、強引な立ち退き工作、みたいなことをイスラエルは国家の単位で中東地域の先住民に対してやってる。
それはロシアもウクライナにやってきた。
日本はアジアの他国に入植地を作って占領していく、今のイスラエル、ロシアのようなことをして国際社会に成敗された。
だから、これからはどの国であっても軍事行動による併合・侵略戦争を認めないという国際法の支配の体制を作るには、今現在、侵略をして自国の領土を拡げているイスラエルとロシアをみんなで止めないと、我も、我も、と軍事侵攻で植民地獲得しても合法だった19世紀の世界が始まってしまう。
植民地時代に戻ってしまえば、困るのは1945年以降に独立した新しい国。
200年前に既にあった東アジアの独立国家は中国と日本だけ。
これぐらい古くから独立している国は、敗戦したり、災いがあってもまた復活する。
だが20世紀に新しく独立した国は違う。
だからこそ戦後に国を築いてこれからも独立を維持したいという国ほど、「軍事行動による領土拡大・侵略」を批判して団結した方がいい。

2025年3月29日〜
40 : 名無しさん 2025/03/30(日) 22:01:39
ロシア、トランプ氏「取り込み」に自信　欧州やウクライナと分断狙う
3/30(日) 20:00配信


ロシア北西部ムルマンスクで2025年3月27日、砕氷船のプロジェクトを指揮する企業を訪問するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=ロイター
　ウクライナ侵攻を続けるロシアが、米国と、ウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めている。早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米ロ協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだ。

【写真】プーチン氏はトランプ流ディールに乗るのか　ロシア専門家、ずれ指摘

　「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」。サウジアラビアで24日に開いた米ロ協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長は28日、ロシア国営テレビの番組でこう語った。

　主要議題となった黒海での戦闘停止の条件として、ロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ、米側の譲歩がありうるとの考えを示した。

　これに対し、欧州やウクライナへの批判は強まる一方だ。カラシン氏は、和平協議への欧州の参加は「協議を壊すだけだ」と否定。ペスコフ大統領報道官も、銀行制裁の解除に否定的な欧州について「ロシアや米国とともに和平努力をしたくないことを意味する」と述べた。
朝日新聞社

日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意
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3/30(日) 13:28配信


韓国・ソウルで開かれた日中韓の経済貿易担当相会合で写真撮影に応じる（左から）武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相（2025年3月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

409：名無しさん：2025/04/11(金) 09:48:34
2025年3月29日〜
131 : 名無しさん 2025/04/03(木) 17:50:18
右の幕府がトランプ大統領、
左の幕府がプーチン大統領
幕府の上には皇帝としてハプスブルク家の子孫の張勝植（明治天皇の末裔と自称）が即位して
世界は統一された共産主義世界になる
という以前見た陰謀論がそのまま現実になったのだろうか…。
イスラエルとロシアのユダヤ教超正統派、世界の宗教保守が
「政教一致の社会」「自給自足経済のアーミッシュ世界を作る」と主張している。

410：名無しさん：2025/04/11(金) 09:49:23
米下院、判事の権限制限法案を可決　相次ぐ差し止め命令受け
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4/10(木) 12:40配信


　４月９日、米下院は判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。写真は２月、ワシントンの議事堂付近で撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
Nate Raymond

[９日 ロイター] - 米下院は９日、判事が政権の政策に対して全国的に影響を及ぼす差し止め命令を発出するのを制限する法案を２１９対２１３の賛成多数で可決した。トランプ大統領のアジェンダがこうした裁判所の命令によって妨害されたことを受け、共和党が主導した。

法案は上院に送られるが、法案通過に必要な６０票を確保するのは難しいとみられる。上院で共和党は５３対４７の多数派を占めるにとどまっており、全国的な差し止め命令を制限する同様の法案が未決となっている。

このような全国的な差し止め命令は過去２０年間、共和党や民主党の政権が打ち出した政策に対する異議申し立てに対応して増加しており、長年にわたって両党から改革を求める声が上がっていた。

ただ、トランプ氏による数々の大統領令やイニシアチブに異議を唱える１７０件以上の訴訟のうち、いくつかで判事が違法または違憲として政策を阻止する命令を相次いで下し始めたのを受け、ようやく今回の法案が提出された。

411：名無しさん：2025/04/11(金) 09:58:01
2025年2月23日〜
927 : 名無しさん 2025/03/28(金) 20:13:44
「プーチン氏の目標は米弱体化」　元国防・CIA長官パネッタ氏
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3/28(金) 17:44配信


27日、オンラインでインタビューに応じるパネッタ元米国防長官（共同）
　【ワシントン共同】オバマ米政権で国防長官や中央情報局（CIA）長官を務めたパネッタ氏は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「信用できない。プーチン氏の基本的な目標は米国を弱体化させることだ」と共同通信の取材に語った。

　ウクライナを巡る停戦協議については、現在も戦闘が続いており、ロシアが平和的解決を妨害しているとの見方を示し「正しい方向に向かっているとは思わない」と述べた。

　プーチン氏を交渉の場に引き出し、和平を実現するには戦場でロシアに圧力をかける必要があるとし、米国の軍事支援、情報提供の継続が欠かせないとした。

412：名無しさん：2025/04/11(金) 09:58:33
2025年2月23日〜
902 : 名無しさん 2025/03/27(木) 21:38:45
「また助けてやるのが嫌なだけ」とバンス氏…米情報漏えい、欧州への反感生々しく
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3/27(木) 19:32配信


バンス副大統領＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠、ベルリン＝工藤彩香】民間の通信アプリを使って米軍の作戦情報が米誌に漏えいしたトランプ政権幹部のやり取りには、欧州への反感を示す投稿も含まれていた。

【図解】漏えいしたとされる「主なやり取り」
　バンス副大統領はイエメンの反政府勢力フーシへの攻撃で船舶の航行の安全確保を図るスエズ運河を使う貿易は、米国よりも欧州が多いと指摘して作戦に難色を示した。バンス氏が「欧州をまた助けてやるのが嫌なだけだ」と書き込むと、ヘグセス国防長官は「欧州のただ乗りに対する副大統領の嫌悪感は完全に共有している」と応じていた。
　欧州側には「米国は信頼できない」（独ツァイト紙）と不快感が広がる。ただ、「欧州が安全保障にもっと力を入れなければならないことには同意する」（英国の前国防相）として安全保障での米国依存からの脱却を促す声も出ている。



2008年のアメリカ発の金融恐慌「リーマンショック」のせいで日本とヨーロッパはそうとう迷惑をかけられた。
アメリカには軍事力で世話になってるが、金融では日本とヨーロッパがアメリカの世話をした時が過去に何度かある。
大雑把で金遣いがあらいアメリカが、世界的な投資詐欺、金融危機事件を起こすたびに、真面目な日本とヨーロッパの金融機関が債務の整理をしたり、細かい手続きをしてなんとか大恐慌にならないよう根回しをしてきた。
トランプカルトの成金バンス、小鳥の脳味噌のピーマン頭ヘグセスも、世の中の複雑な仕組みを理解できないだろうがな。

413：名無しさん：2025/04/11(金) 09:59:37
2025年2月23日〜
927 : 名無しさん 2025/03/28(金) 20:13:44
北極圏のNATO加盟諸国に懸念　ロシア大統領、駐留の兵士増員へ
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3/28(金) 7:50配信


ロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、北部ムルマンスクで開催された北極圏に関する国際フォーラムで演説した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が北極圏を将来的な紛争の拠点とみなしているとして懸念を表明。北極圏に駐留するロシア軍兵士の数を増員すると表明した。

　プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドとスウェーデンが相次いでNATOに加盟したことについて「両国とは最近まで何の問題もなかった。全く理解不能だ」と述べ、改めてNATO拡大に不信感を表明した。相手の動きにロシアは全て対応していくと強調した。

　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることについては「米国の油断ならない計画だ」と表明。「米国が北極圏での軍事、経済上の利益獲得に向けて組織的に推進していくのは明らかだ」と指摘し、警戒感を示した。

　プーチン氏はまた、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで行われた原潜「ペルミ」の進水式にもオンラインで参加した。

414：名無しさん：2025/04/11(金) 10:34:18
フィリピン、トランプ関税でＦ１６戦闘機購入に支障も＝駐米大使
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4/11(金) 8:39配信


４月１０日、 フィリピンのロムアルデス駐米大使（写真）はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのＦ１６戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。マニラで２０２２年８月代表撮影（２０２５年　ロイター）
[ワシントン １０日 ロイター] - フィリピンのロムアルデス駐米大使はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのＦ１６戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。

トランプ氏が発表した「相互関税」で、フィリピンへの上乗せ税率は１７％。この上乗せ分は９０日間停止されたものの、一律１０％の関税は引き続き適用される。

こうした中でロムアルデス氏は「他の国と同じく、われわれも通商担当の閣僚や大統領補佐官をワシントンに派遣し、フィリピンと米国の相互利益を前提にした真剣な協議を行う準備を整えようとしている」と語り、対米交渉に積極的な姿勢だと強調した。

一方で、このほど米政府が承認したフィリピンへのＦ１６戦闘機売却に触れて、関税の影響でフィリピン経済が悪化すれば、購入の余裕がなくなりかねないと指摘。「Ｆ１６はわれわれにとって非常に高額で、原資がなければ当然買えなくなる」と述べた。

その上でフィリピンの対米貿易黒字は約４８億ドルで、Ｆ１６の購入費用は５８億ドルなので差し引きで米国側が１０億ドルの黒字になると説明し、トランプ氏にとって十分な見返りになるはずだと訴えた。


EU委員長「米IT大手に課税も」　関税交渉決裂なら　英紙
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4/11(金) 9:19配信

　【ロンドン時事】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合、米IT大手に対する課税を含む強力な報復措置を講じる可能性があると明らかにした。

　10日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで語った。

　フォンデアライエン氏は「交渉が不満足な結果に終わった場合の対抗策は幅広い」と述べ、米欧間のサービス貿易も報復の対象になり得ると指摘。「デジタルサービスの広告収入に課税することもできる」として、米グーグルの親会社アルファベットやメタ（旧フェイスブック）などが影響を受ける可能性を示唆した。

415：名無しさん：2025/04/11(金) 10:34:54
和平後のウクライナに英仏提唱の「安心供与部隊」派遣へ　有志国連合の国防相会合
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4/11(金) 8:32配信

【ブリュッセル＝黒瀬悦成】ヒーリー英国防相とフランスのルコルニュ国防相は10日、ロシアに侵略されたウクライナでの和平後の「安全の保証」について話し合う有志国連合の国防相会合をブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開いた。会合では、英仏が提唱する軍部隊派遣の具体的手立てが主要議題となったが、多くの参加国が派遣の前提として求める「米国の関与」を巡っては議論は進まなかった。

ヒーリー氏は会合の冒頭「ウクライナが自国の主権維持とロシアの再侵略の抑止に向けて可能な限り強力な立場に立てるよう取り組んでいく」と述べた。

会合には約30カ国が参加したが、ヘグセス米国防長官は欠席した。

3月27日にパリで開かれた有志国の首脳会合では、マクロン仏大統領がウクライナの都市や基地などの戦略拠点に英仏など欧州数カ国が「安心供与部隊」を派遣してロシアの再侵攻を阻止する構想を表明した。

英仏両軍の参謀総長はパリでの会合の成果を踏まえ、今月4日にキーウでウクライナのウメロフ国防相らと会談し、派遣構想の内容を説明した。

ヒーリー氏は、有志国連合の支援計画は「十分に練られている」とし、ウクライナの陸海空の安全と平和という「明確な目標を設定済みだ」と強調した。
ただ現時点で、有志国のうち軍部隊派遣の意向を示しているのは英仏など数カ国にとどまったままだ。

ウクライナ政府は、確実な安全の保証には15万〜20万人の部隊派遣が必要と主張。だが、各国が自らの対露防衛を空洞化させずにウクライナに兵力を振り向けられるかどうかは定かでなく、一部の国が派遣をためらう一因となっている。

一方、英仏は安心供与部隊について、露軍部隊とにらみ合う前線には配置せず、停戦監視や平和維持などの活動にも従事させないとの考えを示している。

ヒーリー氏はこの日、「ウクライナ軍こそが最強の抑止力となるべきだ」と述べて同国軍の能力向上支援を重視する立場を強調。英仏は派遣部隊の役割を限定させて各国が派遣に応じやすくする一方、部隊を派遣しない国は能力支援などの後方分野で貢献を果たすよう役割分担を進める考えとみられる。

これとは別に、英国は11日、ドイツと共にブリュッセルでウクライナ防衛支援の関係国会合を主催し、ウクライナの防空能力向上のほか、砲弾や弾薬の供給強化の方策を協議する。ヘグセス氏はオンラインで参加する見通し。

416：名無しさん：2025/04/11(金) 10:35:25
トランプ氏「中国との合意を望む」「相互関税９０日猶予延長、その時に考えたい」
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4/11(金) 8:15配信


１０日、ワシントンＤ．Ｃ．ホワイトハウスの閣議室で開かれた閣議中、ドナルド・トランプ米大統領が発言している。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
ドナルド・トランプ米大統領は１０日（現地時間）、「関税戦争」を繰り広げている中国と「合意できることを願う」と明らかにした。

この日、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「中国とどのようなことが起きるか見守っている」と述べた。

トランプ大統領は「私は習近平中国国家主席を非常に尊重する。彼は長い間、真の意味で私の友人だった」とし、「私は両国にとって非常に良い結果で終わると思う」と述べた。

これに先立ち、トランプ大統領は９日、各国に相互関税を課し始めてから約１３時間で中国に対してのみ相互関税率をさらに引き上げ、残りの相互関税対象国７０カ国余りに対しては９０日間猶予し、１０％の基本関税だけを発動することにした。

中国以外の約７０カ国は、国別に差等適用される割増分（相互関税率から１０％を引いた数値）の適用を９０日間猶予した反面、中国には計１４５％の関税率（トランプ政権２期目の発足後の累積値）を適用した。

中国は８４％の対米「対抗関税」を課したが、９日に対中国関税率を４１％ポイントさらに引き上げたトランプ大統領の決定に対しては、現在まで相応する関税率引き上げに乗り出さずに米国映画制限カードを切って対応の度合いを調整した。

同時に、トランプ大統領は米国の鉄鋼部門関税に対抗した報復関税を９０日間猶予することにした欧州連合（ＥＵ）に対して「彼らは非常に賢明だった」と評価した。
また、関税発動にともなうインフレ深化など一部の懸念を意識したように、「関税発動にともなう過渡期的な費用と問題があるだろう」とし「結局は美しいことになるだろう」と主張した。

また、トランプ大統領は中国以外の相互関税対象国に対する関税割増分適用の猶予期間である９０日が終わった後、再び猶予期間を延長することに対して「その時にどのようなことが起きるか見守らなければならない」と述べた。

さらに、「相互関税対象国と９０日の猶予期間に行われる交渉が妥結しない場合、当初各国に策定した相互関税率に戻る」と述べた。

さらに、トランプ大統領は日米相互防衛援助協定が一方的に日本に有利だと主張した。

条約上、米国の対日本防御義務はある反面、米国が攻撃された場合、日本の対米防御義務はないと指摘したトランプ大統領は「私たちは数千億ドルを彼らを守るのに使う反面、彼らは何も支払わない」と述べた。

417：名無しさん：2025/04/11(金) 10:36:12
トランプ大統領「いったい誰がこんな取引したのか」日米安保条約は”不公平” 　貿易も同様との認識示す
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4/11(金) 8:32配信


テレ朝News
アメリカのトランプ大統領は日米安保条約で日本がアメリカを防衛する義務がないのは不公平だとした上で、貿易でも同じことが言えると持論を述べました。

【動画】“トランプ関税”追加発動で大混乱も…最側近マスク氏が“反旗”

トランプ大統領
「アメリカは日本を守るが日本はアメリカを守らない。これはあまり良いことではないと（安倍総理に）話した。これは防衛の協定だが貿易でも同じことが言える」

トランプ大統領は10日、記者団に対し、日米安保条約では日本はアメリカを守る必要がなく、さらに日本が何も支払わないのは不公平だと指摘し、「いったい誰がこんな取引をしたのか疑問に思う」と述べました。

また、不公平なのは防衛の分野だけでなく、貿易でも同じことが言えるとの認識を示しました。

日米安保条約はアメリカに日本の防衛義務を定める一方、日本はアメリカ軍に基地を提供することを定めていますが、トランプ氏は先月も条約の規定は不公平との趣旨の発言をしています。

トランプ政権による一連の関税措置をめぐって、日米の閣僚レベルでの交渉が近く始まる見通しですが、トランプ氏が貿易赤字の解消を安全保障と結びつけて訴えたことで、防衛費の増額も今後の交渉の俎上にあがる可能性があります。
テレビ朝日報道局

トランプ氏、日米安保条約に再び不満示す　「日本は何も支払わない」
4/11(金) 6:49配信


2025年4月10日、ホワイトハウスで開かれた閣議で話すトランプ米大統領（中央）＝AP
　トランプ米大統領は10日、日米安全保障条約をめぐり「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要はない。日本は何も支払わない」と述べ、改めて強い不満を示した。こうした持論を背景に今後、日本側に在日米軍駐留経費の負担増などを求める可能性も懸念される。

　トランプ氏は閣議の場で、記者団を前に関税について話すなかで「我々はほとんど全ての人たちにつけこまれてきた」と述べた。日本を例に出し、故・安倍晋三元首相が「素晴らしく、私の良い友人だった」としつつも、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約について「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のためなら、全額を米国が負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論をまくしたてた。

　日米安保条約では日本が米国を防衛する義務はないが、米軍に基地を提供する義務を定める。実際には、日本は在日米軍の駐留経費についても負担してきた。
朝日新聞社

418：名無しさん：2025/04/11(金) 10:44:17
「F1でホンダが強くなると、運営する欧米勢がルールを変えて…」　元ホンダ副社長が語る、日本の自動車産業“試練”の歴史
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4/11(金) 6:06配信

「簡単には元に戻らない」


ドナルド・トランプ大統領
【全2回（前編/後編）の前編】

「米国の『解放の日』の始まりだ」――。そう米大統領が息巻くと、東証の平均株価は今年最大の下げ幅を記録した。日本経済の根幹である自動車業界に激震が走っているが、われわれになすすべはあるのだろうか。

【写真を見る】トランプ関税で大打撃を受ける企業一覧

　***
　現場の悲痛な叫びを受け止め、当のメーカーや政府はいかに振る舞うべきなのか。

　かつて日本自動車工業会会長を務めた志賀俊之・元日産自動車最高執行責任者（71）が言う。

「自動車は、どの国でも基幹産業の一つです。ところが米国の乗用車の関税は2.5％と、これまで驚くほど寛容でした」

　米国は長らくGDP世界一の座にあり、

「その大国の大らかな姿勢が世界の経済を発展させてきた面はありますが、『米国ファースト』を唱えるトランプさんが出現したことで、今回の問題は起こるべくして起きたといえます。米国は、自動車市場を過剰に開放した結果、経常収支や貿易収支が赤字になってしまった。今後、関税率の上下はあるにせよ、このトレンドはしばらく続き、簡単には元に戻らないと思います」（同）
トランプ氏の横暴というよりは構造的な問題だというのだ。
「国同士の紛争にまでつながりかねない問題」

「関税をゼロにすることで賃金の安い国に仕事が行き渡り、その国の輸出が増えれば経済が上向いて為替も上がる。すると輸出が難しくなり、また別の貧しい国に仕事が流れていく、そうして世界が豊かになるというのが経済合理性の考えです。米国は自国の富を世界中に分配し、結果的に寛容になり過ぎて仕事がなくなり、ラストベルト（さびついた工業地帯）が生じた。そこにトランプさんが登場したのです」（志賀氏）

　先の大戦は、ブロック経済において各国が関税競争をしたことが原因の一つといい、

「今回もまた、国同士の紛争にまでつながりかねない問題をはらんでいます。米国では産業の新陳代謝があり、GAFAやオープンAIなどで潤っている。自動車に代わる新たな産業を構築するとともに、世界的なダメージが減る“落としどころ”を各国の首脳陣が協議していくのが理想なのですが……」（同）

419：名無しさん：2025/04/11(金) 10:44:51
日本は失業を輸出している”

　一方で、

「われわれはこれまでもマーケットの変化に対応してきました。今回も『やるしかないし、やれる』と思います」

　とは、元ホンダ副社長の入交昭一郎氏（85）である。

「戦後の日本は1960年ごろから貿易立国を目指すようになりました。食料もエネルギーもないので、それらを海外から買うためにモノを作って海外で売ったのです。これが大体20年続いて80年前後になると、日米貿易摩擦が生じ、『日本は失業を輸出している』と言われました。当時私も米国と交渉しましたが、結論は“日本も変わらなければ”でした。つまり“需要がある国で生産する”方法への転換で、われわれはこれをインターナショナリゼーションと呼びました」（同）

　日本中の企業が海外進出を果たした時期である。
「“試練”に日本は慣れている」

「続いて冷戦後の2000年ごろには、これとは逆にマーケットが地球規模で一つになります。最も安い所で作って最も儲かる所で売るという『グローバリゼーション』です。これも20年ほど続きました。そして現在では、世界で最も大きな資源とマーケットを持つ米・中・ロが、それぞれ自国ファーストを打ち出し、ブロック経済化が進んできました」（入交氏）

　おおむね20年おきに生じるこうした変化に対し、

「日本はそのたび順応してきました。現在の日本は北米ブロックについているのだから、米国のルールに合わせながら工夫してやっていくしかありません。F1やオートバイのMotoGPでも同じ経験をしました。われわれホンダが強くなると、運営する欧米勢がルールを変えてくる。それでもわれわれが勝つと、またルールが変わって……。こういう“試練”に日本は慣れているはずです」

“トランプ禍”もまた、乗り越えられるというのだ。

　後編【「米国からすれば、日本はワンオブゼム」　トランプ関税を招いた政府の失策　「安全保障を人質に取られ、交渉相手としては極めて面倒」】では、これまでの日本政府の失策と今後の展開について詳しく報じる。

420：名無しさん：2025/04/11(金) 10:45:27
「ガス管を利用したロシア軍の奇襲作戦、大部分の兵士は有毒ガスで窒息」
4/10(木) 11:33配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
　ロシアの特殊部隊員およそ800人は、米国のトランプ政権がウクライナに対してロシア軍の動きに関する情報提供を中断した先月初めの1週間、クルスク州で14.5キロのガス管を利用してウクライナ軍陣地の後方に奇襲攻撃を仕掛ける作戦を展開した。

【写真】酸素不足・ばい煙・厳しい寒さに苦しんだロシア兵たち
　当時は、トランプ政権がウクライナ政府に対し、ロシア軍に関する情報提供を中断した時期だった。ドナルド・トランプ米大統領とJ・D・バンス副大統領が2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、プーチン大統領の和平交渉への意志や、ウクライナの米国に対する感謝不足などを巡って記者団の前で舌戦を繰り広げた後のことだった。

　トランプ政権は3月5日から11日まで、ロシア軍の動向に関するウクライナへの情報共有を一時停止した。ロシアはこの「情報暗黒期」を、ウクライナ軍に最大の打撃を与えるチャンスとして活用した。西側の軍事専門家らは、ロシアがこの「情報ブラックアウト」のおかげで、数カ月間進展のなかったクルスク奪還作戦で突破口を見出したと指摘している。これは英紙デイリー・テレグラフが8日に報じた。

　ウクライナ軍は昨年8月、ウクライナの北側に位置するロシア南西部クルスク州への奇襲攻撃を敢行し、一時はソウル市の面積の2倍に当たる1300平方キロメートルの領土を掌握した。しかしウクライナ軍は今年3月初めには占領した地域の64％を失った。さらにロシア軍は、ウクライナ軍の補給拠点であるクルスク州スジャへのルートを遮断するという作戦を展開した。

　ロシア軍は、ガス管を利用した奇襲作戦「ポトク（Potok、ロシア語で『流れ』を意味）作戦」をこの時期に展開した。攻撃ルートとして使った直径1.4メートルのガス管は、2カ月前までシベリア産の天然ガスを欧州に輸送するパイプラインの一部として使われていたものだ。
ロシアの国営メディアRT（ロシア・トゥデイ）によると、ロシア軍は3週間かけてガスを抜いて酸素を注入し、地上に通じる出口を追加で作り、弾薬と水、兵力を輸送する準備を進めた。

　しかし、狭い空間に数百人の兵士が入って移動したため、多くの兵士が極度の寒さと酸素不足に苦しみ、メタンガスなどの有毒ガスを吸い込んで深刻な化学的肺損傷を負った。

　ロシアの特殊部隊「アフマト」所属の軍医は、ロシア・メディア「プラウダ」に対し「肺が詰まったりひどく膨張したりして、症状が加速度的に悪化して肺炎や呼吸不全を起こした兵士も多かった」と語った。別のロシアの軍医も「こんな症状は初めて見る」と話した。

　「ポトク作戦」の成果については、ロシア側とウクライナ側の評価が大きく異なっている。ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は3月8日「ガス管の中から600人以上の兵士が一斉に飛び出して奇襲し、敵の防衛線を崩壊させた」と主張した。

421：名無しさん：2025/04/11(金) 10:45:57
ロシア・メディアとSNS（交流サイト）で紹介されたクレムリン（ロシア大統領府）によるバージョンでは「黒く汚れた悪魔のような姿のロシア軍が、スジャ北部のウクライナ防衛線の後方からなだれ込んで奇襲攻撃を仕掛け、銃弾が飛び交う激戦の末に敵『ウクライナ軍』を壊滅させた」と表現している。ロシアでは兵士たちは「戦争の英雄」として美化された。

　しかし、ウクライナ軍参謀本部は同日「適切な時期に空中での偵察を通じ、ガス管を移動する敵の兵力を感知した。顔に黒いすすがべったりと付いた100人ほどのロシア兵は、飛び出すと同時に8割は我々の包囲攻撃を受けて即座にせん滅した」と反論した。ウクライナ軍はこのロシア軍の作戦について「数百人がガス管の中で窒息し、ばい煙によって中毒死する『虐殺』だった」と主張した。

　実際、ウクライナ軍のドローンがガス管の中から出てくるロシア兵を撮影した映像が公開されたことを考えると、ウクライナ軍はある程度この「ガス管奇襲作戦」を予想していたとみられる。

　ウクライナの戦況をモニタリングしている「ウクライナ・コントロール・マップ（UAControlMap）」はテレグラフに対し「しかしウクライナ軍も現場にはいなかったため、ドローンと砲による攻撃に頼った」と説明した。あるウクライナ軍将校は「ロシア兵が無線で『死ぬために送られた』と文句を言っていた」と明かした。
もし米国が情報を遮断しなければ、ウクライナはもっと徹底して備えられただろうか。奇襲攻撃があった翌日の3月9日、ロシア軍はスジャ北部の三つの村を奪還し、3月13日にはスジャ全域を完全に奪還した。現在、ウクライナ軍は国境に近いクルスク州の高地でロシア軍と交戦している。

　ロシア・メディア「RT」は3月11日「前線での劇的な変化は、ロシアの極秘『ポトク作戦』のおかげだ」と主張した。しかし、西側の分析家たちは、スジャ地域からはすでにウクライナ軍が撤退中だったと述べている。軍事専門家でウクライナ保安庁の元要員だったイワン・ストゥパク氏は、テレグラフに対し「すでにウクライナ軍の状況は厳しく、兵力も消耗しており、数的にも圧倒されていた。米国による情報遮断は、そのような原因の一つにすぎない」と語った。

　ロシアのある独立系ジャーナリストは、秘匿性の高いメッセージアプリ「テレグラム」に「まるで聖書に出てくる話のように、兵士たちが地面の中から出てきて祖国を救ったというストーリーだが、結局はロシア軍を英雄に仕立て上げるための神話にすぎない」と書き込んだ。

李哲民（イ・チョルミン）記者

422：名無しさん：2025/04/11(金) 10:47:16
中国・人民元が対ドルで17年ぶり安値水準　追加関税の応酬激化で元安進行
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4/10(木) 12:59配信

【北京＝三塚聖平】10日の上海外国為替市場で人民元は1ドル＝7・351元台後半を付けた。中国メディアによると、2007年12月以来、17年4カ月ぶりの元安・ドル高水準となった。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化している中、人民元安が進行している。

金融市場では、トランプ政権が引き上げ続けている追加関税の影響を吸収するため、中国当局が輸出競争力向上につながる人民元安を一定程度容認しているという観測が浮上している。ただ、ロイター通信は10日までに、中国人民銀行（中央銀行）が主要国有銀行に対してドル買いの縮小を要請したと伝えた。

中国当局には、急激な人民元安が進むことにより資本流出を招いて金融市場が不安定化することへの警戒があるとみられる。また、人民元安が過度に進行すればトランプ政権から「通貨安誘導」との批判を受けて新たな火種になる可能性もある。中国当局は、追加関税の応酬の行方を見ながら為替相場の方向性を検討する考えとみられる。

中国当局は株式市場に関しても、「国家隊」と呼ばれる政府系資金を市場に投入して株価を維持しようと躍起になっている。これまで政府系金融機関、中央匯金投資が上場投資信託（ETF）の保有を増やす方針を示したほか、中国国務院（政府）国有資産監督管理委員会は国有企業が株の買い増しなどを行うことを「全力で支持する」と表明している。

423：名無しさん：2025/04/11(金) 11:16:53
2024年8月1日〜
606 : 名無しさん 2024/09/13(金) 19:11:35
兵庫県で起きている活劇をみて、壮絶な責任の擦り付けあいが繰り広げられたニュルンベルク裁判を思い出した。
誰一人「自分が悪かった」とは言わず、あいつがやった、あいつが悪いと自分以外の生け贄を探して延々とたらい回し。
囚人のジレンマ。
兵庫県知事は自分だけ辞任するのは損だから、この際議会を解散した方がいい。
この件は3年間斎藤知事を風避けにして裏で甘い汁を啜ってきた兵庫県議会議員、維新、自民党、総務省、菅義偉、みんなに責任がある。
みんなが共犯だ。
潔く散るよりなら、みんな道づれにした方がいい。
「俺も後から行く」とほざいた高位の軍人ほど醜く生き残りやがった。
前回は庶民だけが無駄死にで犠牲にされたから、今回は上にいる人間ほど、一度こうなってしまった責任をとるべき。
2024年8月1日〜
607 : 名無しさん 2024/09/14(土) 11:04:58
●「イルカにかまれた」3年で53人負傷　人慣れした「同一個体」か
9/14(土) 6:00配信
単独で泳ぎ、人に近づく野生イルカ＝2022年6月、福井県越前町、遊泳者提供
福井県沿岸で海水浴客が野生のイルカにかまれている問題で、2022〜24年の海水浴シーズンに少なくとも53人が負傷していたことが、警察や海上保安庁への取材で分かった。
【写真】人の周りを泳ぐ野生イルカ。直前に男性が左足をかまれ、擦り傷を負った=2022年7月16日、福井県越前町の長須浜海水浴場、遊泳者提供
朝日新聞が福井県警や敦賀海上保安部の協力を得て記録を集計。53人のうち47人が手や腕にケガを負っていた。イルカをなでたり、振り払ったりした時にかまれるケースが目立つ。ほとんどが海水浴場で起きていた。
イルカに体当たりされ、肋骨（ろっこつ）が複数折れた男性（62）もいた。
県警や海保は「イルカを見たら海から上がろう」と呼びかけているが、動画撮影などのために自ら近づき、かまれるケースが後を絶たない。
三重大学の森阪匡通教授（鯨類学）は、イルカの背びれの特徴などから、同一個体の可能性が高いとみている。（乗京真知）
朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e88c7f4fdbc9f14af37cf4e143539c68674f71e8
警察が野性動物のイルカに近寄るなと、事前に警告しているのに安易に近寄る方が悪い。
軽装でなんの準備もせず、山に登って遭難して助けを求めるアホと同じだ。
きちんと事前に装備・準備せず、高い山に登ってからなんかあるのは仕方ないのに、どうやっても助けろというアホもいる。
自分で決めて動く「自由」には、危険や傷つくリスクもある。
傷つくこと・リスク・事故に耐えられない性質なら、はじめから「自由」「自分で決めて動く」の範囲を減らすべき。
それがアメリカで始まった本来の自由主義。
「自由を満喫する＝無法でシビアな環境を自力で生き抜く」だから、昔のアメリカ人は心身ともに強かったし「自由主義は、無法になりかねない」のを知ってるから、ルールを守ること（法律）の大事さも理解していた。
今の世界は「個人の自由権行使を主張しながら、自由選択の結果として起きたことには責任を取りたくない」「社会のきめたルールには従いたくないが、なにかあったら社会に助けて欲しい」という「いいとこ取り」を狙うテイカー型人間が増えすぎた。
おかしい。

424：名無しさん：2025/04/11(金) 11:17:31
2024年8月1日〜
613 : 名無しさん 2024/09/14(土) 13:18:23
軍事的天才〜岸田首相が自民党の派閥制度を一度を解体したのは、新しい時代に向けて、ジャンル横断型の人材を育てるため。
それをうけて今回の総裁選挙の候補者9人は、いろんな派閥から推薦人が出ている。
自民党議員は転んでもただでは起きない、本当には抜け目ない連中だ…と改めて笑ってしまった。

2022年9月22日、2022年10月22日、為替介入を決めた岸田首相と鈴木俊一大臣の判断がなければ、日本は負けていた。
薩摩・長州に似て縁故主義が強い菅義偉議員の派閥を上に立ててはいけない。
立憲主義の岸田首相〜長州から出たが薩摩と長州による行き過ぎた藩閥政治を止めようとした木戸孝允〜でないと、日本はまた戦前の過ちを繰り返すだろう。
戦前の過ちといっても、お上と軍と政治家の意見が対立し、海軍と陸軍は縄張り争いと喧嘩ばかり。
「挙国一致」どころか中身はみんな好き勝手にてんでばらばらにしたいようにしていた。
よくあんなに全員バラバラで、あそこまでしぶとく戦ったものだと感心する。
278の藩がそれぞれ併合されるのを嫌って牽制しひしめいていただけあって、単一にはならない。
日本は、いつも仲良く喧嘩している今の東欧や中東に似ている。
喧嘩ばかりしてる癖に、外敵がくると団結できるのが面白い。
全部の国にそれぞれの長所や短所がある。
生まれつき強弱や違いはあるが、魂の重さに違いや上下はない。
だがやたらと他人を力で支配したがり、独占欲が強く侵略戦争と略奪で自分の富を増やそうとする帝国主義者には「神の前に平等」の感覚が伝わらない。
それも思想のひとつなのだろうが…。
マルタ騎士団、三沢と南部家は侵略と領土拡大が目的の戦争、イスラエルの民族浄化のような悪事には加担しない。
やりたきゃ帝国主義者のロシア、イスラエルと小泉一族だけでやれ。
神軍と日本の神々は手を貸さない。

425：名無しさん：2025/04/11(金) 11:18:06
2024年8月1日〜
615 : 名無しさん 2024/09/14(土) 15:33:51
新しい時代のリーダーに望むのは弱いものいじめをしないこと。
暴力やストレスは上から下へ、強者から弱者へと向かう。
平成、美智子さまの時代は自分が批判されるのを避けるために、為政者が他人を悪者に仕立てたり、部下を自分のために平気で犠牲にした中国大陸や朝鮮半島のような時代だった。
韓流ドラマのように、強者は容赦なく弱者を踏み台にして出世する。
彼ら「弱肉強食を唱えて平気で他人を踏みつける人」が通ったあとには、恨みを残して死んだ死者の山ができた。
新しい総理総裁には、イスラエルがパレスチナにしているような一方的ないじめをダメだ、と言って制止できる人になって欲しい。
岸田首相は2022年2月ロシアがウクライナを殴った時にきちんと怒ったし、2022年8月には「中国本土は軍事力で台湾を併合すべきではない」とはっきりと言った。
ロシアにも、中国にも、イスラエルにも言うべきことは言ったし筋を通した。
アフガニスタンのために尽くした中村哲医師のような侠客だった。
世界の親国である安保理常任理事国アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアが国際情勢であまりにも醜い身内贔屓や依怙贔屓をすれば、他国も真似する。
1991年に「宗教を否定する共産主義：ソ連」が崩壊して、福音派、アメリカ共和党が天下をとってからは、統一教会、創価など原理主義的宗教団体が大っぴらに台頭して「フェア」「公平な裁き」より、いかに多くの信者を獲得するかという信者の囲い込み合戦（→身内贔屓）が始まった。
全世界に宗教〜感情の政治が蔓延した。
自己陶酔的で理性や客観が全くないカルト宗教の考え方は、心底独り善がりで幼稚で気持ち悪い。
彼ら狂信者は教祖を信じすぎて、自分と立場が違う人の違う意見に耳を傾けることがない。
はじめから「答え」が全部決まった自閉的な世界に生きていて、他人との交流・関わりがない。
自分独りだけ世界、自分だけで完結するナルシスト。
この30年は「私だけが正しい」「同じことをしても私の場合はいいけど、あなたがするのはよくない」というユダヤ人特有の選民思想とダブスタが席巻した狂気と虚栄心の時代だった。
「他人から賞賛をえたいが、自分から他人を賞賛することはない」「自分が一番の被害者」という「与えることともらうことのバランスがとれていない搾取的な感覚」「肥大した自己愛」「強欲」「節度のなさ」が正当化された時代だった。
金も権力も持ちなれていない階級の人が、たまたま王族・貴族なれば、自己中心的な成り金趣味が台頭して混乱が始まる。
フランス革命以降のヨーロッパでも成り金による社会の混乱が起きて、反動で王政や帝政に回帰しようとする保守主義が起きた。
冷戦崩壊以降、経済成長を遂げた中国やロシアで急激に新興富裕層が増えた
→成り金の増長にそれまでの「伝統的富裕層」が反発して、階級制度を復活させようと画策開始
→各国で中間階層のロスト
→社会の中で新しい上流階級と以前の上流階級との闘争、宗教戦争、文化闘争が始まった。

新旧の世代交代、主導権をめぐる闘争はいつの時代もあった現象だが、美智子さまのような「自分だけが絶対に正しい」の自意識過剰な人は攻撃性が高すぎて正直疲れる。
なんであんなに闘争的なのか…。

426：名無しさん：2025/04/11(金) 11:18:52
2024年8月1日〜
619 : 名無しさん 2024/09/15(日) 08:09:57
公務員の人たちは現代の武士たち
公務員は主君を選べない
だから民間人が圧政型の苛烈なリーダーを選べば、公務員が苦しむ
彼らは選挙で選ばれたリーダーが無茶なことをやれと言われれば、内心はやりたくなくてもやらなきゃならない。
だから有権者に良識や共感がない地域の公務員はいじめられて苦労する。
暴力やストレスは地域の中で上から下へと循環する。
国民主権の社会では、「主人で強者たる国民」が攻撃的になれば、攻撃的な為政者が選ばれ、攻撃的で共感性が低い為政者による公務員いじめが始まれば社会全部の雰囲気が「敵対しあい攻撃的」になる→嘘つきが正直者を平気で踏みつける弱肉強食の地獄になる。
現代の子供たちが自殺するのは、わたしたち大人の側が子供に与えるストレスが原因だ。

2024年8月1日〜
620 : 名無しさん 2024/09/15(日) 08:43:12
岸田首相は私心がないリーダーだった。
だから防衛大臣不在の時には外務大臣を兼任し、
官房長官がいないと首相で官房長官も兼任し、
今は選挙での公平さを保つために
自民党総裁と幹事長を兼任している。
ここまで権力が集中しても安倍晋三・菅義偉首相時代のような恐怖統治にならなかったのは、岸田首相は権力のもつ魔力を知って法律や適正な手続きを重視
→自分が決める以外にも、第三者・社会や他人の目（監視するシステム）を入れた
→為政者個人の認知的な歪みによる恐怖政治が防げた
どんなに優れた知性や徳の持ち主でも判断を間違う時はある。
為政者が何らかの要因で狂った場合に、集団の全滅を防ぐため、民主主義では下が上を合法的に追放できる弾劾システムがある
岸田首相に自然と権力が集まってきたのは、それまでの政治家と違って公私混同や私心がなく、権力を自分の利益のためだけには使わず、水戸黄門みたいに正直者を助けたり人助けのために力を使ったから。
だから官僚たちが彼をリーダーとして慕って「ご老公」を守り立てた。

427：名無しさん：2025/04/11(金) 11:19:22
2024年8月1日〜
641 : 名無しさん 2024/09/16(月) 10:05:56
アメリカからは日本の弱点がわかる。
だが日本人には日本の弱点がわからない。
だから戦前からの日本の悪習「データ改竄」「事実の隠蔽」をやめさせようとした
→感情的な人達がよってたかって「科学的な思考の岸田首相」を引きずり下ろした。
岸田首相が嫌われたのは、「高知能者の受難」だ。

428：名無しさん：2025/04/11(金) 12:15:52
2024年8月1日〜
246 : 名無しさん 2024/08/15(木) 19:30:31
●【解説】岸田首相にとって残酷な夏　多くの批判と不満を受け退任へ
8/15(木) 16:08配信
＞＞「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」。67歳の首相は14日の記者会見で、いつものように淡々と語った。
そうした言葉を除いて、岸田氏の様子はいつも通りだった。
■スキャンダルに次ぐスキャンダル
ベテラン政治家の岸田氏は2021年、首相の座に就いた。前任の菅義偉氏は、国中が新型コロナウイルスの最悪レベルの流行を乗り切ろうとするなかで支持率が低迷し、就任から1年あまりで退いた。
岸田氏は就任早々に衆議院を解散すると、総選挙で自民党を勝利に導き、公明党との連立政権を維持した。
岸田氏をよく知り、共に仕事をしたことのある人たちはBBCの取材で、同氏をまともで知性があり、かなり保守的な政治家だと評した。抜け目ない戦略家であり、簡単に見限るべきでないと言う人もいる。
穏やかな物腰とは裏腹に、予測不可能で頑固な面もある。党内で自らの派閥を解散させるというリスクのある突然の決断は、他の派閥の解散にもつながった。派閥は党と同じくらいの歴史があり、後援者や資金を集めるうえで大事な集団だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f87592a3d1540a7fd066096af4779e42a31fce8c

今日官邸に入る時の岸田首相の写真を見たら、憑き物が落ちたように嬉しそうだったので「首相本人に一切の悔いがないならこれで良かったのだ」「本人が『続投しない方が自民党のためになる』と決断したのならこれでよかったんだろう」と諦めがついた。
私も肩の荷がおりた。
財務省の神田真人氏が「この数年ずっと緊張していた」と言っていたように 私も2021年9月29日に自分が推薦した岸田首相が自民党総裁になってからは毎日いろんな記事に目を通し、いつも世界と日本の未来が頭から離れなかった。
完全な無職なのに、気持ち的に休みがないという不思議な状態。
国会議員たちは国難に重大な課題を無視して現実逃避して、政争ばかりしてまったく仕事しないし。
政治家がいなくても、いや政治家に口出しさせないし方が、国をうまく回せることが証明された3年だった。
「政治家主導」という小泉スローガンは完全な間違いで害悪だと判明した。
考えれば毎年自民党の首相が変わって、官僚が生き生きしていた昭和の方が社会に活気があった。
トランプ大統領が完全な狂人でもアメリカがなんとかもったのは、アメリカの官僚が優秀だから。
世界各国、先進国の官僚はみな優秀だが、トランプ大統領やネタニヤフ首相などポピュリストが無茶な話をして社会をぶっ壊している。
だから徳川時代のように独立した司法権を持たせた官僚と国民が政治家の行動をすべて管理・監督・監視して、国民が政治家を統制するのが一番いい。
上に行けば行くほど部下への責任と義務が増える累進課税的なやり方にしないと、アメリカ軍のように上に行けば行くほど優秀なリーダーがいる実力主義の社会にならない。
日本で欧米のような知性がある政治家、優れたリーダーが育たないのは、いまだに政界で年功序列型権威主義が存在していることが原因だ。

429：名無しさん：2025/04/11(金) 12:21:59
2024年8月1日〜
341 : 名無しさん 2024/08/24(土) 11:41:48
「首相が悪い」
「政府が悪い」
「政治家が悪い」
「自分以外の他人が悪い」
の「他罰」と「他責」 が改まらないうちは
自分を取り巻く世界は変わらない。
「相手が悪い」を
「自分が悪い」に切り替えて、
自分の過去のどの判断がどのように悪かったのか？そのとき自分はどうすれば良かったか？と
「自分の側にも過失があった」を前提に考え始めれば、
禍・不幸・トラブルを「問題解決する力」「禍を予測してそれを避ける千里眼〜神通力」に変えられる。
起きたトラブルや不幸をヒントに「問題解決する力」「トラブルを予測して避ける予知能力を身につける」
→「禍転じて福と成す」が古代からの「錬金術」。

人類でもっとも感染症に強く免疫力が高いＯ型〜外部からきた異物を排除して、傷を治癒する力が高い〜は抗体（盾）が完全防備で２つある。
AB型は、完全防備のＯ型と違い、抗体（外部からきた敵を排除する機能・盾）が全くない。
だが自分が行った先で相手を攻撃できる抗原（剣）を２つもつ。
「抗体（盾）」がないから、外部から入ってきた自分より強いもの・侵略者を受け入れるしかない。
だがそうやって傷つきながら自分が受けた「傷」を、今度は侵略者を攻撃できる「抗原（剣）」へと異化した。
日本はAB型と同じ文化だ。
先住民縄文は、ユーラシア大陸からきた文明や科学技術が進んだ人たちに勝てず、ずっと負けた。
だが渡来の王朝文明・大和朝廷に戦で負けて臣従してきた東日本が、武家政権（鎌倉幕府）成立で、征服王朝の西日本に追い付いたように、戦に負けたり傷ついた失敗の経験から教訓を学べば「傷」は、いつか必ず「侵略者を牽制するための武器・剣」になる。
その「剣」「知恵・神通力」を私的な利益「侵略や弱いものいじめ」に使うのではなく、公益（社会の平和と治安安定のため）に使えば、「剣」は「殺人刀」から「活人剣」になる。
日本刀を作るには熱して叩いて鍛えて、冷まして、また熱して叩いて鍛えて、気が遠くなるような鍛練を繰り返す。
鍛えられたから、強い霊力をもつ最強の剣になる。

ハイデガーは黒いノートに「ドイツに蔓延したナチス思想とユダヤ人の思想は選民思想、優越思想という点で類似している」と考察を書いていた。
ナチスドイツと同じように、異民族・異教徒への民族浄化を「正当だ」と主張して、純血思想を掲げる今のユダヤ教の極右と原理主義〜ロシアとイスラエルで攻撃的な扇動活動をしている人々〜をみれば、「ナチスの思想＝ユダヤの思想」のハイデガーの洞察は正しかった。
戦後ユダヤ人によって「ハイデガー＝絶対悪」となり、ハイデガーの考察と思想は、ハイデガーがいたナチスドイツそのものと単純に同一視され「ハイデガーは邪悪な思想家であり、彼の考察や仮説は誤りである」と断定されてきた。
これまでの定説や常識を慎重に検討して、再度真偽や事実を見直す時がきた。
これまでの常識を再点検する、これも「強い刀」「神剣」を作るための「熱して叩いて鍛えて冷まして、また熱して」の一環。
社会の作り方も、霊力をもった神剣の作り方も基本は同じだ。

430：名無しさん：2025/04/11(金) 12:24:43
2024年8月1日〜
342 : 名無しさん 2024/08/24(土) 11:55:32
兵庫県の公務員の人々を応援している。
200年前、ロシアの南下で財政が悪化して生活が困窮した南部地方では日本一たくさんの一揆が起きて、盛岡藩の領民は三閉伊一揆を成功させた。
今の権利は黙っていて手に入ったものではない。
先人たちが理不尽や不条理と命がけで戦って、犠牲者を出して、傷ついてようやく手に入れたのが現代の思想の自由と基本的人権だ。
19世紀に東日本で始まった「為政者のあまりの理不尽に抗議する」「民権運動」が、21世紀の西日本兵庫県で復活したことを頼もしく思う。

2024年8月1日〜
344 : 名無しさん 2024/08/24(土) 13:29:06
●「プーチンのために死にたくない」…自軍基地を爆破後ウクライナに亡命したロシア兵
8/23(金) 7:21配信
ウクライナ軍のロシア本土への攻撃が続く中で、ロシア兵が自軍の基地を自ら爆破した後、ウクライナに亡命したという外信報道があった。
【写真】部隊本部を爆破するロシア兵
２１日（現地時間）、英国テレグラフによると、実名は公開されなかったロシア兵は、最近自身の部隊本部を爆破した後に脱出してウクライナに亡命した。
ウクライナ軍事情報機関（ＨＵＲ）はこのような秘密作戦を公開し、該当兵士の亡命はウクライナのために戦うロシア団体「自由ロシア軍団（ＦＲＬ）」の助けを借りて数カ月にわたって緻密に計画されたと明らかにした。
本部の地下で秘密裏に撮影された映像には、主に前科者や前職傭兵で構成されたロシア部隊員が話をしたり銃器を整頓したりする様子が入っている。彼らが就寝すると、本部の中から非常に大きな爆発と同時に火柱が立ち上がった。
爆破作戦を実行したロシア兵は部隊を抜け出して事前に決められたルートを通じて最前線を越え、その後ウクライナ領土へと渡って降参したと伝えられた。
このロシア兵は２１日にキーウで開かれた記者会見で「当時本部地下室には約１５人がいて、彼らが寝るベッドの真上にはパイプがあった」とし「そのパイプに手榴弾を投げて爆発させるように計画した」と明らかにした。
続いて「ロシアが起こした戦争と民間人および兵士を相手に処刑・殴打・強奪など、ロシア指揮部が犯した犯罪に幻滅を感じた」とし「私は軍に服務したかったし、祖国を守ると誓ったが、プーチンのために死にたくはなかった」と話した
該当兵士と一緒に秘密作戦を準備したＦＲＬ側はテレグラフに「この作戦はロシア国民に抵抗が成功可能であることを見せている」とし「賢く勇敢な人々に対して、プーチン政権を転覆するために何かできるということを見せている」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/564566b2cf6dcfac391129713272e3bad2fdf752
ロシアにＤＶされるウクライナや、イスラエルに攻撃されるパレスチナを助けたいのは、彼らのためでなく私自身が生まれ変わるためだ。
ＤＶやいじめを見ても「長いものに巻かれろ」「自己保身」で何もできなかった無力な過去と決別するために、自分の弱さを乗り越えるために、人間としての誇りを取り戻すために今、弱いものいじめをするロシアやイスラエルと戦っている。
弱いものいじめを見ても見て見ぬふりをする、自分はずるい人間だ、と自分自身をこれ以上嫌いになるのは、もう嫌だ。
「弱いものいじめを止める力」が欲しかった。
ヨーロッパから逃げてきた人が築いたアメリカが「力と強さ」を求めたのも、理不尽を止めるだけの力が欲しかったからだろう。
そしてWW2にはヨーロッパをナチスから解放した。
そのアメリカが1948年にイスラエルが建国されてからは、自分達が弱者をいじめる側に変わってしまった。
だから、「アメリカの権威」を悪用してやりたい放題をしてきたイスラエルとユダヤ人を諌めて、彼らの領土的な欲求をクールダウンさせないと、イスラエル建国に関わった国々〜ロシア・イギリス・フランス・アメリカ・中国・ドイツ…世界全員が不幸になってしまう。
「被害者から脱出して力を手に入れた者〜イスラエル」に「節度」がないなら、被害者の立場から加害者の立場に変わってしまう。

431：名無しさん：2025/04/11(金) 12:27:58
2024年8月1日〜
345 : 名無しさん 2024/08/24(土) 13:53:45
イエスが処刑されるまでに三度、ぺテロは「私はイエスと関わりがない」と嘘をついた。
初代教皇となったぺテロでさえ、自己保身に夢中で本当のことをいう勇気がなかった。
そして、裏切られたイエスは死んだ。

今度はもう「嘘」をつかない。
それしか磔にされたイエスに贖罪する道はない。

2024年8月1日〜
346 : 名無しさん 2024/08/26(月) 02:32:11
今、夢で日米が、中国ロシアにかつためには？というヒントをきいた。
事実を正直にいうこと。
権威主義では上に忖度して下が事実を言えない。
だから正確な実態把握ができない、と。
日米は、事実は事実とみたままに言える社会だと権威主義に勝てる、と。

432：名無しさん：2025/04/11(金) 12:29:07
2024年8月1日〜
413 : 名無しさん 2024/08/30(金) 15:04:16
安倍晋三氏が暗殺された時、暗殺にショックを受けた高市議員が泣きわめいていて、いちいち鬱陶しい奴だな、戦場で戦友が死ぬ度に乱心して戦闘中断してたら、自分の部下が死ぬし戦争にも負けるだろ、と呆れていた。
高市議員は戦争の攻守のタイミングをみる力、仕掛ける相手を選ぶセンスが悪い。
繊細なのかもしれないが。
攻守のタイミングをみる力だけは野生の勘というか生まれつきのセンスで、タレーランの生まれかわりのような安倍晋三首相や岸田首相は風向きを見て外交するのがうまかった。
選挙で無敗と言われた秀才の菅義偉首相が、どんなに望んでも得られなかった能力が野生の勘と品格。
国内でいろいろ言われていたが安倍晋三氏と岸田首相は外交の場でサマになるし見劣りせず、不思議な品があった。
菅義偉首相は国際会議では記者より存在感がなくて、サマにならなかった。
たまに安倍晋三氏や岸田首相みたいに、外交の場で海外の要人に混じっても全く見劣りしない政治家はいる。
うまく言葉にできないが、国際会議の場でも浮かず、絵になるアジア人と浮いてしまう人の「違い」は現実に存在する。
アジアの首脳では文在寅大統領や習近平主席は菅義偉首相と似て、国際会議ではあまり目立たないタイプだった。
度胸の有無、性格、雰囲気は年齢を重ねると似てくる。

433：名無しさん：2025/04/11(金) 13:36:33
2024年8月1日〜
391 : 名無しさん 2024/08/29(木) 19:56:03
869 : 名無しさん 2020/04/23(木) 22:26:39
最近、世界に対する見方が混乱しこれからどうあればいいのかわからない。そんな時に三権分立の父、法律家で哲学者モンテスキューの名言をみて、今の不安定で不確定で不誠実な「コロナ禍時代」の世界を生き抜くのに日本が使える普遍的な「善」「真実」のヒントがある気がした。日本は孤立をおそれず「クラレッタのスカートをなおす」国であって欲しい。結果は敗北だったが太平洋戦争、国際連盟脱退のきっかけとなった人種差別撤廃提案そのものにも何らかの意味はあったはず。WW2敗戦を含め全てが正義でもないが全てが悪でもない「中庸」「小国寡民」に世界が戻りそうな時代の狭間にいる。アメリカはまさにモンテスキューの思想を取り入れた先進的な国だったが、トランプ大統領と彼を成立させた国民によってモンテスキュー的なアメリカは衰退しつつある。戦後の日本を作ったアメリカ思想の良さは取り入れつつ、WW2前、江戸時代など独自の日本復興に取り組むとき。中世ペスト禍の後、人類の遺産「ルネサンス」が生まれたように「破壊」のあとには「創造」「維持」が続く。今は「破壊」の最中で次はどんな日本を創造するか考える準備期間。
モンテスキューの名言
「退廃が始まるのは若い世代からではない。若者は大人たちが退廃しない限り、自ら蝕まれることはない。」
「立法と行政が一人の人物に集まった時、そこに自由はない。施政者であり立法者である者が、独裁のための法を制定し、運用するのを止められないという懸念が生じるのだ。」
「戦争によって生まれた国家は、それを維持するために戦争を必要とする。」
「法は死の如くあらねばならない。誰も法から免れさせてはならぬのだ。」
「宗教を愛し、それを守っていくために、それを守らぬ者を憎んだり、迫害したりする必要はない。」
「幸運が一度も訪れたことのない人など存在しない。だが、幸運を受け入れる準備ができていなければ、幸運は窓から出ていってしまう。」
「国家が自由を失うのに一世紀かかるわけではない、一日にして自由は失われる。」
「単に幸福になりたいのであれば、それは簡単である。しかし、我々が求めるのは他人より幸福になることで、それはいつも難しい。なぜなら、我々は他人が実際以上に幸せだと考えるからだ。」「宗教戦争は宗教が複数あるがために起きるのではなく、不寛容の精神によって起こる。自らの宗教が、この世界の唯一絶対の真理であるべきだという不寛容の広がりによって。」
「自然状態では、人間は生まれながらに平等だ。しかしこの平等を続けることは不可能である。社会がそれを失わせるからだ。そしてそれを回復するには法による保護が必要となる。」
「真に偉大な指導者であるには、人々の上に立つのではなく、人々と共に立たなければならない。」
「恐れや理屈によって国民が法に従うのではなく、熱狂をもって従う国が最も強力な国だ。」
「国家の発展度は、人口の多さなどではなく、国民の自由度によって示される。」
「私は、私の属する国家の役に立つと同時に人類の害になる方策を知っているが、決してそれを明かすことはない。私は第一に人間社会の一員であり、それは必然である。そして第二にフランス国民であるが、それは偶然である。」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/801-900

434：名無しさん：2025/04/11(金) 13:37:08
2024年8月1日〜
392 : 名無しさん 2024/08/29(木) 19:59:31
870 : 名無しさん 2020/04/23(木) 22:30:22
モンテスキューの名言
「寡頭政治において王の独裁が行われても、民衆は民主主義に対して冷淡であり、公共の福祉に対してさほど危険ではない。」
「法とは、最も広い意味に解釈すれば、物事の根源に由来する必然的な関係である。」
「独立と自由の違いについて、常に頭に入れておかねばならない。自由は法が許すことであれば、なんであれ行えるということであり、国民が違法行為を行った場合、もはや自由を保持できない。」
「国民が恐怖や論理からではなく、情熱から法に従うような強力な国家は存在しない。」

「強い人間は、自らの運命を嘆かない。」
「歴史を支配するのは運命ではない」
「非常に優れた法は、時代を選ばないものだ。」
「平凡な言葉で、非凡な事を言うのが、非凡というものである。」
「民主主義では、二つの面での行き過ぎを回避できる。一つは不平等の精神。それは貴族政治や一人の個人へのに権力の集中へと我々を導く。もう一つは、過度の平等の精神。それは抗争による権力の獲得へと繋がり、結果として独裁が生まれる。」
「人間はじっくり考えない者ほど、饒舌であるものだ。」
「国民の幸福にとっては、民主主義における一市民の無関心は、独裁体制における一暴君の圧政よりも危険である。」
「推察ができる者は多いが、決断を下せる者は少ない。」
「民主主義が堕落するのは、平等の精神が堕落した時だけではない。極端な平等主義が蔓延った時にも堕落するのだ。」
「自由とは法が許す限りにおいて行動する権利である。」
「私が見てきた限り、この世界で成功するには、外から愚者に見えて実は賢者であることが必要だ。」
「孤独は、優れた精神の持ち主の運命である。」
「制度を作るのは国家の指導者だが、後にはその制度が国家の指導者を作り出すことになる。」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/801-900

435：名無しさん：2025/04/11(金) 16:41:05
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討
トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か
2025.4.11（金）
志田 富雄
ドイツ連邦銀行の金庫室にある金の延べ棒 © Nils Thies
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/87677

イスラエル、ロシア、アメリカなど【統一教会】【サンクチュアリ教会】【繁栄の神学】を主宰したシオニストや原理主義のプロテスタントの関係者は、統一教会を規制しようとした岸田首相をマスコミを使って排除した。
だが、岸田首相を強引に排除した国々、アメリカや朝鮮半島、イスラエルは、現実を無視したナチズム的な愛国カルトにはまったアメリカ国民の暗愚さで【沈没】しつつある。
岸田首相は、ロシア・中国・イスラエル・サウジアラビアから金銭的支援・庇護を受けて成功したトランプ大統領の義理の息子のジャレド・クシュナー顧問、トランプ氏が再び大統領になることも想定して、ロシアによるウクライナ侵攻以来、安保の連携先をアメリカ以外にも拡げてリスク分散していた→NATOやEUに乗り換えていた。
岸田首相は半沢直樹、プロの銀行員だ。
【日本＝鏡の性質のひと】を罠にはめると、同じぶんだけ自分達も苦しむ。
フジテレビが潰れて日枝だがクビになったように。

436：名無しさん：2025/04/11(金) 18:21:03
トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか？米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか
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4/11(金) 5:02配信


「トランプ関税」の情報によって株価が乱高下している（AP/アフロ）
　4月2日に発表されて以来、株式市場をはじめ世界の経済と政治を混乱させている「トランプ関税」だが、政策としての中身が分かりにくいことが混乱に拍車をかけている。

　例えば、現地4月7日には「大統領は関税の実施について90日の猶予期間を設けるらしい」という情報が流れてニューヨーク（NY）市場の株価が暴騰する一幕があった。数十分後にこれはデマだということが判明すると株価は一転して急落した。

　また、8日の午前中には、「中国との交渉が進むらしい」という情報で株価が上昇。ところが午後になると「やっぱり決裂らしい」という悲観論から暴落し、この日も前日比マイナスで取引を終えている。

　その後、現地9日になると、大統領は本当に「中国以外には90日の猶予期間」を設けると発表した。債権暴落という事態を恐れてのことという解説がされている。すると市場には安心感が広がり株価は暴騰したが、一夜明けると改めて不透明感が広がり再び乱高下が続いている。
まるで市場が「トランプ関税」の正体を探して迷走しているかのようだが、それもこれも、今回の関税問題が政策として分かりにくいことが原因だ。その深層には、一つの大きなパラドックスが横たわっている。
「グローバル経済」への憎悪

　まず、アメリカが21世紀型の先進国社会になったという事実がある。つまり、アメリカ国内には高い付加価値を生む知的な頭脳労働だけが残って、その川下にある製造プロセスは国外にどんどん流出させてきたのである。その結果、知的な生産性を発揮できる人材は大卒初任給が年収で12万ドル（1800万円）になる一方で、知的なるものに関心を持てない層は、「アメリカには居場所はない」ということになってしまう。

　実際は「居場所はない」といっても、地域に根ざしたサービス産業が雇用の受け皿にはなっている。だが、アメリカ人のカルチャーとしては、人に頭を下げることは極端に嫌う。そこで、多くのアメリカ人はサービス業に従事するのは屈辱だと思っている。サービス業の多くが低賃金で不安定ということもあるが、そもそも本質的な部分で嫌っているのだ。

　その結果として、彼らは「グローバル経済」を憎悪の対象とするし、そのようなグローバル経済を推進してきた政治家や経営者を「グローバリスト」として軽蔑している。さらに言えば、国際分業も否定しているし、低賃金や高生産性を実現して製造プロセスを担っている中国などを不公正な国として憎悪の対象としている。

437：名無しさん：2025/04/11(金) 18:21:39
自分たちが屈辱を感じて生きているのは彼らのせいだというわけだ。トランプ大統領は、こうした「怨念」を巧みに政治的求心力にしてきたと言っても過言ではない。ここまでは比較的理解できるストーリーである。
製造業回帰を求めるも、そこでは働かない

　しかしながら、その奥には一つのパラドックスがある。仮に製造業回帰に成功したとして、実際に21世紀のアメリカにおいて工場労働を希望する人材の層があるのかという問題だ。

　MAGA（Make　America　Great　Again〈米国を再び偉大にする〉）運動、つまりトランプ大統領の積極的支持者には、サービス業に従事して不満を抱えている現役世代に加えて、例えば製造業に一生を捧げて引退した年金世代もいる。アメリカから製造業が消滅した現実を見て、自分の一生が否定されたように思い、製造業が繁栄していた過去を「黄金時代」として懐かしむ層だ。もちろん、こうした年金世代には現役に戻る気は全くない。

　また現役世代についても、サービス業従事者が21世紀の工場労働、つまりクリーンルームで複雑なロボットの管理をするような業務に馴染むとも思えない。それ以前の問題として、人件費と生産性の問題から競争力は全くない。つまり、製造業回帰をしたとして、その受け皿になる労働力は想定できないのである。
トランプ氏の側近で、今回の関税政策の推進役とされるピーター・ナバロ大統領上級顧問らは「そうなったらAIとロボットで乗り切る」などと言っているが、そこまで考えるのなら何も世界を敵に回して関税戦争をする意味は薄くなる。

　それでもトランプ政権は「関税戦争」に突き進んでいる。現在行われていることは「リアルな大統領権限の発動」であり、「世界各国とのリアルな二国間交渉」である。その延長には「実体経済への影響」は不可避である。

　もちろん、政権は株価の大暴落や深刻な不況を起こそうとは思っていないであろう。そのことは、政財界の大勢としては理解していると思う。けれども、今回の関税問題で動くカネの規模は途方もないわけで、仮に大不況となれば与党共和党は2026年の中間選挙で大敗し、現政権の求心力は雲散霧消してしまう。

　そうは言っても無視できないのが、「製造業回帰を叫びながら、実際は製造業の労働力にはなり得ない層」の存在だ。彼らの存在は不気味である。なぜならば、現役世代でサービス業に従事して低賃金や不安定な雇用に悩む層は、深い「怨念」を抱えているからだ。彼らの深い現状への怒りというのが、現政権の政治的求心力になっているのであれば政権として安易な妥協はできない。

438：名無しさん：2025/04/11(金) 18:24:17
また支持者の中の年金世代の場合は、既に公的年金や年金貯蓄の払い出しなどで収入が保障されているので、大不況や株の暴落の影響を受けない。そのためもあって、製造業の運命に過去の自分の名誉を重ねたいという感情に歯止めが利かない面がある。政権としてはこうしたエネルギーも無視できないに違いない。

　さらに言えば、現状に批判的な多くの経営者、民主党支持者などについては、現状に対して苦々しく思う一方で、このような「トランプ支持者の怨念」を理解しつつある。そのために、8年前の第一次政権の時とは違って、政権に対してストレートな批判を控える傾向が続いている。このことも問題を複雑にしている。
「海図のない航海」も、消費者は冷静か

　現在進行している事態はその全体が矛盾と言っても良い。「製造業回帰を叫びつつ、自分たちは製造業の受け皿にはなり得ない層」がある。一方で、政権を維持するには、その層の抱える「グローバル経済への怨念」に応えるような「勝利」の演出は絶対に必要とされる。けれども、行き過ぎた関税戦争は大不況の引き金となり、そうなれば、全員が不幸になり政権は失速する。

　その意味で、進行している事態の全体は既に「海図のない航海」という領域に突っ込んでいるのであり、市場の乱高下はまさにその構図を反映しているとも言えるだろう。

　ただ、現時点では消費者による輸入品のパニック買いは、それほど目立っていない。一部の欧州車が品薄になったり、トヨタの日本国内製の高級車の引き合いが増えているようだが、顕著な動きではない。スコッチ・ウィスキーやボルドー・ワインのまとめ買いという話もあまり聞かない。もしかしたら、一般の世論は意外と醒めた目で事態の推移を見ているのかもしれない。
冷泉彰彦

439：名無しさん：2025/04/12(土) 09:16:20
グリーンランド基地司令官を解任　米軍、バンス副大統領への異論で
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4/12(土) 5:59配信

　【ワシントン時事】米軍は10日、デンマーク領グリーンランドにあるピトゥフィク宇宙軍基地のスザンナ・マイヤーズ司令官を解任したと発表した。

　3月のバンス副大統領のグリーンランド訪問後、マイヤーズ氏がバンス氏の主張に異論を唱えたことを問題視した。

　トランプ大統領がグリーンランド領有の野心をむき出しにする中、バンス氏は3月28日、住民の反発を無視して訪問を強行。基地での演説でデンマーク批判を繰り返し、グリーンランドの米編入を訴えた。

　米軍事メディアは今月10日、マイヤーズ氏がバンス氏訪問後に基地職員に宛てた電子メールで「私が知る限り、副大統領の主張はピトゥフィク基地（の見解）を反映したものではない」と述べたと報じた。解任は直後に発表された。

　国防総省のパーネル報道官は声明で「指揮系統を弱めたり、大統領の主張に異議を唱えたりする行為は、国防総省では許されない」と強調。宇宙軍も声明で「彼女の指導力に対する信頼を失った」と説明した。

440：名無しさん：2025/04/12(土) 09:18:56
英議会、中国傘下の製鉄所救済へ緊急招集　首相「鉄は国家の誇り」
4/12(土) 5:17配信


英スカンソープにあるブリティッシュ・スチールの製鉄所。2025年3月31日撮影=ロイター
　中国企業の傘下にある英製鉄大手ブリティッシュ・スチール（BS）が経営難に陥っており、英議会は12日、同社救済のための緊急法案について議論する。スターマー首相が11日、「英国の雇用と労働者を守る」として、招集を表明した。

【写真】英ロンドンの首相官邸で2025年4月11日、ブリティッシュ・スチールについて会見を開いたスターマー首相。代表撮影=ロイター

　スターマー氏は「鉄は国家の歴史や誇りの一部であり、遺産だ。我々の未来にとって不可欠だ」と強調。法案を通じて、閉鎖阻止のために「あらゆる選択肢を検討する」と訴えた。国有化も視野にあるとみられる。

　2020年に中国の敬業集団に買収されたBSは、英イングランド東部スカンソープで、英国内で最後に残る高炉2基を運転する。ただ、「1日当たり70万ポンド（約1320万円）の損失が続いている」として、今年3月27日に従業員や労働組合と閉鎖に関する正式協議を始めたと発表していた。
朝日新聞社

マクロン氏、トランプ関税猶予に警鐘 「欧州はあらゆる手段で自衛を」
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4/11(金) 17:52配信


ドナルド・トランプ米大統領（左）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2025年2月20日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11日、ドナルド・トランプ米大統領が発動したばかりの関税について上乗せ分の適用を90日間停止すると発表したことに対し、「脆弱な一時停止」にすぎず、欧州は「自らを守るためにあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。

【写真】中国、米国に「歩み寄り」促す 関税合戦で米中対立激化

トランプ氏は先週、すべての国からの輸入品に一律10％の追加関税を導入し、さらに国・地域ごとに設定した税率を上乗せするという厳しい措置を発表。各国の市場を混乱に陥れた。しかし9日になって、一律10％の関税は維持しつつ、上乗せ分については多くの国に対する適用を90日間停止すると発表した。

トランプ氏の突然の発表の後、マクロン氏は「欧州委員会と共に、われわれは強い姿勢を示さなければならない。欧州は必要なあらゆる対抗措置を引き続き進める必要がある」とX（旧ツイッター）に投稿した。

欧州連合（EU）は20％の上乗せが課された。対応は準備しているものの報復は避けたいと明言している。今回の一時停止の発表によって、上乗せ分の適用は3か月間据え置かれるものの、10%の基本関税は残存する。

マクロン氏は、欧州委員会の目標は「単純だ。これらの不当な関税を撤廃し、バランスの取れた合意を勝ち取るために交渉することだ」と述べた。

また、猶予期間については「大西洋の両岸、およびそれを越えるすべての企業にとって、90日間の不確実性を意味する」とも指摘し、「われわれが闘うのは当然だ。雇用とわれわれの国々の生活がかかっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

441：名無しさん：2025/04/12(土) 09:20:01
兵庫県、文春の情報源調査を依頼　第三者委に「報道自由に無理解」
909
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4/11(金) 14:33配信


9日、定例の記者会見で発言する兵庫県の斎藤元彦知事＝兵庫県庁
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。

【写真】文春が記事で報じたフジ社員の関与内容を訂正
　識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。

　県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8〜9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。

　要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が不利益扱いを禁じる公益通報者保護法の対象とならないか検討し、漏えいが県職員によるものかどうか調べるとしている。

　斎藤氏は9日の記者会見で、調査対象は担当課が判断し、自らは指示しておらず報告も受けていないとした。

442：名無しさん：2025/04/12(土) 09:22:08
トランプ氏、メキシコに制裁・関税警告　「水を盗んでいる」
38
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4/11(金) 10:00配信


４月１０日、トランプ米大統領はメキシコが両国間で水資源を分配する条約に違反し、「テキサス州の農家から水を盗んでいる」として、同国に対する制裁や関税を警告した。写真はメキシコ・テカテのエルカリゾダム。３月撮影（２０２５年　ロイター/Jorge Duenes）
Ismail Shakil

[１０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、メキシコが両国間で水資源を分配する条約に違反し、「テキサス州の農家から水を盗んでいる」として、同国に対する制裁や関税を警告した。

メキシコは１９４４年の条約に基づき、５年ごとに１７５万エーカーフィートの水をリオグランデ川から米国に送る必要がある。１エーカーフットはオリンピックプールの約半分の容量。

現在の５年サイクルは今年１０月に終了するが、国際境界・水委員会によると、メキシコが送った水は規定量の３割に満たない。

トランプ氏は「メキシコは１９４４年の水条約に基づき、テキサスに１３０万エーカーフィート分の水の借りがあるが、残念ながら条約の義務に違反している」とトゥルース・ソーシャルに投稿。

「ロリンズ農務長官はテキサスの農家のために立ち上がっている。メキシコが条約を守り、テキサスに送るべき水を提供するまで、関税、場合によっては制裁も含め、（違反の）結果をエスカレートさせる！」と書き込んだ。

メキシコは歴史的な干ばつで義務を果たせないとしている。条約はこうした状況について、未供給分を次の５年間に繰り越すことを認めている。

条約は米国がコロラド川から毎年１５０万エーカーフィートの水をメキシコに送ることも義務付けている。米国は義務をほぼ果たしてきたが、深刻な干ばつで最近の供給量は減少している。

アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑
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4/11(金) 11:21配信


韓国ガス公社本社。　［写真　韓国ガス公社］
韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。

政府によると、トランプ米大統領は９日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相と２８分間の電話をした直後、自身のＳＮＳに「アラスカ州ガスパイプライン事業などを議論した」と明らかにした。関税交渉のために米国を訪問した鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長も「アラスカＬＮＧと造船を交渉テーブルに載せて十分に協議していくことになるだろう」と話した。

これは「事業関連情報が十分でないようだ」（３月１４日、鄭本部長）、「多角的なチャンネルで事業を調べている状況であり、予断して話すのは難しい」（３月２０日、安徳根産業通商資源部長官）など、これまで政府が事業参加に慎重な態度を見せてきたのとは対照的だ。

政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。
問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、前年比で１兆ウォン増えた。負債総額は４７兆ウォンにのぼる。負債比率は４００％を超えた。長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。

コンソーシアムを構成する形でガス公社が民間企業と手を握る方法が代案として言及されている。しかし仁荷大のカン・チョング・エネルギー資源工学科招聘教授は「国内外を問わず民間の業界はアラスカ事業のリスク（危険要因）が非常に大きいとみている」と指摘した。すでにグローバル石油・ガス企業のエクソンモービルなど主要企業が投資を検討して手を引いた状態だ。

オ・ソンイクＯＥＣＤ地域開発政策委員会分科副議長は「国民の負担が大きく増えかねない事業であるだけに、投資するかどうかを決める過程で国会を含む各界各層から十分に意見を聴く必要がある」と助言した。続いて「アラスカ事業への投資を避けるのが難しい場合、台湾や日本など他国と共にしてリスクを分担するのがよい」と強調した。

443：名無しさん：2025/04/12(土) 09:22:42
ブリンケン前国務長官、米中関税応酬「壮大なチキンゲーム」…日本・ドイツからの「信頼が揺らいでいる」
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4/11(金) 17:00配信


ブリンケン氏＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン前政権で国務長官を務めたアントニー・ブリンケン氏は、９日放送の米ＣＮＢＣのインタビューで、トランプ政権の関税政策について、「協力して問題に対処すべき国々を遠ざけるだけではなく、中国に近づけている」と懸念を示した。

【写真】「くたばれチャイナマン」道路に全身たたきつけられた中華街の市長
　ブリンケン氏は、同盟国や友好国も対象にしたトランプ政権の「相互関税」を、「まるで米国対世界だ」と指摘。中国と追加関税の応酬になっていることについては、「壮大なチキンゲームだ。習近平（シージンピン）（中国国家主席）も引いたり、引いたと見られたりすることは許容できないだろう」と述べ、米中双方が譲歩して悪循環から抜け出す必要があると強調した。
　ＣＮＢＣによると、１月の退任後、ブリンケン氏がメディアのインタビューに答えるのは初めて。ブリンケン氏は、４年間の任期で最も近かったパートナーは日本とドイツだとした上で、「取り返しのつかないことが起きている。協力関係の基盤である（両国からの）信頼が揺らいでいる」と危機感をあらわにした。

444：名無しさん：2025/04/12(土) 09:23:20
世耕氏、参考人招致を受諾　裏金事件で出席意向伝える
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4/11(金) 12:07配信


世耕弘成氏
　世耕弘成前自民党参院幹事長（離党）が、派閥裏金事件を巡る参院予算委員会の参考人招致に応じ、出席する意向を自民幹部に伝えたことが分かった。複数の関係者が11日、明らかにした。参院側は21日に出席するよう世耕氏に打診し、11日が回答期限だった。

【写真】衆院議員として国会に初登院し、登院板のボタンを押す世耕弘成氏　24年
　参院予算委は3月28日に招致を全会一致で議決した。ただ、強制力はないため、世耕氏の対応が注目されていた。世耕氏は昨年、衆院にくら替えした。

445：名無しさん：2025/04/12(土) 09:26:45
減税巡り火花、揺れる石破首相　森山氏VS自民参院・公明
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4/12(土) 7:07配信


閣議に臨む石破茂首相＝１１日、首相官邸
　トランプ米政権の関税措置や物価高を受けた経済対策を巡り、与党内の対立構図が鮮明になってきた。

【図解】政党支持率の推移

　参院選へのアピールを狙う参院自民党や公明党が消費税減税への傾斜を強めるのに対し、減税を避けたい自民の森山裕幹事長らは現金給付を主張する。石破茂首相（自民総裁）の判断次第では政権基盤に亀裂が入る可能性も否定できない。

　「社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」。森山氏は11日、社会保障財源としての消費税の役割を東京都内で記者団に強調し、減税論をけん制した。

　森山氏の念頭にあるのは消費税減税を探る公明などの動きだ。公明の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、食料品に絞った消費税減税を「一つの方法として検討している」と明言。減税までのつなぎと位置付ける現金給付について、10万円配布案が「（党内に）あるのは確かだ」と踏み込んだ。

　6月の東京都議選や夏の参院選に向けて危機感を強める参院自民は、公明の姿勢を「最高だ」（幹部）と歓迎する。財務副大臣や党税制調査会幹部を務めてきた森山氏は財務省と太いパイプを持つ大蔵族。改選を迎える中堅参院議員は「選挙で勝つには減税を打ち出すしかない。森山氏は危機感がない」と党執行部への不満を隠さない。

　11日の衆院財務金融委員会での同省の説明によると、食料品などへの軽減税率8％をゼロにした場合の減収は5兆円程度。減税を時限的措置にとどめるにしても、元に戻す際の政治的混乱は避けられない。「一線を越えている」。自民執行部の一人は勢いづき始めた減税論に警鐘を鳴らした。

　火花を散らす自民執行部と参院自民・公明のはざまで揺れ動いているのが首相だ。消費税減税を巡り、首相は3月28日の参院予算委員会で「一概に否定するつもりは全くない」と語っていたものの、今月1日の記者会見では「適当でない」と撤回。しかし、5日のテレビ番組では「党との相談だ」と再び含みを持たせた。

　関係者によると、森山氏は8日夜、首相公邸をひそかに訪問。首相は給付を主張する森山氏にいったん同調したという。ただ、政府高官は「首相はなおフラットだ」と話し、党内や世論の動向もにらんで最終判断するとの見方を示す。

　

もう戦争に突入している。
戒厳令をだせ

446：名無しさん：2025/04/12(土) 09:31:05
米民主党議員「韓中日の握手場面は衝撃…彼らは我々に対抗して一つに」
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4/7(月) 10:10配信


第１３回韓日中経済通商相会合が３月３０日午前、ソウル商工会議所で開かれた。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官（真ん中）、武藤容治経済産業相（左）、王文濤商務相が握手している。　チョン・ミンギュ記者
米国のある連邦上院議員が今週最も衝撃を受けた写真に韓中日経済通商相会合の場面を挙げた。

ブライアン・シャーツ民主党上院議員（ハワイ州）は４日（現地時間）、上院本会議場で開かれた共和党の予算決議案修正案討論で、トランプ大統領の相互関税など高強度の関税ドライブが米国の経済と対外関係に及ぼす悪影響を強く批判した。

シャーツ議員はトランプ大統領の関税発表後に５年ぶりの最大幅下落となった米株式市場グラフを見せながら「（株価の）赤線が急激に下落しているのも衝撃的だが、そのほかにも非常に衝撃的なイメージの一つは韓国の高官級の写真だった」と話した。続いて「今週初め、数年ぶりに韓国、中国、日本がトランプへの対応として３カ国自由貿易に関する協力の可能性を議論した」とし「３カ国通産相の握手は私にとって『最も衝撃的なイメージ』の一つ」と強調した。
シャーツ議員が衝撃を受けたと明らかにした写真は、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相、日本の武藤容治経済産業相が先月３０日にソウルで約５年ぶりに開かれた「韓中日経済通商相会合」で並んで立って握手している場面だ。

シャーツ議員は３人の握手の真ん中に立つ安長官が自分の手を交差させながら中・日の長官と同時に握手する姿を再現したりもした。

トランプ大統領の相互関税発表（４月２日）を控えて会った３人の長官はこの日、互いに協力を強化し、中断していた韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の議論も再開することにした。

トランプ政権の保護貿易「障壁」をめぐり３カ国長官はこの日、直接反論する声を出した。会合後に発表した現場共同宣言文で「世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする規範基盤の開放的、包容的、透明かつ非差別的な多国間貿易体制を支持する」と明らかにした。

韓中日はともに米国を相手に多くの貿易黒字を出している国だ。米国の相互関税など保護貿易措置の主要対象国に挙げられる。

シャーツ議員は韓中日長官のこの場面をめぐり「彼ら（韓中日）が我々に対抗して一つになっていることを示唆する」と評価した。

続いて「韓国と日本は数世紀にわたり外交的な問題があったが、今は比較的良い関係にあり、彼らが握手をする場面は大したことではない」とし「ところが、彼らが中国の高官とともに実際に手を取り合って立つ姿を見ること、それも我々（米国）を相手にともに立っている場面は本当に大変なことだ」と主張した。
そして「トランプが世界を一つにしているのは事実」とし「問題は我々（米国）に対抗して一つにしていること」と皮肉った。

447：名無しさん：2025/04/12(土) 09:31:40
習近平氏が東南アジア3カ国歴訪へ　トランプ関税に対抗、足固めか
4/11(金) 12:32配信


中国の習近平国家主席=2025年3月5日、北京、藤原伸雄撮影
　中国政府は11日、習近平（シーチンピン）国家主席が14日からベトナムなど東南アジアの3カ国を訪問すると発表した。「トランプ関税」で米中対立の構図が鮮明となる中、経済的にも政治的にも関係を強めている東南アジアとの結束を確認し、米トランプ政権に対抗する「足固め」を進めるとみられる。

【図解】中国「とことん戦う」政権の威信かけ対決姿勢　強気支える自信と読み

　発表によると、習氏は14、15日に東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも最大の貿易相手であるベトナムを訪れる。習氏は2023年12月にも同国を訪問しており、強固な関係をアピールする狙いとみられる。

　15〜18日には、今年のASEAN議長国を務めるマレーシアと、近年、中国と安全保障上の連携を強めるカンボジアを公式訪問する。（北京＝畑宗太郎）
朝日新聞社

米移民裁判所　元コロンビア大学生の国外追放を許可
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4/12(土) 7:54配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカ・ルイジアナ州の移民裁判所がイスラエルへの抗議デモを主導したとして拘束されていたコロンビア大学の元学生について「国外追放できる」との判断を下しました。

イスラエルへの抗議デモを主導したとして拘束されたコロンビア大学の学生だった男性をめぐって、ルイジアナ州の移民裁判所は11日、男性を国外追放することは合法との判断を示しました。

男性はニューヨークにあるコロンビア大学の学生だった去年の春にイスラエルへの抗議デモを主導したとして、先月、移民当局に拘束されていました。

男性はアメリカの永住権を持っているということですが、トランプ政権は「男性がアメリカに滞在することは『外交政策に深刻な悪影響を及ぼす』」などと主張していました。

現地メディアによりますと、男性の弁護人は「言論の自由を行使しただけで標的にされるならばトランプ政権が気に入らないことをする人は誰でも同じことが起きうる」と話していて、上訴する方針です。
TBSテレビ

448：名無しさん：2025/04/12(土) 10:02:02
バンス米副大統領に異論→解任　グリーンランドの米宇宙軍司令官
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4/12(土) 9:06配信


ピツフィク米宇宙軍基地のマイヤーズ司令官（左）から説明を受けるバンス副大統領（右）と妻ウシャ氏（中央）＝デンマーク自治領グリーンランドで2025年3月28日、AP
　米宇宙軍は10日、デンマーク自治領グリーンランドにあるピツフィク基地のスザンナ・マイヤーズ司令官（大佐）を解任したと発表した。「指導力に対する信頼を失った」と説明した。米主要メディアによると、バンス副大統領が3月にグリーンランドを訪問した後、バンス氏の主張に異論を唱えるメールを基地職員らに送っていたという。

【写真】ピツフィク宇宙軍基地、どんな場所？

　バンス氏は3月28日、妻ウシャ氏やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとグリーンランドを訪問した。トランプ大統領がグリーンランドを「購入」することに意欲を繰り返し示し、現地では警戒感が広がっているさなかだった。

　バンス氏は「デンマークより米国の安全保障の傘下にいた方がいい」などと述べ、デンマークを批判。米軍はデンマークを上回る投資をするという考えも示した。

　米メディアによると、マイヤーズ氏はその3日後、基地職員に「私が知る限り、副大統領が提起した米政権の懸念はピツフィク基地（の意見）を反映したものではない」と記したメールを送っていたという。

　国防総省のパーネル報道官は11日、解任についてX（ツイッター）に投稿し、「指揮系統を損ねたり、大統領の政策課題を覆したりする行為は、国防総省では許されない」とマイヤーズ氏を批判した。【ワシントン西田進一郎】

449：名無しさん：2025/04/12(土) 10:21:58
ブリンケン国務長官がのべたように、岸田バイデン政権では
→アメリカ・日本・ドイツが完全に団結
→世界最強の組織・軍隊

枢軸とアメリカの和解にムカついた、中国・フランス、イギリス・ロシア、朝鮮半島とイスラエルの右派が団結して、アメリカにトランプ大統領を誕生させた
→今のような大惨事に

優秀で善良なドイツ・日本とアメリカの和解への【嫉妬】が、新しい戦争を呼び込んだ

日本→紫の上→雑種でうまれは低いが苦労した分だけ人格的に成熟している
イスラエル→女三ノ宮→純血・貴種・バラモン階級で身分は高いが、精神的に幼稚

光源氏（アメリカの国民）が宗教と権威というブランドにひかれて、女三ノ宮（ユダヤ教正統派のイスラエル・宗教右派の共和党・ロシア）を正妻・パートナーに選んだから、ロシアという圧政型悪魔から基本的人権と自由とを守ってきたNATO・国連、春の御方（日本・ドイツ）はとうとう死んでしまった。

トランプ大統領が仕切る今のアメリカは民主主義のアメリカじゃない。
皇帝プーチンが支配するロシア・北朝鮮と同じ。

450：名無しさん：2025/04/12(土) 13:58:31
NATOなど約50カ国 ウクライナに過去最大規模の軍事支援へ
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4/12(土) 10:06配信


ゼレンスキー氏
　NATO（＝北大西洋条約機構）の加盟国など約50カ国が11日、ブリュッセルで会合を開き、ウクライナに対する過去最大規模の新たな軍事支援を表明しました。

【映像】ゼレンスキー氏のコメント

　イギリスやドイツなど、約50カ国の国防相らは11日、ブリュッセルのNATO本部で会合を開き、ウクライナへの新たな軍事支援を発表しました。

　ドイツ製の防空システムや戦車、砲弾など、総額約210億ユーロ、日本円で約3兆4000億円で、過去最大規模です。

　オンラインで演説したウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦場と国際関係でロシアにとって最も困難な状況に陥った場合にのみ、真の平和に必要な行動を取らせることができる」と訴え、弾道ミサイルに対応できるアメリカ製の防空システム「パトリオット」の供与を要請しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

三菱自が米販売店への新車供給を停止　関税影響見極めへ
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4/12(土) 9:06配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
三菱自動車がアメリカの販売店に対して新車の供給を当面、停止することが分かりました。トランプ政権が発動した輸入自動車への関税の影響を見極める狙いです。

三菱自動車は去年、アメリカで10万9000台あまりの新車を販売していて、すべての車を日本などから輸入しています。

トランプ政権が輸入自動車に25%の関税を発動したことを受け、三菱自動車の広報担当者は11日、「関税や次の決定の詳細が分かるまでアメリカの港で車の輸送を止めている」として、アメリカの販売店への出荷を止めていると明らかにしました。

「販売店には十分な在庫があり、顧客に影響はない」としていますが、トランプ大統領の今後の関税政策次第で、アメリカへの車の輸入などで新たな対応を迫られる可能性があります。
TBSテレビ

451：名無しさん：2025/04/12(土) 13:59:06
日本最大のドラッグストア連合誕生！ツルハとウエルシアが12月統合　計画から２年前倒し「手続き早まった」
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4/11(金) 18:59配信

HTB北海道ニュース
日本最大のドラッグストア連合が誕生します。ツルハホールディングスは、業界最大手のウエルシアホールディングスと１２月に経営統合することで合意しました。

流通大手・イオンの子会社ウエルシアと札幌市に本社を構えるツルハは、１２月１日に経営統合すると発表しました。イオンがツルハの株式の５０．９％を取得し、ツルハがウエルシアの株式の１００％を取得して完全子会社にするということです。
国内ドラッグストア最大手のウエルシアと２位のツルハの売上高はあわせて２兆円を超え、日本最大のドラッグストア連合となります。
３社は２０２７年までの経営統合を目指して協議していましたが、必要な手続きが早まったとして２年、前倒しの経営統合が実現します。
HTB北海道ニュース

452：名無しさん：2025/04/12(土) 13:59:54
累計利益100億円超の個人投資家・テスタが“トランプ関税”騒動に苦言「壮大な株価操作で世界がめちゃくちゃ。誰かが怒るべき」
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4/12(土) 11:32配信


テスタ氏
　アメリカ・トランプ大統領による、世界各国に向けた相互関税、いわゆる「トランプ関税」が世界中で混乱を招いている。9日には、日本に24％、EUに20％など約60の国・地域に上乗せしたばかりだったが、わずか半日後に90日間の停止を発表。対抗してアメリカへの関税を引き上げた中国に対しては、さらに上乗せし145％まで引き上げた。トランプ氏の一連の関税施策に対して、個人投資家・テスタ氏は「ABEMA Prime」に出演した際「あれは本当に壮大な株価操作。あんなものがまかり通ったら、日本の市場、世界の市場がめちゃくちゃになる」と苦言を呈した。

【映像】乱高下する日経平均（グラフ）

　テスタ氏は元手300万円から、純利益100億円を叩き出したカリスマ投資家。元芸人で、2005年から投資の世界に飛び込むと、初期はデイトレード中心、現在は中長期的な投資で利益を出し、累計では100億円以上を稼いでいる。20年、投資の世界で活躍してきたテスタ氏だが、世界の市場で混乱を招いた“トランプ関税”については、さすがに看過できない。今後の市場について「これはもう、絶対誰にもわからない。トランプ氏がひとこと言うだけで日経平均が上がったり下がったりする。誰かがトランプ氏に怒ってもらわないと」と指摘。「あれはもう本当に、壮大な株価操作。あんなものがまかり通ったら、日本の市場、世界の市場はもうめちゃくちゃ」と苦言を並べた。
さらには「こんな簡単に、膨大な関税をしますとか、すぐに翻すとか、こういうのは市場的にもダメ。関税のパーセントもめちゃくちゃだったし、あれを世界のリーダーが世界に向けてちゃんとした感じで発表してしまうこと、明日にはどうなるかわからないという状況を作ってしまっていることは非常に問題」とも述べた。市場の動きについては「本当にとんでもない事件が起きた時しか、ああいう動きはしてはいけない」とし、改めて今回の混乱はトランプ氏による「人災」と表現。「絶対にすごく頭のいいチームがやっている、わかっていてやっている」と、偶発的に起きたものではなく、トランプ氏やその裏にいるブレーンたちが仕掛けたものだと述べていた。
（『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部

453：名無しさん：2025/04/12(土) 14:02:48
ウォーレン・バフェットは今回のような暴落を何年も待っていた（海外）
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4/12(土) 7:10配信


ウォーレン・バフェットは銀行に現金を持っているが、まだ「買い時」の株を購入するつもりはないかもしれない。
ウォーレン・バフェットは、市場が今回のように崩壊するのを待ちながら、3210億ドルを蓄えていたのだろう。この伝説的な投資家は、市場のパニック時に割安株を買うことを得意としている。バフェットは、より低い価格や明確な見通しを待ってから購入するかもしれないと彼の専門家たちはBusiness Insiderに話している。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は「他人が恐れているときに貪欲であれ」や「金の雨が降ってきたら、指ぬきではなくバケツを出せ」といった有名な言葉を残している。この伝説的なバーゲンハンターは、株式市場が2025年4月初頭のように暴落するのを何年も待ち続けてきたが、まだ買いに出ていない可能性がある。

ドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）がほぼすべての輸入品に関税を導入することを発表し、他国がアメリカの新たな関税に対して反発して報復的な経済措置を取ることで、株式市場が不安定になり、2025年4月3日と4日の間にS&P 500から5兆ドル（約760兆円）以上、すなわちエヌビディア（Nvidia）の時価総額の2倍以上が消失した。
バフェットの好む株のいくつかも大きく下落し、アップル（Apple）、アメリカン・エクスプレス（American Express）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、オクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum）の株価は、2日間でいずれも15%以上下落した。

バフェットの長年の秘書であるデビー・ボサネク（Debbie Bosanek）はBusiness Insiderに次のように述べた。

「バフェットはインタビューを行っていないが、代わりに2025年5月3日に開催されるバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の年次総会前の質疑応答セッションでコメントをする予定だ」

この下降は、バークシャー・ハサウェイのCEOであるバフェットを励ます可能性が高い。なぜなら、彼はバリュー投資家であり、企業の実際の価値よりも割安で企業を購入することを重視しているからだ。また、バフェットは危機を利用することでも知られており、例えば2008年から2009年にかけて、5件の取引で260億ドル（約3兆8141億円）を投入したことがある。

バフェットは2017年の株主への手紙の中で、株価が急落する時期には「並外れた投資のチャンス」が生まれると述べている。そのチャンスをつかむためには、作家ラドヤード・キップリング（Rudyard Kipling）の言葉「周りが冷静さを失っているときに、あなた自身は冷静さを保て」という教えを守ることが重要だと強調している。
しかし近年では急激に高騰した株価によって、バフェットは株式の購入や企業の買収、さらには自社株買いにさえも手が出せない状況になっている。

94歳のバフェットは、過去2年間で純額1580億ドル（約23兆円）の株式を売却した。また、バークシャー・ハサウェイの現金残高は、2022年9月時点には1100億ドル（16兆円）未満だったのが2024年末には3210億ドル（約47兆円）にほぼ3倍に膨れ上がった。これはコカ・コーラ（Coca-Cola）の時価総額を上回る金額だ。

満杯の軍資金を手にしたバフェットは、市場の暴落に乗じて安く株を買い込む準備が整っているように見える。ネットでもその見方が広まっており、ソーシャルメディアには市場が混乱している中で、バフェットが安泰な位置にいるというコメントやミームが溢れている。

Now we know why Buffett is sitting on 300 billion

— Ryan Cohen (@ryancohen) April 3, 2025
Warren Buffett watching the stock market collapse while holding $300 Billion in T-Billspic.twitter.com/dkf6z23d0c

— Geiger Capital (@Geiger_Capital) April 3, 2025
ウォール街もバフェットの現金積み立てを評価している。2025年、バークシャー・ハサウェイの株価は約9%上昇しているが、一方でS&P500は約14%下がっている。

454：名無しさん：2025/04/12(土) 14:03:21
2025年4月3日の終値の時点で、株価の急騰によりバフェットの個人資産は230億ドル（約3兆3622億円）増加し、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（Moët Hennessy Louis Vuitton：LVMH）のベルナール・アルノー（Bernard Arnault）やオラクル（Oracle）のラリー・エリソン（Larry Ellison）を抜いて、ブルームバーグ・ビリオネアーズ・インデックス（Bloomberg Billionaires Index）で4位にランクインした。

しかし、非常に忍耐強く規律を守ることで有名な投資家であるバフェットは、買い物を始める前にさらに長く待つかもしれない。

「価格が下がると、バフェットは購入を検討するだろう。その企業に新たな恒久的な損害が生じ、その損害が価格の割引よりも大きいと判断しない限りは」とスティーブン・チェック（Steven Check）はBusiness Insiderに語った。チェックは、チェック・キャピタル・マネジメント（Check Capital Management）のCEOとして20億ドル（2923億円）の資産を運用しており、1996年から毎年開催されるバークシャーの株主総会には欠かさず出席している。

株価は以前よりも安くなっているかもしれないが、チェックはバフェットが「大きな購入を行うには、さらに大きな下落が必要だろう」と話している。
Theron Mohamed

455：名無しさん：2025/04/12(土) 14:06:22
ロシアとアメリカが誇る軍事力も
中国と日本が誇るお金の力も
恨みを作る使い方をすれば、必ず国を滅ぼす
歴史を見れば
自分たち一族の欲のためだけに」を使った民族は短命で終わっている。

456：名無しさん：2025/04/12(土) 14:13:48
ロシアに乗っ取られたアメリカ共和党は、自分達アメリカが築いた「信用を通貨にした経済」を宗教感情だけで破壊した。
愚かな連中だ。

457：名無しさん：2025/04/12(土) 14:30:28
日本とドイツは前回【自分達は単独で全知全能・万能だ】という誇大妄想から、周りを敵にしていたい経験をした。
だから案内された雀のお宿（国連）では、小さいつづら（公益）を選ぶ知恵をつけた。
だが戦勝した国〜アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランス〜の支援を受けて建国されたイスラエルとユダヤ教徒たちは、感謝や謙虚さを失い、恐ろしい魔物が入った大きなつづら（私益）を開けてしまった。
本気で世界戦争になれば、長年キリスト教政権やイスラム教政権の下におかれてきたユダヤ人や宗教的少数派、金融業や知的な仕事に関与してきた人々が、圧倒的に不利になってしまうのに…。
【知らない】というのは恐ろしいことだ。
これまでは世俗（政治）と距離をおいて、いたって静かに暮らしてきたアーミッシュたちを政治に引き入れた共和党が憎い。

458：名無しさん：2025/04/12(土) 15:20:40
何のためにお金があるのか？
日本は「民主主義」「平和」「暴力沙汰がない社会」を維持するために、アメリカ国債を買って、アメリカ政府の保証人となりアメリカ帝国の領民として従ってきた。
君主となったアメリカとNATOが築いた天下泰平のもと、教育制度の普及で成長してきた有色人種とアジアに対して再び「黄禍論」が台頭してきた。
白人のキリスト教徒とユダヤ教徒、世界一金持ちな王室だったというロマノフ王朝があったロシア、大英帝国を築いたイギリス王室、イスラエルとアメリカの宗教極右が「我が子を喰らうサトルヌス」状態になって、こんな騒ぎを起こした。
だが、2022年9月8日にエリザベス女王が崩御して、もう白人支配が最強だった時代は一度終わっている。
それを認めたくないイギリス、ロシア、イスラエル、日本の宗教右派たちがトランプ大統領を擁立した。
だがロシア、イギリスの王政復古派は今回、勝てない。
それは既に「運命」で決まっている。
だから1970年代以降、ソ連軍（ロシア軍）が占領してきたシリア、ラタキア、タルトゥスを2024年12月8日に失った。
神のなさることは人智を越えている。
フレンドリーで気前がよかったアメリカ軍が好きだったから、アメリカ人が支持するキリスト教徒側（イスラエルとロシア）を勝たせたい気持ちはあったが、動かせない運命もある。

459：名無しさん：2025/04/12(土) 15:38:44
錯乱した酔っ払い（ロシア）を押さえつける警察官の役割を期待してアメリカ軍に投資してきた。
警察官・司法の執行人・武士の役割をしないアメリカ人に用はない。
資本を引き揚げる。

460：名無しさん：2025/04/12(土) 17:00:08
アメリカは財政赤字をゼロにできる。
誰もアメリカ国債を買わず、アメリカ政府に金を供給せず、金を貸さなければ
【借金＝赤字】は無くなる。
同じ理屈でアメリカの貿易赤字も、海外から製品を輸入できなくなれば全部消える。
アメリカが債務超過の破綻した状態でも、世界の人々が物を売ったのは、アメリカ軍が治安維持と紛争調停で世界の人々を守ってきたから。
日本とアメリカが作るADB構想は、アメリカが軍事・日本が経済で活躍して、世界各地で高利貸しをしている中国から途上国を引き剥がして、日米側に引き戻す計画だった。
だが失敗した。
トランプ大統領の娘のイバンカは中国に「イバンカ」ブランド製品を作るための工場を持っていたし、イバンカの夫でユダヤ教超正統派のジャレド・クシュナーは、ロシア・中国と親密で不動産開発に噛んでいた。
中国とロシアと日本の傀儡だから、トランプ大統領の再選に反対していた。
2024年4月24日、フランシスコという洗礼ネームをもつ麻生太郎議員がトランプ大統領と会った。
あのときから、共和党とトランプ大統領は日鉄によるUSスチール買収に反対し出した。
2023年12月に岸田首相が「日鉄がUSスチールを買う」と決めたのは、日本とアメリカを完全に連結させアメリカ経済を安定させるためのプランだったのに、麻生太郎議員は自分の信じている宗教と民族、皇室、ロシア、朝鮮半島、蒙古との血縁感情を優先して、世界全体の秩序と安定より自分たちの信じる皇室復権イデオロギーを選んだ。
今回の日本敗戦の戦犯は麻生太郎だ。
アメリカ政府が信用不安でとりつけ騒ぎになって潰れる→アメリカの連帯保証人の日本も潰れる。
王政復古を主張してきた日本のトランプ大統領支持者は、公職から引退して責任をとれ。
前回は朝鮮半島と日本の皇族のクビをはねず生かし、戦犯の公職追放も解いたが、今回はもう許さん。

461：名無しさん：2025/04/12(土) 17:14:18
イスラエルがアサド政権打倒「革命」を「ご破算」に トルコ大統領
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4/12(土) 15:25配信


トルコのアンタルヤで開催された第4回アンタルヤ外交フォーラムで、握手を交わすレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とシリアのアフメド・アル・シャラア暫定大統領。トルコ大統領府報道局提供（2025年4月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、イスラエルがシリアに分断の種をまき、同国のバッシャール・アサド前政権が打倒された「革命」を「ご破算」にしようとしていると非難した。

【写真】シリアのシャラア暫定大統領と会談するトルコのエルドアン大統領

トルコは、アフメド・アル・シャラア暫定大統領の主要支援者。シャラア氏が率いたタハリール・アルシャーム機構（HTS）をはじめとする旧反体制派は昨年12月、アサド前大統領を打倒した。

エルドアン氏は地中海に面したリゾート、南部アンタルヤで開催された外交フォーラムで、「イスラエルは民族的・宗教的つながりをあおり、シリアの少数派を暫定政府に敵対させることで、（アサド政権が転覆した）12月8日革命をご破算にしようとしている」と主張。

同日アンタルヤ入りしたシャラア氏は、フォーラムの傍らでエルドアン氏と会談。トルコ大統領府は、握手する両首脳の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。
中東の大国であるトルコとイスラエルは、政治的に不安定なシリアをめぐって影響力争いを繰り広げているが、今週、緊張緩和を目指して協議を開始したばかりだった。

イスラエルは国境地帯からシリア軍を遠ざけるために空爆と地上侵攻を開始しており、トルコに批判されている。

シリアの消息筋によると、トルコはシリア国内に「軍事拠点」を複数設置したいと考えており、その一つは先週イスラエルの攻撃を受けたホムス県の「T4基地」内とされる。【翻訳編集】 AFPBB News

462：名無しさん：2025/04/12(土) 17:14:49
米特使、プーチン大統領と会談　ウクライナ支援国はロシアの侵攻継続を批判
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4/12(土) 10:50配信


１１日の会合に出席した（左から）英国、ウクライナ、ドイツの国防相
（ＣＮＮ）　ウクライナとロシアの戦争を巡り、ロシアとの事実上の交渉役を担う米国のウィトコフ中東担当特使が１１日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。これに対しウクライナを支援する欧州諸国は、ロシアによる現行の侵攻に言及し、ウクライナにとっての和平が実現不可能の状況にあると批判している。

【映像】ウクライナ、中国人兵士の身柄拘束

会談の冒頭でウィトコフ氏はプーチン氏と握手を交わした。ロシアの国営メディア、タス通信によると、会談は現地時間の午後３時に終了した。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は、両者の会合を「良い機会」と歓迎。ロシア側の立ち位置がトランプ米大統領に伝わるとの見方を示していた。国営メディアのＲＩＡノーボスチはペスコフ氏の発言を引用し、プーチン氏とトランプ氏との会談が議題に上る可能性にも言及していた。

ＲＩＡノーボスチによればウィトコフ氏は同日、サンクトペテルブルクでロシア側の主要交渉役を務めるキリル・ドミトリエフ氏とも会談した。ドミトリエフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「生産的な」話し合いができたとの認識を示した。
一方、ウクライナの主要な支援国は１１日、ブリュッセルに集まった。その場では英国とドイツの国防相がプーチン氏を批判。和平を望んでいると主張しながら、軍事と民間両方の標的に向けた攻撃を継続していると強調した。

ウクライナへの軍事支援国５０カ国ほどで構成するこの「ウクライナ防衛コンタクトグループ」は英独が共同で開催国を務めた。米国からはヘグセス国防長官がオンラインのみで参加した。

バイデン前米政権下で当時のオースティン国防長官が創設した同グループは、定期的に会合を開き、ウクライナへの軍事支援強化について議論している。

ドイツのピストリウス国防相は会合直後の記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻が継続中であることを踏まえれば、ウクライナにおける和平の近い将来の実現は不可能とみられることを認めざるを得ない」と指摘。今後も共同でウクライナへの軍事支援を続ける意向を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで出席し、この１カ月の状況から「ロシアがこの戦争の唯一の原因」であることが「完全に明白」になったと述べた。

463：名無しさん：2025/04/12(土) 17:15:41
「米国売り」止まらず　相互関税停止でも　国債・ドル離れ進む
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4/12(土) 13:34配信


大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。

　トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて9日、相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。

【ひと目でわかる】中国の貿易に占める米国のシェア

　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。

　長期金利の指標である10年物米国債利回りは週明け7日未明の3．9％近辺から8日夜には4．5％付近まで急上昇。9日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末11日には一時4．6％に迫った。

　ロイター通信によると、10年債利回りの週間の上昇幅は2001年以来24年ぶりの大きさ。30年債も上がり方が激しく、1987年以来38年ぶりの上げ幅を記録した。

　長期金利急騰の要因として、各国の機関投資家が金融市場の動揺を受けて米国債を売り急いでいるとみられている。また、中国が米国による追加関税への報復措置として売却しているとの臆測も浮上。米ストラテジストは、直近の売りは主に欧州由来だと分析した上で、「中国は欧州に多額の米国債を保有している」と指摘した。

464：名無しさん：2025/04/12(土) 18:13:25
国籍より民族ルーツを上位におく民族国家の時代は終わっている。
国籍による国民国家に時代が変わった。
オスマン帝国の末裔で多民族国家のトルコが【現在の国籍＜先祖の血統・民族・ルーツ】【チンギス統原理】の血統優位思想を頑として認めなかったのは、【住んでいる場所・国籍＜血統の優位】を認めてしまえば、現在の選挙による議会制民主主義・共和制から、王権神授された国王（現人神）が「宗教世界」と「世俗世界」の両方の権力を独占したチベットの神権政治に戻ってしまうから。
ユーゴスラビアでは、王室を持っていたセルビア人が異教徒・異民族を過剰に敵視する自民族至上を始めた
→セルビアの自民族至上主義勢力の台頭がきっかけで、東ヨーロッパで戦争が始まり、最終的にユーゴスラビアという国がなくなった。
ロシアと親密なアルメニア系住民が、アゼルバイジャンのナゴルノカラバフに勝手に独立国家を作ったが、国連からもまわりのイスラム教徒からも無視されていたのは、彼らの建国の根拠「昔、アルメニア人の先祖が住んでいたから、今は俺たちのもの」という主張があまりにも荒唐無稽だったから。
ロシアのプーチン大統領の「キエフとモスクワはロシア帝国時代に同じ帝国の仲間だったから、今も同じ国家で同じ民族」という主張と似ている。
それを認めれば旧オスマン帝国地域の住民はみんな今も「トルコ人」になってしまう。
大清帝国を築いた満州族の王族のように「民族ルーツ・血統」を「地域・国籍」よりも優先して、民族を最優先にしてしまえば最終的にはまた世界中がややこしいことになる。

465：名無しさん：2025/04/12(土) 18:32:46
トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
51
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4/12(土) 16:25配信


米フロリダ州マイアミ国際空港に到着し、拳を突き上げるドナルド・トランプ大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。

【写真】米関税は「一方的ないじめ」 中国主席、EUに共闘呼び掛け

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。

その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。

同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、「関税の発表によって、政権の内部関係者と友人たちが米国民を犠牲にして豊かになったかどうかについて、SECに調査を求める」と要請。

また、「大統領の家族を含む内部関係者が、関税の一時停止を事前に知っていて、大統領の発表前にその知識を悪用して株式取引を行ったのかどうか」についても調査を求めている。

トランプ氏はトゥルースソーシャルへの投稿に「DJT」と署名した。これはトランプ氏のイニシャルでもあるが、同氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のティッカーシンボル（銘柄コード）でもある。同社の株価は9日、21.67％上昇して取引を終えた。
ウォーレン氏らはSECに対し、トランプ氏とその献金者ら内部関係者が、市場操作、インサイダー取引などの証券取引法違反をしたかどうかの調査を求めている。

ホワイトハウスの広報顧問を務めるマーゴ・マーティン氏が9日にXに投稿した動画では、トランプ氏は、関税の上乗せ分の一部停止を発表した後、億万長者の仲間たちが株式市場でどれほどの利益を上げたかを自慢していた。【翻訳編集】 AFPBB News

466：名無しさん：2025/04/12(土) 18:46:33
旧統一教会、韓国で合同結婚式　本部で5千人、日本から千人超
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4/12(土) 17:47配信


12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国・加平で開いた合同結婚式の会場前（共同）
　【加平共同】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は12日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本からの1200人を含む男女2500組5千人が会場参加。オンライン参加を含めると、約90カ国の計5千組1万人に上ったとしている。教団は3月の東京地裁による解散命令に反発しているが、式典中に特段の言及はなかった。

【写真】旧統一教会の養子縁組　教義に疑問を持った“神の子”の葛藤
　ソウル近郊の京畿道加平にある教団施設「清心平和ワールドセンター」の会場前には早朝から大型バスが列をつくり、大勢の新郎新婦や家族らが降り立った。白いドレスを着た新婦と黒いスーツ姿の新郎らは思い思いに記念撮影していた。

467：名無しさん：2025/04/12(土) 19:09:40
イスラエル軍内で高まる反戦の声、エリート部隊の予備兵も抗議に参加
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4/12(土) 16:45配信


イスラエル南部でガザへの入境準備を整えるイスラエル軍の予備兵ら＝２０２３年１２月
エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル軍のエリート諜報（ちょうほう）部隊に所属する予備兵の小集団が、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の即時帰還を求める声に加わっている。実現にはイスラム組織ハマスとの戦闘の即時終結が必要になるが、１年半以上戦闘が続く中、現状に異議を唱える抗議活動が一段と拡大していることが示唆される。

【映像】ＡＩによるトランプ氏のガザ動画、ＣＮＮが分析

イスラエル最大の諜報部隊「８２００部隊」の予備兵や退役軍人は公開書簡を発表し、現行の戦闘について「主に政治的、個人的な利益に資するものであり、安全保障には利益をもたらさない」と主張。「戦闘の継続は宣言された目的の実現には全く寄与せず、人質や（イスラエル国防軍の）兵士、罪のない人々の死を引き起こすだろう」と述べた。

公開書簡には２５０人以上が署名した。

書簡はイスラエルのネタニヤフ政権も批判する。「政府は混乱の責任を取らず、危機に対する計画も解決策もないことを認めない」とし、全てのイスラエル国民に人質の帰還と停戦を要求する行動を起こすよう呼び掛けた。

この前日にはイスラエル空軍の退役軍人や予備兵が、同様の内容の書簡を国内主要紙の紙面で公開していた。

イスラエルは常備軍の規模は比較的小さいが予備兵は格段に多く、戦闘が長期化する中にあってこれらの兵力に依存している。予備兵の間で抗議活動が広がれば、ガザでの戦闘遂行能力に影響を及ぼす可能性もある。

１０日に最初の公開書簡が発表されてから数時間後、イスラエル軍は書簡に署名した空軍の予備兵数名を解雇したと明らかにした。他に署名した予備兵が何人軍に残っているかも分析中だとした。

ネタニヤフ首相は２通目の書簡を非難。作成したのがごく少数の兵士らに過ぎないことを強調しようと試みた。

自身の声明でネタニヤフ氏は、書簡の作成には外国から資金提供を受けている組織が関与しているとの見解を示した。
関税交渉に「楽観的」　トランプ氏指名のグラス次期駐日大使、日本へ
4/12(土) 18:00配信


2025年3月13日、米上院外交委員会の公聴会で証言するジョージ・グラス駐日大使候補=AP。肩書は当時
　トランプ米大統領が駐日大使に指名した実業家のジョージ・グラス氏が11日、日本着任を前に、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席した。日米間では17日にもトランプ政権の関税措置をめぐる交渉が始まる。グラス氏はこれを念頭に「我々は準備ができており、私はとても楽観的だ」と語った。

　グラス氏は、経済をめぐって「数週間のうちに話しあうことが多くある」とした。またトランプ氏が就任後、外国首脳との直接会談の2人目に石破茂首相を選んだことを挙げ、「それだけ（日米の）関係が重要だということだ」と指摘。「私にとって最も重要なことの一つは、既存の（日米の）関係をどう発展させるかだ」と抱負を語った。

　米議会上院は8日、グラス氏の人事を賛成多数で承認した。（ワシントン＝清宮涼）
朝日新聞社

今ではトルコ軍事

468：名無しさん：2025/04/12(土) 19:25:43
1299年から始まり1922年で滅亡したかに見えたオスマン帝国だが…。
あれから100年経って、2020年にリビアをめぐる縄張り争いで【トルコ軍】vs【ロシア・アメリカ軍】で喧嘩したらトルコ軍が勝った出来事があった。
ロシア
→アゼルバイジャンにあるアルメニア人が占領していたナゴルノカラバフで、ロシア軍がトルコ軍に敗北
→ウクライナをめぐる戦争で、ロシア海軍がトルコに敗北
2019年9月にトランプ大統領がクルド人を裏切った→イラン・イラク・シリア・トルコのクルド人がアメリカ軍とイスラエル軍の専属から離れた
→トルコ軍は強くなった。
イランの革命防衛隊も強いが。
アラブ人とペルシャ人とトルコ人のうち、アラブ人が宗教指導者・支配者階級、異端のシーア派のペルシャは勝手に自治区を作ってて、トルコは傭兵集団
中東は情勢が変わるのが早いし、登場人物の個性が濃い

469：名無しさん：2025/04/12(土) 19:47:16
消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的
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4/12(土) 17:01配信


講演する立憲民主党の枝野幸男元代表＝１２日午後、さいたま市
　立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。

　「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」とも指摘した。さいたま市で開いた会合で発言した。

　昨年の党代表選で消費税減税に否定的な野田佳彦代表と自身が決選投票に残ったことに言及し、「（減税の是非は）党として決着はついている」と強調。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくってください」と減税派をけん制した。

　枝野氏は内閣不信任決議案の今国会提出について「不信任が通って解散したら、約1カ月半政治空白ができる。今は米国との交渉が重要だ。今は出さない」と述べ、否定的な考えを示した。　


正論だ。

470：名無しさん：2025/04/12(土) 20:29:48
アメリカは、「財政黒字化」と「減税」は同時に行える、と主張する共和党の「ポピュリズム」で国が滅びた。
アクセルとブレーキを同時に同じ強さで踏む、みたいな話。
減税→政府の収入が減る→財政赤字が増える
財政赤字が増える→その国の政府・規律に疑問符が上がる
→その政府が発行する国債の価値が下がる（買い手がつかない）
→信用がない政府が発行する国債は、利子を高くつけないと国債の買い手がつかない
→国債の買い手を探すために、無理してまで国債の利子を上げて売り出す
→利子を返し続ける国民の長期的な負担が大きくなる

今のロシアの公定歩合は21%だという。
これまでに8回も国家が破綻した失敗国家アルゼンチンのようだ。
ロシアは1991年のソ連崩壊と同じく【破綻】に向かっている。
だからロシアの傀儡のアメリカトランプ政権は、金づるの日本に集ったり、しがみついて、なんとか市中に出回る金を増やして横取りしようとする。
ロシアも北朝鮮も核兵器や最新のミサイルなど【軍事費用】を今より減らして、自国経済を財政再建すればいいのに、なぜかアメリカを通じて全くの他人である日本に頼ろうとする。
朝鮮半島の主役は朝鮮民族であり、日本とはいっさい関係ない。
歴代の中国王朝と繋がる朝鮮は、島国の日本を「世界の中心・中国文明から遠く離れた未開の田舎・東夷」と見てきた歴史がある。
ロシア・中国・韓国・北朝鮮が金に困ると、なにかと口実をつけて「補助金」とか「減税」を、大阪維新の会や公明の政治家が唱え始め、現金が給付されると、それらは統一教会を通じて北朝鮮や韓国に送金されてきた歴史がある。
2021年12月の子供手当ての給付では、不正使用を防ぐために商品券にするつもりが、大阪のバカチョン区域が現金でないと嫌だと言い出して現金になりまた朝鮮半島に吸いとられた。
大阪、福岡、横浜のように日本にいる人のためでなく、中国・朝鮮半島など彼らの祖国に送金するために給付や減税を唱える議員が多すぎる。
統一教会、創価学会、共産党、国民民主、立憲、維新、Ｎ国…彼らは海外の同胞から金を出せと言われると、国会で減税とかばらまけと騒ぎ出す。
いい加減にけじめをつけろ。
日本に帰化した人は正式に日本人だ。
だが海外の同胞に送金したいという理由で、何度も日本人を騙してきた帰化人は本当に精神的に日本人だろうか？
北朝鮮もいい加減、日本を敵と見なすプロパガンダをいい加減やめてくれ。

471：名無しさん：2025/04/12(土) 21:04:52
北朝鮮も韓国もお互いに恨みが薄れてるみたいだから正式に朝鮮戦争を終わらせ、それぞれの軍事費を国民の福祉水準の向上に使った方が北朝鮮も韓国も幸せになるのでは。
北朝鮮も韓国も自分の方が主となって朝鮮半島を統一すると主張していたが、70年も二つにわかれて暮らしてきたのに、今さら北朝鮮と韓国がわざわざ統一する必要があるのか？と感じる。
創価学会、統一教会、共産党
→ソ連を作った人々、イスラエルを作ったシオニスト、ユダヤ教超正統派

「過去にロシア系住民が住んでいた土地は、今現在のロシア連邦の国土だ」と真顔で言い出すような完全な気狂いだから、ロシア人はヨーロッパで嫌われてきた。
ロシア人は、現実世界と宗教イデオロギーの区別すらつかないくらい「夢」に生きてるならもう外に出るな。
ポピュリズムの共和党とトランプ支持者は、現実と理想の区別がつかなくなって、ロシア帝国復活を本気で信じてウクライナを攻めたロシア人みたいで迷惑だ。
プーチン大統領のプロパガンダで洗脳されたロシアは、国家まるごと、空想・理想世界と現実世界の「境」「違い」がわからなくなって、現実の認識ができなくなっている。
過去の記事をみたら、2016年の段階で、プーチン大統領は自分を神格化する「国家親衛隊」みたいな組織をつくり、今のような洗脳を始めていた。

472：名無しさん：2025/04/13(日) 15:22:16
トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に　9.11以来の上昇幅
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4/12(土) 9:00配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。

　トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。

　トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。

　ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。

　外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】

473：名無しさん：2025/04/13(日) 15:23:07
山口組直系組長ら異例の集結…幹部「神戸は構うな 前進あるのみ！」10年前から続く抗争に突然の“終結宣言”
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4/12(土) 20:45配信


山口組の篠田建市組長と神戸山口組の井上邦雄組長
　日本最大の暴力団『山口組』は4月7日、およそ10年にわたり対立してきた神戸山口組側との抗争に、突然の「終結宣言」をした。衝突を続けてきた両者だが、抗争は本当に終わりを迎え、市民にも平和をもたらすのだろうか。ジャーナリストは「抗争が終わって活性化すると、“一般の人”が注意が必要」と指摘する。

【動画で見る】山口組直系組長ら異例の集結…幹部「神戸は構うな 前進あるのみ！」10年前から続く抗争に突然の“終結宣言”
■ナンバー2・高山清司若頭も…山口組幹部が“異例”の勢揃い 抗争終結への動きか

　4月8日、愛知県豊橋市にある「平井一家」の事務所に、特定抗争指定暴力団「山口組」の幹部たちが勢揃いした。

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そこには、山口組のナンバー2・高山清司若頭の姿もあった。この時期に、これほどの幹部が集まるのは“異例”のことだ。

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この動きは、2015年から続く、山口組分裂抗争の“終結”に向けたものとみられている。
その1日前の4月7日、捜査関係者によると、特定抗争指定暴力団「山口組」の幹部が兵庫県警本部を訪れ、抗争終結に向けた誓約書を兵庫県警に提出した。

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誓約書には「抗争を終結させ、今後一切揉めごとを起こさない」という内容が書かれていたという。突然の「抗争終結宣言」だった。
■全国で“血で血を洗う”状況続く 抗争激化の末に「特定抗争指定」へ

　日本最大の暴力団・山口組。トップは、司忍(つかさ・しのぶ)こと篠田建市(しのだ・けんいち)組長だ。

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しかし2015年、名古屋にある「弘道会」が出身母体の篠田組長の運営方針に複数の幹部が反発し、山口組は分裂した。

井上邦雄(いのうえ・くにお)組長をトップとする「神戸山口組」が新たに作られ、そこからは両者の衝突が日常茶飯事となる。

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抗争は、弘道会の本部がある「名古屋」でも繰り広げられた。

2015年10月、弘道会傘下の組長が、名古屋市千種区にあった神戸山口組傘下の事務所で組員と衝突するなどし、双方が逮捕された。

2016年には、「神戸山口組」傘下組織の幹部が岡山市で射殺される事件もあり、逮捕されたのは、愛知県半田市にあった弘道会傘下の組員だった。

その後も、神戸市の商店街で、神戸山口組系の組長が山口組傘下の組員に刺され大ケガをするなど、全国で「血で血を洗う事件」が繰り返された。

474：名無しさん：2025/04/13(日) 15:23:42
愛知県公安委員会などは2020年、市民に危険が及ぶ恐れがあるとして、「山口組」と「神戸山口組」を『特定抗争指定暴力団』に指定した。

指定された警戒区域内では、組員が5人以上で集まったり、組事務所を使うことも禁止され、違反した場合は逮捕される。

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東海3県では、弘道会の本部がある名古屋市や、岐阜県岐阜市、三重県の桑名市など、9つの地区が警戒区域に指定されている。
■神戸山口組は2800人→120人に…山口組系元組長「衰退していく一方。抗争の体をなしていない」

　背景を探るため、取材班は山口組の創立110年を記念した機関紙を入手した。

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機関紙の中には、「当局による締め付けも年々厳しくなり、制限などを数えればキリがないですが、時代に沿った考え方で活路を模索し、一人一人が己の矜持を持って行動しなければなりません」と記述があった。
特定抗争指定による厳しい制限の効果が伺える。その実情について、山口組系の元組長は…。

山口組系の元組長：
「（事務所が）使用禁止とかなって、不便は不便やね。何人以上で歩いたらダメやとか、（複数で）飲食店に入るのもダメやし」

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また、神戸山口組が弱体化し、「抗争の体をなしていない」と話す。

山口組系の元組長：
「神戸山口組についてはもう衰退していく一方で。カエシ（報復）っていうカエシしてないし。これ以上（山口組が）どこも攻めるところがない。井上1人しかいないから」

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実際に、神戸山口組の構成員は2015年には2800人いたが、2024年には120人と9割以上減った。対する山口組は、6000人から3300人に減ったものの、差は歴然だ。

抗争が終結に向かうのかについて、長年、暴力団を取材しているジャーナリストは、「これ以上長続きはしない」と予想する。

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ジャーナリストの鈴木智彦さん：
「抗争の勝ち負けって何かっていうと、抗争して発展した側が勝ちなんですよ。その定理で見ていくと、どちらも発展していないんですよね。勝者のいない抗争であるならば、それを続けていくメリットはない」

475：名無しさん：2025/04/13(日) 15:24:21
■市民への影響は…ジャーナリスト「暴力性は失ってない。活性化すると“一般人の我々”が注意」

　豊橋市の「平井一家」で4月8日、山口組の直系団体の組長らが終結した会合。関係者によると、山口組の幹部が「神戸は構うな。とにかく六代目山口組は前進あるのみ、前進あるのみ！」と大声で発表したということだ。

抗争の終結は、市民にも平和をもたらすのか…。

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ジャーナリストの鈴木智彦さん：
「彼らは自分たちの中の暴力性だとか、反社会性を失ったわけではない。自分のメンツのため、自分のシノギのためだったら相手を殺すという、彼らの基本的な路線は弱いものには強いだから、彼らが抗争が終わって活性化すると、一般人の我々は注意しなきゃいけない」

2025年4月11日放送

476：名無しさん：2025/04/13(日) 15:24:51
消費減税、自・立が慎重論　代替財源とセット訴え　トランプ関税
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4/13(日) 11:23配信


自民党の小野寺五典氏（左）と立憲民主党の重徳和彦氏
　与野党の政策責任者らが13日、NHKの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。

【ひと目でわかる】消費税減税を巡る与党内の構図

　物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえた。日本維新の会や国民民主党などは減税を訴えた。

　自民の小野寺五典氏は「消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源だ。税と社会保障の一体改革も国会で議論する必要がある」と指摘。立民の重徳和彦氏は、消費税に関する党内論議は始まったばかりだと説明しつつ、「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と強調した。

　維新の青柳仁士氏は「5月から食品の消費税ゼロをやった方がいい」と主張。財源について国民民主の浜口誠氏は「当面は国債で対応するしかない」と述べた。

　公明の岡本三成氏は「消費税減税の議論に時間がかかるのであれば、つなぐという意味で給付も考える必要がある」と語り、給付金支給と減税の両方を追求すべきだとの認識を示した。

477：名無しさん：2025/04/13(日) 15:39:40
自民・森山幹事長「国際的な信任を失う」与野党から減税を求める声に牽制
664
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4/13(日) 13:48配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
与野党から消費税の減税や現金給付を求める声が高まる中、自民党の森山幹事長はきょう、“財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる”と牽制しました。

自民党　森山幹事長
「国際的に日本の財政が信任を失ったら、大変なことになるということを我々はしっかりと認識をして、政治を進めていかなければいけない」

森山氏は鹿児島市内での講演で2022年にイギリスで起きた“トラス・ショック”で政権が短命に終わった例を出した上で、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失うと述べ、減税論に釘を刺しました。

また、物価高対策については必要性を強調する一方で、自治体によって事情が異なることから全国で統一的な対策をとっても「効果が薄いように思う」と指摘しました。
TBSテレビ

478：名無しさん：2025/04/13(日) 15:40:21
米イラン高官、核問題協議　「建設的」と評価、一部直接対話も　次回19日、合意枠組み議論
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4/13(日) 5:11配信


トランプ米大統領（左）とイラン最高指導者ハメネイ師（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米国とイランは12日、オマーンの首都マスカットで高官協議を開き、イランの核開発制限について議論した。

【写真特集】イランの軍事力

　オマーンを仲介役とする「間接協議」の形式を取り、次回は19日に行うことで合意。米イラン高官が短時間ながらも直接言葉を交わし、対話は建設的な雰囲気で始まった。米イラン両政府が発表した。

　米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は2時間半超に及んだ。第2次トランプ米政権が1月に発足して以降、米イランの本格協議は初めて。アラグチ氏は終了後、間接方式で話し合いを続けていく方針を示した。次回は「合意の枠組みを議論する」という。

　ホワイトハウスは12日に声明を出し、協議について「非常に前向きで建設的だった」と評価。「ウィトコフ特使の直接対話は双方にとって有益な結果を得るための一歩だ」と強調した。イラン外務省も「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で行われたと発表した。
協議前には、トランプ米大統領が直接対面して議論を進める意向を示す一方、イラン側は最高指導者ハメネイ師の対米不信の強さを反映する形で間接協議を主張。対話形式を巡って双方の意見が食い違いを見せていた。

　実際は、両国の代表が別々の部屋からオマーンを通じて見解を伝達する間接協議を採用。終了後にウィトコフ、アラグチ両氏が「数分間」にわたり直接対話し、米側の体裁も保った。アラグチ氏は「あいさつとして話した。われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。

　協議では、核開発を進めるイランのウラン濃縮活動や濃縮度60％のウランの大量保有をどう制限するかに加え、トランプ政権が再開した「最大限の圧力」政策を通じて強化した制裁の緩和などが議題に上ったとみられる。オマーンのバドル外相は協議後、X（旧ツイッター）で「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。

　ウィトコフ氏はイラン側に「可能なら、外交と対話を通じて解決するようにと大統領から指示を受けている」と説明した。トランプ氏は合意に至らなかった場合、イスラエル主導でイラン核施設の攻撃に踏み切る可能性を示唆している。

479：名無しさん：2025/04/13(日) 15:46:31
「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏　財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」
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4/13(日) 12:28配信


FNNプライムオンライン
自民党の森山幹事長は13日、消費税について「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。

鹿児島市での党の会合で森山氏は、「私は今、日本の政治の中で大変、気になることがある。それは税制の話だ」として、消費税の減税を求める意見に言及。

森山氏は「消費税をゼロにするという政党も出てきた。消費税を5％に下げるという政党も出てきた。消費税が下がることは喜ばしいことかもしれない」とした上で、「社会保障にしっかり充てていくという約束をして消費税の税制が成り立っていることを忘れてはいけない」と強調した。

そして、「消費税を下げる分の財源をどこに求めるかという話があって、初めて議論ができるのではないか」と財源論の必要性を指摘し、「消費税を下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べた。

また、2012年に旧民主党と自民党、公明党の3党で交わした社会保障と税の一体改革に関する合意について、「谷垣総裁（当時）が、日本の財政の状況、今後の高齢化社会の到来を考え、（自民議員）一人一人を説得した」と振り返り、「我々は正しい選択、判断をしたのだと思う。この精神を忘れてはならない」と訴えた。

さらに、「日本は経済的にも大きな国だ。国際的に日本の財政が信任を失ったら大変なことになるということを、しっかりと認識をして政治を進めていかなければいけない」として、「裏付けのない減税政策というのは、国際的な信任を失うと大変なことになる」と指摘。

消費税が地方交付税の財源になっていることにも触れ、「消費税は色々なことに影響する税金であることを、国民に理解してもらわないといけない」と述べた。

森山氏は、「正直に正しい政治をさせてもらいたい。自民党の幹事長として強く思う」と語った。
フジテレビ,政治部

480：名無しさん：2025/04/13(日) 16:27:48
旧統一教会の新たな施設「天苑宮」式典に日本から信者約8000人参加　12日には合同結婚式も
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4/13(日) 13:19配信


FNNプライムオンライン
世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の韓国にある新しい宮殿がきょうオープンし、式典が行われました。

韓国・ソウル近郊の加平にある教団本部で13日、教団施設「天苑宮」がオープンしました。総工費500億円とも言われる宮殿は、日本の信者の献金などによって建てられたとみられ、専門家によると、13日の式典にも日本から約8000人の信者が参加したということです。

また、12日には教団施設で合同結婚式が行われ、90カ国から5000組が参加したとしています。

日本の旧統一教会には3月、東京地裁が解散命令を出していますが、教団側は「国家的・政治的意図が介入した結果だ」と批判しています。

481：名無しさん：2025/04/13(日) 16:33:41
「アイビーリーグ出身・２０〜３０代・女性」にまただまされた…米国揺さぶった１億７５００万ドルの詐欺劇
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4/13(日) 13:27配信


先月２８日、米ニューヨークのマンハッタン連邦裁判所で詐欺罪により有罪判決を受けたチャーリー・ジャビス被告。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
世界最大の投資銀行ＪＰモルガン・チェースが２０代の起業家から大規模な詐欺に遭った事実が明らかになり米国が衝撃を受けた。シリコンバレー史上最悪の詐欺に挙げられるセラノス事件に続きまた名門大学出身を掲げた手法に大手投資銀行までだまされたためだ。

ニューヨークのマンハッタン連邦裁判所は先月２８日、学資金貸付管理スタートアップ「フランク」の最高経営責任者（ＣＥＯ）チャーリー・ジャビス被告（３２）に有罪判決を下した。ジャビス被告は顧客数を水増ししてＪＰモルガンに１億７５００万ドル（約２６２億円）で買収させた容疑を受けていた。今回の判決でジャビス被告は最大３０年の懲役刑に処される。

ジャビス被告はわずか３年前まで嘱望されたアイビーリーグ出身の起業家だった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャビス被告はニューヨークの裕福なフランス系移民家庭で生まれた。富裕層が通う私立学校を経てペンシルベニア大学ウォートン校で金融学を専攻した。

彼は卒業後に大学の財政支援を簡素化するプログラムを作って本格的に起業した。大学時代の人脈を基に有名ベンチャーキャピタルから数百万ドルの投資を受け、ジャビス被告自身もメディアを積極的に活用して名前が知られた。ＣＮＢＣニュースに出演し、フランクを売却してフォーブスの「３０歳未満の若い起業家３０人」にも選ばれた。
◇顧客３０万人を４００万人に水増し

ジャビス被告が有望な起業家として知られるようになりフランクに対する投資企業の関心も高まった。キャピタルワン、ディスカバー、シティバンクなどとの競争の末にＪＰモルガンが２０２１年夏にフランクを買収した。その後ジャビス被告はＪＰモルガンの専務理事に任命され、学生関連プロジェクトを総括したりもした。

だが詐欺はすぐに露見した。ＪＰモルガンが買収して１年もたたずにフランクの顧客情報がねつ造されたものとして訴訟を提起してだ。ニューヨーク検察はジャビス被告とフランクのまた別の役員がＪＰモルガンに水増しされた顧客情報を提供したと明らかにした。裁判過程でジャビス被告がフランクの社員にデータねつ造を指示したが社員がこれを拒否し、１万８０００ドルを払って外部研究員を雇用した状況も明らかにした。これを通じて３０万人だった顧客は帳簿上４２５万人に膨らんだ。

ジャビス被告は「ＪＰモルガンはフランクの顧客数を知って買収しており、米教育省の学資金支援申請（ＦＡＦＳＡ）方式が変更されるとこれを問題視している」と主張した。これに対しＪＰモルガンは買収当時に第３の業者を通じてフランクの顧客データを確認したがおかしな点は見つからなかったと反論した。
◇「成功圧迫して詐欺推奨する社会」

米国では今回の詐欺がセラノスのエリザベス・ホームズＣＥＯを思い起こさせるという反応が多い。ホームズ氏はヘルスケアスタートアップのセラノスを設立して「血液１滴で２５０種以上の疾病検査が可能だ」と広報したが虚偽であることがわかり２０２２年に懲役１１年を宣告され服役中だ。ジャビス被告はホームズ氏が裁判所で有罪判決を受けると投資家を「まぬけたち」としながら批判したという。

外信は「スタートアップ価値評価でＣＥＯのイメージが過度に高く反映されている」と指摘した。セラノス事件でも技術に対する評価よりホームズ氏のスタンフォード大学中退という履歴や成功した女性ＣＥＯというイメージがより強調されたという分析も出された。ガーディアンは「ジャビス被告がフォーブスの『３０歳未満の若い起業家３０人』の呪いに合流した。若くして成功しなければならないという雰囲気が便法と詐欺を推奨している」と伝えた。

482：名無しさん：2025/04/13(日) 16:35:38
「中国人との性的関係禁止」【萬物相】
4/13(日) 10:05配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝イ・チョルウォン
　フランスの外交官が1964年、北京で京劇女優と恋に落ちた。恋人の要求に応じ、機密文書500件余りを渡した。外交官が中国を離れると、この俳優は「子どもを産んだ」と言い、赤ん坊まで連れてきて情報を要求した。外交官はフランス当局に逮捕された後、女優が「女性」ではなく「女装した男性」であることを知った。京劇では化粧をした男性が女性役を演じる。子どもも中国当局が用意した偽者だった。 このストーリーは「エム・バタフライ」という映画にもなった。

【写真】フィリピン地方都市の35歳女性市長に「中国のスパイ」疑惑
　2004年、上海の日本総領事館で「機密電文」を送っていた外交官が自ら命を絶った。現地女性と関係を持ったが、中国の公安がそれを利用して日本の機密を渡すよう脅迫してきた。日本の外交官は「国を裏切らない限り、中国から抜け出すことはできない」という遺書を残した。6年後、上海の韓国領事館も女性スキャンダルに揺らいだ。韓国の外交官2〜3人が1人の中国人女性をめぐってスキャンダルを起こし召喚された。彼らが外交情報を流出させたといううわさが絶えなかった。
米国のゲーリー・ロック駐中大使が2013年、突然辞表を出した。初の中国系駐中大使として人気が高かったが、追われるように北京を離れた。美しい中国人女性との不倫が発覚したという外信報道があった。2016年にはオランダのロン・ケラー駐中大使が北京での中国人女性職員との内縁関係が明らかになり、退任に追い込まれた。米国の経済学者であるボルディング教授は自身が体験した「ハニートラップ」をSNSに暴露した。中国出張で発表謝礼を受け取ったが、「ある美女が現金入りの封筒を持ってホテルの部屋に訪ねてきて、『他に必要なものがあるのか』と尋ねた」と話した。その見返りに中国が突きつけた要求は「習近平賛歌」だった。

　AP通信によると、最近米国は中国に駐在する政府職員に「中国人との恋愛・性的関係」を禁止する命令を出した。今年1月、米国の駐中大使が直接導入したものだという。米国は冷戦が真っ最中だった1987年、モスクワ駐在の米海兵がスパイの誘惑を受けて以来、現地人との性的関係を禁止したが、ソ連が崩壊すると、それを緩和した。今回の「禁止令」は米中による覇権争いの一断面だ。

　中国のハニートラップは「孫子の兵法」に登場するほど歴史が深い。共産党は性を道具として使うことにはばからない。北朝鮮には「妊娠工作」がある。美人女性が目標人物を誘惑して、後から「妊娠した」と揺さぶりをかけ、北朝鮮に有利な行動をさせる。ロシアには「コンプロマット（kompromat）」という言葉があるが、盗撮などで弱点をつかんで脅迫することを指す。トランプ氏も過去にモスクワのホテルで恥ずかしいことを盗撮されたため、プーチン大統領には融和的なのだといううわさがあった。韓国も他人事ではないだろう。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）論説委員

483：名無しさん：2025/04/13(日) 16:38:46
画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ
2025年4月13日（日）12時58分
ジョーダン・キング、ジョン・フェン
世界で嫌われている国ランキング
1位　中国
2位　アメリカ
3位　ロシア
4位　北朝鮮
5位　イスラエル
6位　パキスタン
7位　イラン
8位　イラク
9位　シリア
10位　インド
11位　イギリス
12位　日本
13位　サウジアラビア
14位　ドイツ
15位　ナイジェリア
16位　トルコ
17位　韓国
18位　アフガニスタン
19位　フィリピン
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/546496_2.php

484：名無しさん：2025/04/13(日) 16:40:48
イスラエル、ガザ南部ラファを「緩衝地帯」に　全ての建物破壊も検討
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4/13(日) 7:15配信


イスラエル軍の避難命令が出た後、避難をするパレスチナの人たち＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年4月11日、ロイター
　パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエルのカッツ国防相は12日、エジプトとの境界に位置する南部ラファを「緩衝地帯」に組み込んだと明らかにした。イスラエル紙ハーレツによると、ラファには約20万人が暮らしていたが、避難した住民は帰ることが許されず、ラファのすべての建物を破壊することも検討されているという。

【写真特集】人質解放の場面に集まった戦闘員や市民ら

　ハーレツによると、ラファはガザ地区全体の5分の1の面積に相当する。イスラエル軍は12日、ラファとハンユニスを分断する「モラグ回廊」の設置も完了させたと発表。イスラエル軍は人質解放に向けてイスラム組織ハマスに圧力をかけるため、占領地を着々と拡大させており、人道危機がさらに拡大するのは必至だ。

　またカッツ氏は、ガザ地区を南北に分断する「ネツァリム回廊」も拡張させていると主張。ガザの住民に向けて「ハマスの追放と人質全員の解放、戦争を終わらせる最後のチャンスだ。さもなければ、ガザの大部分に緩衝地帯を拡大させる」と指摘した。

　イスラエル軍は12日もガザ地区への攻撃を継続。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、12日早朝以降の死者は少なくとも15人になった。ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始以来のガザ側の死者は5万933人になった。【エルサレム松岡大地】

485：名無しさん：2025/04/13(日) 17:40:22
韓国 旧統一教会が〝巨大宮殿”をオープン
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4/13(日) 12:29配信


画像：世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のサイトから
先月、解散が命じられた旧統一教会を巡りその本部がある韓国の加平（カピョン）で「白亜の宮殿」ともされる巨大な教団施設がオープンし、式典が公開されました。

新たにオープンした施設は「天苑宮」と名付けられ、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会にとってのランドマーク的な存在となり今後、重要な行事が開かれます。

式典で挨拶した韓鶴子総裁は、「天の門が大きく開いた」と強調しました。

ソウル中心部から北東およそ60キロに建設されたこの施設は、内部には大理石が張り巡らされ、総工費はおよそ500億円以上とも言われています。

日本の信者からも献金の額が増やされてていました。

画像：合同結婚式2025
一方、旧統一教会はきのう加平にある教団施設「清心平和ワールドセンター」で合同結婚式を行ったと明らかにしました。

およそ90カ国から男女5000組が夫婦となり日本からは会場に1200人が参加したということです。
テレビ朝日報道局

万博開幕もブルーインパルス飛ばず　悪天候でアクロバット飛行中止
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4/13(日) 11:57配信


大阪・関西万博の会場上空でのアクロバット飛行を断念したブルーインパルス＝関西国際空港で2025年4月13日午前11時49分、中村宰和撮影
　大阪・関西万博の開幕日の13日に予定されていた航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行（アクロバット飛行）が中止になった。悪天候が影響したとみられる。

【写真】「ブルーインパルス中止」現地でパネル掲げる人の表情は…

　この日は関西国際空港を離陸した後、1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」など大阪府内のランドマークを巡り、正午ごろから約15分間、万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。

　ブルーインパルスは航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の第4航空団に所属する「第11飛行隊」が正式名称。空自の存在や操縦技術をアピールする専門チームとして、国家的なイベントや航空祭で華麗なアクロバット飛行を披露している。

　大阪では70年の大阪万博や90年の国際花と緑の博覧会（花博）で飛行している。【二村祐士朗】

486：名無しさん：2025/04/13(日) 17:41:19
ニューヨークでヘリ墜落、搭乗者全員死亡…「グローバル企業ＣＥＯの家族」
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4/12(土) 13:40配信


１０日（現地時間）、米ニューヨーク・マンハッタン南部のハドソン川で発生したヘリコプター墜落事故現場で、救助隊員と応急要員が作業をしている。　［ロイター＝聯合ニュース］
米ニューヨークで発生したヘリコプター墜落事故で死亡した搭乗客はグローバル企業シーメンスの子会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とその家族であることが確認された。

１０日（現地時間）のＡＰ通信などによると、この日の事故でヘリコプターに乗っていたシーメンス・モビリティのアグスティン・エスコバルＣＥＯと彼の妻および３人の子ども、操縦士１人の６人が全員死亡した。

エスコバルＣＥＯは２０２２年にシーメンススペイン法人代表を務め、現在はシーメンスの鉄道インフラ担当グローバルＣＥＯだった。２０２３年からはスペインのドイツ商工会議所副会長も務めていた。

エスコバルＣＥＯは家族と共にヘリコプターでニューヨーク観光をしていたところ、このような事故にあった。事故が発生したヘリコプターを運営する観光会社「ニューヨークヘリコプターツアー」のホームページに掲載された写真には、家族が離陸前に機体の中で笑っている姿がみられる。

このヘリコプターは午後３時ごろマンハッタン南側のヘリポートを出発し、約１８分後にハドソン川に墜落したことが把握された。事故当時の映像と目撃者の証言によると、ヘリコプターは空中でプロペラが落ちて墜落したとみられる。

元海兵隊ヘリコプター操縦士の航空専門弁護士ジャスティン・グリーン氏はプロペラが機体の後部とぶつかって破損し、操縦士がなすすべなく墜落した可能性を提起した。そして「状況の発生後に即死したようだ」と話した。

事故ヘリコプターは「ベル２０６」機種で、当初は軍用として開発されたが、現在は警察から放送局、観光業者など広範囲な領域で利用されている。この数年間にも数千機が製造された。米国連邦航空局（ＦＡＡ）、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）などが正確な事故の原因を調査するという。

兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％　世論調査
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4/13(日) 16:53配信


第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影
　12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。

【写真】第三者委の報告書を受け記者会見をする斎藤知事

　兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。

　質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。「受け入れるべきだ」の理由としては、独立性の高い委員会の指摘の重みや公益通報者保護制度の意義を強調する声が多く、「受け入れるべきだとは思わない」の理由では、第三者委員会の中立性への疑いや、斎藤知事が辞職後再選していることなどを指摘する声が目立った。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【大隈慎吾】

487：名無しさん：2025/04/13(日) 18:34:43
韓国 旧統一教会が〝巨大宮殿”をオープン
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4/13(日) 12:29配信


画像：世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のサイトから
先月、解散が命じられた旧統一教会を巡りその本部がある韓国の加平（カピョン）で「白亜の宮殿」ともされる巨大な教団施設がオープンし、式典が公開されました。

新たにオープンした施設は「天苑宮」と名付けられ、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会にとってのランドマーク的な存在となり今後、重要な行事が開かれます。

式典で挨拶した韓鶴子総裁は、「天の門が大きく開いた」と強調しました。

ソウル中心部から北東およそ60キロに建設されたこの施設は、内部には大理石が張り巡らされ、総工費はおよそ500億円以上とも言われています。

日本の信者からも献金の額が増やされてていました。

画像：合同結婚式2025
一方、旧統一教会はきのう加平にある教団施設「清心平和ワールドセンター」で合同結婚式を行ったと明らかにしました。

およそ90カ国から男女5000組が夫婦となり日本からは会場に1200人が参加したということです。
テレビ朝日報道局

ホワイトハウス信仰局長ポーラ・ホワイト氏も参加。
韓国のカ〇ト宗教、新天地イエス教会が名古屋のNPO団体を使って大規模な勧誘活動

488：名無しさん：2025/04/13(日) 20:23:49
静岡県警が、私が2023年7月に神さまの依頼で助けた広末さん（馬頭観音の娘）を閉じ込めたから、大阪万博初日で【嵐】になるという祟りが起きた。
2023年6月18日から7月まで、毎日「広末さんをDV夫と芸能界の魔からなんとか救い出せ」と馬頭観音の神さまから私に司令があった。
当時の記録がここの掲示板に残っている。
彼女は馬頭観音に守られてる娘なのに、カトリックでDV夫だったキャンドルジュン氏と万博関係者の維新とイスラエルのシオニストユダヤマフィアが、度を越していじめたから、神様が怒って、万博初日の晴れ舞台に【雨の神様〜青龍権現】を呼び出して神罰をくだした。
他人をあまりにも度を越していじめ過ぎると、必ずや何かの形で因果応報が起きる（自分の仕事や家庭生活で【祟り】【禍】がある）と以前から何度も警告してきたはずだ。
大阪維新の会と静岡県警か…。
静岡県警は、死刑囚が冤罪だった事件で損害賠償請求をくらったのに。
まだ統一教会などアメリカ共和党関係者に媚を売るための政治的な理由でやたらと司法権力を乱用する癖が治らないのか？
慎重さが身に付かないのか？
アメリカ共和党関係者→芸能界・ラスベガスのカジノ、宗教マフィア
広末さんは宗教マフィアのDV夫から逃げようとして虐待されていたのを、私が神の命令で2023年7月に解放した。
なのにフジの日枝を更迭された恨みで、私を逆恨みした統一教会とアメリカの共和党が彼女を捕まえた。
だから統一教会の宮殿が完成し、アメリカ共和党が主催した万博の初日に竜神を使って報復した。
マスコミ関係者・報道関係者・政治家・統一教会主催者・シオニスト・北朝鮮・イスラエルは、他人を傷つけ「すぎる」と、自分たちにも傷つけ「過ぎた分」は必ずと帰ってくる、という真理がまだわからないのか。

過ぎたるは及ばざるが如し。

489：名無しさん：2025/04/13(日) 20:28:51
ブルーインパルス、展示飛行中止の経緯は?　隊長が「苦渋の判断」
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4/13(日) 13:26配信


大阪・関西万博の会場上空でのアクロバット飛行を断念したブルーインパルス＝関西国際空港で2025年4月13日午前11時59分、中村宰和撮影
　大阪・関西万博の開幕日の13日に予定されていた航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行（アクロバット飛行）が中止になった。悪天候が影響した。

【地図】万博でブルーインパルスが飛ぶはずだった飛行ルート

　「今季1回目の飛行展示で気合が入っていたんですけど、天候には勝てなかった」

　飛行断念後に報道各社の取材に応じた江尻卓・飛行隊長は残念そうな表情を浮かべ、こう語った。

　アクロバット飛行を披露する6機のうち、3機が先行して離陸。飛行ルートとして予定していた通天閣や1970年の大阪万博会場を上空から視察した。しかし降水が確認され、視界も悪かったことから江尻隊長が中止を決めたという。

　「苦渋の判断だった」という江尻隊長。「これから各地で曲技飛行や宙返りを披露する。ぜひ生で見るために足を運んでほしい」と訴えた。

　万博会場近くで家族や友人と飛来するのを待っていた堺市西区の小学3年、西川心都（まなと）さん（9）は「飛んでいるところが見たかった」と悲しげ。動画投稿サイトで過去の映像を繰り返し見て楽しみにしていたという。ブルーインパルスのパイロットになることが将来の夢で、心都さんの母は「また関西で飛行する機会があれば、連れて行ってあげたい」と話していた。
ブルーインパルスは13日、関西国際空港を離陸後、70年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」など大阪府内のランドマークを巡り、正午ごろから約15分間、万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。

　ブルーインパルスは航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の第4航空団に所属する「第11飛行隊」が正式名称。空自の存在や操縦技術をアピールする専門チームとして、国家的なイベントや航空祭で華麗なアクロバット飛行を披露している。

　大阪では70年の大阪万博や90年の国際花と緑の博覧会（花博）で飛行している。【中村宰和、小坂春乃】

【大阪・関西万博】万博会場に消防車15台出動「店から煙が出ている」一時騒然
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4/13(日) 17:39配信


午後3時半ごろ、大阪・関西万博の東ゲート付近に出動した消防車に一時騒然（撮影・松浦隆司）
　13日午後3時21分、大阪・関西万博の夢洲にある東ゲートの近くにあるマーケットプレイス付近にある建物から「店から煙が出ている」と万博の職員から通報があった。

　大阪市消防局によると、消防車15台が万博会場に出動し、状況を確認し火災ではないことが判明した。

　強風と雨で帰宅客が押し寄せていた東ゲート付近は消防のサイレンが鳴り響き、一時騒然となった。

　帰宅途中の40代男性は「何が起こっているのか情報がなく、怖かった」と話した。

490：名無しさん：2025/04/13(日) 20:29:21
「万博は帰りが阿鼻叫喚の地獄」著名建築エコノミストが注意喚起「ずぶぬれの群衆。怒鳴り声…」
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4/13(日) 18:05配信


森山高至氏＝17年8月
　テレビ出演でもおなじみの建築家エコノミスト森山高至氏は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日開幕した大阪・関西万博を訪れたことを報告した上で、「万博会場は帰りが阿鼻叫喚の地獄です」と記し、注意を喚起した。

　森山氏はXで、いくつかのパビリオンの建物に関する感想や、大屋根リングについて、写真付きで言及。一方で「万博会場は帰りが阿鼻叫喚の地獄です。ずぶ濡れの群衆。怒鳴り声、警察の拡声器、何も聞き取れず。嵐の中に立ち尽くす身動き出来ない人々。帰宅時間に向かい今からさらに増える群衆。なぜか消防車が何台も走って行った」と記し、混雑している傘を差した入場者の後ろ姿の写真もポストした。

　森山氏の投稿には「大丈夫ですか？　子どもさんや高齢者の方々もいらっしゃるでしょうし、雑踏からくる事故につながらなければいいのですが…」と心配する声が寄せられたほか、「初日だから仕方ないでしょう」「梅雨入りする頃どうなるんだろか」「ほんま、行った子供らがかわいそうやな」「帰りの動線どうなってるんでしょう？」「見事な出だしだな」など、さまざまなコメントが寄せられた。

　この日、来場を事前に予約した人は約14万人と伝えられる。開幕は雨のスタートとなり、正午に予定されていたブルーインパルスによる展示飛行も、天候不良で中止となった。同万博は10月13日まで、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で184日間の日程で開催される。

491：名無しさん：2025/04/13(日) 20:29:54
「熟年離婚」した金原ひとみさんが嚙み締める幸せとは？
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4/13(日) 17:00配信


新作小説「YABUNONAKA—ヤブノナカ—」について話す金原ひとみさん=2025年3月18日、東京都千代田区の文芸春秋社、上田幸一撮影
　熟年離婚に毒親、性的搾取、SNS炎上――。芥川賞作家の金原ひとみさん（41）が、出版界を舞台に、さまざまな社会問題を多彩な登場人物の視点で生々しく描いた小説「YABUNONAKA—ヤブノナカ—」を刊行しました。金原さん自身、2人の娘の母親で、昨年末に離婚したことを公表しています。自分の人生を作品にどう投影させているのか、聞きました。

「無意識に加担したかも」と性加害問題を語る金原ひとみさん

――作中の登場人物はそれぞれ離婚や親子関係の断絶といったシビアな経験を重ねていきます。金原さん自身も私生活で昨年末、離婚したと発表しました。

　結婚が早かったので、あと少しで20年を超えるところでした。ほぼ熟年離婚ですね。娘は17歳と14歳です。

――離婚件数全体に占める熟年離婚（同居期間20年以上での離婚）の割合が過去最高を記録しています。配偶者の浮気だけでなく、DVやモラルハラスメント（精神的暴力=モラハラ）にも女性が我慢しなくなったことが背景にあるといわれています。

　私にとってもクリティカル（重大）なテーマですね。20年ぐらい前は、母親がワンオペで子育てを担い、キャリアを犠牲にすることを時代が許容し、女性たちは助けも得られず、全てを押し付けられてきた。ところが時代とともに社会や価値観が変わり、今はワンオペが非人道的なこととされるようになった。すると昔の我慢や苦労がまざまざとよみがえり、配偶者を許せなくなるんです。積もり積もったものに耐えきれず、決断する女性たちが増えていると思います。
――もう我慢しないと？

　もちろん関係を再構築したり、話し合いで解決したりする夫婦もいます。でも、もはや我慢してまで続ける必要もないんですよね。かつては配偶者のDV、モラハラ、お酒などは本人たちの問題とされてきましたが、今は社会がそれを許さなくなってきた。正直、私が結婚した20年前と価値観がここまで大きく変化するとは思ってもみませんでした。

――例えば、どのような？

　夫婦だけでなく、会社などでもパワハラやモラハラを許容しない空気感が醸成されています。もちろんまだまだ変化していない企業もありますが、後戻りはもうできないでしょう。

――離婚後、心境に変化は？

　明るくなったとよく言われます。自分でも視界が4Kぐらい明るくなった実感があります。いまだに寝る前にも起きた瞬間にも、離婚できたんだ、と幸せをかみ締めています。
朝日新聞社

492：名無しさん：2025/04/14(月) 08:17:45
兵庫・宝塚市長選、新人で医師の森臨太郎氏が当選確実
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4/13(日) 23:00配信


「当選確実」の一報が入り、支持者らと万歳をする森臨太郎氏（中央）＝兵庫県宝塚市で2025年4月13日午後8時8分、土居和弘撮影
　任期満了に伴う兵庫県宝塚市長選は13日、投開票があり、無所属新人の小児科医、森臨太郎氏（54）が初当選を確実にした。いずれも無所属新人の3人による選挙戦で、自民党、日本維新の会が推薦した元市議、大川裕之氏（50）と元県議、小西彦治氏（53）を退けた。

　前回（2021年）に続き新人同士の争いとなり、悪化した市財政の健全化策や行政改革、まちのにぎわいづくりなどが争点となった。

　森氏は、中川智子前市長を支えた市民グループの要請を受けて立候補。立憲民主党や共産党、社民党の県議・市議が支援した。

　選挙戦では国連など国内外での活動をアピールし、「赤字続きの市立病院の経営を立て直し、福祉事業の整理を公平、公正、平等に透明性を保って行う。市財政を復活させ、市民の暮らしの基盤を支える」などと訴えた。

　大川氏は自民、維新の推薦を得て組織戦を展開。24年の兵庫県知事選に絡んで、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に斎藤元彦知事らの疑惑告発に関連する情報を提供した問題で維新を離れた県議も支持を表明したが、及ばなかった。

　維新の県議だった小西氏は、斎藤知事支持や行財政改革などを訴えたが、浸透しなかった。【土居和弘、関谷徳】

493：名無しさん：2025/04/14(月) 08:18:17
橋下徹氏「トランプさんは弱かった」関税措置一時停止の背景「債券市場の力には負けるんだ、と」
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4/13(日) 11:14配信


橋下徹氏（2023年7月撮影）
　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は13日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、トランプ米大統領による各国への関税措置問題で、上乗せ分について発動から半日あまりで「90日間の一時停止」とした判断をめぐり「なんだ、トランプさん結構弱いんだなと思った」と指摘した。

　9日未明（現地時間）に発動した追加関税について、トランプ氏は同日昼、一時停止を発表（中国を除く）。突然の方針転換の背景には、米国の信用度の裏打ちでもある米国債が売られたことによる、財政への悪影響を懸念したとの見方が出ている。米国の金融市場は一時、株、国債、ドルが売られる「トリプル安」に陥った。

　番組では、トランプ氏の方針転換の背景を、債券市場の混乱やトランプ政権内の人間関係を中心に識者らが分析し、橋下氏は「完全に、トランプさんの弱点が世界中に知れ渡った」と指摘。「政治と力では1強ですが、政治と力とは別の、市場の力でトランプさんを翻意できるのではないかと思っていた。まさにそうなった」と述べた。

　「トランプさんはあそこまでの（貿易赤字解消のための関税措置という）信念を持っているから、株価や債券市場に全然振り回されず、アメリカの安全保障と貿易赤字を立て直すために世界各国と交渉するのかなと思っていた。そうすると政治の力だけなので、これはなかなか大変と思ったが、なんのことはない」と、今回の突然の発表に言及。「英国では、トラス（元首相）さんが首相になってすぐイギリスの国債が下がって辞任した。トランプさんといえども債券市場の力には負けるんだなというふうに思いました」とも述べた。

　今後の各国の取るべき対応については「世界各国、そんなあわてなくてもある意味ほっといて、トランプさんがまた高額関税をかけてくれば、また債券市場がブレーキをかけてくれる」と指摘。「なんだ、トランプさん結構、弱いんだなと思いましたよ」「トランプさんは弱かった」と述べ、今回の方針転換で表面化した、強気トランプ流の「弱点」に触れた。

494：名無しさん：2025/04/14(月) 08:19:00
2023年10月11日〜
304 : 名無しさん 2023/10/31(火) 19:54:02
話がややこしくなるから、イランやアラブ、イスラム教徒はパレスチナに関わらないでくれ。
イスラエルは、罪深さ故に必ず神の怒りにふれて、自滅する。
外側からイスラエルを倒さなくても自沈する。
もしイスラム教徒が、イスラエル国民やユダヤ教徒を過剰に攻撃すれば、イスラエルという国が自滅するのに、時間がかかる。
イランは、勘違いした目立ちたいだけのイスラム過激派がこのイスラエル・ガザ地区戦争に乱入しないよう監視して、妙な動きをする勢力がいたら、例えイスラム教徒でも排除せよ。
戦闘員ではないイスラエル国民へのテロ攻撃・迫害、イスラエル国外にいるユダヤ教徒に対する攻撃は、禁止する。
イスラム教徒はアメリカと連携してでも、兎に角ユダヤ教徒への迫害は防いで欲しい。
ガザ地区住民の中には、もうどこにも逃げないと非暴力不服従で戦っている人がいる。
私に神託を下す神様は「被害の量」と「加害の量」とを天秤にかけて、「自分が受けた被害の量」より「他人に加えた危害の量」が著しく増えた時、その国・民族を滅ぼす。
自然界では攻撃的で危険な動物ほど、個体総数が増えない。
ユダヤ教徒がこれまでポグロム・虐殺にあったのも、ユダヤ教という宗教が持っている排他的な攻撃性の高さが、人間社会という自然界では過激で危険すぎたから。
選民思想は過激であるために、人間社会の生態系バランスを保つ作用が必ず働く→時代ごとにユダヤ教徒追放や時にはポグロムなど、ユダヤ教徒に対する淘汰圧力が働いた。
「神に選ばれた自分たちユダヤ教徒は絶対に正しい」と信じて疑わない→自分達の過ちや行き過ぎに気づく〜悔い改め〜をしない。
だから外側からユダヤ教徒を排除する淘汰圧力が働くまで、悪行をやり過ぎてしまう。
「悪行の量＜善行の量」のうちは、神様も悪行を見逃す。
だが「悪行の量＞善行の量」にバランスが変わると…ネメシスが動き出す。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400

495：名無しさん：2025/04/14(月) 08:20:04
2023年10月11日〜
311 : 名無しさん 2023/11/02(木) 07:28:44
昨夜、神様の世界で戦争が起きた。
今回は、日月の神様・日本が勝った。
これからは日本とパレスチナに運が向いてくる。

2023年10月11日〜
312 : 名無しさん 2023/11/02(木) 08:41:09
すべての神の母でゼウスの祖母のガイアは隠居していたが、戦いをやめない孫のゼウスにぶちきれて、昨夜、♀のガイアと♂のゼウスで次の世界のボスを決める最終戦争になった。
父性のゼウスが火力と雷（文明や人工の力）を駆使してガイアにケンカを売ったが、母性のガイアが地球にある大気・水をすべて動員して、ゼウスが繰り出す稲妻による火の力・人工の力を、自然界の力・雨や水で全部消して、孫で男のゼウスに火力だけでは勝てないと認めさせ、ねじ伏せた。
ガイア〜すべての神の母〜が長い眠りからさめて、このままだと破壊と戦争で地球がなくなってしまう、とこれまで世界を任せてきた天空神のゼウスをいさめに出てきた。
今回は地母神ガイアが、ゼウスにせり勝ったから、天空神ゼウスと言えどもこれまでのようなわがまま放題はできない。
女・水のガイアと、男・火のゼウスが、合議制で、世界の水と火のバランスを取る共存共栄時代が始まった。
2023年11月1日に、神の最終世界大戦が始まり、11月2日、ガイアが勝った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400

496：名無しさん：2025/04/14(月) 09:18:42
ガザ「緩衝地帯」拡大　イスラエル軍、戦争犯罪指摘も　住民域外退去への布石か
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4/13(日) 19:02配信


パレスチナ自治区ガザ最南部ラファからハンユニスへ避難する人々＝３月（ＡＦＰ時事）
　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザを侵攻するイスラエル軍が、地元住民の立ち入りを禁じる「緩衝地帯」を拡大させている。

【ひと目でわかる】モラグ回廊と緩衝地帯

　イスラエルとの境界付近からイスラム組織ハマスを排除して越境攻撃を防ぐのが狙いだが、大規模な建物破壊を伴うため戦争犯罪に当たるとの指摘がある。また、居住可能な地域を狭めることが、住民をガザ域外への退去に追い込む布石となる可能性もある。

　イスラエルは2023年10月のガザでの軍事作戦開始以降、「テロ関連インフラ」と認定した建物を次々に取り壊し、緩衝地帯を徐々に広げてきた。いったん成立した停戦が今年3月に事実上崩壊して以降、その面積がほぼ倍増したと報じられている。

　さらに、イスラエル軍は12日、エジプト境界に位置するガザ最南部ラファの一帯を完全に包囲したと発表。イスラエル紙ハーレツによれば、軍が設置した「モラグ回廊」と「フィラデルフィ回廊」に挟まれたこの一帯を今後、緩衝地帯に組み込む計画だ。面積は約75平方キロ。23年の衝突前には27万人以上が暮らしていたというが、住居を含む全ての建造物の破壊も検討しているとされる。

　英ブリストル大のローレンス・ヒルコーソーン教授（国際法）は米CNNテレビに、大規模な破壊には「軍事的必要性を示す明確な根拠がない」と強調。その上で「無差別な破壊」なら戦争犯罪に当たると述べた。
また、昨年8月にガザ北部で従軍した兵士は、退役兵が結成した人権団体「沈黙を破る」に対し、緩衝地帯では「（侵入した）成人の男は射殺せよ」との指示があったと証言している。どこから緩衝地帯なのか住民が認識できる目印は「ない」という。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）は今月4日、緩衝地帯など住民の立ち入り禁止地域がガザ全体（約365平方キロ）の65％に上ると発表。米ニュースサイト「アクシオス」は、住民が自発的にガザから退去するように仕向けるため、イスラエルが全体の4分の1を占領する計画だとも報じている。

　住民の域外退去は2月、トランプ米大統領が独自の復興構想を示す中で言及。国連や欧州、アラブ各国は国際法違反だと一斉に反発したが、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ住民は紛争地域に「閉じ込められている」と主張。「（退去という）選択肢を与えることの何が悪い」と正当化している。

497：名無しさん：2025/04/14(月) 09:19:15
男が走行中のバスに“ヘッドスライディング”で飛び込む…“当たり屋”か　急ブレーキ間に合い軽傷「神様のおかげか」　トルコ
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4/13(日) 14:32配信


FNNプライムオンライン
トルコ北西部の道路で、バスの下に倒れ込む男の姿がカメラに捉えられた。ひかれたように見えるが、実はバスの前に自ら飛び込んだ“当たり屋”とみられている。当時、男は自ら突っ込むように転倒する姿が確認されていた。しかし、運転手は間一髪で急ブレーキ。男は病院に搬送されたが、大事には至らなかった。

【画像】男が自ら突っ込むように転倒する瞬間（トルコ北西部）（合計5枚）
“当たり屋”か?バスの前で倒れ込んだ男

トルコ北西部の事故現場で撮影されたのは、男がバスの下に入り込むように倒れている姿だった。

男は意識が朦朧としているように見えるが、実はひかれていなかった。この男は“当たり屋”とみられている。

この直前、バスの運転手が確認していたのは、ゆるいカーブの途中の道に立っていた“あの男”の姿だ。

男はバスに向かって駆け出すと、ヘッドスライディングするように頭から飛び込み、目の前に倒れ込んできたのだ。これに対し運転手は慌てて急ブレーキをかけ急停止。

バスが急停止した後の現場には、周囲の人たちが心配そうに集まってきていた。
自ら転倒も運転手の急ブレーキが間に合う

まもなく現場には救急車が駆けつけた。集まる人だかりに「ちょっと離れてください!お願いします!」と救急隊員が呼びかけている。

一方、男は“バスにひかれた…もうダメだ”といわんばかりに、仰向けで寝転がっていた。

しかし、バスの運転手は、「急ブレーキをかけました。神様のおかげか、彼は下敷きにならずに済んだ。健康状態も良いそうです」と語った。

運転手がとっさにかけた急ブレーキが間に合っていたのだった。

今回起きたのは“当たり屋”とみられる事故だったが、男は軽いケガで病院に搬送された。自らヘッドスライディングで飛び込んだ時にケガをした可能性がある。
（「イット!」 4月10日放送より）
イット！

498：名無しさん：2025/04/14(月) 09:19:54
だれが、なぜ投げ売りするのか…２９兆ドルの米国債「屈辱」
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4/14(月) 7:50配信

トランプ米大統領の「相互関税」の影響が拡大している。米国債利回りが１週間で２４年ぶりの幅で上昇し債券市場が発作を起こしているためだ。専門家らは当分米国債に対する安全資産という信頼が揺らぎ、金利変動性はもっと大きくなるとみた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、１０年物米国債利回りは１１日に年４．４９４％を記録した。４日の４．００９％と比較すると１週間で０．５％近く上がった。２００１年１１月以降で最大の上げ幅だった。フィナンシャル・タイムズはこの日「２９兆ドル相当の米国債市場が流動性悪化により変動性が大きくなっている」と警告した。

一般的に経済不確実性が大きくなると安全資産である米国債券の価格は上昇する。破産の懸念が低い米国債券を買おうとする資金が集まるためだ。米国の景気低迷への懸念に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き下げ「救援投手」に出るだろうという期待も債券価格を引き上げる要因だ。だが最近こうした「伝統的な債券市場の公式」が壊れ始めた。

専門家らは、外国人投資家の米国市場離脱を原因に挙げる。「トランプ米大統領の一進一退の関税政策が米国の政策決定と経済に対する世界の投資家の信頼を揺さぶった」と同紙は評価した。米アカデミー証券のマクロ経済戦略責任者ピーター・チア氏も「トランプ大統領が今後どのように行動するのか正しく知ることができないという懸念に米国債と社債の売り圧力が大きくなっている」と話した。
市場では関税爆撃を受けた中国政府が米国債売却をカードに米国を揺さぶるかもしれないという懸念が相変わらずだ。同紙によると中国の投資家が保有する米国債規模は昨年末基準で約７５９０億ドルとなり日本の１兆１６８０億ドルに次いで多い。米国債はトランプ大統領のアキレス腱（弱点）だ。国債利回りが上昇すれば３５兆ドル相当の米国の連邦負債にともなう利子負担が増える。また、主要金融商品と連動されているため国債利回りが上がれば個人・企業の利子償還負担が大きくなり、住宅市場が打撃を受ける恐れがある。来年中間選挙を行わなければならないトランプ大統領には悪材料になりかねない。トランプ大統領が数回「株式は見もしない。（われわれは）１０年物国債利回りに集中している」と強調した理由だ。

米ヘッジファンドのベーシストレード清算が市場の需給に影響を与えたという見方もある。国債先物と現物の間の価格差を活用した差益取引戦略を意味する。ヘッジファンドはこの過程で数十倍の資金を借りてレバレッジで投資する。問題は市場予想とは別に債券価格が急落（金利急騰）しながら一部は強制清算されると分析される。２０２０年のコロナ禍初期にもヘッジファンドのベーシストレード清算で債券市場が揺れた。

米国債市場の不安は当分続く見通しだ。メリッツ証券のユン・ヨサム研究委員は「米国債に対する投資家の信頼を短期間で解消するのは難しい。ここに中国とカナダなどが関税報復で米国債売却カードを切る可能性があり変動性が続く恐れがある」と予想する。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏も「ベーシストレードの清算で短期的に需給が混乱した。外国人投資家の米国資産市場離脱が続く恐れがある」と話した。ただしドイツ国債などは米国債需要を代替するのは難しく、市場が正常化すれば安全資産の地位も取り戻すだろうと付け加えた。

499：名無しさん：2025/04/14(月) 09:20:29
サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢
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4/13(日) 16:52配信


米ロサンゼルスのグロリアモリナ・グランドパークで開催された集会で、支持者に手を振るバーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（2025年4月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員（83）が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。

【写真】米ロサンゼルスで開催された集会で支持者に語りかけるバーニー・サンダース上院議員

グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。

サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。

集会には伝説的なフォークシンガーのニール・ヤングさんやジョーン・バエズさん、シンガーソングライターのマギー・ロジャースさんも駆け付けた。【翻訳編集】 AFPBB News

500：名無しさん：2025/04/14(月) 09:26:05
発生時刻 2025年4月13日 18時14分ごろ
震源地 千島列島
最大震度 2
マグニチュード 5.5
深さ 430km
緯度/経度 北緯48.2度/東経150.5度
情報 この地震による津波の心配はありません。
各地の震度
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震度2
【北海道】
函館市 根室市 別海町
【青森県】
階上町


〔海外地震〕フィジー諸島南方付近でM6.5・津波被害のおそれなし(4/14)
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4/14(月) 5:50配信

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間4月14日05:03頃、フィジー諸島南方付近を震源とするM6.5の地震が発生しました。津波警報センターは情報を発表しましたが、津波による大きな被害のおそれはありません。【4月14日05:50現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地：フィジー諸島南方付近(南緯26.2度　西経177.8度)
近隣都市の方角・距離：
北北東 618.5 kmにオホヌア(トンガ エウア)
北北東 627.9 kmにヌクアロファ(トンガ トンガタプ)
北北西 982 kmにスバ(フィジー 中部地域)
北北西 985.4 kmにナシヌ(フィジー 中部地域)
北北西 1022.3 kmにシンガトカ(フィジー 西部地域)

発生日時(日本時間)：4月14日05:03頃
震源の深さ：174km
地震の規模：M6.5
津波：津波警報センターは情報発表も、大きな被害のおそれはない。

■基礎データ
フィジー共和国
人口：936375人
首都：スバ
在留邦人数：309人(外務省発表)
レスキューナウ

501：名無しさん：2025/04/14(月) 09:26:39
若手研究者の間で進む“アメリカ離れ”、トランプ政権の愚策がもたらす「産業大国の緩やかな死」
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4/13(日) 8:02配信


産業の根幹をなす研究開発の分野に対して冷淡な政策を進めるトランプ大統領。その行動は自国の首を絞めかねない（写真：ブルームバーグ）
トランプ政権による研究プロジェクト削減や大学に対する助成金への締めつけによって、アメリカの研究活動が深刻な問題に直面している。アメリカにとっての本質的な危機だ――。野口悠紀雄氏による連載第144回。

■アメリカから逃げ出す若手研究者

　研究活動を締めつけるトランプ政権の政策のために、アメリカの若手研究者の75％がアメリカ脱出を検討中という衝撃的なニュースが報道された。これは、イギリスの科学ジャーナル『ネイチャー』が2025年3月に実施したアンケート調査の結果だ。
　大学院生やポスドク(博士研究員)など初期キャリアの研究者の間で、とくに危機が深刻だ。「本当はアメリカを離れたくないのだが、代わりの選択肢がない」という。

　アメリカのトップ大学で植物ゲノミクスの研究を行っていたある博士課程の学生は、トランプ政権による国際開発庁(USAID)の資金打ち切りによって、研究費と生活費を失った。指導教員が短期的な緊急資金を手配してくれたが、それだけでは不十分だ。

　経歴の浅い研究者にとっては、今後の経歴にとって極めて重要な時期なのに、完全に混乱させられた。研究を継続したいが、見通しはよくないという。
　ワシントン・ポストによると、政権が発足してから3月後半までの間に、いくつもの研究活動が凍結された。

　その1つが、国立衛生研究所(NIH)と疾病対策センター(CDC)の新型ウイルスに関するあらゆる研究活動だ。政府は3月7日、生物医学研究に対するNIH助成金の間接費を数十億ドル削減すると発表した。

　航空宇宙局(NASA)では、専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止に。人工知能(AI)の研究を行うアメリカ国立科学財団では、170人が解雇される。
このほかにも、アメリカ国内の石油・天然ガス・石炭などを積極的にエネルギーへ変換することを認める大統領令や、政府によって進められていた多様性・公平性・包括性(DEI)優遇策を「過激で無駄が多い」として廃止する大統領令などによって、気候変動やジェンダー、人種、公平性などに関連する科学研究で、政府からの支援が打ち切られる。

■大学への研究助成金も削減

　トランプ政権による研究活動の締めつけは、大学にも及んでいる。大学が受け取る研究助成金が大幅に削減されているのだ。

502：名無しさん：2025/04/14(月) 09:27:11
スタンフォード大学やイェール大学などは、2月に支出削減策を打ち出した。ペンシルベニア大学も、教職員などに経費の5％引き下げを目標とする支出削減策を通達した。

　ハーバード大学は3月10日、アラン・ガーバー学長が新規採用の凍結を指示した。一部の学部では選考が進んでいた教職員の採用が中止となり、授業スケジュールが組み直しとなった。

　ジョンズ・ホプキンス大学は3月13日、大学が運営する非営利団体などを通じた公衆衛生分野での対外援助活動を大幅に縮小し、関連職員2000人を削減すると発表した。活動資金の多くを提供してきたUSAIDをトランプ政権が事実上の閉鎖に追い込んだためだ。
　このような状況の中で、フランス最大の大学であるエクス・マルセイユ大学は「トランプ政権の反科学政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちは、フランスで研究を続けてほしい」と呼びかけた。

　同大学のエリック・ベルトン学長は、プレスリリースで次のように述べている。

　「私たちは、新たな頭脳流出を目の当たりにしています。私たちは、できるだけ多くの科学者が研究を続けるのを助けるために、全力を尽くします。しかし、私たちだけですべての要求を満たすことはできません。教育研究省はこの取り組みを全面的に支援しており、国内レベルとヨーロッパレベルの両方で拡大することを目的としています」
　日本の大学も、これと同じようなメッセージを出すべきではないだろうか。

　歴史的に見ても、ヨーロッパなどから優秀な人材がアメリカに移住することが、アメリカの研究活動を支えてきた。とりわけ、第2次世界大戦時にアドルフ・ヒトラーが行った人種差別政策によってヨーロッパ大陸から多くの人材がアメリカに逃れ、それがアメリカの科学・技術の基盤を作った。

　1980年代のIT革命もインド人と中国人が作ったといわれる。実際、現在のアメリカのIT企業のトップの多くがインドや中国に出自を持つ人々だ。

503：名無しさん：2025/04/14(月) 09:27:45
この傾向が逆転するとなれば、アメリカには重大な不利益が及ぶことになる。ドナルド・トランプ大統領がアメリカ国内で実施している大規模な人員削減と研究活動費の凍結は、海外への頭脳流出を促し、アメリカを弱体化へと導いている。そして、それはすでに現実化しつつあると考えるべきだろう。

■科学者たちが発したSOS

　4月1日、食品医薬品局(FDA)のピーター・マークス博士が辞任した。同博士は、第1次トランプ政権で立ち上げられた、新型コロナウイルスに対するワクチン開発計画「ワープスピード作戦」の推進者だ。
　FDAの上部組織であるアメリカ厚生省が、マークス博士に対して、辞職しない場合には解雇すると伝えていたと報じられている。トランプ政権では「ワクチン懐疑派」として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官になり、ワクチンに関する研究への連邦政府の資金が次々と打ち切られている。

　こうした情勢の中で、ノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるように求める書簡を公開した。書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が、世界がうらやむ今のアメリカの研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し、数千人の科学者を解雇して、この体制を揺るがしている」としている。
　そして、医療や気候変動の分野でとくに資金が削減されているとして、「新しい治療法やクリーンエネルギーなど、未来の新しい技術の開発を主導するのは、アメリカ以外の国になるだろう」と警告している。そのうえで、トランプ政権に対し「科学界に対する全面的な攻撃をやめるよう求める」と訴えている。
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授

504：名無しさん：2025/04/14(月) 09:28:15
中部国際空港で小型飛行機が滑走路を逸脱して停止、複数の発着便に影響
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4/14(月) 0:21配信


中部国際空港（愛知県常滑市で、読売ヘリから）
　１３日午後１０時過ぎ、愛知県常滑市の中部空港で、着陸した小型ジェット機が滑走路を逸脱し、草地に入って止まった。国土交通省大阪航空局中部空港事務所によると、２人が搭乗しており、けがはしていない。火災も起きていない。
　この逸脱で滑走路は閉鎖された。中部国際空港会社によると、複数の発着便に影響が出ている。

505：名無しさん：2025/04/14(月) 09:34:57
トランプ政権発足から3カ月、ホワイトハウスが“衝撃の変貌”。前政権との比較が話題
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4/14(月) 6:00配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領の就任から3カ月。ホワイトハウスの内部が、バイデン前大統領のころと大きく様変わりしているとして、その“衝撃の変貌ぶり”がSNSで話題を呼んでいる。

【比較】大統領執務室のビフォーアフターがこちら
トランプ米大統領の就任から、早くも3カ月。民主党のバイデン前大統領のころとは真逆の政策が進められている。

アメリカが最大の資金拠出国だった世界保健機関（WHO）からの脱退表明や、起業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）による、連邦職員の人員削減。

4月3日には、日本や中国を含む約60カ国に対する「相互関税」を課すことを発表するなど、さまざまな政策を矢継ぎ早に打ち出している。
そんなバイデン政権との対照的な姿勢は、ホワイトハウスにも現れているようだ。AP通信のミシェル・L・プレイス記者は4月8日、自身のXを更新。大統領執務室の“衝撃の変貌ぶり”を指摘し、注目が集まっている。
2枚の写真には、バイデン前大統領＆日本の岸田前首相、トランプ氏＆イスラエルのネタニヤフ首相、それぞれの首脳会談時の様子が写っている。

バイデン政権時、執務室の壁には余白が多いが、トランプ政権になってから歴代大統領の肖像画がびっしりと飾られている。

特筆すべきは、装飾の違いだ。金をあしらったインテリアが部屋の隅々に置かれている。
■ホワイトハウスの変化は、ほかにも

執務室の机には、トランプ氏お気に入りの「ダイエットコーラ」がいつでも出てくるボタンが設置されている。メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更すると発表した際のパネルも飾られている。
大きく変貌したホワイトハウスの内部に、SNSでは「ミニマリズムは死んだ」「金ピカすぎてダサい」「バイデンさんはほとんど飾り付けをしない人だったよね」「トランプタワーのペントハウスみたいにギラギラ」など、さまざまな声が上がっている。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：高島海人
BuzzFeed Japan

506：名無しさん：2025/04/14(月) 09:35:30
トランプ氏の横暴に抗う3人　個性ある対応で変化促す◇時事総合研究所客員研究員　明石和康【コメントライナー】
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4/14(月) 7:31配信


相互関税の発表イベントで演説中、ポーズを取るアメリカのトランプ大統領＝2025年4月2日、アメリカ・ワシントン（AFP時事）
　侵略国ロシアと結託して一気にウクライナ戦争に終止符を打とうとしたり、他国の迷惑を顧みず関税を振り回したりするなど、アメリカのトランプ大統領の横暴な態度に世界は困惑している。しかし、我慢ならないと抗う（あらがう）政治家も少なくない。

【写真】アメリカのホワイトハウスでトランプ大統領と激論を交わすウクライナのゼレンスキー大統領
直言で抵抗

　筆頭がウクライナのゼレンスキー大統領だ。2025年2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談は激論に発展した。ロシアとの外交を強調したアメリカのバンス副大統領に「あなたの言う外交とは何か」と反発し、ロシアがクリミア半島を強奪した2014年以降、第1次トランプ政権を含めてロシアのプーチン大統領の野心に誰も歯止めをかけられなかったと直言した。トランプ氏がいら立って「あなたの立場は不利だ。交渉のカードがない」と小ばかにするや、「私はゲームをしていない。真剣だ」と精一杯の抵抗を続けた。

　会談後、アメリカは軍事援助を一時停止する嫌がらせに出たが、その後の展開を見ると、ゼレンスキー氏の方が一枚上手だった。アメリカ側は無視してきたウクライナとの協議を数日後に開始し、軍事援助も再開した。アメリカが提案した一時停戦に先に同意したのはウクライナであり、渋るロシアを守勢に回らせたのはゼレンスキー氏の外交力である。
欧州結束に立ち上がる


欧州主体の「有志連合」首脳会合に参加するイギリスのスターマー首相（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝2025年3月27日、フランス・パリ（AFP時事）
　2月28日の会談でトランプ氏と決裂し孤立が深まったゼレンスキー氏をロンドンに温かく迎えたのはイギリスのスターマー首相だった。スターマー氏は3月2日に欧州諸国の緊急首脳会議を主宰し、ウクライナ支援継続で結束を再確認した。ウクライナだけでなく、欧州まで見捨てようとするトランプ氏への憤りがスターマー氏を動かした。

　ウクライナで停戦が実現すればイギリス軍を派遣する覚悟を示し、約30カ国・機関の参加が見込まれる「有志連合」結成に精力的に取り組んでいる。この果断な行動が、ウクライナを軽視してきたトランプ氏の思考に変化をもたらした。

　イギリスのエコノミスト誌は「世界におけるイギリスの新たな役割をわずか数日で決めた」とスターマー氏を称え、第2次世界大戦中の宰相ウィンストン・チャーチルになぞらえて「ウィンストン・スターマー」と呼んだ。イギリスが欧州連合（EU）から離脱しているため、かえって外交手腕を発揮できる余地もある。

507：名無しさん：2025/04/14(月) 09:36:03
「無礼はやめろ」


トランプ関税の発表を受け、記者会見するカナダのカーニー首相＝2025年4月3日、カナダ・オタワ（AFP時事）
　カナダ併合を平気で口にし、トルドー前首相を「知事」呼ばわりしたトランプ氏に対し、3月14日に就任したカナダのカーニー首相も断固たる態度で臨んでいる。「アメリカの51番目の州になるべきだ」と傲慢（ごうまん）さをあらわにするトランプ氏を相手に、「無礼な」発言をやめなければ協議に応じないと一喝した。

　さらには、「経済一体化と安保協力で築いたアメリカとの関係は終わった」と断言して、高関税を振りかざすトランプ氏との対決姿勢を鮮明にした。これが効いたのか、3月28日に電話協議を行った際、トランプ氏はカーニー氏を「首相」と呼び、併合にも言及しなかった。

　カーニー氏は、中央銀行総裁として2008年のリーマン・ショックからカナダ経済を救った実績がある。反トランプ感情が広がる中で、カーニー氏が率いる少数与党・自由党への支持は急伸している。自ら下院を解散して臨む2025年4月28日の総選挙で勝利を収めれば、トランプ氏と渡り合う条件が整う。挑発を許さぬカーニー氏の言動は、各国のトランプ対策に影響を与えそうだ。

508：名無しさん：2025/04/14(月) 09:37:46
相互関税を翻意させた「米国債」投げ売り…「アメリカ売り」の金融リスク　米中対立で“世界的景気停滞懸念”強まる
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4/13(日) 19:02配信


FNNプライムオンライン
先週は、世界の金融市場が衝撃的な揺れ動きを見せた。日経平均株価は、7日に2600円を超えて下落し歴代3位の値下がり幅を記録したあと乱高下し、ダウ平均も10日に一時2100ドル余り値下がりするなど、大幅な下落と急上昇を繰り返し、不安定な値動きが続いた。

【画像】9日、「債券市場はやっかいだ」などと述べたトランプ大統領
市場を驚かせた「相互関税一時停止」

トランプ政権が高関税への動きを強め、アメリカが景気後退に陥ることへの警戒感が急速に広がるなか、ドル建て資産から全面的に資金が流出して、「アメリカ売り」が一気に強まる1週間となった。米国株、米ドル、米国債がトリプル安となる異常事態が続き、円買いの動きが急加速した。

大きく動揺する市場を驚かせたのは、9日のトランプ政権の「相互関税一時停止」の発表だった。相互関税の積み増し分の発動から13時間あまりで、アメリカに交渉を持ちかけた国や地域を対象に90日間の停止期間を設けると表明したのだ。

この日のダウ平均は2900ドルを超える急反発を見せ、1日の上げ幅としては過去最大を記録し、翌10日の日経平均株価も2800円を超えて値上がりし、過去2番目の上昇を見せた。
米国債リスクが“半日での再考”迫る

トランプ政権の突然の翻意は、米国債の急落が引き金になったとの見方が強い。

米国債は、アメリカ政府が発行する債券で、“安全資産”として世界で最も流動性が高い金融商品の一つと位置づけられ、その利回りは、国際金融市場での投資の物差しとなっている。

現金確保の売りが、株式などのリスク資産の受け皿となっていた米国債にまで広がるなか、アメリカ東部時間9日午前0時1分に相互関税が全面適用される直前から、米国債が投げ売りされる様相が強まり、利回りは急騰、長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.5％を超え、前週末に比べた上昇幅が0.6％にも達した。

海外勢で、日本に次いで、米国債を世界で2番目に保有しているのは中国だ。米中両国による関税引き上げ競争が激しくなるなか、中国が米国債売りに出ることが可能ではとの不安が広がり、実際に中国が売っているのではとの憶測も飛び交った。
米国債の急落には、さらにもうひとつ背景があるとの観測が出ている。ホワイトハウスが公表したスティーブ・ミランCEA（大統領経済諮問委員会）委員長の7日の講演内容だ。ミラン氏は、トランプ政権の政策決定に大きな影響を与えているとされているが、各国による5つの負担分担案を掲げ、5番目に 「アメリカ財務省に小切手を送付するなら、グローバルな公共財の資金調達が可能になる」とする考えを示した。この文言が、米国債などへの課税につながるとの連想を抱かせ、米国債売りが加速したとの見方がある。

米国債価格が下がり金利が上昇すれば、消費の減退につながり、企業の設備投資などにも悪影響が出て、アメリカ景気は本格的に冷え込むリスクに直面するほか、大量の債券を保有している銀行で含み損が膨らめば、大きな信用リスクにさらされることになる。今回の事態に、ヘッジファンドの創業者で債券市場を知り尽くしているベッセント財務長官が危機感を抱き、「相互関税一部停止」につながったとされている。

509：名無しさん：2025/04/14(月) 09:38:51
2大経済大国でのスタグフレーション懸念

相互関税の上乗せ分が一時停止される一方で、米中の関税引き上げをめぐる応酬は激しさを増している。中国政府は、アメリカのトランプ政権によるあわせて145％の追加関税に対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を発動した。

輸入コストが膨らむなか、世界の2大経済大国が物価高と景気後退がともに到来する「スタグフレーション」に陥れば、世界が同時に景気停滞局面入りするリスクが増大することになる。

景気悪化への懸念は高まり、今週も「アメリカ売り」の圧力は続くとの見方は強い。金融市場は、トランプ大統領の発言や米中対立の行方をめぐって、不安定な展開が続く。
（フジテレビ解説副委員長　智田裕一）
智田裕一

510：名無しさん：2025/04/14(月) 09:48:42
小沢一郎氏「理解に苦しむ…なぜこんな簡単なことが」関税対象からスマホ除外判断のトランプ氏に
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4/13(日) 14:14配信


小沢一郎氏（2024年10月撮影）
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ米大統領が11日夜（現地時間）になって、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表したことをめぐり「早速、軌道修正」とした上で、「トランプ関税」についてバッサリ切り捨てた。

　米側の発表によると、今回の除外対象となったのは、スマホやノートパソコンや、コンピューターに加えハードディスクなども含まれる。米国は「報復関税」の応酬を続ける中国に対する追加関税を145％まで上げたが、アップル社のスマホ「iPhone（アイフォーン）」は中国などで組み立てられており、高い関税率によってスマホの価格が爆上がりするとの指摘が出ていたほか、アップルなどの米メーカーにも悪影響が及ぶ恐れが出ていた。スマホの価格が上がれば米国民の反発は避けられず、今回のトランプ氏の判断に影響したとの見方が強い。

　小沢氏は、スマホなどを対象から除外したと伝えたネットニュースを引用しながら「早速、軌道修正。関税を強化すれば、ヒト・モノ・カネが米国に入らなくなり、米国民の生活が追い詰められる。なぜこんな簡単なことが分からないのか理解に苦しむ。多くの米国民は青ざめているのではないか？」と、トランプ氏が一方的に押し進める関税措置にあらためて疑問を呈した。

511：名無しさん：2025/04/14(月) 09:49:15
「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析
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4/12(土) 11:41配信


トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　「トランプはチェスをしているが、他はチェッカーをしている」

【写真】2月22日、イリノイ州ナイルズの食料品店内の卵の棚。12個入りのパックが12.99ドルという高値に。さらに卵不足のため購入個数制限の表示が掲げられている

　[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領は4月4日、自らが設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」というX（旧ツイッター）への投稿をシェアした。同様の投稿がSNS上に溢れる。

　トランプ氏が共有したのは「アメリカンパパベア」（アカウント名）による「トランプ氏は意図的に米株式市場を暴落させている」と題した動画だ。その中で、「トランプ氏は今月、株式市場を20％も暴落させているが、それはわざとやっている」と唱えている。

　「トランプ氏が仕掛けた秘密のゲームであなたも大金持ちになれるかもしれない。なぜトランプ氏はこのようなことをしているか。米国債市場に資金を誘導し、5月に米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げざるを得ない状況を作り出そうとしている」（アメリカンパパベア）

　「金利が下がればFRBは数兆ドルの負債を非常に安価に借り換えられる。ドル安と住宅ローン金利の低下ももたらす。大胆な一手だが、上手く行っている。関税についても企業は関税を回避するため米国に工場を建設せざるを得なくなる」（同）
■　架空のバフェット発言をデッチ上げ

　「農家は食料品の価格を大幅に引き下げるために、米国でより多くの製品を販売せざるを得なくなる。これはすでに卵で確認されている。米国人のわずか8％が全株式の94％を保有している。トランプ氏は短期的に富裕層から奪い、低価格を通じて中流階級に還元している」（同）

　「アメリカンパパベア」は自分の極論に説得力を持たせるため「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、トランプ氏は過去50年間で最高の経済政策を行っている、と述べた理由はまさにこれだ」と書き込んだが、バフェット氏はそんな発言はしていない。全くのデタラメだ。

　確かに小売業者が卵を仕入れる際の卸値は米農務省のデータによると、2月末のピーク時の12個当たり8ドル超から4ドル強まで急落した。しかし価格が下がった要因は、鳥インフルエンザの発生減と消費者の需要減である（米紙ニューヨーク・タイムズ、3月18日付）。

　世界金融危機後の2011年、米国で上位1％の富裕層が保有する富が増殖し続ける不平等に抗議して「ウォール街を占拠せよ」という運動が起きた。そして今、グローバリゼーションの負け組から這い上がれないホワイトアンダークラスがトランプ氏をメシア（救世主）と奉る。

512：名無しさん：2025/04/14(月) 09:49:48
■　景気後退局面に入ればFRBは大幅な利下げか

　FRBデータによると、上位10％の富裕層が株式市場の富に占める割合は2001年の71％から16年には84％に上昇。消費支出のほぼ半分は上位10％により占められる。米国では富の蓄積と購買力に大きな格差が広がり、トランプ支持者は「生きさせろ」という積年の恨みつらみを抱く。

　米オンラインメディア「ビジネスインサイダー」のウィリアム・エドワーズ記者は「トランプ氏は意図的に不況を引き起こそうとしているのか」（4月4日付）と題し「トランプ氏の新たな関税は意図的に景気回復を妨げ、消費者物価を上昇させる可能性がある」と分析している。

　トランプ氏は数十年にわたる自由貿易によって安い労働力を求めて海外に流出した製造業を関税政策によって長期的に米国に戻すことができると主張している。しかしトランプ氏の貿易戦争の背後には別の思惑があるかもしれないとエドワーズ記者は指摘している。

　「景気が後退局面に入ればFRBは大幅な利下げを行うとみられ、投資家はリスクの少ない10年物米国債に殺到し利回りは低下する。米政府が借り入れ資金に対し支払う利子の額も減る。政府の債務水準が極端に悪化するのを防ぐことを狙っている可能性もある」（エドワーズ記者）
■　「時には苦い薬を飲まなければならないことも」

　米シンクタンク、ピュー研究所の世論調査ではトランプ支持者にとって重要なのはインフレ解消、不法移民対策、政府債務削減だ。昨年11月時点でトランプ支持者の84％は「小さな政府」を信奉しており、貧困層への公的支援は害の方が多いと考える割合は72％にのぼっている。

　米国のスコット・ベッセント財務長官はこれまで株価の下落を止めるため政策を打ち出す「トランプ・プット」はないと発言。「ウォール街より中小企業と消費者の方を重視している。経済の再均衡化を図るつもりだ。製造業の雇用を国内に取り戻す」と強調してきた。

　ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ氏は市場を暴落させようとしているわけではない。米国の労働者のために行動しようとしている」と語る。ハワード・ラトニック商務長官も「大統領は世界貿易を再構築する必要がある。関税は実施される。延期はない」という。

　当のトランプ氏は4月6日夜「何も下がってほしくないが、時には何かを修正するために苦い薬を飲まなければならないこともある。中国との貿易赤字は1兆ドルにのぼる。その問題を解決しない限りディールはない。中国は貿易黒字を解消しなければならない」と話した。

513：名無しさん：2025/04/14(月) 09:53:16
■　著名ストラテジストは「株式自警団」を提唱

　「債券自警団」という言葉を最初に使った著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は今「株式自警団」を提唱している。「来年の中間選挙で、株で損した有権者に罰せられることを恐れる共和党議員が交渉中の国々への関税発動を延期するよう圧力をかけるだろう」（ヤルデニ氏）

　米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラクマン研究員は米誌ナショナル・インタレスト（4月4日付）に「株式市場の暴落によりトランプ氏が関税政策を撤回し、出血を止めることを余儀なくされるのは時間の問題かもしれない」と寄稿している。

　「トランプ氏は関税が経済繁栄と製造業の雇用拡大の時代を切り開くと考えたのかもしれないが、株式市場はそうは考えなかった。トランプ氏が思い描く“黄金時代”ではなく、市場は世界的な景気後退と物価上昇の悪循環のリスクを恐れている」（ラクマン氏）

　主要貿易相手国に輸入関税が課されると製造工程でそれらの国からの輸入品を使用するアップルやナイキなどグローバル企業の生産コストは大幅に増加する。強硬な関税措置は報復関税を招き、ウォール街の予測ではトランプ関税で消費者物価指数が5％近く上昇する恐れがある。

　「S＆P 500企業の総収益の30％以上が海外から。市場が何兆ドルもの家計の富を奪い続ければトランプ氏がいつまで冷静さを保てるか疑わしい。株式市場の低迷が米経済にボディブローを与える前にトランプ氏が関税政策を早急に転換することを期待したい」とラクマン氏はいう。

　【木村正人（きむら まさと）】

今の気がふれたアメリカには【ボーダーラインシフト】を敷くしかない。
アメリカ国民自身が論理的に滅茶苦茶なことをしていると気づかないのなら、もう別れよう。

514：名無しさん：2025/04/14(月) 10:19:46
米軍制服組トップにダン・ケイン氏を承認　異例の人選
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4/13(日) 18:28配信


"米軍制服組トップにダン・ケイン氏を承認　異例の人選"
アメリカの議会は米軍制服組のトップのポストに退役空軍中将のダン・ケイン氏を充てる人事案を承認しました。このポストに中将が承認されるのは異例です。

　アメリカの統合参謀本部議長に新たに就くダン・ケイン氏はF16戦闘機の元パイロットで、近年はCIA（中央情報局）の軍事担当次官を務めていました。

　統合参謀本部議長のポストに就くには法律上、原則大将クラスの経歴が必要で、中将クラスであるケイン氏が選ばれるのは異例です。

　トランプ大統領は2月、少数派の権利向上を目指す「DEI（多様性・公平性・包括性政策）」の推進に積極的だった前任のブラウン氏を任期途中で解任し、ケイン氏を指名していました。

　ブラウン氏の解任理由は明らかにされていませんが、DEIに反対するトランプ政権の意向が関係しているとみられます。
テレビ朝日

ＵＳＡＩＤ解体主導のマロッコ氏、国務省去る＝政府高官
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4/14(月) 9:40配信


　トランプ米政権による国際開発局（ＵＳＡＩＤ）解体で主要な役割を担ったピート・マロッコ氏（写真）が国務省を去ったことが分かった。３月５日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura）
Humeyra Pamuk

[１３日 ロイター] - トランプ米政権による国際開発局（ＵＳＡＩＤ）解体で主要な役割を担ったピート・マロッコ氏が国務省を去ったことが分かった。政府高官が匿名を条件に１３日、明らかにした。

同高官は「ピートは対外援助資金を徹底的に見直すという大きな使命を帯びて国務省に着任した。彼はその歴史的な任務を遂行し、税金の甚だしい乱用を暴いた」と語った。

さらに「われわれはピートの次の任務に大きなことが待ち受けていると期待している」と語った。

関係者らはロイターに対し、国務省の対外援助局長だったマロッコ氏が解任された可能性があると語ったが、詳細には言及しなかった。

関係者によると、マロッコ氏はつい先日まで、国務省に在籍し、１０日には専門家らと会合を開き、対外援助の将来について協議していた。

515：名無しさん：2025/04/14(月) 11:03:43
トランプ「相互関税ショック」の先にある、ドル相場のゆくえ…地盤沈下するアメリカ
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4/14(月) 7:00配信

アメリカの地盤沈下は、日本を直撃する

トランプ政権の本質は、その強いご都合主義にあると筆者は考えている。

その傍若無人ぶりに、グローバル経済は今後も振り回されることになるだろう。一方で、トランプ政権がそうした路線を突き進めば突き進むほど、アメリカ国債が売られ、株安とドル安が進むことになる。その時に生じるドル安は、相場の単純な変動の範疇を超えるのではないか。

つまり、トランプ政権がこのまま突き進んでいくなら、アメリカという国自体の信用力自体が低下を余儀なくされる。このことは、多額のアメリカ国債やドル現金を保有している日本にとって、非常にネガティブな意味を持つ。

このままアメリカの地盤沈下が進むなら、それは日本にとって他人事どころか、自分事だ。世界経済やマーケットを見ていく際には、このことを肝に銘じたい。
土田 陽介［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］

516：名無しさん：2025/04/14(月) 11:04:18
中国がレアアース輸出を中断…相互関税報復に韓国にも飛び火の懸念
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4/14(月) 10:17配信


中国の習近平国家主席が１１日、北京の釣魚台国賓館でスペインのサンチェス首相と会談した。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
米国発の関税戦争に中国が世界の先端産業に必須のレアアースと磁石の輸出を中断した。

ニューヨーク・タイムズによると、中国政府は４日から自国で全量精製されるレアアース６種類とレアアース磁石の輸出制限を命令したと報道した。

【写真】隣接国関連業務中央会議で演説する習近平主席

同紙は自動車やドローンからロボット、ミサイルに至るまで先端製品を作るのに必須のレアアースと磁石の船積みが、中国政府が新たな規制システムを設ける時まで中断されたと伝えた。

同紙は今回の措置が米トランプ政権の相互関税に対する報復とみられると診断した。

トランプ大統領は韓国を含むすべての国に対する相互関税を７月８日まで猶予し、１０％の基本関税だけ適用することにしたが、中国に対しては１２５％の相互関税を開始した。第２次トランプ政権発足後に課された２０％の関税まで加えれば中国の関税は１４５％に達する。

中国がレアアース供給で占める割合は絶対的だ。２０２３年まで世界のレアアースの９９％を中国が生産した。小規模で生産されたベトナムの精製施設が昨年稼動を中断し事実上中国の独占体制だ。レアアース磁石もやはり年間約２０万トンのうち９０％が中国で生産される。

同紙は「新システムが施行されれば米国の軍需企業を含む特定企業に対するレアアース供給が永久的に遮断される可能性がある」と強調した。

２０１０年に中国のレアアース禁輸措置を体験した日本企業は１年分以上のレアアース在庫を保有している。これに対し米国企業は非常事態に備えてレアアースを備蓄しているが、備蓄量の規模が多様なため生産支障時期を予測するのは難しいと伝えた。

中国のこうした措置は長期的に韓国にも影響が及ぶ恐れがあると懸念する。韓国関税庁によると、２０２４年の韓国のレアアース輸入額のうち中国が占める割合は５０．８％に達する。

米政府、深海重要鉱物の備蓄に向け大統領令を準備＝ＦＴ
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4/14(月) 9:32配信


　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米大統領（写真）が深海での重要鉱物の備蓄を可能にするための大統領令に署名する方向で政権が起草作業を進めていると報じた。４月１０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
[１２日　ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米大統領が深海での重要鉱物の備蓄を可能にするための大統領令に署名する方向で政権が起草作業を進めていると報じた。電池材料に使う鉱物や、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）での中国の優位に対抗するのが狙い。

この大統領令では、中国との対立で金属やレアアースの輸入が制限された可能性がある場合に備えて「米国領土内に将来使うことが可能となる大量の備蓄を用意する」ことになる。

中国は先週、トランプ氏が打ち出した輸入品への関税強化への報復措置の一環としてレアアースの一部を輸出規制の対象に加えた。これにより、スマートフォンから電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに至るまでのあらゆるものに不可欠な重要鉱物の調達が難しくなる可能性がある。

対策として打ち出す大統領令では、米国法に基づいた深海での採掘申請を迅速に進め、陸上での処理能力を高めるための対策の一環と位置付けることが検討されているという。

中国のレアアースの精製量は世界の約９０％を占めており、それらには防衛やＥＶ、クリーンエネルギー、エレクトロニクス産業で使う１７種類の元素が含まれている。米国はレアアースの大部分を輸入しており、そのほとんどが中国産となっている。

ホワイトハウスと中国外務省は、ロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

517：名無しさん：2025/04/14(月) 11:05:31
移民6千人勝手に「死亡」　米政権、出国促す狙い
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4/13(日) 5:59配信

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。

　同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13〜16歳、70代〜80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。

　社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、不動産業者が個人の照会に使う。死亡宣告されると、年金などが受け取れないだけでなく、仕事や住居の確保に支障が出るほか、金融機関の口座も開設できない。データベースは管理が甘く、以前から悪用の恐れが指摘されていた。

トランプ「相互関税ショック」の先にある、ドル相場のゆくえ…地盤沈下するアメリカ
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4/14(月) 7:00配信

アメリカの地盤沈下は、日本を直撃する

トランプ政権の本質は、その強いご都合主義にあると筆者は考えている。

その傍若無人ぶりに、グローバル経済は今後も振り回されることになるだろう。一方で、トランプ政権がそうした路線を突き進めば突き進むほど、アメリカ国債が売られ、株安とドル安が進むことになる。その時に生じるドル安は、相場の単純な変動の範疇を超えるのではないか。

つまり、トランプ政権がこのまま突き進んでいくなら、アメリカという国自体の信用力自体が低下を余儀なくされる。このことは、多額のアメリカ国債やドル現金を保有している日本にとって、非常にネガティブな意味を持つ。

このままアメリカの地盤沈下が進むなら、それは日本にとって他人事どころか、自分事だ。世界経済やマーケットを見ていく際には、このことを肝に銘じたい。
土田 陽介［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］

518：名無しさん：2025/04/14(月) 13:16:16
ベテラン政治記者　“増税派”イメージに苦笑の民主党野田代表に「むしろ誇るべき」
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4/14(月) 10:47配信


橋本五郎氏（2017年3月撮影）
　読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が13日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。“増税派”と言われる立憲民主党の野田佳彦代表の政治スタンスを評価した。

【写真】“増税派”のイメージの立憲民主党代表

　番組では主要野党の党首・代表に直撃インタビューを実施した。

　野田氏は“増税派”と呼ばれていることについて「かなりレッテル貼られすぎちゃってる」と苦笑。ガソリン税の暫定税率廃止法案を国民民主党と共に提出したことを例に挙げながら、「増税イメージばっかりですけど、政策減税は柔軟に対応してきますからね。誤解の無いようにお願いしたいと思います」と反論した。

　これに橋本氏は「私は戦後の政策決定の5本の指の中で、野田さんがやった消費税の8％から10％（が入る）。敢然として彼はやりましたからね」

　野田氏は首相だった12年、消費税率を5％から8％、10％へ2段階で引き上げることを決定。橋本氏は当時、野田氏に「あなたは総理を取りますか、消費税を取りますか」と問うたという。

　「消費税をやると総理でいることはできないんですよ。民主党で賛成を得られない、クビ。国会に出しても通らなければクビ。通ったとしても選挙すれば負ける、クビ。どっちにしても8％から10％をやると総理大臣でいられなくなる。その時、彼は何と言ったか。『私は消費税を取ります。なぜならば、これからの人たちに対してやらなければならない』」
首相の地位よりも政治信念を貫いた野田氏に対し、橋本氏は「私の政治記者経験の中でも、非常に貴重なものでした。むしろ、そのことを誇るべきです。ですから、そういう態度で堂々と行ってほしい」と評価した。

れいわ大石晃子氏の唐突内閣総辞職要求に「斬新なアイデアでございます」石破首相が困惑反撃
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4/14(月) 12:36配信


石破茂首相（2025年3月撮影）
　れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員は、14日に行われた衆院予算委員会で、トランプ米大統領による一方的な関税措置に対応する日本側の対応をめぐり、唐突に石破内閣の総辞職を求めた。

【写真】衆院予算委で質問するれいわ新選組の大石晃子氏

　関税措置をめぐる交渉で今後、どこかのタイミングで石破首相が訪米する見通しであることを念頭に「心ある総理にアイデアなんですが、この状態でアメリカに行かないでください。消費税廃止を決めて、内閣総辞職をして。今、内政が荒れているからと言って、アメリカに行かれへんと言ってください。このままいったら全部（米国に）差し出される」と主張。石破首相の見解を求めた。

　唐突な内閣総辞職要求に、委員会室がざわめく中、答弁に立った石破首相は「あの、斬新なアイデアでございますので、なかなかすぐそしゃくいたしかねるところがございます」と困惑しつつも切り返し、委員会室内は爆笑。大石氏は質問者席から「いやいや」とツッコんだが、石破首相は「世の中にはいろんなお考えがございまして。いろんな党がいろんなご主張をなさるのは、政府として謙虚にこれから先も承ってまいります」と応じた上で「それ（各党の主張）についての意見は持っていますので、答弁の中でこれから先も適宜、申し上げていく」といなした。

　大石氏は「本当にアメリカには行かない方がいいですよ。国民のためにも辞めてください」と述べ、質問を終えた。

519：名無しさん：2025/04/14(月) 13:16:50
立憲・野田代表「“アメリカ・ファースト”じゃなく“アメリカ・アローン”だ」「同盟国だからこそ物を言っていかなければ」「再考を求めていく包囲網を」 トランプ関税めぐり石破総理に提案
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4/14(月) 11:57配信


立憲民主党の野田佳彦代表
　14日、立憲民主党の野田佳彦代表は衆議院予算委員会にて石破総理と“トランプ関税”について議論した。

野田代表「“アメリカ・アローン”だ」→国会で拍手

　野田代表はアメリカについて「経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の地域によって困難な人たちがいることもその通りだと思う。その人たちのために製造業を復活させようと必死であることもよくわかる。でも、それはあえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないか。それを他の国にかぶせて解決しようというやり方はやはりおかしい。おかしいことはおかしいとやっぱり言っていかなければ、逆に同盟国だからこそ、きちっと物を言っていかなければいけないのではないか」と指摘。

　そして、アメリカへの伝え方については「面と向かってそう言うと怒ってしまうかもしれない。だから、みんなでやっていった方がいい。例えば、G7やG20には必ず出てくるようにというように、アメリカに冷静に再考を求めていくような包囲網をむしろ日本が主導して作っていくべきではないか。やはり『アメリカ・ファースト』と言って、今『アメリカ・アローン』になっているので、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力は必要ではないか？」と提案した。
これに対し石破総理は「その通りだ。ただ、私どもは、トランプ大統領が『日本の言うことなら聞こう』という考えになるようにする努力はしていかねばならない。すり寄るとか媚びるとかいう話ではない。例えば、日本で電気自動車を急速充電しようとした時にアメリカ製の車だと安全基準などはどうなるのか。そういう彼らが“非関税障壁”と思っているものに対して『我が国はこう対応する』というのは早急にきちんと出していかねばならない。そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応するのかということについて、答えを引き伸ばすのではなく『このように考える』ということを的確に示す必要もある」と回答。

　さらに『アメリカ・アローン』という言葉について石破総理は「70年代の日米の繊維交渉の時のアメリカと今のアメリカと全く違うアメリカがそこにある。そこにおいて考えねばならないキーワードは、やはり“忘れ去られた人々”がいるということだと思う。“忘れ去られた人々”にいかにして製造業を復活して職を与えるかということについて何ができるか、その問題意識にどう対応するかについても我が国として誠実に向き合っていかねばならないと考えている」と述べた。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部

【速報】トランプ大統領「日本でアメリカ車が1台も走ってない」　日米首脳会談でトランプ大統領が不満　石破総理が明らかに
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4/14(月) 9:38配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
石破総理は14日、衆議院・予算委員会に出席し、アメリカのトランプ大統領と電話会談した際、トランプ氏から「日本でアメリカの車が1台も走ってない」などと不満の声が上がったことを明らかにしました。

【写真で見る】「おそらく彼の目には止まらなかったのだと思いますね」　石破総理 衆議院・予算委員会に出席

石破総理
「大統領と先般電話会談した時に、日本でアメリカの車1台も走ってないじゃないかと1台も走ってないわけではないのだが、おそらく彼の目には止まらなかったのだと思いますね」

石破総理は電話会談の際、トランプ大統領からこのような不満の声が上がったほか、トランプ氏は「コメに対して700%の関税がかかっている」と強く主張してきたと明らかにしました。

石破総理はトランプ大統領がなぜ“アメリカはひどい扱いを受けてきた”と主張するに至ったのかを理解しなければならないとの考えを示し、「論理的な面と感情的な面の両方をよく理解しなければ、信頼し合う同盟国たり得ない」と強調した上で、精緻な分析をして交渉に臨んでいきたいと訴えました。
TBSテレビ

520：名無しさん：2025/04/14(月) 13:17:26
【速報】アメリカへの報復関税を石破首相が原則否定　食料・エネルギーなど考慮し「国益に結びつくと考えていない
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4/14(月) 10:40配信


FNNプライムオンライン
石破首相は14日の衆院予算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置への対抗策として報復関税を考えるか問われ、「報復関税を課しませんということを断言するつもりはないが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、エネルギー自給率・食料自給率が極めて低い状況にあって、また食料品・エネルギーの価格が高騰している状況において、報復関税という手段をとることが、日本国そして国民の利益に結びつくと現在考えておらない」と述べた。

また、交渉でアメリカ側に対し、防衛装備品の輸入拡大のカードを切るのも選択肢かと問われ、「軽々に（カードを）切るものではない」と述べた上で、現下の安全保障環境に照らし「何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということが第一に考えられるべきだ」と強調した。

立憲民主党の後藤祐一議員の質問に答えた。
フジテレビ,政治部

521：名無しさん：2025/04/14(月) 13:26:20
自宅を売って、子ども4人と世界一周した50歳シングルファーザー　帰国して身に染みた“日本のありがたさ”　紙が流せるトイレと、飲める水道水に感動
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4/13(日) 18:20配信


家を売ったお金で家族5人の世界一周旅行に出かける　※画像はイメージです（twinsterphoto/stock.adobe.com）
世界から見た日本は素晴らしいという話を耳にするものの、海外に出た経験がないと実感する機会がありません。いざ海外に行こうにも費用や時間が気になって一歩踏み出せないという方も多いでしょう。海外に行く機会が少ないと嘆く人がいる一方で、自宅を売ってまで費用を捻出して、4人の子どもと一緒に世界一周に出たシングルファーザーがいます。

【写真】自宅を売却し、4人の子どもとともに世界一周した木村剛士さん

2024年12月から約2カ月半をかけて、韓国・タイ・カンボジア・インドネシア・インド・オマーン・トルコ・スイス・ケニア・イタリア・アメリカ・ボリビア・コロンビアの13カ国を回った木村剛士さんに詳しく話を聞きました。

ーご家族で旅をされたということですが、家族構成を教えてください

私は今年で50歳になる子どもたちの父で、17歳の長女、14歳の長男、12歳の次女、9歳の次男と5人家族です。

ー世界一周をしようと思ったきっかけは何ですか

昔からの夢だったというわけでもなく、思いつきとしかいいようがありません。思いついた当初は、「行く先々でSNSで情報発信しよう」「知名度アップさせたい」と考えていましたが、行くと決まってからは子どもたちの思い出作りを最優先にしようと考えるようになりました。
子どもたちの未来もどうなるかわからないなかで、親として人生の選択肢を増やしてあげたいと考えていました。だったら海外旅行ではなく世界一周をして、世界で活躍している素敵な人たちに会ってほしいって思ったんですよね。

ー4人の子どもとの旅路は大変だったのではないでしょうか

道中で色々なことがありましたが、日本との差をもっとも感じたのはトイレ事情でした。海外で利用した宿泊施設は、大半がシャワーとトイレが同じスペースにあり、5人で滞在した際に不便でした。シャワーかトイレのどちらかを誰かが使うと、もう一方もだれも使えなくなります。

また日本のトイレとは違い、使用済みのトイレットペーパーを水に流せません。日本では当たり前のように水に流すので、無意識でトイレットペーパーを便器に流そうとしてしまいます。特に韓国・カンボジア・ケニア・ボリビアの4国では、子どもが使用した際に何度か詰まらせてしまい、修理をするのが大変でした。

ー水回りは日本はかなり恵まれているようですね

水道水を口にできる国が少なかったので、宿泊施設を利用する前には大量に水を購入しなければなりません。5人分必要なので大変でした。タイ・カンボジア・バリ・インド・ケニアでは、歯磨き程度でも水道水を使わない方がいいと言われており、歯ブラシを洗うのにもペットボトルの水を使っていました。

お湯を利用しようとしても、日本のように安定した温度で長時間利用できる国は少なかったです。熱湯が出てくる国もあれば、使っている最中に冷たくなってしまうなんてこともありました。
ーお風呂はどうされていたのですか

できるだけ湯船の付いている宿泊施設を選んでいたのですが、使える所はほとんどありませんでした。湯船はあっても栓がなかったり、割れていたり、溜まるほどお湯がでなかったりとゆっくりお湯に浸かるなんてことはできませんでした。日本に帰ってきて、やっとゆっくりお湯に浸かることができて、日本の良さを再認識しました。

世界一周をしたことで、改めて日本の水環境のすばらしさを感じました。トイレットペーパーをトイレに流しても問題ないし、水道水を口にしても腹を壊すことはありません。夜になって飲料水がなくなっても、コンビニや自動販売機で水を購入できるなんて海外では考えられません。世界一周中は、各国の環境が当たり前だと受け入れていたのですが、日本に帰ってきたときに感じた安心、安全、便利さはありがたいことだなと身に沁みました。

ー最後に、今後も旅を続ける予定なのでしょうか

家族全員での旅はここで終了となりました。ただ長女とケニアで支援活動などをおこないたいと話をしており、今後もケニアには行くことになりそうです。またトルコランプなどの雑貨品の販売をするため、仕入れも兼ねて私の旅はまだまだ続きそうです。

522：名無しさん：2025/04/14(月) 13:30:59
ボーダーラインシフト（英: Border Line Shift ; BLS）は、[1]は精神科医である市橋秀夫により考案された、医療機関が境界性パーソナリティ障害（BPD）患者の操作性に効果的に対処する為の治療指針である。十箇条から成る。

十箇条
ボーダーラインシフト[注 1]
なにかしてあげてはならない。
医師の指示以外のことを行ってはならない。
話を聞いてあげてもよいが、患者に入れあげない。
他のスタッフに対する批判を真に受けない。患者の話を真に受けない。自分に対する陰性感情は「症状」の１つと割り切ること。
起こしたことの責任を患者自身に引き受けさせること。
大丈夫と言ってあげること。
互いに情報を綿密に交換する。
自殺企図などの深刻な行動化が起こっても、過剰反応しない。たじろがない。
患者の冗談やユーモアの才能を引き出すこと。
待つこと、我慢させることが治療の力になる。

523：名無しさん：2025/04/14(月) 13:45:41
テレビの「間違ってない」という驕り＆世論とのズレ、元「クロ現」制作者が指摘　斎藤知事問題は象徴的
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4/14(月) 7:10配信


NHK放送センター
　テレビ演出家・プロデューサーの井上大輔氏（43）が4月5日に公開されたYouTube番組「ReHacQ－リハック－」に出演し、テレビ界の“感覚のズレ”についてコメントした。

【写真】“ズレ”の象徴　ものすごい盛り上がりなのに“スルー”された斎藤氏

　井上氏はTBSビジョン（現TBSスパークル）を経て、テレビ朝日に移籍し「羽鳥慎一モーニングショー」「テレメンタリー」などを担当。2019年にはNHKに移り「クローズアップ現代」「サタデーウォッチ９」などを手がけたという経歴。3月末で退局している。退局直前は額面での年収が「1200万円ぐらい」とぶっちゃけていた。

　MCを担当した、テレビ東京出身のReHacQプロデューサー・高橋弘樹氏は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る騒動の中で浮上してきた「オールドメディア」というワードについて「何が“オールド”だと思います？」と質問した。

　井上氏は、テレビが世論形成に大きな役割を果たしており、以前は「テレビと世論に大きなズレはなかった」と前提。しかし、SNSの台頭で「テレビ以外にも世論が存在」するようになったと説明した。それでも、テレビ側の人間が「昔の時代と同じく“自分たちが世論だ”と勘違いしたまま」のため、現実とズレが生じてきたと分析した。「テレビの人はテレビしか見ないから“自分たちは世論を形成してる”って勘違いしている。その勘違いが“オールド”だと思う」と持論を展開。テレビ側の人間は、SNS上の世論を自覚していないことも指摘した。

　続けて、斎藤知事の問題は“ズレ”の「大きな象徴」だとした。報道側が斎藤知事を貶めようとするような陰謀論は「ない」と断言した上で「“自分たちが報道しているものが正しい”って思い込んでるから、“自分たちが一次情報として取ってきた情報は絶対に間違いないんだ”っていう驕り」があると語った。

　斎藤知事に関しては、百条委員会で結論が出ていない時点で両論併記されなかったことが問題だとした。斎藤知事の出直し選挙の結果についても、メディアの予想が外れていたと指摘。SNS世論の票を読み切れなかったにもかかわらず「テレビの人たちは、いまだに“自分たちは世論だ”と思ってる人は多いと思う

524：名無しさん：2025/04/14(月) 13:46:43
自己愛性パーソナリティ障害（じこあいせいパーソナリティしょうがい、英: narcissistic personality disorder、NPD）とは、過大な自尊心と自信、過度な賞賛の欲求、共感の欠如といった特徴を示すパーソナリティ障害の一類型である[1]。
患者はたいてい自分が問題であるとは認識していないため、多くの場合において精神療法は困難である[3]。人口の1%が、一生のある時点でNPDを経験すると考えられている[4]。女性よりも男性に多く、また老年者よりも若者に多い[3][2]。このパーソナリティーは1925年にロバート・ウェルダーにより初めて記され、1968年にNPDとの用語が使われるようになった[5]。

525：名無しさん：2025/04/14(月) 13:47:30
症状
編集
メイヨクリニックによると、自己愛性パーソナリティ障害は劇的で感情的な行動に特徴づけられ、主として以下の症状を含んでいる[6]。
自己愛性パーソナリティ障害の症状
人より優れていると信じている
権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
業績や才能を誇張する
絶え間ない賛美と称賛を期待する
自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
人の感情や感覚を認識しそこなう
人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
人を利用する
劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる嫉妬されていると思い込む
他人を嫉妬する
多くの人間関係においてトラブルが見られる
非現実的な目標を定める
容易に傷つき、拒否されたと感じる
脆く崩れやすい自尊心を抱えている
感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える
これらの症状に加え、自己愛性パーソナリティ障害の人物は傲慢さを示し、優越性を誇示し、権力を求め続ける傾向がある。彼らは称賛を強く求めるが、他方で他者に対する共感は欠けている[7]。これらの性質は、強力な劣等感および決して愛されないという感覚に対する防衛によるものではないかという説がある[8]。
自己愛性パーソナリティ障害の症状は、高い自尊心と自信を備えた個人の特徴とも似通っていると捉えることができる。そこに違いが生じるのは、これらの特徴を生み出す、基底にある心理機構が病理的であるかどうかである。自己愛性パーソナリティ障害の人物は人より優れているという固有の高い自己価値感を有しているが、実際には脆く崩れやすい自尊心を抱えている。批判を処理することができず、自己価値観を正当化する試みとして、しばしば他者を蔑み軽んじることで内在された自己の脆弱性を補おうとする。痛ましい水準の自己価値観を有する他の心理学的状態とは対照的に、自己愛的な性格を特徴づけるのはまさにこの所以である[6]。

526：名無しさん：2025/04/14(月) 13:48:30
幼少期における高い自己意識と誇大的な感覚はナルシシズムには特徴的なものであり、正常な発達の一部である。概して児童は、現実の自分と、自己に関して非現実的な視点の元となる理想自己との間にある違いを理解できない。8歳を過ぎると、自己意識にはポジティブなものとネガティブなものの両方が存在し、同年代の友人との比較を基盤にして発達し始め、より現実的なものになる。自己意識が非現実的なままで留まる原因として二つの要素が挙げられており、機能不全の交流様式として、親が子に対して過度の注意を向けること、あるいは注意が過度に不足していることのいずれかが挙げられる。その子どもは注意もしくはケアの不足により生じた自己の欠損を、誇大的な自我意識という手段で埋め合わせようとするだろう[9]。力動的な児童精神科医の多くは、自己愛性パーソナリティ障害は学童期までには同定できるという[10][11]。また幼児期の不安定な養育は独りでいられる能力の確立を阻害し、安心して一人でいること（孤独）を楽しんだり、一人でくつろぐことを困難にする傾向がある。
児童期ナルシシズム測定（CNS）尺度によると、自己愛的な子どもは他者によい印象を与え、称賛を得ることを求め続けるが、誠実な友情を形作ることにいかなる関心も持たないと結論づけられた。CNSの研究者達は、児童期のナルシシズムは西側社会においてより優勢に見られることを測定した。過度に個人を称賛することに焦点を当てたいかなる活動も、自己愛的な側面を強めうる。ナルシシズムを先鋭化させる、あるいは保護する因子を発見する更なる調査が求められている[9]。

527：名無しさん：2025/04/14(月) 14:02:20
自己愛性パーソナリティ障害の原因となる因子
生来の過度に敏感な気質
現実に立脚しない、バランスを欠いた過度の称賛
良い行動には過度の称賛、悪い行動には過度の批判が幼少期に加えられた
親、家族、仲間からの過剰な甘やかし、過大評価
並外れて優れた容姿、あるいは能力に対する大人からの称賛
幼少期の激しい心理的虐待
予測がつかず信頼に足らない親の養育
親自身の自尊心を満足させるための手段として評価された

病理的に自己愛的である限りにおいて、彼らは操作的で、非難がましく、自己没頭的で、不寛容で、人の欲求に気がつかず、自分の行動の人への影響を意識せず、他者に対し自分が望むように自分のことを理解するよう強く主張する[22]。自己愛的な人物は、他者を犠牲にして自分を守るための様々な戦略を用いる。彼らは他者を価値下げし、非難し、傷つける傾向がある。また彼らは怒りと敵意を持って、脅迫的な反応で応じる[23]。

過度に自己愛的な人物は概して、批判されたときは拒否され、屈辱を与えられ、脅かされたと感じる。これらの危険から自分を守るために、現実あるいは想像上のものにかかわらず、いかなるわずかな批判に対しても、彼らはしばしば軽蔑、怒り、あるいは無視などで反応する[24]。そのような状況を避けるために、自己愛的な人の中には、社会的にひきこもって内気で謙虚であるように装うものもいる。自己愛性パーソナリティ障害の人物が、称賛・是認・注目・肯定的態度が不足していると感じた場合には、彼らは自身が脅かされたという感情をはっきりと示すことがある。
自己愛性パーソナリティ障害の人物は、しばしば野心的で有能なことがあるが、挫折や反対意見、批判に我慢強く耐える能力がなかったり、加えて共感性の不足が、人と協調的に仕事をすることや、長い期間を要する専門的分野での成果を保持することを困難にしている[25]。自己愛性パーソナリティ障害の人物は、現実離れなほど誇大的に自己を認識しており、しばしば軽躁気分を伴って、概して現実の業績に不釣り合いな認識でいる。

528：名無しさん：2025/04/14(月) 14:04:29
内的価値は自分の存在が周囲から許され愛されており、無条件に自分という存在には価値があるという感覚によって成立する。自分の内的なものに自信がない彼らが社会で生きていくためには、誰もが目で見てわかるような外的価値を獲得するしかない。収入、学歴、職業、地位、才能、ブランド、優れた容姿、スリムな体型などはその代表的なものである。周囲の人からどう思われるかに敏感であり、常に他人と自分を比較しながら生きざるを得なくなる。輝く自分を実現するには、他人を蹴落してでも上位にならなければならない。外的価値は結果を出すことでしか得られないため、プロセスはなんの意味も持たなくなる。結果主義は勝ち負けの世界を用意し、必然的に嫉妬と羨望を呼び起こす。等身大の自分を持ち合わせていない彼らは、優越している自分は他者を見下す対象にし、転落した無能な自分は見下される対象になり、対等の人間関係をつくることが困難になる。早期に自立を期待され、甘えを封印してきた彼らは、子ども時代を積み残したまま次の発達段階へと進んでいく。誇大的自己は自己不信の裏返しであり、これは一種の躁的防衛でもある[35]。

適応が上手くいっている時には問題がないが、現実が思う通りにならず破綻をきたした時に露呈する感情は、激しい怒り、強烈な羨望、無力感、無価値感、空虚感、孤独感であり[39]、それは自己不信にまみれた人間の抱く感情でもある。

共通特徴
編集
自己愛性パーソナリティ障害は、対人関係における搾取的行動、共感性の欠如、激しい羨望・攻撃性・自己顕示欲という諸々の特徴を示す[57][58]。彼らの持つもう一つの側面は、その傷つきやすさである。意識的なレベルでは、それは無力感、空虚感、低い自尊心、羞恥心に由来するものである。それは彼らが求めたり、期待する支持が与えられない状況や、自己主張が不可能なために退避するような状況において、親しくなることを回避するという行動で表現されることがある[58]。自己愛の病理は軽症から重症まで連続的な広がりをもち、その自己表現形式も多様である。

529：名無しさん：2025/04/14(月) 14:08:22
過度に自己愛的な人物は概して、批判されたときは拒否され、屈辱を与えられ、脅かされたと感じる。これらの危険から自分を守るために、現実あるいは想像上のものにかかわらず、いかなるわずかな批判に対しても、彼らはしばしば軽蔑、怒り、あるいは無視などで反応する[24]。そのような状況を避けるために、自己愛的な人の中には、社会的にひきこもって内気で謙虚であるように装うものもいる。自己愛性パーソナリティ障害の人物が、称賛・是認・注目・肯定的態度が不足していると感じた場合には、彼らは自身が脅かされたという感情をはっきりと示すことがある。
自己愛性パーソナリティ障害の人物は、しばしば野心的で有能なことがあるが、挫折や反対意見、批判に我慢強く耐える能力がなかったり、加えて共感性の不足が、人と協調的に仕事をすることや、長い期間を要する専門的分野での成果を保持することを困難にしている[25]。自己愛性パーソナリティ障害の人物は、現実離れなほど誇大的に自己を認識しており、しばしば軽躁気分を伴って、概して現実の業績に不釣り合いな認識でいる。

内的価値は自分の存在が周囲から許され愛されており、無条件に自分という存在には価値があるという感覚によって成立する。自分の内的なものに自信がない彼らが社会で生きていくためには、誰もが目で見てわかるような外的価値を獲得するしかない。収入、学歴、職業、地位、才能、ブランド、優れた容姿、スリムな体型などはその代表的なものである。周囲の人からどう思われるかに敏感であり、常に他人と自分を比較しながら生きざるを得なくなる。輝く自分を実現するには、他人を蹴落してでも上位にならなければならない。外的価値は結果を出すことでしか得られないため、プロセスはなんの意味も持たなくなる。結果主義は勝ち負けの世界を用意し、必然的に嫉妬と羨望を呼び起こす。等身大の自分を持ち合わせていない彼らは、優越している自分は他者を見下す対象にし、転落した無能な自分は見下される対象になり、対等の人間関係をつくることが困難になる。早期に自立を期待され、甘えを封印してきた彼らは、子ども時代を積み残したまま次の発達段階へと進んでいく。誇大的自己は自己不信の裏返しであり、これは一種の躁的防衛でもある[35]。

530：名無しさん：2025/04/14(月) 14:16:36
テレビの「間違ってない」という驕り＆世論とのズレ、元「クロ現」制作者が指摘　斎藤知事問題は象徴的
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4/14(月) 7:10配信


NHK放送センター
　テレビ演出家・プロデューサーの井上大輔氏（43）が4月5日に公開されたYouTube番組「ReHacQ－リハック－」に出演し、テレビ界の“感覚のズレ”についてコメントした。

【写真】“ズレ”の象徴　ものすごい盛り上がりなのに“スルー”された斎藤氏

　井上氏はTBSビジョン（現TBSスパークル）を経て、テレビ朝日に移籍し「羽鳥慎一モーニングショー」「テレメンタリー」などを担当。2019年にはNHKに移り「クローズアップ現代」「サタデーウォッチ９」などを手がけたという経歴。3月末で退局している。退局直前は額面での年収が「1200万円ぐらい」とぶっちゃけていた。

　MCを担当した、テレビ東京出身のReHacQプロデューサー・高橋弘樹氏は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る騒動の中で浮上してきた「オールドメディア」というワードについて「何が“オールド”だと思います？」と質問した。
井上氏は、テレビが世論形成に大きな役割を果たしており、以前は「テレビと世論に大きなズレはなかった」と前提。しかし、SNSの台頭で「テレビ以外にも世論が存在」するようになったと説明した。それでも、テレビ側の人間が「昔の時代と同じく“自分たちが世論だ”と勘違いしたまま」のため、現実とズレが生じてきたと分析した。「テレビの人はテレビしか見ないから“自分たちは世論を形成してる”って勘違いしている。その勘違いが“オールド”だと思う」と持論を展開。テレビ側の人間は、SNS上の世論を自覚していないことも指摘した。

　続けて、斎藤知事の問題は“ズレ”の「大きな象徴」だとした。報道側が斎藤知事を貶めようとするような陰謀論は「ない」と断言した上で「“自分たちが報道しているものが正しい”って思い込んでるから、“自分たちが一次情報として取ってきた情報は絶対に間違いないんだ”っていう驕り」があると語った。

　斎藤知事に関しては、百条委員会で結論が出ていない時点で両論併記されなかったことが問題だとした。斎藤知事の出直し選挙の結果についても、メディアの予想が外れていたと指摘。SNS世論の票を読み切れなかったにもかかわらず「テレビの人たちは、いまだに“自分たちは世論だ”と思ってる人は多いと思う」と対応の遅れがあるとした。「自分たちがもう、殿様商売できる状況じゃないよっていうのを分かってんだか、分かってないんだか、本当に分からない」と首をかしげた。

（よろず〜ニュース編集部）
よろず〜ニュース


西側先進国は、プロセスよりも短期的な成績と結果、金儲けをなにより重視する株主資本主義と自由競争、市場経済の激化によって【境界性人格障害】【自己愛性人格障害】が、社会に増えたのかもしれない。
トランプ大統領を選んだ人々の「怨念」は軽視できない。

531：名無しさん：2025/04/14(月) 14:27:58
春の訪れを告げる「桜花祭」　祭壇に桜、巫女が舞を奉納して五穀豊穣を祈願　和歌山・熊野那智大社
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4/14(月) 12:20配信

読売テレビ
　和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社で14日、春の訪れを告げる「桜花祭」が行われました。

　桜花祭は、平安時代に花山法皇が山ごもり修行を行なった際に、桜の美しさを和歌に詠んだという故事にちなんだ祭典で、五穀豊穣を祈願します。

　国の名勝にも指定されている那智の滝の前に設けられた祭壇には桜が供えられ、宮司が祝詞を読み上げました。その後、桜の小枝のかんざしを挿した巫女が、太鼓や笛の音に合わせて舞を奉納しました。

　この祭りは南紀地方に春の訪れを告げるとされ、訪れた観光客らは優雅な舞に見入っていました。


【速報】和歌山県の岸本知事倒れて搬送…意識不明の重体　前日は万博でパビリオン行事に参加し神輿担ぐ
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4/14(月) 13:30配信


和歌山県の岸本周平知事（今年2月）
　和歌山県の岸本周平知事（68）が14日朝に知事公舎で倒れて病院に搬送され、意識不明の重体であることが県や関係者への取材で分かりました。

　岸本知事は衆院議員などを経て、2022年の県知事選で初当選し、現在1期目。

　県や関係者によりますと、前日の13日は大阪・関西万博の開幕初日で、関西パビリオンでの行事に参加し、神輿を担いでいました。

　14日は県内で公務の予定でしたが、岸本知事は14日午前10時すぎ、知事公舎で倒れているのを秘書と運転手が見つけ、救急車で市内の病院に運ばれ、集中治療室に入っているということです。

532：名無しさん：2025/04/14(月) 14:28:30
【速報】部活動中に“落雷”で意識不明の中学生2人のうち1人意識が戻る　もう1人はいまも意識不明
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4/14(月) 10:28配信


読売テレビニュース
　10日の奈良市での落雷により、意識不明だった2人の中学生のうち、1人が意識を取り戻したことがわかりました。もう1人は今も意識不明のままだということです。

　10日夕方、奈良市の「帝塚山中学校・高校グラウンド」で、落雷により、サッカー部の中学3年の男子生徒1人が心肺停止、2人が呼びかけにはっきり応答がない状態で病院に搬送されていました。

　搬送された病院によりますと、11日夕方の時点では、2人が意識不明の重体で、もう1人については回復し、命に別条がない状態でした。

　その後、意識不明の状態だった男子生徒2人のうち、1人の意識を取り戻したことがわかりました。ただ、今も予断を許さない状況が続いているということです。また、11日時点で回復していた男子生徒1人は、身体が動けるような状態になったということです。

533：名無しさん：2025/04/14(月) 14:37:46
北朝鮮、同国史上最大かつ最も高度とみられる軍艦を建造中　衛星画像で明らかに
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4/14(月) 14:05配信


北朝鮮は西部にある南浦造船所で同国史上最大規模になるとみられる軍艦を建造していることが衛星写真でわかった
ソウル（ＣＮＮ）　新たな衛星画像によると、北朝鮮は西部にある南浦造船所で同国史上最大規模の軍艦を建造している。金正恩（キムジョンウン）総書記率いる海軍艦艇の倍以上の大きさになる可能性もある。画像は独立系衛星事業者マクサー・テクノロジーズとプラネット・ラボが今月６日に撮影した。

【画像】軍艦の建造を視察する金正恩総書記

アナリストによると、画像は艦艇の兵器やその他の内部システムの建造状況を示している。この艦艇は、陸上および海上の標的を攻撃するために垂直発射管にミサイルを搭載するように設計された誘導ミサイルフリゲート艦（ＦＦＧ）である可能性が高い。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の分析によると、「ＦＦＧは全長およそ１４０メートルで、北朝鮮で建造される軍艦の中で最大」。参考までに米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦の全長は約１５４メートル、建造中のコンステレーション級フリゲート艦は約１５０メートルだ。

この軍艦の存在は驚くべきことではない。

金政権は軍の急速な近代化を進めており、さまざまな新型兵器の開発や、米国のほぼ全域を射程に収める大陸間弾道ミサイルの実験を行っている。
国連の制裁により、これらの兵器開発に必要な原材料や技術の入手には厳しい制限が課されているにもかかわらず、北朝鮮は開発を推し進めている。

ウクライナ戦争の勃発以降、ロシアとの関係が緊密化していることが、北朝鮮の制裁回避に役立っている可能性があるとアナリストらは指摘する。

韓国海軍の退役将官は、このフリゲート艦のミサイルシステム技術はロシアが提供している可能性があるとの見方を示した。

アナリストらによると、この艦艇にはフェーズドアレイレーダーが搭載されているようだ。このレーダーは、これまで北朝鮮が示してきた能力よりも迅速かつ正確に脅威や目標を追跡できる。

退役した米海軍大尉でハワイ在住のアナリスト、カール・シュスター氏は衛星画像を確認し、この新型軍艦が海上試験を開始するまでには、まだ１年以上の作業が必要になる公算が高いと述べた。

同氏によると「この艦の建造は、搭載予定の上部構造やセンサー、兵器システムの不足によって遅れている」という。

534：名無しさん：2025/04/14(月) 14:38:17
原油価格、来年末まで下落へ　ゴールドマン予測
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4/14(月) 12:40配信


４月１４日、 ゴールドマン・サックスは年内から来年にかけて石油価格が下落すると予想した。写真はリビヤの油田で２０１５年８月撮影（２０２５年　ロイター/Darrin Zammit Lupi）
[１４日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは年内から来年にかけて石油価格が下落すると予想した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの供給拡大と景気後退のリスク増大が背景。

北海ブレントとＷＴＩの予想は、それぞれ年内が平均で１バレル＝６３ドル、５９ドル。来年が５８ドル、５５ドル。

世界的な貿易戦争で成長見通しが低迷しており、昨年末から今年末までの石油需要の伸びが日量３０万バレルにとどまると予想している。

市場はすでに将来の在庫増加をある程度織り込んでいるが、供給余剰は今年が日量８０万バレル、来年が日量１４０万バレルに達する見通しで、引き続き石油価格の重しになるという。

世界経済の減速もしくはＯＰＥＣプラスの自主減産（日量２２０万バレル）の完全停止というシナリオでは、北海ブレントが来年４０ドル台に下落する可能性が高い。世界経済の減速と自主減産停止が重なる極端なシナリオでは４０ドルを割り込む可能性がある。

１４日０１５５ＧＭＴ（日本時間午前１０時５５分）現在、北海ブレント先物は６４．７２ドル、ＷＴＩ先物は６１．４４ドルで取引されている。

またゴールドマンは、来年第４・四半期の米国のシェール供給見通しを日量５０万バレル下方修正した。

535：名無しさん：2025/04/14(月) 14:38:54
スタグフレーションは最も「楽観的なシナリオ」かもしれない…元NY連銀総裁が指摘（海外）
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4/14(月) 11:10配信


ワシントンのアメリカ連邦準備制度理事会。
元NY連銀総裁のビル・ダドリーによると、スタグフレーションは、トランプ大統領の関税政策の中でアメリカが期待できる最良のシナリオかもしれないという。彼は「より現実的には、アメリカは深刻な景気後退に陥り、インフレも高止まりするだろう」と話している。
かつては景気後退よりも深刻な最悪の事態とみなされていたスタグフレーションだが、貿易戦争が危惧される今、アメリカ人にとって、それが望みうる最良のシナリオであるかもしれない。

ニューヨーク連邦準備銀行（New York Federal Reserve Bank）の元総裁、ビル・ダドリー（Bill Dudley）はこう言っている。

「残された問いはひとつだけだ。被害はどれほど深刻になるのか？」

2025年の初めには「ゴルディロックス（Goldilocks）経済」が続いているように見えていたが、関税政策によって数日で経済の見通しは逆転した。

ビル・ダドリーはブルームバーグ（Bloomberg）のオピニオン記事で、ホワイトハウスの一律関税によって壊滅的な結果がもたらされると話している。彼によると、需要の減少によってアメリカの成長が失速する中、今後6カ月以内にインフレ率が5％に達する可能性が高いという。
ダドリーは「もし議会が減税を実施できたとしても、経済の減速は避けられないだろう」と付け加えた。

「減税の効果には時間がかかり、また、収入の多くを使う傾向のある低・中所得層は、減税の恩恵よりも関税の影響を大きく受けるからだ」
市場にとって厳しい時期

冷え込む経済の中でインフレが上昇することがスタグフレーションの原因だ。この状況には明確な解決策がなく、中央銀行は動きが取れない困難な状況となる。

もし中央銀行がインフレを抑えるために金利を引き上げれば、経済成長が制限される。一方で金利を下げれば、再び物価が急上昇する可能性がある。

「結局のところ、スタグフレーションが楽観的なシナリオなのだ。より現実的には、アメリカは深刻な景気後退に陥ってしまい、インフレも高止まりするだろう」とダドリーは予測している。

「株式にとっては、どう転んでも勝ち目のない状況になるだろう」と彼は付け加えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が2025年4月2日に関税を発表した後、株価指数は急落し、弱気市場（ベアマーケット）に突入した。

536：名無しさん：2025/04/14(月) 14:42:02
「もし企業が輸入品のコスト増を消費者に負担させれば、インフレはさらに持続し、連邦準備制度理事会（FRB）はフレンドリーではなくなる。もしそうできなければ、利益率は減少し、収益は思ったより少なくなる。さらに外国から関税の報復を受けるリスクもある」
金利引き下げに賭けるな

もちろん、FRBは関税によるインフレの影響が一時的なものだと考えているが、投資家たちも同じ考えのようだ。トレーダーたちは、FRBが12月までに金利を100ベーシスポイント引き下げると予測しており、これは経済成長を支えることがFRBの最も重要な関心事であることを示唆している。

しかし、ダドリーには異なる見解がある。

もしFRBがアメリカのインフレ率を2％の目標より高い状態にしか維持できないのであれば（過去5年間のように）、インフレへの懸念が高まる可能性がある。その上、関税によって生じた生産性の低下は、インフレに長期間影響を与えるため、最終的にはFRBが金利を引き上げる必要が出てくるだろう。

他の人々も同じ立場を取っている。ロックフェラー・インターナショナル（Rockefeller International）の会長であるルチール・シャルマ（Ruchir Sharma）は、もしFRBが金利を引き下げて経済成長を促そうとすれば、インフレを抑える役割としての信用を失うことになると警告している。

「長年目標を達成できなかった後で、FRBが関税によるインフレの影響を一時的なものだと見なして、再び経済を刺激しようとするのは間違いだ」と彼はフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に書いている。

投資家たちが2025年、大規模な金利引き下げを期待するのは間違っているかもしれないが、ウォール街の有力者の一人は、逆にFRBが金融政策を引き締める可能性があると警告している。

537：名無しさん：2025/04/14(月) 14:51:34
トランプ大統領は大量に公務員をクビにした
→公務員がクビになった様子をみたアメリカ国民は不安になって、金を使わずためるようになった
→失業の不安
→消費意欲と経済活動の減退
→市場に金が出回らない
→景気交代

【不安】が景気の一番の大敵だ

538：名無しさん：2025/04/14(月) 16:30:10
エマニュエル・トッドが分析するトランプ「関税報復合戦」の行く末　「憎悪が原動力の保護主義では……」
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4/12(土) 6:12配信

ウクライナ戦争をめぐり分裂したアメリカとヨーロッパ。フランスの歴史人口学者・エマニュエル・トッド氏が、分裂する両者の今後を読み解く。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

◆◆◆
予測できない欧州エリートの言動


エマニュエル・トッド氏　Ⓒ文藝春秋
　プーチンを始めロシアのエリートの言動は、真っ当な現実認識と彼らなりの長期的ヴィジョンにもとづいているので予測可能です。それに対して欧州のエリート、とくに最も好戦的なスターマー英首相とマクロン仏大統領の言動は予測不可能です。自国の大統領と長年敬意を抱いてきた英国の首相にこんな言葉を用いるのは悲しいことですが、バカの言動は予測できないのです。歴史の素養も、経済の知識も、的確な現状分析も持ち合わせておらず、明らかにロシアのエリートより知的に劣っている。私は日本に対して「予測不可能な米国には気をつけた方がいい」と常々繰り返してきましたが、今日、それ以上に「欧州に気をつけた方がいい」と申し上げたい。ウクライナ支援の継続を訴える欧州の好戦的態度に追従してはいけません。支援することで、戦争が不必要に長引き、結局、ウクライナをさらに破壊することにしかならないからです。

　トランプとその側近たちは、欧州のエリートよりも、「現実」の認識においては知的に一歩進んでいます。「保護主義で自国の製造業を守るべきだ」「移民の流入はコントロールすべきだ」「人間には二つの性しかない」「人々にはポピュリスト政党に投票する権利もある」ということ自体は、常識にもとづく理性的な判断です。
憎悪が原動力のトランプ政権

　しかしその主張の裏には、米欧のエリートに対する憎悪といった強烈なルサンチマンが渦巻いている。ヴァンス副大統領の自伝『ヒルビリー・エレジー――アメリカの繁栄から取り残された白人たち』からは、「民衆への愛情」よりも「エリートへの憎悪」が上回るようなネガティブなパッションを感じます。助成金削減による大学への締め付けや教育省・USAIDの解体といった政策は、そうした憎悪を象徴している。

　保護主義も、他国と協調して賢明に実施しなければ、成果は得られません。保護主義的措置から利益を得る勤勉で優秀なエンジニアや労働者が不在のなかで、被害者意識で関税報復合戦を行なえば、インフレが起こり、生活水準の低下を招くだけです。他国からの輸入品に頼ってきた米国経済こそ行き詰まる。

「脱ドル化」を推進するBRICSを脅迫したトランプは、「基軸通貨ドル」の存在こそが米国の国内産業の復活を妨げていることを理解していません。ある国の天然資源の豊かさは経済の他の分野の発展を妨げる力にもなることを「オランダ病」と言いますが、米国はいわば「スーパーオランダ病」に苦しんでいる。ここでの「天然資源」はドルです。だからこそ米国では、高学歴者ほど、産業やモノづくりの就職につながる科学やエンジニアの分野ではなく、ドルという富の源泉に近づくために、金融や法律の分野に進んでいます。

539：名無しさん：2025/04/14(月) 16:30:44
日本はどうすれば良いのか?

　トランプ政権は、「現実」は認識できていても、ネガティブな感情に囚われるあまり、「政策の立案と実行」の次元で誤っているのです。トランプ、ヴァンス、マスクが進める“ルサンチマンの政治”は、米国の内部崩壊をさらに加速させるだけでしょう。

「西洋の敗北」「西洋（米欧）の分裂」を受けて日本はどうすればよいのか。日本がかなり困難な状況にあることは間違いありません。米国が当てにならないなかで、中国と対峙しなければならないからです。

　現状で私がお勧めしたいのは、欧州と米国のヒステリーに極力関わらず何もせずに静観すること、しかし密かに核武装を進めることです。（通訳　大野舞）

540：名無しさん：2025/04/14(月) 16:31:23
2021年12月〜
241 : 名無しさん 2022/01/14(金) 11:44:11
●韓国政府がダヤニ家に賠償金支払いへ、米の対イラン制裁に抵触せず
1/13(木) 14:45配信
［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国外務省は、イランのダヤニ・グループとの間で起きた２０１５年の紛争を巡り賠償金を支払う方針を表明した。米国が対イラン制裁に抵触しないとして、支払いに同意したことを受けたものだという。イランの家電グループであるエンテックハブを支配するダヤニ家は１５年、韓国政府を相手取り、契約違反を理由に投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続きを申し立てた。破綻した大宇エレクトロニクスの過半株式買収のために支払った保証金５０００万ドルについて、買収が頓挫したにもかかわらず韓国政府が返還しなかったと訴えた。
世界銀行の投資紛争解決国際センターは１８年、韓国政府に対し、ダヤニ家に総額７３０億ウォン（６１４０万ドル）の賠償金を支払うよう命じたが、米国の対イラン制裁のため履行されていなかった。韓国外務省は１２日、米財務省の外国資産管理局が米国の金融システムを利用した支払いを認める「特定ライセンス」を６日に発行したと発表した。ダヤニ訴訟は投資協定紛争における韓国初の敗訴となり、１９年には上訴も退けられた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c44daa14b370b30cd95ddf52ecc48643a5202da6

アメリカ財務省が「相手がイランでも払うべきものは払え」とどちらの肩も持たず公平に振る舞う、当たり前のことがこんなにもありがたく感じるとは。それぐらいトランプ大統領時代には法が不在だった。
IAEAの核開発査察団を受け入れて、ルールを守っていたイランに一方的な合意の破棄を言い渡したり、イスラエルの首都をエルサレムにしてユダヤ人に聖地を独占する権利を与えると発表したり…。アメリカの巨大な軍事力を盾にして権力を乱用した。トランプ大統領はすべてユダヤ人で娘婿ジャレッド・クシュナーのいう通りに利益誘導しただけで、トランプ大統領本人に悪意はない。トランプ大統領は感情的だからあんな策謀を廻らせるだけの知性はない。イスラエルのネタニヤフ氏、ロシアのプーチン大統領、ユダヤの不動産業者ジャレッド・クシュナーがトランプ大統領を食いものにしてやりたい放題してアメリカの信頼を失墜させた。選民思想が強いユダヤ人が絡むと必ずトラブルになる。信仰の篤いユダヤ人は選民思想色が強いタルムード教育のせいで原理主義的な考え方をする。ユダヤ・キリスト・イスラムの原理主義者は近代社会の土台となる「罪刑法定主義」を理解できるだけの知性がない。だから「遡及の禁止」や「主権免除」を無視して、後から罪名を作って遡及したり、国家間で講和していたり賠償が済んでいる案件であっても、国家とは別に個人の責任を追及したりする→せっかく和解にこぎ着けても彼らの気分次第で契約がすぐに反故にされてしまう→次から次へとトラブルを生み出し戦争が絶えない。トランプ大統領を悪用したジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問だった時代、常識では考えられないような「超法規的な措置」がワシントンで大手をふって罷り通っていた。アメリカにとって一番深刻な問題は、頭が悪いトランプ大統領やトランプ支持者ではない。トランプ大統領の人気やトランプ大統領支持者の感情を悪用し利用したイスラエルとロシア、そして共和党議員。アメリカはまだまだ内側に敵がいる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

541：名無しさん：2025/04/14(月) 16:46:44
2021年12月〜
201 : 名無しさん 2022/01/08(土) 17:30:44
昨年、「真ん中が抜けたアメリカ」という記事を読んだ。民主党と共和党との対立が加速→民主党と共和党のどちらにも一定数いる「中庸な有権者」の居場所が党になくなった。左右どちらかをはっきりさせるよう先鋭化する動きが加速したら、状況によって妥協できる、現実と理想のバランスをとれる普通の人が拠り所を失い、党派対立による巻き添えをくった、という記事だった。民主党は社会全体の調和重視で個体差を無視して結果の平等を目指すアファーマティブアクションを推進、異論を許さず政府の機能が大きい集団主義、全体主義。共和党は挑戦する機会の均等、自由競争を重視し、個体差は自然による必然だと見なすから人為的介入、アファーマティブアクションには反対、市場にまかせて政府の介入はできるだけ避けたい、弱肉強食でなるべく自然のままにして政府の機能は少ない方がいいと考える個人主義。西側の資本主義・自由民主主義陣営は、経済ではおおむね共和党のやり方（個人主義、自己責任）を採用してきた。だが内戦も対外戦争もなく平和が続いた→国内で経済格差が拡大してきた。非常事態（戦争）があれば貧富貴賤に関係なく全員がなんかかしら社会の役に立っていると分かる。だが今みたいに数十年間、市民が戦争から遠ざかり、個人では対応できない非常事態を経験しないでいると、会社で出世したりエリートとして金を稼げない人は白眼視され、社会のお荷物だと見られるようになる→階層が固定してしまう。そうなると階層移動できないことに不満を抱いた平均より下の人々による下剋上（革命や内戦）が起きる。
機械化で失業者が増加しすぎると治安が悪化したり情勢が不安定になる。製品を作るのに前より人手が要らなくなった産業革命が失業者をうんで、失業者の絶望や不満が世界大戦勃発の遠因となったように、平和が続くこと、そのこと自体が世界大戦の原因となるのでは？と最近思い始めた。
政府とか国民とか国家というのは近代出てきたばかりの発明。だからどの体制、何のシステムがいいのか時が経つまでわからない。どの国もぶっつけ本番、手探りで、大きな政府にしてみたり小さな政府にしてみたり揺らいで試行錯誤している。今のアメリカみたいに一部の大富豪が人口の過半数以上の富を所有する（産業革命前の貴族と庶民の関係みたいに格差が歴然とある）→持てる者と持たざる者との対立や分断が始まる→格差是正機能がある大きな政府を望む声が民衆から出てくる。中国で習近平の思想が支持されたのは、改革解放で経済格差が拡大したからでは。経済格差がなくなって全員が同じようになると、ソ連崩壊の時に起きたような動き、働き者と怠けものの給料が同じなのは納得できない、出来高制にして実力による競争を促進すべきたという新自由主義が台頭する。
大きな政府と小さな政府、全体主義と個人主義とどっちがいいかはその時の事柄によって変わる→過激になりすぎず曖昧さを維持する、ニュートラルからなら右にも左にも行きやすい。マスコミの仕掛ける単純化の罠、同調圧力には気をつけようと有権者が警戒しないと、魔女狩りが起きた中世の宗教国家みたいになってしまう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

542：名無しさん：2025/04/14(月) 16:47:53
2021年12月〜
232 : 名無しさん 2022/01/13(木) 13:44:08
ここ8年国際情勢を見てきて感じたのは、文明発祥地域は言葉でのやり取りや交渉が通じるが、文明がなかった地域〜ロシア・北朝鮮・韓国〜を支配しているのは自然界のような力関係だということ。
習近平以外の時の中国とアメリカなら、少しぐらい譲歩してもいいし話し合いができれば損失は少なくできる。だがロシア・韓国・北朝鮮に対しては譲歩するのは逆効果だと気づいた。宗（中国）を侵略し前金（元朝）をたてた北方騎馬民族（→元寇で日本に戦争を仕掛けてきた人）の子孫が、現在のロシア・北朝鮮・韓国。彼ら北方騎馬民族の末裔はこちらが譲歩すると「臣従した」と勘違いして支配地域を拡げてくる。中国もプーチン大統領がついた民族主義者の習近平体制になる前は、アメリカのような知性があった。モンゴル帝国の末裔であるロシアの侵略に対抗するには、彼らモンゴル帝国（トルコ帝国）の侵略を何度も退け、彼らの支配から逃れるのに成功したヨーロッパ大陸諸国、アメリカやイギリスと手を組むしかない。ロシアは正教徒（キリスト教）だが、モンゴル帝国に侵略された時、女性が北方民族に強姦されて民族の血に騎馬民族の性質が入ってしまった。イスラム教徒とキリスト教徒の両方に侵略されそうになった時、ユダヤに改宗して難を切り抜けた改宗ユダヤ・ハザール王国（→現在の東欧・ロシア系列ユダヤ人：アシュケナージ）、イスラムに改宗したモンゴル帝国（オスマントルコ）とを合わせて割ったような性格。頭がいいが、共感性が低く残忍。安倍氏は「ロシアは話せばわかる国だ、ロシアと平和条約を結ぼう」としつこく主張しロシアの敵である中国を攻撃するが…。中国は日本が満州から撤退すると決めたら蒋介石が約束を守り放っておいてくれた。だがロシアは日ソ不可侵条約を破って敗戦した日本軍を追撃して苦しめた。
ロシアにイギリス・アメリカのような人道、契約に基づくキリスト教的な価値観を期待するのは完全な間違いだと感じる。先人がアメリカや中国とは講和したのに、ロシアとだけは平和条約を結ばなかったのにはきちんと理由がある。ロシアの狂暴さ、放っておいても日本に攻撃を繰り返すしつこさに気づいてからは、日露戦争こそが完全な自衛戦争だったと思った。日本にとって不倶戴天の敵は漢民族中国じゃないのでは？元寇を起こした北方騎馬民族の子孫であるロシアと北朝鮮・韓国の方が何倍も邪悪で言葉が通じない。彼らは共存の概念がなく、隙があれば侵攻しようとする。中国と違い古代文明がなかったから互恵が理解できず、本能的な関係（武力の強弱、支配・被支配）しか理解しない。ロシア・北朝鮮・韓国相手には対中国以上に一歩も引いてはならない。絶えず牽制するしかない。中国はWW2で戦勝したが日本の領土を切り取らなかった。切り取ったのはソ連と韓国。日本人を拉致したのは北朝鮮。朝鮮戦争はソ連が金日成を担いで始まった。開国以後、日本にとって真の敵はいつもソ連でありロシアだった。田沼意次も中国ではなくロシアが侵略してくると予測していた。「元寇以来800年、田沼意次が施政した江戸時代から現在まで数百年に渡る日本の敵は中国でなくロシアだった」という事実を、安倍晋三氏や高市早苗氏は忘れさせようとしている。彼らを信用できなくなったのはロシアプーチン大統領に対してあからさまに融和的だったから。
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543：名無しさん：2025/04/14(月) 16:48:42
2021年12月〜
233 : 名無しさん 2022/01/13(木) 15:28:17
ロシアに対して深く考えてなかった。だが中国と比べてみるとわかる。1990年に冷戦が崩壊して30年。中国が経済成長したのは中国国民が自由主義経済になったのをきっかけに懸命に働いたから。ロシアは1990年の段階でアメリカに劣らない技術力をもつ軍事大国だったが、民主化してから共産主義時代以上に働かなくなった。ロシアにはガスや石油など豊富な天然資源があるが中国にはロシアのような天然資源がない。アメリカには豊富な天然資源があるが日本には天然資源がなかったのと似ている。金がなくなると軍事力を使うアメリカとロシアは似ている。天然資源がなくてもひたすら稼いで資本主義社会なら資本家側になることで豊かになろうと働くのが中国、日本。
いつの時代もロシアは強者。日本は歴史上一度もロシアには完全に勝ったことがないのでは？と以前から感じていた。日露戦争は戦勝扱いになっているが、戦争賠償金をとれなかったのだから実質ロシア帝国に負けたのと同じだった。そして相互不可侵条約を日本は正直に信じて実行→共産主義国家ソ連をナチスドイツから守ってその後日本を侵略するソ連を救ってしまった。ソ連もロシアも日本に対しては完全な加害者。終戦と同時に南下して大虐殺を始めた。国際法に違反して戦争捕虜を連行して60万人のうち6万人の日本兵を殺害したのになぜかいつもソ連やロシアは「被害者」のふりをする。
ロシアと違い、中国はWW2以前、欧米や日本に侵略されたり王朝を解体された被害者なのに被害者じゃないふりをする。中国国民党蒋介石はWW2でアメリカと力を合わせ戦勝した。大日本帝国による中国大陸進出という野心的侵略と戦い、最終的に日本を退けたのはアメリカと中国国民党だ。だがソ連のスターリンが中国共産党毛沢東を支持して、蒋介石を追い出した。もしWW2後の中国が国民党蒋介石のまま統治されていたら、文化大革命も人間性を無視した一人っ子政策のような数々の無茶な政策もなされず、中国は戦後の日本と同じように社会が発展していたはず。蒋介石が大陸から逃れて移動した先の台湾をみればわかる。もし国民党蒋介石が中国の統治者になっていたら、「民による国家運営」を唱えた孫文の考え方を引き継いでいたかもしれない。そしてアメリカに勝った北ベトナムのように、国民自らの手で緩やかに資本主義・自由経済に移行したり、民主化を採用する国になっていた可能性もある。朝鮮半島の様子を見ると中国人よりもロシア人の方に性格や考え方が似ていると感じるときがある。
中国に対しては戦前日本が満州とかいろいろとちょっかいを出して迷惑をかけたし申し訳なかったという気持ちがある。だが、常に日本が弱った瞬間を狙って襲ってくるロシア（ソ連）には、歴史的な史実を振り返ると嫌悪しかない。ロシアプーチン大統領を支持して中国を警戒するのがアメリカ共和党とトランプ大統領。中国を支持してロシアプーチン大統領を警戒するのがアメリカ民主党とバイデン大統領。民主党と共和党どちらの肩をもつのが日本の有利になるか、その時の大統領の性格や議会のパワーバランスによっても違うが、ヨーロッパと共通の敵をもつといえばロシア。軍事的脅威という点ではロシアだろう。中国が強盗ならロシアは殺人が趣味の狂人。中国もロシアも北朝鮮も韓国も大陸はみな等しくクレイジーだと思う。一部の右派はロシアのスパイとして煽動するため中国・韓国の乱行にばかり目を向けさせようとするが、ロシアと北朝鮮も中国に負けてないどころかそれ以上に悪質。民間機の大韓航空機を撃墜したのはソ連軍だった。中国じゃない。
リメンバーパールハーバーじゃないが…。日本が降伏した後にソ連がやったシベリア抑留、占守島攻撃を忘れてはならない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

544：名無しさん：2025/04/14(月) 17:02:37
2021年12月〜
203 : 名無しさん 2022/01/09(日) 11:49:07
●もし第二次日露戦争が勃発したら「日本が海戦を制する」とロシアメディアが断言する理由
＞＞そんな事態を避けるには、より戦闘力のある軍艦があと数隻必要だ。千島列島についていえば、既存の沿岸対艦システムに加え、列島内にミサイル艦を複数配置できる基地を作る必要がある。また、択捉島と新知島に配置されている、沿岸自走ミサイルシステム「ルベーシュ」と「レドゥート」は、「バール」か「バスチオン」という新しいシステムに替える必要がある。そして何より、千島列島への上陸作戦撃退のために不可欠なのは、ウラジオストクからの軍艦を援護し、先制攻撃できる小型のミサイル艇用の基地を持つことだ。
以上の通り、現状では太平洋艦隊の強化は不可欠だ。それは攻撃のためでも、千島列島に力を見せつけるためでもない。日本が壊した均衡を維持するためだ。日本は、自国憲法や同盟国によって課された禁止事項をすべて無視している。
そんなことをする権利もない国によって、現在の太平洋艦隊は、日本の海上自衛隊の一部隊に対してでさえ充分に戦えず、この地域における均衡は崩れている。ロシアは国益のために均衡を復活させるべく、他国に頼らずにすべてのことをやる必要がある。多くの視線が向けられている中国の支援は期待してはならない。ロシアの強さは同盟国ではなく、自国の能力による。それを念頭に置き、非現実的な計画ではなく、必要なことに金を使うべきだ。「アドミラル・ナヒーモフ」と「ヴァリャーグ」は、日本の「あたご」と「こんごう」に負けないかもしれない。だが、この決戦で勝つのは相当難しいだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afd80c3c6c71f4e6c4c148b1730b74bf3769ff6e?page=4
ロシア側の認識は日本側が挑発したり攻撃してきているから自衛のためにロシアが軍拡する必要があるという北朝鮮のものと同じ。北朝鮮とロシアは「すべて相手のせいにする」という考え方が似ている。体制を作った人々、プロパガンダ機関がソ連と北朝鮮とでは全く同じだったから不思議ではないのだが…。安倍氏が提唱している「ロシアと手をつなぎ中国を牽制する外交」は難易度やリスクが高いような…。ロシアは日本の何倍も狡猾で狂暴。ルーシはモンゴル帝国の子孫だから気が荒く戦闘も強い。話し合いは無理そう…。中国より基礎科学がしっかりしているロシアの方が手強い、危険だと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

545：名無しさん：2025/04/14(月) 17:03:50
227 : 名無しさん 2022/01/13(木) 10:55:57
日本がするべきはロシア、北朝鮮に対する経済制裁、在日朝鮮人の日本国内の資産凍結。
日本にミサイルを射ったらどうなるかきちんと抗議して痛い目にあわさないと彼らは因果関係を学ばず、何度でも悪さをする。
犬と同じでいいことをしたらご褒美があり、悪いことをしたら罰があるときちんとしつけないと。
関わりたくなかったがミサイルを飛ばしてきたからには看過できない。
今回のことは「いたずらの対価」を相手に知らしめ、きっちり責任を取らせる必要がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

2021年12月〜
228 : 名無しさん 2022/01/13(木) 11:45:18
今回は北朝鮮が一線を超えた。北朝鮮と韓国国籍の人に指紋押捺を義務付けたり、敵国として警戒した方がいい。基本的人権は命があって機能するもの。韓国が資金提供している北朝鮮に「日本を滅ぼす」と核兵器とミサイルで恫喝されているのに、在日韓国・朝鮮人の基本的人権なんかあるか。在日韓国人は日本での権利と自由を従来のように謳歌し自分達の人権を守りたければ、母国韓国に北朝鮮を潰すよう日本に協力しろと経済的、政治的圧力をかけるか、朝鮮半島に帰るか、朝鮮総連や民団をたたんで日本に恭順を示してほしい。WW2前、アメリカに渡った日本人は祖国日本への思い入れを捨てて、移民先であるアメリカの側にたって協力して戦った。私はアメリカに移住した日系人は長期的にみて賢い決断をした、彼らは正しかったと思う。
「中国漁船が沖縄に押し寄せてきてる、中国は脅威だ！」と中国の脅威ばかり唱えて、ロシアの危険性には言及しないのが、日本のトランプ大統領支持者。日本の右派（親ロシア・北朝鮮派）は、「中国が日本に向けてミサイルを飛ばしてきたことは一度もない」「いつもミサイルを飛ばしてくるのは北朝鮮で、北朝鮮に技術や資金を提供しているのはロシアだ」「ロシアは北方領土を軍事要塞に改造してる」という今現在起きている事実から目をそらさせそうとする。親中・親韓のマスコミと親ロシア・親北朝鮮の日本の右派、どちらもドングリの背比べでは？右派議員は日本をロシアに売りたい、左派マスコミは日本を中国に売りたい。その違いだけで日本の存続を本気で考えていない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

546：名無しさん：2025/04/14(月) 17:04:37
2021年12月〜
248 : 名無しさん 2022/01/15(土) 11:15:35
ラブロフ外相は「日本はへたれだから北朝鮮経由でロシアに何をされても、ロシアに対して必ず富を差し出す、そういう政治家が日本にいる」と言った。ロシアに日本を売ろうとしている売国奴、日本を裏切る政治家は誰か？
なんとなくかんづいてはいるが、ロシア外相の訪問でそのうち明らかになるだろう。
日本人は「ヴェノナ」を思い出す時では？
太平洋戦争はアジアの新興国日本とアメリカを喧嘩させ、どちらをも消耗させようとしたソ連スパイたちにより引き起こされた戦争だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

547：名無しさん：2025/04/14(月) 17:09:10
ロシア人とロシアという国が嫌い

あいつらは野蛮人だ

548：名無しさん：2025/04/14(月) 17:20:00
2021年12月〜
116 : 名無しさん 2021/12/30(木) 11:01:49
今の朝鮮半島を見ていて、慰安婦問題で、日本軍に強制連行されたと嘘をついて日本に罪を着せたカルマが彼ら自身に返ってきたと感じた。嘘をついて儲けても、嘘をつかれた側は恨みを忘れない。短期的には嘘つきが勝ったり儲けても、長期的には誰にも相手にされなくなり味方がいない→没落する。陰と陽、貸しと借りは帳尻が合うようにできているようだ。日本も韓国のやり方をみて、正直に生きるようこれからは気をつけなきゃと感じた。

2021年12月〜
128 : 名無しさん 2022/01/01(土) 09:43:53
●冤罪から陰謀論まで　〈道徳感情〉で世界を読み解く【管賀江留郎×橘玲 特別対談】
ttps://www.hayakawabooks.com/n/n3dbfe6035df5?gs=285326cd47e8

去年、なぜ世界中で大きな政府、社会主義的な再分配型の政権が先進国で誕生したのか？、その理由はすべて上の記事で理解できる。経済や政治に興味がある人にはぜひ読んでほしい。
革命や戦争を防ぐためには政府が再分配するしかない。だが自由主義的な金持ちはそれに気づいていない。経済格差を放置して革命を引き起こしてしまう、持てるものが自分の富を他者にわけるかわりに戦争を回避して社会の安全を確保するか、それが去年の選択だった。

2021年12月〜
137 : 名無しさん 2022/01/02(日) 13:00:55
今朝みた夢〜マラソン走者が死んでもレースは終わらない、走者の後から車でついてきたスタッフが今度はランナーとして走らなきゃならない、亡くなったランナーのたすきを受け継いで自分が走る番になる〜という壮絶な内容の夢はこれから起きることの暗示だろうか。
2021年バイデン大統領に変わって、ここでいろんな未来予測を立てた。アメリカ軍が中東からアジアに回帰するとか、8月にはアフガニスタンに自衛隊を派遣した方がいいとなぜか直感で強く感じた。9月の自民党総裁選挙も秋の新型コロナ収束も。理屈で考えた私の予測より、そのとき直観で浮かんできたことを書いた時の予測の方が当たった。無心になると、ただ黙っていても何を選んだ方がいいか、どうすればいいか直感が教えてくれた。昨年１年で手相が大きく変わった。以前から仏眼と太陽線はあったがそれらが濃くなった。それに加え、9月以降は、以前は薄くひとつしかなかった神秘十字が複数出てきてはっきりとわかるほど濃くなった。自分でもこの目に見えるほどの「霊感」現象に戸惑って気持ち悪いと思っている。だが集合的無意識のメッセージを届けるために霊感を授かったのなら、これからも受け取った内容をここに書いていこうと思う。私はなんとかの科学やなんとか学会やなんとか教会と違い、カルト教団を立てたりその教祖になるつもりはない。この能力を金稼ぎや詐欺教団運営など悪いことには使いたくない。
自分が天から受け取ったメッセージとは違う考えや意見も知りたいし、意見が違うからと完全には排除したくない。
運命や大気の流れ・風を読む「観察者」「翻訳者」の能力があるだけで、現実世界で誰かを支配したり上にたって統治者になりたいという野心はない。ただ風のメッセージを届けたいだけ。

549：名無しさん：2025/04/14(月) 17:21:26
2021年12月〜
301 : 名無しさん 2022/01/20(木) 17:27:26
2020年11月の大統領選挙後、「バイデン大統領は選挙不正をした」「だからトランプ大統領が本当のアメリカ大統領だ」と2021年2月頃まで主張していた日本国内の専門家・保守派論客が、どんなニュースを、どのソースで見て「バイデン大統領は不正をした→トランプ大統領が大統領の椅子を取り戻す」というその仮説を立てていたのか、なぜ彼らは予測を間違ったのか、いまだに明らかにされていない。私が知りたいのは「錯誤」が起きたメカニズム。彼らは（私みたいな趣味でやっている）「素人」じゃなかった。産経新聞にいてそのあと大学教授になった人も、現役の国際関係学者、ジャーナリストも作家もいた。普段からとんでも陰謀論を展開しているようないい加減な人ではなかった。「トランプ大統領が再選する」と主張していた人は、発言が注目を集めたり、他者に影響力を持つ知識人階層だった。彼らがプロだったからこそ1年経った今でも真相が気になって仕方がない。彼らはロシアから金をもらっていたのか、それともただ単にSNSの記事を信じこんでいただけなのか？と。日本の知識人階層、保守論客にロシアのスパイがいたのなら…。ソ連によるアメリカ政府操作作戦「ヴェノナ」は他人事じゃない。
私は外交や国際関係の専門家になるための高等教育を受けたものではない。思考の材料に使っている資源もネットの新聞や雑誌だけ。専門教育を受けていなくても、今現在研究機関にいなくても、疑問と好奇心さえあればここまでできる。日本社会は学歴や肩書きに拘りすぎず、もっとアマチュアの力、民間人の力を資源として活用してもいいのでは？
麻生太郎氏が「とてつもない日本」と称した力（中国・ロシア・アメリカに比べても劣らない力）、日本の潜在能力は、専門家として活躍する人の数ではなく、趣味でやっているオタク（世に出ていない人々）の層の厚さだと思う。彼らの知見や意見を政府はもっともっといかしたり使って欲しい。専門家がずば抜けて優秀なのは天才に対する優遇や教育制度がある欧米・ロシア・中国。民間人が幅広く頭がいいのは日本。識字率の歴史→土台（文化）が違うと民族性も違うのに、欧米やロシア・中国のような一部の学識者やエリートにすがるという前提で、日本のマスコミや学会も動いている気がする。普通の民間人の中に知識人がいるのが日本の特性。

550：名無しさん：2025/04/14(月) 20:58:26
マスク氏、予算削減で大騒ぎしたが…バイデン政権当時より支出拡大
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4/14(月) 17:59配信


テスラのイーロン・マスクＣＥＯ（左）とトランプ米大統領。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
発足から３カ月目を迎えた米トランプ政権が、米国と全世界を相手に爆弾水準の政策を連日投げている。しかしトランプ政権の政策が当初の意図とは正反対の副作用を起こしているというシグナルがあちこちに現れている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、米財務省が公開する1日財務諸表を分析し、１月２０日のトランプ大統領就任後に米連邦政府が２兆ドル（約２８５兆円）に迫る連邦予算を支出したと伝えた。これはバイデン政権当時の前年同期より１５４０億ドル多い数値だ。

トランプ大統領はテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎え入れて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を立ち上げ、政府支出を減らすために連邦機関の大規模なリストラに出たが、実際の数値だけではまだトランプ政策の効果を感じにくいという話だ。

トランプ大統領が大統領選挙当時に社会保障、メディケア（高齢者医療支援）とメディケイド（低所得層医療支援）などの固定支出の削減を公約に掲げたが、共和党支持勢力が強い農村、低所得層、高齢層の投票者のため関連予算に手を出せないのも原因に挙げられる。同紙は「社会保障、メディケア、メディケイドなどに使われた予算だけで２０２４年度の連邦支出６兆８８３０億ドルの４３％に達する」と指摘した。
国の負債とそれにともなう利子費用が増加傾向にある状況でトランプ大統領が触発した「関税戦争」が負担をさらに悪化させているという指摘もある。経済学者を対象にした同紙の四半期別アンケート調査によると、米国の１０－１２月期の経済成長率は０．８％にとどまると予想された。１月の調査時には２％と予想されたが、関税戦争の余波で見通しが落ち込んだのだ。これと関連し同紙は「コロナ禍以降で最悪の数値」と伝えた。

こうした状況で米国の経済成長を牽引した科学者がトランプ政権の大学と研究機関の予算削減により働き口と支援金を失い、欧州行きを模索しているという報道も出てきた。ロイター通信によると、フランスのエクスマルセイユ大学、ベルギーのブリュッセル自由大学、ドイツのアレクサンダー・フォン・フンボルト財団、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンなどは研究職と予算を用意して米国から科学者を誘致するために競争している。

米国内の反発も続いている。トランプ政権の支援削減に反発したハーバード大学教授は学問と表現の自由侵害を理由に米政府を相手取りマサチューセッツ州連邦裁判所に訴訟を提起した。

米国の外国人入国拒否や拘禁で欧州人の米国旅行もやはり急減している。先月米国で１泊以上宿泊した西欧からの訪問者数は前年同期比１７％減少したとフィナンシャル・タイムズは伝えた。米国の国内総生産（ＧＤＰ）で観光業は２．５％を占め、米国を訪問した海外訪問客が観光関連商品やサービスに支出した金額は昨年だけで２５３０億ドルに達する。このためこうした現象が長期化する場合、米国の観光産業に致命的な危機が迫るだろうとの懸念が出ている。

551：名無しさん：2025/04/15(火) 08:11:21
法廷でのブルーリボンバッジ着用禁止は不当の訴え、敗訴確定　最高裁が上告を棄却
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4/14(月) 19:20配信


最高裁判所
裁判官が法廷で、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは不当だとして、大阪府の男性ら3人が国に計390万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は上告を退ける決定をした。10日付。「違法な公権力の行使ということはできない」などとした大阪高裁判決が確定した。

問題となったのは、在日韓国人女性が民族差別表現を含む文書を職場で配られたとして、「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟。

高裁判決によると、この訴訟では別の缶バッジ着用を巡りトラブルが生じており、「双方の主義主張の対立がバッジの着用という形で顕在化した」などと指摘。メッセージ性を持つバッジを着用すれば、「法廷の秩序を維持できなくなる可能性があった」とし、バッジ着用を一律に禁じたのは適正な法廷警察権の行使だったとした。

イスラエル首相の仏大統領批判は「不当」 パレスチナ国家承認めぐり
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4/14(月) 18:34配信


パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプ（2025年4月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パレスチナ自治政府の外務庁は14日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が数か月以内にパレスチナ国家を承認する計画を表明したことに対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の批判は「不当な攻撃」だと非難した。

【写真13枚】パレスチナ難民キャンプの様子やマクロン大統領、他

ヨルダン川西岸のラマラに拠点を置くパレスチナ自治政府の外務庁は「エマニュエル・マクロン大統領に対するベンヤミン・ネタニヤフ首相とその息子による不当な攻撃と侮辱的な発言を強く非難する」との声明を発表。

「これらの発言は、ネタニヤフ氏が二国家解決に基づく和平に敵意を抱き続けていることの表れであり、国際的な正統性をあからさまに否定している。政治的解決ではなく、暴力や軍事的手段を一貫して優先している姿勢を示している」と非難した。

マクロン氏は今月9日に放映されたテレビ局フランス5のインタビューで、パレスチナ国家を承認する計画について言及し、6月に米ニューヨークで開催されるイスラエル・パレスチナ紛争解決に関する国連会議で承認する可能性があると語った。

552：名無しさん：2025/04/15(火) 08:44:37
このマクロン氏の発言はフランスの右派団体の他、イスラエルのネタニヤフ首相とその息子ヤイル・ネタニヤフ氏から一斉に批判された。

ヤイル・ネタニヤフ氏は12日夜、X（旧ツイッター）に英語で「ふざけるな！」と投稿。

ネタニヤフ首相も声明で「マクロン大統領がわれわれの土地の中心にパレスチナ国家を樹立するという考えを推進し続けているのは重大な誤りだ。その国家の唯一の野望は、イスラエルの破壊にある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

553：名無しさん：2025/04/15(火) 08:45:13
ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難
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4/14(月) 15:04配信


抱き合う人たち
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。

当局よると、午前10時15分ごろ、弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型2発が、スーミ市内の大学や大学の会議施設の周辺に着弾した。

ドナルド・トランプ米大統領はこの攻撃を「ひどいこと」だと表現した。

ドイツの次期首相となる見通しのフリードリヒ・メルツ氏も、ロシアが戦争犯罪を犯したと非難した。

ロシアはこの攻撃について公式にコメントしていない。国境付近のロシア軍は、大規模な攻勢の準備を進めているとされている。

現在4年目に突入しているこの戦争をめぐっては、ウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカが、トランプ大統領のもと、交渉を通じた終結を目指している。

■ゼレンスキー氏、トランプ氏にウクライナ訪問を呼びかけ

今回の攻撃について尋ねられたトランプ大統領は、「ひどいことだ」と述べ、「ロシアが間違いを犯したと聞いた」と語ったが、詳細には触れなかった。
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使はこれより前に、「良識を越えた」攻撃だと批判した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。

ゼレンスキー大統領は、スーミへの攻撃前に録画された、米CBSの番組でのインタビューで、「どうか、何らかの決定や交渉をする前に、破壊されたり亡くなったりした人々、市民、戦闘員、病院、教会、子供たちを見に来てほしい」と語った。

来月、ドイツ首相に就任する予定のメルツ氏は、ドイツの公共放送局ARDに対し、スーミへの攻撃は「卑劣な行為で、意図的かつ計画的な重大な戦争犯罪だ」と述べた。

一方、退任する同国のオラフ・ショルツ首相は、この攻撃が「ロシアの平和への準備というものが、どれほどの価値か示している」と述べた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアが「人命、国際法、トランプ大統領の外交努力を公然と無視している」と非難した。

マクロン氏は、今回の攻撃でロシアに停戦を迫る緊急の必要性が明確になったと主張。「フランスはパートナーと共に、この目標に向けて絶え間なく努力している」と付け加えた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この攻撃を「野蛮な行為」と表現し、「ロシアは国際法を公然と無視することで、侵略者であり続けている」と述べた。
その上で、「停戦を強制するためには強力な措置が緊急に必要だ。ヨーロッパはパートナーに働きかけ続け、流血が終わり、ウクライナの条件で公正かつ永続的な平和が達成されるまで、ロシアに対する強い圧力を維持する」と述べた。

イギリスのキア・スターマー首相も、「おぞましい」攻撃だと非難。「ゼレンスキー大統領は和平への決意を示しており、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領も今すぐ、ウクライナと同様に、条件なしの完全かつ即時の停戦に同意しなくてはならい」と述べた。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、グテーレス氏がミサイル攻撃を知って「深く憂慮し、衝撃を受けた」と述べた。

「民間人や民間施設への攻撃は国際人道法で禁止されている。そうした攻撃はどこで発生しても直ちに終わらなければならない」

グテーレス氏はまた、国連はウクライナの主権、独立、領土の一体性を完全に支持する「公正で永続的かつ包括的な平和に向けた意義ある努力」を支持すると強調した。

1回の攻撃による民間人の犠牲者数は、13日の攻撃が今年に入ってから最多だった。

4日に中部クリヴィー・リフで行われたロシアによるミサイル攻撃では、20人が死亡し、61人が負傷した。

この攻撃についてロシア国防省は、レストランでの「部隊指揮官と西側の教官の会合」を標的にしたと述べたが、証拠は提示しなかった。

2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、数十万人が死亡または負傷しており、その大多数は兵士であると推定されている。

554：名無しさん：2025/04/15(火) 08:45:49
また国連の推計によると、現在約700万人のウクライナ人が難民として生活している。

ウクライナとロシアの紛争は、2014年にさかのぼる。ウクライナの親ロシア派政権が打倒されたことを受け、ロシアは黒海沿岸のクリミア半島を不法に併合。また、ウクライナ東部での戦闘で、反ウクライナ政府勢力を支援した。

（英語記事　Ukraine's allies condemn Russia over deadly missile attack
(c) BBC News

555：名無しさん：2025/04/15(火) 11:38:32
ＥＵ、5月にロシア産原油・ガス輸入打ち切りに向けた計画の詳細発表
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4/15(火) 9:07配信


　４月１４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ロシア産原油・天然ガスの域内輸入を段階的に縮小してゼロにするための詳しい計画を５月６日に発表すると明らかにした。写真は、天然ガスパイプラインの模型とＥＵとロシアの国旗。２０２２年７月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
[ブリュッセル　１４日　ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、ロシア産原油・天然ガスの域内輸入を段階的に縮小してゼロにするための詳しい計画を５月６日に発表すると明らかにした。

ＥＵは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、２７年までにロシアからの燃料輸入をストップすると約束している。しかし具体的な方法を盛り込んだロードマップは、本来３月に予定していた発表時期が５月にずれ込むことになった。

複数のＥＵ関係者はロイターに、この遅れはトランプ大統領が打ち出した関税を巡る不確実性が一因だと説明。今後のＥＵと米国の通商交渉にエネルギー取引が含まれる可能性がある点に言及した。

欧州委はこれまで、ロシアからのエネルギー輸入縮小を促進するための手段を示していない。専門家は、ＥＵがロシア産天然ガスの輸入に関税を課すのではないかとの見方をしている。

２２年以降、ロシアからＥＵへのパイプライン経由の天然ガス輸入は大きく減少したが、昨年はロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が増加。ＥＵが輸入する天然ガス・ＬＮＧのうち、昨年時点でもまだロシアからの比率が１９％を占めていた。

ＥＵは今後、米国からのＬＮＧ輸入拡大を検討するとしている。トランプ氏も、欧州向けのエネルギー販売を増やすことが米国の対ＥＵ貿易赤字解消にとって重要になると強調している。

ただ欧州の一部企業や外交官からは、トランプ氏がエネルギーを通商交渉の武器にする意向を示唆していることから、米国産ガスへの依存には警戒感も出ている。

米カリフォルニア州南部でＭ５．２の地震、前日にもＭ３．３
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4/15(火) 9:10配信


米カリフォルニア州南部でＭ５．２の地震が発生した
ロサンゼルス（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州南部で１４日、マグニチュード（Ｍ）５．２（速報値）の地震が発生した。

カリフォルニア工科大学地震学研究所によると、地震は同州ジュリアン近郊で現地時間の午前１０時８分に発生した。

前日の１３日午後４時ごろには、Ｍ３．３の前震が発生していた。今回の地震について専門家は、エルシノア断層に関連した地震だったと推定している。

地震が起きたのは、地表から約１３キロと比較的深い場所だった。

州知事事務所によれば、サンディエゴからロサンゼルスに至るまで、州内の広い範囲で揺れを感じた。州は各自治体と連携して被害状況を調べ、緊急対応が必要かどうかを判断する方針。

米地質調査所によると、震源に近い地域では中程度の揺れを感じたほか、２５００人あまりが弱い揺れを感じた。

１４日の地震に続いてさらに大きな地震が起きるかどうかは予測できないと専門家は指摘。「あらゆる地震が、もっと大きな地震の前震の可能性がある」と述べ、一般的に地震は５％の確率で、さらに強い揺れが続く可能性があると言い添えた。

556：名無しさん：2025/04/15(火) 11:39:08
ウクライナ北東部へのミサイル　露軍「軍狙った」　米「露軍のミス」
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4/15(火) 10:51配信


ロシア軍のミサイル攻撃があった現場で犠牲者を追悼する女性＝ウクライナ北東部スムイで2025年4月14日、ロイター
　子どもを含む民間人の死傷者が出たロシア軍による13日のウクライナ北東部スムイ中心部へのミサイル攻撃について、露国防省は14日、「攻撃はウクライナ軍の現地司令部の会合場所を標的にしたもので、60人以上の兵員を殺害した」とする声明を発表した。一方、トランプ米大統領は「ミス」によるものとの見方を示した。

【写真まとめ】キーウの広場ではロシアとの戦いで死亡した兵士らの写真が並ぶ

　ウクライナ政府によると、攻撃による死者は、子ども2人を含む35人に上った。ウクライナのシビハ外相は、攻撃は意図的に民間人を狙ったもので、「この戦争犯罪の詳細な情報を支援国や国際機関と共有している」と述べた。

　これに対し、露国防省は声明で、露軍は弾道ミサイル「イスカンデルM」2発をウクライナ軍の会合場所に向けて発射したと主張。「ウクライナはスムイの中心部に兵員や軍施設を配置し、民間人を人間の盾として利用している」とウクライナ側を非難した。

　西側各国の首脳からロシアに対する批判の声が高まる中、トランプ米大統領は13日、スムイの攻撃について「ひどいことだ。ロシア側のミスによるものだと聞いている」と記者団に述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は14日の会見で、このトランプ氏の発言について問われ、「戦況についてはコメントしない。露軍は、軍事目標と、それに隣接する目標しか攻撃しない」と語った。
スムイ州はウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に隣接しており、戦闘が激化している。ウクライナでは南部クリブイリフでも4日、露軍の弾道ミサイルによる攻撃があり、子ども9人を含む20人が死亡していた。

　国連は今年2月、ロシアが全面侵攻を開始した2022年2月以降の3年間で、少なくとも1万2654人のウクライナの民間人が死亡したとの推定を明らかにした。

　一方、ウクライナ東部の戦線を中心に、露軍兵士の死傷者数も拡大しているとみられる。ウクライナ軍によると、露軍の3月の死傷者数は1日平均で約1300人に上り、2月の約1250人から増加した。英国防省が14日に発表した分析によると、露軍の死傷者数の増加傾向は4月も続いており、前線での露軍の攻撃が拡大していることを反映している可能性が高い。【ブリュッセル宮川裕章】

557：名無しさん：2025/04/15(火) 11:39:41
米ハーバード大、トランプ政権の要求拒否　報復で補助金3000億円超凍結
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4/15(火) 7:01配信


米ハーバード大のキャンパス内に並ぶテントやパレスチナ支持を訴える横断幕＝２０２４年５月、東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米ハーバード大は14日、「反ユダヤ主義の根絶」を目的とした学術プログラムの見直しというトランプ政権の要求を拒否すると明らかにした。

【写真】米ハーバード大

　政権側は同大の発表を受け、報復措置として計22億6000万ドル（約3200億円）の補助金や契約の凍結を発表した。

　政権は全米の大学で2024年、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに対する抗議デモが広まったことを問題視。各大学への圧力を強めている。

　ハーバード大のガーバー学長は声明で「私立大学が何を教えるか、誰を受け入れるか、どの分野を研究するかについて政府が指示するべきではない」と批判した。その上で、補助金が無くなれば革新的な研究に支障が出て「わが国の経済的安定や活力を損なうリスクがある」と懸念を表明した。　

ウクライナ軍の中国人捕虜２人が記者会見　「観光でロシアに行って…」
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4/15(火) 10:23配信


プーチン大統領
最近ウクライナのドネツク地域でロシア軍の傭兵として戦闘中に捕虜となった中国人男性２人が１４日、ウクライナの首都キーウで世界メディアを対象に記者会見を行った。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の主催で開かれたこの会見で、捕虜の張仁波氏（２７）と王広軍氏（３４）は「ロシア軍が外国人傭兵をひどく扱った」「実際の戦争はテレビや映画とは違って残酷だった」と吐露した。

【写真】ウクライナ軍が生け捕りにした中国人

これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は８日、「ロシア軍に加担した中国人２人の身柄を確保した。現在１５０以上の中国人がロシア軍に所属して戦闘中であり、中国政府はこれを把握しながらも知らないふりをしている」と主張した。これに対し中国政府とロシア政府は「根拠のない主張」という立場だ。

この日の記者会見で王氏は「中国でＴｉｋ　Ｔｏｋｎ広告を見て（ロシア軍に）志願した」と明らかにした。王氏はロシア、タタールスタン共和国カザン、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌなどを経てウクライナ東部ドンバス地域に移動したと説明した。王氏は「ロシア軍訓練所に入ると（脱営を防ぐため）トイレに行く時も軍人が銃を持ってついてきた。逃げる方法が全くなかった」と話した。

別の捕虜のチャン氏は「観光目的でロシアに行って、ロシア軍に合流することになった」と明らかにした。チャン氏は「このように（ウクライナ軍に）捕まるとは思っていなかった」とし、戦闘に参加して数日で捕虜になったことを伝えた。キーウインディペンデントによると、２人はロシア軍主力部隊が投入される前にウクライナ軍の戦力を消耗させるのに活用される「捨て駒」、いわゆる「ストームＺ」部隊に配置された。

558：名無しさん：2025/04/15(火) 11:40:22
仏空港で３０年働いたが…「廃棄寸前のサンドイッチをホームレスに与えて解雇」
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4/15(火) 7:40配信


サンドイッチの資料写真。［写真　ｐｉｘａｂａｙ］
フランス空港内の外食ブランドで働いていた職員が売れず、廃棄寸前のサンドイッチをホームレスたちに配って解雇された。

【写真】パリのエッフェル塔近くの歩道で眠っているホームレス

１４日（現地時間）、フランス３放送によると、南部のマルセイユ・プロヴァンス空港で３０年間働いたＡさんは、先月、規定違反を理由に解雇された。

Ａさんは、世界中の空港や駅などでスターバックス、プレタ・マンジェなど、さまざまな外食ブランドを委託運営するＳＳＰグループ所属の職員だった。マルセイユ空港ではカウンターを担当、または飲み物の製造を担当した。

Ａさんはこれまで業務が終わった午後８時ごろ、スターバックスとプレタ・マンジェで売れずにごみ箱に捨てられるサンドイッチや食べ物などを回収し、空港のホームレスらに配った。時には空港の清掃員や警備員にも提供した。

Ａさんはこのすべてのことが空港内の閉鎖回路（ＣＣ）テレビがある公開された場所で常に透明に行われ、「空港の運営責任者と私の上司もその事実を知っていた」と主張した。

Ａさんは「残った食べ物は空港外の別途のごみ箱に捨てなければならない」とし、「この場合、費用が発生するので上司もホームレスに食べ物を配ることを制止しなかった」と主張した。

しかしＳＳＰグループの人事担当者は「どんな職員も廃棄予定の食べ物を任意に持ち出す権利がない」として「このようなモノは廃棄物処理容器に捨てなければならず、すべての損失は発生当日に在庫管理システムに記録されなければならない」と主張した。これでＡさんを規定違反で解雇したことは正当だということだ。

Ａさんは、自分の行動が規定違反だとは考えもしなかったとし、労働委員会に異議を提起したと明らかにした。

Ａさんは突然の解雇に「寝そびれている」としながらも「食べ物を配った行動は誇らしく思う」と話した。

米企業の６１％が「米国内生産不可」、８１％が「米移転しても自動化する」
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4/15(火) 9:04配信


トランプ米大統領が１４日にホワイトハウスで開かれたエルサルバドル大統領との首脳会談で発言している。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
全世界に向けた無差別関税が米国の製造業を復興させるだろうというトランプ米大統領の主張と違い、米国の供給網関連業者の相当数は「米国への施設移転の代わりに低関税地域に進出する」という立場を出した。

【写真】デモに登場したトランプ大統領を風刺した巨大バルーン

ＣＮＢＣが供給網関連業者３８０社を対象に実施したアンケート調査によると、米国企業の６１％が「トランプ政権が米国企業を困らせている」とし、関税により中国の製造施設を失う場合には関税が低い他の地域を模索する意向を明らかにした。

米国への生産施設移転を敬遠する理由としては、７４％がコスト問題を挙げた。高い人件費などで米国内での生産は事実上不可能だという意味だ。２１％が「米国では熟練した人材確保が難しい」と答えた。米国企業ですら米国内生産を「高コスト低効率」の構造と認識しているという意味だ。

実際に質問に答えた企業の１８％は米国への施設移転により現在より２倍の費用が発生するだろうと答え、４７％は「２倍以上になるだろう」とした。トランプ大統領は米国への生産施設移転にともなう減税を約束したが、企業は税金問題の優先順位は低く認識していた。

米国に生産施設を移転してもすぐ雇用創出につなげるのも難しいことがわかった。今回の調査で米国に製造施設を移転するという企業の８１％は米国工場で労働者を雇用するより自動化設備を備えると答えた。また、むしろトランプ政権の関税政策を原因として現在減員を計画しているという回答が４７％に達した。関税が適用される品目に対しては６１％が「価格を引き上げる」とした。

企業はリストラとインフレによる米国の景気低迷を懸念していた。質問に応じた企業の６３％が「トランプ政権の関税政策で年内に米国経済が沈滞に陥るだろう」と答え、このうち半分の５１％は景気低迷の時期が４－６月期にやってくるだろうと答えた。

企業のこうした認識と違い、ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長はこの日「１０カ国以上が米国に驚くべき貿易協定を提案した。米国に景気低迷はこないものと１００％保障する」と主張した。

559：名無しさん：2025/04/15(火) 11:40:59
中国人捕虜「この戦争に参加するな」 キーウで会見
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4/15(火) 10:28配信


ウクライナの首都キーウで記者会見する中国人捕虜のチャン・レンボ氏（左）とワン・グアンジュン氏（右、2025年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナは14日、 ロシア軍に参加し、拘束された中国人捕虜2人の記者会見を首都キーウで開いた。武装警備の下で、2人は捕虜交換を希望したほか、他の中国人に対し、戦闘に参加しないよう警告した。

【写真】ウクライナの首都キーウで記者会見する中国人捕虜

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週、数百人の中国人が前線で戦っていると述べ、ロシアがウクライナ侵攻に中国を「引きずり込んでいる」と批判した。これに対し、ロシア側はそうした主張を否定。中国も紛争当事国であるウクライナに対し、「無責任な発言を控える」よう求めた。

キーウの報道センターに護送された男性捕虜2人は迷彩服を着用し、手錠をかけられ、武装兵士に挟まれて座った。2人が自らの意思で発言しているのかを判断する手段はなかった。

中国語で話した2人は、インターネット上の勧誘を通じてロシア軍に参加し、ウクライナ東部ドネツクで戦闘中に捕虜になったと説明した。

その一人、チャン・レンボ氏（26）は「中国がロシアおよびウクライナと私の交換を行い、中国に連れ戻してくれることを願っている」と話した。

もう一人のワン・グアンジュン氏（33）は「ウクライナ紛争に参加しようとしている同胞に言いたい。絶対にこの戦争に加わってはならない」と語った。

また同氏は、ロシアが自国の軍事力についてうそをつき、ウクライナの弱さを誇張していると非難し、「実際に戦争に参加し、戦闘の瞬間が来れば、すべてがうそだったと気付く」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ウクライナ捕虜になった中国人2人　20代男性はコロナ禍で失業中に「TikTok」広告から、30代男性は「約350万円目当て」に戦闘参加と明かす
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4/15(火) 10:32配信


FNNプライムオンライン
ロシア側で戦闘に参加してウクライナの捕虜になった中国人2人は、参加した理由について動画投稿アプリで報酬が魅力的と感じて応募したと明かした上で今は「処罰を覚悟のうえで中国に帰りたい」などと話しました。

ウクライナ保安庁は14日、会見を開き、東部ドネツク州で捕虜にした20代と30代の中国人が同席しました。

会見で20代の男性は戦闘に参加した経緯について、コロナ禍で失業中に中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で募集広告を見つけて応募したと述べました。

負傷兵のリハビリトレーナーとしてロシアで働くことで合意していたものの、ロシアに渡航した後は、軍への入隊を余儀なくされたということです。

一方、30代の男性は観光目的でロシアを訪問した際、契約金200万ルーブル、日本円で約350万円の広告をSNSで見つけ、金を稼ぐ目的で応募したということです。

2人はロシア軍への入隊に中国当局の関与はなく、個人の判断だと強調したうえで、「戦争への参加は処罰の対象となる可能性があるが、それを覚悟で家族の元に帰りたい」などと話しました。

会見の実施にあたりウクライナ当局は「2人の同意を得ており国際法の要件を満たしている」としています。

ゼレンスキー大統領はロシア軍の部隊に参加する中国人およそ150人の個人情報を把握しているとしていて、中国政府に対応を求めています。
フジテレビ,国際取材部

560：名無しさん：2025/04/15(火) 11:45:47
シリアの駐ロ大使、ロシアへの亡命要請＝タス通信
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4/15(火) 9:50配信


　シリアのジャファリ駐ロシア大使（写真）がロシアへの亡命を要請したと、ロシア国営タス通信が関係者の話として１４日に報じた。２０１９年８月、カザフスタンのヌルスルタンで撮影（２０２５年　ロイター/Mukhtar Kholdorbekov）
[モスクワ １４日 ロイター] - シリアのジャファリ駐ロシア大使がロシアへの亡命を要請したと、ロシア国営タス通信が関係者の話として１４日に報じた。

ジャファリ氏はシリアの国連大使を１５年間務めた後、２０２２年に駐ロシア大使に任命された。

タスはジャファリ氏の亡命要請について、これ以上の詳細を伝えていない。

レバノンを拠点とする親イランメディアのアル・マヤディーンはその後、ジャファリ氏が報道を否定したと報じたが、詳細は明らかにしなかった。

ロイターはジャファリ氏と接触できていない。在ロシア・シリア大使館はコメント要請に応じなかった。

ジャファリ氏はアサド前政権を代表する最も著名な外交官の一人で、１４年間続いたシリア内戦の間、政権を擁護し、化学兵器の使用を否定してきた。

561：名無しさん：2025/04/15(火) 11:48:31
「学の独立守る」米ハーバード大が要求拒絶　米政権、即座に助成金の凍結を発表
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4/15(火) 9:50配信


昨年４月、ガザでの戦闘への抗議活動でハーバード大の構内に張られたテント群
（ＣＮＮ）　米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。

これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。

ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。

この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。

トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。

政権はハーバード大に対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求していた。

米国では、パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に対する抗議デモが全米の大学に拡大したことを受け、政権が反ユダヤ主義に対する取り締まりを強化している。

562：名無しさん：2025/04/15(火) 12:44:31
アメリカが三権分立と世俗主義、議会制をやめるなら
アメリカよりヨーロッパの方がいい
トランプ政権のアメリカは、ロシア正教会と王族・貴族が統治していたロシア帝国だ
魅力がない

563：名無しさん：2025/04/15(火) 12:54:25
クメールルージュのポル・ポト、か
スターリン指導下のソ連共産党か
どちらなのかわからないが、
今の知的エリート、異論排斥のアメリカトランプ大統領政権に雰囲気似ている。
眼鏡かけてるだけで殺される。
異論を唱えた人を反革命分子だと粛清したスターリニズムも
天皇を現人神と認めない人を弾圧した戦前の日本軍も
赤狩りも
集団ヒステリー

564：名無しさん：2025/04/15(火) 13:03:18
トランプ氏、ウクライナ停戦難航でいらだち　「戦争は3人のせい」
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4/15(火) 11:40配信


米ホワイトハウスの大統領執務室で話すトランプ大統領＝ワシントンで2025年4月14日、ロイター
　トランプ米大統領がロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、双方へのいらだちを強めている。「就任後24時間以内に解決する」などと豪語してきたが、ロシアとウクライナの隔たりは大きく、交渉は思うように進んでいない。14日にはロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領と「政敵」のバイデン前米大統領に言及し、「3人のせいで数百万人が死んだ」などと主張した。

【写真特集】　停戦後の難題　数十万の帰還兵、ウクライナ社会は…

　トランプ氏は14日、ホワイトハウスでエルサルバドルのブケレ大統領と会談した際、記者団の質問に答えた。「戦争は起こるべきではなかった」と従来の主張を繰り返した上で、「バイデンは止められたはずで、ゼレンスキーもそうだ。プーチンも始めるべきではなかった」と話した。

　ゼレンスキー氏については、13日の米CBSテレビの番組で米国から防空システム「パトリオット」を購入する意向を示したことを受け、「彼はいつもミサイルを買いたがっている。戦争を始める時は戦争に勝てるということが分かっているべきだ」と批判。「自分たちの20倍の規模の相手と戦争を始め、誰かがミサイルをくれると期待してはならない」と語った。

　トランプ政権は早期の停戦の実現に躍起になっており、ロシア、ウクライナ双方と交渉を進めている。だがロシアとウクライナが「同意」したエネルギー施設への攻撃停止は履行されず、ウクライナと米国が合意した黒海での船舶の安全航行の確保についても、ロシア側が条件として制裁の解除を要求し、実行されていない。【ワシントン松井聡】

トランプ大統領がユダヤ教への改宗手続き中」というイスラエルの報道
BrainDead Worldさんのサイトよりttps://nofia.net/?p=27460＜転載開始＞
ttps://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2332690.html

565：名無しさん：2025/04/15(火) 13:09:04
旧統一教会が「500億円」新宮殿オープン　厳戒態勢の式典に5万人集結　「合同結婚式」に日本から1200人参加…動きが活発化
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4/14(月) 20:13配信


FNNプライムオンライン
ドローンが描いた夜空に浮かぶツル。
ド派手なドローンショーは、旧統一協会の韓鶴子総裁の顔に変化した。
さらに、会場内に集まる多くの男女。
3月に日本の教団に解散が命じられた旧統一協会の本部がある韓国で新たな動きがあった。

【画像】ドローンショーで描かれた旧統一教会・韓鶴子総裁の顔
旧統一教会の新宮殿「天苑宮」の完成式典

13日に完成を祝う式典が行われた教団の宮殿「天苑宮」は、山の麓にそびえ立つ真っ白な建物で、まるでお城のようだった。

13日、韓国ソウル近郊の加平（カピョン）にある旧統一協会の教団本部にオープンした新たな宮殿。

10年以上をかけ完成した「天苑宮」の内部には、大理石が張りめぐらされている。
総工費は約500億円ともいわれ、日本の信者の献金などによって建てられたとみられている。

付近の道路では、記念式典に出席する信者を送迎するためとみられるバスがずらりと並んでいた。

取材を続けると、“超厳戒態勢”となっていた。

教団によると、式典には5万人が参加、専門家によると日本からも約8000人の信者が参加したという。

旧統一協会・韓鶴子総裁:
天の扉が開かれたことを宣告します。
文鮮明氏の影響力を消し韓鶴子総裁の「権力の象徴」アピールか

豪華けんらんな旧統一協会の新たな宮殿。

創始者・文鮮明氏の生前に建てられた「天正宮」より規模も大きく、2倍近くの費用がかかっていると専門家は指摘する。

宗教ジャーナリスト オ・ミョンオク氏:
地上天国を建設するとして建てられたもので、韓鶴子総裁の地位をさらに強固にするものです。

文鮮明氏の影響力を消し、韓鶴子総裁の「権力の象徴」をアピールする狙いがあるとも指摘する。

11日に行われた前夜祭でも、ドローンショーの最後には韓鶴子総裁の顔が描かれ、その上には「真のお母様」という文字があった。

さらに、別の教団施設で「合同結婚式」を行ったことも公表した旧統一協会。
約90カ国から男女5,000組が、日本からは1,200人が参加したという。

韓国で活発化する旧統一協会の活動について、専門家は…、

宗教ジャーナリスト オ・ミョンオク氏:
ドローンショーを入れて教団が豊かに見えるようにしています。解散命令が出され、日本からの送金が難しい中、韓国メディアのほとんどに告知を出し、継続的に信徒の参加を促しています。

一方、教団本部は日本での解散命令について、「自由民主主義国家で前例のないケースだ」、「宗教弾圧など批判を繰り返している」と主張している。
（「イット!」4月14日放送より）
イット！

566：名無しさん：2025/04/15(火) 13:09:40
いら立つトランプ氏、プーチン・ゼレンスキー・バイデン氏を批判「何百万人が３人のせいで犠牲に」
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4/15(火) 11:51配信


１４日、米ホワイトハウスで、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領（左）と会談するトランプ氏＝ＡＰ
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は１４日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、プーチン露大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、前任者であるバイデン前大統領を名指しし、「何百万人もの人々が３人のせいで犠牲になった」と激しく批判した。停戦交渉が思惑通りに進まず、いら立ちを募らせているとみられる。

【写真】トランプ氏「自分とシンゾーなら戦争は起こらなかった」
　トランプ氏がホワイトハウスで同日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と会談した際、記者団に語った。「バイデンとゼレンスキーは戦争を止められた。プーチンも始めるべきではなかった。みんなに責任がある」とも述べた。
　ゼレンスキー氏に関しては、「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めておきながら、ミサイルをもらえると期待するべきではない」とも主張。開戦の責任がウクライナにもあるとの持論を改めて展開した。
　停戦交渉を巡っては、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が１１日にロシアでプーチン氏と会談したものの、目立った成果は報じられていない。ウクライナ北東部スムイでは１３日、露軍の攻撃で３０人以上が死亡するなど激しい戦闘が続いており、トランプ氏は不満を強めている模様だ。

567：名無しさん：2025/04/15(火) 13:48:49
日本の皇室
→統一教会（ロシア・北朝鮮・韓国）・創価学会（中国）

日本の宗教団体が中東にあるイスラエルを支持して、中東で侵略戦争を継続してきた
WW2と同じく、加害者は今回も日本皇室だった
統一教会→安倍晋三首相・トランプ大統領→親イスラエル
イスラエル＝ユダヤ教

闘争的で男尊女卑が強い権威主義
→創価学会と統一教会
→ロシア正教会・ユダヤ教超正統派・朝鮮王室とモンゴル帝国の王族・清王室を築いたモンゴルと満州族・中国吉林省延辺の朝鮮族
→北朝鮮
※北朝鮮は今もなお【貴族】【平民】【奴隷】の世襲身分制度がある
それが北朝鮮の伝統で、北朝鮮の住民がその伝統を支持しているなら日本がどうこう言えるものではない。
だがその北朝鮮・統一教会に、日本国内から多額の献金がある。
そしてそれが北朝鮮のミサイル開発費用になって、日本の皇族の梨本宮さまの末裔の横田めぐみさんの息子・金正恩が日本に金を寄越せと無心し、ミサイルを飛ばしてる。
だから給付はお金は商品券にした方がいいか

568：名無しさん：2025/04/15(火) 13:50:39
税金の無駄遣いである宮内庁と北朝鮮に繋がる皇室を解体すれば、税金が安くなる。
減税の条件は宮内庁の解体。

569：名無しさん：2025/04/15(火) 15:19:24
この100年「聖地のエルサレムのテンプルマウントに第三神殿を作りたい」というユダヤ教徒とキリスト教徒とそれを防ごうとするイスラム教徒との間であまりにもたくさんの血が流れた。
「宗教」という象徴を悪用して殺人・略奪・戦争を「聖戦」と正当化するのは間違っている。
他人を殺すな、他人から盗むな、他人を嵌めるために偽証するな、というモーゼの「十戒」「もっとも基礎的なルール」に戻って考えれば、宗教団体が行ってきた「布教のために聖戦する」という考えは間違いだと「矛盾」に気づくはず。
住民を殺して土地を奪っていくやり方は、聖書を信じている一神教信者にとってはモーゼの授けた戒律に違反しているのでは。
日本のように【きちんとした信仰がない野蛮人】でも、アブラハムの宗教の信者たち、一神教の信者たちは「聖戦」という名前で侵略戦争を美化しているのではないか？と、教義と現実との間にある矛盾に気づき始めている。

570：名無しさん：2025/04/15(火) 17:22:40
2025年4月13日にもう広末いじめをやめろ、と言ったのにマスコミがやめないから、和歌山県知事が【祟り】で死んだ。
国民民主党と静岡県警とキリスト教団体とには何かの因果があるはずだ。
加害者にしか祟りは向かわない。
だから私も事件が起きて死者がでたり、事故が起きてから私が怒った出来事にかかわって糸を引いていた人（犯人）がようやくわかる。
うけいする→祟りをくらった人が犯人

571：名無しさん：2025/04/16(水) 10:20:59
25年度補正予算案、今国会の提出を見送る方向で調整　経済対策など
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4/15(火) 23:06配信


国会議事堂＝平田明浩撮影
　政府、与党は15日、米トランプ政権による高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。

　また自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は15日、東京都内で会談し、3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させるよう求めることで合意した。同席した公明党の佐藤英道国対委員長は記者団に「夏の酷暑を乗り越えるために補助を実現する」と説明した。

　2024年は暑さ対策として8月から補助金を始めたが、25年は前倒しで6月ごろからの実施を検討する。森山氏は記者会見で、財源は25年度予算の予備費の活用を含めて検討するとした。

　一方、会談では、物価高などの対策として政府・与党が検討している現金給付案を巡り、「マイナポイント」を活用した支給案が協議されたことが判明した。与党関係者が明らかにした。この案は、現金給付に比べて、貯蓄に回りにくいという利点がある。過去に実施した現金給付に対しては多くが貯蓄に回り、経済効果が乏しかったとの批判がある。

　関係者によると、会談ではマイナンバーカードの普及策だった「マイナポイント」を給付金の支給方法として活用する案について協議。マイナンバーカードを保有していない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」とすることを検討しているという。

　政府はこれまでに普及促進のため、カードの新規取得など条件を満たした場合、買い物などで使えるポイントを最大2万円分付与する「マイナポイント事業」を実施している。現金給付案については、野党から夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判が強まっており、慎重に対応を検討する。

　また、会談では物価高や米国の「トランプ関税」に対応するため、経済対策を策定する必要があるとの認識で一致した。【野間口陽、森口沙織】


フジテレビめぐりSBI北尾会長が会見へ　20年前はフジ側に協力も…
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4/15(火) 13:25配信


松谷創一郎さんが推薦中

日テレNEWS NNN
フジ・メディア・ホールディングスをめぐり、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、17日以降に会見する方向であることが関係者への取材で明らかになりました。

北尾氏は、フジ・メディア・ホールディングスの大株主であるダルトン・インベストメンツが、6月の株主総会で取締役候補として提案する方針であることがわかっています。

フジ・メディア・ホールディングスは、3月下旬に新たな取締役の人事案を発表しましたが、ダルトンはそのうち5人の取締役について、一連の問題に責任があるにもかかわらず留任となっていると批判し、交代を求めていました。

北尾氏は、2005年当時、堀江貴文氏が社長を務めていたライブドアが、ニッポン放送の株式取得を通じてフジテレビに影響力を及ぼそうとしていた際に、フジテレビ側について、フジテレビを“救った”経緯があります。

しかし、北尾氏は、今回のフジテレビの一連の騒動を受けて、第三者委員会の調査報告書に目を通した上で、「あの時ホワイトナイトをやるべきではなかった」などと自身のSNSで発信していました。

フジ・メディア・ホールディングスの大株主が、新たな取締役候補として予定している北尾氏が、会見でフジテレビ側にどのような変革を求めるのかが注目されます。

572：名無しさん：2025/04/16(水) 10:21:31
自民・旧二階派、派閥解散後の残金を全額党に寄付へ　所属議員らが会合で決定
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4/15(火) 19:05配信


二階俊博元自民党幹事長
自民党の旧二階派（志帥会）に所属していた衆参の国会議員や元議員らが15日、東京都内で会合を開き、派閥解散後の残金全額を党に寄付する方針を決めた。関係者によると、残金の額は現時点では確定してない。同時に、近く解散手続きを行うことも確認された。

【表でみる】自民派閥の衆院勢力

この日の会合には、派閥会長を務めた二階俊博元幹事長や伊吹文明元衆院議員らが出席した。

旧二階派は派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて昨年1月に派閥を解散することを決定し、解散に向けた準備を進めていた。

573：名無しさん：2025/04/16(水) 11:27:42
バンス氏、欧州の「対米従属」に警鐘 もっと自立を
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4/16(水) 10:10配信


米ホワイトハウス南庭で開催された2025年カレッジフットボールの全国優勝チーム、オハイオ州立大学バッカイズをたたえる式典に臨むJ・D・バンス副大統領（中央）とドナルド・トランプ大統領（2025年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】J・D・バンス米副大統領は、欧米間の同盟関係を称賛し、欧州に対しこれまでよりも肯定的な姿勢を示す一方、もっと自立するよう促した。

【写真】「米国は中国の小作農から借金」 バンス氏発言に中国非難 「無知で無礼」

バンス氏は、14日に公開されたニュース・オピニオンウェブサイト「アンハード」のインタビューで、欧州連合（EU）と英国について珍しく好意的な発言をし、「私は欧州を愛している。欧州人も愛している」と主張した。

「安全保障に関して米国の永続的な従属国となるのは欧州にとって良くない」と述べ、欧州諸国が安全保障と経済の両面で米国に依存しているとするこれまでの批判を繰り返し、「欧州が何でも米国の言いなりになることは望んでいない。彼らの利益にもならなければ、われわれの利益にもならないと思う」と続けた。

バンス氏によれば、欧州がもっと「自立」し、米国の外交政策決定に「抵抗」できるようになるのは「米国にとって良いこと」だという。
バンス氏は「米国のイラク侵攻については、多くの欧州諸国が正しかったと思う」「欧州がもう少し自立し、あと少し抵抗する意思さえ持っていたら、米国主導のイラク侵攻という戦略的大惨事から世界全体を救えたかもしれない」との見解を示した。

経済面では貿易戦争激化と経済不安への懸念を和らげようと、ドナルド・トランプ大統領の政策について、「欧州との多くの良好な貿易関係につながるだろう」と述べた。

だが、ドイツなどの一部の国については「対米輸出に大きく依存している」と述べ、良好な貿易関係を構築するのは困難との見方を示した。

一方で、英国を称賛し、「両国にとって最善の利益となる素晴らしい合意に達する可能性が高い」と述べた。

英国のキア・スターマー首相はトランプ政権に譲歩しつつ、有利な貿易協定の締結を目指しており、チャールズ国王はトランプ氏を国賓として招待している。トランプ氏は1期目にも国賓として訪英しており、同一人物が国賓として2度の招待を受けるのは異例。【翻訳編集】 AFPBB News

574：名無しさん：2025/04/16(水) 11:28:15
「米国嫌い」　旅行もボイコット…「経済損失９００億ドルに達する可能性」
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4/16(水) 8:45配信


米国のドナルド・トランプ大統領。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
米国ドナルド・トランプ政府による高強度の関税・国境政策などに対する世界の人々の反感が、米国製品の不買運動や旅行忌避現象として現れ、米国経済が打撃を受けると見られるとブルームバーグ通信が１５日（現地時間）、報じた。

【写真】デモに登場したトランプ大統領を風刺した巨大バルーン

米国際貿易局（ＩＴＡ）がこの日発表したデータによると、３月航空便を通した米国訪問者数は１年前に比べてほぼ１０％減少した。

ゴールドマン・サックス・グループは最悪のシナリオとして米国旅行の減少とボイコットに伴う打撃が今年国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％、ほぼ９００億ドル（約１２兆８８８０億円）に達する可能性があると推定した。

メディアは特に米国旅行を計画していたカナダ人が最近米国に対する反感で計画を取りやめる事例が多いとした。
そのうちの１人であるカナダ人のカーティス・アランさんは最近Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のサブスクリプションをキャンセルし、食料品店で米国産の製品を買わないように努力していると言いながら「製品の原産地を確認しなければならないので買い物時間が倍かかる」と話した。

実際に１０日に発表された米労働統計局の消費者物価指標によると、先月航空料やホテル料金、レンタカー価格が下落した。

物価分析会社「Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ」は、ホテル料金が特に米北東部で約１１％下落し、これはカナダ人旅行客減少に伴う結果の可能性があると説明した。実際に市場調査会社「ＯＡＧ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」によると、９月までカナダにおける米国行きの航空便予約件数は昨年同期比７０％減少した。

ホテル予約プラットフォーム「Ａｃｃｏｒ　ＳＡ」における欧州観光客の今年夏の米国ホテル予約件数も２５％減った。

同社社長のセバスチャン・バザン氏は近ごろ欧州観光客が米国入国審査中に拘禁される事例が伝えられ、欧州人が他の旅行地に目を向けているようだとした。

ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジョセフ・ブリッグズ氏とメーガン・ピーターズ氏は先月末の報告書で「米国の関税発表と伝統的な同盟国に対する攻撃的立場は、米国に対する世界的な認識に打撃を与えている」と分析した。

続いて「このような逆風は関税の直接的な否定的影響と報復に伴う輸出減少に加え、２０２５年米国ＧＤＰ成長率が市場予想値に達し得ないもう一つの理由を提供している」とした。

575：名無しさん：2025/04/16(水) 11:28:58
米財務省、ハンガリー閣僚を制裁リストから除外
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4/16(水) 9:46配信


ドナルド・トランプ元米大統領（当時、右）のフロリダ州パームビーチの私邸マーアーラゴを訪れた、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2024年7月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米財務省は15日、ハンガリーのロガーン・アンタル官房長官を制裁リストから除外したことを明らかにした。ドナルド・トランプ大統領と親密なオルバン・ビクトル首相率いるハンガリーの民族主義政権は、米国の「風向きが変わった兆候」として歓迎した。

【写真】1956年の「ハンガリー動乱」の記念イベントで演説するオルバン・ビクトル首相

米国は今年1月、情報機関や政府の通信部門を監督する立場にあるロガーン氏について、汚職への関与の疑いがあるとして制裁リストに掲載。当時のデービッド・プレスマン駐ハンガリー大使は、「ロガーン・アンタルに代表される腐敗のシステムは、米国および同盟国の安全保障に関わる問題をめぐるハンガリーの意思決定に影響を及ぼしている」と述べた。

これに対しハンガリー側は、制裁について「失敗した米政権がハンガリーに送り込んだ大使による個人的な復讐（ふくしゅう）」だと反発していた。プレスマン氏は1月、トランプ氏就任前に辞任している。

ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン報道官は、ロガーン氏が米制裁リストから除外されたのを受け、「ハンガリーが不当と見なす行為を撤回するもので、トランプ大統領の復帰に伴う政策の転換が認められる」とX（旧ツイッター）に投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News

米・バイデン前大統領がトランプ政権批判「被害と破壊をもたらした」 退任後初の演説で
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4/16(水) 9:03配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのバイデン前大統領が退任後、初めて公の場で演説を行いました。トランプ政権について「被害と破壊をもたらした」と批判し、国の分断に強い懸念を示しました。

【写真で見る】「これほど国が分断した状態ではやっていけない」トランプ政権を批判するバイデン大統領

バイデン前大統領
「100日足らずで新政権は多くの被害と破壊をもたらした」

バイデン前大統領は15日、退任後、初めて公の場で演説を行い、トランプ政権を批判しました。

バイデン前大統領
「アメリカを他の国とは一線を画す存在にしているものは何でしょう？私の考えでは基本的なアメリカの価値観です。誰も王ではなく、誰もボスではない。誰にでもチャンスがあるのです」

また、トランプ大統領の支持者たちを念頭に国の分断に強い懸念を示しました。

バイデン前大統領
「これほど国が分断した状態ではやっていけない。私も長くやってきたが、ここまで分断したことはなかった。もっとも、およそ30％の人なのだが、その30％には心が無い」

バイデン氏は、大統領時代に必ず演説で訴えた「団結すればアメリカにできないことは何もない」というメッセージを今回も強調して演説を締めくくりました。
TBSテレビ

576：名無しさん：2025/04/16(水) 11:38:53
行方不明のガザ医療従事者、イスラエルが拘束 新月社発表
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4/14(月) 16:07配信


パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、警光灯を点滅させながら消防車や他の救急車に向かって走行する赤新月社の救急車。殺害された援助活動家の携帯電話から回収したとする動画より。パレスチナ赤新月社提供（2025年4月5日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パレスチナ赤新月社は13日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファで先月、イスラエル軍によって救急車が銃撃された後に行方不明となっていた医療従事者が、イスラエル当局により「強制的に連行され」、現在拘束されていると発表した。

同社は声明で、「医療従事者アサド・アルンサスラ氏が、イスラエル占領当局に拘束されているとの通知を国際赤十字委員会から受け取った」と明らかにした。

また、イスラエル軍による攻撃で医療従事者や人道支援関係者ら15人が死亡したとして、「アルンサスラ氏はその後、行方がわからなくなっていた」と付け加えた。

赤新月社の発表について、イスラエル軍はAFPの取材に対し、エヤル・ザミール参謀総長が徹底的な調査を命じたとする以前の声明を参照するよう回答した。

赤新月社はさらに、「人道支援任務中に強制的に連行された医療従事者アサド氏の即時解放を求め、占領当局（イスラエル）に対して国際社会が圧力をかけるよう求める」と呼びかけ、「これは国際人道法の重大な違反だ」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

ファイザー、肥満症治療薬の開発中止－薬物性肝障害引き起こす恐れ
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4/14(月) 21:51配信


A logo on the Pfizer Inc. facility in Puurs, Belgium. Photographer: Geert Vanden Wijngaert/Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米製薬大手ファイザーは14日、投資家の注目を集めていた肥満症薬の開発中止を発表した。同薬でノボ・ノルディスクやイーライリリーとの競合を目指していたファイザーにとっては大きな痛手となる。
ファイザーの声明によれば、１日１回服用する経口薬「ダヌグリプロン」によって治験参加者の１人が薬物性肝障害を引き起こした可能性がある。これにより、ファイザーはダヌグリプロンの治験をやめ、代わりにより初期段階の肥満症の治療薬に投資する。
新型コロナウイルス禍後の同社の事業計画で、肥満症薬は中心的な存在となっている。新型コロナワクチン・治療薬の需要が低迷する中で減量薬の販売は好調で、2030年末までに1300億ドル（約18兆6000億円）規模に達すると予想されている。
原題：Pfizer Abandons Obesity Pill After Liver Injury in Setback (1)
（抜粋）
--取材協力：Naomi Kresge.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Damian Garde

577：名無しさん：2025/04/16(水) 11:39:34
現金重視ＪＰモルガン運用者、混乱下で債券買いに動く－数年ぶり機会
4/15(火) 11:18配信

（ブルームバーグ）： ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの運用者が、過去３年間蓄積してきた現金の一部を債券に投じ始めている。クレジット市場に亀裂が生じる兆しが見られるためだ。
同社の債券ポートフォリオマネジャー、ビル・アイゲン氏は100億ドル（約１兆4300億円）規模の「ＪＰモルガン・ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ・ファンド」を運用する。
同氏は過去数週間、ハイイールド債（低格付け債）や転換社債のほか、社債関連の上場投資信託（ＥＴＦ）、クローズドエンド型ファンドを購入。具体的な購入対象や金額は明かしていないが、ここ数年なかった投資機会がみられると指摘した。
同氏によると、ハイイールド債の場合、先週の時点で利回りが９％以上に達しており、米国債に対するスプレッド（上乗せ）は５ポイント程度に上った。ブルームバーグの指数では、こうした利回り水準は、過去１年間の平均を１ポイント超上回る。
「興味が出てくるのはまさにこういう時であり、市場のこれら分野に内在するリスクに見合う報酬がようやく得られる時だ」と語る。
トランプ米大統領の広範に及ぶ関税や予測不能な政策が世界の市場を揺るがしている。株式市場は時価総額数兆ドルを喪失。債券は1980年代以降で最大規模の売りを浴びた。
数週間前まで歴史的な低水準で取引されていたハイイールド債の対米国債スプレッドは先週、２年ぶりの水準まで急拡大している。
ＪＰモルガンのウェブサイトよると、アイゲン氏のファンドは、ほとんど制約なく債券市場全体に投資できる仕組みで、２月末時点でポートフォリオの47％が現金だった。投資適格社債の割合は約39％、ハイイールド債はわずか0.4％。
ブルームバーグのデータによれば、今月11日までの過去３年間、同ファンドのリターンは平均年率4.1％と、ベンチマークの1.2％を大きく超過し同業他社の約90％を上回る。
原題：JPMorgan’s Cash-Hoarding Man Makes Move Amid Bond-Market Mayhem（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Ye Xie

JR東海が支援「テキサス新幹線」の計画は「非現実的」　米政府が補助金を撤回
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4/16(水) 2:12配信


"JR東海が支援「テキサス新幹線」の計画は「非現実的」　米政府が補助金を撤回"
アメリカ運輸省はJR東海が支援するテキサス州の高速鉄道の建設計画を「非現実的」だとして、補助金を撤回すると発表しました。

　テキサス州のダラスとヒューストンの2大都市を1時間半で結ぶ高速鉄道計画は、JR東海が技術支援し、日本の新幹線方式で整備される予定でしたが、土地の取得や資金の確保が難航し、着工が大幅に遅れています。

　こうしたなか、アメリカ運輸省は14日、テキサス州への高速鉄道計画への補助金6390万ドル＝およそ91億円を撤回すると発表しました。

　ダフィー運輸長官は撤回の理由について、コストが大きく膨らんだことで建設は非現実的、税金の無駄遣いだとしています。

　トランプ政権による歳出削減の一環とみられ、日本のインフラ輸出にとって打撃となりそうです。
テレビ朝日

578：名無しさん：2025/04/16(水) 11:40:18
担当職員が「多忙で…」　市役所食堂の賃貸契約を結ばず放置　静岡市
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4/15(火) 19:35配信

　静岡市役所内の食堂について、市の職員が賃貸契約の手続きを放置し契約が結ばれていなかったことがわかりました。

　静岡市によりますと、市役所３階にある食堂「茶木魚」の厨房を運営業者に貸し出した際、市の担当者が手続きを放置したため、２０２４年４月から２５年３月まで賃貸契約が結ばれていない状態だったということです。

　市によりますと、担当職員は業務が多忙であることを理由に手続きをしていなかったということです。２０２４年１１月の定期監査で契約が結ばれていないことがわかり、事業者と協議した上で、１年分の契約を遡って結び、賃借料の支払いを受けたということです。

　市は再発防止策として、「改めて業務の組織的管理を徹底する」としています。

579：名無しさん：2025/04/16(水) 11:43:10
米国債売りは機能不全ではなく、政策への信頼低下を示唆－イエレン氏
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4/14(月) 22:48配信


Janet Yellen
（ブルームバーグ）： イエレン前米財務長官は最近の米国債売りについて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入を正当化するような機能不全ではなく、むしろ米国の政策決定に対する信頼の低下を示す懸念すべき兆候だと述べた。
イエレン氏は14日、経済専門局ＣＮＢＣに対し、「市場で流動性が完全に枯渇するという意味での機能不全ではなく、米経済政策に対する信頼の喪失を示唆する動きが見られると思う」と述べた。この動きは「非常に憂慮すべきだ」と述べた。
１月に退任したイエレン氏は、先週に国債利回り上昇とドル下落が同時に起こったことについて、多くの市場参加者と同様に異常だとの見解を示した。この動きは「投資家がドル建て資産を敬遠し始め、世界の金融システムの基盤である米国債の安全性に疑問を投げかけている」ことを示唆していると語った。
金融安定性へのリスクが生じた場合については、2020年３月のコロナ禍初期に流動性を供給したように、ＦＲＢには介入する能力があると述べた。
安定性リスクについて「はっきりさせておくが、まだそのような事態に陥っているとは思わず、そうならないことを願っている」と話した。
先週の10年債および30年債の入札については、「好調だった」ことを歓迎すると述べた。
イエレン氏は中国が米国債を売却することはないと予想した。外国勢として、中国は米国債の保有高で第２位。
「中国がドルを売却するとなれば、自国通貨の価値を押し上げ、米国債市場や世界的な金融安定性にリスクをもたらすことになり、それは中国自身に悪影響を及ぼすだろう。そして、事態の非常に深刻なエスカレートを意味する。そのため、中国がそのようなことをするとは思っていない」と述べた。
リセッション（景気後退）リスクについては、「大幅に高まっている」としながらも、「現時点ではそれを予測するほどではない」と語った。
ＦＲＢについては、トランプ政権が関税を引き上げる中、インフレ期待を注視する必要があると指摘。「利下げには消極的になるだろう」と述べた。
イエレン氏は「関税政策とそれが生み出す不確実性は、ＦＲＢにとって最も困難な状況を生み出している」と語った。
原題：Yellen Says Treasuries Show US Confidence Loss, Not Dysfunction（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Chris Anstey

580：名無しさん：2025/04/16(水) 11:44:43
ベッセント米財務長官、国家による米国債売却の「証拠はない」
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4/15(火) 5:50配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： ベッセント米財務長官は14日、外国勢が保有する米国債を投げ売りしているとの臆測をはねつけ、最近の国債相場下落の深刻度について否定的な考えを示した。また、必要に応じて市場の乱調に対処する手段が財務省にあることを示唆した。
ブエノスアイレスを訪問中のベッセント氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、外国の投資家による米国債の「投げ売りはないと思う」と発言。先週行われた米10年債と30年債の入札で外国の需要増加が見られたと指摘した。
米国債相場の下落についてベッセント氏は、主にレバレッジ解消によるものだとの解釈をあらためて表明。下落の背後に「国家があるとの証拠はない」と語った。
また、行動を起こす必要性には「程遠い」としつつも、必要に応じて「展開することができる大きなツールキット（道具箱）がわれわれにはある」と言明。それには既発国債のバイバック（買入消却）プログラムが含まれ、「われわれがその気になれば買い戻しを増やす事ができる」と説明した。
米財務省は昨年、2000－02年以来となる定期的な国債バイバックを再開した。「オフ・ザ・ラン銘柄」を買入消却し、「オン・ザ・ラン銘柄（カレント銘柄）」と入れ替える流動性の支援が目的だ。
先週の米国債相場は週間ベースで01年以来の大幅下落に見舞われた。外国為替市場ではドルも売られ、市場参加者の一部はこうした動きについて、米国資産への国際的な信認低下のサインだと強調した。
パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長と毎週行っている最新の会合で米国債市場を巡る懸念を話し合ったかとの質問に対し、ベッセント氏は「具体的にはブレーク・ザ・グラス（緊急時の対応）のようなものを議論したか、ということだ。それには程遠いと考える」と答えた。
パウエル議長が懸念を抱いていたかどうかさらに問われたのに対してベッセント氏は、仮にそうであれば「議長から聞いていただろうと考えられる」とコメントした。

581：名無しさん：2025/04/16(水) 11:45:14
ベッセント氏はこのほか、次期ＦＲＢ議長候補の面接のタイミングとして「秋のいつか」を想定していることを明らかにした。パウエル氏は来年５月に２期目（１期４年）の任期切れを迎える。
金融政策の決定に当たっての連邦準備制度の独立性を尊重する考えも重ねて表明し、「保護しなければならない宝石箱」だと表現した。金融規制を巡っては、ＦＲＢが複数の銀行規制当局の一角である点を踏まえ、さらなる協議を行う可能性に言及した。
元ヘッジファンド運営者のベッセント氏は、「１週間単位で起きたことは見ないようにする」よう自身のキャリアから学んだともコメント。1998年のヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）」破綻を振り返り、トレーディングの歴史は「いつまでも残るかさぶた」のようなものだと語った。
「基本合意」も
先週の米国債とドルの同時下落が安全な投資先としての地位を米国が失いつつあることを示しているのではないかとの懸念に対し、ドルは「引き続き世界の準備通貨」であり、「強いドル政策」は依然としてあると述べ、ベッセント氏は否定的な見解を表明した。
他方、中国がトランプ大統領による対中輸入関税率の大幅に引き上げを「ジョーク」と呼んだことに関しては、「中国商務省のユーモアのセンスは恐らく異なるのだろうが、面白いものは何もない」と話した。
日本などと行う関税協議を巡っては、「通常、最初にディール（取引）をした人が最も良い取引をする」とし、先行者メリットはあると明言。対中国を除き上乗せ関税を90日間停止するとした先週のトランプ氏の発表を受け、この期間の終了までに実際の通商「文書」はないかもしれないが、米国と貿易相手国・地域が前に進むことを可能にする「基本合意」はあるかもしれないと論じた。
原題：Bessent Says Treasury Has Big Toolkit If Needed for Bonds (1)、Bessent Says No Evidence of Sovereign Sales of US Treasuries、Bessent: Eying Sometime in Fall for Discussing Next Fed Chair、Bessent Says US Treasury Could Run Up Buybacks ‘If We Wanted’（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Bryan Pietsch

582：名無しさん：2025/04/16(水) 12:12:03
トランプ政権には「極右」と「極左」の素人だけが集まっていて「真ん中・経験豊富なベテランの現実主義者」がいない

国際的な自由貿易体制、自由主義と市場経済、株主資本主義、学問・言論の自由に賛成
→文化衝突によるストレスを軽視して途上国から安い労働力（移民）を入れて、アメリカの繁栄と経済成長を重視

保護貿易、地産地消、神権政治・宗教統治を望むアーミッシュ、聖書以外の学問を禁止
→アメリカの経済成長より、文化的な統一と安定を重視する

途上国から移民を入れる
メリット：人件費を安くできる、人件費を節約できるから、会社と株主の利益が増える
デメリット：無能な先住民と有能な移民との間で喧嘩になりやすい
生活習慣や宗教が違うと「異文化ストレス」にさらされる→先住民は攻撃性が上がり、異物を排除しようとし始める

◆異文化・異教徒のいる地域から移民を入れない
メリット：宗教や思想の違いに由来する異文化衝突が起きない→住民に異文化葛藤ストレスがなく平和
デメリット：人件費が上がっていく、「競争」がないので改善が起きず、市場での優位性を失っていく
株主や企業の利益がない→研究開発による技術革新が起きなくなる
経済成長が止まる

自由貿易・移民を入れる→ストレスは大きいが、技術革新と経済成長が止まらない
→金持ちだがストレスフル

保護貿易・移民を入れない→異文化衝突による葛藤や精神的なストレスはないが、技術革新と経済成長が止まる
→ストレスはないが貧乏

移民を入れて文化的なストレスを抱えながら、お金もちになるか、
移民を入れず、貧しくても精神的な安定を選ぶか
どちらかしかない
【経済的な繁栄】と【文化ストレスがない精神的安定】は同時には成立しない

583：名無しさん：2025/04/16(水) 12:42:25
世界一の大国アメリカは、国のなかに【まだ文明と接触したことがない北センチネル島】みたいな地域がある。
今回、トランプ大統領を支持したのは【アメリカ国内の北センチネル】地域の住民。
徴兵制度があった時代には彼らを徴兵して、戦争で彼らを自然淘汰できたが…。
ユダヤ教国家ロシアのプーチン大統領は戦争で【そういう人たち】を淘汰した。
刑務所の囚人や寒村地方の貧困層を戦場に送り出して、首都モスクワの富裕層、高等教育を受けているインテリ、プーチン大統領に忠実な人々を兵役から守った。
北朝鮮も同じく金正恩に忠実な人々は手元において、それ以外を生きて帰れないとわかっているウクライナの最前線に送り出した。
実際に戦場に出てみた中国人捕虜が、「大金をもらえるという言葉を信じて応募したが、間違いだった」「ロシア政府は『ロシア軍の方がウクライナより強い』と嘘をついて世間を騙している」「ウクライナ軍は決して弱くない」と世界に向けて正直に証言してくれて良かった。
ウクライナが強いのは当たり前。
侵攻してきたソ連軍を駆逐したアフガニスタン軍、神軍だ。

584：名無しさん：2025/04/16(水) 13:09:00
これまでは非課税だった宗教法人への課税
＋
宮内庁の規模を縮小するか、撤廃する

→宮内庁などに出している無駄な経費を節約できる

→これまでより日本政府の収入が増える

→消費税を減らせる、国民に現金で還付金を配れる

皇室を撤廃する、宮内庁をなくす、
これまでは非課税だった宗教法人にも公平に課税して、企業と同じ扱いをする

これで消費税をなくせる

585：名無しさん：2025/04/16(水) 13:32:05
2021年12月〜
707 : 名無しさん 2022/02/22(火) 18:27:27
日本の経済制裁を恐れたロシアが北朝鮮に与えたミサイルは韓国に使うためだと有識者に言わせてるが、信用できない。ロシア軍がウクライナに侵攻したら、日本独自の制裁を発動させたり、イランに対してやっているような金融制裁、日本国内のロシアの資産凍結が必要。ロシアの日本国内にある資産を制裁として凍結すれば、最終的には北朝鮮核兵器開発も止まる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/707-806

586：名無しさん：2025/04/16(水) 13:32:55
2021年12月〜
708 : 名無しさん 2022/02/22(火) 19:12:10
●ウクライナ開戦前夜　日本の対ロシア外交「絶望的誤ち」の元凶
＞＞なお、自民党内では外交部会を中心に２月15日頃から政府の対露「弱腰外交」を批判する声が出始めているが、じつはそのような動きもごく最近のことだ。たとえば２月８日に衆議院で採択されたウクライナ情勢決議では、緊迫した事態を「深く憂慮する」とはあるものの、ロシアを名指しで批判する文言は盛り込まれなかった。反米系の野党の意向もあったが、自民党の多数も対ロシア強硬路線を回避した。自民党内の親ロシア派議員への忖度である。日本の国益を考えた場合、今後、台湾問題などをめぐり武力による恫喝に乗り出す可能性のある中国を牽制するためにも、力による現状変更やその脅しを許さないことが重要になる。つまり、今回のウクライナの件でも、ロシアの軍事恫喝を明確に非難することが日本の国益を守ることに繋がる。
＞＞日本政府は長い間、「プーチン大統領は少なくとも２島なら日本に引き渡すつもりがある」と認識してきた。安倍政権はそのため領土返還交渉を動かす目的で、日本政府のそれまでの「４島一括返還」要求から事実上の「２島先行返還」要求に方針を変えた。仮にプーチン大統領が２島引き渡し決着を望んでいるなら、その線での交渉がすぐにも動き出すはずだったが、現実にはそんな日本側の期待は「無残にも打ち砕かれた」のは周知のとおりだ。
＞＞ロシアは１島だって返すつもりはない
これについて、一部には「米露関係が悪化したのでプーチン大統領は考えを変えた」あるいは「ロシア国内で強硬な意見が増えたのでプーチン大統領もそれを無視できなくなった」といったメディア解説が散見されるが、それは日本側の単なる「想像」であって、ロシア政府周辺からはそういった「物語」を裏付ける根拠情報は一切ない。
筆者自身は北方領土返還問題をモスクワに居住していたゴルバチョフ政権時代からもう四半世紀以上も取材・追跡しており、「ロシアはこれまで一度も、１ミリたりとも、島の返還・引き渡しなど本気で考えたことはない」との見方だが、少なくとも近年は確実に、２島引き渡し意思など皆無であることは明らかだった。
＞＞今こそ、過去の誤りを認めて未来に向かうべき
プーチン政権にもともと１島引き渡しの意思もなかったのだから、交渉継続を最優先してロシア側を忖度し続けてきた日本政府の対ロ外交は、日本の国益を毀損していたことになる。したがって、日本政府がまずすべきは、「２島先行返還を現実的と認識したのは間違った分析だった」ということを認め、誤分析に至った経緯を反省し、本当の国益を考えた対露外交を再構築することである。

587：名無しさん：2025/04/16(水) 13:33:26
いちばん間違った対応は、過去に一切「誤りはなかった」ことにするため、今後もその誤った分析を前提に、誤った外交方針を惰性で続けていくことだろう。誤った分析に基づく外交方針を主導してきた森喜朗元首相や安倍晋三元首相ら自民党の大物議員・OBへの忖度や、外務省の「間違いを認めない原則」を死守するために「国の安全」を毀損することのないよう、関係者に強く求めたい。
取材・文：黒井文太郎
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/64f04070b68202dad8ed97296f91a7a5fc53507a

いったん安倍晋三議員の政治への影響力はゼロにしないと彼のロシア贔屓に引きずられて日本はまた没落していく。2019年「習近平を国賓として招く」と中国に約束してしまった、それについてこれからどう対応するかを解説をしていないのが安倍晋三議員。もしかしてロシアと中国とのマイナスの遺産をすべて岸田首相に擦り付けるつもりでは？野党の出番はこういう時では？
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/707-806

588：名無しさん：2025/04/16(水) 13:34:24
2021年12月〜
709 : 名無しさん 2022/02/22(火) 21:29:13
●＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢　心理戦に敗れた「安倍外交」　外報部・常盤伸2021年11月17日
＞＞プーチン氏らロシア政権が一体となって進める、このような偽情報（ディスインフォメーション）を織り交ぜた対日心理戦は巧妙そのものだ。北方領土問題を巡るロシアの狙いは、硬軟両様の圧力で、領土抜きの平和条約あるいは「善隣友好条約」を締結して、日本との領土問題を事実上、幕引きにすることだろう。日本では、欧米など先進民主主義諸国と異なり内外で攻撃的行動を続けるプーチン政権が、国際社会とロシア国内の双方にいかに深刻な問題を引き起こしているかという重要な問題について、危機意識があまり感じられない。中国への対抗でロシアとの戦略的関係を強化すべきとか、中ロ離間を図るために対ロ関係を重視せよなど、およそ根拠のない主張も一部で横行している。
＞＞その意味では、岸田文雄首相のプーチン政権認識が、よりさめた見方である点は、交渉がこれ以上後退しないための重要な歯止めとなるだろう。
「消えた『四島返還』」によれば、モスクワでの日ロ首脳会談を控えた２０１３年４月１０日、岸田氏は「ラブロフは俺が何月何日にどういう発言をして、それが日ロ交渉にどういう影響を与えただとか、酔っ払いながらガンガン言ってきた。徹底的に調べられていた」と注目すべき事実を周囲に明かしていた。ロシアはソ連時代と同様、交渉相手の経歴、素行、交友関係、過去の発言などについて、徹底的にプロファイリングを行い、交渉を主導し、優位に運ぼうとする。「猜疑心を捨て信頼を醸成しよう」と公言する安倍氏とは異なり、岸田氏はむしろ健全な警戒心を抱いているようだ。首相就任後の発言では「これまでの諸合意を踏まえて平和条約交渉に取り組む」として、日ソ共同宣言には直接言及していないことも重要だ。思い出すのは２０１５年９月２１日に、モスクワで行われた当時の岸田外相とラブロフ外相との日露外相会談後の共同記者会見終了直後の一幕だ。私は当時モスクワ特派員として現場で取材にあたっていたが、ラブロフ外相は「北方領土という話は対象になっていない」と述べ、岸田氏の発言を全否定して見せた。岸田氏は会見が終了し、握手しようと立ち上がったラブロフ外相をしばらく立たせたまま、なかなか立ち上がろうとしなかった。
温厚な人柄で知られる岸田氏だが、外交的に非礼な発言をしたラブロフ外相に不快感を態度で示した。ラブロフ氏は内心かなり驚いたらしい。就任記者会見で、岸田氏が「中国やロシアとの関係では、主張すべきは主張し、毅然とした外交を進める」と明言したことは注目すべきだ。岸田氏はロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合について、２０１５年には「ウクライナで起こっていることも力による現状変更だが、北方領土の問題も力による現状変更だ」と述べており、ロシア側は警戒している。２０年近くかけて対日領土交渉の枠組みを転換させることに成功したと考えているロシア側は、次の目標実現のため、岸田政権以降をにらんで長丁場で臨むだろう。最悪の事態を防ぐためにも、いま最も必要なのは、対ロ交渉失敗の本質について、専門家による超党派での多面的な検証ではないだろうか。
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/143233

ネットの岸田・林叩きはロシアの情報工作だ…と確信した。自民党内の親ロシア派閥は対中強硬論を掲げる。「対中強硬論を高める」はソ連スパイ尾崎秀実が国内で戦前にしていたプロパガンダの一種だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/707-806

589：名無しさん：2025/04/16(水) 14:37:24
2021年12月〜
255 : 名無しさん 2022/01/15(土) 22:06:07
●アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある ── "暴力的紛争の研究者"が警鐘
1/11(火) 11:10配信
＞＞カナダの政治学者トーマス・ホーマー・ディクソン（Thomas Homer-Dixon）氏は、2030年までにアメリカが右翼独裁者に支配される可能性があると警鐘を鳴らしている。ホーマー・ディクソン氏は、2024年の大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、アメリカの民主主義は崩壊するかもしれないと指摘している。トランプ主義の「ファシストに近い個人崇拝」が「広範囲に及ぶ市民の暴動」につながると同氏は言う。アメリカは早ければ2030年にも右翼独裁者に支配される可能性があると、カナダの政治学者が警鐘を鳴らしている。ブリティッシュ・コロンビア州にあるロイヤル・ローズ大学カスケード研究所（Cascade Institute）のファウンディング・ダイレクターで、ウォータールー大学環境学部のユニバーシティ・リサーチ・チェアでもあるトーマス・ホーマー・ディクソン氏は、『The American polity is cracked, and might collapse. Canada must prepare』（アメリカの国体に亀裂、崩壊する可能性も。カナダは備えなければならない）と題した論説をグローブ・アンド・メール紙に寄せた。自らを「暴力的紛争の研究者」と称するホーマー・ディクソン氏は、アメリカが「ますます統治できない」状態になっているとした上で、この傾向が続くようなら「内戦に陥る」可能性があると警鐘を鳴らした。同氏は論説の中で、2025年までにアメリカの民主主義が崩壊し、「広範囲に及ぶ市民の暴力を含む極度の政情不安」をもたらすことを暗示する「危険信号」を取り上げた。
ホーマー・ディクソン氏は、トランプ前大統領が政権を取り戻せば、前大統領は「（自身の）正当性の主張と報復の2つだけを目的とするだろう」と予想した。そして、カナダはこれまで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や気候変動といった別の問題に集中していて、トランプ再選によってアメリカからもたらされる「恐ろしい嵐」への「備えができていない」と警告した。「人々の恐怖や怒りを武器にトランプ氏と、FOXニュースのタッカー・カールソンやジョージア州選出の下院議員マージョリー・テイラー・グリーンといった同氏の信奉者や熱狂的なファンは名高い共和党を攻略し、これを民主主義を破壊するのに申し分のないファシストに近い個人崇拝へと変えた」と同氏は書いている。その上で、トランプ前大統領はこれから起ころうとしていることに「ただ備えているだけ」のつもりかもしれないが、トランプ主義が「法の支配の軽視と暴力の美化」という点でヨーロッパのファシズムにかなり似てきていると付け加えた。トランプ前大統領が2024年の大統領選に立候補し、再選されれば、「（トランプ前大統領は）民主主義を破壊する鉄球となり、その過程で政治的、社会的な修羅場が生まれるだろう」とホーマー・ディクソン氏は書いている。同氏は「ターゲットを絞った嫌がらせや解任を通じて、（トランプ前大統領は）自身のやり方に反対する者を、重要な制度を党派に属さず監督し、法の支配に従う官僚や政府当局の職員、実務家らの中から間引くことができるだろう」としている。
「そうすると、トランプ氏のあとには同氏が作り出した混乱に秩序をもたらすべく、より管理の面で有能な支配者にとっての舞台が整うだろう」 とホーマー・ディクソン氏は書いた。同氏の論説は、スウェーデンの首都ストックホルムに拠点を置くシンクタンク「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）」の報告書と意見を同じくするものだ。IDEAが2021年11月に公表した『民主主義の世界的状況レポート2021（Global State of Democracy Report 2021）』は、アメリカを「民主主義が後退している国」に分類していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc26adca7b4d2f8db8658f2d0d900f765e875c93
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

590：名無しさん：2025/04/16(水) 14:57:38
2021年12月〜
249 : 名無しさん 2022/01/15(土) 11:58:47
ロシアは北朝鮮を利用しミサイルを発射させてアメリカ本土のミサイル警戒体制とバイデン大統領個人の胆力を試した。バイデン大統領はプーチン大統領の北朝鮮を使った挑発に対して、全く怯むことなく一瞬で「経済制裁強化」を打ち出し、ロシアが脅そうとアメリカは一歩も引かないという姿勢でこたえた。バイデン大統領は勝負時にプーチン大統領相手に全くビビらず引かなかった。1月6日、バイデン大統領が連邦議会襲撃事件の批判をした真意は「北朝鮮に核兵器を与え飢え死にさせ、世論工作でアメリカをめちゃくちゃに破壊したロシアだけは許さない」だったのでは？一歩も引かないバイデン大統領の剣幕をみた中国は、昨年11月にアメリカと約束していた（原油価格高騰を防ぐための）「備蓄原油放出」を約束通り実行した。アメリカと中国の契約遵守に泡食ったプーチン大統領は日本に泣きつくべくすり寄ってきた。ここは盛大にロシアを蹴り飛ばせ、けつを蹴りあげてぶっ叩くべき。最近のロシアはあんまりにも強硬すぎる、やりすぎだ。

2021年12月〜
250 : 名無しさん 2022/01/15(土) 12:16:49
●【舛添直言】カザフ大統領はなぜ自国軍でなくロシア軍を頼ったか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ca9f94c21f768eb6f46c81dd47691442d8d3175?page=3

舛添氏はソ連時代のロシアの超大国としての自負、清王朝時代に巨大な領土を誇った中国の自負を尊重してやれ、彼らの領土を回復してやれ、日本には関係ないだろ？というが…。中国やロシアの帝国主義再開を大っぴらにを認めてしまったら、植民地を所有していた大日本帝国を懐かしむ勢力も台頭してくるのでは？舛添氏は以前、戦前の日本は軍国主義で植民地にした相手国の都合を考えていなかったと戦前の日本を批判していた気がしたが。舛添氏が言うように、中国やロシアの派遣主義を容認したら、アジアを植民地にした戦前の日本の行いは正しかった、とならないだろうか…。台湾や北朝鮮・韓国は日本の領土だった、ベトナムはフランスの領土だったし、ミャンマーとインドはイギリスの領土、インドネシアはオランダの領土だった。今独立して自らの手で国家運営している、新たな道を歩んでいるアジアの国々に、宗主国家、帝国をきすいた大国のノスタルジーを叶えるため属国時代に戻れと舛添氏は言えるのか？人でなしでは？

591：名無しさん：2025/04/16(水) 14:58:32
2021年12月〜
416 : 名無しさん 2022/01/30(日) 11:41:46
2020.09.26
●日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの
菅政権の方向性は2つしかない
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916?page=1&imp=0

すべて筆者の言う通りだ。安倍晋三氏はロシアプーチン大統領を信用しすぎたし、私も安倍晋三氏を信用しすぎた。日ソ不可侵を信じていた戦前の陸軍と同じ過ちをした。トランプ大統領支持者がトランプ大統領を全面的に信じていたように、私も安倍晋三氏を全面的に信じていた。今は「事柄」別に信じるようにしている。「反安倍」を掲げた人々が言っていたことの中には嘘もあったが、真実や事実もあった。だが私は相手が反安倍だというだけで、彼らのいい分、事実か？正論か？と確かめることもせずに、全く耳を傾けなかった。私の過ちは安倍晋三氏を信じるがあまり、反対派の意見や言い分に全く耳を貸さなかったこと。反対派の意見もきいて、それに賛成か反対かわからないからいったん棚上げかという思考の必要な作業を手抜きして怠った。私は民主主義的でなかった。これからはこの「盲信」時代の失敗をいかしていきたい。安倍晋三氏は国民を騙したわけではない。私が信じたかっただけだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/401-500

592：名無しさん：2025/04/16(水) 14:59:33
415 : 名無しさん 2022/01/30(日) 10:29:11
●北朝鮮のハッキング組織、米ロッキード・マーチンの詐称メールでハッキングか＝韓国報道
1/30(日) 8:01配信
＞＞北朝鮮と関連したハッキング組織「ラザルス」が、米国の防衛関連企業大手「ロッキード・マーチン」を詐称し、電子メールでハッキングを試みたという分析が出た。29日、米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は「米サイバーセキュリティ企業のマルウェアバイト（Malwarebytes ）は、ラザルスが最近ロッキード・マーチン社を詐称して、就職を提案する電子メールを発送しスピアフィッシング攻撃を試みた」と分析した。「スピアフィッシング攻撃」とは、特定個人や団体を狙ったサイバーフィッシングを意味する。この電子メールは「ロッキード・マーチン社への就職チャンス」、「ロッキード・マーチン社の年俸」などのタイトルで、同社への就職を希望する人たち宛てに送られたものだ。マルウェアバイト社は、過去にもラザルスが他の有名軍需会社のロゴを精巧に偽造して、就業チャンスを提供するという手を使い、スピアフィッシング攻撃を試みた事例があると明らかにした。また2016〜2017年には、ラザルスがロッキード・マーチン社など防衛産業企業を対象に、悪性コードを含む電子メールを使ったハッキング攻撃を試みている。しかし、このときは失敗したという。一方、マルウェアバイト社は今回の攻撃で発生した被害事例について、具体的に言及していない。北朝鮮軍偵察総局と関係があるとみられるラザルスは、2014年に北朝鮮関連の映画を製作した米ソニー・ピクチャーズをハッキングして国際社会に名が知られた。現在、ラザルスは米国と国連の制裁リストに含まれている。最近、米国のブロックチェーン分析会社「チェイナリス」は、ラザルスの主導で北朝鮮が昨年3億9500万ドル（約455億円）規模の暗号資産をハッキングしたと分析している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8193ab7e7e85da9207e48d1d70a95c418a2a0ab0
●ロシア闇資金「戦車より脅威」　2300億円、英議員が警鐘
1/30(日) 7:02配信
【ロンドンAFP時事】タジェンダット英下院外交委員長（保守党）は28日、ロンドンにあふれるロシアの闇資金が英国にとって安全保障上の脅威になっていると指摘した。タジェンダット氏はさらに、ウクライナ侵攻に踏み切った場合の対ロ制裁の骨抜きにもつながると警告した。ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の資金が流れ込むロンドンの金融街「シティー」はロシア語風に「ロンドングラート」と呼ばれ、英当局は野放しにしているとしてたびたび批判されてきた。反汚職のNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、汚職で告発されたり、プーチン政権とのつながりを指摘されたりするロシア人が英国で所有する資産は総額約15億ポンド（約2300億円）と見積もっている。タジェンダット氏は28日、地域紙シティーAMへの寄稿で「10万人のロシア軍にばかり目が向いてしまうが、脅威は戦車だけではない。銀行や不動産に隠された資金が英国の安全保障をむしばんでいる」と訴えた。27日にも滞在先のボスニア・ヘルツェゴビナからBBC放送に出演し、「ボスニアでもウクライナでもロシアでも大量の汚い資金が問題を引き起こしている。ロンドンの市場を通じてだ」と強調した。下院外交委員会は2018年、報告書を公表し、ロシアの領土的野心に歯止めをかける最善の方法は、プーチン政権が英国をはじめ海外で行っているマネーロンダリング（資金洗浄）を阻止することだと訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/286747c5e38b9f0459c43e3777351c5f13d32b19

またミサイルが飛んできた。資金を断たないと解決できない。国連が決める、北朝鮮への追加の経済制裁決議を邪魔しているのは中国とロシア。中国は批判するが、相手がロシアプーチン大統領になると批判しない日本の政治家はおかしい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/401-500

593：名無しさん：2025/04/16(水) 15:00:42
2021年12月〜
423 : 名無しさん 2022/01/30(日) 21:50:04
27日〜28日、沖縄の若者がSNSに煽られて警察署を包囲した事件が、戦前の日本政府が強権的、抑圧的な性質になったきっかけとなった暴動「曰比谷焼き打ち」とも重なる。曰比谷焼き打ちではそのあまりの勢いで在日外国人が危険にさらされ国際問題になった。今回の沖縄の事件と曰比谷焼き打ちは「煽動された群衆が『治安維持の砦』である警察署を狙った」のも似ている。
警察は市民を守るためにいる。うかつに手を出せない。それをいいことに、活動家が警察官を殺した事件も安保闘争時代にあった。後藤田正晴氏が部下たちを死なせたことを悔いていた。悪質なデマを流し怒りを煽ったり、個人レベルの小さな喧嘩や衝突を大きく取り上げ、政府と市民との間に誤解や壁をつくり、協力体制を破壊したり対立させるのは、敵側の扇動工作や争乱の手口。
自由民主主義では検閲はできない。だからこそ情報の受け取り側に「敵側がどういう狙いで何を仕掛けてくるか」という予備知識のワクチンが必要だと思う。
沖縄の件はSNSで襲撃を呼びかけた人や扇動した人の素性を調べたり、なぜあんなに大きな騒ぎになったかをマスコミが調べるべきだ。2016年の熊本大震災の時には「動物園からライオンが市中に逃げた」とデマを流した人がいた。その犯人を警察がきちんと突き止めて起訴した。今回もそれと同じぐらい悪質な事件だと思う。
2020年4月にはトイレットペーパーがなくなるというデマが原因で日本中がパニックになった。デマやフェイクは発信者がわかれば事態は落ち着く。今回、沖縄の暴動を呼び掛けた人、SNSで憎悪を煽った人は素人じゃないかもしれない。あまりにも手際がよすぎる。これはデマの発信地や発信者を突き止めないと社会不安になる。今までも何度かあたった、未来を言い当てた私の中の危険予知の力、第六感があの沖縄の事件は単なる若気のいたりの騒動じゃない、敵国勢力の工作かもしれない、なにか裏がある事件だとしきりに告げてきている。そしてこれから先起こるかもしれない、扇動勢力による情報戦争や社会争乱の警告も。カサンドラとしては当たって欲しくないが。あの事件は普通の事件じゃないと直観で感じる。お告げを受けたのでとりあえず書き留めておくことにした。
新型コロナを理由にしばらく鎖国を続けた方がいい。北朝鮮、韓国、中国、ロシア、世界大戦になるかもしれないし、深刻な扇動戦争、諜報戦争に突入している。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/401-500

594：名無しさん：2025/04/16(水) 17:10:08
2021年12月〜
537 : 名無しさん 2022/02/08(火) 16:39:28
●韓国人の６割が「法は力のある人のためにある」と回答
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
2/8(火) 13:42
韓国法制研究院（「ＪＰニュース」提供）
＞＞韓国の大統領選挙は与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソッキョル）前検察総長の２強対決の様相となっているが、二人の共通点は法学部を出ていること、弁護士の経験があること、国会議員を経験していないことだ。
＞＞国民の法意識に関する調査は法制研究院が１９９１年から実施しているが、同研究院が今月初旬に発表した「２０２１年国民法意識調査研究報告書」によると、「法律は国民のため、弱者を救うためにあるべき」と韓国の国民が受け止めていると思いきや、実際は異なり「法は力のある人のためにある」と捉えていた。国民の１０人のうち６人までが「法は弱者ではなく、強者のためにある」とみていた。
「法が公正に執行されている」との回答は５３．８％、「法は国民の利益を代弁している」は５１．６％と、半分に過ぎなかった。
　この質問との関連で「法治主義が具現されない理由は何か」との設問もあったが、最も多かったのは「社会指導層の法順守の不十分」（３２．８％）で、続いて「不適切な法執行」（２７．９％）、「権威主義」（２０．６％）、「国民の法意識の不足」（１８．４％）だった。
　社会指導者が法律を守らないのはそのとおりで、例えば、「ナッツ事件」にみられる「大韓航空」の一族を始め財界人の多くに「前科記録」がある。財閥の総帥らが違反した法律の種類は様々で、贈賄罪から都市計画法違反など全部で１９種類もある。また、現在収監されている李明博（イ・ミョンパク）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を例に取るまでもなく歴代大統領はほぼ全員収賄など前科があり、現在、大統領選に出馬している李在明候補の場合も公選法違反や飲酒運転など前科４犯の持ち主である。
　韓国人の「法」のイメージについては「秩序・安全」が５４％と最も多かったが、次に挙げていたのが「権威・権力」（４８．３％）であった。
　韓流ドラマや映画では裁判官や検察官、警察官は常に権力、権威の象徴として描かれることが多いが、決して作り話でないことがこの調査からも窺い知ることができる。ちなみに「法イコール正義」との回答は相対的に低かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220208-00281214
中国・ロシア・韓国・北朝鮮（大陸）と日本イギリス・アメリカの話が全く合わないのは、「契約社会・公（public）を成立させているルール（法）に対する意識」が善、悪全く正反対だから。日本や欧米では法を破ることに罪悪感がある。韓国などは法律違反にためらいがないし、イェーリングが言ったように「法律はすみわけを可能にする→平和のためにある」と考えていない。公がない文化圏・中国・韓国は「感情＞法律」。公がある文化圏・日本・欧米は「感情＜法律」。法律に対する意識（前提）が違うから、日韓で話し合いのテーブルについて決めたことが効力を持たず、紛糾してしまう。

595：名無しさん：2025/04/16(水) 17:10:41
2021年12月〜
315 : 名無しさん 2022/01/21(金) 11:43:27
朝鮮半島の日本への攻撃を抑えたいなら中国と手を組んだ方がいい。金大中大統領、ノムヒョン大統領、文在寅大統領と韓国が北朝鮮との融和を打ち出した時にはいつもその後ろにロシアがいた。北朝鮮・韓国がおとなしかった時期は中国が彼らを押さえ付けてくれていた。朝鮮半島を使って、アメリカ・日本・中国という北東アジアのパワーバランスを崩すのは、いつもロシアだった。李氏朝鮮時代にはロマノフ王朝のロシアが介入、1950年の朝鮮戦争勃発の時にはソ連スターリンが介入、そして2017年金正恩に核兵器を持たせたロシアプーチン大統領。東アジアでいつも騒ぎを起こすのは放火の常習犯ロシア勢力だ。

596：名無しさん：2025/04/16(水) 21:27:00
トランプ大統領は貿易赤字を減らせ、という。
それならアメリカの特産品である武器と弾薬をアメリカから大量に買い付けて、日本が買った武器をウクライナに渡して軍事支援すればいい。
アメリカから武器買う→日米貿易摩擦の解消になる
アメリカから買うからアメリカの製造業は金儲けできる→トランプ大統領の面子がたつ。
アメリカから買いつけた武器を日本がウクライナに渡せば、
ロシア軍の侵攻に怯えているNATO加盟国やヨーロッパ各国も助かるし、
これをきっかけにヨーロッパと日本の安保関係も強化される。
そして、ウクライナとロシアとの間でウクライナ優位で停戦成立すれば、レアアースが確保できる。
ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相とハンガリーのオルバン首相とトランプ大統領は仲間だ。
アメリカがウクライナへの武器の支援をやめるなら、貿易赤字の解消のために日本が買って、ウクライナなり国連の平和維持軍、停戦監視軍に贈与すればいい。

597：名無しさん：2025/04/16(水) 21:45:39
米国への信頼度、36％に激減　8割超が高関税反対　豪調査
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コメント17件
4/16(水) 20:12配信


オーストラリア国旗（ＡＦＰ時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が16日公表した世論調査によると、「米国は世界で責任ある行動をしている」との信頼感を持つ豪州人は36％と、前年から20ポイントも激減した。

　第2次トランプ政権の諸政策に対する反発が原因とみられ、高関税措置には81％が反対した。

　調査は3月上中旬に豪州の成人約2100人を対象に行われた。米国の国際行動に対する信頼度は、第1次トランプ政権末期の2020年には51％だったが、今回は半数を大きく割り込み、06年の調査開始以降で最低となった。バイデン前政権期は56〜65％だった。　

米政府、ウクライナ支援の見積もり大幅減額─関係者＝ＢＢＧ
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コメント62件
4/16(水) 17:41配信


４月１６日、米政府は２０２２年のロシアによる侵攻以来、ウクライナに提供した支援総額の見積もりを３０００億ドルから約１０００億ドルに引き下げた。写真は２月、ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
[１６日 ロイター] - 米政府は２０２２年のロシアによる侵攻以来、ウクライナに提供した支援総額の見積もりを３０００億ドルから約１０００億ドルに引き下げた。ブルームバーグ・ニュースが１６日、関係者の話として報じた。

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平工作の一環として、ウクライナとの鉱物資源取引を求めている。トランプ氏はまた、この取引をウクライナに提供した軍事支援数十億ドルを回収する手段とも考えている。ただ、この支援は融資ではない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、鉱物取引に関する米国との協議は「前向き」であり、さらなる会談が期待されると述べた。

ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じていない。

598：名無しさん：2025/04/16(水) 21:46:09
中国人にウクライナ戦争に参戦した中国人捕虜から呼び掛け「ひどい人種差別」「来るな。来ても良いことは何もない」
4/16(水) 11:33配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
　ウクライナ戦争にロシア軍の雇い兵として戦闘に参加した中国人たちは人種差別を受けたことなど、厳しい仕打ちへの不満を訴えた。ウクライナの複数のメディアが報じた。ウクライナ軍は先日ロシア軍として戦闘に参加していた中国人戦闘員2人を拘束した。

【写真】ウクライナ軍に拘束された中国人捕虜
　ウクライナ・メディアのキーウ・インディペンデントは11日「ロシアのために戦闘に参加した中国人たちは残酷な行為、人種差別、賃金未払いなどへの不満を訴えた」「彼らはロシアによる宣伝を信じないよう警告している」と伝えた。

　中国人兵士らはクルスクに送り込まれた北朝鮮軍と同じく「弾よけ」として消耗品のように扱われているようだ。

　キーウ・インディペンデントは「他の外国人雇い兵たちと同じく、中国人戦闘員たちも危険な攻撃部隊の最前線に立たされている」「ロシアはスラブ人の正規部隊を最前線に送りたくないので、生存の可能性が低い最前線での戦闘に参加する雇い兵を雇うため金を使っている」との見方を示した。

　さらに多くの中国人新兵が雇い兵企業ワグネル・グループの「ストームZ」と呼ばれる部隊に配置され、最初の任務から犠牲になるケースもあるという。ストームZは当初刑務所の服役囚で編成された部隊だ。ロシア人の反発を抑える政治的目的で立ち上げられ、危険な任務にばかり投入されている。

　中国人捕虜の一人は中国メディアのインタビューに「来るな。来ても良いことは何もない」と中国人たちに呼びかけた。この捕虜は昨年12月に中国人として最初にウクライナ軍ドローンの攻撃を受けたという。

　先月公開されたあるドキュメンタリーでは、自らを「マクロン」と紹介した中国人兵士が「この戦場ではいつ死ぬか分からないので、ここでの経験を共有したい」「中国人は長い間戦争を経験しておらず、戦争の実情を知らないので、戦場で実際に経験していることを示したい」と話していた。
この兵士は「訓練所の時から黒人、アラブ人、中国人に対してひどい人種差別が行われた」と主張した。

　またロシアは戦闘中に死亡した中国人兵士の遺族に40万人民元（約780万円）を支払わねばならないが、支払いはたびたび遅延しているという。ロシア軍は契約が満了した中国人兵士の帰国も拒否しているようだ。

　ある中国人兵士は「ロシアが戦争で勝って初めて契約が満了すると言われた」として「除隊が拒否された」と伝えた。そのため一部の兵士が命懸けで脱走するケースもあるという。

キム・ミョンイル記者

599：名無しさん：2025/04/16(水) 21:46:46
2021年12月〜
267 : 名無しさん 2022/01/16(日) 20:29:20
●露、ウクライナ東部に破壊工作計画、侵攻の口実と米政府非難
1/15(土) 21:52配信
【ワシントン＝渡辺浩生】サキ米大統領報道官は１４日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、同国東部の親露派武装勢力に対する破壊行為を自演する工作を進めていると主張した。親露派に対する「攻撃」を理由に、ロシアが自らのウクライナ侵攻を正当化する意図があるとみて、バイデン米政権は警戒を強めている。ロシアはウクライナ国境近くに１０万人規模の部隊を展開している。サキ氏は「ロシアがすでに工作員グループをウクライナ東部に事前配置していることを示す情報がある」と指摘。同グループは市街戦や親露派への破壊行為を行うため、爆発物使用の訓練を受けているとした。サキ氏はまた、ロシア側が侵攻を正当化し、ウクライナの分断を引き起こすため「国営メディアやソーシャルメディアでウクライナによる挑発行為をでっち上げる活動を始めている」との情報も明らかにした。バイデン政権は、ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミア半島を併合した際も同様の工作が行われたとみている。サキ氏は「露軍はこうした活動を侵攻の数週間前に開始する計画がある」と言及。侵攻は１月中旬から２月中旬の間に始まる可能性があると指摘した。同氏が露側の侵攻準備を強調したのは、事前に封じ込める狙いからとみられる。米政府はウクライナの政府機関のウェブサイトに大規模なサイバー攻撃が行われたことにも警戒を強めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5f0ecba88e42a179bdd3c7c2b0e36c5a54d367b
最近のロシアの動きをどこかで見た感じがすると考えていて、スターリンがロシア革命に乗じて独立したフィンランドを、ソ連領土にしようと考え侵略しようとした時に似ている？と思った。ソ連側が自作自演で自分達の軍を自分で攻撃していたのに、「フィンランド軍にいきなり攻撃された」と嘘をついてフィンランドに侵攻→ソ連とフィンランドとの間で冬戦争になった。あの当時のソ連とフィンランドが今のロシアとウクライナに重なる。ちなみに、プーチン大統領の祖父はスターリンの料理人だったという記事を以前見たことがある。

600：名無しさん：2025/04/16(水) 21:47:22
2021年12月〜
280 : 名無しさん 2022/01/18(火) 12:26:41
ロシアと韓国との共通点は国民に嘘の歴史を教えてきたから、引っ込みがつかなくなった。プーチン大統領は北方領土を日本に返還して引き換えに日本から多額の資金を受けようとした。それ自体はプーチン大統領の合理的な判断だと思う。だがロシア政府はロシア国民に「北方領土は日本の領土をロシアが違法に武力で奪ったものだ→北方領土問題の原因はロシア側にある」と教えていなかった。だから、ロシア国民は「なぜロシアのの正統な領土を日本に譲らなきゃならないんだ？」「日本に配慮しなきゃならない事情なんてない」「北方領土はロシアの物のままで投資してもらう権利がある」とこの取引に反対した。ロシアは革命でソ連体制になるまで、貴族が民を奴隷にする農奴制度を採用していた。歴史や社会構造（立場が上・貴族なら、下・庶民に無法を働いたり苛めても非難されない、黙認される、弱いものいじめに違和感がない→権威主義的パーソナリティの犬型集団・縦社会）が大陸国家（朝鮮半島や中国）に似ている。近代まで貴族階層以外の識字率が極端に低かったのもあって、インテリ以外は正確な事実を知らない。ロシアは気質や考え方が北朝鮮や韓国と似ている。北朝鮮を民主化すると韓国のような社会になるように、中国を民主化すると今のロシアのようになる気がする。識字率が低いと国民が歴史的な事実を共有できない（受け継いでいない）→史書を読める民間人が少ないと、いくらでも情報操作が可能になる→知識や歴史的な事実が一部の思想家に独占されて改編されてしまう→他国と「事実」が合わない→交渉の出発点からして認識が合わない。ロシア・北朝鮮・韓国は異世界の住人。

601：名無しさん：2025/04/17(木) 10:13:40
終わりだな：「4Chan」での投稿「Q」のすべてが意図的な情報操作だったことが明らかに

あかいひぐまさんのサイトより
ttps://note.com/akaihiguma/n/n805c74e11ecf＜転載開始＞正直に自分も以前にはQと...
2025/04/17 06:02

ttps://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2332931.html

602：名無しさん：2025/04/17(木) 10:15:16
「長引く戦争にうんざりだ」─ネタニヤフの腹黒さに気づいた国民のあいだで増える“兵役拒否”
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4/16(水) 17:00配信


イスラエル軍において予備役の戦力は重要だが、招集拒否がますます増加している　Photo： Amir Levy / Getty Images
イスラエルとハマスの停戦交渉が決裂して以降、イスラエル軍はガザ地区への攻撃を再び強めている。

【画像】イスラエル国内でもネタニヤフ政権に対する抗議運動は勢いを増している

任務中の救急車を撃って救急隊員を殺害したり、ガザ地区北部で唯一機能していた英国国教会の病院を爆撃したりと、その攻撃は相変わらず非人道的で残忍極まるものだ。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、政権を維持するために連立相手の強硬派やその支持者を必要としていることもあり、停戦に消極的だ。

しかし、その身勝手な意図に気づいたイスラエル国民のあいだでは最近、ある異変が起こっているという。
兵士が集まらない

2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の後しばらくは、イスラエル国民の愛国心がかき立てられ、政府に批判的な人を含む多くの人々が軍へ志願した。
ところがいま、予備役の招集に応じない人がますます増え、現場の戦力に影響が出るほどになっている（イスラエルでは徴兵期間が終わっても40歳までは予備役となり、招集に応じることが義務づけられている）。

イスラエル・パレスチナ合同メディア「+972マガジン」によると、正確な数字は秘匿されているものの、陸軍は国防相に「招集に応じた人が80％に低下した」と報告したという。しかし、その数字はまだ多く見積もられている可能性もあり、国営メディアは実際は60％だと報じているほか、50％以下になっているという報道もある。

この戦争で軍は約29万5000人の予備役を招集したと発表しているため、参加率が50〜60％であれば、10万人以上が参加を拒否していることになる。これは「戦争の継続に困難をきたす数だ」と、拒否運動団体の指導者イシャイ・メニューシンは述べる。

603：名無しさん：2025/04/17(木) 10:15:50
戦争に納得できない

+972マガジンによると、拒否の理由はさまざまだが、ガザへの連帯やイスラエルの残虐行為への怒りから拒否する人は少数だ。大多数は、長引く戦争にうんざりし、疲弊しているからだという。

イスラエル雇用庁の調査では、予備役兵の48％が招集による収入の大幅な減少を報告し、41％が長引く予備役任務によって元の職場を解雇されたり、退職を余儀なくされたりしたと回答した。

このように経済的なバックアップが薄いなか、人質解放に全力を挙げないネタニヤフの態度を見て「自分たちは国に搾取されている」と感じるまでに至っているのだ。

〈【続きを読む】ますます増える“兵役拒否者”を処罰できないネタニヤフのジレンマ〉では、戦争を続けたいはずの政府が拒否者を処罰できない事情を見ていく。
COURRiER Japon

604：名無しさん：2025/04/17(木) 10:16:42
日中戦争はなぜ「誰も望まないのに拡大した」のか？ その「謎」にたいする「一つの答え」
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4/17(木) 7:03配信


近衛文麿と東條英機〔PHOTO〕Gettyimages
2025年は「昭和100年」にあたります。

昭和史のエキスパートである学習院大学教授・井上寿一さんの新刊『新書 昭和史』は、昭和元年から始まって現代に至るまでの100年の歴史を描いたもので、発売後、早くも話題を呼んでいます。

【写真】近衛文麿の意外なすがた

昭和史のプロは、あらためて長いスパンで昭和史を描いてみてなにを感じたか。同書をめぐって、井上さんにインタビューしました。
なぜ日中戦争は泥沼化したか？

——今回の本が昭和元年から始まって、現代に至るまで100年の歴史をお書きになってるわけなんですけれども、100年という長いスパンで歴史を書いてみて、とくにどこが面白かったでしょうか？

井上:日中戦争に至る前のところですよね。誰も中国と全面的に戦争しようなんて思っていなかったのに、戦争になっている。それがどうしてなのかというところは、非常に知的に興味を引くところでした。その点は、以前からずっと研究しているんですけれども、何度やっても惹きつけられます。

——日中戦争はそんなに不思議な戦争なのですか？

井上:そうですね。もっとも中国と戦争したがっていたのではないかと思えるような軍部……とくに陸軍の仮想敵国はソ連です。ソ連との戦争に備えるためには、中国で余計なことしたくないという軍事合理性がありますよね。

それで、ほかに誰が中国と本格的に戦争したいのかっていうと、思い浮かばないんですよね。
井上:そうですね。それなのに、なぜあんな全面戦争になったのか。

日中戦争拡大の経緯を追ってみましょう。1937年7月7日の「盧溝橋事件」がきっかけで日中全面戦争になります。

まず、盧溝橋事件というのは、諸説ありますけれども、おおむね「偶発的な軍事衝突」という理解が一般的です。「中国側の陰謀だ」とか「中国の中でもさらに共産党の陰謀だ」とか「その背後にソ連がある」とか諸々言われますけれども、実証研究からしますと、偶発的な軍事衝突。

「何で日本が盧溝橋にいたのか？」という疑問を呈されることもありますが、1899年の義和団時事件の収拾策のなかで、日本だけではなく列国も共同して盧溝橋の周辺に駐屯していたんですね。そこで近接するところに、両国の軍隊あるいは日本以外の欧米の軍隊もいたなかで、偶発的な軍事衝突が起こったんです。

それで、中国側にも全面戦争にする意思はなかったと考えられます。とくに蒋介石からすると、重要なのは、日本と戦うことよりも、共産党との内戦に備えることです。実際、後に内戦が起きて蒋介石は負けるわけですから。

そうすると、日本もやりたくないし中国もやりたくない。だから盧溝橋事件の数日後には現地で停戦協定を結ばれているんです。

なぜ一度停戦協定が結ばれたのに、戦線拡大したのかというと、今のウクライナ戦争の停戦案にも関わってくると思いますが、停戦協定が結ばれても、それが本当に守られるかどうか、軍隊がそれを監視しないと駄目なわけです。

双方が「停戦協定結ばれました」と言ったからとって、お互いの善意に期待して戦いやめるかどうかはわからない。実際に軍隊が出て行って「お互いに手を出さないよな」ということを確認しないといけないわけですよね。

605：名無しさん：2025/04/17(木) 10:26:12
それで日本も、停戦協定を中国が守るかどうか、軍隊を増派して確認しよう、と。すると、中国側が「これをきっかけにむしろ戦争する気でいるんじゃないか」「戦争する気でいるんであれば、共産党との内戦よりも先に日本に対応しなきゃいけない」ということで戦争が拡大していってしまうんです。

一方でどちらの国も、戦争は早く終えたいという思いがあったので、日中戦争の全部の期間を通じて、様々な和平工作が出る。でも、出ては失敗してしまうんです。それくらいどちらの国も本当はやりたくない。やりたくないけど拡大する。

——たしかにそういう相互不信はありそうですね……。

井上:ただ、日本国内はすこし状況が違って、戦争の最大の被害者は国民なんだけれども、その国民が戦争を支持するんです。

とくに盧溝橋事件が起きて数ヵ月後には相手の首都・南京を陥落する。当時の常識だと、相手の首都・南京が陥落すれば、戦争は終わりです。

しかも日本国民は、「短期間で終わって、日本が勝つ戦争」しか知らないですよね。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦。第一次世界大戦は4年って言っても、実質的に日本は、ドイツ領の青島をあっという間に占領して自分のものにした。地中海に海軍は派遣されたけど、実際に戦ったわけではないわけですよね。

日清戦争も日露戦争も2年ぐらいで終わっているわけで、そうすると、「戦争というのは短期間で終わって、しかも勝つ戦争」ということになる。いま進んでいるのもそういうものなんだという感覚があるんです。

しかも南京は陥落している。勝ったんだから、それまでの戦争と同じように、領土の一部を奪ったり、賠償金を取ったりできるよねとなるわけです。
ところが政府当局からすれば「いやそんなことしたら、中国は絶対受け入れてくれない」ということで、中国側と国民との板挟みになるわけですよね。

板挟みになっているのが、近衛文麿です。

近衞という人は、国民的な人気を背景に首相になって影響力を拡大していった人なので、余計「国民が何を求めているのか」というのに影響を受ける。

むしろ近衞が独裁者だったら、合理的に中国との戦争を終えることができる。けれど、独裁者じゃなくてポピュリズム政治家なので、大衆の要求に押されて和平条件を加重する。すると中国側は「こんなのは飲めない」となる。だいたい、中国側は負けている気はしていないので。南京が陥落したら、もっと奥地の方に首都を動かせばいいというだけですから。日本側は戦争が終わったと思っていたけど、なにも終わってなかったということです。

*
現代ビジネス編集部

606：名無しさん：2025/04/17(木) 10:50:28
"後（あと）の祭り"のウクライナ戦争。「クルスク地上戦」の真実とは？
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4/16(水) 18:00配信


3月12日、ロシアがクルスク防衛の要衝であったスジャ中心部を奪還したと声明を出した（写真：Sputnik／共同通信イメージズ）
アメリカとロシアが停戦協議を進めているウクライナ戦争。エネルギー施設に対する攻撃停止に関して合意に至ったものの、4月6日にはロシアが対象地域からミサイル攻撃を行なうなど、困難を極めている。さらに、クルスク戦線の地上戦では"後の祭り"が開催されていた。


事の始まりは2月28日にホワイトハウスで行なわれた、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の首脳会談。ふたりは「感謝」をめぐって大喧嘩し、決裂した。

3月3日、トランプ大統領はウクライナに対する軍事支援を停止させ、さらにその2日後には諜報活動における協力も取りやめると発表した。それまではアメリカ軍（以下、米軍）から提供された情報を用いてロシア軍（以下、露軍）の進撃を遅らせていたが、それができなくなったのだ。

そのため、3月7日の報道によると、露軍がクルスク州スジャ近郊でウクライナ軍（以下、ウ軍）の防衛線を突破。9日には露軍の特殊部隊100名が直径1.4mの天然ガスパイプラインを使ってウ軍の背後に現れ、奇襲。露軍がウ軍1万人を包囲したと報道された。

露軍にとってクルスクでの戦闘は、戦争ではなく「対テロ作戦」。ウ軍兵士たちはテロリストとして皆殺しとなる。そのため3月13日にトランプがプーチンにウ軍の助命を嘆願。翌日、プーチンは安全保障会議で「助ける」と発言した。

ただし、この露軍によるウ軍包囲に関して、米CIAは虚偽であることをトランプに報告していた。しかし、トランプはCIAの報告を信じずに「ウ軍はクルスクで包囲されている」と再度主張。つまり、この米露の代理戦争では、プーチンがトランプというカードをすでに握っている状態なのだ。
しかし、そんな最中、最前線のウ軍は果敢にも"後の祭り"を開始した。

3月11日、米軍のウ軍への情報提供が再開。露軍の動きが手に取るように把握できるようになったウ軍は、一気に後方へ撤退。露軍の進撃路はわかっているので、露軍の来ない場所に踏み留まり、155mm榴弾砲で叩くことで少し押し戻した。

しかし、プーチン露大統領は打つ手が早い。3月19日の報道では、クルスク戦線でウ軍排除作戦が完了間近と報告されている。

もし、米軍からの情報遮断が無ければ、露軍のパイプライン奇襲は防げたはずだ。ゼレンスキーは本当の最前線であるホワイトハウスでドジをやらかしたとも言える。しかし、現場のクルスクで、ウ軍は見事な撤退戦をやってのけたのだ。

元陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍氏（元陸将補）はこう話す。

「ウクライナ軍のクルスク戦の撤退作戦は見事ですが、"後の祭り"はもっと早くから開始されていました」

なんとそれは、トランプとゼレンスキーの口喧嘩より以前から始まっていたというのだ。

607：名無しさん：2025/04/17(木) 10:50:59
「なぜウ軍はクルスクに侵攻したのか。最初にそこから説明しましょう。

クルスクへのウ軍の侵攻は、軍事用語で『牽制抑留』といいます。これは、軍団主力を側方で援護する場合の役割のひとつで、敵を引きつけて拘束することです。つまり、東部戦線から露軍の戦力をクルスクに引き付けて、そこに釘づけにするのが目的でした」（二見氏）

2024年8月から開始されたクルスク作戦は、ロシア本土を占領し、ここに露軍の兵力を大量に投入させることで東部戦線のウ軍の劣勢を回復することにあった。そのためには、東部地域から精鋭部隊を引き抜いてでも、隙あらばクルスク原発に侵攻するという脅威を与え続けなければならなかったのだ。

そして、その作戦を思惑通り進行させ、兵力3万のウ軍は、露軍6万名、北朝鮮軍1万5000を引き付けることになった。つまり、8万もの"兵力吸引"を行ない、徐々に後退しながら敵軍を消耗させたのだ。

「しかし、そのクルスク作戦をいつまで、どこまでやればいいのか見えていませんでした。それを判断するために、まずトランプ大統領が大統領選挙に勝つかどうか、ウ軍は見極めようとしました。そうして当時のトランプ候補が有利に展開し始めた去年9月の時点から、ウクライナ軍は"後の祭り"の準備を始めたと私は推定しています。

なぜなら、トランプ大統領が選挙中から『私ならウクライナ戦争を24時間で終わらせる』と言い放ったものの、1月20日の就任まで和平交渉がどのように進むか見えなかったからです。就任後、クルスク戦線での当時の動きが良く見えてきました」（二見氏）
クルスクは露軍が取り返したわけではなく、「24年9月から始まったウ軍の計画だった」と二見氏はいうが、その動きはどう見えていたのだろうか？　二見氏はこう推測する。

「まず、ウ軍は自らの損耗状況を確認し、人的戦力損失の回避を行なわなければなりません。そのため、大部隊3万名の移動、戦線の収縮、新たな戦線の構築のため、少なくとも1ヵ月程度の作戦準備期間が必要でした」（二見氏）

どのようにウ軍の大軍を動かしたのか？

「まず行なうべきは、スジャ撤退後の防御線の構築と確保要領の準備です。この準備は期間が長ければ長いほど良いのですが、防御部隊が耐えうるかという問題があり、ぎりぎりの選択をする必要がありました。

次に戦力を引き抜き、転用していることを秘匿する必要もあります。そのため、接触線でのウ軍の積極的な戦闘を演出しなければなりません。しかし、前線にいる部隊は厳しい戦いを強いられるので、長くは実施できません」（二見氏）

どのタイミングで、これらを実行すると決めたのだろうか。

608：名無しさん：2025/04/17(木) 10:51:33
「トランプの立ち位置と要求がわかり次第、クルスクの戦いを縮小し、次の戦いへ移行することを決定したと思われます。そして、1月20日の大統領就任後、トランプの言動が確実にプーチン寄りだと把握できたため、ウ軍はクルスクで動き始めたと推定します。

露軍の奇襲は3月9日に行なわれたわけですが、2ヵ月近くあれば移動と補給・整備などの戦力回復は十分な期間だったはずです」（二見氏）

その当時のクルスク最前線はすさまじい。ウ軍は精鋭部隊でも露軍の前進を止め切れず、苦しい戦いに陥っていた。

損害を顧みず、人的戦力の多さで押してくる露軍は、滑空誘導爆弾でウ軍陣地を破壊。さらに、ウ軍の電子妨害が効かない有線式ドローンを最前線に投入したため、被害が甚大となっていた。

「その戦況の中で、ウ軍はクルスク撤退作戦を開始。そして、クルスク戦線の防御の要であるスジャ要塞から後退後、ウクライナ国境までの間に防御陣地の構築、段階的な部隊の転用の開始を少しずつ始めました」（二見氏）

まさに「兵は詭道（きどう）なり」。ウ軍は敵を欺（あざむ）く孫子の兵法を21世紀に実行しようとしたのだ。ウ軍は2022年9月に南部奪還をすると見せかけて、東部を奇襲して奪還に成功した実績がある。
クルスク最前線に話を戻す。

「クルスクに計3万の兵力を展開していたウ軍は、まずクルスク戦線の正面を縮小し、スジャから国境線の間に二個旅団規模の6000名を残し、残りは東部地域へ部隊を移動させます。そして、クルスク撤退を隠す陽動作戦として、ベルゴロドへの第二戦線を開く決定をしたと考えられます」（二見氏）

"後の祭り"の実働開始だ。

「大部隊の移動には周到な準備が必要です。なおかつ部隊のレベルが低ければ、露軍に早期に探知されます。そうなればウ軍の防御の薄くなった最前線を簡単に突破されて、ウ軍前線部隊は包囲殲滅（せんめつ）される可能性がありました」（二見氏）

結果的にはそのような事態に陥ることなく、ウ軍は自国国境線近くまで撤退できた。一方でクルスク戦線のウ軍最前線部隊は、厳しい戦いを継続。さらに3月9日には露軍の奇襲で背後を取られた。

「3月7日にウ軍の防衛線が突破されたということで、スジャが東西に分断されるのはわかっていました。スジャを放棄する判断は、その分断前でなければなりません。ウ軍の退路が確保できた段階で判断したのだと思います」（二見氏）

そして同日、露軍がウ軍1万人を包囲したとの報道が出た。

609：名無しさん：2025/04/17(木) 10:52:10
「スジャにいるウ軍は、空（から）に近い状態でした」（二見氏）

スジャ要塞を囲んだ露軍は、すでに存在しないウ軍1万人を「包囲した」と報告したのだ。この報道が二見氏の推論の裏付けとなるひとつの事実だ。

一方、3月13日にトランプはプーチンに包囲されたウ軍兵士の助命を嘆願。3月14日には、プーチンがそれを安全保障会議で助けると発言した。

まさにクルスク戦線から撤退に成功したウ軍兵士たちから見れば、"後の祭り"である。

「まとめると、3月9日に露軍はパイプラインを使ってウ軍後方に奇襲。しかし、ウ軍を分断しようとした時には、ウ軍は前線以外に部隊はほとんどおらず、空っぽの状態。ウ軍最前線部隊は後退経路が遮断される前に後退していたと考えられます」（二見氏）

この全ての動きについて、二見氏はどの段階で疑問を抱いたのだろう？

「3月13日の戦況図です。露軍が占領した東部がボコッと抜けていたんですよ。つまり、露軍は無人の野となったクルスク東部を駆け抜けていたということ。ここで疑問を抱き、分析を開始しました。

すると、ウ軍はクルスクから引き抜いた精鋭部隊を東部戦線の各方面に投入し、ドネツクを押さえていました。どうして露軍が急にやられ始めたんだ？というのも推論を考えるうえでの補強材料となりました。そして、この推論に達したのです」（二見氏）
"後の祭り"を進めていたのは、奇襲を成功させて「勝った勝った」と空騒ぎしている露軍だったのだ。

「ウ軍のほうが作戦は巧いです。露軍はただ"押せ押せ"なだけ。ウ軍は兵力を節約して露軍を潰す遅滞行動という比較的難しい作戦ができるレベルにあります。

さらにその間に兵を休養させて、次の戦線でまた押し始めたり、さらにベルゴロドを取りに行く第二戦線を開くことまでできる相当強い部隊です。今、ウクライナ軍は、世界で一番強い歩兵部隊だと思います」（二見氏）


取材・文／小峯隆生

610：名無しさん：2025/04/17(木) 11:08:00
日支闘争計画（にっしとうそうけいかく）とは、日本と支那（中華民国）を争わせ、世界戦争を誘発して日本を包囲殲滅する計画と言われるもの。コミンテルン（国際共産党、第三インターナショナル）によって考案され、コミンテルンに指導された勢力ー中国共産党[1]、日本軍部の統制派[2][3]、太平洋問題調査会（IPR）[4]などによって実行されたとする見解もある。

概要
編集
1918年（大正7年）9月、モスクワにおいてボリシェビキの会議が開かれ、日支闘争計画案が決議された[4]。その内容は、直ちに日本と中国との内部破壊を図るとともに、中国に反日運動を起こさせ、それを日支の武力闘争にまで発展させ、それに対してソ連と特にアメリカとを干渉させる戦争にまで発展させて日本を倒し、それとともに欧州に社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画するというものであった。
「この計画案通りに、大日本帝国は日中戦争、太平洋戦争へと導かれ、滅亡した」と、この説は渡部梯治によって紹介された。

611：名無しさん：2025/04/17(木) 11:08:37
尾崎 秀実（おざき ほつみ、1901年（明治34年）4月29日 - 1944年（昭和19年）11月7日）は日本のジャーナリスト・評論家。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。 共産主義者であり、ソ連のスパイ・扇動者としても活動した。

こうした主張は、当時「暴支膺懲」の標語のもとで盛り上がった反中感情を扇動し、翌1938年（昭和13年）1月16日の第一次近衛声明に影響を与え早期和平を目指したトラウトマン工作も打ち切られた（アクティブ・メジャーズ）。同年『改造』5月号で「長期抗戦の行方」を発表し、日本国民が与えられている唯一の道は戦いに勝つということだけ、他の方法は絶対に考えられない、日本が中国と始めたこの民族戦争の結末をつけるためには、軍事的能力を発揮して、敵指導部の中枢を殲滅するほかないと主張、また『中央公論』6月号で発表した「長期戦下の諸問題」でも中国との提携が絶対に必要だとの意見に反対し、敵対勢力が存在する限り、これを完全に打倒するしかない、と主張して、講和条約の締結に反対、長期戦もやむをえずとして徹底抗戦を説いた（軍国主義）。さらに、蒋介石政権との講和を完全に断つため、南京に汪兆銘を首班とする新政権の樹立や東亜新秩序建設の主張も行った（アジア主義および東亜協同体論）。ただし、尾崎は当時の蒋介石政権（国民政府）の中国と、中国共産党が指導する（後の）中国のあり方を区別しており、前者によって中国が統一されることを好ましく思わず、後者が確立して（革命後の）日本と提携することを望んでいたと考えられる[6]（尾崎秀実の謀略工作）。 一方、アメリカ国内においてもソ連による反日工作が行われており、後の対日政策に影響を与えた（「第7回コミンテルン世界大会」、『米国共産党調書』および「ヴェノナ文書」）。これら一連の動きは、日中の講和を阻害し、日本軍を中国に張り付け国力の消耗を狙ったものだった（敗戦革命戦略）。

612：名無しさん：2025/04/17(木) 11:50:15
孝明天皇を殺して成立したのが1868年に誕生した今の皇族と明治維新政府

孝明天皇を暗殺した「岩倉」は、落ちぶれた下級公家で【賭場】を開いて胴元として幕府を倒す資金を集めた

満州鉄道・関東軍にいた岸信介
→【文鮮明】（北朝鮮に住んでいた日本の皇族の親族で統一教会の教祖）を日本に連れてきた
→清和会の小泉純一郎は田布施繋がりで朝鮮銀行を公的資金で救済
→日本財団の笹川良一（公営ギャンブル）
→統一教会と創価学会の世界的布教の裏で人身売買と麻薬密売に加担した

ロシアで育った雅子さま
ドイツで育った紀子さま
ロシアとドイツとアメリカ
→アメリカを築いたピューリタンとメノナイト・イギリス国教会・ロシア正教会

江戸時代に【寺社】で開催される違法な【賭場】（→寺社は幕府の管轄権が及ばない）


日本の皇室→孝明天皇が殺されたあとは【田布施のハイノリ】
＋
中国大陸で漢民族の民主化運動に負けたモンゴルの末裔【清王室】と満州族の王族（アイシンギャロ家）は、中華民国に対抗して、新たに【満州国】を建国して即位
＋
昭和天皇の母親の貞明皇后は、漢民族による王朝【明】の朱元璋の末裔
＋
開国により500年以上続いた李氏朝鮮の王族と貴族が廃位に
→朝鮮王室の李根皇太子と日本の皇族の梨本宮方子さまとが結婚（その子孫が横田めぐみさん）
→日本の皇族と北朝鮮・李子朝鮮の王族は血縁関係に
→北朝鮮の金正恩

李氏朝鮮→【元】帝国の手下だった高麗

旧日本が中国大陸を侵略して軍事的に攻めたのは、
長年中国支配下の属国とされ中国人に恨みを抱いていた朝鮮人とモンゴル帝国の置き土産のロシア人とハザールユダヤ人（今のイスラエル人）が、旧日本帝国軍の軍事力を利用して、中国大陸をモンゴル帝国時代のように占領支配したかったから。

戦前の日本国民は、現在のイスラエルを築いたユダヤ人、孝明天皇を殺して日本の皇室を乗っ取った田布施のモンゴル人と朝鮮半島の王族と中国福建省の客家・華僑と山口県と鹿児島の田布施の人々、ロシアのユダヤ教超正統派（パリサイ派）、宗教を使ったユダヤ教徒・キリスト教徒・イスラム教徒に、うまく操られて戦争に突入した

だから戦争の元凶だった皇室・宮内庁を解体・資産を没収して、戦争で殺された民への謝罪として、
現在の日本国政府の国庫・財務省にお金を全部返せ、と私は主張している。
今の日本の皇室は、徳川家康が日本を外国から守るために貯めていた徳川幕府のお金を幕府から受け継いだが、バカチョンだから、最終的には国を守れなかった。

613：名無しさん：2025/04/17(木) 12:25:35
中国最高の予言書「推背図」の示す衝撃未来がヤバい！ 第三次世界大戦、ポールシフト、エイリアンと救世主の出現！
2019.01.01 14:00
■「第56象」……空前絶後のハイテク世界大戦の予言


第五六象　己未 坤下坎上 比
讖曰
飛者非鳥　潛者非魚
戰不在兵　造化遊戲
頌曰
海疆萬里盡雲煙　上迄雲霄下及泉
金母木公工幻弄　干戈未接禍連天

讖いわく
飛ぶものは鳥にあらず。潜るものは魚にあらず。
兵士不在の戦争。物作りの遊戯だ。
頌いわく
海の果ての万里まで煙の雲が尽きない。上は雲のある大空まで、下は泉まで。
ハイテク企業が幻を使うものを生産する。兵器は故障もなく天に配備される。
（山田高明意訳）
いかがだろうか？

　どことなくノストラダムスの予言詩に似ていて、なかなか解読するのが楽しい。

　この「第５６象」はあまり補足の説明も必要ないと思う。これは無人機などをふんだんに使った未来のハイテク戦争を表している。しかも、口から火を吹く二人の男が相対している図から、二大勢力の激突だろう。

　原文に「盡雲煙」（雲煙が尽くす）とあるのは、戦火の硝煙や煤煙で世界が埋め尽くされている様子の描写だろう。それが横の広がりとすれば、次句は縦の広がりを意味する。

「金母木公」は、中国人でも何を意味しているのか分からないらしいが、私は前後の文脈から上のごとく解釈した。「公」は「公司＝企業」か、もしくは「社会」でもいい気がする。「干戈」は、「干戈（カンカ）を交える」と使うように、武器や戦争を意味する。それが天に連なる……つまり飛行機・ミサイル・人工衛星の類いだろう。

614：名無しさん：2025/04/17(木) 12:26:19
■第57象の解読……ポールシフトが起き、エイリアンと救世主が出現する予言


第五七象　庚申 兌下兌上 澤
讖曰
物極必反　以毒制毒
三尺童子　四夷讋服
頌曰
坎離相剋見天倪　天使斯人弭殺機
不信奇才產吳越　重洋從此戢兵師

讖いわく
極が必ず反対になる。毒をもって毒を制する。
身長９０センチの童子。四方の国々は畏れて服する。
頌いわく
北南は相克し天倪を見る。天使は人を切り離して殺し合いを終わらせる。
信じられない奇才は呉越から産まれる。軍隊を収拾する師には重洋ですら従う。
（山田高明意訳）


　前の「第56象」の挿絵は、二人の人物が口から炎を吐いていた。第57象の挿絵は、その二大勢力による戦争の大火を消火している様を表している。しかも「子供」が天から水を掛けるという有様で。
「毒をもって毒を制する」であるから、その消火行為自体が人類にとって別の災難と呼べるものを意味している。天から水が注がれるような状況といえば、おそらくポールシフトによって大津波が発生し、強制的に戦争を終結させてしまう様子ではないか。

　しかも、これを機に人類はエイリアン文明の介入を受けるらしい。というのも、「三尺童子」は一見子供を表しているようだが、童子には「王子・菩薩」の意味もある。国々が彼に服属することから、子供というより何か超人間的な存在だろう。


「四夷」は本来、中国の東西南北にある蛮地を指すが、当時の中国人だからこういう表現になってしまっただけで、普通に世界の国々というふうに解釈してよい。

「坎離」は八卦でそれぞれ北と南を表すので、これは大戦の陣営と思われる。「天倪」は災厄を移し負わせる人形を意味するので、両者が戦う動機が消滅するのだろう。しかも、戦争終結に導くのが「天使」と「奇才」だ。これは前の「三尺童子」の別の表現だろうか。つまり、すべて一人の救世主の出現を予言しているのだろうか。

　私も迷ったが、驚くべきことに、どうも「エイリアンの出現」と「救世主の出現」の二つの出来事が平行して起きる事態を予言しているような気がするのだ。

　救世主は「呉越」出身のようだが、唐初期の人物の言及する「呉越」であることに注意を払う必要がある。当時、長江以南は中原から見てまだまだ異国に等しかった。しかも、予言がしばしば隠語を用いることや、日本人の祖先の多くが呉越地方から来た点からして、これは間接的に「日本」を指している可能性もある。

　つまり、日本から現れた救世主が世界を平和へと導く予言である。

（つづく。次回、戦慄の「究極の未来」へ）

超常分野研究家・山田高明　個人サイト「新世界より」「フリー座」

ttps://tocana.jp/2019/01/post_19194_entry_4.html

615：名無しさん：2025/04/17(木) 12:32:57
中国の最高予言「推背図」が示す究極の未来と世界終了！ノストラダムス予言とも一致…第三次世界大戦と宇宙人出現後の未来
2019.01.03 14:00
（前編はこちら！）


画像は「Getty Images」より引用
　全60象から成る唐代の予言書『推背図』（すうはいず）は、「第56象」において奇怪な第三次世界大戦の様子、及び「第57象」においてポールシフトの発生やエイリアン・救世主の出現を予言した後、一挙に「世界の終わり」へと突き進んでいく。（前半はこちら）

　本稿は58象からラストまでを一気に独自解読する。


■第58象の解読……救世主の下に全世界の統合が進むが、未だ問題もある予言


第五八象　辛酉 坎下兌上 困
讖曰
大亂平　四夷服
稱兄弟　六七國
頌曰
烽煙淨盡海無波　稱王稱帝又統和
猶有煞星隱西北　未能遍唱太平歌

讖いわく
大混乱は収まり、四方の国々は服属する。
兄弟を称すること六十七カ国。
頌いわく
烽煙は清まり、海は尽き、波はない。王を称し帝を称しまた和で統べる。
なお妨害者が西北に隠れ、未だ太平の歌をあまねく唱できない。
（山田高明意訳）
この詩は全体として大戦後およびポールシフト後の平穏な世界を表している。しかも、世界の主要な国がほとんど連邦化するようだ。挿絵に描かれている四人の男は、それに向けて四つの大国が協力し合う様を表しているのではないだろうか。

　海が尽きるという予言は変だが、この「海」が大洪水状態を指しているとしたら、それが解消される事態を意味しているわけで、むしろ結構である。

　救世主は全世界の帝王のような地位にあるが、統治はあくまで和をもってするようだ。しかし、まだ国境のない完全なる世界平和の実現というわけにはいかないようだ。

　というのも、依然として「殺星」が西北に隠れていて、まだ全地域で太平の歌は歌えないと予言されている。中国から見てモスクワの辺りがちょうど西北に位置する。プーチンの後継者辺りが「ロシアは戦勝国だ」とか「辛勝した」などと主張し、時には軍備をチラつかせて、世界の和を乱している様を表しているのではないか。

616：名無しさん：2025/04/17(木) 12:33:31
■第59象の解読……人類が皆一つとなる黄金時代が到来する予言


第五九象　壬戌 艮下兌上 咸
讖曰
無城無府　無爾無我
天下一家　治臻大化
頌曰
一人為大世界福　手執籤筒拔去竹
紅黃黑白不分明　東南西北盡和睦

讖いわく
城なく、府なく。汝なく、私なく。
天下は一家。統治は大化に至る。
頌いわく
一人のためが大世界の幸福となる。籤筒を手に取り、竹を抜き去る。
紅黄黒白の明を分けず。東西南北は和睦に尽くす。
（山田高明意訳）
前回と比べて世界平和がさらに進んだ未来を表している。分かりやすいよう、最後の行から順に解説していきたい。

　どうやら人種差別も無くなり、全世界が仲良くしている様子を表している。みんなが一人のために尽くすことが世界の幸せに繋がると考えられているようだ。

　解読が必要な部分があるとしたら、「籤筒」を手にとって「竹」を抜き去るという詩であろう。挿絵にもそれらしき様子が描かれている。一般に「籤筒」とは以下の物で、吉兆を記した片が入っている。

617：名無しさん：2025/04/17(木) 12:34:43
おそらく、もはや吉兆を占う必要はない、ということを謳っている。換言すれば、未来には一切の凶事がなく、先々まで黄金時代しかないということだ。

「天下一家」は、むろん世界が一つとなったことを表している。人々は限りない徳（＝大化）をもって自らを治めている。その結果、国境どころか、政府・役所すらも必要ない。それどころか、「君」とか「私」の区別すらしなくなっている。

　ここまで来ると、単に国境なき世界が実現したとか、もはやそういうレベルの話ではないことが分かる。最終的に今の私たちの常識を超えた世界平和の域へと達するらしい。
■第60象の解読……世界が正真正銘の終わりを迎える予言。だがそれは同時に……。


第六十象　癸亥 坤下兌上 萃
讖曰
一陰一陽　無始無終
終者自終　始者自始
頌曰
茫茫天數此中求　世道興衰不自由
萬萬千千說不盡　不如推背去歸休

讖いわく
一つの陰と一つの陽。始まりなく、終わりなく。
終わりは自ら終わり、始まりは自ら始まる。
頌いわく
果てしない天の計らいをこの中に求めん。世の道の興衰は自由にならない。
万々千々で説き尽くすことはできない。ここは推背をやめて休息するに越したことはない。
（山田高明意訳）
分かり易く言えば、「予言やーめた」という作者の宣言である。

　なぜか？　明らかに李淳風と袁天罡にとって理解不能なことが起きている。先に述べた黄金時代も永遠に続くわけではないらしい。

　おそらく、今の「人間」や「人類」そのものが自動的に終わってしまうようだ。しかし、それは同時に新たな存在や歴史の始まりでもある。われわれは終わるが、代わりに別の何かが始まる……もはや説明不可能の領域である。


　私はこの短い漢詩にノストラダムスの予言との類似性を感じたと先に述べたが、そういえば彼も次のような予言詩を残している。

月の支配の二十年が過ぎた。
七千年をこえて、その君主政を保つだろう。
太陽が残された日々を受け取るであろう時に、
私の予言は成就し、終わる。
（詩百篇第1巻48節　山津寿丸訳）

　たとえそれが人類の歴史であっても、物事には必ず終わりがあるということだ。

　しかし、それは同時に始まりをも意味する。それを永遠に繰り返す……それがこの世の定めらしい。

　中国最高の予言書『推背図』をしたためた作者も最後に達観したように、それはもはや天の意志であり、人の言葉で説明できるものではないようだ。

（超常分野研究家・山田高明　個人サイト「新世界より」「フリー座」　）

ttps://tocana.jp/2019/01/post_19195_entry_3.html

618：名無しさん：2025/04/17(木) 13:46:02
【分析】テスラから国債まで――米国ブランドを台なしにするトランプ関税
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4/17(木) 12:17配信


関税について発表するトランプ米大統領＝４月２日、ホワイトハウス
ニューヨーク（ＣＮＮ）　これは非常に恥ずべき状況だ。

トランプ米大統領が「解放の日」と称して関税強化を発表し、世界的な貿易戦争を仕掛けてから２週間が過ぎた。不合理な計算に基づく関税政策は数兆ドルもの時価総額をかき消した。これ以降、日々矛盾した発言と瀬戸際政策が繰り出され、どの主張が実現するのか見通せない状況が続いている（ホワイトハウスが米国の裁判所、高等教育機関、法曹界全体、そして大半のメディアと対立する中で憲法上の危機も迫っている）。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

世界中が米国を貿易相手国、旅行先、世界金融市場の担い手として注視し、そして疑念の目を向けているのも不思議はない。

関税が発表される前から、複数の欧州諸国、カナダ、中国は、自国民が米国国境で拘束される可能性があると警告する渡航情報を発表していた。特にカナダ国民は、関税を含むトランプ政権の政策に抗議し、米国への旅行を取りやめる意思を明確にしている。しかし、これはカナダ人に限ったことではない。米ニュースメディア、アクシオスの分析によると、先月末に米国主要空港を訪れた外国人旅行者の数は前年同期比で２０％減少した。これは、年間２兆ドル（約２８５兆円）を超える規模の米国旅行観光業にとって懸念される事態だ。
世界の米国製品に対する需要も打撃を受けている。米国による１４５％関税に報復措置を取る中国はその筆頭だ。

ブルームバーグ通信は１５日、中国政府がボーイング社製の航空機と部品の納入を全面的に停止したと報じた。ボーイング社は直接的・間接的に１６０万人の雇用を支える典型的な米国の製造業企業。

中国の動きが交渉戦術なのか、ボーイングに対する長期的な不買運動なのかはともかく、５年以上利益を出せていない同社にとってこれは明らかに悪いニュースだ。一方でこれはボーイングの欧州の競合であるエアバスにとっては朗報と言える。

問題は航空機だけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アップル、ナイキ、テスラ、スターバックスといった米国ブランドが中国国内の競合に市場シェアを奪われているまさにその時に、関税が中国を直撃している。

こうした消費者の拒絶は、企業にとって特に厄介な問題だ。

「現在の状況下で米国ブランドや米国メーカーは多くの危機に見舞われている。直接的には他国による報復措置、間接的には米国製品全般に対する消費者の強い否定的反応だ」と、ユタ州立大学の経済学教授ジョン・ギルバート氏は指摘する。「人々は覚えている。たとえ政府が何らかの合意に達したとしても、人々の記憶がどれほど薄れるかは分からない」
そしてもちろん、米国債市場の混乱もある。これは、トランプ氏の関税政策に対するこれまでで最も明確で、そして率直に言って最も恐ろしい非難だ。

関税に反応して株価が下落したとき、投資家は米国債市場に向かうべきだった。国債は最も退屈だが安全で最も一般的な資産だ。しかし、そうはならなかった。

変動の少ない米国債がリスク資産のような動きを見せ始めたのは、投資家が政府の債務返済能力と経済運営能力への信頼を失いつつある兆候だ。金融界で大規模火災が発生したも同然の状況と言える。

一方、米ドルの価値は下落している。これは従来、市場の安全な避難先とされてきた資産を投資家が敬遠しているもう一つの兆候だ。

米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員ハイディ・クレボレディカー氏はインタビューで、「私がこれまで見てきた中で、今回の出来事は金融市場での米国の信頼性を損なう有数の『オウンゴール』だと思う」と述べた。「世界金融危機については、金融市場の観点で米国の信頼性に打撃を与えたと捉えることもできるが、これは違う。新型コロナウイルスは外的ショックだった。これはホワイトハウスが直接引き起こしたものだ」

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。

619：名無しさん：2025/04/17(木) 13:46:48
米政権、留学生６００人超のビザ取り消し　全米９０以上の大学で
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4/17(木) 8:48配信

（ＣＮＮ）　トランプ米政権はこれまでに、全米の少なくとも９０の大学に在籍する留学生６００人超のビザ（査証）を取り消したことがＣＮＮの調べで明らかになった。

ＣＮＮは裁判所に提出された書類や弁護士の声明、大学の発表などを精査した。

ビザを取り消された学生が即時出国しなければならないのか、学業のために滞在し続けられるのかは不明。国務省はビザ取り消しの手続きについて明確に示していないものの、状況は「流動的」で「現在進行中」としている。

国務省の報道官は、ビザ取り消しの理由を説明するよう求められた際、ルビオ国務長官のコメントを引用した。ルビオ氏は、移民法は「テロ活動を支持または擁護する者、他の人にテロ活動を支持または擁護するよう働きかける者、イスラム組織ハマスのようなテロ組織を支援する者は米国滞在のビザを取得する資格がない」と定めていると述べている。

国務省は、留学生や交換訪問者の情報を管理しているシステムで手作業で滞在資格を無効にしており、大学や学生にビザの取り消しを通知していない。ほとんどの場合、大学がシステムを確認してビザが取り消されたことに気づいている。

ビザを取り消された学生の中には犯罪歴のない人もいる。数年前の軽犯罪など、比較的軽微な違法行為で有罪判決を受けたため、帰国を余儀なくされる恐れがある学生もいる。移民問題を専門とする弁護士によると、軽微な犯罪では通常、強制退去に至ることはない。

一部の大学は学生のビザ取り消しについて反対の姿勢を示したり、政府に詳細な説明を求めたりしている。

ロシアが第二次大戦記念行事を宣伝に、ドイツが大使出席に警告
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4/17(木) 11:59配信


　４月１６日、ドイツ政府は駐ベルリン・ロシア大使が東部ゼーロウで行われた第二次世界大戦８０周年を記念する地元イベントに出席したことを受け、ロシアが行事を「利用」しようとしていると警告した。写真は同日、終戦から８０年の式典が行われた独ゼーロウで撮影（２０２５年　ロイター/Annegret Hilse）
Thomas Escritt

[ベルリン １６日 ロイター] - ドイツ政府は１６日、駐ベルリン・ロシア大使が東部ゼーロウで行われた第二次世界大戦８０周年を記念する地元イベントに出席したことを受け、ロシアが行事を「利用」しようとしていると警告した。

行事は第二次世界大戦最後の戦闘の一つである「ゼーロウ高地の戦い」を記念するものだった。ロシア軍にとって最大の激戦となったこの戦いでは、少なくとも３万人のソ連兵が死亡した。

式典ではロシアのセルゲイ・ネチャエフ大使と、ソ連軍で戦ったベラルーシとカザフスタンの武官が記念碑に献花した。

独外務省は今年に入り、大戦８０周年記念行事をプロパガンダに利用しようとするロシアに対する警戒するよう指針を発表。ロシアの国家代表を追悼式典に招待しない裁量権を行使するよう自治体に求めた。

外務省報道官は記者会見で「ロシア側がウクライナ攻撃の正当化に行事を利用することが予想されるため、外務省としてこうした趣旨の勧告を行った」と述べた。

ロシア国営通信社ＲＩＡは、外務省のザハロワ報道官が１６日に述べた発言として、ロシアとベラルーシの代表者を記念行事から追放する可能性があると示唆したドイツ外務省の指針は「ヒトラーの処刑者たちの思想的後継者で直系の子孫」である勢力による侮辱だと伝えた。

620：名無しさん：2025/04/17(木) 13:47:23
パウエルＦＲＢ議長、関税の経済的影響めぐり厳しい警告　「現代にない経験」
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4/17(木) 11:03配信


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長
（ＣＮＮ）　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が打ち出した関税を含む大幅な政策変更は現代史に類例がなく、ＦＲＢを未知の領域へ追い込むものだとの認識を示した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

パウエル氏はシカゴ経済クラブ主催のイベントで、「これは根本的な政策転換だ」と指摘。「これについてどう考えるべきかという経験は現代にはない」と述べた。

パウエル氏はまた、「これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回る」と述べ、関税を巡って残る不確実性が経済に永続的な打撃を与える可能性があると警告した。トランプ関税は成長減速と失業増加、インフレ加速を一挙に招く可能性があり、ＦＲＢはほぼ半世紀ぶりの難局を迎えている。

パウエル氏は「我々は二つの使命が齟齬（そご）をきたす難しい局面に直面するかもしれない」とも述べた。

パウエル氏の発言中、米国株は急落し、ダウ工業平均は７００ドル（１．７％）、Ｓ＆Ｐ５００指数は２．５％下落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３．５％下げた。　
ＦＲＢは「完全雇用の促進」と「インフレ抑制」という二つの責務を負うが、トランプ関税はその両方の目標を脅かしている。ただし直近のデータによれば、足下の米国経済はおおむね堅調を保っている。

パウエル氏は、米国経済がトランプ氏の政策にどう反応しているか統計で明確に示されるまで、当面は現状の方針を維持するのが最善だとの認識を示した。

ただ大半のエコノミストによれば、９日に短時間発動された大規模な「相互」関税が復活すれば、インフレを高進させて失業率を押し上げ、成長を鈍化させるのは時間の問題とされる。トランプ氏はこの歴史的な輸入関税の引き上げを７月まで延期している。

トランプ氏はこれまで、アルミと鉄鋼に２５％、自由貿易協定に適合しないメキシコとカナダの製品に２５％、中国からの輸入品に１４５％の巨額関税を課した。自動車には２５％を課しており、自動車部品にも後日別途関税を課す予定だ。すべての輸入品を対象にした一律１０％のベースライン関税も導入した。

政権は一部の電子製品については、一時的に関税適用を免除した。トランプ氏は半導体や医薬品、銅、木材に対しては個別関税を課す可能性が高いとしている。

トレードステーションのマーケット戦略責任者、デビッド・ラッセル氏は１６日、「パウエル氏はトランプ氏に対して方針を突きつけた」と指摘。「これはスタグフレーションに関する明確な警告であり、利下げでホワイトハウスを助けることはないとの宣言だ」との見方を示した。

621：名無しさん：2025/04/17(木) 13:48:01
ウクライナ「ロシアが合意違反30回超」　エネルギー施設攻撃巡り
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4/17(木) 9:58配信


記者会見で話すウクライナのゼレンスキー大統領＝南部オデーサで2025年4月15日、ロイター
　ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府は16日、両国がエネルギー施設への攻撃停止で合意した3月以降、露軍が30回以上にわたり合意違反の攻撃を繰り返しているとして批判した。ウクライナでの停戦に向けた米露首脳による電話協議から18日で1カ月がたつが、ウクライナとロシア間で合意違反との非難の応酬が続いている。

【一目で分かる】トランプ氏とゼレンスキー氏の言い合いの内容

　ウクライナ政府によると、南部のヘルソン州やミコライウ州、中部ポルタバ州で4月15日から16日にかけ、露軍によるエネルギー施設を狙った攻撃が続いた。ウクライナ外務省の報道官は16日、記者団に対し「残念ながらロシアは日常的に合意違反を続けている」と述べ、違反の詳細な情報を欧米などの支援国に提供していると説明した。

　トランプ米大統領は3月18日、ロシアのプーチン大統領との電話協議終了後、ロシアがエネルギー関連施設への攻撃停止で合意したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も同19日のトランプ氏との電話協議で、攻撃停止に同意した。だが履行時期や攻撃停止の対象などの詳細は不明確で、その後も両軍による相手国のエネルギー関連施設などへの攻撃が続いている。ウクライナ外務省は4月16日、履行期間は3月25日以降との認識を示した。
ロシア側もウクライナが露国内のエネルギー関連施設への攻撃を継続しているとして批判している。

　停戦に向けた交渉では、トランプ氏が3月18日のプーチン氏との電話協議で30日間の即時停戦を提案したが、ロシア側は受け入れなかった。また米政府は同25日、ロシア、ウクライナ両政府と黒海での航行の安全確保と、武力行使を排除することで合意したと発表したが、ロシア側は、対露制裁の一部緩和を履行の条件とするなどし、ウクライナや欧州の支援国から、戦闘を継続し、占領地を拡大するための「時間稼ぎ」との批判が出ている。【ブリュッセル宮川裕章】

622：名無しさん：2025/04/17(木) 13:51:08
ウォール街の皇帝、またトランプ大統領に警告「関税政策が米国の信頼毀損」
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4/17(木) 8:40配信


ＪＰモルガン・チェースのＣＥＯジェイミー・ダイモン氏。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
「ウォール街の皇帝」と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領に警告状をまた飛ばした。トランプ大統領が行った関税戦争で米国の信頼度が失墜する危険があるとし、すぐに中国と協議に入るべきと話した。１５日の英フィナンシャル・タイムズとのインタビューでだ。

【写真】デモに登場したトランプ大統領を風刺した巨大バルーン

ダイモン氏は「米国は繁栄、法治、そして経済的・軍事的な力のおかげで投資の『安息所』としての地位を享受しているが、世界の貿易体制を再編しようとする大統領の試みのために米国の経済的地位が脅かされている」と話した。続けて「発表された関税は人々の予想と大きく違った。米国だけでなく全世界のシステムに衝撃を与えた」と説明した。

実際に各国の投資家は株式と債券を問わず米国資産を売却した。ドル相場は急落した。「リスクフリーレート」と賞賛を受けた米国債１０年物利回りまで大きく揺れた。トランプ発関税の嵐が激しかった１１日には４．４９％まで上昇した。１週間で０．５％上がったが、週間上昇率では９・１１テロが起きた２００１年以降で最高記録だ。
ダイモン氏はＪＰモルガン・チェースを２０年近く率いて米国１位の投資銀行の座を守っている人物だ。ウォール街の皇帝というニックネームのように金融界に及ぼす影響力は強大だ。彼は９日にもトランプ大統領が見ているというフォックスビジネスに出演し「（関税戦争で）景気低迷が起きる可能性が大きい。進展がなければ状況はさらに悪化するだろう」と話した。

トランプ大統領は彼が予想した通りにこの放送を視聴し、この日午後に中国を除いた７５カ国を対象に相互関税を９０日間猶予すると発表した。だがトランプ大統領は一時猶予宣言をしただけで関税攻撃は止めなかった。ダイモン氏はフィナンシャル・タイムズとのインタビューを通じて警告レベルを高めた。「成功だけする神聖な権利を与えられ心配する必要がない人はだれもいない」としてトランプ大統領を直接狙った。

ダイモン氏は「いまは（米国と中国の間で）何の交渉もされていないが、１年待つ必要もない。あすにでも始めなければならない。欧州と英国、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンのような友好国と協議に入り強力な経済的関係を構築しなければならない」と強調した。

ダイモン氏が指摘したトランプ政権内の友軍はベッセント財務長官だ。「彼を少し知っているが、彼は大人だと考える。貿易協定協議に乗り出すべき人はおそらく彼だろう」と話した。

623：名無しさん：2025/04/17(木) 13:51:39
米、外国の偽情報対策部門を廃止 「言論の自由」守るため
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コメント2件
4/17(木) 12:10配信


米ホワイトハウスで閣議に出席するドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官（2025年4月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国は16日、外国の偽情報を追跡する主要な政府部門を廃止した。「言論の自由」を守る措置だとしている。

【写真】プーチン氏、マスク氏を称賛 「ソ連宇宙開発の父」になぞらえ

以前はグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）として知られていた国務省の対外国情報操作・干渉対策部門の閉鎖は、プロパガンダの専門家たちがロシアや中国といった米国の敵対国による偽情報キャンペーンの危険性について警鐘を鳴らしている中で行われた。

共和党はGECが保守派の見解を検閲していると長年非難しており、ドナルド・トランプ大統領が就任する数週間前の昨年12月、米議会はGECの資金を延長しなかった。

マルコ・ルビオ国務長官は16日の声明で、この部門の閉鎖を発表し、「米国人が言論の自由を行使するための自由を保護し守る」ことが政府関係者の責任であると述べた。

ルビオ氏は続けて「この部門は前政権下で年間5000万ドル（約71億円）以上の税金を投入し、数百万ドルを費やして本来奉仕すべき米国民の声を積極的に封じ込め、検閲してきた」「それはきょうで終わりだ」と述べた。

米メディアによると、国務省は米政府の外交活動を前例のない規模で縮小し、世界中の事業や大使館を閉鎖して、予算を約50％削減することを提案するとみられている。そうした中で今回の閉鎖が発表された。
2016年に設置されたGECは、共和党議員から長年にわたり米国民の検閲と監視を行っていると批判されてきた。その閉鎖により国務省は8年以上ぶりに、米国の敵対国による偽情報を追跡・取り締まるための専門部署を失うことになる。

GECはトランプ大統領の顧問で億万長者のイーロン・マスク氏からも批判を浴びていた。同氏は2023年、GECを「米国政府による検閲とメディア操作における最悪の犯罪者」であり、「われわれの民主主義に対する脅威」だと非難した。【翻訳編集】 AFPBB News

624：名無しさん：2025/04/17(木) 19:47:52
2024年10月1日〜
460 : 名無しさん 2024/11/05(火) 19:51:15
トランプ大統領になれば、「1945年から2024年までの世界のルール〜契約社会・法治・信用経済」が完全に変わる。

◆トランプ大統領はアメリカファーストだから、WW２以前の「栄光ある孤立〜モンロー主義」に戻る
→アメリカは自国の防衛だけに専念
→世界各国に展開してきたアメリカ軍の基地を撤収する
→欧米は国際貿易に必要なシーレーンを喪失する
→通商・貿易業の衰退

◆モンロー主義のトランプ大統領になると、アメリカが国連という枠組みから抜ける
→各国が代表を出して問題の対応策を決める「国連」という国際社会バージョンの議会政治と「国際法を使って国と国との紛争を調停する」という「国際法の父グロティウスの理想」が崩壊する
→今のロシアやイスラエルのように国際法を無視して、力の強いものが軍事力で占領地・領土を拡げる
（軍事力が弱い方は他国に領土を占領されても諦めるしかない）
◆WW２戦後に国連でできた「侵略戦争は禁止」「国と国とで利権をめぐるトラブルが起きたらＩＣＪに裁きを任せる」というコンセンサスがなくなる→軍事力が強いものが侵攻して実力で領土を増やしていく
トランプ大統領になると、アメリカは国際協力を目的とした国連体制から抜ける
→「アメリカがいない」ことを前提として、世界の再編成をする
イスラエルやロシアのように、軍事力が強い国や大国は誰にも止められず、好き放題して他国を占領できる
完全な弱肉強食の時代になる。

「トランプ大統領を選ぶ有権者が多数派」のアメリカ
→「自分の感情で契約を踏み倒し、勝手に社会のルールや法律を変える国」という今のロシアと似たような評価になる
→「交わした契約を守る」という信用経済が成立するための習慣がなくなれば、アメリカの通貨や国債が売られて、US＄はジンバブエ＄状態になる

トランプ大統領は「法の支配」「議会制民主主義」ではなく、
ロシアのプーチン大統領や中国習近平みたいな「偉大な皇帝による帝政」をしたい。
これまでのアメリカ「法の支配」「議会制民主主義」から、ユーラシア大陸の帝国のような「帝政」「寡頭政治」への移行をアメリカ国民が望んでトランプ大統領を選ぶなら…
それを「アメリカ国民の意思」「現実」として受け入れていくしかない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

2024年11月5日に書いた「トランプ大統領の性格の特徴から、彼が大統領になった場合の未来の様子を予測したレポート」が、半年後の2025年4月17日の今の世界の状況と一致している。
「予言者」かも。
「占い」ではなく、科学的で論理的な思考で未来は予測できる。

625：名無しさん：2025/04/17(木) 19:53:02
2024年10月1日〜
461 : 名無しさん 2024/11/05(火) 20:21:30
ハリス候補→法の支配→いろんな人が意見を出してルールを決めるべき

トランプ候補→実力行使→力が強い偉大なリーダーがルールを決めるべき

トランプ候補の「力の時代〜弱肉強食」か、
ハリス候補の「法の時代」か。
日本は実務家の武士が立てた徳川幕府までは「法の支配」だった。
長州が設立した明治維新政府以降は「力の時代〜弱肉強食」。
竹中・小泉・清和会による「民営化」「完全自由競争の促進」「効率化」「産業構造改革」で、株主の利益を増やすために人件費を下げる政策が推奨された（雇用形態の多様化）。
→団塊ジュニア世代の淘汰。
王朝転覆革命が怖くて、ロシアに兵士を販売した北朝鮮の金正恩と、長州や鹿児島にある田布施・小泉純一郎の発想は全く同じ。
中国、朝鮮半島、ロシアにルーツがある為政者はみな同じやり方〜王族・身内の儲けを増やすために、身分の低い人間を生け贄に使う〜を使う。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

トランプ大統領のかけた「関税」で、結果的にアメリカ国内の物価が上がって生活が苦しくなるのは、海外からの輸入商品に頼って暮らしているアメリカの中流から低所得階層の人々。（トランプ大統領を熱狂的に支持していたアーミッシュとホワイトプア）

626：名無しさん：2025/04/17(木) 19:53:50
470 : 名無しさん 2024/11/06(水) 19:38:37
わらしべ長者というか…
ロシア・中国・アメリカの自滅で日本に天下が転がり込んできた…。
世界の中津国になってしまった…
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

627：名無しさん：2025/04/17(木) 19:56:00

472 : 名無しさん 2024/11/06(水) 22:45:38
トランプ氏が大統領選で勝利　ハリス氏破る、「米国第一」再び
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コメント752件
11/6(水) 19:32配信


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トランプ氏
　【ワシントン共同】5日投開票の米大統領選で、主要メディアは6日、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領（78）が民主党候補カマラ・ハリス副大統領（60）を破り、勝利を確実にしたと報じた。共和党が政権を奪還した。トランプ氏は支持者を前に「第47代大統領に選ばれたことは栄誉だ。米国を再び偉大な国にする」と勝利宣言した。「米国第一」を再び推進し、同盟軽視の外交を展開するとみられ、日本にも米軍駐留経費の負担増などを求める可能性がある。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

473 : 名無しさん 2024/11/07(木) 09:17:01
軍事力で征服するのではなく
弱いものいじめをしないの母性と
経済と政治と知性で日本は天下をとった
ロシアみたいに殴って従わせたり子分にするのは簡単だ
殴らないで味方にするのは難しい
だが日本はそれをやりとげた
むやみには殺さない、むやみには争わない、を続けてきて、
気がついたら大樹のまわりにいろんな動物が立ち寄る生態系ができていた。
日本が「世界の中心」になっていた。

日本が世界全軍の司令官になった。
それに気づいたロシア、イスラエルが日本本土への攻撃を強めてきている。

私の方針は貧者への喜捨、敗者への慈悲と寛容で勝利したサラディンと同じにする。
戦闘員でも戦意を失い、降伏したら殺さない。
軍は停戦の監視のために使う。
人類は内戦をやめたコロンビアのように第三の道を選ぶべきだ。
今のやり方では永遠に無限に敵対関係が増えていく

628：名無しさん：2025/04/17(木) 19:57:29
474 : 名無しさん 2024/11/07(木) 11:11:51
神は「ライバルが自滅する→敵失→不戦敗」というシナリオをかいていた。
攻撃せず、倒さずとも、
強いライバルたちが勝手に自家中毒（傲慢不遜）で倒れた。
岸田首相と私は、負けて逃げながらその過程で仲間を増やしていたら、いつのまにか共同体ができていた劉邦とチトー大統領の勝ちかた。
イスラエルとプーチン大統領は項羽だった。

475 : 名無しさん 2024/11/07(木) 11:39:00
アメリカの強さの秘訣は民主主義だった。
トランプ大統領になり思考が宗教国家になれば、ロシアや中国と同じレベルに落ちる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

629：名無しさん：2025/04/17(木) 20:09:56
2024年10月1日〜
479 : 名無しさん 2024/11/07(木) 14:54:01
帝国主義文明と違い、一国で一文明
世界で最も複雑な言語体系をもつ
多神教と一神教が混ざって由来が不明
血統書もなく、先祖は不明の混血人種
まさしく「世界の北東のトイレに落ちている雑種の個体：日本」が世界の中心になる日がくるとは…。
一神教・アブラハムの宗教という世界で最も高級な権威「ブランド」に
世界の果てにある島国の「ノーブランド」が追い付いた

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

630：名無しさん：2025/04/17(木) 20:31:46
◆青森は霊界に1番近い土地

632 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2009/05/30(土) 09:02:45 ID:Rj4GYdolO
俺は青森に住んでるんだけど、地元に住んでる人は知ってると思うけど青森って神様っつーか霊能力者みたいな人かなり多いよな？

俺は黒石市なんだが、前に親父の火葬で火葬場に親族一同集まった事がある。当然坊さんもくるわけ。
そんででかい待合室の隅の喫煙所でタバコ吸ってたら坊さんも一服しにきたんだよ。
そんで結構坊さんの話って面白いんだよなｗ
その坊さんは職業として僧侶やってるんだけど、その道に入ったのはやっぱ霊能力みたいなのがチラっとあって、昔から自分は坊主やるんだろうな〜って思ってたとか、意外と儲かるからいい車買ったとかｗ
その中で興味深かったのは、青森ってリアルに霊界に１番近い土地なんだと。そんで恐山が人間の世界の局地っつーかある意味端っこだそうだ。
そんで北海道ってのは神様の土地なんだって。原住民のアイヌは文字通り神の民。
そんで今の世界は六道でいう修羅道になっているけど、幸いまだ日本に地獄ってのは出来た事は無いらしい。

そんで神が負けると地獄になるんだけど、修羅道ってのはまさに神と魔物が戦争してる状態なんだって。
魔物は人間から恐怖を取り去ってしまって、神を恐れなくなって神を殺そうとしたり、やってはいけない罪(内容は詳しく知らないｽﾏﾝ)をやってしまう。
そんで過去にあったアイヌ民族迫害やなんかはまさに魔物に取り付かれた人間の行為その物らしい。
その神が負けないように神を手助けするのが神道で、魔物に負けない人間を作るのが仏教の教え。

問題はこの続きの話で、神が負けて地獄になったらどうなるかって聞いてみたんだ。
そしたら既に一回負けてるっていうんだよ。
おかしな話だよな。日本に地獄はまだ無いのに。そんでそこ聞いたら「日本じゃなく遠い国で負けた。そこはもう地獄になってて、神も魔物もいなくなってる｣って言うのさ。
じゃあそれどこって聞いたらさらっと「イスラエル｣って言った。バリ仏教の坊さんがだよ。そんで神様は仕方なく中国大陸通って日本まで逃げ込んで、日本人とは別のアイヌの民としてなんとか形勢を立て直そうと奮闘してるらしい。

ttps://mononoke-report.blogspot.com/2014/01/blog-post_18.html?m=1

631：名無しさん：2025/04/17(木) 20:32:40
633 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2009/05/30(土) 09:05:05 ID:Rj4GYdolO
続き

依然は規律を教えるばかりで魔物に対処する術を持たなかった人間をなんとかする為にシルクロードを通る中でインドの仏教や道教を作り出して、日本で一応の完成を迎えたらしいんだけど、それでもまだ魔物ってのがしつこすぎてやられそうなんだってさ。
だから霊界に１番近い青森でいっぱい霊能力者作ってなんとか対抗しようと頑張ってるんだそうだ。
ちなみに神が魔物に打ち勝つには人間がその存在を知ればいいだけなんだって。
別に祈るとか訳解らん高い壷買うとかは不要ｗ
ただ何となくでいいから神様居るよって思っていればおｋ。
それをいろんな人に伝えるのが霊能力者の役割で、そういう人は神も魔物も見えちゃうし魔物からしたら敵なので大変らしい。というか俺の知り合いにも一人マジモンで見えるどころか軽く悟った奴居るから思わず納得してしまった。おまけに似たような事も言うしｗ
そいつも神様はちゃんと居て俺達を見てくれてるとか言うし、その割に変なのに憑かれてて大変だった。俺はそいつと一緒に居るときは変な物たっぷり見たし、幸い俺は遭遇しなかったけど魔物にも憑かれてるって言ってたし。

ほとんどユダヤっぽい話だけどその坊さんはマジで言ってた。
あと北海道は神様の土地っていうけど物理的にはただの土地なんで青森が１番らしい。
エルサレムも国家としてのイスラエルじゃなく約束の土地って意味のイスラエル。
中東近辺はもう神様の手から離れてるから人間がなんとかするしかないって。
そのうち中東から大なり小なり最後の戦争は必ず起きるとも言ってた。
その時まで日本を守るのが今の神様が考えてる事だとさ。
以上。なんか怖くも無いしつまらん話だけど一応書いとく。というか今まで書こうかかなり迷ってたんだけどねｗ
これ創作でも何でもなく本気で坊さんが言ってた話。
知り合いの霊能力者も数年前からコンタクト取れなくなってる。
そいつが言うには今のところ人間は覚悟が足らないってさ。あと神様はピンチではあるけど負ける事は無いだろうとも言ってた。
完全に魔物の意思の人間も既に沢山居るけどそいつらは神様じゃなく人間によって駆逐されると思うとも。

知り合いにガチの霊能力者居るならこれと同じ事聞いて見て欲しい。似たような事言うかも知れない。または自分がガチだって人も意見聞かせてほしい。

ttps://mononoke-report.blogspot.com/2014/01/blog-post_18.html?m=1

632：名無しさん：2025/04/17(木) 20:47:11
以前、青森県警本部長に就任してから、中央官庁に帰って、
その後兵庫県警本部長に赴任した村井紀之氏（2025年3月31日で異動）は
【青森に住んでいたとき、散歩してたら突然「歌」がひらめいた】と作詞・作曲し始めたらしい。

中東イスラエルで他の神様に喧嘩に負けた神様が、アジアのあちこちを寄り道しながら、最終的に【北海道＝神の地】にたどり着き、北海道の近くにある青森県で霊能力者を育てようと人間に働きかけているというという話は、デマでなく【事実】のようだ。

633：名無しさん：2025/04/18(金) 09:44:06
仏経済紙、日本は「炭鉱のカナリア」と指摘
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コメント120件
4/17(木) 20:13配信

　【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。


NTTドコモ、保護メールが消失
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コメント22件
4/17(木) 20:00配信

　NTTドコモは17日、メールサービス「ドコモメール」で、自動的に削除されないよう利用者が「保護」の設定をしていたメールが、システムの不具合で削除されるトラブルが発生したと発表した。約32万5000人の利用者に影響。削除されたメールのデータが既にサーバーから消去されており、復元することはできないという。

634：名無しさん：2025/04/18(金) 09:44:46
ＯＤＡ支援額、日本は４位に後退…円安も影響し１４・４％減の１６７億７１６７万ドル
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4/17(木) 17:18配信


外務省
　外務省は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した２０２４年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績（暫定値）で、日本の支援額が前年比１４・４％減の１６７億７１６７万ドルだったと発表した。ＯＥＣＤ開発援助委員会に加盟する３２か国中、米国、ドイツ、英国に次いで４位となり、前年の３位を下回った。
　円ベースでも前年比７・８％減の２兆５３９９億円だった。同省は実績額の減少について「円安の影響に加え、２３年に国際機関向けの拠出が例外的に増えた反動だ」と説明している。

「中国がロシアに武器供給」　ウクライナ大統領「情報を得た」
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4/18(金) 3:49配信


ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナ東部ハルキウ州の建物＝12日（ゲッティ＝共同）
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の記者会見で、「中国がロシアに武器を供給しているとの情報を得た」と述べ「中国の代表者がロシア領内で兵器を製造している」と指摘した。詳細については「来週明らかにする」と語った。情報当局がもたらした内容としている。

　ウクライナ政府は、多数の中国人兵士がロシア軍に加わっていると主張しており、戦場で捕虜とした中国人兵士2人に首都キーウで記者会見させたばかり。兵器供給を巡る大統領の発言で対中関係は緊張が高まりそうだ。

　ゼレンスキー氏は「中国とロシアが防衛能力の強化に取り組んでいるとの事実をつかんでいる」と発言した。

635：名無しさん：2025/04/18(金) 09:45:17
トランプ氏、日米安保は「不公平」と不満表明　関税協議で赤沢大臣に
4/17(木) 14:45配信


トランプ大統領と赤沢経済再生相
　トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生相との16日午後（日本時間17日朝）の米ホワイトハウスでの会談で、在日米軍駐留経費の負担のあり方など日米安保の現状について「不公平」だという不満を表明していたことがわかった。

【画像】トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」

　17日、複数の日本政府関係者が明らかにした。

　トランプ氏は赤沢氏との会談の中で、在日米軍駐留経費の日米間の負担のあり方を始め、米国だけが対日防衛義務を負っているのは「不公平」だなどと、日米安保に関する従来の持論を繰り返したという。トランプ氏は10日の閣議でも「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論を展開。赤沢氏との会談前にも自らのSNSに投稿し、「軍事支援の費用」問題を今後の日米交渉の議題にする考えを示していた。

　一方、赤沢氏はトランプ氏に対し、在日米軍駐留経費をめぐっては、日本側は2022〜26年度に年度平均で約2110億円を支払うことで合意していることなどを説明したという。（里見稔、小手川太朗）
朝日新聞社

636：名無しさん：2025/04/18(金) 09:46:09
「公明党が支えてくれるなら首班指名は受ける」と本人は前向き　国民×公明タッグで「玉木雄一郎首相」誕生の可能性
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コメント436件
4/18(金) 5:50配信


玉木雄一郎代表
　企業・団体献金規制を巡る与野党合意は、各党の利害の対立で年度を跨いだ。そんな中、公明党と国民民主党の“タッグ”がとある臆測を呼んでいる。その背後には大物自民党OBが見え隠れしていて……。

【写真を見る】“玉木雄一郎首相”構想の背後に見え隠れする「大物自民党OB」とは？

　***
自民党への助け舟

「1月末、自民党は企業や団体からの寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付を行った企業・団体名を公開し、透明性を高める政治資金規正法改正案を国会に提出していました」

　と言うのは政治部デスク。

「これら献金の規制は自民党派閥の裏金問題が発端でした。が、当の彼らにヤル気はまるで見られません」

　当初こそ、党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「禁止よりも公開。個人献金がよくて企業・団体献金が悪というのは成り立たない」と正当性を訴えたが、

「石破茂首相は国会で野党に追及されると、公開対象になる自民党の政党支部が全体の5.6％に過ぎないと認めました。“政治とカネ”の問題に敏感な公明党は当然、異議を申し立てるとみられましたが……」

　3月下旬、公明党は国民民主党と改革案を発表した。

「これは制度の存続を前提に、献金の受け手を政党本部と各都道府県連に限定するもの。原則禁止を訴える立憲民主党や日本維新の会とは一線を引く内容で、自民党への助け舟です」
しかも、と続けて、

「自公国3党による協議で、政治資金収支報告書をオンラインで提出すれば、どの政党支部も献金を受け取れると修正された。代わりに企業や団体名の公開基準が年間5万円超へ引き下げになったものの、総じて当初案から後退した印象です」
“玉木雄一郎首相”を視野に

　公明党は夏の東京都議選と参院選への影響を承知のはず。閣僚経験者は次のように彼らの真意を推し量る。

「国民民主党は参院選でも議席を伸ばす。自民党は議席減が必至とみられるが、石破のクビがどうなっていようと選挙後の安定政権は自公国連立しかない。公明党はその仲介役を担う腹で、すでに“玉木雄一郎首相”を視野に入れているよ」

　不倫問題で3カ月の役職停止処分を受けた玉木代表は、すでに一線に復帰。世間を騒がせたスキャンダルも、国民民主党の支持率にはさほど影響しなかった。

「いまや彼らは政局のキャスティングボートを握っている。政権交代を狙う立民からも“玉木を首相候補にして野党が大同団結するしかない”との声すら伝わってきます」（与党関係者）
大物自民党OBの影

　あまりに突飛な印象だが、「本気度では公明党の方が上ですよ」（前出の与党関係者）とも。公明党幹部によれば、背後には大物自民党OBの影が見え隠れするという。

「玉木氏に目をかけてきた亀井静香元政調会長が、ウチの斉藤鉄夫代表に“総理の椅子をチラつかせれば玉木は必ず食いつく”と吹き込んでいるようです。二人は広島・修道高校の先輩後輩で、親交が深いんです」

　再び政治部デスクの解説。

「国民民主党が政権入りすれば立民と国民民主を支持する連合は事実上分裂しますが、玉木氏は周囲に“公明党がしっかり支えてくれるなら首班指名は受ける”と漏らすなど前向き。国政選挙で集票力の低下が著しい公明党は、国民民主を支持する民間労組票の取り込みに動き出しているとも」

　これが玉木氏の言う“対決より解決”か。

637：名無しさん：2025/04/18(金) 10:23:10
相手が超大国アメリカ、ロシア、中国であっても
是々非々で、不法行為をしたら日本は指摘する。
人間は【しつけ】をしなければ【畜生】のままだ。
【ユダヤ人はホロコーストの被害者でかわいそうだから】と世界中の国がイスラエルがどんな暴力行為や違法なことをしても、その都度裁判するでもなく、彼らの悪事を庇って、攻撃的な行動すら見逃してきたら、イスラエルは【民族浄化】作戦までやりだした。
【人間がやってはいけない行動＝神をも畏れぬ恐ろしい行動】とは自民族至上主義思想（エズラが定めた思想）を根拠として、異民族を組織的に民族浄化する行動のことだ。
世界に4つある血液型のうち、ヨーロッパと南米大陸・北米大陸には、Ａ型とＯ型だけ→中東やアジア、アフリカにはいるＢ型とAB型がヨーロッパ文化圏にはいない。
世界各地の血液型の分布は、道徳的だと自称するアングロサクソン・ユダヤ教徒とキリスト教徒が【異教徒】【異分子】を徹底して殺したり、民族浄化してきた、という痕跡を示す生物学的な証拠だ。
ユダヤ教徒・キリスト教徒は、ロシアが誇るようにケンカが強いかもしれない。
だが、もう関わりたくない。
科学的な思考ができる日本と中国が、事実上はジャンクであるアメリカ国債を忖度して買ってきたのは、国際法を守らないアメリカに鞍をのせ、アメリカのわがままを抑えるためだ。
【自分がされていやなことは、自分から先に他人にやらない】【自分が故意で他人を攻撃した場合は、相手に仕返しをされても文句を言えない】
【同害報復として、加害者に仕返しする時は、自分が受けた被害の量と同じ分までしか加害は認められない→過剰報復の禁止】
【ひとつの事象に対して見解の不一致が起きたら、複数の人間が客観的・多面的に事実関係を調査して、調査結果に基づき、裁判で有罪か無罪か、有罪だとしたらどれぐらいの罰が妥当かを公開の法廷で決める】
【裁判と処罰は、公の場で関係者立ち会いのもと合議制で行う】
を、普遍的なルールとして普及させれば、テロの予防と称してイスラエルがしているような民族浄化をやめられると思う。

638：名無しさん：2025/04/18(金) 10:32:26
イランとロシアとアメリカがいたアサド政権シリアの跡地から、ナチスドイツがやった民族浄化と同じタイプの基地が発見されている。
NATO加盟国・トルコがシリアでの化学兵器と民族浄化の証拠を押さえた。
まだWW2は終わっていなかった。
セルビア、ロシアのロマノフ王朝、イギリスと日本の皇室など、世界各国の支配者階級が資本を出して、関東軍やナチスドイツと同じことを続けていた。
2024年12月8日のシリア解放で判明した。

639：名無しさん：2025/04/18(金) 11:16:05
テクノ・リバタリアンと“敗者”の奇妙な共闘
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4/18(金) 6:30配信

エニウェア族とサムウェア族


写真：stock.adobe.com
　10年以上前のことだが、マラケシュの旧市街にあるルーフトップバーで酒を飲んでいた。客は外国人旅行者ばかりで、私の隣では若いカップルと1人の男が地図を見ながらドイツ語で旅の話をしていた。カップルが先に店を出ると、男は店主とフランス語で話しはじめた。

　それが終わると、男は私に笑いかけ「どこから？」と英語で訊いた。「日本だよ」とこたえ、スーク（市場）へはどう行くのか尋ねると、男は道順とスークで上手に買い物をする方法を丁寧に教えてくれた。

「いろんな言葉を話せるんだね」というと、自分はオランダ人で、旅行が趣味であちこち旅しているあいだに、現地の言葉を覚えたのだと説明された。英語、ドイツ語、フランス語のほかに、イタリア語とスペイン語もそこそこ話せるのだという。

　メキシコシティでマヤ文明の遺跡をめぐる現地ツアーに参加したときも、同じような体験をした。昼食でたまたま同じテーブルになったのは若いカップルで、女性はイタリア人、男性はクロアチア人だった。2人は英語で会話していて、ロンドンのシティで働いているのだという。世界金融危機の混乱がつづいていた頃だったので、女性に「イタリアは大変そうだね」というと、彼女は困ったような顔をして、「そういうことには興味ないの」とこたえた。

　こうして私は、ヨーロッパに2種類のひとたちがいることに気づいた。ひとつは複数の言葉を話す「マルチリンガル族」、もうひとつは現地の言葉しか話せない「モノリンガル族」だ。その後これは、どこでも暮らすことのできる「エニウェア（Anywhere）族」と、生まれ育った土地で生きていくしかない「サムウェア（Somewhere）族」と呼ばれるようになった。よりわかりやすくいえば、エリートと非エリートだ。
メリトクラシーに ＂見捨てられたひとびと＂

　2016年にイギリスの国民投票でEUからの離脱を求めるブレグジット派が勝利し、次いでアメリカで稀代のポピュリストであるドナルド・トランプが大方の予想に反して大統領に選出されると、この政治的大事件を引き起こした要因として非エリートに注目が集まった。

　アメリカでは2012年に政治学者のチャールズ・マレーが、膨大な社会調査のデータから、白人中流階級が学歴によって「上流」と「下流」に分断されていることを指摘した。マレーは1994年の『ベルカーブ』（リチャード・J・ハーシュタインとの共著）で人種におけるIQ（知能指数）のちがいを指摘したことで「レイシズム（人種主義）」のレッテルを貼られたが、分析の対象を白人に限定することで、経済格差の原因は「人種」ではなく「学歴」、すなわち「知能」だと主張したのだ（学歴とIQにはきわめて高い相関関係がある）。

「知識社会における経済格差は、知能の格差の別の名前」という不愉快な事実は長らく無視されてきたが、トランプ現象を機に流れが変わる。学歴を考慮せずにこの現実を説明することができなくなったからだ。

　ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンは妻のアン・ケースとともに、（コロナ前は）すべての先進国で平均寿命が延びていたにもかかわらず、アメリカの白人労働者階級でだけ平均寿命が短くなっている不可解な現象を詳細に検証し、これを「絶望死」と名づけた。ディートンとケースは、マレーを先行研究としてあげつつ、低学歴（非大卒）の白人たちが、銃による自殺、薬物の過剰摂取、アルコールによる肝疾患で若くして死んでいくことを明らかにした。

640：名無しさん：2025/04/18(金) 11:27:26
その後、「白熱教室」で知られる哲学者で、ハーバード大学教授であるエリートのマイケル・サンデルが、エリートによる「メリトクラシー」が白人労働者階級を絶望死に追い込んでいると主張しはじめた。このようにしてアメリカでは、リベラルの知識人たちが「レイシスト」であるマレーの研究を追認し、エリート支配による「グローバル資本主義」を批判するようになった（サンデルは、自分の主張がマレーの研究に依拠していることを隠しているが）。

　ところで、なぜメリトクラシーが格差を拡大させるのだろうか。

　身分や生まれによって社会における地位が決まっていた前近代から、啓蒙主義とフランス革命を経て、すべての人間は平等な人権をもつことになった。だがそれでも、組織を運営する以上、誰を採用し、誰を昇進・昇給させるかを決めなくてはならない。このとき、人種、性別、性的指向や性自認など、本人の意思では変えられない属性を基準に選別することは差別として禁じられ、それに反すると大規模なキャンセル騒動を引き起こしたり、多額の損害賠償を請求されたりする。

　そこで唯一公正な基準とされたのが「学歴・資格・実績」で、これらの“メリット”は努力によって誰でも（その気になれば）獲得できるとされた。このリベラリズムの原理によって社会を運営するのがメリトクラシーだ。

　誰もが気づいているように、遺伝的多様性がある以上、「やればできる」はたんなる“きれいごと”にすぎない。だがそれを認めるとリベラルな社会が成り立たなくなってしまうので、この事実はずっと抑圧されてきた。しかし知識社会が高度化するにつれて、徐々にこの矛盾を隠蔽することが難しくなってくる。

　このようにしてモノリンガル族やサムウェア族が、「リベラル化・グローバル化・知識社会化」の潮流から“見捨てられたひとびと”として可視化されるようになったのだ。
「反リベラル」の旗の下に

　知識社会とは定義上、言語的知能や論理・数学的知能の高い者が大きな優位性を得る社会のことだ。その結果、きわめて高い知能をもつ者たち（そのなかにはアスペルガーを自認する者も多い）が世界中からシリコンバレーに集まり、テクノロジー企業を創業して莫大な富を手にするようになった。彼ら（そのほぼ全員が男）は「テクノ・リバタリアン」と呼ばれている。

　リバタリアニズムは日本ではほとんど知られていないが、「自由」を至高の原理とするリベラリズムのことだ。それに対してリベラルは「平等」を、コミュニタリアンは「共同体」を重視すると考えれば、現代における政治思想が簡便に理解できるだろう。

　リベラルのなかでも「社会正義」を追求する左派（レフト）はテック・ビリオネアに対して、たとえその富が市場経済のルールにのっとって得たものだとしても「道徳的に不正」であり、富裕税によって国家が徴収し再分配すべきだと主張している。ところが非大卒の“見捨てられたひとびと”からすれば、こうしたリベラルのエリートこそが、政治や経済、メディアを支配し、自分たちを「田舎者（ヒルビリー）」の人種差別主義者だとバカにしているように思える（実際にそうだろう）。

　このようにして、「反リベラル」の旗の下に、知識社会の最大の勝者であるテクノ・リバタリアンと、「敗者」である非大卒のホワイト・ワーキングクラスが共闘するという奇妙奇天烈なことが起きた。アメリカで現在起きていることはこのように整理できるし、ヨーロッパでも同じような構図が見られるだろう。

『中央公論』5月号では続いて、過去への加速を強める保守派と未来への「加速主義」を謳うテクノ・リバタリアンがつながる理由、さらにAIと暗号を駆使した先にある分散化と中央集権化のせめぎ合いなど、刺激的な議論が展開される。）


橘 玲（作家）

人間と人間の間にある「偏見」「先入観」「身分差別」をなくして、集団を団結させるのにもっとも有効な策は「国民全員が参加する戦争」と「民族は関係なく無差別に被害者になる大規模災害」の経験。
WW2で民族浄化と新型兵器による大量無差別死の嵐が吹き荒れたあとは、世界は民族・言語・宗教に関係なく生きていることに感謝するようになった。
特に複数の民族による衝突が絶えなかったユーゴスラビア、ソ連はまるで人が変わったようにおとなしく、仲良くなった。
戦争と災害には人間を改心させる力がある。
だが…戦争という鞭で直接打たれなければ気づかないような馬鹿ばかりではこまる。
だから無分別に喧嘩する馬鹿の淘汰のために、定期的に戦争という間引きがある
神は、「鞭をかざすふりをしただけ」で人間に民族主義の愚かさに気づいてほしいのだ。

641：名無しさん：2025/04/18(金) 11:44:36
魔物は人間から恐怖を取り去ってしまって、神を恐れなくなって神を殺そうとしたり、やってはいけない罪(内容は詳しく知らないｽﾏﾝ)をやってしまう。

そんで過去にあったアイヌ民族迫害やなんかはまさに魔物に取り付かれた人間の行為その物らしい。

その神が負けないように神を手助けするのが神道で、魔物に負けない人間を作るのが仏教の教え。

642：名無しさん：2025/04/18(金) 12:50:19
◆【リバタリアニズムは日本ではほとんど知られていないが、「自由」を至高の原理とするリベラリズムのことだ。】
→ユダヤ教、中国大陸の血族主義・個人主義、政府の権力を正統と認めない無政府主義、喜捨と断食と巡礼をしないアラウィ派イスラム教徒、東方正教会

◆【それに対してリベラルは「平等」を】
→キリスト教国家の中では、いち早く【魔女裁判→裁判なしでの処刑】を禁止し、誰であれ被告とされた場合、必ず弁護士をつけて反論できる権利を定めた民主主義の国アメリカ
悪意がある誣告による冤罪・濡れぎぬで死刑にしてしまうケースを減らすため、犯人として告発された被疑者に「抗弁」「反論」「事実を調査する権利」と「欠席裁判の禁止」「疑わしきは被告の有利に」を保障した

◆【コミュニタリアンは「共同体」を重視すると考えれば、現代における政治思想が簡便に理解できるだろう。】
→大富豪に「喜捨」「善行」を義務付けるイスラム共同体・ウンマ・スンナ派、支配者階級・武士階級は庶民の道徳的手本として振る舞うよう、なかば「強要」されていた江戸時代

◆【リベラルのなかでも「社会正義」を追求する左派（レフト）はテック・ビリオネアに対して、たとえその富が市場経済のルールにのっとって得たものだとしても「道徳的に不正」であり、富裕税によって国家が徴収し再分配すべきだと主張している。】
→【大きな政府】が累進課税システムで、その地域に暮らす大富豪からは余計に徴税して、それを病院や学校の建設など地域の公共財の整備に使う→貴族や支配者階級以外にも【文字】を教えて、階級脱出と出世のチャンスを与える。
累進課税で徴税して、社会の富を地域に再還元する再分配機能をもたせた大きな政府→アメリカ民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領と戦後の日本政府のやり方、スイスや北欧のキリスト教国家

ルーズベルト大統領の時代に累進課税を導入して【社会主義】となり経済的に再分配していたアメリカが、今のように経済格差が大きい国になったのは、イスラム教のシーア派が【新自由主義】を始め、イスラエルとシオニスト（共和党のレーガン大統領）がアメリカでの大富豪への課税（累進課税）をやめたから。
国籍を置いている国（政府）に納税することで、自分を育ててくれた地域社会と国家に富を還元するやり方（フランクリン・ルーズベルトのやり方）をやめて、世界各国に拠点をもつ多国籍企業が税金が安い地域に籍を置いて納税する、という裏技（税金のがれ）を許可したから。
【地縁社会】（イスラム教・キリスト教）の概念から、
【民族主義・家父長制・血縁社会】（定住地域と国家を持たない華僑・ユダヤ教正統派）概念になった。

議会制民主主義→国民主権→身分と男女の平等
→アメリカ

伝統的権威主義、世襲の神官（ラビやバラモン）を頂点とした宗教統治・神権政治→男尊女卑、身分制度がしっかりある
→中世のヨーロッパ

643：名無しさん：2025/04/18(金) 13:32:39
外国からの移住者からは、先住民の日本人より税率を高くしないと戦争が始まる。
帰化してからの年数が10年未満→健康保険の掛け金と医療機関での自己負担率を日本人より高くする

アメリカは移民による国家だから、公的な相互扶助・健康保険制度がいまだに成立せず
→完全な自由診療
お金持ちの移民は高額医療を自費で受けられるが…。
福音派、クェーカー、アーミッシュらユダヤ教・キリスト教の【原理主義者】は、【自分達カルト宗教の信者は生まれながらにして神の選民であり絶対善の存在だ】【自分達と違う宗教や宗派の人たちは生まれながらにして悪魔であり、絶対悪だ→悪は倒さねばならない】と子供たちを洗脳教育する
→【宗教的な主観ではない世界：相対と客観の民主主義と科学】の可能性そのものを罪悪と見なして全面的に否定する
→宗教に嵌まった文盲の白人は、一般社会での就職が難しい
→一般社会で敬遠された経験から、ますます閉鎖的な世界に引きこもり外界との交流を断ち切るようになる（悪循環）

ロシアとイスラエルとハンガリーとアメリカの宗教右派・トランプ大統領支持者
→カルト的な宗教教育のせいで異常に自己愛が強い
→グローバル社会では【全知全能のはずの自分】のプライドが傷つく
→異文化や価値観が違う教団を敵視して攻撃しだす
→勝手に【自分達を特別扱いしてくれない社会】に対して、一方的に怒り始めて、長野県や東京で無差別化学兵器テロを始めた幼稚なオウム真理教や北朝鮮とおなじ心理

他人に敬意を持てないような幼稚な馬鹿とこれ以上つきあってやってられるか！
もう、さっさと淘汰されて消えてしまえ
アメリカは日本の金を今すぐ返せ！

アメリカは北朝鮮やロシアのように戦争で口べらしもできないので、無敵のゴミが蓄積していく


累進課税をやめたレーガン大統領以降の自由主義国家アメリカは、海外からきたお金持ち（華僑とユダヤ人）にとっては天国みたいな場所だが先住の貧乏人にとっては地獄

644：名無しさん：2025/04/18(金) 14:11:13
トランプ大統領が主張する【保護主義】は、行き過ぎた競争から、伝統技術を守るのに役に立つやり方だが…。
外界との接触をすべて遮断して、保護主義で伝統を保存していると生物学的な強さ（環境の変化に合わせて自分を変える柔軟性・可変性）を失う
→近親結婚のし過ぎで先天的奇形」が多発したハプスブルク家の二の舞になる

645：名無しさん：2025/04/18(金) 14:46:50
インドのバラモン階級女性との結婚で【逆・玉の輿】に成功したJDバンス副大統領は、一族がよだれを垂らしていたという。
バンス氏は、イギリス王室、オーストリア王室、ロマノフ王室などヨーロッパの名門貴族〜血統の近さを重視して近親婚を重ねたために「ハプスブルク顎」が起きた一族〜の末裔だろう。
【不思議の国のアリス】に公爵夫人が出てきたが、あれが近親結婚をしすぎたヨーロッパ貴族だ。
第二次トランプ政権の関係者は、一時期中東にエルサレム王国を築いた名門のハプスブルク家、オーストリア帝国、ロシア帝国、大英帝国、オスマン帝国、大清帝国の王族・貴族の末裔なのかもしれない。
だから話している内容が滅茶苦茶で頭がカビだらけ。
イスラエル国民とユダヤ教徒とキリスト教徒にとっては、トランプ大統領とバンス氏は【救世主・メシア】なのだろうが…。
ユダヤ教を今のような戒律主義にした【預言者・エズラ】は、異民族や異教徒と結婚したユダヤ教徒たちを共同体から追放して、ユダヤ教を異教徒との交流を禁止するカルトに変えてしまった。
だから遺伝が3000年、変わらず保たれた。
ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアが「自閉症は遺伝しない」と言い出したが、科学的に見れば自閉症は遺伝だ。
これ以上、アメリカを美化する修正主義的空想主義者に付き合いきれない。
現実と向き合えない弱い馬鹿と付き合うと死ぬ。
ライオンのメスは、賢くて強いボスのライオンに従う。
ロシアの傀儡になった今のアメリカトランプ政権は愚かで弱い。
アメリカ国民が自浄しないなら、日本はアメリカに三行半を突きつける。

646：名無しさん：2025/04/18(金) 15:35:07
ロシア、タリバンのテロ組織指定を解除　過激派対策で関係正常化狙う
4/18(金) 3:12配信


アフガニスタンの首都カブールで集会を開くタリバン暫定政権幹部ら=2022年8月15日、石原孝撮影
　ロシアの最高裁判所は17日、アフガニスタンで暫定政権を発足させたイスラム主義勢力タリバンについて、ロシアでの活動禁止措置を停止する判断を下した。ロシア国営タス通信が報じた。タリバンに対するテロ組織としての指定は解除される。アフガニスタンの暫定政権との関係正常化を図る狙いがうかがえる。

【写真】「日本の支援、欠かせない」　タリバン統治下、現地で聞いた住民の声

　ロシアは2003年にタリバンをテロ組織に指定したが、近年は結びつきを強めてきた。タリバンとの協力を通じ、自国や中央アジアへのイスラム過激派の流入を防ぐ意図がある。24年3月にモスクワ郊外で140人以上が死亡した襲撃事件では、過激派組織「イスラム国」（IS）の系列でアフガニスタンを拠点とする組織が関与したとの見方も出ていた。
朝日新聞社

【#佐藤優のシン世界地図探索105】「新帝国主義」の下で堅守すべき2つの掟
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コメント4件
4/18(金) 7:30配信

トランプとの付き合いには、厳守堅守すべき2つの掟がある（写真：時事）
ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bec30503648ded7e6928120963c6f9b12fcda766?page=1

佐藤氏はいい加減、宗教と空想の世界を卒業して、現実世界に戻ってこい。
【イスラムと組んで、ロシアとイスラエルの勢力を抑える】と主張してきた私のシナリオ通りになってきた。
ウクライナにいるのはスンナ派イスラム教徒。
彼らは戦争が強い。

647：名無しさん：2025/04/18(金) 17:07:22
借りた金を返さないアメリカには投資も協力もしない。
バイデン大統領には、アメリカ例外主義をやめてこれからは法律・契約を守る真っ当な国にアメリカを変えていく決意があった。
だがトランプ大統領とアメリカ共和党はアングラ犯罪組織だから、お金がないなら近くにいるお金持ちを襲って強盗殺人・略奪すればいいと思っている。
アメリカが犯罪者からできた違法国でも、バイデン大統領が示したように【これからはやくざをやめて更正しよう】という意思があるなら、日本は無利子で投資し続けただろう。
だがロシアのプーチン大統領・トランプ大統領とその支持者たちの様子を見て、彼らの未来のためにも今度こそ【事実】を正直に言うべきだ、と感じた。
共和党のブッシュ政権が起こした無利子と無担保で金をかして世界恐慌を人為的に起こしたサププライムローンとリーマンショックを、トランプ政権は再び起こそうとしていた。
今、アメリカ共和党とトランプ政権を助けると、逆にアメリカは現実を直視できなくなり本当にダメになる。
第一次トランプ政権時代に【トランプ減税】と【利下げ】が可能だったのは、ロシアの北方領土返還詐欺に騙された日本がしこたま貢いだから。
もう騙されるか。
アメリカトランプ政権が再び日本に金を借りたいなら、先に仕事をしろ。
どんなに汚ないやり方や武器を使ってもいいからウクライナにいるロシア軍をウクライナから追い出し、プーチン大統領を消して、レアアースの権利書を持って来い。
警察官のアメリカ軍の働きを期待して日本は金を貢いできた。
耄碌して喧嘩に勝てなくなったボスに貢ぐほど、日本人は金持ちでもお人好しでもない。
郵政民営化とアメリカのリーマンショックの煽りをもろにくらった氷河期世代は【人手なら足りてる】【かわりはいくらでもいる】と言われた世代だった。
だから強くなった。
中国人は今回の歴史的繁栄が不動産転売によるバブル経済だったときちんと気づいたから、これからはよくなる。
日本も中国もバブル崩壊を経験して金融先行の危険性に気づいた。

648：名無しさん：2025/04/18(金) 18:00:43
今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら呆れるトランプの政策
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コメント32件
4/18(金) 7:40配信

アメリカではなく敵国の中国を「再び偉大に」...トランプの政策が中国に回復の糸口を掴ませた？


トランプ米大統領は1期目の2019年6月、G20サミットが開かれた大阪で中国の習近平国家主席と会談。貿易戦争をめぐる合意には程遠かった。現在、両国の間で再び首脳会談の調整が始まったと報じられている　miss.cabulーshutterstock
ふたを開けてみれば、史上最速で頓挫した革命になるかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領が、世界貿易のシステムを個別交渉の2国間協定に置き換える計画の一環として、世界中に「相互関税」を課すと発表してからわずか1週間。実験は事実上、中止された。

【動画】中国との貿易戦争の目的すら迷走するトランプ政権

一律10％の基本関税は引き続き大部分の国に課され、自動車、鉄鋼、アルミニウムはさらに上乗せされるが、このあたりが上限となり、今後は引き下げられる可能性が高い。

ただし、例外は中国だ。中国には貿易相手国に対する標準的な関税に加えて、トランプ政権1期目に導入されてバイデン前政権でも継続された懲罰的関税、合成麻薬フェンタニル関連商品の20％の関税、4月9日に発表された追加関税を合わせ、しめて145％となる。

この一連の動きは、標的は中国であることを目立たせないための戦略だと、トランプ支持者は主張する。支持者でない人々はこの方向転換を、市場の混乱や企業のショック状態を受けて政策を撤回した米政権がメンツを保つ手段とみるかもしれない。

いずれにせよ、トランプがすぐに、またしても突然の方向転換をしない限り、中国が無傷で切り抜けることは難しそうだ。

だからと言って、中国政府は一方的に譲歩を強いられる交渉には応じないだろう。そして、私が最近訪れた中国やその他の国々では、中国の体制の強靭性と強みについて、やや前向きな再評価が広まっている。
景気後退のどん底は過ぎた


浙江省金華市にある新興EV企業「浙江零跑科技」の工場。世界がトランプ関税に混乱するなか、中国EVは順調に需要を伸ばす　HU XIAOFEIーVCGーREUTERS
2022年後半から24年後半にかけて私が訪れたとき、中国はほぼ全ての面で苦闘していた。新型コロナウイルスのパンデミックの最後の数カ月も、まだ多くの都市で厳しいロックダウンが実施され、ゼロコロナ政策が終わった後に起きるはずだった経済回復は瞬く間に失速した。

パンデミックによる不安、住宅市場の崩壊、脆弱な社会保障に加えて、政治的な締め付けが強化され、安全保障が特に重視されるようになったことも、国民感情に悪影響を及ぼした。消費者信頼感の指標は22年初めに急落した後、ほぼ変化はない。

この状況での中国人同士の会話といえば、なぜ指導部は問題の深刻さを認めようとせず、成長を促すために手を打たないのかという疑問ばかりだった。指導部が賢明な統治計画を持たない脆弱なチームであることや、経済より安全保障を優先していることに言及する人もいた。

しかし今年に入ると、中国国内の雰囲気も国外からの見方も、目に見えて明るくなってきた。その一因は国内の動きにある。まず、昨年9月に指導部が深刻な経済危機にあることを公に認め、大規模な経済刺激策を打ち出した。そして、ディープシークが画期的な大規模言語モデルを発表したことは、中国の革新的な研究者が、アメリカ主導の技術制裁に対する次善策を見いだせることを示唆している。

今年3月に私が中国で経営幹部たちと話をした際は、景気後退の最悪な時期は過ぎ、新たな成長の兆しが見え始めているという声が少なくなかった。

649：名無しさん：2025/04/18(金) 18:01:27
ある自動車メーカーの幹部は、自社の電気自動車（EV）の需要が予想をはるかに上回るペースで伸びており、国外の製造施設の操業開始を前倒しすると語った。アメリカの制裁対象となっている半導体企業の幹部は、欧米の装置メーカーからの支援がなくても生産効率と品質を向上させていると述べた。

もちろん、政策の発表だけで安心できると考える人はいないが、ここ数年の暗雲は少しずつ晴れている。そして、中国が自信を取り戻している最大の要因はワシントンにある。今年の第1四半期は北京、上海、ニューヨーク、マイアミなど、どこに行っても最大の話題はトランプだった。ほぼ全ての会話が、彼の政策への困惑を中心に展開された。

驚いたのは多くの人々が今のアメリカを、国全体が前例のない混乱と苦難に見舞われた文化大革命期の中国になぞらえたことだ。

政府支出の無駄を削減し汚職を減らす必要性は理解できると、彼らは言った。中国でもこの2つは大問題だ。解せないのはイーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）が場当たり的に省庁を解体し、何万人もの職員を解雇していることだった。

基礎科学や気候、医学、宇宙を研究する政府機関や大学への助成金が次々と削減されていると聞き、ある中国政策の専門家はあきれ顔で問いかけた。「アメリカの政府はもはや科学を信じていないのか？」
体制間競争の勝者は決まった

貿易と外交政策の大転換にも戸惑いが広がる。4月2日、トランプは各国に課す相互関税を公表し、アメリカに「解放の日」が到来したと宣言したが、その2週間ほど前に私が参加した会合では、出席者たちから困惑の声が飛び出した。

アメリカはなぜ自国と世界に大きな繁栄をもたらした多国間貿易体制を壊したいのか。他国に関税をかければ国内の製造業が劇的に復活し、雇用が激増するという発想は夢物語としか思えない。どうして同盟国を見限り、ロシアに擦り寄るのか。

重要なのは、こうした声が正しいか否かではない。アメリカの政府は無能で社会は分断しているという認識が中国で広まり、人々がその認識を鏡として、自国の現在と未来を再評価していることが重要なのだ。

現実には中国では指導者の多くがイデオロギーに固執し、汚職が蔓延し、今も政治家が粛清され、情報は統制され、科学者は知的自由を享受できていない。市場は不公平な規制に縛られ、産業政策により外国企業は不利な立場に追いやられている。

いずれも国の発展と外交を妨げる要因になりかねない。だが「2025年のアメリカ」というレンズを通すと、中国の体制は違って見える。

650：名無しさん：2025/04/18(金) 18:01:59
中国の体制ナショナリストにとってトランプは天の恵みだ。反リベラルな大統領のおかげで、アメリカは中国の政治体制を非難しなくなったからだ。トランプ政権下でアメリカの統治制度と経済と同盟関係が弱体化すれば、「再び偉大」になるのは中国かもしれない。また、トランプが多国間貿易を攻撃すれば、中国が多国間貿易の担い手として評価されやすくなる。

政治に無関心な中国人も、国の現状に不満を抱いているが、アメリカに比べればまだ安定しているから、最低限の満足感は得られる。

リベラル派はトランプ色に染まった米政府に深い悲しみを覚える。彼らにとってアメリカは憧れの「丘の上の明かり」であり「灯台」だった。

08年にアメリカから世界金融危機が起きたことで、中国政府は自由市場への不信を強めた。そして25年のアメリカは、政治体制への信頼を失墜させている。こうなると、もう諦めるしかない。中国のリベラル派は「解放の日」を、正反対の意味に捉えたに違いない。

たとえトランプが全面的な貿易戦争から引き下がったとしても、米中の対立は予想外の方向に展開していくだろう。どちらの経済にも強みと弱みがあり、互いの急所を突こうとする。アジア、欧州、アフリカ、中南米諸国を取り込んで、相手を孤立させようともするだろう。とはいえ次の2つの点は確実と言えそうだ。第1に中国が反撃の構えを新たにした今、トランプ政権が中国から譲歩を引き出す望みは皆無といっていい。アメリカの挑発や瀬戸際外交は途方もない時間の無駄だ。

第2に少なくとも今のところ、体制の優劣をめぐる「体制間競争」は決着がついた。喜ぶにせよ嘆くにせよ、中国の人々にとってトランプの赤いネクタイは降参の白旗だ。

From Foreign Policy Magazine
スコット・ケネディ（米戦略国際問題研究所〔CSIS〕上級アドバイザー）

651：名無しさん：2025/04/18(金) 18:19:01
米共和党、名門ハーバード大の調査開始 「公民権法無視」の疑いで
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コメント11件
4/18(金) 16:37配信


米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で、ドナルド・トランプ大統領による同大への攻撃に対する抗議集会の後、ジョン・ハーバード像の周りに立つ参加者（2025年4月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が名門大学への攻撃を強める中、共和党議員らは17日、ハーバード大学が公民権法を無視している疑いがあるとして、同大に対する調査を開始すると発表した。

【写真】ドナルド・トランプ米統領によるハーバード大への攻撃に対する抗議集会

共和党議員らは世界的に著名な教育研究機関であるハーバード大に対し、採用慣行や多様性プログラム、キャンパスで昨年行われた親パレスチナデモに関する資料を提出するよう求める書簡を送付した。

下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長とエリス・ステファニク下院議員が署名したこの書簡は、国内最古かつ最も裕福な同大に対し、トランプ氏が前例のないレベルの統制を試みる中で出された。

コマー、ステファニク両氏は、ホワイトハウスによる監査要求を拒否した同大のアラン・ガーバー学長を激しく批判している。ホワイトハウスは同大への22億ドル（約3100億円）の助成金を凍結し、さらなる報復措置をちらつかせている。

両氏はカーバー学長に対し、「ハーバード大学には、違法な差別を防ぐ能力がないのか、あるいはその意思が極めて乏しいのか、貴殿の指示の下、法令順守を回復させるために連邦当局が提案した合理的な和解案に同意することさえ拒否しているようだ」と記し、「どれほど特権を与えられていようと、いかなる機関も法を犯す権利はない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

元百条委員長の県議に中傷メール　1万件超、兵庫県警が捜査
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コメント231件
4/18(金) 15:21配信


奥谷謙一氏
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会に設置されていた調査特別委員会（百条委）の委員長だった奥谷謙一県議に「なたで襲われとけパワハラ野郎」などと中傷するメールが1万件超送られていたことが18日分かった。奥谷氏は17日、県警神戸北署に被害届を出し受理された。署は威力業務妨害容疑で捜査する。

【写真】「お前も自殺しろよ」　百条委委員を務めた丸尾牧兵庫県議に届いた誹謗中傷メール
　奥谷氏によると、メールは今月2日に届き始め、18日現在も1分ごとに受信し続けている。奥谷氏は「政治活動や言論を萎縮させる目的であれば許されない。警察は厳重に対応してほしい」と話した。

　中傷メールは百条委委員を務めた丸尾牧県議も3月末から受信。丸尾氏の被害届も県警が受理している。


トランプ大統領による関税政策が発表された4月2日から嫌がらせが始まったのは偶然か？
今回、中国軍に負けたのはキリスト教徒のロシア・アメリカ側だ。
だから敗戦に慌てたイギリス・アメリカのキリスト教系の資本家が、アメリカトランプ大統領によるアメリカ自殺作戦を止めるために奔走している

652：名無しさん：2025/04/18(金) 20:35:37
アメリカ共和党（赤・金羊毛騎士団）は、イスラエルとパレスチナの紛争では、先制攻撃を繰り返して領土を拡げてきたイスラエル側に過失がある、イスラエルが加害者だ、という真実をなんとしても国民に知られたくない。

そして中国共産党（赤）は、中国で領土を拡げていた旧日本軍と戦って【日本という侵略者】をアジアから追い出したのは、中国共産党に不意をつかれて【台湾】に避難した中国国民党（青）の方、つまり終戦時に戦勝国だったのは中国共産党の大陸本土ではなく、台湾にいる中国国民党で、中国国民党の方が【孫文が築いた中華民国の本家本元】だと、現在の中国国民に真実を知られるのが怖い。
中国共産党は、自分達が日本軍と戦って勝ったと主張して中国国民に嘘のプロパガンダをしてきたから、今さら【WW2の勇者は国民党と蒋介石だ】という真実がばれるとヤバイ。
中国大陸の本当の英雄たちは台湾に移住した中国国民党の人々だ。
中国も韓国も北朝鮮も共産党は日本と戦争してない。
だが中国共産党側にすれば、日本と戦って勝ったと抗日映画まで作って主張してきた手前、それは全部台湾の手柄だ、とばれると困る。
イスラム教徒がアメリカ同時多発テロというとんでもない事件を起こしたのは、パレスチナの独立を認めて、聖地エルサレムでふたつの勢力が共存するという「オスロ合意」をイスラエル側が反古にしたから。
イスラエルがこれまでにイスラム教徒にしてきたことをアメリカできちんと報道したら、（イスラエルの領土拡大構想のために）「アメリカがイスラム教徒と戦うこと＝正義の戦争だ」という声は少なくなっていった。
感情をいれずに起きたことを時系列で並べる、客観的な事実のみを述べる、を徹底すれば、どちらの方に過失・問題があるか、という判断はだいたい共通する。
だから、国連で多数決でイスラエルによるパレスチナ侵攻を批判する決議が出たし、ロシアによるウクライナ侵攻を批判する決議も出た。
民族や宗教が違っても、時系列とこれまでの経過を述べたら、だいたいの国で善悪の判断は同じになる。
民族や宗教が違っても、人間は【これまでのいきさつや正確な情報】を判断材料として与えられた場合、きちんと善悪を判断できるという証明だ。
だからこそ、これまでの経緯や客観的な事実を隠して、一方的に自分達は絶対善で、意見が違う相手を無条件で絶対悪にする原理主義のような思想と国家によるプロパガンダをやめれば、どの国も戦争する理由はなくなる。
金をかけて戦争しなくても、裁判して判決を下して判決を守らせれば平和は築ける。
地域社会の治安維持と、世界の治安維持も、規模は違うだけで原則は同じ。
どの文化でも強盗や殺人といった凶悪犯罪は、今は厳罰になる。
それが、白人キリスト教徒・ユダヤ教徒による先住民・異教徒の計画的民族浄化作戦は【倫理的、道徳的に、現在でもまったく問題なし】と合理化されている選民思想と「神の選民」という「設定」そのものが、もう期限切れで限界が来ているのでは？と感じる。

653：名無しさん：2025/04/18(金) 21:56:57
【速報】共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」　家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪
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4/18(金) 18:27配信


滋賀県庁
　滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが18日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。

【写真】饗庭野演習場はこんな場所

　議事録によると、中山議員は3月19日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。

　この発言について、同家族会は今月15日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との申し入れ書を有村國俊議長宛てに出した。

　18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団の節木三千代代表が「不適切な発言だった。おわびしたい」と謝罪した。有村議長は取材に対し、節木代表に口頭で厳重注意したと明かした上で、家族会への対応については「（同党県議団の）2人がどうされるか分からないが、当事者間の話が大事だと思う」と述べた。


露が「北方領土周辺で射撃訓練」通知　日本政府は抗議
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4/18(金) 19:28配信


林芳正官房長官
　林芳正官房長官は18日の記者会見で、ロシアが北方領土周辺海域で射撃訓練を行うと通知してきたとして、外交ルートでロシア側に抗議したと明らかにした。「北方四島におけるロシアによる軍備の強化は我が国の立場に反するものであり、受け入れられない」と述べた。

【一目で分かる】トランプ氏とゼレンスキー氏の言い合いの内容

　林氏によると、ロシア当局は17〜22日に国後島、色丹島、歯舞諸島付近の海域で射撃訓練を実施する航行警報を出した。ロシアは16日には、北方領土周辺海域での外国の軍艦や公船の「無害通航権」を同日午後4時から5月1日午前0時までの間停止すると通告。日本政府が抗議していた。

　また林氏は、陸上自衛隊が6月に北海道で実施予定の地対艦ミサイルの発射訓練を巡り、17日にロシア外務省から在ロシア日本大使館に抗議があったと明らかにした。そのうえで、「抗議は受け入れられず、日本側の立場をしかるべく説明した」と述べた。【竹内望】

654：名無しさん：2025/04/18(金) 22:00:34
英ヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソンが警鐘を鳴らす「復讐と破壊の鬼」トランプの危うさ
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4/18(金) 19:00配信


英ヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソン Photo： REUTERS/Carlos Osorio
常軌を逸した高関税で世界にけんかを売ったトランプ。その尋常ではない復讐心と破壊欲に燃える男を以前から知るリチャード・ブランソンは、米国は破滅に向かっていると警告する。

【画像】結婚前のモデル時代のメラニアとトランプ、そしてブランソンの3ショット
「残りの人生をかけて…」

英ヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソンは、実業家時代のドナルド・トランプから一対一の昼食に招かれた際の記憶を自社サイトのブログで綴っている。

会食の場所はマンハッタンのトランプ邸。ブランソンいわく、それは当惑と不安に満ちた食事であったという。

「前菜が運ばれてくる前から、トランプは、直近の破産をめぐって知人たちに金銭的な支援を要請したが、5人に断られたと話しはじめた」

続けてトランプはこう宣言したという。

「残りの人生をかけて、その5人を破壊してやる」

このとき、両者は初対面。ブランソンは、なぜ自分に呪詛めいた誓いをトランプが聞かせるのか理解に苦しむ。もしかすると自分にも経済的な助け舟を出してくれと切り出すのではないかと身構えたものの（その場合、自分は断った「6人目」になっていたと述懐）、それもなし。

結局、デザートを平らげるまで、トランプはひたすらその5人に対する恨みつらみを、しゃべり続けたという。

この、おそらく料理の味は大いに損なわれたであろう会食を踏まえて、ブランソンはトランプの危うさをこう指摘した。

「vindictive streak」──復讐欲。それも、尋常ではない強さの。
トランプは米国を破滅に導いている

ブランソンがこれを書いたのは、2016年。トランプが最初の大統領選挙（相手はヒラリー・クリントン）に臨んでいた頃だ。そして会食自体は、その何年も前であったという。

ブランソンは「もしトランプがホワイトハウスに入れば危険だ。国際的な課題に関心を払うのではなく、自分のことばかり考えている人物が、自由世界のリーダーに立候補しているのは非常に心配だ」と吐露している。

結果はご存じの通り、トランプは当選した。のみならず、2024年には2度目の当選も果たした。10年以上も前からトランプの本質を、知る人は知っていたわけだ。

2025年現在、トランプが破壊しているのは自分の頼みをすげなく拒否した5人どころではない。米国という国家全体を破壊する様相を呈している。
Shuhei Ikehata

655：名無しさん：2025/04/19(土) 07:36:44
米からスイスに金地金が戻り始める、トランプ関税対象から除外で
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4/18(金) 17:00配信


　４月１７日、米関税を見越したトレーダーが昨年１２月以来ニューヨークに輸送していた金地金が、スイスへ送り返されていることが公式データで明らかになった。写真は１月、ミュンヘンで撮影（２０２５年　ロイター/Angelika Warmuth）
[ロンドン １７日 ロイター] - 米関税を見越したトレーダーが昨年１２月以来ニューヨークに輸送していた金地金が、スイスへ送り返されていることが公式データで明らかになった。

１７日に発表されたスイス税関統計によると、同国の米国からの金輸入量は３月に２５．５トンと、２月の１２．１トンから拡大し、１３カ月ぶりの高水準に達した。スイスから米国への金輸出は前月比３２％減の１０３．２トンだった。

ＣＭＥグループ傘下のＣＯＭＥＸが承認する米国の倉庫では、１４カ月ぶりに８日連続で金の流出を確認。１２月から３月にかけては輸入が打撃を受けるとの見方から、８００億ドル以上相当の金、銀、プラチナがＣＯＭＥＸ倉庫に搬入され、物流会社やスイス精錬所は通常よりも忙しくなっていた。

しかし、２週間前に米国がトランプ大統領の相互関税対象からこれらの金属を除外したことで、金や銀をニューヨークへ輸送する緊急性はなくなり、フローは徐々にスイスへと逆戻りしている。

ＣＯＭＥＸ金在庫は、４月４日に史上最高の４５１０万オンスを記録して以来、１５０万オンス（４８億ドル相当）減の４３６０万オンス（１３５７トン）となっている。トランプ氏が再選された昨年１１月の１７１０万オンスから上昇を始めていた。

656：名無しさん：2025/04/19(土) 07:37:15
ＥＣＢ、6会合連続利下げ　貿易戦争で「異例の不確実性」
4/17(木) 21:52配信


欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、主要政策金利の預金金利を予想どおり０．２５％引き下げ２.２５％とした。フランクフルトの本部で３月撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch/File Photo）
[フランクフルト １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、主要政策金利の預金金利を予想通り０．２５％ポイント引き下げ、２．２５％とした。トランプ米大統領が打ち出す関税措置の圧力にさらされ苦闘するユーロ圏経済の下支えを目指す。

利下げは６会合連続で、過去１年間で７回目。決定は全会一致だった。ＥＣＢは、米国の関税措置でユーロ圏の経済成長が大きな打撃を受ける可能性があると警告。これを受け、ＥＣＢは今後も追加利下げを実施していくとの見方が強まった。

ラガルドＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で「異例の不確実性によって経済見通しは不透明になっている」と指摘。「経済成長に対する下振れリスクが増大している」とし、「世界貿易を巡る緊張が大幅に高まり、これに伴い不確実性も増大していることで、ユーロ圏の輸出が鈍化し経済成長の下押しにつながる可能性が高く、これにより投資と消費も減退する恐れがある」と述べた。

ＥＣＢは声明で「不確実性の高まりは家計や企業の信頼感を低下させる可能性が高く、貿易面での緊張に対する市場の否定的でボラタイルな反応は資金調達状況に引き締め効果をもたらす可能性が高い」とし、「これらの要因はユーロ圏の経済見通しをさらに悪化させる可能性がある」と警告した。

同時に、金融政策が「実質的に引き締め的でなくなりつつある」という文言を声明から削除した。

ラガルド総裁は、会合ごとに決定を下す姿勢を強調。直面している問題に対し「機敏となることが重要になってくる」とし、「これまで以上にデータに依存する必要がある」と述べた。

さらに「われわれが不確実性のピークにいるかどうかは断言できない」とし、「予測不可能な状況に備えなければならない」とした。

トランプ大統領が相互関税の一部を９０日間停止したことを受け、６月初旬に開催される次回会合までに、ＥＣＢは完全な明確さを得られないとも述べた。

声明は、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいるとのガイダンスを維持した。

ラガルド総裁は、ユーロの急激な上昇に言及し、

＜市場はあと２、３回の利下げを予想＞

ラガルド総裁はＥＣＢの次の動きについてほとんど手がかりを与えなかったものの、関係筋はロイターの取材に対し、６月の理事会で追加利下げが決定される可能性はなお高いとの見方を示した。利下げの一時停止が決定されるのは、貿易を巡る緊張が大幅に緩和された場合のみとしている。

市場でも、ラガルド総裁は成長リスクを警告し、一段の金融緩和が必要との見解を示したと受け止められた。ＥＣＢの政策金利がターミナルレート（最終到達点）に達するまで、あと２回、もしくは３回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれている。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は「ＥＣＢの切迫感は明らかに高まっている」とし、「一段の利下げが決定されると確信している」と述べた。同時に「利下げだけでユーロ圏経済を、現在見られている歴史的な変化と課題から守ることはできないということを誰もが理解しなければならない」とした。

コメルツバンクのエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「あと２回の利下げで政策金利は１．７５％まで引き下げられる」と予想。ただ、トランプ大統領が一段と高い税率での相互関税を恒久的に導入すれば、一段の利下げが予想されるとした。

657：名無しさん：2025/04/19(土) 07:37:49
トランプ大統領　FRBパウエル議長に退任要求「利下げすべき」
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4/18(金) 9:19配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
17日、欧州中央銀行（ECB）が6会合連続で利下げを決め、中銀預金金利は2.25％へ引き下がりました。

　そんななか、トランプ大統領は17日、利下げに慎重なアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について、早期に退任すべきだとSNSに投稿しました。

トランプ大統領
「パウエル議長の対応は、常に遅く、間違っています」

　投稿の中では、利下げを進める欧州中央銀行を引き合いに、FRBも早期に利下げすべきだと主張しました。

トランプ大統領
「欧州中央銀行のように、とっくの昔に金利を引き下げるべきでした。少なくとも今すぐにでも引き下げるべきです。パウエル氏の退任が早すぎるということはない」

（「グッド！モーニング」2025年4月18日放送分より）
テレビ朝日

658：名無しさん：2025/04/19(土) 07:38:30
「教育捨てる政策は愚か」研究者の“アメリカ離れ”も…トランプ政権vsハーバード大学
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4/19(土) 1:52配信


「教育捨てる政策は愚か」研究者の“アメリカ離れ”も…トランプ政権vsハーバード大学
アメリカで最も古い大学、ハーバード大学は、数多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた知の殿堂の最高峰でもあります。そんなハーバード大学では今、学ぶ自由が深刻な状況になってきました。原因はトランプ政権です。

【画像】「教育捨てる政策は愚か」研究者の“アメリカ離れ”も…トランプ政権vsハーバード大学
■“独立性放棄せず”介入に徹底抗戦

トランプ大統領は今、関税交渉に躍起になると同時に、アメリカ屈指の名門校を目の敵にしています。

アメリカ　トランプ大統領
「ハーバードは恥だ。彼らの行為は侮辱だ」

多くの著名人や世界的な研究者を輩出する、アメリカ最古の大学。トランプ大統領に目をつけられた理由は“反ユダヤ主義”です。去年、全米の大学に広がった、ガザでのイスラエルによる攻撃を非難するデモは、ハーバード大学も例外ではありませんでした。

トランプ大統領にとっては、まぎれもない反ユダヤ主義に基づいた暴力行為。政権は先月、全米の大学に多様性などを重視した学生選考、雇用方針の転換や、反ユダヤ主義の活動に関与した学生への処分などを求め、従わなければ助成金などを見直すと発表していました。

従う方針を示した大学もあるなかで、14日、ハーバード大学の学長が出した声明は…。

ハーバード大学学長の声明（14日）
「大学は独立性を放棄することも憲法上の権利を手放すこともしません。政権の要請は連邦政府の権限を超えています。政府の要請は私立大学として知識の追求と生産、そして普及を目指すという価値観を脅かすものです。私立大学で何を教え、誰を入学させ、誰を雇用し、どのような研究や探求分野を追求するのか。政党を問わず一国の政府が決定するべきではありません」
全米の大学として初めてトランプ大統領に徹底抗戦の構えを見せました。声明を受け、トランプ政権は助成金などの一部、約3200億円を停止。

ホワイトハウス　レビット報道官
「反ユダヤ思想が存在する大学に資金を出すなど言語道断です。“大学がユダヤ人学生に謝罪すべき”これが大統領の考えです」
■侵される“学ぶ自由”留学生に圧力

それだけにとどまらず、不法移民などを取り締まる国土安全保障省が、ハーバード大学に警告を送ってきました。

国土安全保障省　ノーム長官
「4月30日までに学内の留学生ビザ保持者による違法行為、暴力行為をまとめた詳細な記録を提出するか、留学生の受け入れ資格を直ちに剥奪（はくだつ）されるかどちらかだ」

違法行為や暴力行為が何を指すのかは分かりませんが、これまで各地の大学でイスラエルへの抗議デモに関わった学生を拘束してきたトランプ政権。記録をもとに学生が危険にさらされる可能性は否定できません。

“学ぶ自由”が確実に侵され始めています。

来月卒業予定　スウェーデン出身の学生（22）
「団結してホワイトハウスに明確に発信しよう。『学生は引き裂けない』と」

この学生は来月卒業予定です。

来月卒業予定　スウェーデン出身の学生
「とてつもなく怖いです。留学生の友人たちも声を上げることを恐れています。もはやハーバード大生だから強制送還されるかもしれない」

659：名無しさん：2025/04/19(土) 07:39:11
デモを共同主催　経済学部学生（20）
「“自由の国”として誰でも来て希望するキャリアを目指したり、やりたい研究ができる国であってほしい」

全米各地の大学から賛同の声も上がり、抗議デモは広がりを見せています。

アメリカン大学4年
「学生の中には、SNSで“デモ”という言葉を投稿したらビザや市民権が剥奪（はくだつ）されるのではと不安に感じています。彼らには私と同じように市民活動に参加する資格がある。留学生に平等な権利がないのは大問題です」
■リベラルを目の敵　免税措置も停止に

トランプ大統領を突き動かしているのは、差別などに対する高い意識をもつ人々“WOKE”への反発です。特に大学はその巣窟という認識があるのか、大統領に返り咲く前から並々ならぬ思いを持っていました。

アメリカ　トランプ大統領
「極左・共産主義者・マルクス主義者・ファシスト・ペテン師どもが大学を乗っ取った。若者を洗脳し、キャンパスに言論統制と反ユダヤ思想を広めた。トランプ政権下では、大学が保守派・キリスト教徒・ユダヤ人を差別したり言論を統制したら、免税資格や助成金をはく奪する」

アメリカの大学は非営利団体として一定の免税措置を受けていますが、ハーバード大学への免税措置は、今回の騒動を受けて、すでに停止に向けて動き出しています。加えて、トランプ大統領自身は他の大学への拡大も匂わせています。

アメリカ　トランプ大統領
「免税資格は特権だ。大変な特権だ。そしてハーバード大学にとどまらず、はるかに多くの機関に乱用された。これらの大学は扱いに細心の注意を払うべきだ」
■“圧力”の背景に『政権支持層』

トランプ政権は、ハーバード大学以外にも圧力をかけています。ほんの一例ですが紹介します。

▼コロンビア大学
ガザへの攻撃などに反対するデモの拠点になっていたとして約4億ドル（約570億円）の助成金を取消し

660：名無しさん：2025/04/19(土) 07:39:53
▼ペンシルベニア大学
トランスジェンダーの水泳選手がいたとして約1億7500万ドル（約250億円）の助成金を取消し

なぜ大学に対して圧力をかけるのでしょうか。現代アメリカの政治・外交が専門の上智大学・前嶋和弘教授に聞きました。

前嶋和弘教授
「トランプ政権にとって、パレスチナを支援するような大学は反ユダヤ主義であり、多様性などを重視する『DEI』を推し進めているという意味で敵とみなしている。圧力の背景にあるのが、トランプ政権の支持層である『キリスト教福音派』の存在です。福音派は多様性や妊娠中絶を認めず、気候変動対策にも否定的。熱烈なイスラエル支持者でもあります。大学などへの“圧力”は、トランプ政権の岩盤支持層を強く意識しているのではないか」

また、知識人や特権階級への反感を意味する『反知性主義』も関係しているとみられています。

前嶋和弘教授
「福音派と反知性主義を掲げる人たちは大きく重なっている。トランプ政権は反知性主義の人々を満足させるためにエリート大学に圧力をかけている。一方で、福音派の大学は支援している」
■研究者に広がる「アメリカ離れ」

トランプ政権は研究機関などに対しても圧力をかけています。NASA（航空宇宙局）やCDC（疾病対策センター）、NIH（国立衛生研究所）、USAID（アメリカ国際開発庁）に対し、コスト削減策の一環として、助成金の削減や職員の解雇、部署の縮小などを行うとしています。

（Q.ここまで圧力をかけられたら、アメリカでの研究にも影響があるのでは）

イギリスの科学誌の調査によると、アメリカ国内にいる研究者の75.3％が、アメリカを離れることを検討しているという結果も出ています。

前嶋和弘教授
「第2次大戦後のアメリカの科学技術の飛躍的発展は、連邦機関からの莫大な助成金が起爆剤となった。大学教育はアメリカが世界に誇れるものの1つ。その教育が軍事力や工業力などの発展につながった。それらを捨てる政策はあまりにも愚かだと思う」

大越健介キャスター
「このところ、トランプ関税をめぐるニュースを連日取り上げてきて、ディール（取引）至上主義のトランプ大統領を伝えてきました。大学などに対する圧力のかけ方を見ると、自分と違う価値観を持つ組織や人を潰しにかかる非常に強権的な面があったのだと再認識します。優れた人材がアメリカを離れていくことになれば、“アメリカを再び偉大にする”というトランプ大統領のスローガンとは真逆の方向に事態が進んでしまう。そのことを率直に進言できる側近はいないのでしょうか」

（C）CABLE NEWS NETWORK 2024
テレビ朝日

661：名無しさん：2025/04/19(土) 07:51:27
「ジェローム！金利を引き下げろ」トランプ大統領がFRBに利下げ要求　トランプ関税と金融政策の関係を解説、マーケットは「スタグフレーション」リスクへの警戒続く
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4/18(金) 19:15配信


利下げの可能性が取り沙汰される中でFRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長の発言に注目が集まる（AFP＝時事）
　米国のトランプ大統領の関税措置にともない、株式市場はボラティリティが高い状態が続いている。その中で、トランプ米大統領はFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長に利下げを求める投稿をおこない、今後の金融政策の行方にも注目が集まっている。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」。森口さんが解説する。

個人投資家、投資系YouTuberの森口亮さん
　＊　＊　＊
　米国のトランプ政権による関税政策の影響で、相場のボラティリティが高い状態が続いています。4月2日に発表された相互関税以降、予想を上回る関税率の高さから、世界経済への影響が懸念されています。トランプ大統領はFRB（連邦準備制度理事会）に対して利下げを要求していますが、そう簡単には進まない状況です。

　今回は、関税政策と金融政策のバランスについて整理してみます。
関税による景気後退懸念

　現在、市場が最も注目しているテーマが「トランプ関税」です。高関税により各国が報復関税に踏み切り、貿易戦争に発展するのではないかという不安があります。もしそうなれば、インフレ率が上昇し、消費が冷え込み、景気後退につながる可能性があるからです。

　このようなリスクを米政権も認識しており、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で、「ジェローム（※注：FRBのジェローム・パウエル議長）、金利を引き下げろ。政治的な駆け引きはやめろ！」と投稿しました。

　一方で、同日に行われたパウエル議長の記者会見では、利下げに対して慎重な姿勢が示されました。
なぜ利下げに慎重なのか？

　トランプ大統領は景気後退を避けるために利下げを求めていますが、FRBには「デュアルマンデート」と呼ばれる2つの使命があります。それは「雇用の最大化」と「物価の安定」です。

　現在のアメリカの金融政策は、利下げに向かう流れにあります。過熱していたインフレを抑えるための高金利から、徐々に通常水準へ戻す段階に入っているのです。

　直近の3月CPI（消費者物価指数）は2.4％と、比較的落ち着いた数字が発表されました。しかし、過度な利下げで金融が緩和されすぎると、かえってインフレを再加速させてしまう懸念があります。

　こうした背景から、パウエル議長は慎重な姿勢を見せたのではないでしょうか。

662：名無しさん：2025/04/19(土) 07:57:34
ウォラーFRB理事は利下げを支持

　そんな中、FRBのクリストファー・ウォラー理事は、トランプ大統領が掲げる関税政策によって米経済が大きな衝撃を受ける可能性があるとして、景気後退（リセッション）を避けるためにFRBが利下げを実施する可能性があると、4月14日に発言しました。

　金融政策において中立的な立場をとり、現在もFOMC（連邦公開市場委員会）の投票権を持つウォラー理事のこの発言は、利下げへの現実味を感じさせたことから、同日の株価は前日比で上昇して取引を終えました。

　とはいえ、単純に利下げで景気を支えれば良いというわけではありません。4月11日に発表された4月ミシガン大学の消費者態度指数（速報値）によると、消費者信頼感は予想を大きく下回る50.8（予想は54.5、値が高いほど、経済に対し消費者の楽観的見方が高い）となり、1年先の期待インフレ率は1981年以来の高水準を記録しました。

　すでに米国の消費は減速傾向にある中で、インフレ率がさらに上昇すると見込まれています。ここに利下げが加われば、FRBの手に負えないインフレ加速が起こるリスクも想定されます。

　その結果、景気の減速とインフレ率の上昇が同時に進む「スタグフレーション」のリスクを警戒する声も出始めています。
すべてはトランプ関税次第か

　トランプ関税に関しては、ある程度の内容が明らかになってきたように見えますが、すでに「半導体関税」や「輸入医薬品関税」といった別の関税措置の予告も出ており、今後も市場に衝撃を与える可能性は高いと言えます。

　特に正確な日付や具体的な内容が未定のままであることから、相互関税が発表された4月2日のような、大きな値動きが再び起こる可能性があります。

　また、4月2日から開始された相互関税についても、90日間の停止措置が取られてはいるものの、それが今後の世界景気や物価にどのような影響を及ぼすかについては、まだ具体的なデータは出てきていません。

　次回のFOMCは6月17日〜18日に予定されています。それまでの間、パウエル議長の発言だけでなく、他のFRBメンバーのコメントによっても、市場は新たな利下げの可能性を織り込もうとするでしょう。

　この間に発表される経済指標や企業決算、そして何よりトランプ大統領自身の発言には、引き続き注意を払う必要があります。

　このような不透明な期間中は、明確な相場の流れが生まれにくく、安易に短期的な反発を狙うことはリスクが伴います。しかし、大きな変動を伴う相場を乗り越えた先にこそ、安定した相場が待っています。それまでは、無理のないリスク管理を行っていくことを強くお勧めします。

【プロフィール】
森口亮（もりぐち・まこと）／個人投資家、投資系


トランプ大統領のせいで、世界各地からアメリカに集まっていた【金の卵を生む雌鳥〜ゴールド・科学者】がいっせいに【出エジプト】状態で、脱出し始めた。
ナチスの迫害をおそれた科学者がヨーロッパからアメリカに逃げたように、今度はアメリカからヨーロッパに頭脳と知性が逃げている。
中国は、【バブル崩壊】で予算がへってあぶれた日本の科学者を買い取ってからここまで急速に発展した。
頭脳が富を生む

663：名無しさん：2025/04/19(土) 12:19:38
ロシア、１９歳女性に流刑地で約３年の刑　著名な詩人引用し反戦活動
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4/19(土) 11:23配信


サンクトペテルブルクでの公判中に発言する、活動家のダリア・コジレワさん
（ＣＮＮ）　ロシア・サンクトペテルブルクの裁判所は、１９歳の女性の被告に対し、流刑地で３年近く服役する刑を言い渡した。女性はロシア軍の「信用を傷つける」行為を繰り返した罪に問われた。具体的には、ウクライナの詩人の像に本人の詩の一節を貼り付けるなどしたという。

写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来

裁判所は１８日に声明を出し、ダリア・コジレワさんが流刑地で２年８カ月服役すると述べた。

コジレワさんは昨年２月２４日に逮捕された。それに先駆け、ウクライナの詩人タラス・シェフチェンコの詩の一節をサンクトペテルブルクにある本人の像に貼り付けていたという。ロシアの人権擁護団体ＯＶＤインフォが明らかにした。

ＯＶＤインフォによれば当該の詩はシェフチェンコの作品「遺言」の一節で文言は以下の通り。

「わたしを葬り、立ちあがってほしい。鎖を断ち切り、凶悪な敵の血潮でわれらの自由に洗礼を授けてほしい」

コジレワさんは同年８月にも別の罪に問われた。この時はラジオ・フリー・ヨーロッパとのインタビューで、ロシアによるウクライナでの戦争を「醜悪」、「犯罪」と批判していた。
公判中コジレワさんは、ただ詩を朗読し、ウクライナ語で書かれた一節を貼り付けただけだと主張した。裁判所の報道サービスが述べた。

反戦活動家のコジレワさんは、高校生だった２０２２年１２月にも法律に違反したとして拘束された。サンクトペテルブルクとウクライナの都市マリウポリにちなんだ設置物に、後者への爆撃を非難する文言を書き込んだという。ＯＶＤインフォが明らかにした。

コジレワさんは大学に進学したものの、ロシアで最も著名な人権団体の一つ、メモリアルによれば、国内のＳＮＳで「今回の戦争の帝国主義的な性質」について論じたとして、退学処分を受けたという。

コジレワさんを政治犯と位置づけるメモリアルは、昨年の声明で一連の罪状を「不条理」と非難。罪に問う目的は反体制派を抑圧することだと糾弾した。

ロシアの独立系メディアが法廷内から報じたところによると、検察は当初６年の服役期間を要求していた。ロイター通信が公開した映像には、笑顔で支援者に手を振りながら法廷を去るコジレワさんの姿が映っている。

コジレワさんの弁護士はロイター通信の取材に答え、控訴する方針を伝えた。

ＯＶＤインフォの集計によると、ロシアで政治的理由から収監されている人々の数は現在１５００人超。ウクライナとの戦争開始から２４年１２月までの間に、少なくとも２万７０人が反戦の見解のために拘束された。「軍の信用を傷つけた」とする事案は９３６９件発生し、それにはＳＮＳへの投稿内容やウクライナ国旗が付いた衣服を身に着けるといった行動が関連しているという。

664：名無しさん：2025/04/19(土) 12:20:19
アムネスティ・インターナショナルがスイスに香港支部を設立　2021年に閉鎖した事務所を海外で再建、人権状況の悪化に対応
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4/19(土) 7:15配信


中国の圧力により香港事務所を閉鎖していたアムネスティがスイスに香港海外支部を設立
　国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは2021年に民主化運動に対する抑圧的な動きが強化されていた香港の事務所を閉鎖していたが、今月15日、スイスにアムネスティの香港海外支部を設立したと発表した。
　アムネスティが現地の事務所を閉じて、担当者が「亡命」する形で海外に支部を再建し、活動するのは香港支部が初めてのケースという。これは香港の人権状況が悪化しており、職員が域内から強制退去させられたり、あるいは身柄を拘束されたりする事態を避けるためだ。

　香港海外支部のメンバーは10人で、かつて香港支部で活動し、その後英国、米国、カナダ、オーストラリア、台湾で活動していた要員が復帰することになった。

　香港では2019年の学生や市民を中心とした民主化運動である「雨傘運動」以降、抗議活動に関連する行為で学生を中心とする1万人以上が逮捕され、このうち300人以上が「国家の安全を危険にさらす行為」の疑いで起訴、投獄されている。

　アムネスティのアグネス・カラマール事務総長は「アムネスティの香港海外支部は、私たちが直面する課題が何であれ人権を守る、という私たちの決意を示している。この『亡命』という形式で設立された新しい支部の誕生は、香港内外での権威主義的な脅威に対抗するための重要な役割を果たすことになる」と述べている。

　アムネスティは現在、中国本土やロシア、北朝鮮など人権状況が極めて悪化している国々では活動できないが、今回の「亡命」という形で香港海外支部が設立されたことで、成果を上げることができれば、中国などの国々の「アムネスティ亡命支部」の誕生にもつながる可能性があるという。

キャリア公務員の解雇容易に　5万人対象　トランプ氏
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4/19(土) 7:31配信


トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、重要な政策決定や機密性の高い職務を担う連邦職員の雇用規則を改定し、解雇の容易な「任意雇用」区分に切り替えると発表した。

【写真特集】トランプ新政権の顔ぶれ

　対象は約5万人で、全職員の約2％に当たる。トランプ氏は「政府がついに企業のように運営される」とSNSにつづったが、意に沿わない官僚の排除が狙いとみられている。

　新規則は、「業績不振」や不正・汚職、大統領命令への不服従を理由に「迅速な解雇」ができると規定している。「政府効率化」を掲げるトランプ政権は1月の発足後、試用期間中の職員解雇や、自発的な離職を呼び掛けるなどして公務員削減を推進。今回、官僚の政治的圧力からの保護を縮小し、さらに踏み込んだ。

665：名無しさん：2025/04/19(土) 12:20:59
日本企業ロシア回帰？飛び交う怪情報　トランプ政権誕生で期待先行　日本関係者「無理」と冷ややか
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4/19(土) 6:01配信


ロシア・サンクトペテルブルクのトヨタ工場跡。トヨタのロゴマークや旗は外され、周囲は閑散としている＝4月5日
　ロシアでウクライナ侵攻後に撤退した外国企業が再進出するとの怪情報が、メディアで飛び交っている。トヨタ自動車など日本企業の名も挙がり、待ち望む市民も多い。米ロの停戦交渉が進む中、関係改善への期待が先行しているとみられるが、ロシアの侵攻は続いており、日本側関係者からは「気が早すぎる」と困惑の声が出ている。
「トヨタ、早く戻ってきて」

　今月上旬、ロシア北西部サンクトペテルブルク郊外にあるトヨタの工場跡。トヨタの旗やロゴマークはなく、周囲は閑散としていたが、通りがかりの20代男性はこう語った。「報道で見た。トヨタには早く戻ってきてほしい」

　トヨタが2007年にサンクトペテルブルクで稼働した工場は日本企業進出の呼び水となり、日ロ経済協力の「象徴」とも言われた。しかし、ウクライナ侵攻を受け、22年9月にロシア事業からの撤退を発表。工場を閉め、新車販売を中止した。
中東で「秘密会合」報道

　ところが、ロシアの独立系ネットメディアは今年3月、トヨタがロシア国内の販売店の元ディーラーを集めた「秘密会合」を、中東のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで2月に開き、将来の事業再開の意向を表明したと報道。交流サイト（SNS）上などで情報が拡散し、ロシアで話題になった。
トヨタ広報は北海道新聞の取材に対し「ロシアでの生産再開の予定はない」と説明。「秘密会合」があったかどうかは回答しなかったが、日本政府の対ロ制裁が続いているとして、新車輸出や販売を再開する予定もないとした。
ユニクロ、ザラ、ルノーも


サンクトペテルブルクのショッピングセンターで営業していたユニクロの店舗の跡。近々ロシアの衣料品店「ライム」が入るという=4月5日
　ロシアではこうした海外の撤退企業の再進出に関する報道が相次いでいる。国営タス通信は2月、ロシアの小売店業界幹部の話として、スペインの衣料品ブランド「ザラ」の復帰を巡る極秘協議が行われていると報道。カジュアル衣料のユニクロや自動車大手の仏ルノー、米クレジットカード大手ビザなどの復帰も取り沙汰されている。

　日本企業のファーストリテイリングが展開するユニクロは、かつてモスクワやサンクトペテルブルクなどロシア国内で約50カ所に出店。侵攻後に営業を停止し、店舗の跡地はロシアのカジュアル衣料「ライム」などに置き換わっている。モスクワの大学に通うダリアさん(20)は「ユニクロの服は質が良くて、大好きだった。早く戻ってきて」と願う。

666：名無しさん：2025/04/19(土) 12:21:31
トランプ政権誕生後に増加


ロシアから撤退した米コーヒーチェーン大手スターバックスをロシア資本が引き継いだ「スターズコーヒー」=4月5日、サンクトペテルブルク
　海外企業の復帰報道が目立つようになったのは1月のトランプ米政権誕生以降だ。対ロ融和姿勢を見せる米国がウクライナでの早期停戦に意欲を示す中、欧米諸国との関係改善への期待が高まっていることが背景にあるとみられる。

　チェクンコフ極東・北極圏発展相は3月の会合で「日本や韓国は、ロシア極東のビジネス拡大を模索している」と主張。具体的な根拠は示さなかったが、日本などとの経済交流の可能性を示すことで、ロシアでの事業再開に慎重な海外の国々にアピールする狙いも透けて見える。
「ロシアの願望の表れ」


うどんチェーン「丸亀製麺」の撤退後、ロシア企業が「マル」として営業するモスクワ市内の店舗。丸亀製麺のロゴは残ったままだ＝4月11日
　ただ、停戦交渉の行方はまだ不透明で、ロシアはウクライナへの攻撃を続ける。日本政府は対ロ制裁を続ける方針を崩しておらず、日本外交筋は「リスクが多すぎて、撤退した日本企業のロシアへの復帰はすぐには無理」と指摘。相次ぐロシア側の報道について「平時に戻っていると国民に示したい願望の表れだろう」と冷ややかに語った。
帝国データバンク（TDB）が24年2月に米エール大経営大学院の調査を分析したところ、ロシアに進出する日本や米国など先進7カ国（G7)の主要企業1044社のうち、約3割の350社が事業から撤退、または撤退を表明している。
再開のハードル高く

　帝国データバンクの担当者は「ロシアがウクライナ侵攻で失った信用は大きい」と指摘。「仮に日本企業が再進出する際も、小規模な輸出などから始めるのではないか」とみる。撤退した企業の場合、工場や店舗の跡地にロシア企業などが入っているケースも多く、「戻る場所もない」（外交筋）という問題もある。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が1〜2月に行ったロシアに進出した日系企業調査では、「一部または全面的に事業を停止」している企業は6割近い。停止理由では、評判が下がるリスクや日米欧の対ロ制裁、ロシア国内外との決済が困難なことなどを挙げており、再開のハードルは高い。

　プーチン大統領は3月のビジネスフォーラムで、多くの欧米企業が復帰を望んでいるとしつつ、「ロシア事業を安価で買い戻すことは認めない」とくぎを刺した。ロシア財務省のチェベスコフ次官は2日、記者団に対し外国企業からの復帰申請は現時点でないと説明した。

667：名無しさん：2025/04/19(土) 12:37:21
アルツァフ共和国10万人は、「対テロ作戦」で生きる場所を失った【現地フォトルポ】
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4/19(土) 7:03配信


写真/小野寺翔太朗
2023年に消滅した未承認国家・アルツァフ共和国をご存知だろうか。イランの北に位置するナゴルノ・カラバフ地方に建国された国家で、アルメニア系の住民が多数暮らしていた。人々は戦争に巻き込まれ、故郷を追われて描いていた平穏を喪ってしまった。未承認と言えども、祖国は祖国だ。家族を、その土地を愛して暮らした人々について、ジャーナリストの小野寺翔太朗が現地ルポする。

【現地フォトルポ】消滅した国・アルツァフ共和国で暮らす少女たちから奪われた平和
ロシアにも、アルメニアにも見捨てられた国

あの日、すべてが終わった。

2023年9月19日、アゼルバイジャン軍はナゴルノ・カラバフにて、対テロ作戦という名の軍事攻撃を開始。アルメニア側のアルツァフ共和国首都ステケナパルトなど、アルツァフの軍事施設を攻撃、ステケナパルトの団地なども攻撃を受け32人が死亡。

平和維持軍としてナゴルノ・カラバフに駐留していたロシア軍は、アルメニア、アゼルバイジャン両国に停戦を呼びかけるだけで、同盟国アルメニアを防衛するための行為をなにもしなかった。ロシアは、ウクライナの軍事侵攻にかかりきりで、同盟国アルメニアの平和を維持する余力がなかったのだ。
アルツァフ共和国は、アルメニアは、事実上ロシアに見捨てられた。

アルメニア軍は、ロシア軍とアゼルバイジャン軍に、アルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフの未承認国家)に通じる唯一の道ラチン回廊が封鎖され、ナゴルノ・カラバフに入ることすらできなかった。

そしてとうとうアルツァフ共和国は、アルメニア軍にも見捨てられたのだ。

同盟国ロシア軍に裏切られ、アルメニア軍に見捨てられ、残された未承認国家のアルツァフ共和国の軍は2−3万人程度のみで、強大なアゼルバイジャン軍にできることなどなにもなかった。

そして、ナゴルノ・カラバフ難民、アルツァフ共和国の人たちは、アゼルバイジャン軍にすべてを奪われた。

翌9月20日。アルメニアはアゼルバイジャンに全面降伏、アルツァフ共和国のカラバフ自治軍は撤退。アルツァフ共和国は実質消滅した。そして、2024年1月、アルツァフ共和国は名実共に消滅した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/82aa8d21a3b5194ba056b25cca4e9de73a9f9e62?page=1

668：名無しさん：2025/04/19(土) 12:38:51
マタイによる福音書 - 章 23

第 23 章
そのときイエスは、群衆と弟子たちとに語って言われた、
2 「律法学者とパリサイ人とは、モーセの座にすわっている。
3 だから、彼らがあなたがたに言うことは、みな守って実行しなさい。しかし、彼らのすることには、ならうな。彼らは言うだけで、実行しないから。
4 また、重い荷物をくくって人々の肩にのせるが、それを動かすために、自分では指一本も貸そうとはしない。
5 そのすることは、すべて人に見せるためである。すなわち、彼らは経札を幅広くつくり、その衣のふさを大きくし、
6 また、宴会の上座、会堂の上席を好み、
7 広場であいさつされることや、人々から先生と呼ばれることを好んでいる。
8 しかし、あなたがたは先生と呼ばれてはならない。あなたがたの先生は、ただひとりであって、あなたがたはみな兄弟なのだから。
9 また、地上のだれをも、父と呼んではならない。あなたがたの父はただひとり、すなわち、天にいます父である。
10 また、あなたがたは教師と呼ばれてはならない。あなたがたの教師はただひとり、すなわち、キリストである。
11 そこで、あなたがたのうちでいちばん偉い者は、仕える人でなければならない。
12 だれでも自分を高くする者は低くされ、自分を低くする者は高くされるであろう。
13 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは、天国を閉ざして人々をはいらせない。自分もはいらないし、はいろうとする人をはいらせもしない。
14 〔偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは、やもめたちの家を食い倒し、見えのために長い祈をする。だから、もっときびしいさばきを受けるに違いない。〕
15 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたはひとりの改宗者をつくるために、海と陸とを巡り歩く。そして、つくったなら、彼を自分より倍もひどい地獄の子にする。
16 盲目な案内者たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは言う、『神殿をさして誓うなら、そのままでよいが、神殿の黄金をさして誓うなら、果す責任がある』と。
17 愚かな盲目な人たちよ。黄金と、黄金を神聖にする神殿と、どちらが大事なのか。
18 また、あなたがたは言う、『祭壇をさして誓うなら、そのままでよいが、その上の供え物をさして誓うなら、果す責任がある』と。
19 盲目な人たちよ。供え物と供え物を神聖にする祭壇とどちらが大事なのか。
20 祭壇をさして誓う者は、祭壇と、その上にあるすべての物とをさして誓うのである。

669：名無しさん：2025/04/19(土) 12:39:26
21 神殿をさして誓う者は、神殿とその中に住んでおられるかたとをさして誓うのである。
22 また、天をさして誓う者は、神の御座とその上にすわっておられるかたとをさして誓うのである。
23 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。はっか、いのんど、クミンなどの薬味の十分の一を宮に納めておりながら、律法の中でもっと重要な、公平とあわれみと忠実とを見のがしている。それもしなければならないが、これも見のがしてはならない。
24 盲目な案内者たちよ。あなたがたは、ぶよはこしているが、らくだはのみこんでいる。
25 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。杯と皿との外側はきよめるが、内側は・欲と放縦とで満ちている。
26 盲目なパリサイ人よ。まず、杯の内側をきよめるがよい。そうすれば、外側も清くなるであろう。
27 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは白く塗った墓に似ている。外側は美しく見えるが、内側は死人の骨や、あらゆる不潔なものでいっぱいである。
28 このようにあなたがたも、外側は人に正しく見えるが、内側は偽善と不法とでいっぱいである。
29 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは預言者の墓を建て、義人の碑を飾り立てて、こう言っている、
30 『もしわたしたちが先祖の時代に生きていたなら、預言者の血を流すことに加わってはいなかっただろう』と。
31 このようにして、あなたがたは預言者を殺した者の子孫であることを、自分で証明している。
32 あなたがたもまた先祖たちがした悪の枡目を満たすがよい。
33 へびよ、まむしの子らよ、どうして地獄の刑罰をのがれることができようか。
34 それだから、わたしは、預言者、知者、律法学者たちをあなたがたにつかわすが、そのうちのある者を殺し、また十字架につけ、そのある者を会堂でむち打ち、また町から町へと迫害して行くであろう。
35 こうして義人アベルの血から、聖所と祭壇との間であなたがたが殺したバラキヤの子ザカリヤの血に至るまで、地上に流された義人の血の報いが、ことごとくあなたがたに及ぶであろう。
36 よく言っておく。これらのことの報いは、みな今の時代に及ぶであろう。
37 ああ、エルサレム、エルサレム、預言者たちを殺し、おまえにつかわされた人たちを石で打ち殺す者よ。ちょうど、めんどりが翼の下にそのひなを集めるように、わたしはおまえの子らを幾たび集めようとしたことであろう。それだのに、おまえたちは応じようとしなかった。
38 見よ、おまえたちの家は見捨てられてしまう。
39 わたしは言っておく、『主の御名によってきたる者に、祝福あれ』とおまえたちが言う時までは、今後ふたたび、わたしに会うことはないであろう」。

670：名無しさん：2025/04/19(土) 13:20:30
マタイによる福音書 - 章 25

第 25 章
そこで天国は、十人のおとめがそれぞれあかりを手にして、花婿を迎えに出て行くのに似ている。
2 その中の五人は思慮が浅く、五人は思慮深い者であった。
3 思慮の浅い者たちは、あかりは持っていたが、油を用意していなかった。
4 しかし、思慮深い者たちは、自分たちのあかりと一緒に、入れものの中に油を用意していた。
5 花婿の来るのがおくれたので、彼らはみな居眠りをして、寝てしまった。
6 夜中に、『さあ、花婿だ、迎えに出なさい』と叫ぶ声がした。
7 そのとき、おとめたちはみな起きて、それぞれあかりを整えた。
8 ところが、思慮の浅い女たちが、思慮深い女たちに言った、『あなたがたの油をわたしたちにわけてください。わたしたちのあかりが消えかかっていますから』。
9 すると、思慮深い女たちは答えて言った、『わたしたちとあなたがたとに足りるだけは、多分ないでしょう。店に行って、あなたがたの分をお買いになる方がよいでしょう』。
10 彼らが買いに出ているうちに、花婿が着いた。そこで、用意のできていた女たちは、花婿と一緒に婚宴のへやにはいり、そして戸がしめられた。
11 そのあとで、ほかのおとめたちもきて、『ご主人様、ご主人様、どうぞ、あけてください』と言った。
12 しかし彼は答えて、『はっきり言うが、わたしはあなたがたを知らない』と言った。
13 だから、目をさましていなさい。その日その時が、あなたがたにはわからないからである。
14 また天国は、ある人が旅に出るとき、その僕どもを呼んで、自分の財産を預けるようなものである。
15 すなわち、それぞれの能力に応じて、ある者には五タラント、ある者には二タラント、ある者には一タラントを与えて、旅に出た。
16 五タラントを渡された者は、すぐに行って、それで商売をして、ほかに五タラントをもうけた。
17 二タラントの者も同様にして、ほかに二タラントをもうけた。
18 しかし、一タラントを渡された者は、行って地を掘り、主人の金を隠しておいた。
19 だいぶ時がたってから、これらの僕の主人が帰ってきて、彼らと計算をしはじめた。
20 すると五タラントを渡された者が進み出て、ほかの五タラントをさし出して言った、『ご主人様、あなたはわたしに五タラントをお預けになりましたが、ごらんのとおり、ほかに五タラントをもうけました』。
21 主人は彼に言った、『良い忠実な僕よ、よくやった。あなたはわずかなものに忠実であったから、多くのものを管理させよう。主人と一緒に喜んでくれ』。
22 二タラントの者も進み出て言った、『ご主人様、あなたはわたしに二タラントをお預けになりましたが、ごらんのとおり、ほかに二タラントをもうけました』。
23 主人は彼に言った、『良い忠実な僕よ、よくやった。あなたはわずかなものに忠実であったから、多くのものを管理させよう。主人と一緒に喜んでくれ』。
24 一タラントを渡された者も進み出て言った、『ご主人様、わたしはあなたが、まかない所から刈り、散らさない所から集める酷な人であることを承知していました。

671：名無しさん：2025/04/19(土) 13:22:46
25 そこで恐ろしさのあまり、行って、あなたのタラントを地の中に隠しておきました。ごらんください。ここにあなたのお金がございます』。
26 すると、主人は彼に答えて言った、『悪い怠惰な僕よ、あなたはわたしが、まかない所から刈り、散らさない所から集めることを知っているのか。
27 それなら、わたしの金を銀行に預けておくべきであった。そうしたら、わたしは帰ってきて、利子と一緒にわたしの金を返してもらえたであろうに。
28 さあ、そのタラントをこの者から取りあげて、十タラントを持っている者にやりなさい。
29 おおよそ、持っている人は与えられて、いよいよ豊かになるが、持っていない人は、持っているものまでも取り上げられるであろう。
30 この役に立たない僕を外の暗い所に追い出すがよい。彼は、そこで泣き叫んだり、歯がみをしたりするであろう』。
31 人の子が栄光の中にすべての御使たちを従えて来るとき、彼はその栄光の座につくであろう。
32 そして、すべての国民をその前に集めて、羊飼が羊とやぎとを分けるように、彼らをより分け、
33 羊を右に、やぎを左におくであろう。
34 そのとき、王は右にいる人々に言うであろう、『わたしの父に祝福された人たちよ、さあ、世の初めからあなたがたのために用意されている御国を受けつぎなさい。 35 あなたがたは、わたしが空腹のときに食べさせ、かわいていたときに飲ませ、旅人であったときに宿を貸し、
36 裸であったときに着せ、病気のときに見舞い、獄にいたときに尋ねてくれたからである』。
37 そのとき、正しい者たちは答えて言うであろう、『主よ、いつ、わたしたちは、あなたが空腹であるのを見て食物をめぐみ、かわいているのを見て飲ませましたか。
38 いつあなたが旅人であるのを見て宿を貸し、裸なのを見て着せましたか。
39 また、いつあなたが病気をし、獄にいるのを見て、あなたの所に参りましたか』。
40 すると、王は答えて言うであろう、『あなたがたによく言っておく。わたしの兄弟であるこれらの最も小さい者のひとりにしたのは、すなわち、わたしにしたのである』。
41 それから、左にいる人々にも言うであろう、『のろわれた者どもよ、わたしを離れて、悪魔とその使たちとのために用意されている永遠の火にはいってしまえ。
42 あなたがたは、わたしが空腹のときに食べさせず、かわいていたときに飲ませず、
43 旅人であったときに宿を貸さず、裸であったときに着せず、また病気のときや、獄にいたときに、わたしを尋ねてくれなかったからである』。
44 そのとき、彼らもまた答えて言うであろう、『主よ、いつ、あなたが空腹であり、かわいておられ、旅人であり、裸であり、病気であり、獄におられたのを見て、わたしたちはお世話をしませんでしたか』。

672：名無しさん：2025/04/19(土) 13:25:12
45 そのとき、彼は答えて言うであろう、『あなたがたによく言っておく。これらの最も小さい者のひとりにしなかったのは、すなわち、わたしにしなかったのである』。
46 そして彼らは永遠の刑罰を受け、正しい者は永遠の生命に入るであろう」。

673：名無しさん：2025/04/19(土) 13:56:44
マタイによる福音書 - 章 26

第 26 章
イエスはこれらの言葉をすべて語り終えてから、弟子たちに言われた。
2 「あなたがたが知っているとおり、ふつかの後には過越の祭になるが、人の子は十字架につけられるために引き渡される」。
3 そのとき、祭司長たちや民の長老たちが、カヤパという大祭司の中庭に集まり、
4 策略をもってイエスを捕えて殺そうと相談した。
5 しかし彼らは言った、「祭の間はいけない。民衆の中に騒ぎが起るかも知れない」。
6 さて、イエスがベタニヤで、らい病人シモンの家におられたとき、
7 ひとりの女が、高価な香油が入れてある石膏のつぼを持ってきて、イエスに近寄り、食事の席についておられたイエスの頭に香油を注ぎかけた。
8 すると、弟子たちはこれを見て憤って言った、「なんのためにこんなむだ使をするのか。
9 それを高く売って、貧しい人たちに施すことができたのに」。
10 イエスはそれを聞いて彼らに言われた、「なぜ、女を困らせるのか。わたしによい事をしてくれたのだ。
11 貧しい人たちはいつもあなたがたと一緒にいるが、わたしはいつも一緒にいるわけではない。
12 この女がわたしのからだにこの香油を注いだのは、わたしの葬りの用意をするためである。
13 よく聞きなさい。全世界のどこででも、この福音が宣べ伝えられる所では、この女のした事も記念として語られるであろう」。
14 時に、十二弟子のひとりイスカリオテのユダという者が、祭司長たちのところに行って
15 言った、「彼をあなたがたに引き渡せば、いくらくださいますか」。すると、彼らは銀貨三十枚を彼に支払った。
16 その時から、ユダはイエスを引きわたそうと、機会をねらっていた。
17 さて、除酵祭の第一日に、弟子たちはイエスのもとにきて言った、「過越の食事をなさるために、わたしたちはどこに用意をしたらよいでしょうか」。
18 イエスは言われた、「市内にはいり、かねて話してある人の所に行って言いなさい、『先生が、わたしの時が近づいた、あなたの家で弟子たちと一緒に過越を守ろうと、言っておられます』」。
19 弟子たちはイエスが命じられたとおりにして、過越の用意をした。
20 夕方になって、イエスは十二弟子と一緒に食事の席につかれた。
21 そして、一同が食事をしているとき言われた、「特にあなたがたに言っておくが、あなたがたのうちのひとりが、わたしを裏切ろうとしている」。

674：名無しさん：2025/04/19(土) 13:57:25
22 弟子たちは非常に心配して、つぎつぎに「主よ、まさか、わたしではないでしょう」と言い出した。
23 イエスは答えて言われた、「わたしと一緒に同じ鉢に手を入れている者が、わたしを裏切ろうとしている。
24 たしかに人の子は、自分について書いてあるとおりに去って行く。しかし、人の子を裏切るその人は、わざわいである。その人は生れなかった方が、彼のためによかったであろう」。
25 イエスを裏切ったユダが答えて言った、「先生、まさか、わたしではないでしょう」。イエスは言われた、「いや、あなただ」。
26 一同が食事をしているとき、イエスはパンを取り、祝福してこれをさき、弟子たちに与えて言われた、「取って食べよ、これはわたしのからだである」。
27 また杯を取り、感謝して彼らに与えて言われた、「みな、この杯から飲め。
28 これは、罪のゆるしを得させるようにと、多くの人のために流すわたしの契約の血である。
29 あなたがたに言っておく。わたしの父の国であなたがたと共に、新しく飲むその日までは、わたしは今後決して、ぶどうの実から造ったものを飲むことをしない」。
30 彼らは、さんびを歌った後、オリブ山へ出かけて行った。
31 そのとき、イエスは弟子たちに言われた、「今夜、あなたがたは皆わたしにつまずくであろう。『わたしは羊飼を打つ。そして、羊の群れは散らされるであろう』と、書いてあるからである。
32 しかしわたしは、よみがえってから、あなたがたより先にガリラヤへ行くであろう」。
33 するとペテロはイエスに答えて言った、「たとい、みんなの者があなたにつまずいても、わたしは決してつまずきません」。
34 イエスは言われた、「よくあなたに言っておく。今夜、鶏が鳴く前に、あなたは三度わたしを知らないというだろう」。
35 ペテロは言った、「たといあなたと一緒に死なねばならなくなっても、あなたを知らないなどとは、決して申しません」。弟子たちもみな同じように言った。
36 それから、イエスは彼らと一緒に、ゲツセマネという所へ行かれた。そして弟子たちに言われた、「わたしが向こうへ行って祈っている間、ここにすわっていなさい」。
37 そしてペテロとゼベダイの子ふたりとを連れて行かれたが、悲しみを催しまた悩みはじめられた。
38 そのとき、彼らに言われた、「わたしは悲しみのあまり死ぬほどである。ここに待っていて、わたしと一緒に目をさましていなさい」。
39 そして少し進んで行き、うつぶしになり、祈って言われた、「わが父よ、もしできることでしたらどうか、この杯をわたしから過ぎ去らせてください。しかし、わたしの思いのままにではなく、みこころのままになさって下さい」。
40 それから、弟子たちの所にきてごらんになると、彼らが眠っていたので、ペテロに言われた、「あなたがたはそんなに、ひと時もわたしと一緒に目をさましていることが、できなかったのか。
41 誘惑に陥らないように、目をさまして祈っていなさい。心は熱しているが、肉体が弱いのである」。
42 また二度目に行って、祈って言われた、「わが父よ、この杯を飲むほかに道がないのでしたら、どうか、みこころが行われますように」。
43 またきてごらんになると、彼らはまた眠っていた。その目が重くなっていたのである。

675：名無しさん：2025/04/19(土) 13:58:05
44 それで彼らをそのままにして、また行って、三度目に同じ言葉で祈られた。
45 それから弟子たちの所に帰ってきて、言われた、「まだ眠っているのか、休んでいるのか。見よ、時が迫った。人の子は罪人らの手に渡されるのだ。
46 立て、さあ行こう。見よ、わたしを裏切る者が近づいてきた」。
47 そして、イエスがまだ話しておられるうちに、そこに、十二弟子のひとりのユダがきた。また祭司長、民の長老たちから送られた大ぜいの群衆も、剣と棒とを持って彼についてきた。
48 イエスを裏切った者が、あらかじめ彼らに、「わたしの接吻する者が、その人だ。その人をつかまえろ」と合図をしておいた。
49 彼はすぐイエスに近寄り、「先生、いかがですか」と言って、イエスに接吻した。
50 しかし、イエスは彼に言われた、「友よ、なんのためにきたのか」。このとき、人々は進み寄って、イエスに手をかけてつかまえた。
51 すると、イエスと一緒にいた者のひとりが、手を伸ばして剣を抜き、そして大祭司の僕に切りかかって、その片耳を切り落した。
52 そこで、イエスは彼に言われた、「あなたの剣をもとの所におさめなさい。剣をとる者はみな、剣で滅びる。
53 それとも、わたしが父に願って、天の使たちを十二軍団以上も、今つかわしていただくことができないと、あなたは思うのか。
54 しかし、それでは、こうならねばならないと書いてある聖書の言葉は、どうして成就されようか」。
55 そのとき、イエスは群衆に言われた、「あなたがたは強盗にむかうように、剣や棒を持ってわたしを捕えにきたのか。わたしは毎日、宮ですわって教えていたのに、わたしをつかまえはしなかった。
56 しかし、すべてこうなったのは、預言者たちの書いたことが、成就するためである」。そのとき、弟子たちは皆イエスを見捨てて逃げ去った。
57 さて、イエスをつかまえた人たちは、大祭司カヤパのところにイエスを連れて行った。そこには律法学者、長老たちが集まっていた。
58 ペテロは遠くからイエスについて、大祭司の中庭まで行き、そのなりゆきを見とどけるために、中にはいって下役どもと一緒にすわっていた。
59 さて、祭司長たちと全議会とは、イエスを死刑にするため、イエスに不利な偽証を求めようとしていた。
60 そこで多くの偽証者が出てきたが、証拠があがらなかった。しかし、最後にふたりの者が出てきて、
61 言った、「この人は、わたしは神の宮を打ちこわし、三日の後に建てることができる、と言いました」。
62 すると、大祭司が立ち上がってイエスに言った、「何も答えないのか。これらの人々があなたに対して不利な証言を申し立てているが、どうなのか」。
63 しかし、イエスは黙っておられた。そこで大祭司は言った、「あなたは神の子キリストなのかどうか、生ける神に誓ってわれわれに答えよ」。

676：名無しさん：2025/04/19(土) 13:58:45
64 イエスは彼に言われた、「あなたの言うとおりである。しかし、わたしは言っておく。あなたがたは、間もなく、人の子が力ある者の右に座し、天の雲に乗って来るのを見るであろう」。
65 すると、大祭司はその衣を引き裂いて言った、「彼は神を汚した。どうしてこれ以上、証人の必要があろう。あなたがたは今このけがし言を聞いた。
66 あなたがたの意見はどうか」。すると、彼らは答えて言った、「彼は死に当るものだ」。
67 それから、彼らはイエスの顔につばきをかけて、こぶしで打ち、またある人は手のひらでたたいて言った、
68 「キリストよ、言いあててみよ、打ったのはだれか」。
69 ペテロは外で中庭にすわっていた。するとひとりの女中が彼のところにきて、「あなたもあのガリラヤ人イエスと一緒だった」と言った。
70 するとペテロは、みんなの前でそれを打ち消して言った、「あなたが何を言っているのか、わからない」。
71 そう言って入口の方に出て行くと、ほかの女中が彼を見て、そこにいる人々にむかって、「この人はナザレ人イエスと一緒だった」と言った。
72 そこで彼は再びそれを打ち消して、「そんな人は知らない」と誓って言った。
73 しばらくして、そこに立っていた人々が近寄ってきて、ペテロに言った、「確かにあなたも彼らの仲間だ。言葉づかいであなたのことがわかる」。
74 彼は「その人のことは何も知らない」と言って、激しく誓いはじめた。するとすぐ鶏が鳴いた。
75 ペテロは「鶏が鳴く前に、三度わたしを知らないと言うであろう」と言われたイエスの言葉を思い出し、外に出て激しく泣いた。

677：名無しさん：2025/04/19(土) 14:10:19
マタイによる福音書 - 章 27

第 27 章
夜が明けると、祭司長たち、民の長老たち一同は、イエスを殺そうとして協議をこらした上、
2 イエスを縛って引き出し、総督ピラトに渡した。
3 そのとき、イエスを裏切ったユダは、イエスが罪に定められたのを見て後悔し、銀貨三十枚を祭司長、長老たちに返して
4 言った、「わたしは罪のない人の血を売るようなことをして、罪を犯しました」。しかし彼らは言った、「それは、われわれの知ったことか。自分で始末するがよい」。
5 そこで、彼は銀貨を聖所に投げ込んで出て行き、首をつって死んだ。
6 祭司長たちは、その銀貨を拾いあげて言った、「これは血の代価だから、宮の金庫に入れるのはよくのない」。
7 そこで彼らは協議の上、外国人の墓地にするために、その金で陶器師の畑を買った。
8 そのために、この畑は今日まで血の畑と呼ばれている。
9 こうして預言者エレミヤによって言われた言葉が、成就したのである。すなわち、「彼らは、値をつけられたもの、すなわち、イスラエルの子らが値をつけたものの代価、銀貨三十を取って、
10 主がお命じになったように、陶器師の畑の代価として、その金を与えた」。
11 さて、イエスは総督の前に立たれた。すると総督はイエスに尋ねて言った、「あなたがユダヤ人の王であるか」。イエスは「そのとおりである」と言われた。
12 しかし、祭司長、長老たちが訴えている間、イエスはひと言もお答えにならなかった。
13 するとピラトは言った、「あんなにまで次々に、あなたに不利な証言を立てているのが、あなたには聞えないのか」。
14 しかし、総督が非常に不思議に思ったほどに、イエスは何を言われても、ひと言もお答えにならなかった。
15 さて、祭のたびごとに、総督は群衆が願い出る囚人ひとりを、ゆるしてやる慣例になっていた。
16 ときに、バラバという評判の囚人がいた。
17 それで、彼らが集まったとき、ピラトは言った、「おまえたちは、だれをゆるしてほしいのか。バラバか、それとも、キリストといわれるイエスか」。
18 彼らがイエスを引きわたしたのは、ねたみのためであることが、ピラトにはよくわかっていたからである。
19 また、ピラトが裁判の席についていたとき、その妻が人を彼のもとにつかわして、「あの義人には関係しないでください。わたしはきょう夢で、あの人のためにさんざん苦しみましたから」と言わせた。
20 しかし、祭司長、長老たちは、バラバをゆるして、イエスを殺してもらうようにと、群衆を説き伏せた。
21 総督は彼らにむかって言った、「ふたりのうち、どちらをゆるしてほしいのか」。彼らは「バラバの方を」と言った。
22 ピラトは言った、「それではキリストといわれるイエスは、どうしたらよいか」。彼らはいっせいに「十字架につけよ」と言った。
23 しかし、ピラトは言った、「あの人は、いったい、どんな悪事をしたのか」。すると彼らはいっそう激しく叫んで、「十字架につけよ」と言った。

678：名無しさん：2025/04/19(土) 14:10:57
24 ピラトは手のつけようがなく、かえって暴動になりそうなのを見て、水を取り、群衆の前で手を洗って言った、「この人の血について、わたしには責任がない。おまえたちが自分で始末をするがよい」。
25 すると、民衆全体が答えて言った、「その血の責任は、われわれとわれわれの子孫の上にかかってもよい」。
26 そこで、ピラトはバラバをゆるしてやり、イエスをむち打ったのち、十字架につけるために引きわたした。
27 それから総督の兵士たちは、イエスを官邸に連れて行って、全部隊をイエスのまわりに集めた。
28 そしてその上着をぬがせて、赤い外套を着せ、
29 また、いばらで冠を編んでその頭にかぶらせ、右の手には葦の棒を持たせ、それからその前にひざまずき、嘲弄して、「ユダヤ人の王、ばんざい」と言った。
30 また、イエスにつばきをかけ、葦の棒を取りあげてその頭をたたいた。
31 こうしてイエスを嘲弄したあげく、外套をはぎ取って元の上着を着せ、それから十字架につけるために引き出した。
32 彼らが出て行くと、シモンという名のクレネ人に出会ったので、イエスの十字架を無理に負わせた。
33 そして、ゴルゴダ、すなわち、されこうべの場、という所にきたとき、
34 彼らはにがみをまぜたぶどう酒を飲ませようとしたが、イエスはそれをなめただけで、飲もうとされなかった。
35 彼らはイエスを十字架につけてから、くじを引いて、その着物を分け、
36 そこにすわってイエスの番をしていた。
37 そしてその頭の上の方に、「これはユダヤ人の王イエス」と書いた罪状書きをかかげた。
38 同時に、ふたりの強盗がイエスと一緒に、ひとりは右に、ひとりは左に、十字架につけられた。
39 そこを通りかかった者たちは、頭を振りながら、イエスをののしって
40 言った、「神殿を打ちこわして三日のうちに建てる者よ。もし神の子なら、自分を救え。そして十字架からおりてこい」。
41 祭司長たちも同じように、律法学者、長老たちと一緒になって、嘲弄して言った、
42 「他人を救ったが、自分自身を救うことができない。あれがイスラエルの王なのだ。いま十字架からおりてみよ。そうしたら信じよう。
43 彼は神にたよっているが、神のおぼしめしがあれば、今、救ってもらうがよい。自分は神の子だと言っていたのだから」。
44 一緒に十字架につけられた強盗どもまでも、同じようにイエスをののしった。
45 さて、昼の十二時から地上の全面が暗くなって、三時に及んだ。
46 そして三時ごろに、イエスは大声で叫んで、「エリ、エリ、レマ、サバクタニ」と言われた。それは「わが神、わが神、どうしてわたしをお見捨てになったのですか」という意味である。
47 すると、そこに立っていたある人々が、これを聞いて言った、「あれはエリヤを呼んでいるのだ」。

679：名無しさん：2025/04/19(土) 14:11:35
48 するとすぐ、彼らのうちのひとりが走り寄って、海綿を取り、それに酢いぶどう酒を含ませて葦の棒につけ、イエスに飲ませようとした。
49 ほかの人々は言った、「待て、エリヤが彼を救いに来るかどうか、見ていよう」。
50 イエスはもう一度大声で叫んで、ついに息をひきとられた。
51 すると見よ、神殿の幕が上から下まで真二つに裂けた。また地震があり、岩が裂け、
52 また墓が開け、眠っている多くの聖徒たちの死体が生き返った。
53 そしてイエスの復活ののち、墓から出てきて、聖なる都にはいり、多くの人に現れた。
54 百卒長、および彼と一緒にイエスの番をしていた人々は、地震や、いろいろのできごとを見て非常に恐れ、「まことに、この人は神の子であった」と言った。
55 また、そこには遠くの方から見ている女たちも多くいた。彼らはイエスに仕えて、ガリラヤから従ってきた人たちであった。
56 その中には、マグダラのマリヤ、ヤコブとヨセフとの母マリヤ、またゼベダイの子たちの母がいた。
57 夕方になってから、アリマタヤの金持で、ヨセフという名の人がきた。彼もまたイエスの弟子であった。
58 この人がピラトの所へ行って、イエスのからだの引取りかたを願った。そこで、ピラトはそれを渡すように命じた。
59 ヨセフは死体を受け取って、きれいな亜麻布に包み、
60 岩を掘って造った彼の新しい墓に納め、そして墓の入口に大きい石をころがしておいて、帰った。
61 マグダラのマリヤとほかのマリヤとが、墓にむかってそこにすわっていた。
62 あくる日は準備の日の翌日であったが、その日に、祭司長、パリサイ人たちは、ピラトのもとに集まって言った、
63 「長官、あの偽り者がまだ生きていたとき、『三日の後に自分はよみがえる』と言ったのを、思い出しました。
64 ですから、三日目まで墓の番をするように、さしずをして下さい。そうしないと、弟子たちがきて彼を盗み出し、『イエスは死人の中から、よみがえった』と、民衆に言いふらすかも知れません。そうなると、みんなが前よりも、もっとひどくだまされることになりましょう」。
65 ピラトは彼らに言った、「番人がいるから、行ってできる限り、番をさせるがよい」。
66 そこで、彼らは行って石に封印をし、番人を置いて墓の番をさせた。

680：名無しさん：2025/04/19(土) 14:16:24
マタイによる福音書 - 章 28
第 28 章
さて、安息日が終って、週の初めの日の明け方に、マグダラのマリヤとほかのマリヤとが、墓を見にきた。
2 すると、大きな地震が起った。それは主の使が天から下って、そこにきて石をわきへころがし、その上にすわったからである。
3 その姿はいなずまのように輝き、その衣は雪のように真白であった。
4 見張りをしていた人たちは、恐ろしさの余り震えあがって、死人のようになった。
5 この御使は女たちにむかって言った、「恐れることはない。あなたがたが十字架におかかりになったイエスを捜していることは、わたしにわかっているが、
6 もうここにはおられない。かねて言われたとおりに、よみがえられたのである。さあ、イエスが納められていた場所をごらんなさい。
7 そして、急いで行って、弟子たちにこう伝えなさい、『イエスは死人の中からよみがえられた。見よ、あなたがたより先にガリラヤへ行かれる。そこでお会いできるであろう』。あなたがたに、これだけ言っておく」。
8 そこで女たちは恐れながらも大喜びで、急いで墓を立ち去り、弟子たちに知らせるために走って行った。
9 すると、イエスは彼らに出会って、「平安あれ」と言われたので、彼らは近寄りイエスのみ足をいだいて拝した。
10 そのとき、イエスは彼らに言われた、「恐れることはない。行って兄弟たちに、ガリラヤに行け、そこでわたしに会えるであろう、と告げなさい」。
11 女たちが行っている間に、番人のうちのある人々が都に帰って、いっさいの出来事を祭司長たちに話した。
12 祭司長たちは長老たちと集まって協議をこらし、兵卒たちにたくさんの金を与えて言った、
13 「『弟子たちが夜中にきて、われわれの寝ている間に彼を盗んだ』と言え。
14 万一このことが総督の耳にはいっても、われわれが総督に説いて、あなたがたに迷惑が掛からないようにしよう」。
15 そこで、彼らは金を受け取って、教えられたとおりにした。そしてこの話は、今日に至るまでユダヤ人の間にひろまっている。
16 さて、十一人の弟子たちはガリラヤに行って、イエスが彼らに行くように命じられた山に登った。
17 そして、イエスに会って拝した。しかし、疑う者もいた。
18 イエスは彼らに近づいてきて言われた、「わたしは、天においても地においても、いっさいの権威を授けられた。
19 それゆえに、あなたがたは行って、すべての国民を弟子として、父と子と聖霊との名によって、彼らにバプテスマを施し、
20 あなたがたに命じておいたいっさいのことを守るように教えよ。見よ、わたしは世の終りまで、いつもあなたがたと共にいるのである」。

681：名無しさん：2025/04/19(土) 14:19:17
マタイによる福音書 - 章 24

第 24 章
イエスが宮から出て行こうとしておられると、弟子たちは近寄ってきて、宮の建物にイエスの注意を促した。
2 そこでイエスは彼らにむかって言われた、「あなたがたは、これらすべてのものを見ないか。よく言っておく。その石一つでもくずされずに、そこに他の石の上に残ることもなくなるであろう」。
3 またオリブ山ですわっておられると、弟子たちが、ひそかにみもとにきて言った、「どうぞお話しください。いつ、そんなことが起るのでしょうか。あなたがまたおいでになる時や、世の終りには、どんな前兆がありますか」。
4 そこでイエスは答えて言われた、「人に惑わされないように気をつけなさい。
5 多くの者がわたしの名を名のって現れ、自分がキリストだと言って、多くの人を惑わすであろう。
6 また、戦争と戦争のうわさとを聞くであろう。注意していなさい、あわててはいけない。それは起らねばならないが、まだ終りではない。
7 民は民に、国は国に敵対して立ち上がるであろう。またあちこちに、ききんが起り、また地震があるであろう。
8 しかし、すべてこれらは産みの苦しみの初めである。
9 そのとき人々は、あなたがたを苦しみにあわせ、また殺すであろう。またあなたがたは、わたしの名のゆえにすべての民に憎まれるであろう。
10 そのとき、多くの人がつまずき、また互に裏切り、憎み合うであろう。
11 また多くのにせ預言者が起って、多くの人を惑わすであろう。
12 また不法がはびこるので、多くの人の愛が冷えるであろう。
13 しかし、最後まで耐え忍ぶ者は救われる。
14 そしてこの御国の福音は、すべての民に対してあかしをするために、全世界に宣べ伝えられるであろう。そしてそれから最後が来るのである。
15 預言者ダニエルによって言われた荒らす憎むべき者が、聖なる場所に立つのを見たならば（読者よ、悟れ）、
16 そのとき、ユダヤにいる人々は山へ逃げよ。
17 屋上にいる者は、家からものを取り出そうとして下におりるな。
18 畑にいる者は、上着を取りにあとへもどるな。
19 その日には、身重の女と乳飲み子をもつ女とは、不幸である。
20 あなたがたの逃げるのが、冬または安息日にならないように祈れ。
21 その時には、世の初めから現在に至るまで、かつてなく今後もないような大きな患難が起るからである。
22 もしその期間が縮められないなら、救われる者はひとりもないであろう。しかし、選民のためには、その期間が縮められるであろう。
23 そのとき、だれかがあなたがたに『見よ、ここにキリストがいる』、また、『あそこにいる』と言っても、それを信じるな。

682：名無しさん：2025/04/19(土) 14:19:58
24 にせキリストたちや、にせ預言者たちが起って、大いなるしるしと奇跡とを行い、できれば、選民をも惑わそうとするであろう。
25 見よ、あなたがたに前もって言っておく。
26 だから、人々が『見よ、彼は荒野にいる』と言っても、出て行くな。また『見よ、へやの中にいる』と言っても、信じるな。
27 ちょうど、いなずまが東から西にひらめき渡るように、人の子も現れるであろう。
28 死体のあるところには、はげたかが集まるものである。
29 しかし、その時に起る患難の後、たちまち日は暗くなり、月はその光を放つことをやめ、星は空から落ち、天体は揺り動かされるであろう。
30 そのとき、人の子のしるしが天に現れるであろう。またそのとき、地のすべての民族は嘆き、そして力と大いなる栄光とをもって、人の子が天の雲に乗って来るのを、人々は見るであろう。
31 また、彼は大いなるラッパの音と共に御使たちをつかわして、天のはてからはてに至るまで、四方からその選民を呼び集めるであろう。
32 いちじくの木からこの・を学びなさい。その枝が柔らかになり、葉が出るようになると、夏の近いことがわかる。
33 そのように、すべてこれらのことを見たならば、人の子が戸口まで近づいていると知りなさい。
34 よく聞いておきなさい。これらの事が、ことごとく起るまでは、この時代は滅びることがない。
35 天地は滅びるであろう。しかしわたしの言葉は滅びることがない。
36 その日、その時は、だれも知らない。天の御使たちも、また子も知らない、ただ父だけが知っておられる。
37 人の子の現れるのも、ちょうどノアの時のようであろう。
38 すなわち、洪水の出る前、ノアが箱舟にはいる日まで、人々は食い、飲み、めとり、とつぎなどしていた。
39 そして洪水が襲ってきて、いっさいのものをさらって行くまで、彼らは気がつかなかった。人の子の現れるのも、そのようであろう。
40 そのとき、ふたりの者が畑にいると、ひとりは取り去られ、ひとりは取り残されるであろう。
41 ふたりの女がうすをひいていると、ひとりは取り去られ、ひとりは残されるであろう。
42 だから、目をさましていなさい。いつの日にあなたがたの主がこられるのか、あなたがたには、わからないからである。
43 このことをわきまえているがよい。家の主人は、盗賊がいつごろ来るかわかっているなら、目をさましていて、自分の家に押し入ることを許さないであろう。
44 だから、あなたがたも用意をしていなさい。思いがけない時に人の子が来るからである。
45 主人がその家の僕たちの上に立てて、時に応じて食物をそなえさせる忠実な思慮深い僕は、いったい、だれであろう。
46 主人が帰ってきたとき、そのようにつとめているのを見られる僕は、さいわいである。
47 よく言っておくが、主人は彼を立てて自分の全財産を管理させるであろう。
48 もしそれが悪い僕であって、自分の主人は帰りがおそいと心の中で思い、
49 その僕仲間をたたきはじめ、また酒飲み仲間と一緒に食べたり飲んだりしているなら、
50 その僕の主人は思いがけない日、気がつかない時に帰ってきて、
51 彼を厳罰に処し、偽善者たちと同じ目にあわせるであろう。彼はそこで泣き叫んだり、歯がみをしたりするであろう。

683：名無しさん：2025/04/19(土) 14:45:44
系外惑星Ｋ２－１８ｂに「生命の兆候」を検出　これまでで最も有望
4/19(土) 14:20配信


赤色矮星を周回する、水素に富んだ大気の下に液体の水の海を持つ太陽系外惑星のイラスト
（ＣＮＮ）　太陽系外惑星「Ｋ２－１８ｂ」にこれまでで最も有望と思われる生命の兆候が検出された。１７日にアストロフィジカル・ジャーナル・レターズ誌に掲載された論文で明らかになった。ただし、研究著者をはじめとする専門家らの見方は慎重で、地球外生命の決定的な発見とは断言していない。

【画像】ジェームズ・ウェッブ望遠鏡から以前得られたＫ２－１８ｂの大気組成データ

研究チームはジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡を用いて、Ｋ２－１８ｂの大気中にジメチルスルフィド（ＤＭＳ）とジメチルジスルフィド（ＤＭＤＳ）の存在を示唆する化学的な痕跡を検出した。地球上では、これらの分子はいずれも微生物、特に海洋植物プランクトンによってのみ生成される。

地球から１２４光年離れたＫ２－１８ｂは、ハイセアン惑星である可能性がある。ケンブリッジ大学天文学研究所の天体物理学および太陽系外惑星科学教授で、研究の筆頭著者であるニック・マドゥスダン氏によると、ハイセアン惑星とは、水素に富む大気を持ち、全体が液体の水で覆われた、居住可能性のある惑星を指す。

マドゥスダン氏らはＫ２－１８ｂに液体の水の海が存在する可能性があると判断したうえで、２０２１年にハイセアン惑星の概念を初めて理論化した。
ジェームズ・ウェッブ望遠鏡による検出

検出された分子は、生命を必要としない、惑星上の別の未知の化学反応によって生成された可能性もある。

今回の発見は、同じ天文学者グループが以前に行った研究に基づいている。研究者らは当時、ジェームズ・ウェッブ望遠鏡の近赤外線イメージング装置などを用いて、惑星の大気中に二酸化炭素とメタンを検出した。今回は中赤外線装置を用いたという。

しかし、マドゥスダン氏と共著者らは、別の惑星に生命が存在するという直接的な証拠を主張するには、より多くのデータが必要であることを認めている。同氏らは、ジェームズ・ウェッブ望遠鏡を用いた１６〜２４時間の追跡観測によってそれが可能になると考えている。

一方で他の専門家は、今回の結果に期待を寄せながらも、地球外生命の存在を立証し、さらにＫ２－１８ｂの種類を特定するには、はるかに多くの時間とデータが必要だとみている。

マサチューセッツ工科大学で物理学や惑星科学などの教授を務める天体物理学者サラ・シーガー氏は、この惑星自体について全く異なる解釈をしているチームが複数あると述べた。同氏は今回の研究に関与していない。

「ハイセアン説を唱える人もいれば、高温のマグマの海を持つ天体とする人もいる。これは水素を豊富に含む大気の下に溶岩を持つ惑星で居住可能性が低い環境を意味する。小規模な海王星とみなす人さえいる」とシーガー氏は指摘する。
シーガー氏は、生命の痕跡の可能性を示唆する今回の発見について、いつまでも可能性にとどまるとの見方を示している。

684：名無しさん：2025/04/19(土) 14:46:45
米教育省、政府の政策に反旗翻したハーバード大に「外国からの寄付金、最近10年分を報告せよ」
4/19(土) 11:43配信


(写真：朝鮮日報日本語版)
　米教育省がハーバード大学に対し、外国から受け取った資金に関する記録を提出するよう要求した。米国のドナルド・トランプ大統領が、自身の政策に反旗を翻したハーバード大学に対して圧力を高めているものとみられている。

【写真】露出度高い服装が物議…ホワイトハウス担当の23歳米女性記者
　これは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やブルームバーグ通信などが18日（現地時間）、「米教育省は外国から受け取った補助金や寄付金などに関するハーバード大学のこれまでの報告のうち、2014－19年の資料が不完全で不正確だとして、最近10年分を提出するよう言った」と報道して分かったものだ。

　リンダ・マクマホン米教育長官は声明で、「今回の要求はハーバード大学が外国の団体によって操られたり、外国団体の指示に従ったりすることを防ぐための最初の措置だ」と説明した。ただし、米教育省はハーバード大学が外国の団体などに影響を受けているという証拠は提示していない。

　ハーバード大学は声明で、「我々は法に基づき、25万ドル（約3600万円）を超える外国からの寄付金や契約情報などが含まれている報告書を提出してきた」「ハーバードの歴史における同窓生と寄付者の支援は、研究と教育任務の場で我々の優秀さを維持し続けるために必須だった」と述べた。
トランプ政権は1期目の2020年にも、外国からの寄付金問題などでハーバード大学に対する調査をしていた。トランプ政権は当時、「外国の資金65億ドル以上について米国の大学が報告しなかった」と主張し、ハーバード大学に対する調査はその一環として進められた。この調査はバイデン政権時代の2024年に終了した。

　トランプ政権はキャンパス内の反ユダヤ主義根絶などを理由に校内政策変更をハーバード大学に要求してきたが、ハーバード大学は14日に拒否した。これを受けて、トランプ政権はハーバード大学に対する3兆ウォン（約3010億円）以上の補助金などの凍結方針を明らかにした。さらに、大学が受けている免税措置の取り消しや、留学生ビザの承認に必要な認証の剥奪など、攻勢を強めている。

オ・グィファン記者

685：名無しさん：2025/04/19(土) 14:50:02
ガザのフォトジャーナリスト、イスラエルの空爆で死亡　生前に「反響呼ぶ死」望む
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4/19(土) 13:30配信


イラン人映画監督セピデ・ファルシ氏が共有した笑顔のハスナ氏（中央）の写真
（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザ地区での紛争を１年半現地取材していた戦争ジャーナリスト、ファティマ・ハスナ氏が、イスラエル軍による今週の空爆で家族７人と共に死亡した。

写真特集：写真で振り返るイスラエル・ハマス紛争

「もし死ぬのなら、反響を呼ぶ死を望む。緊急ニュースで流れたくないし、ただの人数で表されたくもない」。ハスナ氏は昨年８月、インスタグラムへの投稿にそう書き込んでいた。さらに「その死を世界中が耳にして欲しい。影響が何年にもわたって続き、イメージとしていつまでも残って欲しい。時間にも空間にも埋もれることなく」と付け加えた。

イラン出身の映画監督セピデ・ファルシ氏は、ハスナ氏を取り上げた新たなドキュメンタリーを制作していた。作品は来月のカンヌ国際映画祭で上映される予定。

ハスナ氏の訃報（ふほう）を受けてファルシ氏は１８日、ハスナ氏と自身が写った写真をＳＮＳで共有した。写真の中のハスナ氏は満面の笑みを浮かべている。ファルシ氏は写真に「私が最後に彼女に抱いたイメージは笑顔。今日も頭から離れない」とのメッセージを添えた。
ガザ保健省は１８日、ＣＮＮの取材に答え、ハスナ氏の両親が１６日の空爆を生き延びたと明かした。しかし両親は共に重傷を負っており、現在は集中治療室に入っているという。

現地の監視団体「パレスチナ人ジャーナリスト保護センター（ＰＪＰＣ）」は、ハスナ氏を追悼。当該の空爆はガザ市内にある同氏の自宅を標的にしたとの認識を示した。こうした攻撃はジャーナリストに対する「犯罪」であり国際法違反と非難した上で、ハスナ氏によるこれまでの力強い写真報道は、戦闘が人々にもたらす苦しみに光を当てたと称賛した。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は１６日、空爆についてイスラム組織ハマスの「テロリスト」を標的にしたと説明。複数の措置を講じ、民間人に危害が及ぶリスクを最小限にしていたと主張した。ＩＤＦは当該のテロリストがＩＤＦ兵士とイスラエル市民に対するテロ攻撃を計画、遂行していたと声明で述べたが、詳細は明らかにしなかった。

ハスナ氏が写真を投稿していたインスタグラムとフェイスブックのフォロワーは３万５０００人を超える。写真はガザで日常生活を送る困難や、イスラエルの空爆を受けながら生きる脅威を題材としている。

ＰＪＰＣによれば、２０２３年１０月７日のハマスの奇襲以降、ガザ地区で死亡したジャーナリストの数は２１２人となった。これは前例のない数字だと、多くのジャーナリスト団体が指摘する。

ＰＪＰＣは国際社会に対し、すぐに調査を開始してジャーナリストの死亡に関与した人々の責任を問うよう求めている。

686：名無しさん：2025/04/19(土) 14:54:38
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由　「トランプ関税は大歓迎」
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4/19(土) 6:06配信


佐藤優氏
【全2回（前編/後編）の前編】

　世界中に衝撃を与えている「トランプ関税」。作家の佐藤優氏は、トランプ大統領には明確な戦略があると指摘した上で、「もろ手を挙げてトランプ関税を歓迎している」と語る。その理由とは――。

【写真を見る】トランプ関税で大打撃を受ける企業一覧

　***
　私はトランプ関税には二つの目的があると考えています。一つは貿易赤字の是正。これは過去の日米貿易摩擦の時と同じなので、解決のためにはアメリカの製品を日本などにもっと買わせればいいだけの話です。

　大事なのはもう一つの目的の方で、トランプ大統領は米国の産業構造の転換を目指している。戦車や弾薬だけではなく、自動車はもちろん、白物家電の冷蔵庫、洗濯機、掃除機に至るまでアメリカで全部製造しようと考えているのは間違いありません。だからこそ、トランプ氏は中国に対してのみならず、世界各国に相互関税措置を講じたわけです。

　経済学者や国際政治学者の一部からは“トランプ関税はでたらめで米国の経済を弱体化させる結果に終わる”との批判の声が上がっています。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏などは「彼（トランプ氏）は完全に狂っている。想定よりはるかに高い関税を課しただけではなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」とまで述べています。しかし、クルーグマン氏のほうが、現在進行形で起きているこの事態がどういうことなのか、まるで理解できていないのではないか。

　むしろ、トランプ氏が今回、確固たる明確な戦略を持っているのは以下に述べる話からも明らかでしょう。
第2次世界大戦以前の潮流に戻る？　

　英国の古典派経済学者であるアダム・スミスやデヴィッド・リカードらは、国家の介入や干渉を排する自由貿易を擁護したのですが、今から約180年前にドイツの経済学者、フリードリヒ・リストが主著『政治経済学の国民的体系』を刊行し、この自由貿易化の議論に真っ向から異議を唱えました。その考えは一言で言えば、自国の産業を育成・発展させるために競争的に優位に立つ他国には関税をかけるべし、というものでした。

　実は第2次世界大戦が終わるまで、このリストの考え方のほうが世界的な潮流だった。第2次大戦後も、EUなどは域内では相互に関税を廃止する一方、域外の諸国に対しては共通の関税を課していたわけですから、やはりリストの考え方は生きていたのです。

　1989年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結して以降、グローバリゼーションが肯定されるようになったのですが、それはここ30年ほどのことに過ぎません。トランプ氏は国家運営に、再びリスト的な視座を持ち込もうとしていると見るべきでしょう。

687：名無しさん：2025/04/19(土) 14:55:10
「ロシアから積極的に学ぼうとしている」

　トランプ氏がそうした考えを採用するようになったのは、米国をはじめとした西側諸国がウクライナ戦争で“敗北”しつつある現実が背景にあります。

　開戦当初、国際政治学者やジャーナリストたちは、ウクライナ戦争が長引けばロシア経済は崩壊すると語っていましたが、実際はどうでしょうか。ロシアは2014年のクリミア併合以降、西側諸国から経済制裁を受けてきた。結果、11年かけて事実上の「アウタルキー」、すなわち外国との金融・貿易取引を必要としない「閉鎖経済」への転換に成功したのです。今や、ロシアは経済崩壊が進むどころかその軍需産業は強靭さを増しています。トランプ氏は、そんなロシアに積極的に学ぼうとしているのではないでしょうか。
「もろ手を挙げてトランプ関税を歓迎」

　では、日本は今後どうしていけばいいのか。すでに決定的なパラダイムシフトが起きてしまったと認識して、日本も早急に自国だけでモノを作れる産業構造への転換を目指すべきでしょう。例を挙げればマスクです。今でこそ、国内のメーカーがマスクを大量に生産するようになりましたが、これはコロナ禍で世界的にマスクの需要が高まり、海外からの輸入がストップしてしまったから。安全保障上、必要に迫られてマスクを国内で生産するようになったわけです。
すでに現代は「新帝国主義」の時代に突入しています。かつての帝国主義時代との相違点は、帝国主義時代では世界大戦にまで発展する一方、「新帝国主義時代」においては核兵器の抑止力があるために、戦争はウクライナ戦争のように局地戦にとどまる傾向にある。

　こうした事情を踏まえても、日本はそろそろ、グローバリゼーションの幻想から目を覚ます時でしょう。安くても農薬たっぷりな農作物を食べる代わりに、値段は張っても、安全な国産品を食べる。そうやって、日本国内でお金を回したほうがいいじゃないですか。

　私は率直に言えば、もろ手を挙げて今回のトランプ関税を歓迎しています。

　後編【「家電、食料品に衣類まで…」　アメリカで起きている「買いだめラッシュ」の実態　NY在住ジャーナリストが語る】では、トランプ関税を受け、アメリカで起こっている「買いだめラッシュ」の実態についてレポートする。

佐藤 優　作家

688：名無しさん：2025/04/19(土) 16:23:14
復活祭（ふっかつさい、ギリシア語: Πάσχα、ラテン語: Pascha、フランス語: Pâques、英語: Easter、ドイツ語: Ostern、ロシア語: Пасха）は、磔刑にされて死んだイエス・キリストが三日目に復活したことを記念・記憶する、キリスト教においては最も重要とされる祭[1][2][3][4][5][6]。

別名
復活節、復活の主日、イースター、パスハ
日付
春分日後の最初の満月の次の日曜日

2025年
4月20日（西方教会）
4月20日（東方教会）

689：名無しさん：2025/04/19(土) 20:33:21
ガザ停戦案ハマス拒否で攻撃強化　イスラエル軍、50人死亡
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4/19(土) 8:45配信


18日、パレスチナ自治区ガザの難民キャンプで食事の配給を受け取る子どもたち（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエル政府が提示したパレスチナ自治区ガザでの停戦案をイスラム組織ハマスが拒否し、同国のメディアは18日、イスラエル軍がガザ攻撃をさらに強化する方針だと報じた。避難民が暮らすテントへの空爆などガザ各地に攻撃があり、中東メディアによると、少なくとも50人が死亡した。

【写真】歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった
　イスラエルはガザへの支援物資搬入を約1カ月半停止し、ガザの人道状況は悪化の一途をたどっている。世界食糧計画（WFP）は食料備蓄が少なくなり、数十万人が危機に陥っていると指摘。ガザ救急当局は燃料不足のため数日で車が使えなくなり、負傷者の搬送ができなくなると訴えた。

　イスラエルは45日間の停戦と引き換えにハマスが拘束している人質10人を解放する案を示したとされる。「ガザの非武装化」にも触れていると報じられている。ハマス幹部は17日のテレビ演説で受け入れを拒否し、恒久停戦やイスラエル軍のガザ完全撤収を要求する姿勢を強調した。


ボルボ・グループが米国で最大８００人解雇へ…トランプ関税で需要減少
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4/19(土) 17:24配信


ボルボ社のトラック（米ニュージャージー州で）＝ロイター
　【ロンドン＝中西梓】スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは１８日、トラックや関連部品を生産する米国の３工場で、最大計８００人を解雇する方針を明らかにした。北米全体の従業員数の約４％にあたる。トランプ米大統領が導入する関税政策の影響で、需要が減小したためという。

ボルボの電気自動車（１６日、ロンドンで）＝ロイター
　米国法人の広報担当者は声明で「大型トラックの受注は市場の不確実性や関税の影響などで、マイナスの影響を受けている。需要減少に合わせて生産を調整する必要がある」と説明した。３工場に勤務する約８２５０人のうち、約５５０〜８００人が解雇の対象となる。
　かつてボルボ・グループの乗用車部門だったボルボ・カーは、現在は中国自動車大手の浙江吉利控股集団の傘下に入っている。

690：名無しさん：2025/04/20(日) 12:54:59
原因分からぬままの山林火災　対策の先駆け「大船渡モデル」を
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4/20(日) 9:00配信


山林火災の現場で海水をまくヘリ＝岩手県大船渡市で2025年3月4日、工藤哲撮影
　岩手県大船渡市の面積の10％にあたる約3370ヘクタールを焼失し、平成以降最大規模となった山林火災。かつて岩手での勤務経験があり、東日本大震災以来14年ぶりの大船渡での取材だったが、改めて感じたのは繰り返し発生する自然災害の深刻さだ。強風や火災は今後も十分起き得るもので、岩手県や大船渡市がすべきことは、今回の火災についての徹底した原因究明と再発防止策の構築だろう。

【写真まとめ】空が一面オレンジに…山林火災の現場

　現場を取材して驚いたのは、険しい山から海に吹き下ろす風の強さだ。三陸道を車で走ると、時折折れて飛んだ木片が見られ、横から吹く風で車が何度もハンドルをとられた。この風で、もし木の枝に火がついていたら、かなり遠距離まで火が飛び散ることが想像できる。沿岸部は今年の雪は少なく、空気は乾燥し、火が一気に広がった恐ろしさは想像に難くない。その点、昨冬は積雪が多かった隣の秋田県とはかなり対照的な地理的事情がある。

　1人が死亡し、住宅を含む220棟以上の建物が被害を受けたが、発生から1カ月以上が過ぎても確たる原因は分かっていない。たき火や野焼き、たばこなどさまざまな可能性が考えられるが、仮に人為的なものなら、今回の被害の大きさを考えれば改めて対策の強化が必要だろう。

　住民に話を聞くと「市の放送や警報がうまく聞き取れなかった」という声もあった。乾燥や強風が続いた状態だったが、発生前後の住民への警報は十分な態勢だったのだろうか。スマホなどを活用したより分かりやすい告知の態勢などを含め、この検証や見直しが必要ではないか。

　また今回の火災では、全国各地から消防隊や自衛隊などによる大規模な応援態勢が組まれ、長期の活動によってさまざまな反省点や教訓があったはずだ。大船渡市には今回の惨事を後世に生かし、全国の先駆けとなる山林火災防止の「大船渡モデル」を作り上げてほしい。【秋田支局・工藤哲】

691：名無しさん：2025/04/20(日) 12:55:36
「報道特集」で「死を選んだ理由は立花孝志」との被害者実名の遺書公開　立花氏は撮影取材求める
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4/19(土) 18:36配信


TBS社屋
　TBS系「報道特集」（土曜午後5時半）は19日の放送で、兵庫県知事選をめぐり、自宅住所をさらされ誹謗中傷を受けた、政治団体「みんなでつくる党」（大津綾香代表）の男性ボランティアスタッフが自死したことを、実名とともに報じた。

【写真】誕生日に交際相手と靖国神社を参拝した立花孝志氏

　番組ではまず、斎藤元彦知事の批判をネット上で発信した結果、素性を探られ、自宅住所を拡散されたという匿名の被害者へのインタビューを実施。自宅前に不審な軽自動車が現れたことなどを明かした。

　さらに、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏によって、元百条委員会委員長の奥谷謙一県議が、自宅住所の一部をさらされたとも指摘した。

　ここで「同じように、立花氏から住所をさらされた被害者がいる」とのナレーションとともに、みんなでつくる党の男性ボランティアスタッフを実名で紹介。男性は2月にプライバシー権の侵害などとして立花氏を裁判で訴えたが、「今月9日、遺書を残して自ら命を絶った」と伝えた。その遺書に「死を選んだ、死を選ばざるをえなかった最大の理由は、立花孝志です」と記されていたと報じた。
さらに、立花氏がSNSに、男性の住所として番地だけ外したものと、男性の名前はなく住所が最後まで書かれた2つの投稿を、近接した時間に行ったと説明。さらに、男性が行った裁判費用のカンパに対し、1円や5円といった少額の振り込みが相次ぎ、担当弁護士の石森雄一郎氏が「これは私も見て嫌がらせだなと思いました。（男性が）そういった行為に傷ついていた」と振り返る場面も映された。



　山本恵里伽アナウンサーは「自宅の住所をネットでさらされることの恐ろしさは、本当に計り知れないと思うんですよね。自宅というのは本来、心が一番休まる場所であって、安住の地じゃないですか。それが失われてしまうのは、人間の尊厳を失われることでもあると思っていて、さらに言うと、家族も住んでますよね。家族に危険が及ぶとなると、これも自分のこと以上に恐ろしいですよね。住所をさらす行為の悪質性を、あらためて認識する必要があるな、と強く感じました」とコメントした。

　また番組では、立花氏が自身のYouTubeチャンネルで、この男性について「相手にしちゃいけない人を相手にしちゃったことについては、反省している部分がありますね。あくまでも普通のおじさんなので、僕自身も許されるなら、遺族の方に謝罪と供養をさせていただきたいとは思っています。弱い者いじめはやめようと思っています」などと語った動画は放送された。

　一方で、この問題について、立花氏が番組側の取材を直接受けた場面はなかった。立花氏は19日までに自身のXで、同番組からこの問題についての質問状がメールで来たことを公表。「TBS報道特集から質問が来たので、カメラ持って質問に来たら回答しますと、回答しました！」と、直接取材を受ける意向を示したが、番組側が撮影付きの取材を実行しなかったと主張している。

692：名無しさん：2025/04/20(日) 12:57:56
台湾の中心で「武力統一」を叫ぶ......言論の自由を利用する中国
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4/19(土) 18:12配信

＜台湾で「武力統一」を叫んだ大陸出身のインフルエンサーが退去処分になった。言論の自由を保障しない台湾は強権的なのか？＞


©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
「陸配（ルーペイ）」とは、台湾人と結婚した中国大陸出身の配偶者を指す台湾の言葉。ネット名「亜亜（ヤヤ）」はその1人だ。彼女は中国版TikTok「抖音（ドウイン）」で「中国による台湾の武力統一にはもはや理由は必要ない」「五星紅旗が台湾中に広がるのが楽しみ」などと発言。台湾当局に居留許可を取り消され、退去命令と5年間の再居留申請不許可処分を受けた。彼女と同じ処分を受けた陸配はほかに2人いる。

【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？

陸配が退去処分を受けるのは、台湾では初だ。現在の頼清徳（ライ・チントー）政権は、かつての馬英九（マー・インチウ）政権の融和路線と正反対なのはもちろん、前任者の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権より中国大陸に妥協しない姿勢であることがはっきり分かる。

言論の自由を保障しない台湾は強権的なのだろうか？

「中華人民共和国は統一された国家であり、台湾はその不可分な一部である」と中国政府は主張する。2005年制定の反国家分裂法は、台湾独立を推進する行為を厳しく取り締まる。台湾人は中国政府から中国国民と見なされるため、「内部の反逆者」として厳しく処罰されるリスクが高い。
■台湾の寛容さを利用する中国

台湾の民主活動家・李明哲（リー・ミンチョー）は以前、台湾のSNSで大陸の政治犯を人道的に応援した。李は17年3月にマカオ経由で広東省に入った後、中国当局に拘束され、国家政権転覆罪で5年間投獄された。台湾当局によると、24年7月までに中国で拘束された台湾人は少なくとも15人。中国政府は台湾独立派に最高刑の死刑を適用する指針も公表した。

中国政府の容赦ない対応と比べ、台湾に住む「陸配」らが台湾でいくら中国統一を主張しても、それだけでは逮捕・起訴されない。せいぜい社会から反発や議論を招くぐらいで、どんなにひどくても台湾から退去を命じられるだけだ。

中国政府や愛国者は台湾の寛容さを利用して、自国の利益やイデオロギーを広げている。今回の事件は、言論の自由の乱用に対する頼政権の反撃だろう。民主社会の自由は必ずしも無条件・無制限ではない。実際に中国軍がやって来たら自分たちがどうなるか、陸配たちは想像したことがないのだろう。

＜ポイント＞

让＜五星紅旗＞插遍台湾　「中国国旗を台湾に差しまくれ！」。風刺画のモチーフは中国のことわざ「葉公好龍」。龍の絵が大好きだった葉公が実際に龍を見たら逃げ出した故事に基づく。口先だけの意味。
陸配　台湾政府は1993年、台湾人と結婚した大陸出身者の居住を許可。コロナ禍で大きく減ったが、コロナ禍前の2012年には年間1万2000人の大陸出身者が台湾人と結婚していた。
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／トウガラシ（コラムニスト）

693：名無しさん：2025/04/20(日) 12:58:44
ボーイング社製航空機　中国の航空会社に納入されず…アメリカに”返却”　「145％関税」に対する報復か
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4/19(土) 16:46配信


ボーイング社製航空機　中国の航空会社に納入されず…アメリカに”返却”　「145％関税」に対する報復か
アメリカと中国の貿易摩擦が激化するなか、アメリカの航空機大手ボーイング社の機体が中国の航空会社に納入されることなく、アメリカに戻っていることが明らかになりました。

ロイター通信によりますと、18日、中国浙江省・舟山にあるボーイング社の施設から「ボーイング737MAX」1機がグアムに向かって飛び立ったということです。

ロイター通信はこの機体について、中国南方航空の傘下にあるアモイ航空が運用する予定だったが、納入されることなくアメリカに返却されたと指摘しています。

機体は、グアムを経由してアメリカ最大のボーイング社の工場があるシアトルに向かうということです。

ボーイング社をめぐっては、中国当局が、トランプ政権による最大145％の関税への報復として、国内航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないよう指示したとアメリカメディアが報じていました。
テレビ朝日報道局

ウクライナ停戦協議、進展なければ「手を引く」 トランプ氏
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4/19(土) 9:25配信


米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で演説するドナルド・トランプ大統領（2025年4月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は18日、ロシアとウクライナの停戦協議をめぐり、両国からの迅速な進展がない限り、米政府は数日中にも仲介から「手を引く」と警告した。

【写真】トランプ氏、ゼレンスキー氏への態度を軟化 鉱物取引の合意は「来週にも」

トランプ氏は両陣営に停戦を求め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談や同国との交渉を繰り返しているが、大きな譲歩を引き出せずにいる。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室での会見で、「何らかの理由で当事者の一方が停戦を非常に困難にするのであれば、『あなた方は愚かだ』と伝え、われわれは手を引くことにする」と主張。

「しかし、そうしなくて済むことを願っている」と続けた。

トランプ氏は、2022年2月にウクライナへの全面侵攻を命じたプーチン氏や、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のいずれかに責任があるとは明言せず、両陣営が事態を進展させなければならないと主張した。

さらに、停戦協議を放棄するかどうかの決定は「間もなく」下される可能性があるとし、「具体的にいつとは言えないが、間もなくだ」と警告した。【翻訳編集】 AFPBB News

694：名無しさん：2025/04/20(日) 13:06:41
米国への入国には「中国並みの警戒」が必要、欧州諸国も注意喚起
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4/20(日) 12:00配信


Leonard Zhukovsky / Shutterstock.com
米首都ワシントンでは間もなく国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合が開かれれようとしている。この会議のために米国に向かう一部の欧州委員会の職員らは、特別支給されたプリペイド式携帯や代替のノートパソコンを携行する予定だ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、こうした安全対策は、これまで欧州委員会の職員が中国を訪問する際にとられてきたものと同様の措置だという。欧州の一部の国は、トランプ政権下の米国を「敵対国」と見なし、自国の情報を監視から守ろうとしているのだという。

カナダや中国、フランス、ドイツ、デンマークなどの複数の国が、米国への渡航に関する新たな注意喚起を出している。デンマーク政府は、トランプ政権が男性と女性の2つの性別のみを認めていることを受けて、トランスジェンダーの旅行者に警告を発している。フィンランド政府の注意喚起は、パスポート上の性別と出生時に割り当てられた性別が一致しない場合に、「入国を拒否される可能性がある」と述べている。

一方、カナダ大学教員協会は、トランプ政権に批判的な意見を表明した者や同政権の方針に反するとみなされる危険のある研究を行っている者に対して、米国への不要不急の渡航を控えるよう助言している。こうした動きは、米国の税関・国境警備局（CBP）の職員が移民だけでなく一般の渡航者を対象に携帯電話を押収・捜索するという事例が目立って増えてきたことを受けてのものだ。
3月には、フランス国立科学研究センター（CNRS）から派遣されたフランス人科学者が、入国審査官によって、スマートフォン内のトランプ政権を批判するメッセージを発見されたことが原因で、米国への入国を拒否された。また、カナダへの週末の旅行から帰国しようとしたニューハンプシャー州の不動産弁護士が国境で足止めされ、Eメールの中身を調査されたこともあった。

さらに、今月初めには、ドミニカ共和国から帰国したデトロイトの弁護士が、スマートフォンの中身を調べられた。この弁護士は、親パレスチナ派の学生活動家の弁護を務めており、携帯電話には職務上の機密情報が含まれているとして抗議した。

彼はアラブ系米国人のクライアントを多く抱えており、国境で拘束された場合の対応について日常的に助言を行っていたというが、これまで自身が捜査対象になったことはなく、「このようなことが自分に起こるとは思ってもみなかった」と語っている。

695：名無しさん：2025/04/20(日) 13:07:27
米国への海外出張を制限する企業も

こうした事例やトランプ政権の姿勢は、外国の企業や外国籍の従業員を抱える米国企業を不安にさせている。ワシントンD.C.の法律事務所で移民法を専門とする弁護士で、オバマ政権下で米国市民権・移民局（USCIS）の局長を務めたレオン・ロドリゲスによれば、「渡航中の従業員にプリペイド式の携帯電話を支給するべきか」という相談が増えているという。

■米国への海外出張を制限する企業も

米国内でプリペイド式端末を使用するのは一般的な企業慣行ではないとロドリゲスは説明するが、そもそも、「プリペイド式」であるかどうかにかかわらず、会社のスマートフォンを従業員に支給する企業は多くない。2022年にオックスフォード・エコノミクスとサムスンが実施した調査によると、中小企業のうち、全社員にスマートフォンを支給しているのは15％にとどまり、特定の社員にのみ支給している企業は46％だった。
米国の移民法においては、国境のような場所では、憲法が保障する「不当な捜索・押収」からの保護が弱まるため、税関職員は携帯電話の中身を捜索することが可能だ。ただし、ロドリゲスによれば、税関職員が確認できるのは端末の内部に保存された情報のみであり、クラウド上に保存された情報にはアクセスできないという。ただし、米国国土安全保障省は先に、学生ビザや移民の申請者がSNS上で反ユダヤ主義的な活動をしていないかを調べるスクリーニングを開始すると発表した。

一方、農業や製造業などの移民労働者の比率が高い業種においても、大規模な強制送還への懸念が広がっており、H1-Bビザの保有者といった高度人材を抱える企業では、優秀な人材の確保が課題となっている。

ロドリゲスを含む法律分野の専門家たちは、1期目のトランプ政権でとられたような渡航禁止措置が再び発令されるリスクを踏まえて、ビザ保有者の出張を制限するようクライアントに助言している。
Maria Gracia Santillana Linares

696：名無しさん：2025/04/20(日) 13:08:03
ウクライナとロシア “246人ずつ”最大規模の捕虜交換
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4/20(日) 10:24配信


解放されたウクライナ兵
　戦闘が続くウクライナとロシアの間で過去最大規模の捕虜交換が行われ、双方が246人の兵士らを引き渡しました。

【映像】解放された兵士たち

　ウクライナメディアなどによりますと、UAE（＝アラブ首長国連邦）の仲介により19日、ロシアとウクライナの双方が246人ずつの捕虜を交換したほか、ロシア側が31人、ウクライナ側が15人の負傷した兵士を解放しました。捕虜交換が行われたのは約1カ月ぶりで、ロシアの侵攻開始以来、最大規模の人数だということです。

　ゼレンスキー大統領は自身のSNSで、「私たちは今も捕らわれている全ての人々を覚えているし、探している。全員を故郷に連れ戻さなければならない」と投稿しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

697：名無しさん：2025/04/20(日) 13:09:01
ハーバードを恫喝するトランプの「リベラル狩り」に大衆はなぜ喝采送るのか…背景に米国の低学歴層が抱く反知性主義
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4/20(日) 11:21配信


（写真：ロイター/アフロ）
　（舛添 要一:国際政治学者）

　トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。

【写真】全米各地で高等教育機関に圧力を加えるトランプ大統領に対する抗議活動が広がっている＝4月17日、ニューヨークにて

■　リベラル狩り

　トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。

　トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。

　トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、コロンビア大学、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学なども一部の研究に対する助成金を拒否されている。
さらには、反ユダヤ活動を行ったとして、国外退去処分にされた学生や研究者もいる。

　このような風潮を憂えるイェール大学の一流教授3人がカナダのトロント大学に移籍した。私と同じ政治学者で、2017年にベストセラー『暴政』を公刊したティモシー・スナイダーもその1人である。
　また、フランス国立科学センターで宇宙を研究するフランス人の研究者がアメリカに入国しようとしたとき、抜き打ち検査で携帯電話とパソコンを調べられた。すると、トランプ政権が研究予算の削減などを行っていることを同僚と批判しているやりとりが残っていた。そのため、機器を没収された上、入国を拒否されたことが、3月19日に明るみに出た。

　トランプとプーチンは、言論・思想の統制、弾圧という点で同類項である。トランプは反アメリカ的価値観を持つ学生や研究者は入国させない。プーチンも入国禁止者のリストを作っている。アメリカは、これでも民主主義の国と言えるのか。マッカーシズムに逆戻りである。
■　キリスト教のアメリカと反知性主義

　若い研究者の頃、日本とヨーロッパという伝統社会からアメリカに渡った私は、トクヴィルが『アメリカのデモクラシー』（1835年第1巻出版）を書いたときのような気分で、大きなカルチャーショックを受けたものである。

　地方のバプテストの大学で政治学の授業をしたが、政治学の授業の後は、講堂に全学生が移動し、聖書の一場面を寸劇で再現する。キリスト教の理念が、生活にも教育にも根付いていた。

　インディアナ州ではバプテスト教会の信者たちと一緒の機会が多かったが、信仰の自由こそアメリカの真骨頂で、信仰が生活の基盤をなしている。ピューリタンのPilgrim Fathersから始まる建国の歴史を持つアメリカでは、プロテスタントが主流である。

　新天地を開拓していく人々にとっては、まさに命がけの日々であり、心の支えが不可欠であり、それがキリスト教の信仰であった。

　このアメリカのキリスト教を背景にして生まれたのが、反知性主義である。1963年のRichard Hofstadterの“Anti-intellectualism in American Life”（『アメリカの反知性主義』、1963年、みすず書房、邦訳2003年）を読むと、このことがよく分かる。

　ホフスタッターは、反知性主義をマイナスのイメージをもって捉えているわけではない。中世を経ずに一足飛びに近代へ移行したアメリカでは、プロテスタントの信仰、民主・平等という価値が反知性主義を生むことになる。生物学や化学、そして私の政治学を聴講した後に、聖書の寸劇に精を出す「古き良きアメリカ」こそが、多くのアメリカ国民のトランプ支持の背景にある。

698：名無しさん：2025/04/20(日) 13:09:32
Post-truth（「ポスト真実」）の背景にあるのが、アメリカのキリスト教である。聖書こそ科学の権威の源泉であり、聖書を科学の上に置く態度は、「聖書的世界観（Biblical Worldview）」を欠いている既存の大手マスコミや知識人への異議申し立てにつながる。

　そのような知性主義こそ「リベラル」と呼ばれる風潮であり、ハーバード、イェール、プリンストンといった大学はまさにその典型なのである。

■　アメリカの個人主義

　アメリカは、旧大陸から見れば「新世界」である。その新世界には、旧大陸の堕落とは異なる新鮮な世界がある。

　『トムソーヤーの冒険』（1876年）や『大草原の小さな家』（1932年）と並ぶ私の愛読書がH.D.ソローの『森の生活:ウォールデン』（1854年）である。

　ハーバード大学で学んだソローは、同大学の先輩であるR.W.エマソンに傾倒し、その仕事を手伝う。彼らは、ハーバードで学んだが故に、知識人の集う都市を嫌い、自然と田園を愛するのであり、都市化するアメリカが民主主義を堕落させることを危惧するのである。神の恵みを感じることができ、宗教心を涵養する自然こそが称えられるべきだという考えには、反知性主義の要素を見ることができる。

　「文明は家屋を改良してきたが、そこに住む人間まで同じ程度に改良したわけではない」（邦訳、岩波文庫、上巻 64p）

　「貧しい分だけ、諸君は軽薄な人間にならなくてすむわけだ。物質的に低い暮らしをするひとも、精神的に高い暮らしをすることによって失うものはなにもない」（同、下巻 285p）
このように主張するソローはまた、国家は国民が平和に暮らすための道具にすぎず、もし国家が個人の自由や良心を抑圧するようなことがあれば、個人は抗議する権利を持つと、「市民の反抗」を訴えた。

　アメリカのようにキリスト教が人々の生活の中に根付いている「新世界」は、信教の自由をはじめとする個人の自由が最大限に尊重される民主主義社会である。

699：名無しさん：2025/04/20(日) 13:11:58
このように主張するソローはまた、国家は国民が平和に暮らすための道具にすぎず、もし国家が個人の自由や良心を抑圧するようなことがあれば、個人は抗議する権利を持つと、「市民の反抗」を訴えた。

　アメリカのようにキリスト教が人々の生活の中に根付いている「新世界」は、信教の自由をはじめとする個人の自由が最大限に尊重される民主主義社会である。
■　アメリカの平等主義

　ところが、トランプは憲法で保障された言論の自由を弾圧している。それをどう説明するのか。

　アメリカは、「機会の平等」に重きを置く社会である。それを象徴するのが、「丸太小屋からホワイトハウスへ（From Log Cabin to White House）」で、第16代大統領エイブラハム・リンカーンの出世物語である。ベンジャミン・フランクリンの成功物語もまた、「ぼろ着からの立身出世（Rags-to-Riches）」である。

　西部のフロンティアを目指す入植者には、土地が無償で与えられ、富を得て社会的にも上の階層に移動することが可能であった。1730〜40年代には、「大覚醒（The Great Awakening）」と呼ばれる信仰復興運動が起こるが、独立革命後、西部開拓が進むとともに「第二次覚醒」運動が起こる。危険と隣り合わせで荒野を開拓していく人々にとって、キリスト教こそが「心の栄養」であった。そして、信仰リバイバル運動は、「神は皆を平等につくった」という信仰を強固なものにし、それがまたアメリカの平等主義を担保したのである。

　「機会の平等」がアメリカ建国の理念であり、努力をすれば誰でも成功できるというアメリカンドリームをアメリカ人は信じてきたのである。

　しかし、1970年代からは、それが事実ではなくなっていく。経済のグローバリゼーションによって、安価な外国商品が流入し、アメリカの製造業が衰退していったからである。トランプ大統領を支持する白人労働者の住む「ラストベルト（錆び付いた工業地帯）」が、その典型である。貧富の格差が拡大し、家族や地域社会が崩壊し、薬物中毒が蔓延する状況である。

700：名無しさん：2025/04/20(日) 13:12:30
キリスト教会は、そのような状況を改善しようと努力している。「しかし、製造業の衰退や失業、薬物依存、家庭崩壊にさいなまれているこの国の一部の地域では、礼拝に参加する人の数は激減している」と、今や副大統領となったJ.D.ヴァンスが『ヒルビリー・エレジー』（2016年、邦訳2017年）に書いている（155p）。

　格差の拡大とともに、「機会の平等」をうたうアメリカ建国の理念は揺るぎ、それを支えてきたキリスト教にも凋落の兆しが見え、人々の信仰心も衰え、ヨーロッパやカナダのように世俗化が進んでいる。

　アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせるのである。

　したがって、それが反知性主義となり、平等の名の下にエリートの思想狩りをすることに繋がるわけである。ハーバード、イェール、プリンストン大学などがその典型である。

　まさに、極端な平等主義の前には、自由は生き残れないことになる。
■　トランプのアメリカ

　大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。

　トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。

　トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civility→hostility、respect→chauvinism、tolerance→bigotryというような変化である。

　トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じである。今日の政治は左翼と右翼ではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団志向の層との「対立図式」（David Goodhart）である。後者は論理ではなく感情を優先する。

　このような世界では、ポピュリズムの克服は容易ではない。
舛添 要一

701：名無しさん：2025/04/20(日) 13:29:29
ようやく気づいた。
トランプ大統領のオーナーは、イスラエルとサウジアラビアの原理主義者だ。
原理主義者は馬鹿だから、世界中が滅茶苦茶になる。
まいったな…。
清濁併呑で、硬軟を使い分ける両刀使いがイランだとすれば、ひたすら前進して突撃のみの「一本槍戦法」が、原理主義のサウジアラビア、北朝鮮・韓国とイスラエルとロシア。
彼らと関わりたくない。
くらくらする。
レーガン政権の代理人が現在のトランプ大統領の代理人だという。
1980年から1988年の共和党レーガン大統領の時代は、イランでイスラム革命が発生、ソ連によるアフガニスタンへの侵攻、イラン・イラク戦争、イラン・コントラ事件、フォークランド紛争、カンボジアではポル・ポト政権による自国民の大虐殺（20%のカンボジア国民がポル・ポト政権に処刑されたと言われている）、天安門事件…
各地で紛争が勃発して、騒がしい時代だった。

702：名無しさん：2025/04/20(日) 13:35:15
共和党のトランプ政権は、
ロシアの武器商人と繋がるテキサス・フロリダの【サンクチュアリ教会】文亨進（武器商人）と、
中国の華僑や日本のパチンコ・カジノに繋がる韓国・北朝鮮の統一教会の韓鶴子（人身売買と詐欺）
の傀儡政権。
最悪だ。
良心がないアメリカと別れたい

703：名無しさん：2025/04/20(日) 14:58:12
ウクライナとロシアは
イスラエルの宗教極右とネタニヤフ政権に操られて

イスラエル建国と第三神殿の再建を支持するシオニスト
vs
イスラエルの第三神殿再建に反対する反・シオニスト
のこの意味不明な戦争をしている。

704：名無しさん：2025/04/20(日) 15:38:46
反トランプ大規模デモ、米各地で再び
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4/20(日) 14:13配信


米イリノイ州シカゴ中心部で、ドナルド・トランプ大統領とその政策に抗議するデモ参加者（2025年4月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領とその強硬政策に抗議する大規模デモが19日、ニューヨークやワシントンなど米各地で行われた。本格的な反トランプ・デモとしては、今月5日に続き、2度目となった。

【写真】米ニューヨーク市で、トランプ大統領とその政策に抗議するデモ参加者

ニューヨークでは、市の主要な図書館の外に人々が集まり、「米国に王はいらない」「専制に抵抗せよ」といったスローガンを掲げた。

多くの人々がトランプ氏による不法移民の強制送還に反対し、「ICE（移民・関税執行局）はいらない、恐れるな、移民はここで歓迎される」と唱えた。

ホワイトハウスの外でベンジャミン・ダグラスさん（41）はAFPに、トランプ政権は「法の支配という理念と、米国に住む人々に対する虐待を政府は抑制すべきだという理念に直接、攻撃を仕掛けている」と語った。

パレスチナ支持の学生抗議者で、先月逮捕されたマフムード・カリルさんの釈放を求める看板を持ち、カフィーヤ（頭巾）をかぶったダグラスさんは、特定の個人が「外国人嫌悪をあおり、長年の法的保護を侵食するためのテストケースとして選ばれている」と話した。

ニューヨークのデモに参加したホロコースト生存者の娘、キャシー・バリーさん（73）は、ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーが権力の座に上り詰めたのとまさに同じことが、「この地で起きている」と語った。

「ただ一つ言えるのは、トランプはヒトラーや他のファシストよりもはるかに愚かだということだ」「彼（トランプ氏）は操られている。そして彼自身のチームも分裂している」と付け加えた。

デモを呼び掛けた団体「50501」は、約400か所でデモが計画されたとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

705：名無しさん：2025/04/20(日) 17:27:38
ガザ戦闘継続への理解を求める　停戦要求巡りネタニヤフ首相
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4/20(日) 6:31配信


イスラエルのネタニヤフ首相（ロイター＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は19日にテレビ演説し、同国が示したパレスチナ自治区ガザの停戦案をイスラム組織ハマスが拒否したとし「人質を取り戻すまで戦闘を終わらせない」と述べた。「ハマスの要求を受け入れれば拉致が利益をもたらすという危険なメッセージを送ることになる」とし、停戦を求める国民に戦闘継続への理解を求めた。

　イスラエルの案は45日間の停戦中、ハマスが拘束する人質10人を解放するなど、双方による身柄交換のほか「ガザの非武装化」に言及しているとされる。恒久停戦とイスラエル軍のガザ撤収を主張するハマスは受け入れない姿勢を示している。

　ネタニヤフ氏は「ハマスに屈服すれば、これまでの成果が全て水の泡になる」と強調。ハマスに対する「圧力強化」をイスラエル軍に指示したと明らかにした。

　一方、イスラエル軍は19日、ガザ北部でハマスの攻撃を受けた男性兵士が死亡したと発表した。同国メディアによると、軍が3月18日にガザで攻撃を再開して以降、兵士が死亡したのは初めて。


ガザ停戦案ハマス拒否で攻撃強化　イスラエル軍、50人死亡
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4/19(土) 8:45配信


18日、パレスチナ自治区ガザの難民キャンプで食事の配給を受け取る子どもたち（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエル政府が提示したパレスチナ自治区ガザでの停戦案をイスラム組織ハマスが拒否し、同国のメディアは18日、イスラエル軍がガザ攻撃をさらに強化する方針だと報じた。避難民が暮らすテントへの空爆などガザ各地に攻撃があり、中東メディアによると、少なくとも50人が死亡した。

【写真】歴史が生んだ「世紀の難問」…イスラエル、パレスチナの争いはなぜ始まった
　イスラエルはガザへの支援物資搬入を約1カ月半停止し、ガザの人道状況は悪化の一途をたどっている。世界食糧計画（WFP）は食料備蓄が少なくなり、数十万人が危機に陥っていると指摘。ガザ救急当局は燃料不足のため数日で車が使えなくなり、負傷者の搬送ができなくなると訴えた。

　イスラエルは45日間の停戦と引き換えにハマスが拘束している人質10人を解放する案を示したとされる。「ガザの非武装化」にも触れていると報じられている。ハマス幹部は17日のテレビ演説で受け入れを拒否し、恒久停戦やイスラエル軍のガザ完全撤収を要求する姿勢を強調した。

706：名無しさん：2025/04/20(日) 17:28:13
イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスへの圧力強化を軍に指示
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4/20(日) 12:32配信


　イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、イスラム組織ハマスへの圧力を強化するよう軍に指示したと表明した。写真はパレスチナ自治区ガザで拘束されている米国市民でイスラエルの二重国籍兵士エダン・アレキサンダーさんの解放を求めるサインボード。米ニュージャージー州テナフライで昨年１２月撮影(２０２５年　ロイター/Stephani Spindel)
Nidal al-Mughrabi　Jaidaa Taha　Alexander Cornwell

[カイロ/エルサレム １９日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、イスラム組織ハマスへの圧力を強化するよう軍に指示したと表明した。

ハマス幹部はこのほど、パレスチナ自治区ガザでの戦争を終結させ、イスラエル人の人質全員とイスラエルに収監されているパレスチナ人を交換する包括的な取引を望んでいると述べ、暫定的な停戦に関するイスラエルの提案を拒否した。

ネタニヤフ氏はテレビ演説で、戦争には大きな代償が伴うとしつつ、イスラエルには「勝利するまで、われわれの存在のために戦い続ける以外に選択肢はない」と述べた。

ハマスはネタニヤフ氏の演説に先立ち、イスラエルによる今週の空爆で死亡し、ガザで生きて拘束されている最後の米国市民とみられているイスラエルの二重国籍兵士エダン・アレキサンダーさんを担当していた警護員の遺体を回収したと発表した。

ハマスによるとアレクサンダーさんの消息は不明。ネタニヤフ氏は演説でアレクサンダーさんについては触れなかった。

米国務省の報道官はアレクサンダーさんの状況についてノーコメントとする一方、ハマスはアレクサンダーさんと残りの人質全員を直ちに解放しなければならないとする主張などを繰り返した。

707：名無しさん：2025/04/20(日) 18:16:11
ミャンマー地震でビル倒壊 中国企業関係者を逮捕
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4/20(日) 8:24配信


バンコク
　ミャンマーを震源とした地震により倒壊したタイで建設中の高層ビルを巡り、現地当局は、工事を請け負っていた中国国営企業の関係者を逮捕しました。

【映像】ビル倒壊の瞬間

　19日、逮捕されたのは中国の国営企業「中鉄十局」のタイ法人の幹部で、中国国籍の男です。タイ当局は外国人の事業について定めた法律に違反したと発表しました。

　「中鉄十局」は、3月に起きた地震の影響で倒壊した、バンコクの高層ビルの建設を請け負っていた企業です。使われていた鉄筋に強度の基準を満たしていないものがあり、タイ当局が捜査していました。他にも3人のタイ人に逮捕状が出ています。

　このビルの倒壊でこれまでに47人が死亡し、いまも47人の行方がわかっていません。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部


米軍がイエメン攻撃、80人死亡 国連総長「深く懸念」
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4/20(日) 15:37配信


米軍の攻撃を受けたイエメン西部ラスイッサ燃料港の様子（2025年4月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米軍は17、18の2日にわたって、イエメン西部のラスイッサ港周辺を攻撃した。武装組織によれば、今回の攻撃で約80人が死亡、150人が負傷した。

【写真】米軍の攻撃を受けたイエメン西部ラスイッサ燃料港の様子

米軍は攻撃について、南西部アデンを含むイエメンの広範囲を支配する親イラン武装組織フーシ派への補給と資金源を断つの目的だったと説明している。

国連のステファン・デュジャリック報道官は19日、今回の米軍による攻撃について、アントニオ・グテレス事務総長が「深く懸念している」と述べた。報道官は、民間人多数が犠牲になったほか、人道支援活動に従事していた5人が負傷したと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

708：名無しさん：2025/04/20(日) 18:16:46
輸出企業、米関税でパニック　海運取扱量8割減も　「倒産の波」におびえる中国
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4/20(日) 7:10配信


広州交易会で立ち並ぶ中国企業の出展ブース＝１６日、中国・広州
　トランプ米政権による中国からの輸入品に対する145％の高関税が、中国の輸出業者にパニックを引き起こしている。

【写真】中国製品の買い付けのため広州交易会に集まった新興・途上国のバイヤーら

　主要港の米国向け貨物は8割も減り、米市場に依存する企業は存続の危機に直面。広東省広州市で開幕中の中国最大規模の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、出展企業から悲痛な声が上がる。

　◇想定外の高関税
　「米国向け出荷が止まった」「死活問題だ」「人員削減も避けられない」。浙江省の内装材メーカー担当者によれば、交易会では関税の話題で持ち切り。業者は最新の情報を交換するために必死になっているという。

　この内装材メーカーの米国向けは輸出量全体の3割を占める。ただ米中貿易摩擦の激化で現在は完全に出荷を停止。「受注がどれだけ減ったか。代替手段があるのか。とにかく最新の情報が知りたい」と訴えた。米テキサス州から訪れたバイヤーは「商品探しで来たものの、現状では発注できない」と諦め顔だ。

　山東省のタイヤメーカーも港に発送した商品を倉庫に回収し、米国向け生産を停止した。担当者は「ここまでの関税引き上げは想定外だ。このままだと米市場をあきらめるしかない」と意気消沈の様子。以前は8割に上った米市場向けは、今では2割まで落ちた。それでも主要な輸出先であることは変わらず、「今はただ様子見をするしかない」と戸惑いを隠さない。
◇米中「分断寸前」
　特に大きな打撃を受けたのは対米依存度が高い業者だ。交易会の出展業者からは「知り合いのかばん業者は工場閉鎖を検討している」「100％米国向けだったペットフード業者は放心状態で、輸出先を多角化しなかったことを悔やんでいる」といった声が聞かれた。

　人員削減を検討している業者も多い。浙江省寧波市の家電メーカー関係者は「米国に依存する企業には倒産の波が押し寄せる。相当の失業者が出てくるだろう」と危機感を募らせる。

　景気低迷が続く中国経済を支えたのは輸出だ。3月の輸出額は関税発動前の駆け込み需要もあり、前年同月比12．4％増。中国の2024年の貿易黒字は9922億ドル（約141兆円）で、このうち対米は4割近くを占める。寧波港の物流関係者は「4月の輸出が落ち込むのはほぼ確実。米中経済関係はデカップリング（分断）寸前だ」と嘆いた。
◇新市場開拓に活路
　港湾物流関係者によると、世界有数のコンテナ取扱量を誇る広東省深セン港では、トランプ大統領による相互関税の発表後2週間で、米国向け貨物の取扱量が6〜8割も減った。寧波港でも7割以上落ち込んだ。この関係者によれば、複数の海運世界大手が米中間航路を一時的に運休する措置を取ったという。

　中国の対米輸出が激減する中、輸出業者は東南アジアなど第三国を経由した迂回（うかい）輸出に活路を見いだそうとしている。売上高の6割を米国向けが占める寧波市の自動車部品メーカーでは、出荷できない商品の在庫が積み上がり、事業を継続するための資金がなくなる恐れが強まっている。担当者は「寧波の同業者らで協力し、タイに進出して米国に輸出する計画を立てている」と説明。欧州やロシア、オーストラリアなど米国に代わる市場の開拓に大きな期待を寄せた。

709：名無しさん：2025/04/20(日) 18:17:23
トランプ関税　自動車メーカー「ボルボ」グループのアメリカ法人　従業員最大800人リストラへ
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4/20(日) 14:06配信


AP/アフロ
関税政策の影響を受け、最大800人がリストラの対象となります。

ロイター通信によりますとスウェーデンの自動車メーカー・ボルボグループのアメリカ法人は18日、トラックや関連部品などを生産する工場などアメリカ国内の3つの拠点で従業員を550人から800人削減すると明らかにしました。

トランプ政権が導入する関税政策では、自動車の製造コストが上昇するとみられています。

ボルボの現地法人は、「このような措置を取らざるを得ず残念だが今後需要が減ることを見越して生産を調整する必要がある」としています。
テレビ朝日報道局

中国の駐米大使、貿易戦争終結呼びかけ　報復の用意あるとも警告
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4/20(日) 15:38配信

Lewis Jackson

[２０日 ロイター] - 中国の謝鋒駐米大使は貿易戦争がエスカレートする中、両国の合意点を模索するよう米国に呼びかける一方、中国は報復する用意があるとも警告した。

中国大使館がウェブサイトに掲載した文書によると、謝氏は１９日にワシントンで行われた公開イベントで講演し、関税は世界経済に壊滅的な打撃を与えると指摘。「陰陽」のバランスを取る必要性など、伝統的な中医学の概念に言及し、調和が世界の２大経済大国の関係を導くべきだと述べた。

「地球は中国と米国の両方を受け入れるのに十分な大きさがある」と指摘。「われわれは正面衝突するのではなく、平和的共存を追求し、『ルーズルーズ（双方にとってマイナス）』のシナリオに巻き込まれるのではなく、互いの成功を助けるべきだ」と語った。

710：名無しさん：2025/04/21(月) 09:13:46
ガザでの救急車攻撃は「誤認」　イスラエル軍が調査結果
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4/20(日) 23:23配信


ガザ最南部ラファで攻撃を受け死亡した医療従事者が撮影していた、赤色灯をつけた救急車が写った画像＝3月23日（パレスチナ赤新月社提供・AP＝共同）
　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの最南部ラファで3月にイスラエル軍が救急車を攻撃して医療従事者ら15人が死亡した問題を巡り、イスラエル軍は20日、「夜間の視界不良で救急車と気づかず発砲した。イスラム組織ハマスの車両と誤認した」とする調査結果を発表した。国際社会では、意図的に医療従事者を狙った戦争犯罪だとの批判が出ていた。

【写真】腕に残る拷問の傷痕　イスラエル軍拷問の実態をガザ市民が証言
　イスラエル軍は当初、救急車が無灯火で走行し不審な動きをしていたと表明したが、その後、救急車が赤色灯をつけて走っていた動画が見つかった。不正確な報告をしたとして、この地域を担当していた精鋭部隊の副司令官を解任する。

　医療活動中の複数の救急車が3月23日未明に攻撃を受け、30日に地中に埋められた職員ら15人の遺体が見つかった。破壊された車両も一緒に埋められていた。イスラエル軍は、隠蔽工作ではなかったと説明している。


パウエルＦＲＢ議長解任ならドルと米経済に打撃－仏財務相が警告
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4/20(日) 15:50配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： フランスのロンバール経済・財務相は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任したら、ドルの信認が損なわれ、米経済が不安定になると警告した。
ロンバール氏はフランスの日曜紙、ラ・トリビューン・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「トランプ氏は長期にわたり、強硬な関税措置によってドルの信認を損なってきた」と指摘。パウエル氏が解任されたら、「信認はさらに損なわれ、債券市場に波及するだろう」と述べた。
その結果、債務返済コストが上昇し、「同国の経済に深刻な混乱が生じる」とし、それによって米国は遅かれ早かれ緊張緩和に向けた交渉を余儀なくされるだろうと付け加えた。
欧州連合（ＥＵ）に対する米国の関税については、「米経済にとって持続不可能な大幅な引き上げ」だとし、「世界貿易にとって大きなリスクとなる」と述べた。
原題：Firing Powell Would Hurt the Dollar and US Economy, France Says（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Tara Patel

711：名無しさん：2025/04/21(月) 09:14:17
イラン、米国との核協議が「前進」－今後も交渉継続の方針
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4/20(日) 10:36配信


<p>An Iranian national flag.</p>
（ブルームバーグ）： 米国とイランは19日、イランの核開発プログラムを巡りイタリア・ローマで第２回協議を行った。イランのアラグチ外相はさまざまな原則について「理解が深まった」と述べ、翌週も交渉を継続すると明らかにした。
アラグチ氏は中東オマーンが仲介した今回の協議について「良い会合だった。交渉は前進している」とし、「今回は多くの原則と目標について理解を深めることができた」とイランの国営テレビで語った。
同氏によれば、23日にオマーンで技術的な詳細に焦点を絞った会合が行われる予定。１週間前に同国の首都マスカットで初回の協議が実施されていた。
同氏はまた、自身と米国のウィトコフ中東担当特使がそれぞれ率いる代表団が26日にマスカットで行われる次回協議で進捗（しんちょく）状況を見直す方針だと述べ、その時にイランは今後の見通しをより評価しやすい状況にあるはずだと付け加えた。
原題：Iran Cites Progress in US Nuclear Talks With More Meetings Set（抜粋）
--取材協力：Henry Meyer.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Arsalan Shahla, Donato Paolo Mancini

イスラエル、イラン核施設への攻撃可能性排除せず－ロイター
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4/19(土) 17:34配信

（ブルームバーグ）： イスラエルは数カ月以内にイランの核施設を攻撃する可能性を排除していないと、匿名のイスラエル当局者や事情に詳しい関係者２人を引用してロイター通信が報じた。
イスラエル当局者はロイターに対し、同国軍が米国による支援を従来よりも必要としない限定的な攻撃をイランに行う可能性があると語った。
ロイターが元高官２人の話として伝えたところでは、計画の一部はバイデン前米政権に昨年示されていた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）はロイターの問い合わせに対し、トランプ大統領による17日の発言に言及。トランプ氏はこの時、記者団に対しイスラエルによる攻撃計画を退けたわけではないが、イランに対する軍事行動への支持を急いではいないと述べていた。
イスラエル首相府はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。匿名のイスラエル高官は攻撃に関してまだ決定には至っていないと述べたという。
原題：Israel Hasn’t Ruled Out Attack on Iran Nuclear Facilities: Rtrs（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Yi Wei Wong

712：名無しさん：2025/04/21(月) 09:50:56
世界最強のアメリカ軍とアメリカ政府は、強権・独裁・神権政治・侵略国家のロシアとプーチン大統領への絶対的な服従と臣従を決めた。
それなら日本と台湾も中国政府に従う。
アメリカの真似をする。
日本は、1945年にアメリカに倒された。
宗主のアメリカがロシアの奴隷になるのだから
アメリカ支配下の日本も中国の奴隷になる。
これですべてが安泰だ。
日本が中国支配下に入るのがどうしても嫌だとアメリカが言うのなら
アメリカは、ロシアのプーチン政権を倒せ。
アメリカが、ロシア・中国より強くて必ず勝つという保障がないのなら、
日本はもう【リスク】はとらない。
アジアの日本とヨーロッパのドイツは、アメリカ・ロシア・中国に【帝国主義はダメだ】と成敗され、倒された。
秩序を壊した責任をとれないならはじめから壊すな。
貿易赤字は、アメリカからの武器の購入で補填する。
日本はアメリカから買った武器を、武器がほしいと希望する反ロシアと反中国の国に贈与する。
相手が誰であれ、ひたすら武器を渡す、それがアメリカレーガン政権の【やり方】だったはずだ

713：名無しさん：2025/04/21(月) 10:07:07
皇室の繁栄・伝統継承願い　紀子さまの曾祖父の伝記物語出版　竹中司郎さん（81）　令和人国記
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4/20(日) 10:55配信


「この本を通して皇室の歴史と伝統、日本のすばらしさを発信していきたい」と話す竹中司郎さん＝青森市（福田徳行撮影）
秋篠宮妃紀子さまの曾祖父で警察官、大阪市長、朝鮮総督府政務総監を務めた池上四郎（1857〜1929年）の生涯をつづった伝記物語「菊と戦と華丸路」を出版した。史実に基づきながらもフィクションの部分も織り交ぜ、特に曾祖父から曾孫に宛てた架空のメッセージの部分は、天界から紀子さまを温かく見守りながら職責を全うされるよう願う気持ちが記されている。著者の竹中司郎さん（81）は「本書を通して皇室の繁栄を願い、日本の歴史と伝統の重みを再認識してほしい」と話す。

■池上四郎を後世に

幕末から明治初期にかけて旧幕府軍と新政府軍が戦った戊辰戦争がありましたが、この戦争の終末にあった青森県の野辺地戦争での弘前藩兵の戦死者数に疑問を持ち、調査する過程で偶然、青森県の斗南藩へ移住した池上四郎の存在を知りました。さらに調べると紀子さまの曾祖父であることが分かり、まさに皇室と無縁だった一般女性の皇縁の扉を開いたのが池上四郎と言えます。
今年は皇紀2685年です。四郎の生涯を後世に伝えることで日本の歴史や文化の伝承、皇室と国民の関係性といったものを考えるきっかけになればと思い、大学を中心に全国を回り、宮内庁や国会図書館、憲政会館などにも足を運んで令和元年頃から書き始め、今年1月に完成させました。

■曾孫へのメッセージ

本書は基本的に伝記本です。一部フィクションもあります。ノンフィクションの部分は資料を確認し、四郎の喜怒哀楽の部分などはフィクションに仕立てることで読者には新たな視点や感情、いろんなことを想像してもらいたいと思ったからです。ただ、ノンフィクションとフィクションのバランスをどう取るか難しかったですね。

特に、後段の部分で紹介している四郎が紀子さまに宛てたメッセージ、今でいうメールに注目してもらいたいですね。警察官、大阪市長、朝鮮総督府政務総監として明治天皇、大正天皇、昭和天皇との関わりを紹介した上で、書き出しは「紀子さん、お元気ですか。ひい爺さんは、天界で親族と一緒に仲良く暮らしていますからご安心ください」で始まり、最後は「古代から続く、世界で一番長い歴史を持つ皇室にいる者として子々孫々、未来永劫（えいごう）に皇位を世襲させる責務があるような気がします。天界から応援していますよ。子育て、頑張ってね」と結んでいます。フィクションとノンフィクションを融合させた形ですが、紀子さまを心底気遣う気持ちと、皇室の弥栄の繁栄を願う四郎の思いを表した内容になっています。

714：名無しさん：2025/04/21(月) 10:11:22
日本は漢字も儒教も老子も中国から習った。
中国は師匠だ。
モーゼは親を敬えと言った。
モーゼの十戒を守るべきだ

715：名無しさん：2025/04/21(月) 11:15:14
韓国が日本にコメ20トン輸出へ　過去最大の輸出量
4/21(月) 10:56配信


日本で販売された韓国産のコメ（「韓国農協」ホームページより）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫
【東京聯合ニュース】韓国が、コメ価格の高騰が続く日本に販売用のコメ20トンを輸出することが、21日分かった。輸出量は統計が存在する1990年からの35年間で最大となる。　

　韓国・農協経済持ち株の子会社であるNH農協貿易の日本支社、韓国農協インターナショナルの関係者はこの日、3月に日本に輸入したコメ2トンを今月販売し、来月中にさらに20トンを輸入する予定だと明らかにした。　

　同社が韓国からコメを輸入するのは1999年の設立以来初めて。

　先月日本に輸出されたのは南西部の全羅南道・海南で収穫されたコメで、農協インターナショナルが運営するホームページ「韓国農協」や電子商取引（EC）大手のアマゾン、東京・新大久保のスーパーなどで販売された。

　「韓国農協」での販売価格は配送料込みで10キロが9000円、4キロが4104円で、日本のスーパーでのコメの販売価格と比べると価格競争力が高いとはいえない。

　同社の関係者は、関税（1キロ当たり341円）や通関費用、日本国内での運送費用などを含めて価格を算定したと説明した。

　韓国農水産食品流通公社（aT）によると、韓国は2011〜13年と16年にそれぞれ約10トンのコメを日本に輸出した。

　11〜13年は東日本大震災の救護用として送られたと推定されるが、正確な用途は分からないという。

トランプ氏「今週合意」に期待感　ウクライナ停戦交渉
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4/21(月) 6:58配信


佐々木正明さんが推薦中

ホワイトハウスで手を振るトランプ大統領＝20日、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、自身のソーシャルメディアで「うまくいけば、ロシアとウクライナが今週合意に至る」と期待感を示した。米国が仲介する停戦交渉が念頭にある。「両国はそれから米国と大きなビジネスを始め、莫大な富を築くだろう！」と投稿した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
　トランプ氏は18日、ロシアとウクライナが停戦交渉の進展に協力しなければ仲介を「やめる」と圧力をかけていた。

　ロイター通信によると、米国務省は20日、ロシアのプーチン大統領が宣言した復活祭（イースター）に合わせたウクライナとの停戦について、21日以降も続くなら「歓迎する」との声明を出し、延長を促した。

716：名無しさん：2025/04/21(月) 11:16:05
米国防長官、通信アプリで妻や兄弟とも軍事情報を共有　イエメンでの作戦めぐり
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4/21(月) 10:39配信


閣議に出席したヘグセス国防長官＝１０日
（ＣＮＮ）　米国のヘグセス国防長官が、中東イエメンの反政府武装組織フーシに対する軍事作戦の詳細について、妻や弁護士、兄弟も参加していた二つ目の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで共有していたことがわかった。このチャットに詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。

ヘグセス氏の判断力をめぐっては、同氏の側近からも警戒する声が上がり始めている。警鐘を鳴らしているのはヘグセス氏の元報道官のジョン・ウリオット氏をはじめ、顧問のダン・カルドウェル氏や次席補佐官のダリン・セルニック氏などヘグセス氏によって先ごろ職務停止となった高官３人ら。

ＣＮＮが入手した声明によれば、ウリオット氏は「国防総省はこの１カ月間、完全な混乱に陥っている。機密の作戦計画の漏洩（ろうえい）から大量解雇まで、機能不全は今や、大統領にとって大きな障害となっている。大統領は上級幹部から、より良い対応を受けるべきだ」と述べた。

ヘグセス氏は今回のチャットとは別に、先月閣僚らと軍事作戦についてシグナルで情報共有を行っており、これについて国防総省から調査を受けている。こちらのチャットは、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が誤って追加した米誌アトランティックの編集者がやり取りの内容を公表していた。

情報筋によれば、二つ目のチャットは同氏指名承認のための公聴会のさ中に、ヘグセス氏の側近が戦略を練るために設定した。
情報筋によれば、ヘグセス氏は承認後も個人の携帯電話でチャットを使って連絡を取り続けた。二つ目のチャットでもフーシへの攻撃についての情報を共有していたという。

ヘグセス氏の兄弟と弁護士も国防総省で仕事をしている。妻のジェニファー氏は、ヘグセス氏の就任当初、外国の指導者らとの会合に定期的に出席していたが、国防総省で働いているわけではない。全員がセキュリティークリアランス（国家機密情報へのアクセス権限）を持っているのかは不明。

韓国空軍攻撃機、操縦士ミスで実弾・機関銃「投下」…全機種で飛行中断
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4/21(月) 6:49配信

3日目も燃料タンクなどの落下物を捜索　22日までは教育、機器の安全確認


KA-1空中管制攻撃機＝空軍本部のウェブサイトより
　空軍の空中管制攻撃機の操縦士が、訓練中にボタン操作を誤り、機関銃、実弾、燃料タンクが山に落下した。先月6日には、空軍の戦闘機KF16の操縦士が、爆弾を投下する標的座標を間違って入力し、初の「民家誤爆事故」が発生したのに続き、わずか40日ほどでとんでもない事故がまた発生した。

　18日午後8時22分ごろ、江原道原州（ウォンジュ）の空軍第8戦闘飛行団に所属の空中管制攻撃機「KA-1」が、夜間模擬射撃訓練の実施中、江原道平昌（ピョンチャン）上空から機関銃を固定させる装置である機銃ポッド2個と、空（から）の外付け燃料タンク2個を落下させた。KA-1は空軍の基本訓練機のKT-1を基本形状として開発した戦術統制機だが、高速艇に乗って西海に浸透する北朝鮮の特殊部隊に対応するために、2.75インチロケットと機関銃を搭載している。

　空軍事故調査委員会は、事故を起こした攻撃機の操縦士から「操作ボタンを誤って押した」という陳述を確保し、正確な事故原因を調査する方針だ。その際、操作ミスによって機銃ポッドに内蔵された機関銃と12.7ミリ実弾計500発も同時に落下した。機関銃などは山岳地帯に落下したため、民間への被害は発生しなかった。
空軍は19日、江原道寧越郡（ヨンウォルグン）の山岳地帯で機銃ポッドと実弾を回収し、燃料タンクと残りの実弾約10発の捜索を続けている。また、事故後に監視偵察戦力などの必須の非常待機戦力を除き、22日午前まで全機種の飛行を停止させた。空軍関係者は「類似の事故が発生しないよう、事故事例教育を実施し、繰り返される事故に対して気を引き締め直すために『飛行安全決起大会』を開き、航空機の機器と装備の安全も再確認し、22日午後から飛行を再開する」と述べた。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

717：名無しさん：2025/04/21(月) 11:17:17
トランプ氏批判のローマ教皇、バンス副大統領と私的面会　復活祭に
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4/21(月) 8:58配信


ローマ教皇フランシスコがキリスト教の復活祭に当たる４月２０日午前、バンス米副大統領と個人的に会談したと、バチカン（ローマ教皇庁）が発表した。バチカンメディア提供写真（２０２５年　ロイター）
Joshua McElwee

[バチカン市 ２０日 ロイター] - ローマ教皇フランシスコがキリスト教の復活祭に当たる２０日午前、バンス米副大統領と個人的に会談したと、バチカン（ローマ教皇庁）が発表した。

教皇はトランプ政権の移民政策などに反対する姿勢を示しているが、カトリック教徒であるバンス氏とバチカンの邸宅で数分間、私的に面会し、復活祭の挨拶を交わしたという。

教皇はその後復活祭のミサに出席し、サン・ピエトロ広場で教皇車に乗って集まった人々に手を振るなどした。

イタリアを訪れていたバンス副大統領は、１９日にバチカン高官と会談したが、肺炎で療養中の教皇は参加しなかった。

教皇は１月のトランプ氏の大統領就任直前、移民取り締まりの大幅強化を実行すれば「恥ずべきこと」と強く非難していた。

トランプ大統領がロシアのウクライナ侵攻終結めぐり「今週中に合意に達する」SNSで投稿　「両国はアメリカと大きなビジネス始め莫大な富築く」
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4/21(月) 9:43配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領はロシアのウクライナ侵攻終結をめぐり「うまくいけば、ロシアとウクライナが今週中に合意に達する」と期待感を示しました。

トランプ氏は20日、自身のSNSで「うまくいけば、ロシアとウクライナが今週中に合意に達する」と投稿しました。

その上で「合意に達した後、両国は、アメリカと大きなビジネスを始め、莫大な富を築くだろう」と呼びかけました。

トランプ氏の投稿はロシアのウクライナ侵攻終結をめぐる停戦交渉が念頭にあるとみられますが、今週中に合意できるとみられる具体的な根拠は示されていません。

トランプ氏は18日、停戦交渉について、一方が困難な状況を作り出せば仲介から「手を引く」と述べ、早期の合意を促していました。

こうした中、トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使は19日、アメリカのFOXテレビに出演しました。

ケロッグ特使:
私が包括的な停戦と言う場合、それは海、空、陸、産業を含むもので、少なくとも30日間にわたるものだ。

さらに「停戦の機会はある」と説明し、今週、イギリスやドイツ、ウクライナの高官らと停戦に向けた協議を加速させる考えを示しました。
フジテレビ,国際取材部


人類みな兄弟。みんな仲良く。

718：名無しさん：2025/04/21(月) 11:17:49
コメ価格暴騰した日本、３５年ぶりに初めて韓国米を輸入販売
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4/21(月) 9:16配信


ソウルのあるスーパーのコメ陳列台の様子。［写真　聯合ニュース］
３５年ぶりに日本が韓国米を輸入したという。

２１日、韓国日刊紙「東亜日報」の報道によると、韓国米２トンが８日通関手続きを終えて日本に正式に輸入された。続いて１０日から日本国内の「韓国農協オンラインショップ」や東京新大久保の韓国スーパーマーケットなどで販売されている。今回日本に輸入されたコメは全羅南道海南郡（チョルラナムドヘナムグン）の玉泉（オクチョン）農協で生産した「タンクッヘッサル」ブランドだ。昨年生産されたものを今年３月精米を経て日本に輸入された。

【写真】 韓国を訪問したある日本人がスーパーで購入した韓国米

最近日本のコメの価格が暴騰して相対的に安価でありながら良質の韓国米を探し始めたとみられる。韓国米が一般消費者販売用として日本に輸出されたのは１９９０年韓国米の対日輸出統計が集計され始めて以来初めてだ。

日本のコメ不足の原因は一昨年の凶作、地震頻発に伴う各家庭のコメの買い占め需要、外国人観光客増加に伴うコメ消費増加などが複合的に議論されている。石破茂政権は先月政府備蓄米２１万トンを放出し、今月末１０万トンの追加放出計画を明らかにしたがコメ価格は落ち着きを取り戻していない。

一方、韓国でコメを購入した日本人観光客の体験記が話題になっている。日本人Ａさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿したコメントを通じて韓国に来てスーパーでコメを購入した経験を共有した。

フィリピン・セブ旅行後に日本帰国前に韓国を経由したＡさんは、韓国のあるスーパーで白米４キロと玄米５キロを買った。ＡさんはＸに「韓国ソウルにて。今回のミッションは、米を買って帰ること」としながら「日本では今、米がアホみたいに高いから、韓国へ来たついでに米を持ち帰ることにした」と続けた。

719：名無しさん：2025/04/21(月) 11:43:37
男系で男子
次の天皇の悠仁さま
→東夷・蝦夷・賊軍・大和朝廷に支配された青森県人の子孫

「天下がひっくり返る」とはこの事だ

720：名無しさん：2025/04/21(月) 12:46:05
チッ素公害の小和田家の雅子皇后

南部藩を裏切った津軽・久保田藩・弘前藩末裔の紀子妃殿下

どちらの妃殿下も昭和天皇は成婚に反対していた。

1868年南朝の明治天皇が、北朝の孝明天皇を殺して即位した

侵略のために
中国の清王朝を滅ぼして、
ロシアのロマノフ王朝を滅ぼして、
朝鮮の李朝鮮王朝を滅ぼしたことへの
カルマが、呪われた日本・今の皇室なのかもしれない

721：名無しさん：2025/04/21(月) 12:49:41
因果応報…か

722：名無しさん：2025/04/21(月) 13:02:41
キリスト教軍・アメリカ軍が【次の天帝の護衛】と称して、三沢に基地をつくり、何がなんでも青森から離れようとしない。
世界が滅びようとも青森だけは守るために最強の警備をしている理由、そしてロシア正教会が、どんな手を使ってでも日高見国〜南部藩と青森県を奪おうとこれほどまでに執着する理由がこれまであまりにも謎だった。
イエス・キリストの墓がある、テンプル騎士団・フリーメーソンが昔日本にきたことがある、というオカルトな話は半信半疑で信じてないが…
キリスト教徒が金をかけているのは事実だ。
日本を制するものは世界をとる。
だからアメリカは何がなんでも日本にしがみついて守る。
スイスの衛兵が、ローマ・バチカン市国を守るように。

723：名無しさん：2025/04/21(月) 13:30:19
国民生活の「疲弊」は誰がもたらしたのか…「就職氷河期世代」が社会人になったあのとき、日本はすでに「病んでいた」
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4/21(月) 7:03配信

国民生活の崩壊は1997年に始まった


写真:現代ビジネス
日本経済が長期にわたって停滞した最大の理由には、1991年にバブル経済が崩壊し、銀行の不良債権が膨らんだことが挙げられる。

【一覧】日本でこれから10年後に大きくなる会社、小さくなる会社【全業種342社】

しかし私は、それが最大の理由であるとは考えていない。というのも、日本国民の賃金上昇は名目賃金(現金給与総額にあたるもの)で1997年まで、実質賃金(名目賃金に物価を加味したもの)で1996年まで続いていたからだ。国民生活の視点に立てば、バブルが崩壊したとはいうものの、大したダメージは受けていなかったのだ。

ところが、傷が浅いうちに不良債権の問題に手を打たずに先送りをしていたために、1997年に北海道拓殖銀行が破綻し、金融システム危機が起こってしまった。これを契機にして、銀行の貸し渋りが本格化、企業の倒産が相次ぎ、賃金の下落が長期にわたって始まったというわけだ。

日本経済の低迷が「失われた20年」と呼ばれるまでに長期化した最大の理由は、不良債権の膨張そのものではなく、政府も銀行も企業も問題の解決を先送りし、無駄に時間を浪費したということなのだ。

三者が揃いも揃って自らの責任を免れるために痛みを伴う解決に逃げ腰となれば、金融システム危機が起こるのも仕方がなかったことだし、その危機から脱出するのにそれ相応の年月がかかったのも、当然の帰結であるといえるだろう。
長期低迷の主因が人口減少にシフト

翻って過去10年あまり、日本経済に新たな停滞をもたらしている主因は、人口減少を引き起こす少子高齢化、とりわけ、少子化をおいて他にない。

総務省の統計によれば、日本の人口は2024年10月1日現在で1億2380万2千人となり、10年前と比べて328万1千人も減っていたのだ。

そのうえ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の将来人口は10年後の2034年に644万人の減少、20年後の2044年には1418万人の減少となり、人口減少が年を追うごとに加速していく。

人口が減っていけば消費も減っていくので、当然のことながら、日本の経済規模は縮小していく。日本の人口減少がより深刻なのは、総人口の減少数に比べて生産年齢人口(15~64歳)の減少数がだいぶ多いのに加えて、高齢者人口(65歳以上)の数が20年近くも増え続けるということだ。

すなわち、生産年齢人口の過度な減少によって所得税・住民税の歳入が不足する傾向が強まる一方で、高齢者人口の増加が続くことで年金・医療・介護等の社会保障費が膨張していくのが避けられない見通しにあるのだ。

そのあおりを受けて、老朽化が進む道路やトンネル、治水や下水道、港湾、公園など社会インフラの維持管理が困難となり、とりわけ人口が少ない地域では生活が極めて不便になるという現実が訪れるだろう。

724：名無しさん：2025/04/21(月) 13:30:55
日本の危機は「30年前」から予見されていた

まさに、日本経済をむしばむ「最大の病」ともいうべき少子化問題なのだが、実は少なくとも今から30年以上前にも、その流れを止めるための対策を講じるきっかけがあった。

1989年の「1.57ショック」をご存知だろうか。この年、合計特殊出生率が1.57まで下落し、過去の最低値だった1966年の1.58を下回ったことから、「1.57ショック」として社会で大きな問題となったのだ。

こうした事態を受けて1990年、自民党の戸井田三郎厚生大臣(第一次海部俊樹内閣)が主催する「これからの家庭と子育てに関する懇談会」が取りまとめた報告書には、少子化が「深刻で静かなる危機」と表現されるとともに、次のような分析が記されていた。

「少子化の原因には様々なものが考えられるが、子育てに伴う種々の負担の増大が、子どもを持つことをためらわせる要因の一つとなっていると考えられることから、これらの要因を取り除くことが必要である」

「また、女性の社会進出に伴い、仕事と子育ての両立のために女性の負担が増大していることから、保育サービスの充実や育児休業の普及など働く女性の支援策を早急に拡充することが重要である」

何のことはない。当時の自民党政権はすでに「深刻で静かなる危機」の重大性を認識し、少子化の原因も保育サービスの拡充の必要性も把握していたにもかかわらず、それらの課題を30年以上にわたって実質的に放置してきたのだ。

さらに、内閣に設けられた関係省庁連絡会議が1991年に作成した文書「健やかに子供を産み育てる環境づくり」を見ると、まさに今、日本経済が直面している問題をもすでに予見していたことがうかがえる。危機的な「日本の未来」

【経済全般に対する影響】

急速な人口の高齢化の下での出生率の低下は、将来的には生産年齢人口の割合の大幅な低下をもたらし、産業構造、消費市場等に少なからぬ影響を与える可能性がある。

【社会保障への影響】

高齢化のスピードは予想以上に速まるとともに、高齢化率も一層高まることにより、現行の行財政制度や社会経済の諸条件を前提とする限り、社会保障の負担が一層増加することとなる。また、高齢化社会における老人介護等の保健福祉マンパワーの確保にも支障が生じる可能性がある。

【労働市場への影響】

1990年代半ば以降、若年層を中心に生産年齢人口は減少に転じることが見込まれているが、出生率の低下が21世紀初頭以降の生産年齢人口の減少を加速し、労働力供給面での制約要因になることも懸念される。

少子化問題についてつぶさに調べていくと、冒頭で述べた銀行の不良債権問題と同じように、先送りを繰り返してきたため、取り返しがつかない水準にまで問題の影響が拡大してきたことがわかる。

だから日本経済の長期低迷は、日本の先送り体質、とくに歴代の政権与党が長年にわたって深刻な問題の解決を先送りしてきたことによってもたらされた「人災」でもあったのだ。

725：名無しさん：2025/04/21(月) 13:31:31
日本の政治の危機的な問題点

なぜ、このような人災が起こったのか。それは、政権与党の政治資本が「選挙に勝つ」という一点に偏重しすぎてきたからだ。

日本は選挙が多すぎる。国政選挙は1990年以降で23回(衆院選12回、参院選11回)も行われているのだ。他の先進諸国の2倍以上の回数で、地方選挙を含めると重要な選挙は毎年あることになる。

選挙の頻度が多ければ多いほど、少子化対策や成長戦略といった、結果が遠い先に出るような改革は先送りになる傾向が強い。目先の票にならないからだ。

それどころか、国民や友好団体にお金をばらまいて、目先の選挙を有利に戦いたいというインセンティブが働きがちだ。

実際に、選挙のたびに効果が疑問視されるバラマキが横行してきた。今年の6~7月に行われる参院選挙を控えて、政府・自民党から国民に一律3~5万円の現金を給付するという案がお決まりのように浮上している。

政治の世界では、未だに国民の票はお金で買えると思われている。要するに、国民はなめられているのだ。しかし今回は、国民の大不評で取り下げられそうだ。若者に「政治の世界」を知ってほしい

日本は30年以上、経済も国民生活も沈み続けてきた。過去10年あまりを振り返ってみても、選挙に有利になるための政策が優先され、静かに停滞を招くような政策がとられてきたのだ。改革どころか改善もできない、散々たる状況だったというわけだ。

長きにわたる国民生活の疲弊は、主として政治の先送り体質や無責任が招いた災難だ。政治の怠慢をこれ以上放置するのは、なんとしても避けたいところだ。

国民が政治や政治家を冷静に評価することが、日本を豊かな国にするために残された最後の道なのかもしれない。お世辞にも利口とはいえない二世議員がこの国のトップになる可能性がある政治風土や国民の寛容性は、捨て去るべきだろう。

そういった意味でも、有為な若者たちに政治の世界をどんどん目指してほしいと思う。

さらに連載記事『「インフレで賃金が上がらない理由」はこれだ…！「永田町の政治家たち」に告ぐ、日本を没落させた「政治の不作為の真実」』でも、日本経済の真実について解説しているので、参考にしてほしい。
中原 圭介(経済アナリスト)

726：名無しさん：2025/04/21(月) 13:33:56
人類は、農耕牧畜の生活になって「幸せ」になりにくくなってしまった…日本列島人の「ターニングポイント」
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4/21(月) 12:03配信


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生物の中でも、ヒトは「ある変化」を機に幸せに生きにくくなったという。

その理由とはなにか。幸せに生きる方法はないのか。

【写真】現代の「ヒトの幸せ」を妨げている「意外な原因」をご存じですか

小林武彦氏の新刊『なぜヒトだけが幸せになれないのか』では、生物学から「ヒトが生きる意味」を考える。

本記事では、「日本人のルーツ」を詳しくみていく。

※本記事は、4月24日発売の小林武彦『 なぜヒトだけが幸せになれないのか 』(講談社現代新書)から抜粋・編集したものです。
日本人のルーツ

日本列島には、3万~5万年ほど前から人が住んでいた痕跡が残っています。1万6000年くらい前に縄文時代、つまり農耕が始まりました。縄文時代晩期の人口は8万人程度と推定されていますが、今から3000年くらい前の弥生時代に入る頃に、大陸から人口の4倍、32万人くらいの渡来人(弥生人)が日本列島に渡ってきました。彼ら彼女らは主に本州で縄文人と交配しました。この過程で日本列島人の身長は伸び、頭の形などの形態が変化したようです。

一方、沖縄と北海道ではこのような交配はあまり激しくなく、今でも縄文人の性質を強く受け継いでいます。これ以降、大きな遺伝的な変化は日本列島にはありません。

日本という国の起源は、今から1800年ほど前、紀元3世紀あたりの古墳時代が始まりで、それから飛鳥、奈良と国の形が整っていきました。ですので、ざっくり3万年くらいは「日本列島人」として生活してきたわけです。
日本列島人の特徴は、「島国」であったということの影響が大きいかもしれません。隔離された環境で、他の民族との大きな戦いは少なく、土地を追われることもほとんどありませんでした。地の利に助けられた平和のおかげで、独自の社会と文化を作ってこられたのです。多くの国が多民族、多言語で構成されているのに、日本は国としての統一感が必然的に強いのです。
平和だった縄文時代

定住が始まり、それまで狩猟採集中心の生活で培ってきた「幸せ」実現の必勝パターン、つまりコミュニティでの活躍が評価されなくなってきました。この重要な転換期について見ていきます。

縄文時代、徐々に定住が始まると、かなりしっかりした家を作るようになります。最初はご存じ、鍵も扉もない竪穴式住居です(図4-1)。

縄文・弥生時代の遺跡は日本各地に残っています。昔から住みやすい土地が多かったのですね。小学校の遠足の行き先の定番がこの時代の遺跡で、復元住居の中で「縄文人ごっこ」をやった経験がある方も多いのではないでしょうか。もちろん私もその一人です。

縄文時代(1万6000~3000年前)の集落は高台にありました。10畳くらいの竪穴式住居に1家族5~6人くらいで住んでいたようです。竪穴式住居の作りは、地面を少し掘った半地下の床に4つの竪穴を掘り、そこに太い柱を立て、草木をかぶせた屋根を支え、その上に土を塗りつけていたようです。家の中には石囲いの炉があり、そこで調理したり暖を取ったりしていました。

一つの集落(ムラ)には数十軒の家があり、大きさも同じくらいなので、貧富の差はあまりなく、長老がまとめ役をしていたようです。食べ物は、魚介類や木の実を採取したり、動物を集団で狩るなどの狩猟採集がメインで、加えて簡単な畑作・稲作少々という感じの生活でした。祭祀なども催され、コミュニティとしての結束は強かったようです。遺骨などから戦いの痕跡はほとんど見つかっておらず、平和な時代が1万年以上続きました。

727：名無しさん：2025/04/21(月) 13:34:29
コソコソの始まり

弥生時代に入ると、大陸からの渡来人がもたらした稲作が本格的に始まります。稲作は収穫量が比較的安定しており、徐々にそれが「主」となり、収獲量の変動が大きい狩猟が「副」になっていきました。集落は、高台から稲作に好都合な川のそばの平野に移動しました。ここが日本列島人のターニングポイントです。

収穫が安定し生活に余裕ができると、要領よく溜め込むヒトと、そうではないヒトに差が出てきて、自然に貧富の差が生じてきました。『なぜヒトだけが幸せになれないのか』第3章でも少しお話ししましたが、これまではみんなで狩ってみんなで食べ切るという、ある意味平等だった「その日暮らし」的な生活がガラッと変わって、収入に差が生じ始めるのです。しかも狩猟と違い、収穫のサイクルが長いので、貧しい人はしばらく貧しいままです。

特に定住生活では、住居や蔵に余剰の食料を溜め込むことができます。つまり「財産」という「新しい価値」が誕生したのです。すると財産がある人たちはそれを守ろうとし、徐々に持つ人と、持たない人が没交渉的、つまりお互い深く関わらないようになってきます。要するにコソコソするわけです。

ヒトの進化の間、そのほとんどの期間、寝食を共にし、コミュニティ内であらゆる情報が共有され、集団として協力し、助け合い生き抜いてきたヒトの社会に、「コソコソ隠す」という新たな行動が登場したのです。これはやがて身分制度、支配階級の誕生などの新たな制度に発展し、主として「持つヒト」の安全、つまり「幸せ」を確保する方向に変化していきました。
これらの制度は、大多数の持たないヒトにはあまりメリットはなく、集団内の緊張感を高めました。本来比べるのが得意なヒトですから、「格差」による不公平感が社会全体に蔓延し始めたのです。
小林 武彦(理学博士・東京大学 定量生命科学研究所 教授)

728：名無しさん：2025/04/21(月) 14:15:16
2020年01月17日 23時00分 食
ほとんど禁酒に成功しなかった「禁酒法」が残した教訓とは？

by Wikimedia Commons

2020年1月16日は、酒の提供や販売が違法とされた「禁酒法」が1920年にアメリカで制定されてからちょうど100周年の節目にあたる日でした。1920年に制定されてから1933年に廃止されるまでの間に、禁酒法がアメリカの社会にどんな影響をもたらしたのかを、ボストン大学の経済学者ジェイ・ザゴルスキー氏が経済学者ならではの視点からまとめています。

How Prohibition changed the way Americans drink, 100 years ago
ttps://theconversation.com/how-prohibition-changed-the-way-americans-drink-100-years-ago-129854


◆禁酒法のあらまし
アメリカで禁酒法が制定されたのは、1800年代に節酒の取り組みが始まったことに端を発しています。19世紀初頭のアメリカでは、近年の3倍と推測される量のアルコールが消費されており、健康被害や家庭内暴力などさまざまな社会問題が表面化していました。そこで、敬虔けいけんなキリスト教徒や婦人運動に参加していた女性らが主導し、アメリカの各地で禁酒制度が制定されるようになりました。

こうした禁酒運動は、酒税による税収入を必要とした南北戦争で一度中断されましたが、逆に1914年〜1918年の第一次世界大戦では、酒の原料となる穀物を節約するためにさらなる禁酒が進められました。

以下がアメリカ人の年間平均アルコール摂取量の推移を表したグラフで、黄色がビール、赤がワイン、青が蒸留酒を表しており、赤枠の部分が禁酒法が施行されていた時期です。禁酒法が制定される直前の1916年には、アメリカ人が消費した酒は年間2ガロン(約7.5リットル)ほどだったとのこと。
こうした流れの中、アルコール飲料の製造・販売・輸送を全面的に禁止にするアメリカ合衆国憲法修正第18条、いわゆる禁酒法が制定され、酒の取り扱いが全国的に禁じられることになりました。禁酒法が言及される際には、よく「好きなだけ飲めた酒が一晩で一滴も飲めなくなった」と強調されますが、実際にはアメリカ各地で飲酒が禁止されていた当時の情勢の延長線上にあるものだといえます。

◆禁酒法は飲酒を減らさなかった
禁酒法が制定されてからは、当然ながら飲酒量の統計調査は行われていません。そこで、研究者らは飲酒量との関係が深い「飲酒・肝硬変・アルコール依存症による死亡者数や、アルコールに起因する精神疾患による入院者数」を元に、飲酒法制定直後の飲酒量を推測しました。その結果、禁酒法が制定された1920年のアルコール消費量は前年の3分の1ほどに減ったことが分かったとのこと。

しかし、アルコール消費量はすぐに回復し、翌年の1921年には制定前の3分の2になりました。これについて、ザゴルスキー氏は「アルコールの消費が落ち込んだ理由として、1920年と1921年の深刻な経済不況が考えられます。アメリカ経済はその後、1922年には回復したので、人々は密造酒を買うだけの余裕を持つことができました」と述べて、飲酒量の減少は禁酒法よりもむしろ不況の影響が強いことを示唆しました。

禁酒法が1933年に廃止されてからは、アメリカ人の飲酒量は徐々に増加していき、1960年代〜70年代ごろには1900年代とほぼ同じ飲酒量にまで回復しました。

by Rawpixel
◆禁酒法の教訓
期待されたほどにはアルコール消費量を低下させなかった禁酒法ですが、アメリカ社会に多くの影響を残したのも事実です。例えば、飲み屋などに集まって飲酒する習慣は下火になり、家で飲むことが多くなりました。さらには、暴力的な犯罪の増加や、密造酒を扱うマフィアの台頭を招いたこともよく指摘されています。

また、ザゴルスキー氏は「経済学者の立場から見ると、人々に健康に悪いことをやめさせたいなら、禁止するより価格を上げたほうが効果的だと考えられます。1970年代には40％だったアメリカの喫煙者の割合が、2018年には16％に減少したのと同様です」と指摘。「禁酒法は、ものごとを禁止しても成功することはめったにないということを思い起こさせてくれます」と締めくくりました。

729：名無しさん：2025/04/21(月) 14:16:03
「国家による絶滅実験」、毒をアルコールに混ぜた政策の末路　道徳の名のもと米国が強行
4/20(日) 16:30配信

アルコール関連の死者数が7倍に激増、それでも毒の倍増まで政府は検討していた、禁酒法時代


禁酒法時代の1930年代、米メリーランド州でウイスキーを分け合う2人の若者。この時代、飲酒は命にかかわることだった。米国政府は、違法な飲酒を抑制するため、産業用アルコールに有毒物質を添加したのだ。（Kirn Vintage Stock）
　米ミシシッピ州ジャクソンのブルース歌手、イシュマン・ブレイシーが自分の酒をついだとき、米国じゅうの酒のみならず、自分の運も尽きていたことなど知るよしもなかった。数週間後、彼の脚がうずきはじめた。ポリオが流行っているという噂だったので、病院に駆け込んだが、原因はポリオウイルスではなく、毒だった。

ギャラリー：毒入り密造酒ほか、毒をアルコールに混ぜた政策の末路　写真4点

　なぜそんなことが起きたのか？　政府が酒を違法とするだけなく、致命的な毒に変えていたからだ。

「高貴な実験」と呼ばれる禁酒法の時代には、すべてのアルコールが禁止されていたわけではない。禁止されていたのは、医療用ではない飲用アルコールだけだ。そこで密造者が産業用アルコールを転用できないようにするため、米国政府はある対策をとり始めた。

　それは、産業用アルコールにメタノールやベンゼンなどの有害な物質を混ぜ、飲めないようにするというものだった。当時の米紙ニューヨークタイムズの見出しによると、政府は「アルコールの毒を倍にする」ことを検討していたようだ。

　1933年に禁酒法が廃止されるまで、じつに5万人以上の米国人が毒入りアルコールを飲んで死んだ。アルコール関連の死者数がそれ以前よりも7倍に増えるというすさまじい状態になっていた。
毒を盛られた国民

　この変性アルコールだけでなく、周囲の状況によって命を奪われる人も多かった。密造者は需要に応えようと必死になり、産業用アルコールを希釈したり、表示を変えたり、毒性の添加物を打ち消そうとしたりした。この「禁酒法時代の化学戦争」によって、たくさんの死者が出た。

「実際には、飲酒する人を殺そうとしたというよりは、無知からくる問題でした」。米ラスベガスにあるモブ・ミュージアムの教育スペシャリスト、ザック・ジェンセン氏はそう話す。「一番悪いのは、有毒アルコールを積極的に使おうとした密造者でしょう。ただ、政府にまったく非がないとは思いません」

　その非に誰も気づかなかったわけではない。たとえば、米ニューヨーク市の初代検視局長を務めたチャールズ・ノリスは、アルコールの有毒化に反対しており、それを「国家による絶滅実験」と呼んでいた。

「通常、政治家は支持者を殺そうとはしません。犯罪組織も、ものを売る相手を殺そうとは考えません」。米スミソニアン協会の名誉学芸員であるピーター・リーブホールド氏はそう話す。

　しかし、1926年のクリスマスイブに、有毒アルコールを飲んだ60人の患者がニューヨークのベルビュー病院に殺到するという事件が起きた。そのうち8人は翌日のクリスマスを迎えることができず、31人は年を越す前に死亡した。

　これを見て恐ろしくなったノリスは、急いで報道陣を集め、こう述べた。「政府は、アルコールに毒を入れても飲む人はいなくならないことを知りながら、毒を入れ続けています。酒を飲もうとした人が毒を飲んでいるという事実に無頓着なのです。米国政府は、死者たちに対する道義的責任を問われるべきです」

730：名無しさん：2025/04/21(月) 14:17:04
不相応な代償を伴う政策

　ただし、政府が悪いと考える人がすべてではなかった。「反酒場連盟」を率いるウェイン・ウィーラーは、悪いのは法律ではなく、飲酒者自身だと主張した。

　ウィーラーは1926年の声明でこう述べている。「産業用アルコールを飲むのは自殺行為です。命を賭けて酒を飲む人がいるという事実から、飲酒という習慣がいかに深く根づいているかがわかります。このような悪しき習慣を根絶するには、大きな代償が伴います」

　この声明に激怒した議員もいた。米ニュージャージー州の上院議員だったエドワード・アービング・エドワーズは、これを「合法的な殺人」と呼び、政府のことを「犯罪の共犯者」だと断じた。

　ただし、リーブホールド氏によると、飲用を防ぐためにアルコールに毒を入れたのは政府だが、それを危険な状態のまま流通させたのは犯罪者たちだった。

　そのため、殺人だったのかと問われるなら、そうとは言えないかもしれない。しかし政府の態度は、「それでも飲みたいなら、どうなっても知らないぞ」というものだった。

　その影響は平等ではなかった。裕福な人々は、政府公認の医療用ウイスキーを手に入れたり、海外のクルーズ船でカクテルを飲んだりできたからだ。労働者階級や有色人種にはそのような選択肢はなく、手に入るものを飲んで死ぬことも多かった。
代替酒として人気になったもののひとつに、アルコール度数最大80%の特許薬「ジンジャー・ジェイク」があった。しかし、ある製造業者が規制を逃れるためにTOCPという物質を添加した。

　これは神経系に作用する遅効性の毒物で、麻痺や「ジェイク・レッグ」と呼ばれる足を引きずる独特な症状を引き起こした。正確な数字は不明だが、「ジンジャー麻痺被害者連合協会」には3万5000人が参加したとされており、被害者の総数は5万人から10万人と考えられている。

　ブルース歌手のイシュマン・ブレイシーは、自らの曲「ジェイク・リカー・ブルース」で、「これまで聞いた中で、一番いまいましい病気。体の前の方がしびれて、愛し合うことすらできない」と歌っている。

731：名無しさん：2025/04/21(月) 14:17:42
今なお残る風潮

　では、このことから得られる教訓は何だろうか？　米ハーバード大学で歴史学を教えるリサ・マクギアー氏は、『The War on Alcohol（アルコール戦争）』と題した著書の中で、このとき起きていたのは刑罰国家の出現だったと述べている。盗聴、大量投獄、連邦警察など、その後の麻薬戦争以降に拡大する仕組みが登場したのがこの時期だった。

「少し時間がたつと、政府は人が死んでいることを認識しましたが、それをやめはしませんでした」。そう話すのは、米国の毒物の歴史に詳しい科学ジャーナリストで、ピュリツァー賞の受賞歴もあるデボラ・ブラム氏だ。「意図的に人を殺そうとしたとは思いませんが、人が死んだことは事実です。つまり、戦争と同じように、巻き添え被害はやむなしと考えたのでしょう」

　ブラム氏はこう述べている。「政府が道徳の名のもと、『国民のためにやっているのだから、何をやっても問題ない』『何が正しいかはわれわれが決める』と高圧的になれば、結局その代償を払わされるのは国民なのです」

732：名無しさん：2025/04/21(月) 15:56:40
「ソ連色排した」新国歌を公募 キルギス
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4/21(月) 13:43配信


キルギスの新国歌を作るためのコンテストに参加する国立音楽院の学生。首都ビシュケクで（2025年4月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中央アジアのキルギスは、ソ連時代の影響が色濃く残る国歌を廃止して新たな国歌を制定するため、公募を開始した。

【写真】キルギスの新国歌を作るためのコンテストに参加する国立音楽院の学生ら


キルギスはソ連から独立後の1992年、主にソ連時代の国歌に基づいた新国歌を採用した。だが、政府は現国歌について、古代の遊牧民時代の歴史を受け継いだ若い国としての在り方を正確に表現していないとの見解を示している。


今回の異例の決定は、2021年に就任したサディル・ジャパロフ大統領による国家の象徴改革の一環だ。


同年の改憲で大統領権限を強化したジャパロフ氏は2023年末、国旗に描かれている太陽のデザインを、ひまわりに似ていた図柄から変更した。国歌については、歌詞が独立から30年を経過した歴史的現実を反映していないと批判している。


ジャパロフ氏は昨年、「われわれはこれから100年間、独立したばかりだと歌い続けるのか。自分たちの国を手にした今、若者や未来の世代を鼓舞する国歌を作る必要がある」と語っていた。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ米政権、ハーバード大の助成金さらに１４００億円削減の計画　ＷＳＪ報道
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4/21(月) 12:55配信


ハーバード・ヤードに集う人々＝１７日、マサチューセッツ州 ケンブリッジ
（ＣＮＮ）　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、トランプ政権がハーバード大学からさらに１０億ドル（約１４００億円）の助成金と医療研究契約を引き揚げる計画だと伝えた。学術機関の統制と独立をめぐる政権とハーバード大の対立はさらにエスカレートしている。

トランプ政権は１４日、方針の変更を求める政権の要求をハーバード大学が拒絶したことを受け、２２億ドルの助成金と６０００万ドル相当の契約の凍結を発表していた。

ＷＳＪが関係者の話として２０日に伝えたところによると、反ユダヤ主義対策委員会からの書簡をハーバード大学が公表したことは、政権側にとって予想外だった。

１４日まで政権側は、コロンビア大学に比べてハーバード大学を寛大に扱う方針だったという。しかし現在は、ハーバード大に対してさらに圧力を強める姿勢に転じている。ハーバード大の返答に詳しい関係者によると、この書簡を公表しないという合意は存在していなかった。書簡は同大の入学、採用、学生と教職員の思想に対する政府の監督の受け入れを要求するなど、あり得ない内容だったという。

コロンビア大学は先月、キャンパスでの抗議運動を理由に政府の助成金４億ドルの停止を突き付けられたことを受け、政権の要求に屈する形でデモの規制や新たな懲戒手続き、中東情勢に関するカリキュラムの見直しなどの方針変更を行った。

ハーバード大学もこうした要求に屈するだろうと対策委員会側は予想していたとＷＳＪは伝えている。

733：名無しさん：2025/04/21(月) 15:57:16
先月民家を誤爆した韓国空軍、今度は空から機関銃を落とす…パイロットがまたボタン間違える
4/21(月) 11:15配信


(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真提供＝韓国空軍
　今月18日に訓練中だった韓国空軍機から機関銃や燃料タンクなどが落ちた事故は、パイロットの操作ミスによるものであることが20日に報じられた。韓国空軍は今回の事故を受け、22日まで必須戦力外の全機種について飛行中止を指示した。このため、今月17日から行われている韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も影響を受けることになった。

【動画】韓国空軍F35A・F15K・KF16による攻撃編隊群飛行
　韓国空軍第8戦闘飛行団所属のKA-1空中統制攻撃機は今月18日の夜間模擬射撃訓練中、午後8時22分ごろに江原道平昌郡上空でガンポッド（GunPod）2個と空の外装燃料タンク2個を落とした。これについて、韓国空軍関係者は同日の電話取材に「事故機のパイロットが『操作ボタンを押し間違えた』と言ったと聞いている」と語った。韓国空軍機には非常着陸などに備えて外部装備や燃料タンクを一度に投下（jettison）するボタンがあるが、このパイロットは送風口の風量を調節しようとして、誤ってボタンを押してしまったということだ。

　ガンポッドとは機関銃を入れたケースの一種で、ポッドに入っていた機関銃と12.7ミリメートル実弾計500発が一緒に落下した。ポッドには当時、機関銃1丁と実弾250発が入っていたが、山間部に落ちて被害はなかった。韓国空軍は19日に江原道寧越郡の山岳地帯でガンポッドと実弾を回収した。燃料タンクは20日も兵士約200人を動員して捜索中だという。

　今回の事故は、先月6日に韓国空軍KF-16戦闘機が韓米合同訓練中に空対地爆弾を民家に誤って投下してから約40日後に発生したものだ。韓国空軍は民家誤爆事故について、「教範上の問題はなかったが、KF-16戦闘機のパイロットが座標を誤入力し、これを確認する手続きを怠ったことで事故が起きた」としている。つまり、パイロットのミスによる韓国空軍の事故が相次いで発生したということだ。韓国軍関係者は「空軍史上、これまでなかった実弾の誤爆という事故が起きたのに、きちんと責任を取る姿勢もなく、パイロットの過失にばかり焦点を合わせていたところ、今回また事故が起きた」と語った。
韓国空軍の李英秀（イ・ヨンス）参謀総長（大将）は21日に飛行部隊全体の指揮官会議を開き、先月の「戦闘機民家の誤爆」に続いて起こった事故に対する指揮管理の強化などを強調し、再発防止を呼びかけるということだ。

　一方、来月2日まで韓米空軍の戦力約90機が参加する韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も韓国側の飛行中止措置により影響を受けている。韓国空軍は「訓練期間内に細部日程などを調整し、正常に訓練を実施する」と明らかにした。

ヤン・ジホ記者

734：名無しさん：2025/04/21(月) 16:05:07
【モーリーの警鐘】"べき論"を言わない専門家、言わせないメディア。そんな社会はいつか未来を見誤る
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4/21(月) 6:00配信


週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏
二転三転するアメリカの関税政策に世界が混乱している。『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、＂トランプショック＂前夜の日本のメディアや専門家の発信について考察する。

＊　＊　＊

3月末、東京の外国為替市場の為替レート表示が、米ニューヨーク市場に比べ0.1〜0.2秒遅れるようになったという経済記事を見ました。アルゴリズム取引が支配する国際金融の世界において＂まばたき1回分＂の遅延は非常に大きく、国益を損なう恐れもある、と。

確かにそうかもしれないと思いつつ、もっと深刻に考えるべきことがあるのでは、というモヤモヤもありました。

その数日後、米トランプ政権は日本を含むほぼすべての貿易相手国に対して「相互関税」を導入すると発表。世界的な株安が進みました。

その後もトランプ政権の方針は二転三転し、そのたびに金融市場が大きく動き、そしてメディアの分析報道も続いています。ただ、トランプ政権は発足以来、相互関税について繰り返し予告しており、今回のような動きが＂青天の霹靂＂だったわけではありません。

私が気になったのは、実際に市場が反応する前の、日米のメディアの温度差です。

もちろんどちらの国でも、楽観的な見解から悲観的な見解まで幅広い報道がありました。ただ、自国の政権の動きであるという点を差し引いても、アメリカのほうが現状を危機的な局面だと認識し、強く警鐘を鳴らす媒体が明らかに多かった。
一方、日本のメディアは「通商戦争の一環」「いつものトランプ節」と受け流す論調が目立ち、経済専門の媒体、あるいは経済の専門家も、多くは傍観者のような論評にとどまっていました。

問題は分析や予測の精度ではなく、Attitude（アティテュード：姿勢、態度）の違いです。

欧米の経済専門家たちは自らの見解を明確に述べ、しばしば「〇〇すべきだ」という＂べき論＂を展開します。超大手証券会社・JPモルガンのCEO、ジェイムズ・ダイモンのような立場ある人物でさえ、世界経済におけるアメリカの立ち位置がどうあるべきか、明快に語ります。

それと比較すると、日本のアナリストや経済人たちは「アメリカがこう言っているから」「マーケットがこう反応したから」といった説明にとどまり、自らの立場や考えを打ち出すことを避けがちなのです。

もちろん慎重さや中立性を矜持としている方もいらっしゃるのでしょう。しかし、今や世界経済は地政学、人権、環境、中国依存など多くの問題と分かち難く絡み合っており、その背景を深く分析する必要があるのみならず、個々の論者の「立ち位置」も重要な議論のファクターです。

専門的な知見を持つ人々が中立性ばかりにとらわれると、社会全体に＂現状維持バイアス＂が浸透し、目の前に迫った課題に対する理解の遅れ、反応の鈍さを生み出しかねません。自分たちの言葉で語ることを放棄し、波風を避ける――日本の専門家の＂それ＂は、経済版の事なかれ主義、もしくは平和ボケといえるかもしれません。

735：名無しさん：2025/04/21(月) 16:10:54
この日本と世界の「認知のズレ」は、0.2秒の情報遅延どころではなく、社会を形づくる基盤に関わる深刻な＂病＂だと思うのです。なぜなら、目の前の危機に気づくのが遅れれば、もしくは気づかないふりをし続ければ、いずれ人々は大きな代償を払うことになるからです。

これは個々の専門家の問題というより、硬派な報道にリソースを割けなくなった日本メディア全体の問題です。＂べき論＂には目もくれず、狭義の「経済」だけを切り出した報道が主流であること自体が「ズレている」ということを社会的に認知した上で、日本としてどうすべきかを議論することが今は必要なはずです。


極右イデオロギーに走って自爆したロシア・アメリカをみて、日本は中庸の大事さを学んだ。反面教師にしている。
イデオロギー的な独裁・皇帝政治は、君主が名君の場合だと、民主主義の10倍のスピードで成長するが、君主が暗愚だと10倍のスピードで滅びてしまう。
ゆっくり変えるの方がいい。
極右と極左を往来する躁鬱病状態のアメリカと韓国は気違いだ。

736：名無しさん：2025/04/21(月) 16:12:25
ベッセント財務長官の声を聞いたトランプ大統領…マスク氏が推薦した人物を電撃交代
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4/21(月) 13:09配信

トランプ米大統領がテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が推薦した国税庁長職務代行を任命から３日目に電撃交代した。これはトランプ大統領が政府効率化省（ＤＯＧＥ）トップのマスク氏とベッセント財務長官の権力争いでベッセント長官に軍配を上げたと受け止められている。

現地メディアによると、ベッセント長官は１８日、国税庁長職務代行に財務副長官のフォルケンダー氏を任命した。ベッセント長官は「国税庁に対する信頼が回復されなければいけない」とし「フォルケンダー氏がこの瞬間、その適任者と確信する」と述べた。１５日に任命されたシャプリー氏がわずか３日間で解任されたのだ。国税庁で長い経歴を持つシャプリー氏は、司法省がバイデン前大統領の次男ハンター氏に対する脱税調査を遅らせたと公開的に批判した後、米保守陣営で有名になった人物だ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は匿名の情報筋を引用し、今回の決定はベッセント長官がトランプ大統領を説得して下されたと１９日、報じた。ベッセント長官は、マスク氏がホワイトハウスを通じてシャプリー氏任命を推進しながら、国税庁を掌握する自身に相談したり同意を求めたりしなかったことに不満を吐露したという。結局、ベッセント長官の望み通りに代行が交代し、マスク氏との権力争いで勝利したという解釈が出ている。

マスク氏は１７日、ベッセント長官に不満を表した。極右扇動家として知られるローラ・ルーマーがＸ（旧ツイッター）に「ベッセント長官はトランプ大統領に反対してきた金融界の人物と協力している」という文を載せると、これを共有しながら「問題になる」とコメントした。マスク氏は当初から金融専門家出身のベッセント氏が財務長官に就任することに反対していた。
最近、マスク氏のホワイトハウス内での影響力が弱まったという信号が相次ぐ中、マスク氏のＤＯＧＥトップ早期辞任の可能性に言及されている。マスク氏は先月、国防総省から中国との戦争対応作戦計画の報告を受けようとしたが、トランプ大統領の指示で不発になった。またマスク氏が事実上「反関税」立場を表した当時に反応しなかったトランプ大統領はベッセント長官の話を聞いて相互関税の９０日猶予を決めた。２日には「トランプ大統領が側近に『マスク氏が数週以内に退いて経営に復帰する』と話した」という報道もあった。

ＮＹＴは「マスク氏は最近ホワイトハウスでの閣議で以前と違って短く発言し、Ｘに投稿する一日平均回数も先月の１０７件から今月は５５件に減った」とし「普段は主人公のように行動する億万長者の姿を最近はあまり見られなくなった」と伝えた。

737：名無しさん：2025/04/21(月) 16:12:58
エルサルバドル大統領、米国から強制移送されたベネズエラ人の「囚人交換」持ちかけ
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4/21(月) 14:23配信


エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領。コスタリカの大統領公邸での会談前に撮影＝２０２４年１１月１１日
（ＣＮＮ）　中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領がベネズエラに対して囚人交換を提案した。米国からエルサルバドルに強制移送された数百人のベネズエラ人を、「政治犯」と引き換えにベネズエラへ送還すると持ちかけている。

【画像】ベネズエラ人がエルサルバドルの巨大刑務所に護送される様子

ブケレ大統領は、エルサルバドルの巨大刑務所に収容されているベネズエラ人２５２人について、ベネズエラで収監されている「数千人の政治犯のうち同数（２５２人）と交換する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。この中には野党指導者の親族も含まれるとしている。

ブケレ氏はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に向けて、「我々が収容しているのは殺人や性的暴行などの犯罪者が多く、何度も逮捕されて国外追放された者さえいる。だがあなた方の政治犯は何の罪も犯していない」「彼らが投獄された唯一の理由は、彼らがあなたとあなたの不正選挙に反対したからだ」と書き込んだ。

米国とエルサルバドルは、米国からエルサルバドルに強制移送されて巨大刑務所に収容された移民について、大部分がベネズエラのギャングのメンバーで、エルサルバドルのギャングのメンバーもいると主張している。しかしそうした犯罪集団との関係を裏付ける証拠はほとんど示していない。
これに対してベネズエラ側は、主にベネズエラ出身の移民の強制移送を「誘拐」と形容。こうした移民は犯罪者ではないとして、ベネズエラへ帰還させるよう求めていた。

エルサルバドルのブケレ大統領は、ベネズエラで投獄されている「政治犯」の一部氏名も公表した。この中には、昨年の大統領選挙に野党候補として出馬したエドムンド・ゴンサレス氏の義理の息子も含まれる。

ゴンサレス氏は、大統領選では自身がマドゥロ氏を破って勝利したと主張していたが、その後国外へ亡命した。今年１月にはマドゥロ氏の大統領就任を数日後に控え、義理の息子がベネズエラの首都で拘束されたと訴えていた。

ブケレ大統領は、ベネズエラのアルゼンチン大使館に１年以上も身を寄せている政治指導者４人の交換も持ちかけている。４人はベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に協力したとしてテロ行為や反逆の罪に問われている。

さらに、著名ジャーナリストや弁護士、米国など他国の国籍を持つ約５０人も交換の対象とした。

エルサルバドルは、米国のトランプ政権がギャングや犯罪組織のメンバーだと主張する移民数百人を受け入れる意向を示している。

738：名無しさん：2025/04/21(月) 16:49:16
日支闘争計画（にっしとうそうけいかく）とは、日本と支那（中華民国）を争わせ、世界戦争を誘発して日本を包囲殲滅する計画と言われるもの。コミンテルン（国際共産党、第三インターナショナル）によって考案され、コミンテルンに指導された勢力ー中国共産党[1]、日本軍部の統制派[2][3]、太平洋問題調査会（IPR）[4]などによって実行されたとする見解もある。
概要
編集
1918年（大正7年）9月、モスクワにおいてボリシェビキの会議が開かれ、日支闘争計画案が決議された[4]。その内容は、直ちに日本と中国との内部破壊を図るとともに、中国に反日運動を起こさせ、それを日支の武力闘争にまで発展させ、それに対してソ連と特にアメリカとを干渉させる戦争にまで発展させて日本を倒し、それとともに欧州に社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画するというものであった。
「この計画案通りに、大日本帝国は日中戦争、太平洋戦争へと導かれ、滅亡した」と、この説は渡部梯治によって紹介された。
日支闘争計画の実行機関、太平洋問題調査会（IPR）
編集
IPRは1925年（大正14年）に設立されたロックフェラー主催の民間機関である。日本代表は新渡戸稲造・松岡洋右・鶴見祐輔らであり、幹事長は斉藤惣一（日本YMCA同盟総主事）であった。第3回会議は1929年（昭和4年）10月、京都で開催され、アーノルド・J・トインビーやジョン・ロックフェラー三世らが出席した。米国代表はオーエン・ラティモアであった。日本からは西園寺公一らが参画した。1936年（昭和11年）7月、カリフォルニアのヨセミテで太平洋問題調査会の第6回大会には牛場友彦、尾崎秀実らも参画した。リヒャルト・ゾルゲ、原田熊雄らもこのラインにつながっていた[4][5]。
→「ベノナ § 解読で判明したこと」も参照

739：名無しさん：2025/04/21(月) 16:49:50
1920年（大正９年）レーニンはモスクワ共産党細胞書記長会議で次のように述べた[2]。
全世界における社会主義の終局的勝利に至るまでの間、長期間にわたってわれわれの基本的原則となるべき規則がある。その規則とは、資本主義国家間の矛盾対立を利用して、これらの諸国を互にかみ合すことである。われわれが全世界を征服せず、かつ資本主義諸国よりも劣勢である間は、帝国主義国家間の矛盾対立を巧妙に利用するという規則を厳守しなければならぬ。現在われわれは敵国に包囲されている。もし敵国を打倒することができないとすれば、敵国が相互にかみ合うよう自分の力を巧妙に配置しなければならない。
そして、われわれが資本主義諸国を打倒し得る程強固となり次第、直ちにその襟首をつかまなければならない

740：名無しさん：2025/04/21(月) 16:50:21
岸信介は三田村武夫の著書「大東亜戦争とスターリンの謀略」を読んで、次のような読後感を残している[2]。
（この本を）読む程に、私は、思わず、ウーンと唸ること屡々であった。
　支那事変を長期化させ、日支和平の芽をつぶし、日本をして対ソ戦略から、対米英仏蘭の南進戦略に転換させて、遂に大東亜戦争を引き起こさせた張本人は、ソ連のスターリンが指導するコミンテルンであり、日本国内で巧妙にこれを誘導したのが、共産主義者、尾崎秀實であった、ということが、実に赤羅々に描写されているではないか。
　近衛文麿（昭和研究会）、東條英機（統制派・革新派）の両首相をはじめ、この私（革新官僚）まで含めて、支那事変から大東亜戦争を指導した我々は、言うなれば、スターリンと尾崎に踊らされた操り人形だったということになる。私は東京裁判でＡ級戦犯として戦争責任を追及されたが、今、思うに、東京裁判の被告席に座るべき真の戦争犯罪人は、スターリンでなければならない。然るに、このスターリンの部下が、東京裁判の検事となり、判事をつとめたのだから、まことに茶番というほかない。

741：名無しさん：2025/04/21(月) 16:58:15
ローマ教皇、米副大統領と会談　不法移民送還巡り対立
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4/20(日) 21:52配信


２０日、バチカンでバンス米副大統領（左）と会談するフランシスコ・ローマ教皇（右）（バチカンメディア提供）（ＡＦＰ時事）
　【パリ時事】フランシスコ・ローマ教皇は、キリスト教のイースター（復活祭）に当たる20日、バンス米副大統領とバチカンで会談した。

【写真ニュース】行事に参加するローマ教皇

　教皇はトランプ政権による不法移民の強制送還を批判する立場で、対立する両者の会談が実現するか注目されていた。

　公式メディア「バチカンニュース」によると、会談は非公開で数分程度行われた。内容は明らかにされていない。バンス氏は19日にもパロリン国務長官ら教皇庁高官に会い、国際情勢について意見交換していた。

　教皇は今年2月、米国のカトリック関係者に宛てた公開書簡で、トランプ政権の不法移民対策が「重大な危機」を生じさせていると非難。強制送還は「悪く始まり、悪く終わる」とし、「移民を差別し、不必要な苦しみをもたらす主張に屈しない」よう信者らに求めた。

チャールズ英国王ら、復活祭礼拝に出席
4/21(月) 13:58配信


英ウィンザー城内のセントジョージ礼拝堂で行われた復活祭の礼拝へ向かうチャールズ国王とカミラ王妃（2025年4月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】チャールズ英国王やカミラ王妃ら英王室のメンバーは20日、ウィンザー城内にあるセントジョージ礼拝堂で行われた復活祭の礼拝に出席した。

【写真】ヘンリー英王子、ウクライナを電撃訪問

国王の弟で故エリザベス女王の次男アンドルー王子と元妻セーラ・ファーガソン氏、二人の娘のユージニー王女、同じく国王の弟で三男のエドワード王子と妻ソフィ妃、二人の息子のジェームズ伯爵らが参列した。【翻訳編集】 AFPBB News

742：名無しさん：2025/04/21(月) 17:04:06
フィリピンに最新鋭対艦ミサイル　米軍、台湾に近い島で合同演習
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4/21(月) 16:12配信


21日、米軍との合同演習「バリカタン」の開幕式で記念撮影するフィリピン軍のブラウナー参謀総長（右端）ら＝マニラのアギナルド基地（共同）
　【マニラ共同】フィリピン軍は21日、自国周辺での米軍との大規模合同演習「バリカタン」を開始した。「対中抑止力の再確立」を掲げる米軍は、最新鋭の対艦ミサイル発射装置「NMESIS（ネメシス）」をフィリピンに初めて配備した。演習期間中、台湾に近い最北バタネス州の複数の離島に数台の発射装置をルソン島北部から空輸し、模擬発射訓練を行う。

【写真】海自艦2隻、カンボジアに寄港　中国支援の海軍基地、けん制狙い
　ヘグセス米国防長官とフィリピンのテオドロ国防相は3月28日にマニラで会談した際、ネメシスをフィリピンに持ち込み、シーレーン防衛の訓練に使うことで合意。フィリピン軍のブラウナー参謀総長は4月1日「台湾侵攻に備えた行動計画」を立てるよう軍に命じていた。

743：名無しさん：2025/04/21(月) 17:55:06
【速報】ローマ教皇フランシスコ（88）死去　呼吸器の感染症や肺炎の治療のため2月中旬から入院…前日にはサンピエトロ広場に姿も
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4/21(月) 17:07配信

FNNプライムオンライン
バチカンは21日、ローマ教皇フランシスコが死去したと発表しました。88歳でした。

1936年にアルゼンチンのブエノスアイレスで生まれたフランシスコ教皇はイエズス会出身として初めて2013年3月に教皇に就任しました。

【画像】生前のローマ教皇フランシスコ

2019年11月には日本を訪問し、長崎の平和公園や、広島の平和記念公園を訪れ、核兵器の廃絶を訴えました。

ローマ教皇の日本訪問はヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりのことでした。

ローマ教皇庁によると、フランシスコ教皇は21日午前7時35分に、バチカンのカサ・サンタ・マルタで息を引き取ったということです。

死因は明らかにしていません。

フランシスコ教皇は呼吸器の感染症や肺炎の治療のため2月中旬から1カ月以上にわたりローマ市内の病院に入院していました。

退院後は少しずつ公務を再開していて、死去の前日（20日）には、キリスト教の復活祭のミサに合わせてバチカンのサンピエトロ広場に姿を見せたばかりでした。
フジテレビ,国際取材部



スターリンの料理人の孫＝プーチン大統領＝サンクトペテルブルクのユダヤ人

ローマ教皇は、インド・アメリカ・イスラエル・ロシアが極秘で行ってきたパレスチナ人の民族浄化を批判していた

→スターリンシンパの【ロシア・プーチン大統領】と【インドのヒンズーバラモンと結婚したアーミッシュのJDバンス副大統領と、イスラエルのネタニヤフ政権に殺された

744：名無しさん：2025/04/21(月) 19:31:39
ローマ教皇フランシスコが崩御されたから、園遊会は中止すべきでは？
原爆投下があった長崎に慰霊に来てくれたローマ教皇だ。
普通のローマ教皇ではない。
1054年の東西分裂以来、はじめてローマ教皇としてロシア正教会のトップと会談した教皇でもある。
この100年間、イギリス帝国・ソ連・アメリカ・フランスに占領されてきた中東地域を現地のイスラム教徒に返そう、と世界の宗教関係者・首長たちに働きかけ、2021年にはアフガニスタンを、2024年12月8日にはシリアを現地のイスラム教徒の手に返した。
だからキリスト教の教皇だが、フランシスコ教皇だけは、中東のイスラム教徒も大きな恩がある。
フランシスコ教皇は、泥沼になったイスラエルとパレスチナをなんとか講和させようと、懸命に尽力していた。
だが、ユダヤ教のトランプ大統領が、イスラエルだけにエルサレム全土を占領させると決めて…。

745：名無しさん：2025/04/22(火) 09:31:17
稲川会の清田総裁が病死　指定暴力団、規模3番目
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4/22(火) 0:10配信


指定暴力団稲川会本部事務所に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝2月、東京都港区
　指定暴力団稲川会（本部・東京都港区）の辛炳圭（通称・清田次郎）総裁（84）が川崎市内の病院で死亡したことが21日、捜査関係者への取材で分かった。入院中で、病死だったとみられる。同会会長を後任に譲り、総裁に就いていた。

　警察庁によると、2024年末時点の構成員は約1600人。最大勢力の山口組（約3300人）、住吉会（約2100人）に次ぎ、指定暴力団では3番目の規模となっている。


NY株、一時1300ドル安　トランプ氏のFRB圧力で
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4/22(火) 5:07配信

　【ニューヨーク時事】連休明け21日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）への圧力を強めていることに警戒感が広がり、4営業日続落した。

　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比971．82ドル安の3万8170．41ドルで終了。下げ幅は一時1300ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は415．55ポイント安の1万5870．90で引けた。

　トランプ氏は先週に続き、この日もFRBのパウエル議長に利下げを迫るメッセージをSNSに投稿。中央銀行であるFRBの独立性が揺らぐとの懸念が高まり、ほぼ全面安の展開となった。株に加えてドルと米国債が売られる「トリプル安」も再燃した。

746：名無しさん：2025/04/22(火) 09:32:02
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が死去、88歳
4/21(月) 17:17配信


バチカンのサンピエトロ広場で2024年10月23日、一般謁見（えっけん）に出席したフランシスコ教皇=ロイター
　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（88）が21日、死去した。ローマ教皇庁（バチカン）が発表した。3月に肺炎の入院治療をいったん終えて退院後、療養を続けていた。12年に及ぶ在位中、貧しい人や弱者に寄り添い、世界の平和を訴えた。

【写真】来日し、長崎市のミサ会場で場内を一周するローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇=2019年11月24日午後1時26分、長崎市の県営野球場、林敏行撮影

　バチカンの発表によると、教皇は21日午前7時35分に息を引き取った。バチカンは発表の中で「彼は私たちに、最も貧しく、最も疎外された人々を助けながら、忠実さや勇気、普遍的な愛をもって生きるよう教えてくれた」と惜しんだ。

　フランシスコ教皇の本名はホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。1936年12月17日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで生まれた。首都近郊の神学校で学び、イエズス会に加入。神学教師を務めた後、98年にブエノスアイレス大司教に就任した。前任のベネディクト16世が2013年に健康問題で約600年ぶりに生前退位したため、南米出身者として初めて教皇に選ばれた。

　2019年には来日し、長崎・広島の被爆地を訪れて核兵器廃絶を訴えたほか、東京で東日本大震災の被災者と面会するなどした。

　フランシスコ教皇は2月14日に気管支炎の治療を受けるためローマ市内の病院に入院。当初は投薬治療を受けて、良好な経過をたどっているとされていたが、18日に両方の肺に肺炎を発症してから容体が悪化した。

　自伝によると、教皇は20歳だった57年11月にインフルエンザの悪化で発症した感染症のため、右肺の一部を摘出しており、若い頃から健康問題に向き合ってきた。近年は手術や入退院を繰り返していたが、昨年9月には東南アジアと南太平洋の計4カ国を就任以来最も長い12日間の日程で訪問。世界の平和や他宗教との対話を求めて、晩年まで精力的に活動を続けた。（パリ＝宋光祐）
朝日新聞社

フランシスコ・ローマ教皇死去、88歳　初の中南米出身、来日で核廃絶訴え　米キューバ国交回復を仲介
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4/21(月) 17:01配信


６日、バチカン市のサンピエトロ広場で行われたミサに参加したフランシスコ・ローマ教皇（ＡＦＰ時事）
　【パリ時事】キリスト教最大教派、カトリック教会の最高指導者として約14億人の信者を束ねたフランシスコ・ローマ教皇が21日午前7時35分（日本時間同午後2時35分）、バチカン市の自宅で死去した。

【写真特集】ローマ教皇来日（2019年11月）

　教皇庁が発表した。88歳だった。アルゼンチン出身。初めて中南米から選ばれた教皇で、米国とキューバの歴史的な国交回復を仲介した。2019年の訪日では被爆地の広島、長崎から世界に核兵器廃絶を訴えた。

　教皇は世界最小国家バチカン市国の元首。後継者は高位聖職者の枢機卿らの互選による選挙「コンクラーベ」で決まる。

　教皇は3月下旬、肺炎の治療で1カ月余り入院したローマ市内の病院を退院した。2カ月にわたり自宅療養する予定だったが、イースター（復活祭）の今月20日にはバンス米副大統領と会談。サンピエトロ広場に専用車に乗って現れ、大勢の信者に手を振るなど、死去の直前まで精力的に活動した。
本名ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。1936年、ブエノスアイレスでイタリア系移民の家庭に生まれた。大学で化学を専攻後、神学校で哲学や神学を修め、32歳で司祭になった。ブエノスアイレス大司教を経て、2001年に枢機卿。先代のベネディクト16世が13年2月に退位すると、翌3月に76歳で第266代教皇に選ばれた。

　教皇名「フランシスコ」は中世イタリアの清貧の聖人に由来。在位中は貧者、弱者に寄り添う姿勢を貫き、聖職者による未成年者への性的虐待で傷ついたカトリック教会の信頼回復に努めた。

　15年に実現した米国とキューバの54年ぶりの国交回復に尽力。両国首脳に書簡を送り、秘密交渉を後押しした。

　19年11月には教皇としてヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりに訪日。4日間の滞在中、被爆者の証言に耳を傾け、東京ドームで5万人規模のミサを挙行した。東日本大震災の被災者にも面会し、犠牲者に黙とうをささげた。

　近年は手術や入退院を繰り返し、健康面で不安を抱えていた。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の解決に向けて特使を派遣するなど、世界平和を追求し続けた。

　24年にイタリアで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）に教皇として史上初参加。人工知能（AI）を「倫理」に即して規制するよう提唱した。25年に発足した第2次トランプ米政権を巡っては、不法移民の強制送還を厳しく批判した。

747：名無しさん：2025/04/22(火) 09:32:43
ありえない場所から古代エジプト新王国時代の集落跡を発見。「歴史が完全に書き替えられる」と専門家
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4/21(月) 9:00配信


コム・エル・ヌグスで発見された新王国時代の集落の全体像。
フランス国立科学研究センターの研究者らは、エジプトのアレクサンドリア近郊にあるマリウト湖近くのコム・エル・ヌグスで、約3500年前の古代エジプト新王国時代の集落跡を発見したと学術誌「アンティクィティ」に発表した。

【写真】2024年の考古学的大発見ベスト10

チームはもともと、プトレマイオス朝時代（紀元前332年-紀元前331年）にギリシャ人が居住していた都市の調査と発掘を行っていた。一般的にこの地域は、アレクサンドロス3世の治世からプトレマイオス朝が滅亡するまでのヘレニズム時代のみに人々が居住していたと考えられていた。

だが研究者たちは、その時代には見られない日干しレンガで造られた集落跡を発見。そこから「メリタトン」という印章が刻まれた壺が出てきた。メリタトンは、古代エジプト18王朝時代（紀元前1550年頃-紀元前1292年頃）のファラオであるアクエンアテンとその妻ネフェルティティの娘で、ツタンカーメンの姉妹にあたる女性の名だ。

壺の印章に加えて、考古学者たちは、紀元前1203年から紀元前1197年まで統治したセティ2世のカルトゥーシュ（古代エジプトの文字で王名を刻み、楕円で囲ったもの）が刻まれた石碑の断片や、紀元前1303年から紀元前1213年まで統治し、一般に聖書の出エジプト記に登場するファラオと考えられているラムセス2世に捧げられた神殿の石材なども発見。また、同遺跡からは排水システムや、明確に組織化された街路なども見つかっており、高度な都市計画と長期間の開発が行われていたことが伺える。この遺跡が形作られた時期は、古代エジプトが最も栄え、「黄金期」とも呼ばれた新王国時代（紀元前1570年頃 - 紀元前1070年頃）にあたる。
研究者たちはまた、この集落からエジプト末期王朝時代（紀元前664年-紀元前332年）とエジプト第三中間期（紀元前1070年-紀元前664年）の居住跡も発見した。

研究チームを率いたリヨン大学の考古学者シルヴァン・デニンは今回の発見について「ニュー・サイエンティスト」誌に、「この遺跡で新王国時代の遺構が発見されたことは大きな驚きでした。同時代におけるエジプト西部国境の歴史を完全に書き替えるものです」と語った。

しかし、広範囲の発掘調査を行ったにもかかわらず、古代の町の名前は見つかっていないなど、まだ謎の部分も多い。ケンブリッジ大学の考古学者レナン・レモスは、この遺跡の年代特定に関する確実性には慎重な姿勢を示している。彼は「ニュー・サイエンティスト」誌に、「継続的な発掘によって、この集落の創設とその居住段階についてより詳細な情報が提供されることを期待しています」とコメントした。（翻訳：編集部）
ARTnews JAPAN

748：名無しさん：2025/04/22(火) 09:48:21
「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言⋯ブチ切れたアメリカ庶民が「日米同盟を破壊する日」
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コメント218件
4/22(火) 7:03配信

アメリカのお節介焼きはもう終わる


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「世界のどの国とも同盟を結ぶのを避けることこそ、わが国の基本的な国策です。他国と距離を置くことで、アメリカは独自の目標を追いかけることができるのです」

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/402e4828dd3a3cee5f21b79e98d29f002cc6f176

中国を選ぶ
アメリカはナイーブ過ぎて鬱陶しい
失せろ

749：名無しさん：2025/04/22(火) 10:11:01
英空母がインド太平洋地域に向け出航、中国を牽制へ　夏頃に日本に寄港し自衛隊と共同演習
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4/22(火) 8:44配信

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を旗艦とする空母打撃群が22日、インド太平洋地域に向けて英南部ポーツマス港を出航する。台湾周辺や南シナ海で威圧行動を繰り返す中国を牽制し、地域の平和と安定に関与する姿勢を打ち出すのが狙い。中国が「自国の海」と一方的に主張する南シナ海や台湾海峡を通航する「航行の自由作戦」に踏み切るかどうかも注目される。

英国防省によると、空母打撃群は地中海を経由してインド太平洋地域に入り、夏頃に日本に寄港し、自衛隊と共同演習を実施する。同空母には英空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを最大24機搭載。約8カ月間にわたる任務では、インド、シンガポール、マレーシアなどにも寄港し、豪州沖で約20カ国が参加する合同軍事演習に合流するとしている。

また、空母打撃群にはノルウェーの艦船が随伴するほか、カナダやスペインも派遣を支援する。

中谷元・防衛相とヒーリー英国防相は1月のロンドンでの会談で、自衛隊が他国軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」を英空母打撃群に適用する方向で一致した。適用は米国と豪州に加えて3カ国目で、欧州の国では初めてとなる。
ロシアによるウクライナ侵略戦争で中国や北朝鮮がロシアを軍事的に支援している実態が明確となる中、英国は空母打撃群の派遣を通じてインド太平洋地域の国々との安全保障連携を強化し、中露への対抗で米国に並ぶ重要な役割を果たしたい思惑がある。

ヒーリー氏は声明で「英海軍は今回の派遣で卓越した能力を発揮し、あらゆる敵に対して強力な抑止のメッセージを伝えることになる」と強調した。

プリンス・オブ・ウェールズはクイーン・エリザベス級空母の2番艦。先代の戦艦プリンス・オブ・ウェールズは先の大戦が始まった1941年12月、日本軍機の攻撃で撃沈された。

750：名無しさん：2025/04/22(火) 11:18:44
プリンス・オブ・ウェールズはクイーン・エリザベス級空母の2番艦。先代の戦艦プリンス・オブ・ウェールズは先の大戦が始まった1941年12月、日本軍機の攻撃で撃沈された。


この混乱した時代にＰＯＷをアジアに派遣するイギリスの胆力・度胸に爆笑した。
腐っても世界の海を支配した帝国を築いた国だなと

751：名無しさん：2025/04/22(火) 12:13:57
台湾も北朝鮮も同じ華僑団体・イギリス・ニューヨークの華人が設立した。
彼らにも独立した主権がある。
戦前の帝国主義を批判されてきた日本には、台湾の独立も、北朝鮮・韓国の独立も、モンゴルの民族問題も、もうまったく関係ない。
彼らは【日本の敗戦＝自分達が大日本帝国からの独立できる】と歓迎した。
それならトルコのように自力で自国の独立を守れ。
知恵で自国の独立を維持できないなら、諦めて、また大国支配下に入ればいい。
イギリス・ソ連・アメリカが、ナチスドイツからユダヤ人を助け、アジアを占領していた大日本帝国を倒して、北朝鮮・韓国・台湾・イスラエルを建国してから、この80年間、世界で絶えず戦争が続いた。
いったい何が正しいのか、どんな行動が平和のためになるのかわからなくなった、今のアメリカ人の気持ちがわかる。
共和党とトランプ大統領のままだと、アメリカは、「ソ連という共同体を構成している国・衛星国家のせいでロシア人は苦しんでいる」と言い出して、ソ連を解体すればロシアは幸せになる、と唱えたソルジェニーツィンに従ってソ連を解体した後、ウクライナを侵略し始めたロシアと同じような国になるだろう。
だからアメリカがアメリカ側の都合で同盟国の日本を切り離した後、ウクライナを侵略しはじめたロシアのように、切り離しておきながらまた日本を襲いに来るかもしれない。
それなら中国と力を合わせて撃退できる側にいた方がいい。

752：名無しさん：2025/04/22(火) 13:04:47
アメリカ・イギリス・フランス・ソ連（ロシア）・中国国民党（中国共産党）が、今の世界を作った。

アメリカ共和党のニクソン大統領→中国共産党と講和して、中国を【世界の工場】にした。

アメリカ共和党のレーガン大統領→ソ連を解体した。
アメリカの累進課税制度（大きな政府）をやめて、拝金主義と自由主義に変えた。
金融詐欺・チューリップ投資詐欺を開始した。
アメリカ社会の経済格差を拡大させた。

アメリカ共和党のブッシュ→アフガニスタンを侵略した。
フランスとドイツの反対をふりきってイラクを侵略した→怒ったイスラム教徒が過激派となって欧米を襲い始めた。

アメリカのトランプ大統領→中国人民元での石油先物取り引きを開始した。
2017年12月イスラエル単独でのエルサレム独占を宣言した。
第三神殿の建設に着手。

敬虔主義という原理主義カルトのアメリカ共和党が、世界で騒動を起こしてばかり。
トラブルメーカーのアメリカ、ロシアは地上からきれいさっぱり消えてしまえ。
さっさと世界からいなくなれ。
クズめ。

753：名無しさん：2025/04/22(火) 13:13:34
無条件降伏を宣言した日本軍の兵士60万人を捕まえてシベリア抑留し、満州・占守島に南下してきたソ連・ロシアの息の根を止めるまで諦めない。

754：名無しさん：2025/04/22(火) 13:31:44
高市早苗議員
→ロシア・アメリカのスパイ
→尾崎秀実
→外患誘致

755：名無しさん：2025/04/22(火) 14:23:04
アメリカも日本もイギリスも、現実主義者が多い海軍軍人は理性的でマトモ。
どの国も問題は貧農からなるドリーマー陸軍。
アメリカ陸軍は、メンタル豆腐で無能なうえに無責任。
トランプ大統領は一期目からおかしかった。
ネイビーシールズ隊員が占領地イラクで、捕虜を殺害した戦争犯罪を（一罰百戒で、アメリカ軍の戦争犯罪を減らして、規律・倫理を立て直すために）あえて厳しくして軍法会議にかけたスペイサー海軍長官を「仲間のはずのアメリカ軍に冷たい」と言ってクビにした
→アメリカ軍の規律や規範を無視した行動をトランプ大統領が推奨したから、現地でアメリカ軍が嫌われ始めた
→アメリカ軍はアフガニスタンでスンナ派イスラム教徒に襲われはじめて大ピンチに

トランプ大統領は素人だ

756：名無しさん：2025/04/22(火) 14:29:52
2001年から2021年までNATO軍が占領していたアフガニスタンでは
イスラエルのネタニヤフ政権とNATO軍が【疑わしきは殺す】状態で、無差別に現地の民間人殺害を行った
イギリス軍・アメリカ軍・オーストラリア軍に対する反発が高まり、イスラム教徒が協力してくれなくなった

757：名無しさん：2025/04/22(火) 15:12:15
アメリカは国そのものが肥大化しすぎた。
核兵器使用に対しても
【核兵器は兵器として威力が強すぎる→人道的な点からも使うべきではない】という海軍（イギリス）の思想と
【核兵器は手っ取り早くたくさんの敵を殺せるから積極的につかうべき】という空軍と陸軍（イスラエルとロシア）
海軍は、紳士の国イギリスと同じで、こちらが相手に利益を分けたり妥協すれば話がつく

陸軍は、ひたすら【押せ押せどんどん】の人海戦術で【畑で兵士がとれる】ロシアと同じ思想で何を話しても全然話が通じない
→思いっきり力を込めてぶん殴るしかない

空軍は、なぜかシオニストとカルト宗教右派が多い。
安全な場所から空爆する卑怯な戦いかたしかできず、地上に降りれば全くの役立たず
→中東のイスラム教徒にボコボコにされて、真っ先に泣きをいれたヘタレ。

ウクライナ戦争でも、アメリカ海軍はロシア海軍を倒してバルト海・黒海・地中海の制海権を奪取したのに、ウクライナ空軍は全くの役立たず。
イギリスによるシリア占領ではイスラエル軍とロシア軍が空爆してイラン軍とクルド人が地上のゲリラ制圧を担当していた
→イランとクルド人は、2019年に自分達友軍をいとも簡単に裏切ったトランプ大統領が再度アメリカ大統領に選ばれたことに怒って、2024年11月のトランプ大統領当選後はシリアでの地上戦（アメリカへの協力）から撤退
→中東最強のイラン軍とクルド人がシリアで最前線から戦線離脱
→シリアはあっさりトルコの手に落ちた

トランプ大統領は【戦争】（＝血を流す外交）が下手くそで弱すぎる
【外交＝血を流さない戦争】
【戦争＝血を流す外交】
【外交がうまい岸田首相】は、戦争も強かった

758：名無しさん：2025/04/22(火) 16:28:58
円相場、一時1ドル139円台に　昨年9月以来の円高水準
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4/22(火) 14:31配信


円相場
　22日の東京外国為替市場で対ドル円相場は円高に振れ、一時1ドル=139円台をつけた。昨年9月以来、約7カ月ぶりの円高ドル安水準となる。トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する批判を展開。ドルの信認低下が意識され、ドルが売られている。

【画像】「ここまで下がるとは」翻弄されるNISA投資家　大混乱の金融市場

　トランプ氏は、パウエル氏にたびたび利下げを迫り、ホワイトハウス高官が任期途中での解任を検討していると述べるなど、圧力を強めている。トランプ氏は21日、自身のSNSにパウエル氏への批判を投稿。「インフレ（物価高）はほぼ存在しない。ただ、遅すぎる男、敗者が今利下げをしない限り、経済は減速しうる」などと主張し、改めて利下げを迫った。

　また、加藤勝信財務相が訪米し、24日（現地時間）にベッセント米財務長官と会談する見通しだ。ドル高是正をめざす米国の要求が強まるとの観測も、円買いドル売りの流れを支えているとみられる。
朝日新聞社
米連邦地裁、消費者金融保護局の大量解雇を差し止め
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4/21(月) 13:24配信


　米首都ワシントン連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は１８日、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）職員における大量解雇を指し止める命令を出した。写真は職員解雇を主導するイーロン・マスク氏。３月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米首都ワシントン連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は１８日、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）職員における大量解雇を指し止める命令を出した。解雇の条件を設定するよう求めた裁判所の命令にトランプ政権が違反したことに強い懸念を表明した。

ＣＦＰＢは１７日、人員全体の９０％に相当する１４００－１５００人の職員を解雇した。

連邦高裁は先週、ＣＦＰＢにおける解雇は「具体的な査定」を経た場合にのみ実施できると命じていた。

１７日の大量解雇を受けた審理でジャクソン判事は、ＣＦＰＢの「行動の規模と速度を踏まえると、私は深く憂慮している」と述べた。

その上でジャクソン氏は、政府が判事の命令に違反したかどうかの判断が下されるまで、１７日の大量解雇は差し止められると言い渡した。

これに対しＣＦＰＢの最高法務責任者、マーク・パオレッタ氏は、人員の必要性について細かく検証した結果、それまでの職員数は必要な水準を大きく上回っていたことが判明したと説明した。

ホワイトハウスとＣＦＰＢはコメント要請に返答していない。

759：名無しさん：2025/04/22(火) 16:29:31
出発前の旅客機から炎と黒煙 乗客ら緊急避難
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4/22(火) 7:36配信


アメリカ・フロリダ州
　アメリカ南部フロリダ州の空港で約300人が乗った出発準備中の旅客機から出火し、乗客らが緊急避難しました。

【映像】炎上する旅客機の様子

　旅客機は、駐機エリアで離陸準備を進めているところでした。乗客乗員合わせて292人が乗っていましたが、全員避難し、けが人はいなかったということです。

　デルタ航空は「2基あるエンジンのうち、1基のエンジンの排気管から炎が確認されたため手順に従って避難した」と説明し、今後火災の原因を調べるとしています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
ヘグセス国防長官の後任選びに着手 米メディア
4/22(火) 9:06配信


ヘグセス長官
　トランプ政権のずさんな情報管理に批判が高まる中、ホワイトハウスがヘグセス国防長官の後任選びに着手したとアメリカメディアが報じました。

【映像】ヘグセス長官のコメント

　アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話として、ホワイトハウスがヘグセス国防長官の後任選びを始めたと報じました。ヘグセス長官の更迭を検討しているものとみられます。

　ヘグセス長官をめぐっては、メッセージアプリ「Signal」を使って、妻や弟らと軍事作戦の詳細を共有していたという新たな疑惑が浮上しています。

　また、国防総省ではヘグセス長官の側近が情報漏洩に関わった疑いで解任されるなど、混乱が続いています。

「これがメディアのやり方だ。彼らは不満を持つ元職員の匿名の情報で人々を攻撃し、評判を落とそうとする。だが、私には通用しない」（ヘグセス国防長官）

　ヘグセス長官は21日、報道を否定した上で「トランプ大統領と話をして、最後まで同じ立場で闘い続けることを確認した」と述べました。

　トランプ大統領も記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」への攻撃で、「素晴らしい仕事をしている」とヘグセス氏を擁護しました。

　ホワイトハウスのレビット報道官はSNSで、NPRの報道を「フェイクニュースだ」と否定しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

760：名無しさん：2025/04/22(火) 16:30:15
「墓は簡素に、名前だけ刻んで」教皇フランシスコの遺書をバチカンが公表　死因は脳卒中
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4/22(火) 7:31配信


ローマ教皇フランシスコ＝2019年
【パリ＝三井美奈】ローマ教皇庁（バチカン）は21日、同日死去したローマ教皇フランシスコの遺書を公開した。自分の墓は「簡素に、特別な装飾をしない」よう指示し、ラテン語の教皇名だけを刻むよう求めている。

遺書は2022年6月29日付け。「私の地上での生命が黄昏を迎えたのを感じる」として、埋葬について希望を書き残すことにしたと思いを綴った。墓地はバチカンのサンピエトロ大聖堂ではなく、ローマにあるサンタマリアマジョーレ大聖堂にして欲しいと希望。外遊の前後に祈りを捧げに立ち寄った場所だとして、この大聖堂への思い入れの深さを書いている。

バチカンによると、教皇は21日、脳卒中を起こして意識を失い、心停止に至った。亡くなる直前には肺炎で呼吸困難を起こし、高血圧や糖尿病も患っていたという。

教皇の葬儀は死後4〜6日以内に行われることになっており、22日に枢機卿会議で日程を決める予定。
激しい嵐で“ひょう”が発生!! ホテル外壁には無数の傷 車の窓ガラスも突き破れる 米
4/22(火) 8:51配信


車に“ひょう”が降り窓ガラス破損
　4月18日、アメリカ・ネブラスカ州の一部地域で、激しい嵐によりひょうが発生し大きな被害が出た。

【映像】“ひょう”で破壊されたホテルの窓や外壁

　ネブラスカ州のホテルでは、窓ガラスが全て割れ、外壁には無数の損傷が見られる。さらには、駐車場に停めてあった車もガラスが突き破られたり、ひび割れたりするなど、ひょうの威力の大きさを物語っている。

「なんてこった。ホテルの窓は全部吹き飛んでしまった。車の窓も全部壊れている」（撮影者）

　国立気象局によると、この地域ではひょうと時速約128kmの強風に見舞われたという。（『ABEMAヒルズ』より）
ABEMA TIMES編集部

761：名無しさん：2025/04/22(火) 17:17:17
世界は、アメリカ政府が利上げしたから
アメリカにお金を預けただけ。
アメリカがロシアを倒せないくらい無能なら
EU、フランス・ドイツに投資する。
ドイツは過去に通貨を発行しすぎて借金まみれになったトラウマがある
→通貨を過剰に発行しすぎないよう、利率を上げて調節していた。
そのEU・ドイツが利率を下げたのは、
アメリカのトランプ大統領がアホだと気づいて
アメリカに投資するのをやめた投資家の金がヨーロッパに一気に流れ込んできたから。
【アメリカなら暴れる熊のロシアを倒してくれるはず】と期待して、世界からアメリカの市場にお金が集まったが…。
熊をみてふるえあがって逃げ出した馬鹿トランプ大統領に失望して、
ロシアと戦えそうな国・地域ドイツ・フランス・イギリスなどヨーロッパへと逆流した。
ヨーロッパはこれからアメリカが抜けた穴をうめるために
軍事費を上げて工場を立てる→利率を下げて循環をよくする。
今のアメリカ国民は無知で無能
→投資しても無駄になる
→ポピュリズムで頭が狂ったアメリカにお金を預けても元金・利子も保証されないと予測される
→アメリカという【つぶれそうな銀行】から資金を下げて、ロシアが仕掛けたポピュリズムをかわしたヨーロッパ・日本に預けなおす
→ヨーロッパ・日本は黙っていてもアメリカから逃げ出した金が入ってきて純粋な通貨高になる
→利率を下げないとバブル時代のようにハイパーインフレになる

762：名無しさん：2025/04/22(火) 17:58:14
日本とアメリカは、自然状態で放置すると
【円高・ドル安】＝【日本の能力＞アメリカの能力】になる。

だがロシアが暴れだして世界中の平民は吃驚した
→世界最強のアメリカ軍に強盗を倒してもらおう、と
いう期待から【アメリカ＄】が買われて相対的に円安になった
→【円安・ドル高】＝【日本の能力＜アメリカの能力】
→バイデン政権とアメリカの能力が、世界に高く評価された。

だがトランプ政権とトランプ大統領を選んだアメリカ国民が、あまりにも現実検討能力・理解力・知能が低いので
アメリカの株式、アメリカ＄、アメリカ国債の価値
が全部下がった。

ひたすら日本と中国の金を湯水のごとく使うことだけを考えて、自分達アメリカ国民のどこが長所で、どこが短所か、
世界はどんな役割を期待してアメリカ国債を買って
アメリカに金を貢ぐのか…
自国アメリカに金が集まってくる理由や仕組みを
冷静、客観的に分析したり考えられない今のアメリカ国民に融資しないし、金も預けない。
アメリカ国民が途上国国民と同じように、低賃金でも文句を言わず懸命に働く性格なら、アメリカから産業や工場は出ていかず、アメリカに工場が立っている。
岸田首相と日本政府は、アメリカ人への「恩返し」として、人件費が安い中国から資本を引き上げて、アメリカが中国に負けないよう、アメリカ社会に産業を誘致し直していた。
ここまで日本がアメリカに誠意を尽くしても、アメリカ人はトランプ大統領を選んだ。
アメリカ人がこれからはまともな国になる、と改心しないかぎり、もうお金は渡さない。
これからはもう戦争が起きないよう法の番人になって欲しい、という願いからアメリカに融資した。
なのに、バイデン大統領からトランプ大統領に変わったから金を貰ったまま逃げるというなら泥棒だ。

763：名無しさん：2025/04/22(火) 18:16:58
違う、日本が利率をあげて市場にあるお金を政府が吸い上げればいいのか。
トランプ大統領の就任以降、もう何がなんだかわからん。
通貨の価値＝労働力＝問題解決する能力・信用

トランプ大統領が市場に出回る通貨総量をコントロールしているＦＲＢのパウエル議長を解任して、利下げを断行すれば
アメリカは裁判官や司法の番人がいない無法社会（コントロール不能状態）だとみなされ、US＄の価値はジンバブエ＄状態になり、ベネズエラのような額面だけが上がっていくハイパーインフレ状態に入る危険が高い。

764：名無しさん：2025/04/22(火) 18:32:15
アメリカにしかない長所がなくなれば、アメリカの子分たちは離れる。
自然界・ライオンの世界では、縄張りを守れず、喧嘩に勝てないオスはボスになれない
→ボスになれないとメスに近寄れない
→自分の子孫を残せない

一神教原理主義は、自然界が作った生存競争・淘汰・進化の法則を無理に止めるため、男尊女卑・一夫一妻を厳格にしたから、工夫や進化を忘れ馬鹿になったのでは。
【通い婚】では女側が婿となる男性を選ぶ
→女性に対する優しさや責任感、甲斐性がない男はあっさり淘汰される。

765：名無しさん：2025/04/22(火) 18:47:27
フランシスコ教皇の死後に投稿された、米議員の謎めいたコメントが物議を醸す
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4/22(火) 12:11配信


（左）マージョリー・テイラー・グリーン議員（右）フランシスコ教皇
キリスト教カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日に逝去した。教皇の死が発表された後、オバマ元大統領や、バイデン前大統領、ヴァンス副大統領を含む数多くの政治家が、ソーシャルメディアなどで追悼の意を表している。

【画像】物議を醸しているグリーン議員の投稿

その中で、極右政治家として知られる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員のコメントが物議を醸している。

その中で、極右政治家として知られる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン連邦下院議員のコメントが物議を醸している。

グリーン氏はフランシスコ教皇が死去した後に、次のようなコメントをXに投稿した。「今日は世界の指導力で大きな変化があった。神の手によって、悪が敗北した」

グリーン氏は投稿で「悪」が誰なのかについては触れていない。発言の意図を明らかにするため、ハフポストUS版はグリーン氏の事務所に問い合わせているが、これまでに回答はない。

名前は書かれていないものの、フランシスコ教皇が世界的に影響力がある指導者で、その死がカトリック教会や世界全体にとって大きな転機であることは明白だ。

また、「世界の指導力の大きな変化」に該当するような大きなクーデターや政権交代は過去48時間以内に発生していない。

グリーン議員は自らを「キリスト教ナショナリスト（キリスト教の神政政治を行うべきとする考えを持つ人）」と呼び、ドナルド・トランプ前大統領をイエス・キリストになぞらえたこともある。

その一方で、過去にカトリック教会を攻撃している。

グリーン氏は2022年4月の右派のカトリック系メディアの取材で、「悪魔が教会を支配している」と主張。カトリック教徒の団体が滞在資格を持たない移民を支援していることを批判した。

さらにその後、自身は幼い頃からカトリック信者だったものの、母親になった後にカトリック教会に行くのを止めたとXに投稿。その理由として「教会の指導者たちが自分の子どもたちを小児性愛者から守ってくれると思えなかった。彼らは信教会内部にさえ怪物をかくまっていた」と主張している。

766：名無しさん：2025/04/22(火) 20:15:29
「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言⋯ブチ切れたアメリカ庶民が「日米同盟を破壊する日」
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4/22(火) 7:03配信

アメリカのお節介焼きはもう終わる


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「世界のどの国とも同盟を結ぶのを避けることこそ、わが国の基本的な国策です。他国と距離を置くことで、アメリカは独自の目標を追いかけることができるのです」

【動画】いま台湾有事が近いと言われる理由…「軍人60人が逮捕」「中国人妻が絶叫」

これはアメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンが1796年、大統領退任にあたって述べた言葉だ。「グローバル化」の旗振り役となってきた現代のアメリカとは、まるで別の国のように聞こえる。

戦後の日本人にとって、同盟国アメリカは、精神的にも物質的にも依って立つ「地盤」のようなものだった。かつ一方で、ときに日本の手足に枷をはめようとし、あれこれ口を出してくる厄介な「上司」のような存在でもあった。

しかしアメリカが、日本を含む世界中のお節介焼きに励む時代は終わる。トランプ大統領が終わらせようとしているのだ。それも、いますぐに。

中央大学教授で国際政治学者の玉置敦彦氏が指摘する。

「アメリカは20世紀以降、『リベラルでグローバルな同盟のネットワーク』を築くことを通じて、どんどん強く、豊かになっていきました。国際連合やNATO、WTOの創設、もちろん日米同盟の構築もその一環でした。
しかしそれ以前に遡れば、アメリカは建国から100年あまり、ずっと『孤立主義』の国だった。戦後のアメリカ人が信じ、行動原理としてきた『アメリカ主導で世界を束ねる』『世界中に民主主義と自由主義経済を広める』という理念のほうが、むしろイレギュラーなものだったのです」
国際秩序は「リセット」されつつある

アメリカはなぜいま、戦後80年の大方針を百八十度ひっくり返そうとしているのか。なぜ「連帯」から「孤立」へと舵を切っているのか―。

3月中旬、日本のアメリカ・ウォッチャーに衝撃が走った。トランプ政権に強い影響力をもつ、しかし日本では知られていなかった、弱冠41歳の政権ブレーンが来日。日本人が信奉してきた、日米関係・国際社会の常識をぶっ壊すような言葉を続けざまに発したのだ。

「国際秩序はリセットされつつある。アメリカ側、中国側、どちらにも属さない国に分かれていく」

「日本は、米国か中国か選ぶ必要が今後出てくる」

「中国と自由貿易を行うということは、共産主義の優先順位や政策を、私たちの社会に受け入れるということです」

オレン・キャス氏。保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」を主宰し、J・D・ヴァンス米副大統領(40歳)と親しいエコノミストである。

767：名無しさん：2025/04/22(火) 20:43:42
アメリカは大幅に関税を上げるべき

アメリカ保守層の動向に詳しく、同氏とも交流があるジャーナリスト・思想史家の会田弘継氏が解説する。

「キャス氏は、トランプ政権を理論的に支える『リフォーモコン』(改革保守)と呼ばれる知識人の代表格です。

リフォーモコンの理念とは、『'90年代から民主・共和両党が推し進めてきたグローバル資本主義は、ごく一部のエリートと富裕層ばかりを儲けさせ、中間層・下位層をむしろ貧しくし、アメリカの国力を損なった。普通の労働者に報いることこそ、アメリカ再興の道だ』というものです。

キャス氏は'12年、オバマ元大統領の対抗馬だった共和党のミット・ロムニー氏の選対幹部となり、初めて注目を浴びました。かねてからキャス氏は『アメリカは大幅に関税を上げるべきだ』と主張しており、それが今回ヴァンス氏などを通じ、トランプ政権の政策に採用された形です」

関税を下げて自由貿易を推進すれば、モノの値段は安くなり、選択肢も増える。その結果、みんなが幸せになる―そんな既存の常識を、キャス氏はためらいなく切り捨てる。3月末には、自身のブログでこうも記した。

〈「自由主義世界秩序」を維持しようとするアメリカのコストは、利益を上回るようになった(おそらく、いままでもずっとそうだったのだ)〉

〈日本がアメリカへの自動車輸出を制限し、ホンダとトヨタにアメリカで生産するように指示するのは、そんなに突飛なことだろうか？　'80年代初めに関税の脅威にさらされた日本は、実際にそうしたのだから。結果、アメリカ南部の自動車産業は急成長を遂げた〉
「傷ついたアメリカ庶民」の怒り

そして、彼が「改革」の矛先を向けようとするのは経済だけではない。アメリカが年間130兆円あまりの軍事予算をつぎ込み、日本をはじめ同盟国を守っていることについても、「アメリカは大損をしている」と主張するのだ。

〈アメリカの同盟国が自国の防衛に十分な投資をせず、世界のあらゆる軍事行動と抑止力をアメリカに主導させ、保障させてきたことは、彼らにとっても、何より我々にとってもきわめて屈辱的だ〉

このような考え方は、決して彼だけのものではない。「トランプ信者」だけに特有のものでもない。背景には、「グローバル化こそがアメリカを破壊した」という、アメリカ庶民の深い絶望が横たわっている。前出の会田氏が言う。

「アメリカでは過去30年あまりで、不法移民が1000万人を超えるほどに急増し、ダウ平均株価が5倍に上昇した一方で、中間層・貧困層の所得は全く伸びていません。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏の3人の合計資産額が、下位半数の国民の総資産を超える異常な格差があるのです。

加えて、非エリート層の若者は20年にも及んだイラク戦争、アフガニスタン紛争で遠い海外へ派遣されて血を流し、帰国してもケガや心の傷で働けなくなったり、薬物に走ったりする人が少なくありませんでした。そうした様子を見て、『なぜアメリカ人が他国のために傷つかなければいけないのか』と怒る人は、私たちが考えるよりもたくさんいます。

ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市以外に住む工場労働者や軍人は、グローバル化に取り残されて貧しくなり、窮状を訴えても『能力が低いからだ』『学歴がないからだ』と切り捨てられてきた。トランプ政権とその政策は、彼らの怒りが生んだものであり、そう簡単には覆りません」

トランプ大統領自身も、第一次政権のときから「日米安保条約を破棄する」「日本は米軍の駐留予算を全額負担すべきだ」などとたびたび口走ってきたが、単なる気まぐれだと思われていた。しかし2度目の今回は「本気」に変わりかねない。

768：名無しさん：2025/04/22(火) 20:44:19
キリスト教ナショナリスト、アメリカ思想家の影響で、日米同盟がなくなる
→アメリカは太平洋に所有してきた【日本という不沈空母＝補給基地】を失う
→太平洋、インド洋などアメリカの企業が貿易に使っている港や海路をすべて失う（シーレーンの喪失＝アメリカの通商圏崩壊）
→シーレーンを喪失したらUS＄を誰も欲しがらなくなる
→通商航路を確保すること＝覇権となる基軸通貨の条件

モンゴル帝国内を結んだ通商ネットワークの整備で、交易が盛んだったモンゴル帝国、シーレーンをおさえて【国から国へ物を運ぶ仕事】を生業にすることで世界一繁栄した海洋国家イギリス帝国でわかるように、
【貿易・通商のために必要なルート＝交易路】を安定して維持・確保できた国は【覇権国家】となる
だから習近平は一帯一路という構想を作った。
今の宗教右派アメリカ人は、同盟を破棄したり、アメリカ一国に引きこもれば、アメリカの先祖たちが命がけでせっかく築いた通商ネットワークの優位を失う、という損失に気づいていないのでは。
ソルジェニーツィンの唱えた【ソ連を解体する】【ロシア・オンリー思想】にはまって、ソ連という共同体を解体してから、後悔しはじめて、再び侵略戦争と植民地獲得にのり出したロシア国民のような愚かさを、アメリカ国民からも感じてしまう。

769：名無しさん：2025/04/22(火) 21:11:44
今のアメリカの保守派は【永世中立国スイス】のような【重武装で国際的には中立】の国家モデルを目指しているのかもしれない。
スイスもアメリカと同じ議会制民主主義で、機械工学と銀行業が盛んなキリスト教プロテスタントの国。
今のアメリカが、永世中立のスイスになるためには、これまで国債を売ることで海外から調達したお金を返す、アメリカ国民がお金を出しあって国債を全部買い取る必要がある。
そうすればアメリカは今のようにたくさんの国と無理して付き合わなくてもいい。
スイスは自国の領土が小さく、人口が少ないからそれができる。
今のアメリカのように国土が大きく人口も多いと、いろんな国と利害関係があるから【同盟国がいないスイス化】するくらいまで、コンパクト化するには時間がかかると思う。

770：名無しさん：2025/04/22(火) 21:48:47
2025年1月3日のUSスチールの件でも、
クリーブランドクリフスの関係者の話、トランプ大統領の話をを聞いていて、今のアメリカ人は、法治国家、自由民主主義の国ではない？と不安を感じていた。
共和党議員は、根拠をもとに論理的に考える理性に欠けているし、トランプ大統領の支持者は、メシアのトランプ大統領に心酔して思考停止。
【恨み辛みの感情】だけで、何が原因でアメリカ国内の格差が拡がったのか、アメリカに工場を呼び戻すためには何が必要で、自分達有権者や住民には何ができるのか、まできちんと深く考えていない。
だから日鉄がUSスチール側に提示した破格の買収条件は、アメリカという国家の産業の衰退を止めて再び盛り返すための、アメリカにとって利益がある申し出だ、とアメリカ人は理解できなかった。
トランプ大統領やトランプ大統領支持者は、感情が判断の基準の韓国人みたいで疲れる。
ロシアもトランプ大統領支持者に似て、主観と感情が優位。
中国はロシアより抽象的思考の能力、理解力が高いように見えた。

771：名無しさん：2025/04/23(水) 09:59:29
日鉄のＵＳスチール買収は重大リスク、ベッセント財務長官に労組訴え
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4/23(水) 3:38配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）はベッセント米財務長官に宛てた書簡で、日本製鉄へのＵＳスチール売却は安全保障だけでなく全米の鉄鋼産業にもリスクをもたらすと訴えた。
大半の鉄鋼生産設備を運営し強い影響力を持つＵＳＷは、売却されれば日本製鉄がＵＳスチールの意思決定に影響を及ぼすと指摘し、このリスクはいかなるシナリオにおいても克服不可能だと主張した。日本製鉄を「常習的な不公正貿易の担い手」と表現し、世界的な生産過剰に拍車をかけていると批判。トランプ大統領が貿易に関して頻繁に用いる強硬なレトリックを踏襲した。
これらのコメントが示唆するのは、バイデン前政権当時に売却を阻止したＵＳＷが今も反対姿勢を崩していない現状だ。一方のトランプ大統領は首尾一貫しない姿勢で再審査の結果を待っている。トランプ氏が再調査を命じたことで、投資家の間では合意復活への希望が広がったが、トランプ氏はＵＳスチールの過半数株式を日本製鉄が取得するのは望まないと繰り返し述べている。
トランプ氏は７日、日鉄によるＵＳスチール買収提案について対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じ、45日以内に報告するよう指示した。 ＣＦＩＵＳの委員長はベッセント財務長官が務める。
ＵＳＷのデービッド・マッコール会長は「米国内の鉄鋼生産能力を確保し、安全保障面でのニーズを満たすには、いかなる緩和措置も十分ではない」と書簡で述べた。
原題：Union Tells Bessent Risks of Nippon Steel Deal Are Too Great（抜粋）
--取材協力：Josh Wingrove.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Joe Deaux

ロシア、欧州へのハイブリッド攻撃激化　オランダ情報機関が報告
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4/23(水) 1:24配信

[ハーグ ２２日 ロイター] - オランダの情報機関、軍情報保安局（ＭＩＶＤ）は２２日、年次報告書で、ロシアがオランダと欧州の同盟国の社会を混乱させるため「ハイブリッド攻撃」を強めていることを明らかにした。

ＭＩＶＤ幹部は「オランダの公共サービスの乗っ取りを狙ったロシアによるサイバー妨害行為が初めて確認された」と説明した。このほか、オランダの重要インフラに対する準備段階とみられるサイバー作戦を確認したことも指摘した。

欧米諸国は近年、ロシアと中国によるハイブリッド攻撃の脅威が強まっていると指摘している。重要インフラの物理的破壊のほか、偽情報活動、スパイ行為、サイバー攻撃などが含まれており、ＭＩＶＤは、ロシアの機関がスパイ目的で北海のインフラ情報を収集していることや、インターネットケーブル、水道やエネルギー供給を対象とした破壊工作を改めて警告した。

報告書は、中国がロシアの軍事作戦への支援や台湾に対する強硬姿勢を続けており、依然として欧州での深刻な脅威となっているとも指摘。中国は投資やスパイ活動を通じ、オランダの半導体産業などを対象に技術情報などを収集しようとしていると言及した。昨年の報告書では、中国によるサイバースパイ活動は当初の想定よりも大規模で、欧米の政府や防衛関連企業を対象としていると指摘していた。

ＭＩＶＤ幹部は、ロシアが軍事力増強のペースを加速させているとして、欧州での軍事力強化の必要性についても強調した。

772：名無しさん：2025/04/23(水) 10:00:03
ユーロ圏インフレ率、26年に2％に＝ＥＣＢ専門家調査
4/22(火) 18:04配信


４月２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した四半期ごとの専門家予測調査によると、エコノミストの２０２５年のインフレ率予想は２．２％と、前回の２．１％から小幅上昇した。写真はフランクフルトのECB本部で２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）
[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日公表した四半期ごとの専門家予測調査によると、エコノミストの２０２５年のインフレ率予想は２．２％と、前回の２．１％から小幅上昇した。２６年は１．９％から２．０％に引き上げられた。

ＥＣＢは１７日、過去１年で７回目となる利下げを行い、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいるとの認識を示した。

専門家調査はＥＣＢの政策審議で重要な材料となることが多い。ただ、回答の締め切りは４日で、その後に金融市場が米国の通商政策により大きく変動しているため、過去の予測ほど重視されない可能性がある。

ユーロが対ドルで大幅に上昇し、エネルギー価格は下落した。このため、インフレが大幅に鈍化する可能性がある。また米国との貿易摩擦はユーロ圏の経済成長を急減速させ、インフレを抑制するとみられる。

今回の調査では、２５年の成長率見通しが前回の１．０％から０．９％へ小幅に修正されたに過ぎず、貿易摩擦がまだ本格的に織り込まれていないことを示唆している。

米実業家、カザフ・レアアース開発巡り50億ドルの企業買収提案
4/22(火) 12:30配信


４月２１日、米国の実業家ジェームズ・キャメロン氏がルクセンブルクの世界的鉱業大手ユーラシアン・リソーシズ・グループ（ＥＲＧ）に５０億ドル規模の買収を提案したことが分かった。写真は２０１８年２月、カザフスタン・アクスの合金鉄工場で撮影（２０２５年　ロイター/Shamil Zhumatov）
［モスクワ　２１日　ロイター］ - 米国の実業家ジェームズ・キャメロン氏がルクセンブルクの世界的鉱業大手ユーラシアン・リソーシズ・グループ（ＥＲＧ）に５０億ドル規模の買収を提案したことが分かった。ロイターがＥＲＧ取締役会宛の書簡を確認した。

ＥＲＧは、電子機器や防衛装備品など用途の広いレアメタル（希少金属）やレアアース（希土類）を巡って、中央アジアのカザフスタンでの大規模生産に参加する準備を進めている。

カザフ政府は、そうした鉱物資源の生産量を２０２８年までに４０％増やす方針で、ＥＲＧが増産の主力を担うとみられている。キャメロン氏は同社を傘下に収めることで中央アジアのレアアース事業に乗り出す方針。

第２次トランプ政権の発足以降、レアアースなどの資源は注目度が増している。米中貿易戦争の激化に伴ってトランプ政権が国内産業への供給国を中国から切り替えようと、代替源を探しているためだ。

買収計画では、米金融大手ゴールドマン・サックスが助言を行う方向で予備的な協議を進めている。他の米国関係者も買収計画に参加する見通しで、オーストラリアと中東の投資家も加わる可能性があるという。

ＥＲＧは１３年、創業者３人とカザフ政府によって総額４５億ドルで株式が非公開化された。キャメロン氏の計画に関しＥＲＧは２１日、身売り交渉の事実は一切ないとする声明を発表した。

ただ、ＥＲＧに近い関係者によると、同社とキャメロン氏の交渉は昨年末に始まったという。

キャメロン氏はかつて、ロンドン株式市場のＦＴＳＥ２５０種構成銘柄の一つ、鉱業ペトロパブロフスクで会長を務めた。映画「タイタニック」などで知られるキャメロン監督とは別人。

ＥＲＧはカザフでレアアースとレアメタルの大規模生産に向けて準備に入っている。カザフ政府の出資比率は４０％に及ぶ。同政府は昨年、鉱床探査の特別チームを編成したと発表していた。

今月に入りカザフ政府は、地質学者らは推定埋蔵量が

773：名無しさん：2025/04/23(水) 10:00:50
ＵＢＳ、インド富裕層事業売却　現地企業に出資へ
4/22(火) 13:49配信


スイスの金融大手ＵＢＳは、インドの富裕層向け事業を現地の資産運用会社３６０・ＯＮＥ・ＷＡＭに３０億７０００万ルピー（３６００万ドル）で売却する。写真はＵＢＳのロゴ。昨年６月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）
[２２日 ロイター] - スイスの金融大手ＵＢＳは、インドの富裕層向け事業を現地の資産運用会社３６０・ＯＮＥ・ＷＡＭに３０億７０００万ルピー（３６００万ドル）で売却する。

ＵＢＳは取引の一環で３６０・ＯＮＥの株式４．９５％を購入できるワラントを取得する。

また、シンガポールに登録されている３６０・ＯＮＥの顧客にＵＢＳシンガポールがサービスを提供する。規制当局の承認が必要になる。

ＵＢＳはインド国内の富裕層事業の経営権を手放す一方、３６０・ＯＮＥの海外事業を引き継ぐことになる。

ＵＢＳは１０年以上前にインドの富裕層事業から撤退したが、２０２３年のクレディ・スイス買収の一環でインド市場に再参入していた。

インドでは急速な経済成長を背景に富裕層が増加しているが、外資系金融機関は強固な地盤を持つ国内勢との競争や規制上の制限で苦戦を強いられている。

ロシュ、米に500億ドル投資　1.2万人雇用創出　トランプ関税対応
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4/22(火) 16:16配信


　４月２２日、スイスの製薬大手ロシュはトランプ米大統領の関税政策への対応として、今後５年で米国に５００億ドルを投資し１万２０００人以上の雇用を創出すると発表した。写真はロシュのロゴ。２０２０年１月、スイス・バーゼルで撮影（２０２５年　ロイター/Arnd Wiegmann）
John Revill

[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイスの製薬大手ロシュは２２日、トランプ米大統領の関税政策への対応として、今後５年で米国に５００億ドルを投資し１万２０００人以上の雇用を創出すると発表した。

建設作業で６５００人近くの雇用を創出するほか、新設・拡張する施設で１０００人を雇用する。

スイスの製薬大手ノバルティスも今月、２３０億ドルの対米投資を発表。米同業のイーライリリーやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も最近、大規模な投資を発表している。

ロシュのトーマス・シネッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の投資について、米国へのコミットメントを強調するものだと表明。同社は現在、米国の２４拠点で２万５０００人を雇用している。

新設・拡張する製造施設が稼働すれば、同社の米国からの医薬品輸出が米国への医薬品輸入を上回る見込み。

今回の投資ではケンタッキー州、インディアナ州、ニュージャージー州、カリフォルニア州の製造・物流施設を拡張するほか、ペンシルベニア州に遺伝子治療分野の製造施設を、インディアナ州に持続血糖モニタリングの製造施設をそれぞれ新設する。

また減量薬の製造工場も新設するほか、マサチューセッツ州に心血管、腎臓、代謝の研究センターを設立する予定だ。

トランプ政権は先週、医薬品に関税を課す手続きの一環として輸入状況に関する調査を開始。関税の規模や導入時期は不明

774：名無しさん：2025/04/23(水) 10:02:48
金現物が3500ドル突破、最高値更新　トランプ氏がＦＲＢ議長批判
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4/22(火) 16:41配信


　４月２２日の取引で、金の現物価格が１オンス＝３５００ドルを突破し、史上最高値を更新した。写真は３月、ドバイの市場で撮影（２０２５年　ロイター/Amr Alfiky）
Anmol Choubey

[２２日 ロイター] - 金の現物価格が２２日の取引で１オンス＝３５００ドルを突破し、史上最高値を更新した。

トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を批判したことが懸念されており、リスク回避ムードから安全資産とされる金が買われている。

金の現物価格は一時、史上最高値の１オンス＝３５００．０５ドルまで上昇。０６２０ＧＭＴ（日本時間午後３時２０分）現在、２．２％高の３４９３．４１ドルで取引されている。

ニューヨーク金先物は２．３％高の３５０２．４０ドル。

ＫＣＭトレードのチーフ・マーケット・アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「関税に対する懸念やトランプ氏とパウエル氏の対立を受けて、米国資産が敬遠されている」と指摘。

「今月の急ピッチな上昇を踏まえると、相場が調整する可能性はあるが、経済の不確実性が依然として市場の大きなテーマとなっており、押し目では積極的な買いが入るだろう」と述べた。

金は今年３３％近く上昇。相対力指数（ＲＳＩ）は７９と、買われ過ぎの水準となっている。

イスラエル、ベイルート南部空爆　スンニ派武装組織の司令官死亡
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4/22(火) 19:40配信


イスラム教スンニ派の武装組織ジャマーア・イスラミーヤは２２日、イスラエル軍の無人機攻撃により、レバノンの首都ベイルート南部で武装部門「ファジュル・フォース」の上級司令官が殺害されたと発表した。イスラエルの空爆を受けたベイルート南部、昨年１１月５日撮影（２０２５年　ロイター/Aziz Taher）
[ベイルート ２２日 ロイター] - イスラム教スンニ派の武装組織ジャマーア・イスラミーヤは２２日、イスラエル軍の無人機攻撃により、レバノンの首都ベイルート南部で武装部門「ファジュル・フォース」の上級司令官が殺害されたと発表した。

イスラエル軍は、ハマスとつながりのあるジャマーア・イスラミーヤの重要人物を殺害したと発表。国境に展開するイスラエル軍兵士を標的にした「テロ」計画と実行に関与していたと明らかにした。

ファジュル・フォースは昨年、レバノンで停戦が発効するまでイスラエルに向けてロケット弾を発射していた。

イスラエルは停戦後もレバノン領内で親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員や武器庫などへの攻撃を続けている。

レバノン、ヒズボラ、ジャマーア・イスラミーヤはイスラエルによる攻撃を停戦違反と非難。イスラエルはレバノン領内の戦闘員と兵器がイスラエル市民の脅威になっていると主張している。

775：名無しさん：2025/04/23(水) 10:09:37
教皇、亡くなる前日の行事は「サプライズ」　最期の様子明らかに
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4/23(水) 7:30配信


亡くなる前日、サンピエトロ広場を見下ろすバルコニーに姿を見せたフランシスコ・ローマ教皇＝バチカンで2025年4月20日、ロイター
　「広場に連れてきてくれてありがとう」。長く付き添ってくれた看護師に伝えた感謝が、最期の言葉の一つだった。バチカン国営メディア・バチカンニュースは22日、フランシスコ・ローマ教皇が息を引き取るまでの3日間の様子をウェブサイトで明らかにした。教皇はイースター（復活祭）の20日にサンピエトロ広場で開かれた行事に姿を見せた翌朝、突然体調が悪化して亡くなったという。

【写真】教皇が来日時にまとったものは…

　教皇は肺炎を患って1カ月あまり入院したが、ローマ教皇庁は死因を脳卒中とそれに伴う心不全だったと発表している。

　バチカンニュースの記事によると、教皇はイースター前日の19日、男性看護師のマッシミリアーノ・ストラペッティ氏とサンピエトロ大聖堂に足を運び、サンピエトロ広場を見下ろすバルコニーまでのルートを確認した。20日に広場に集まるキリスト教カトリックの信者らに向けて、「最後の意味深いサプライズ」を届けたいと望んでいたからだ。それは、バルコニーからあいさつをした後、専用車に乗って信者らの間を回ることだった。
ただ、教皇は少しためらい、「できると思うか」とストラペッティ氏に尋ねてもいた。

　20日は実際に、集まった数万人にバルコニーから手を振り、「親愛なる兄弟・姉妹の皆さん、イースターおめでとう」とマイクで短く言葉を発した。続いてオープンカーに乗って約15分間、広場を巡った。赤ちゃんに祝福を与える場面もあった。信者らは驚き、大きな歓声を上げた。車に乗ったのは3月23日の退院後、初めてだった。

　サプライズを終えた教皇は、疲れは見せながらも満足そうな様子だった。その後、最期の謝辞をストラペッティ氏に告げた。20日午後は体を休め、静かに夕食をとった。

　容体が急変したのは翌21日午前5時半ごろ。約1時間後に自室のベッドでストラペッティ氏に手を振って別れの仕草をすると、間もなく昏睡（こんすい）状態に。静かに旅立つまで、「あっという間の出来事」だったという。ローマ教皇庁によると、死亡時刻は午前7時35分だった。

　教皇はイースターが信者とふれ合う最後の機会になると悟っていたのかもしれない。バチカンニュースはその場面をこう表現し、記事を結んでいる。

　「それは教皇に選出された瞬間から『共に歩む』と約束していた、神の民たちとの別れだった」【ロンドン福永方人】

776：名無しさん：2025/04/23(水) 10:10:07
「ジェンダーイデオロギーは植民地化」　死去のフランシスコ教皇、途上国支援で拡散と批判
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4/23(水) 7:00配信

21日に死去したローマ教皇フランシスコは、同性愛者個人に対して寛容な姿勢を見せる一方で、性自認を重視するジェンダーイデオロギーの押し付けを激しく批判。発展途上国への教育支援によって世界に広がっているとして、「最も危険なイデオロギー的植民地化の一つだ」と表現していた。

カトリック通信によると、教皇は2016年、ポーランドの司教たちとの会話の中で、教科書を読んで女の子になりたがった幼い息子を持つ父親との出会いを紹介。「今日、学校では子供たちに自分の性別を選べると教えている。なぜなら、教科書はお金を与えてくれる人々や機関によって提供されているからだ」と述べた。

23年のハンガリー訪問の際には「ジェンダーイデオロギーのように性差を否定したり、中絶の権利を進歩だと誇示したりする概念を押し付けるのは、『イデオロギー的植民地化』がたどる有害な道だ」と非難した。
聖書は「創世記」で「神は御自分にかたどって人を創造された。 神にかたどって創造された。 男と女に創造された」とするなど、男性と女性の尊さを強調している。

教皇は昨年9月、ベルギーのルーバン・カトリック大学で講演した際に、女性の崇高さを強調した上で、「女性こそが救済の歴史の中心だ。聖母マリアが（受胎告知に）『はい』と言ったから、神がこの世に来られたのだ。女性には豊かな包容力、気遣い、生き生きとした献身がある。男性より重要だ。女性が男性になりたがるのは悪いことだ」と述べた。

教皇は性差を尊重した上で、教皇庁（バチカン）の「省」のトップに初めて女性を任命。教義に関する重要な問題を議論する世界代表司教会議（シノドス）で女性の投票権を初めて認めるなど、教会での女性進出を拡大した。（渡辺浩）

777：名無しさん：2025/04/23(水) 10:10:43
トランプ氏「パウエルを解雇するつもりはない」…中国関税引き下げの可能性にも言及
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4/23(水) 8:23配信


米国のドナルド・トランプ大統領。 ［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］
米国のドナルド・トランプ大統領は２２日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長を解任する計画はないと明らかにしながらも、金利をさらに低くすることに対してもっと積極的な態度を望むと述べた。中国に賦課された関税が引き下げられる可能性も示唆した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）等によると、トランプ氏はこの日ホワイトハウス執務室で記者団に対して「パウエル氏を解任するつもりはない」と述べた後「彼が金利を低くすることに対して自身の考えをもう少し積極的に広げてほしい」と付け加えた。

トランプ氏は前日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）である「トゥルース・ソーシャル」を通じて「米国にインフレーション（物価上昇）は事実上ない」とし「深刻なルーザーの『Ｍｒ．Ｔｏｏ　Ｌａｔｅ』（金利決定が毎回遅れるという意味で、パウエル議長のこと）が今すぐに金利を引き下げなければ経済が鈍化する」と話した。１７日には「私が彼（パウエル議長）の辞任を望めば彼は非常に早期に辞めることになる」と辞退を圧迫した。

また、トランプ氏は中国に賦課された１４５％の関税に対して「非常に高い水準」としながら「それほど高くなくなるだろう。相当引き下げられる。だが、０になることはない。以前は０だった」とした。
一方、トランプ政府の対外貿易交渉を率いるスコット・ベッセント財務長官が中国との貿易葛藤が今後交渉を通じて緩和されるだろうと展望した。ブルームバーグ通信によると、ベッセント氏はこの日Ｊ．Ｐ．モルガンが非公開で主催した投資家行事で、関税による中国との膠着状態が持続可能ではなく状況が緩和（ｄｅ－ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ）されると予想すると述べた。

778：名無しさん：2025/04/23(水) 10:14:42
マスクの「大量解雇」がもたらすニューヨーク「スラム街」化、このままではアメリカ社会は崩壊する！
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4/23(水) 5:02配信


トランプ政権による「政府効率化」により、ニューヨークの街は1990年頃のように荒廃してしまうのか（筆者撮影、以下同）
　トランプ氏はアメリカ大統領再就任後、次々と派手な政策を発表している。また、関税政策に見られるように政策の撤回や保留も次々と行っていて、トランプ氏自身や政府高官の発言にも事実関係の間違いも多い。今のホワイトハウスは政府の体をなしていないように見える。

【写真】荒れ果てていたニューヨークの高級住宅街

　20年ほど前、東南アジアや中東、アフリカ諸国などで国内紛争が激化していた時代に、その国の政府に正統性があり交渉相手としての資格があるかどうかの尺度としてガバナンス指標が使われた時代があった。使用されていた指標は概ね次のとおりである。

　(1)民主主義(2)政治的安定(3)統治の実効性(4)法の支配(5)説明責任(6)腐敗の制御(7)国際社会への参画(8)社会資本（福祉等）の整備(9)開発投資（道路、鉄道等）

　これらのうち(1)の民主主義は、意見の対立が議会等の場で十分に議論されているか、(2)の政治的安定は、国内の対立を調整するビルトインスタビライザー（財政面では累進課税など、景気加熱を避ける装置）が備わっているか、(3)統治の実効性は、国民の多数から支持あるいは認められているかなどいろいろな項目によって評価される。
もしトランプ政権をこれらの指標によって評価すると、かなり危険度の高い政府ということになる。特に関税政策は、乱暴さが際立っている。

　一方、国内政策の面では、イーロン・マスク氏の政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE〈ドージ〉）による公務員の一律削減策が乱暴で、リスクが大きい。関税政策については国際的な関心も強く、各国との交渉もあり、既に多くの解説がなされているので、その陰に隠れて見逃されがちな公務員の一律削減策の内容と効果を点検してみたい。
社会保障職員の大量解雇による治安悪化

　マスク氏の政府効率化省（ドージ）については、その組織の設置が議会の議決を経ていない、マスク氏自身が閣僚として議会の承認を経ていない、予算について議会の権限を侵している、マスク氏のビジネスと利益相反である、効率化の成果の数字に根拠がないなど多くの批判がある。

　最も注目すべき点は、このような組織の正統性の問題よりも、アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）の5200人の職員、退役軍人省の1000人の職員、アメリカ合衆国疾病管理予防センター（CDC）の1300人の職員を含む大量の職員を連続して解雇していることである。
そもそも現代アメリカ社会の最大の問題は、国家としての富は蓄積されていても分配が上手に行われず雇用のミスマッチもあり格差が拡大していることではないか。それなのに社会保障を担う部門を真っ先に切り捨てれば問題が深刻化し治安はますます悪化する。

　これはアメリカにとって、特にアメリカ大都市にとって、「いつか来た道」である。1980年代のアメリカでは、レーガン大統領が「レーガノミックス」を掲げ、市場原理を中心として社会保障を改革した。

　レーガンの行った政策がすべて悪かったわけではなく、アメリカ経済はさらに発展した。ただ、一方で国内大都市の治安は悪化した。ニューヨークではマンハッタン北部のハーレム（125丁目通り付近）など本来は高級住宅街だった地域が荒れ果ててしまった。

　ハーレムの高級マンションの持ち主は、家賃を払わぬ人が多い所有マンションに見切りをつけて自ら放火して火災保険を受け取り焼け残った建物を放棄したりした。アバンダントハウス（放棄住宅）という言葉が普通になった。

779：名無しさん：2025/04/23(水) 10:15:13
ニューヨークはいかに治安を回復したのか

　ハーレムの中心に近いアポロシアターは若手芸人の登竜門として有名な劇場だったが、客は公演が終わると一目散に地下鉄駅に駆け込んで家路を急いだものだった。125丁目通り周辺には麻薬患者や物盗りが溢れていたからである。

　そういう状況で、1994年にニューヨーク市長に就任した検事出身のジュリアーニ氏は「割れ窓理論」を採用して凶悪犯罪の撲滅及び市の治安改善に大きな成果を挙げた。割れ窓理論とは、石を投げて窓ガラスを割った行為など軽微な犯罪を見逃さずに摘発し、また割れた窓を放置しないことによってその街がよく管理されている印象を強調することが犯罪の抑止につながるという考え方である。

　割れ窓理論による警察力の増強によりニューヨーク市における殺人、放火など重要犯罪は、ジュリアーニ氏による市政が始まった1994年の約40万件から8年後には約16万件に減少した。

　続いて2002年にニューヨーク市長に就任したブルームバーグ氏は、経済情報産業出身の経験を生かしてニューヨーク市の地域経済の発展に力を尽くした。いったんは荒れ果てていたハーレム地域にも一般商店を復活させ、雇用も増進するなど好循環が発生するにつれて治安も回復していった。

　この時代のニューヨーク市警察は、四つ角にパトカーを止めておき、四方からそのパトカーが見えることにより犯罪抑止力を発揮するなどの工夫をした。
ブルームバーグ市長はリベラルな考え方の持ち主で、ニューヨーク市内に溢れていたおびただしいホーレスの人々に対してシェルターを設置するだけでなく、市民活動家によるホームレス対策とも協力してホームレスを減らして治安も改善した。

　たとえば、社会事業家のロザンヌ・ハガティ氏を創設者とするコモングラウンドコミュニティーという市民団体は、最初にタイムズスクウェアの歴史的建造物「タイムズスクウェアホテル」を買い取って、日本のワンルームマンションに改装し、ホームレスの人々を入居させ、飲食店等の雇用を斡旋し家賃を払わせる方式を確立した。ブルームバーグ市長はこれらの市民団体と提携して次々とホームレスホテルを開設するよう促した（2024年4月4日本欄「【あのホームレスたちはどこへ行った?】かつてのニューヨーク「スラム街」が劇的変化を遂げられた仕組みの正体」参照）。

780：名無しさん：2025/04/23(水) 10:15:43
一度失った治安は回復に長い年月が必要

　ニューヨーク市におけるジュリアーニ市長、ブルームバーグ市長の20年間は、レーガン大統領時代の新市場主義によるホームレス急増時代に対する後始末としての治安回復のための20年でもあった。

　治安回復のためには社会保障の回復だけでは足りず、犯罪を摘発する警察力の増強に加えて犯罪予防のため生活困窮者の救済のために社会企業（ソーシャル・エンタープライズ）の育成など長い年数が必要となる。

　社会の傷が深くなるには時間を要しないが、その治療には相当のコストが求められる。アメリカ社会では、従来から問題の根源にある格差に加え、マスク氏による改革と称する社会保障の弱体化によって治安の悪化が加速されていくと予測される。

　この状態が続いてしまえば、その対策には長い年月と社会的な投資が必要となるだろう。
青山 佾

781：名無しさん：2025/04/23(水) 10:33:08
SOCIAL
NEWS
2025.04.22
【追悼】教皇フランシスコが芸術界に与えた影響。略奪文化財返還、ヴェネチア・ビエンナーレ初訪問など
TEXT BY TESSA SOLOMON
ヴェネチア・ビエンナーレにローマ教皇として訪問した南米初の教皇フランシスコが4月20日に死去したと発表された。88歳だった。

ジュデッカの女性刑務所内の協会でヴェネチア・ビエンナーレに参加したアーティストに挨拶する教皇。Photo: Photo Vatican Media/Getty Images
ローマ教皇フランシスコが4月20日に88歳で亡くなった。これはカトリック教会にとって一つの時代の終わりを意味し、ローマ教皇庁は次の精神的指導者の選出に向けて動き出すことになる。新たな教皇は、バチカン市内の膨大な図書館と美術コレクションの管理者としての役割も担うことになる。
1936年にマリオ・ベルゴリオとしてアルゼンチンで生まれた教皇フランシスコは、ベネディクト16世の辞任を受けて2013年に教皇に選出された。彼は世界の13億人のカトリック信者を率いるイエズス会の司祭として、そして南半球出身者として初めて教皇の地位に就いた。また、アッシジのフランチェスコから名前を取った最初の教皇として、質素さと利他主義を重視する姿勢を示した。

フランシスコ教皇は、カトリック教義に対しては伝統的な立場を守りつつも、現代において占領下にある人々のために声を上げる姿勢で際立っていた。彼はガザとウクライナでの戦争を強く批判し、両地域におけるキリスト教徒への迫害と破壊を非難した。また、「贖罪の巡礼」2022年のカナダ訪問では、先住民の指導者たちと先住民寄宿学校に通う生徒たちに対し、カトリック教会が先住民コミュニティに強制した同化について謝罪している。
アッシジのフランチェスコとの結びつきは、フランシスコ教皇をその前任者たちよりも芸術に近づけることになった。イタリアの神秘家、詩人であり、貧困な生活を選び遍歴説教を行った修道士であるフランチェスコは、カトリックで最も愛される人物の一人であり、彼の牧会的旅は教会絵画の頻繁な主題となっている。聖フランチェスコの生涯を描いたアッシジのサン・フランチェスコ聖堂にあるフレスコ画は、イタリア・ルネサンスの原点として評価されている。大学で化学を学んだ教皇フランシスコはこのフレスコ画に着想を得て、聖フランチェスコの「被造物の賛歌」から引用したタイトルを回勅『ラウダート・シ（あなたに賛美あれ）』に用いた。この回勅は、パリ気候協定の締結に先立って2015年に発表された。

教皇フランシスコの芸術に対する姿勢は文化財返還の問題にも表れていた。彼の指導のもとバチカンは、バチカン美術館が先住民文明から取得した植民地時代の工芸品の返還に関する協議を開始した。
教皇専用機内で開かれた記者会見において教皇は、「盗んだものは返す必要があるのです。第七の戒めを思い出します」と述べた。教皇の指導の下、バチカン美術館は200年ほど所蔵されていたパルテノン神殿の大理石彫刻の断片3点をギリシャに返還している。教皇はこの行為を、返還が可能な場合に機関が行うべき「正しい行い」と呼び、次のような声明を発表している。
「ものを返還できるのであれば、そして、その姿勢を見せなければならないときがくれば、返した方がよいでしょう。返還を実現することが難しい、あるいは政治的問題が絡むことで返還がかなわないといったこともあるでしょう。しかし、盗まれた美術品を当初の持ち主に返すことができるのであれば、どうか実行していただきたい。人の懐に手を入れることが日常化しないようにするためにも、これはやらなければならない正しい行為なのです」
教皇フランシスコの統治は論争とは無縁ではなかった。2024年4月、バチカン美術館の従業員約50人が、安全が確保されていない労働条件について管理者に対し集団訴訟を起こした。多くが管理人である労働者たちは、「各労働者の尊厳と健康を損なう」労働規則を持つ機関によって「商品」として扱われていると請願書のなかで主張し、昇進プロセスの透明性の向上、年功序列ボーナスの復活、そしてイタリアの基準に近いとされる病気休暇の制度化を求めた。訴状では、残業代が満額支払われていないことや、美術館の高い集客力を持つ展示での警備縮小など、美術館のコスト削減策によって引き起こされたとされる健康と安全上のリスクについて言及していた。
こうした訴訟は教皇庁が初めて直面した出来事だ。訴訟はまだ継続中だが、解決する前に教皇が亡くなったことから、今後の展開は不透明となっている。バチカン市国では労働組合は認められておらず、カトリック教会の実質的な中央官僚機構である聖座は、欧州人権条約の裁判所のメンバーでも署名国でもない。しかし、2009年に欧州連合の通貨条約に署名したことは、欧州人権法を支持する意思を示唆している。（翻訳：編集部）
from ARTnews
ttps://artnewsjapan.com/article/30675

782：名無しさん：2025/04/23(水) 10:58:31
「神がこの日を選んだ」　復活祭の直後にローマ教皇死去、世界のカトリック教徒が悼む
4/22(火) 17:51配信


フランシスコ教皇の死を悼む礼拝
ジェイムズ・グレゴリー記者（BBCニュース）

キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの死去を受け、世界各地の信者らは復活祭の翌日にあたる21日、自分たちの精神的指導者だった教皇に最後の別れを告げた。

教皇フランシスコは、カトリック教会の信者にとって1年で最も重要な行事に当たる「復活の主日」（イースター・サンデー）の20日、ヴァチカンの聖ペトロ広場で、礼拝者を前に祝いの言葉を述べた。それから24時間もたたないうちに死去した。

このタイミングは、信者にとっては意味があること。

スペインのサレジオ会の司祭、セルジオ・コデラ神父は、「（神は）キリスト教会にとって最も美しい日を選んだ。これ以上の日はない」と言い、こう続けた。

「イースター（復活祭）はキリスト教徒が祝う最も重要な日だ。死は決してそれでおしまいではないのだと、そう祝う日だ」

「そして、神は教皇フランシスコに会うのに、この日を選んだ」

ヴァチカンでは、教皇の最後の公務を見た人々がショックを受けていた。
聖ペトロ広場にいた男性は、「とても衝撃的だった。昨日、復活祭の式典で彼を見て、祝福を受けたばかりだった」とBBCに話した。

教皇の祝福の言葉を聞いたという女性は、「人々に対する務めを（教皇は）とても真剣に受け止めていた。昨日は体調が悪かったのに、外に出て、イースターのミサに参加し、私たちに話しかけた」と述べた。

フィリピンの首都マニラでは、教会の鐘が鳴り響いた。信者らは教会に集まり、教皇の死を悼み、祈りをささげた。

フィリピンは人口約1億1000万人の約85％がカトリック教徒で、カトリック教会にとってアジアの拠点となっている。

教会の祭壇奉仕者のジュード・アキノさんは、教皇の死が発表されてまもなく、教皇が若いカトリック信者に与えた影響について、次のようにロイター通信に語った。

「カトリック教会にとって大打撃だ。私たちのような若者にとって、（教皇は）模範としてとても大きい存在なので。キリストの代理人である彼を、私たちは模範として信奉してきた」

コンゴ民主共和国の東部の都市で、反体制派が支配するブカヴでは、カトリック信者がノートルダム・ド・ラ・ペ大聖堂に集まり、追悼の意を表した。
同国は人口の約半数がカトリック信者で、アフリカ最大の信者コミュニティーを形成している。

教皇フランシスコは2023年、首都キンシャサで礼拝者約50万人を前に演説した。紛争が絶えない同国をローマ教皇が訪れたのは、30年以上ぶりだった。イースター・サンデーに行われた最後の演説で教皇は、同国における暴力を終わらせるよう呼びかけた。

「教皇フランシスコは、私たちの国コンゴ民主共和国をとても愛した教皇だった」。大聖堂の前で、シファ・アルベルティナさんはそう言った。

「健康状態（が優れない）にもかかわらず、コンゴ民主共和国に来て、人々に会い、困難を分かち合う決心をした」

「私は教皇がコンゴに来たのを見た。神が彼の魂を歓迎することを願っている。教皇は本当に私たちのことを気にかけていたからだ」

世界で最もカトリック人口が多いブラジルでは、7日間の服喪が宣言された。

リオデジャネイロにあるルルドの聖母教会の前で、参拝者のロザネ・リベイロさんは、「彼は唯一無二で、並外れた人だと思った。（新型コロナウイルスの世界的大流行の）最中もそうだった」と話した。

783：名無しさん：2025/04/23(水) 10:59:13
「司祭として毎日、世界のために祈っていた。（中略）そして、ふさわしい、素晴らしく美しい時（イースター）に世を去った」

教皇は在任中、カトリック教会の子どもに対する性虐待スキャンダルへの対応で批判されることもあった。しかし、被害者と話し合い、加害者の責任を追及する新たな規則を設け、一部から称賛された。

チリで少年時代に聖職者から虐待されたファン・カルロス・クルス・チェリューさんは、教会関係者で自分の話に耳を傾けてくれた数少ない一人が教皇フランシスコだったと話した。

チェリューさんは教皇について、「私にとって本当の父親」になったと言い、性虐待に対する教会の姿勢を教皇が変えたのだと話した。

BBC番組「ニューズアワー」でチェリューさんは、「教皇は自分が間違いを犯したこと、間違った情報を得ていたことに気づいた。それで私と友人2人を聖マルタの家（教皇のヴァチカンでの住まい）に招いた。私は彼と1週間を過ごし、状況について長い時間話し合った」と振り返り、こう続けた。

「それから、彼は教会における性虐待に対する態度を変え始めた。並外れた人だった」
「話を聞いてもらえると感じるのは、素晴らしいことだった。（中略）私は長年、ラザロのような気分だと彼に言ってきた。すでに死んでいて、誰も話を聞いてくれず、誰も気にかけてくれない。それが突然、一番大事な人が気にかけてくれ、それも心から気にかけてくれ、大きな変化を起こしてくれた」。

（訳注:「ラザロ」とは新約聖書で、病死してすでに埋葬されていたところ、イエスが復活させた人物の名前）

メキシコ市にあるグアダルーペの聖母マリアの大聖堂には、信者たちが大勢訪れ、教皇のためのミサに出席し、教皇の名において鐘が鳴り響くのを聞いた。同じことは、メキシコ各地の境界でも繰り返された。

信仰心のあつい人々は、ひざまずいて教会に到着し、教会のドアまで体を引きずり、悔恨と苦しみを示した。

移民や暴力の犠牲者など、メキシコの最貧困層に幾度となく寄り添ってきた人物をしのび、ただ静かに頭を下げて立っている人もいた。

「彼は私たちを手を引いて導いた。彼はいつも私たちの心の中にいる」と、ジョナサン・ソリスさんは、教会の裏手でBBCに話した。

ソリスさんは、家族で追悼するために娘を連れてきたとし、教皇がラテンアメリカ人だったことは大きな誇りだと強調した。

784：名無しさん：2025/04/23(水) 10:59:48
「彼はラティーノ（中南米系）にとってとても重要だった。私たちは決して彼のことを忘れない。だからこそ多くの家族がここに来て、彼と同じように気持ちを率直に出して、この困難な時を支え合おうとしている」

アメリカで最もカトリック色が強いと言われるボストンの聖十字架大聖堂でも、人々がミサに集まった。

メアリーさん（70）とトムさん（71）は、シカゴからボストンを訪れていた時に教皇の死を知り、祈りをささげるために大聖堂に向かったという。

「彼はとても素晴らしい人で、人間的で、普通の人みたいだった。友達になれるんじゃないかと感じさせた」と、メアリーさんは話した。

カトリック教徒が人口の半分以上を占めるスペインでは、3日間の全国的な服喪が宣言された。

マドリードの公務員、ヌリア・オルテガさんは、「彼はカトリック教徒にも非カトリック教徒にも受け入れられる人だったと思う。対話にオープンな人だったと思う」と言った。

フランシスコ教皇の後継者探しが始まるなか、学生のハビエル・エラティアさんは、教会はもっと「謙虚」になり、若い世代にアピールする必要があると話し、こう続けた。

「私たちは聖霊を信じ、他の教皇と同じくらい良い人が次の教皇になることを期待している」
追加取材:ウィル・グラント記者（メキシコ市）、アリス・ハットン記者（ボストン）

（英語記事　'God chose this day' - World's Catholics mourn Pope's Easter death）
(c) BBC News

785：名無しさん：2025/04/23(水) 17:15:19
ドイツ軍、ＮＡＴＯ東端部有事の兵站支援を大手企業に打診＝独紙
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4/23(水) 12:37配信


４月２２日、ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。写真は２０２２年４月、独シュトルカウ近郊で演習を行う独軍（２０２５年　ロイター/Annegret Hilse）
［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ連邦軍は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東端部に危機が発生して兵員や装備の派遣が必要になった場合、国内の防衛や輸送の大手企業に兵站作業の支援が可能かどうか打診していることが分かった。地元経済紙ハンデルスブラットが２２日、報じた。

ドイツは欧州中央部に位置するためＮＡＴＯの一大兵站拠点の役割を負っており、特にロシアからの脅威に関連した大規模紛争では３０日以内に３万５０００人の兵員と２００を超える航空機・艦艇を投入すると約束している。しかし、過去数十年にわたって投資を削減してきたことが響き、軍の拡充に向けた課題は大きい。

ハンデルスブラットによると、こうした中でドイツ軍は兵員、武器弾薬、装備品の移動について防衛大手ラインメタルや航空大手ルフトハンザ、ドイツ鉄道などに協力を持ちかけている。

同紙は危機地域での軍の民間輸送サービスに対する依存度は相当大きいとも指摘した。

間もなく発足するドイツの新連立政権は、ＮＡＴＯ加盟国としての義務を果たすため防衛費を増額し、当面は志願に基づく新たな兵役制度を導入すると表明した。

ダボス会議創設者を調査　不正行為の内部告発　報道
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4/23(水) 8:10配信


世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のシュワブ前会長＝２０２４年１月、スイス・ダボス（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は22日、世界経済フォーラム（WEF）が創設者のシュワブ前会長を不正行為の疑いで調査していると報じた。

　WEFの年次総会は、世界各国の政財界要人が集う「ダボス会議」として知られる。

　シュワブ氏は21日に退任を発表した。報道によると、同氏夫妻の不正行為を内部告発する書簡が今月届き、WEF理事会が20日の緊急会議で調査開始を決めた。

　告発では、WEFが購入したスイス・ジュネーブの高級不動産を私的に使用。ホテル客室でのマッサージもWEFの資金で支払ったほか、シュワブ氏の妻も架空の会議名目で豪華な旅行をしていたとされる。シュワブ氏は疑惑を否定しているという。

786：名無しさん：2025/04/23(水) 18:21:59
米ハワイのキラウエア火山が噴火、最大約200メートルの高さまで溶岩を噴出
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4/23(水) 16:05配信

米地質調査所（USGS）は、ハワイ州のキラウエア火山が22日に溶岩を吹き上げた際の映像を公開した。
キラウエア火山は昨年12月に新たな火山活動が始まって以来、18回目となる噴火をした。
USGSによると噴火は同日中に終息したが、火山の警戒レベルは引き続き「オレンジ」に維持されている。
USGSによれば、南側の火口からの噴出は最大約200メートル超に達したが、北側は高さ約60メートル未満にとどまった。
最終更新:4/23(水) 16:05
ロイター

フジテレビ役員候補1人差し替え　米ファンド、放送法抵触か
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4/23(水) 13:10配信


フジテレビ本社＝東京都港区
　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は23日、社外取締役の選任を求める株主提案をした米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ側から候補者1人を差し替えるとの書面を受け取ったと発表した。選任された場合、放送法に抵触し「認定放送持ち株会社」の認定が取り消される恐れが出たためとみられる。

【写真】第三者委員会の記者会見　フジ「大御所の誘い、断れず」　追い詰められた被害女性
　複数の放送局を子会社として傘下に置ける認定放送持ち株会社の制度では、日本国籍を持たない取締役が選任された場合、原則として認定が取り消されるという。

　フジHDの指摘でダルトンは取り消しの可能性を認識したとみられ、取締役候補12人のうち1人を変更する。

787：名無しさん：2025/04/23(水) 18:22:35
自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか
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4/23(水) 11:21配信


トランプ大統領＝4月18日、ホワイトハウスにて（写真：AP/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　米国務長官「進展がない場合、他の課題に進む必要がある」

【写真】4月16日、モスクワのバウマン記念モスクワ国立工科大学を訪問し学生たちと面会したプーチン大統領。笑顔で拳を胸の前までもってきて、学生を励ますようなポーズ

　[ロンドン発]4月17日にウクライナ戦争の30日間エネルギー施設攻撃禁止措置が切れたことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は翌18日「進展がない場合、私たちは他の課題に進む必要がある」と和平努力から米国が手を引く可能性に言及した。

　前日の17日にパリでエマニュエル・マクロン仏大統領、英国、ドイツ、ウクライナ高官らと協議したルビオ氏は「数日以内に、今後数週間で和平が実現可能かどうかを判断する」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に痛みを伴う妥協を促した。

　「この戦争は米国の戦争ではない。我々が始めた戦争ではない。ドナルド・トランプ米大統領は87日間、この戦争を終結させる努力を繰り返し行ってきた。この戦争を終わらせる可能性が存在するかどうかを決定し、判断する段階に差し掛かっている」（ルビオ氏）

　トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使はウラジーミル・プーチン露大統領と3回会談した。「戦争終結が可能であれば、できる限りのことを行う。しかし両者の立場がかけ離れていて実現不可能であれば、大統領は『終了』を表明する段階にある」とルビオ氏は突き放した

788：名無しさん：2025/04/23(水) 18:25:22
自信満々だったウクライナ停戦協議から「手を引く」とまで言い出したトランプ、ただプーチンを鼓舞して終わりなのか
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4/23(水) 11:21配信


トランプ大統領＝4月18日、ホワイトハウスにて（写真：AP/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　米国務長官「進展がない場合、他の課題に進む必要がある」

【写真】4月16日、モスクワのバウマン記念モスクワ国立工科大学を訪問し学生たちと面会したプーチン大統領。笑顔で拳を胸の前までもってきて、学生を励ますようなポーズ

　[ロンドン発]4月17日にウクライナ戦争の30日間エネルギー施設攻撃禁止措置が切れたことを受け、マルコ・ルビオ米国務長官は翌18日「進展がない場合、私たちは他の課題に進む必要がある」と和平努力から米国が手を引く可能性に言及した。

　前日の17日にパリでエマニュエル・マクロン仏大統領、英国、ドイツ、ウクライナ高官らと協議したルビオ氏は「数日以内に、今後数週間で和平が実現可能かどうかを判断する」と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に痛みを伴う妥協を促した。

　「この戦争は米国の戦争ではない。我々が始めた戦争ではない。ドナルド・トランプ米大統領は87日間、この戦争を終結させる努力を繰り返し行ってきた。この戦争を終わらせる可能性が存在するかどうかを決定し、判断する段階に差し掛かっている」（ルビオ氏）

　トランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使はウラジーミル・プーチン露大統領と3回会談した。「戦争終結が可能であれば、できる限りのことを行う。しかし両者の立場がかけ離れていて実現不可能であれば、大統領は『終了』を表明する段階にある」とルビオ氏は突き放した。
■　トランプ氏「『あなたは愚かだ』と言って手を引くだけ」

　ルビオ氏は、ウクライナ戦争は膠着状態に陥っており、どちらの側にも戦争を迅速に終結させる戦略的能力はなく、軍事的な解決策はないと断言した。ロシアに関しては「3年以上もコミュニケーションを取ってこなかったロシアとの交渉ではコミュニケーションが重要だ」と配慮を見せた。

　トランプ氏も米ホワイトハウスで記者団に「もし何らかの理由で、ロシアとウクライナのどちらか一方が非常に困難な状況を作り出すのなら、私たちは『あなたは愚かだ、あなたは馬鹿だ、あなたはひどい人間だ』と言って手を引くだけだ。しかし、そうなることを望まない」と強調した。

　「毎週2500人が戦場で殺されている。今もゲームをしている人々が殺されている。それを放置しない。誰も私を操っていない。終わらせたいという熱意は両サイドから感じている。問題解決のチャンスはある」とトランプ氏は停戦に望みを繋いだ。

　ウクライナ政府が18日に発表した鉱物資源開発を巡る署名済み覚書によると、同国と米国は経済連携の一環としてウクライナ復興のための投資基金を設立する方針だ。キーウとワシントンは26日までに最終合意を目指している。

789：名無しさん：2025/04/23(水) 18:25:59
■　露大使「現在の状況下で完全な停戦について話すことは非現実的」

　ウクライナ政府は世界の「戦略的原材料」の約5％が同国に埋蔵されていると主張する。合意内容は不明だが、エネルギーインフラ、石油、天然ガスなど鉱物資源の管理権限が含まれる可能性があると英BBC放送は報じている。米国が要求した5000億ドルという数字は削除された。

　これに先立つ4月17日、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「エネルギーインフラ施設を対象に限定的な停戦を試みたが、ウクライナ側が順守しなかった。現在の状況下で完全な停戦について語るのは非現実的だ」と述べた。

　ロシアはトランプ氏とプーチン氏の電話会談で合意された30日間エネルギー施設攻撃禁止措置を順守していると主張しているのに対し、キーウは「クレムリンの宣伝作戦で実体がない」とロシア軍がその後もウクライナのエネルギー施設への攻撃を継続していると非難している。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のミック・ライアン研究員（元オーストラリア陸軍少将）は19日付ブログで「1945年以来欧州で最も大規模で残虐な戦争の和平交渉がマンハッタンのオフィスビルの売買交渉ではないことをトランプ政権も徐々に理解し始めたようだ」と指摘している。
■　ロシアの立場をひっくり返すという神話のような目的

　「トランプ政権は、ある目標（それが何なのかはよくわからないが、ロシアの立場をひっくり返すという神話のような目的以外には不明）を達成するための、公にされていないスケジュールに基づいて動いており、他の問題へと移行したがっている。交渉に関わっている誰一人として、戦争――そこに伴う莫大な人的・戦略的リスク――を、ありふれた不動産取引とは異なるものとして捉えることができていないようだ」（ライアン氏）

　ライアン氏は「トランプ氏の戦争への介入は全てが災難だった」と切り捨てる。ゼレンスキー氏を繰り返し侮辱する一方で、プーチン氏を元気づけてきた。「ウクライナには“ニンジンなしの棍棒だけ”、ロシアには“棍棒なしニンジンだけ”の外交姿勢をとってきた」と非難する。

　ロシアによるプロパガンダやウクライナ領土に対する権利を主張するメッセージはトランプ政権の交渉担当者によって増幅され、長年にわたる米国の欧州同盟国は蚊帳の外に置かれた。トランプ政権はロシアとの経済的機会という幻影に目をくらまされているとライアン氏はいう。

　1970年代初頭、米国のリチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官は共産主義国家の中国が米国に敵対的だったにもかかわらず、毛沢東と国交を回復させた。中ソ分裂を巧みに利用し、地政学的三角関係を構築するのが狙いだった。

790：名無しさん：2025/04/23(水) 18:31:35
■　宥和的な姿勢がプーチンをより大胆にさせる

　「逆ニクソン戦略」をとるトランプ氏はロシアを中国から引き離し、米国側に寝返らせることができると信じている。ロシアは中国の「下位パートナー」に転落。対米関係を修復することで国際的地位を改善できると考えているため、トランプ氏のアプローチを歓迎する可能性があるとみているようだ。

　西側に対抗する姿勢を強めるプーチン氏はウクライナ戦争を機に中国との関係を強め、ロシアを中国と並ぶ主要な反西側勢力と位置付けている。トランプ氏のプーチン氏への宥和的な姿勢とウクライナや欧州への敵対姿勢はむしろプーチン氏をより大胆にさせる恐れが大きい。

　米国とウクライナの鉱物協定についてライアン氏は「この合意から最も期待できるのは米国をウクライナとの長期的なパートナーシップに引き込み、いずれ安全保障の保証につながる点だ。しかし現在のトランプ政権下ではそのような展開はほぼ不可能だろう」と分析する。


トランプ政権はユタ州のモルモン集団だ。
アメリカは同盟や仲間をもつべきではないという独特の考え方が気になって考えたら、福音派・ピューリタンは、もともと宗教・戒律を厳守するタイプの集団だったんだろうな、と。
だから都市化や近代化そのものが彼らにとっては、文化的なストレスだったのだと思う。

791：名無しさん：2025/04/23(水) 18:34:18
彼らは、日本や中国はアメリカ人が築いたものを略奪した泥棒だと思っている。
だがアメリカの本当の先住民にすれば、欧米から移住してきたキリスト教徒やアメリカ人はみんな強盗殺人者だ

792：名無しさん：2025/04/23(水) 18:40:53
イラン外相が23日に訪中＝中国外務省
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4/22(火) 17:20配信


４月２２日、 中国外務省はイランのアラグチ外相（写真）が２３日に中国を訪問すると発表した。リスボンで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Pedro Nunes）
[北京 ２２日 ロイター] - 中国外務省は２２日、イランのアラグチ外相が２３日に中国を訪問すると発表した。

同省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、両国間関係や共通の関心事である国際問題、地域問題について協議すると述べた。

今回の訪中は両国の政治的信頼関係を深める上で大きな意味を持つと語った。

イランと米国は２６日にイランの核開発問題について、オマーンで３回目の協議を行う予定。

793：名無しさん：2025/04/23(水) 18:41:29
ロシアのロスアトム、震災でもミャンマー原子力発電所建設計画に変更なし
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4/23(水) 14:46配信


内戦により荒廃しているミャンマーでは、３月２８日の大地震で３７００人以上が犠牲となった。この国で原子力発電所の建設を予定しているロシア国営原子力企業ロスアトムはロイターに対し、計画を継続すると明らかにした。写真はロシアのプーチン大統領（写真右）に本を贈るミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官（左）。３月４日、モスクワで撮影された代表撮影（２０２５年　ロイター）
Panu Wongcha-um

［バンコク　２２日　ロイター］ - 内戦により荒廃しているミャンマーでは、３月２８日の大地震で３７００人以上が犠牲となった。この国で原子力発電所の建設を予定しているロシア国営原子力企業ロスアトムはロイターに対し、計画を継続すると明らかにした。

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官とロシアのプーチン大統領は３月、小規模な原発の建設に関する合意に署名した。マグニチュード７．７の地震で被災地が壊滅した３週間前のことだった。この地震は同国において、数十年ぶり最悪の自然災害となった。

この合意は、ミャンマーに小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設するための協力に関するものだ。初期段階の発電容量は１１０メガワット（ＭＷ）で、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが製造した５５ＭＷの原子炉２基で構成される。

同社の広報部は建設計画について、電子メールで「３月の地震による影響はない」と回答。「当社は厳格な耐震要件を含む、最も厳しい国際安全性および信頼性基準を順守している」と述べた。
重要インフラが機能不全に陥った震災後のミャンマーで、同社が引き続き原子力計画を進める意向であることはこれまで報道されていなかった。

ロスアトムはミャンマーの原発で、当初は原子力砕氷船での使用を目的として製造したＲＩＴＭ－２００Ｎ型の小型モジュール炉を稼働させる予定だ。建設スケジュールや所在地の詳細については一切明らかにしていない。

ミャンマー軍事政権の報道官はロイターからのコメント要請に応じなかった。

同国では、ノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏率いる政権を転覆させた２０２１年２月の軍事クーデターをきっかけに内戦が拡大している。

クーデター以前から存在する民族武装勢力に、新たに結成された勢力も加わり、国土の大部分で支配力を失った軍事政権は、ロシアなど数少ない同盟国への依存を強めている。

内戦は中国との国境からベンガル湾沿岸まで広がっており、３５０万人以上が避難を強いられ、農業中心の国内経済は崩壊寸前となった。

ミャンマーは現在、ロシアが支援する原発建設計画の資金調達方法を探している。ロスアトムによると「自己資金と借入金の両方が必要になる可能性がある」という。ロシアはバングラデシュやエジプトなどで、低金利の融資を通じて従来型原発プロジェクトに資金を提供してきた。　

隣国タイの当局はミャンマーの原発計画を注視している。関係筋によると、建設される可能性があるのは、要塞化された首都ネピドーだという。この都市も地震で大きな被害を受けた。

794：名無しさん：2025/04/23(水) 18:50:43
タイ当局によるとほかの候補地は中央バゴー地域と南部のダウェイ特別経済区。軍事政権とロシアはそこで港湾と石油精製所を建設する計画を発表している。

ミャンマーは、地震を引き起こす２つのプレートが交わる場所に位置しており、世界で最も地震活動が活発な国の１つだ。

＜建設資金と人材＞

東南アジアで初めて原発が建設されたのは１９８４年、フィリピンのバターン原発（６２１ＭＷ）で、２３億ドルの費用をかけて完成した。だが２年後、旧ソ連でチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の爆発事故が起きたことを受けて運転が見送られた。

フィリピンなどの東南アジア諸国はそれ以来、原子力発電を巡る努力を続けてきたが、ほとんど進展していない。ただベトナムは、福島第１原発事故後、予算の制約もあり２０１６年に建設計画を中止していたが、２４年にプロジェクトを再開している。

ロスアトムによれば、ロシアとミャンマーは長年この分野で協力しており、２０１９年からミャンマーの学生が政府の支援を受けてロシアの大学で原子力エネルギーや関連分野について学んでいる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、従来の大型原子力発電所と違い、小規模原発ではＳＭＲの部品は一体型ユニットとして組み立て、設置場所まで輸送できる。

バンコクのチュラロンコーン大学原子力工学部の講師、ドゥニャポン・ウォンサワエン氏は「技術的には何の支障もないと考えている」と述べた上で「むしろミャンマー政府の継続的な取り組みが主な課題になるだろう」との見方を示した。

非政府組織（ＮＧＯ）「国際危機グループ」でミャンマー担当の上級アドバイザーを務めるリチャード・ホーシー氏は、軍事政権は外貨獲得のため、国内での安価な発電に利用できるはずの天然ガスを優先して輸出に回していると指摘。資金難の政権にとって原発建設計画は経済的に意味をなさないとみている。

「原子力発電は非常に高額であり、ミャンマーにはそれを賄う余裕は到底ない」とホーシー氏は語った。



ロシアが北朝鮮に核兵器を与えて日本を恫喝させたように、ミャンマー政府を騙して核兵器・ミサイル・原発を与えて地域で孤立させてミャンマーを乗っ取るつもりでは？
ロシア軍はミャンマーの周りの国のタイ・バングラディシュを縄張りにするために、ミャンマーを占領するのではないか
タイ・仏教、バングラディシュ・仏教

795：名無しさん：2025/04/23(水) 19:16:52
日本はアメリカにあれだけ貢いできたのに、トランプ大統領やアメリカ共和党は知らない。
泉から金がわいてくると思ってんのか？
アメリカに気を使うのが嫌になった。
アメリカ人は、日本政府からかつあげしてお金をもらっても国民には隠してきた。
1965年に結ばれた日韓基本条約の内容を一切知らなかった韓国人と同じで、アメリカ国民、特に宗教教育しかしない共和党は歴史や科学を知らない。
だから世界からすれば、アメリカ人はダサ、と見られてる理由にきづかない→被害妄想に。
プーチン大統領がカルト宗教で国民を洗脳しすぎたために、外界と話が通じなくなったロシアと同じだ。

796：名無しさん：2025/04/23(水) 20:08:15
教皇死去から９時間後…「神の手によって悪が敗北」　米議員のコメントが物議醸す
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4/23(水) 10:51配信


米国連邦下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン氏。［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］
フランシスコ教皇が亡くなった２１日（現地時間）、米国の極右議員がＸ（旧ツイッター）に投稿したコメントが物議を醸している。

連邦下院議員（共和・ジョージア州）のマージョリー・テイラー・グリーン氏（５０）は教皇が亡くなって約９時間後、Ｘに「きょうグローバルリーダーシップに重要な変化があった」とし「神の手によって悪が敗北した」とコメントした。

共和党所属のグリーン氏はドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者であり、「キリスト教民族主義者」を自任する極右政治家だ。

グリーン氏は本人のコメントがどのような意味を持っているのか、誰を狙って書いたものなのか等について追加の説明はしなかった。

英国日刊インディペンデントはグリーン氏に論評を要請したが回答はなかったと伝えた。

ただし、別のＸユーザーは亡くなったフランシスコ教皇をグリーン氏が「悪」と指し示したのではないかと憤慨するコメントをしている。
ある人は「恥を知れ。吐き気がする」とし、別の人「お前は米国と世界の恥」と書いた。

グリーン氏はカトリック洗礼を受けた。前夫ペリー・グリーン氏と１９９５年に結婚する時もカトリック婚姻誓約をしたが、２０１１年に保守新教教団で洗礼を受け直したという。

前夫との間に３人の子どもをもうけたグリーン氏は２０１２年に離婚訴訟を出して取り下げたことがある。その後２０２２年に「婚姻関係が回復不可能な状態」と判断した前夫の要求で合意離婚が成立した。

グリーン氏が２０１２年に離婚しようとしたのはフィットネスセンターで知り合った男性２人と公開的に不倫関係となり、婚姻が破綻したためという報道が連邦議員就任初年度である２０２１年に出ていた。

グリーン氏が２０２３年から交際中のブライアン・グレン氏は右派ラジオ放送『Ｒｅａｌ　Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　Ｖｏｉｃｅ』のホワイトハウス出入り記者だ。

グリーン氏は２月２８日トランプ大統領と首脳会談のためホワイトハウスを訪れたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して「なぜスーツを着て来なかったのか」と軽視する発言をして論争を呼んでいた。

797：名無しさん：2025/04/24(木) 11:04:48
国防総省に「化粧部屋を」　TV出演準備で長官
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4/24(木) 7:26配信


ヘグセス米国防長官
　【ワシントン共同】米CBSテレビは23日、ヘグセス国防長官がテレビ出演のため身支度を整える部屋を国防総省に設置するよう指示したと報じた。トランプ政権が歳出削減を進める中、数千ドルの費用がかかるとしている。

　ヘグセス氏はテレビ番組の元司会者。記者会見室の隣にある部屋を改修し、大型の鏡と照明が付いた化粧台が置かれたという。

　米軍の空爆計画を一般アプリのチャットグループで妻らに共有したと批判を受けているヘグセス氏は22日もテレビに出演。自身の情報管理に問題はないと反論した。


ベトナム戦争行事への欠席指示　米政権が大使らに、報道
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4/23(水) 18:47配信

　【ハノイ共同】米紙ニューヨーク・タイムズは23日までに、トランプ米政権が駐ベトナム大使を含む外交官らに対し、今月末のベトナム戦争終結50年に関連する行事への参加を控えるよう指示したと報じた。「米国の敗北」に注目が集まり、第2次政権発足100日への関心が薄れるのを避ける狙いがあるとの米当局者の見方を伝えている。

　ナッパー米大使は当初、各国高官を招いた29日のレセプションや30日の式典に参加する意向だった。両国の外交関係への打撃になる恐れがある。

　トランプ政権は1月の発足直後、対外援助事業の資金拠出を凍結した。ベトナム戦争中に行方不明になった米兵の捜索や地雷除去といった施策にも影響が出ている。「相互関税」ではベトナムに46％の税率を課した。

　米国とベトナムは2023年に両国関係を最上位の包括的戦略パートナーシップに引き上げた。4月30日の式典を含む関連行事は、緊密な2国間関係を確認する機会になると期待されていた。

798：名無しさん：2025/04/24(木) 11:05:30
シャープ、半導体子会社売却
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4/23(水) 20:00配信

　シャープ<6753>は23日、半導体などを手掛ける完全子会社「シャープ福山レーザー」（広島県福山市）の全株式を、親会社・鴻海精密工業傘下の投資事業会社に売却すると発表した。譲渡額は155億円で、業績不振を受けた資産売却の一環だという。9月29日付。　

クリミアは露領、ロシアの占領地支配も容認…米の「最終和平案」内容判明と米報道
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4/23(水) 18:59配信

ロシアによるウクライナ侵略で、米ニュースサイト「アクシオス」は22日、トランプ米政権が最近、ウクライナに「最終提案」として提示したとする和平案の詳細を伝えた。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を露領土として正式に承認するほか、ウクライナ東・南部4州の占領地域についてもロシアの実効支配を認めるとの内容。事実であれば、全体的にロシア側に有利な内容で、ウクライナが受け入れるかは不透明だ。

和平案はこのほか、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への非加盟を「約束」すると規定。対露制裁の解除も定めた。一方、ロシアがウクライナ東部ハルキウ州の占領地域を放棄することや、南部ザポリージャ原発を米国が管理するとの内容も盛り込まれた。トランプ政権は和平案を、ウィットコフ中東担当特使とプーチン露大統領の今月11日の会談を受けて起草したという。

一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、消息筋の話として、プーチン氏がウィットコフ氏との会談で、ウクライナ東・南部4州全域に対する領有権主張を取り下げる可能性に言及したと伝えた。プーチン氏は現在の前線での戦闘終結も提案したという。

事実であれば、東・南部4州全域のロシアへの割譲を停戦条件の一つに掲げてきたプーチン氏が一定の「譲歩」を示した形となる。ただ、国営ロシア通信によると、ペスコフ露大統領報道官はFT報道について「現在は多くの偽情報が報じられている」と述べ、事実でないとの立場を示した。

プーチン氏は従来、停戦条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミアと東・南部4州全域の対露割譲や、「中立化」「非軍事化」などをウクライナが受け入れることを掲げていた。
一方、ウシャコフ露大統領補佐官は22日、今週中にウィットコフ氏が再び訪露する予定だと発表した。（小野田雄一）

799：名無しさん：2025/04/24(木) 11:08:20
世界の２大経済大国が記録的に高い水準の関税を互いに課しており、急速に激化する争いによって、世界の市場は混乱し、サプライチェーン（供給網）に支障が及び、景気後退への懸念が強まっている。

中国はこれまでのところ、対抗的な姿勢を示し、譲歩する様子を見せていない。それどころか、米国製品への関税を１２５％に引き上げ、輸出の管理リストに米企業を追加し、重要な鉱物資源の輸出を制限することで報復に出ていた。中国政府は国内で上映されるハリウッド映画の本数を制限したほか、中国の航空会社が使用する予定だった米ボーイングの航空機２機を返送するなど米国の主要産業に打撃を与える措置を取っている。

木製の棺に安置された教皇の写真・動画が初公開…赤い礼服を着て安らかに
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4/23(水) 14:29配信


木製の棺に安置されたフランシスコ教皇の姿が２２日（現地時間）、公開された。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
亡くなったフランシスコ教皇が棺に安置された様子が撮影された写真と映像が公開された。

【写真】木製の棺に安置されたフランシスコ教皇

２２日（現地時間）、ＡＰ通信などによると、教皇庁はフランシスコ教皇が亡くなって１日が過ぎたこの日、その姿を撮影した写真と映像を公開した。写真の中の教皇は、バチカン内の居所「聖マルタの家」の礼拝堂にある棺に殉教を象徴する赤い礼服を着て安らかな表情で横になっている。頭には高位聖職者であることを示す「ミトラ」と呼ばれる帽子をかぶり、重ねられた手の上には黙珠が置かれている。

棺は赤い布で装飾された木製の棺だ。生前、権威と特権を遠ざけて謙遜と清貧を強調してきた教皇は昨年教皇の葬儀の儀式を改定した。教皇の遺体をこれまでのような三重の棺ではなく亜鉛で内部を補強しただけの木製の棺に安置するように簡素化した。

肺炎にかかって健康を回復した教皇は２１日、脳卒中と心不全で８８歳で生涯を閉じた。教皇庁は当日、聖マルタの家で入棺手続きを進めた。

教皇の遺体を安置した木製の棺は２３日午前９時、サンピエトロ大聖堂に運柩されて一般信徒の弔問を受けるものとみられる。枢機卿団はこの日会議を開いて２６日に葬儀を執り行うことを決めた。

教皇は自身をバチカン・サンピエトロ大聖堂ではなくローマのサンタ・マリア・マッジョーレ大聖堂の装飾のない墓に埋葬してほしいという遺言を残したと２１日、教皇庁が明らかにした。ただし教皇は自身の教皇名をラテン語（Ｆｒａｎｃｉｓｃｕｓ）で刻んでほしいとした。

800：名無しさん：2025/04/24(木) 11:10:06
米国務長官、ウクライナ協議を欠席へ　ゼレンスキー氏は米国の和平案を拒否
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4/23(水) 16:15配信


米国のルビオ国務長官
（ＣＮＮ）　米国のルビオ国務長官が、ロシアによるウクライナ戦争の終結に向けてロンドンで２３日に開かれる協議を欠席する見通しであることがわかった。ウクライナ側は、３年に及ぶ戦争の終結に向けたトランプ米政権の提案に盛り込まれた重要項目を拒否する構えを示していた。

ルビオ氏は、ウクライナや英国、欧州の当局者らとの協議に出席するとみられていたが、国務省報道官は２２日、「物流的な問題」で欠席すると明らかにした。

報道官によると、代わって、ケロッグ・ウクライナ担当特使が米国を代表する。今回の会合は、先週パリで米英仏独の当局者が米国案の停戦枠組みを協議した会合に続くもの。

事情に詳しい当局者がＣＮＮに語ったところによると、米国の和平案には、ロシアが２０１４年に不法に併合したクリミア半島に対するロシアの支配を承認することが含まれる。また、前線での停戦を発効させる内容も盛り込まれているという。

クリミア支配承認の動きは、米国が１０年にわたり維持してきた政策を転換させることになる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアとの協議に前向きな姿勢を示す一方、ロシアのクリミア支配を認める合意は受け入れられないと強調した。

ゼレンスキー氏は記者団に「ウクライナはクリミア占領を法的に認めない」「話し合うことは何もない。我々の憲法に反する」と語った。

ルビオ氏はＳＮＳ「Ｘ」への投稿で、２３日の協議を主催する英国のラミー外相と「生産的な対話」を行い、後日、英国とウクライナと改めて協議することを「楽しみにしている」と述べた。

欧州、ウクライナ停戦交渉で「譲れぬ一線」を米に伝達＝仏外相
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4/23(水) 14:16配信


欧州諸国は先週、米国に対して、ウクライナとロシアの和平合意に向けた協議で交渉余地がない要点を伝えたと、フランスのバロ外相（写真）が明らかにした。１７日代表撮影（２０２５年　ロイター）
[パリ ２２日 ロイター] - 欧州諸国は先週、米国に対して、ウクライナとロシアの和平合意に向けた協議で交渉余地がない要点を伝えたと、フランスのバロ外相が明らかにした。

ウクライナ、米国、フランス、英国、ドイツは先週１７日、トランプ米大統領就任後初の合同協議をパリで開き、戦争終結に向けた道筋について見解を共有したという。２３日には、ルビオ米国務長官を含む高官らがロンドンで再び協議を行う。

バロ氏はラジオ局フランスアンフォに「われわれが懸念する唯一の問題点は、フランスの利益と欧州の安全保障を守ることだ。したがって、米国が仲介を決断した以上、欧州として譲れない一線を伝える」と述べた。ただ、譲歩できないとする問題の詳細には触れなかった。

801：名無しさん：2025/04/24(木) 11:16:35
ジョン・ミード・ハンツマン・ジュニア（Jon Meade Huntsman, Jr., 1960年3月26日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、外交官。在ロシアアメリカ合衆国大使。所属政党は共和党。娘はFOXニュースアンカーで元MSNBCアンカーのアビー・ハンツマンである。

「私たちの国を不況に追い込むのを許すことはできない」アメリカ12州が“トランプ関税”停止を求め提訴「大統領が気まぐれに増税する権限はない」
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4/24(木) 8:40配信


FNNプライムオンライン
アメリカの12の州が関税措置の停止を求め、トランプ政権に対して訴訟を起こしました。

ニューヨーク州のホークル知事らは23日、トランプ政権による関税措置の停止を求め、国際貿易裁判所に提訴したと明らかにしました。

ホークル知事は「トランプ大統領による無謀な関税政策は、経済の混乱を引き起こした。大統領が私たちの国を不況に追い込むのを許すことはできない」と主張しています。

また、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「大統領が気まぐれに増税する権限はないが、トランプ大統領は今回の関税措置でそれを行った。この措置は違法であり、止めなければ、さらなるインフレや失業、経済的損害につながるだろう」と指摘しています。

訴訟はニューヨーク州のほか、アリゾナ州やコロラド州など12の州の司法長官が提訴しています。
フジテレビ,国際取材部

802：名無しさん：2025/04/24(木) 11:19:34
米テスラ、70％減益　不買運動が業績直撃　マスク氏に消費者反発
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4/23(水) 10:30配信


イーロン・マスク氏
　米電気自動車（EV）大手テスラが22日に発表した1〜3月期決算は、売上高が前年同期比9・2％減の193億3500万ドル（約2・7兆円）、最終（当期）利益は70・6％減の4億900万ドルで、大幅な減収減益となった。トランプ米大統領の側近となったイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する欧米消費者の「テスラ不買運動」が業績を直撃した。

　本業のもうけを示す営業利益は65・9％減の3億9900万ドル。不買運動で売上高が落ち込む一方、費用が1割程度増え、利益を圧迫した。テスラは決算報告書で「貿易政策が国際的な部品供給網やコスト構造に悪影響を及ぼし、自動車市場の不確実性が高まっている。政治的感情とともに、近い将来、テスラ製品の需要に重大な影響を与える可能性がある」と明記した。

　マスク氏は巨額献金などでトランプ氏の大統領選勝利に貢献し、側近の地位を獲得。トランプ政権が新設した政府効率化省（DOGE）で連邦政府予算や人員の削減を進める一方、欧州では「極右」政治勢力に肩入れする発言を重ね、欧米消費者が反発。テスラ車の放火事件も起きている。

　テスラはEVの部品の一定量を海外から輸入しており、今後はトランプ政権の大規模な関税引き上げの影響も出る見込み。ただ、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米大手メーカーと比べると国内での調達比率が高いとされ、「関税の影響は相対的に小さい。マスク氏の政治的言動による不買運動の打撃の方が痛い」（自動車アナリスト）とみられている。【ワシントン大久保渉】

803：名無しさん：2025/04/24(木) 11:20:11
「膨大な赤字を日本に支払わせるべき時が来た」若手実業家ドナルド・トランプが40年前に提言していた“驚きの政策”
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4/24(木) 7:22配信

トランプ米大統領の外交姿勢は、どんな経験から育まれてきたのか。その原点について、前駐米大使・冨田浩司氏の論考「 トランプ外交 2つの攻略法 」から一部紹介します。

【写真】この記事の写真を見る（2枚）

◆◆◆
人格形成の原風景


左から岩屋外相、石破首相、トランプ大統領　Ⓒ時事通信社
　トランプ外交は、特異な指導者によって導かれる特異な外交姿勢である。彼の人格形成の過程でその原点を探すと、一つの風景にたどり着く。

　ニューヨーク・タイムズ紙の記者で、長年のドナルド・トランプ取材で知られるマギー・ハバーマンによる評伝、『コンフィデンス・マン』は、18歳のトランプがニューヨーク湾に架かるベラザノ・ナローズ橋の竣工式に出席した時の挿話で幕を開ける。

　その式典において、当初は橋の建設に反対していた政治家たちが主賓として喝采を受ける中で、最大の功労者であるはずの橋の設計者が一顧だにされない光景を目の当たりにして、トランプは強い印象を受ける。20年後、トランプはあるインタビューでその時の経験を振り返りながら、次のように述べている。

「その時、そこで、私は、他人に思うがまま扱われることを許せば、愚か者にされてしまうことに気が付いた。（中略）その時、そこで、私は次のことを心に刻んだ。私は、誰からも愚か者の扱いを受けたくないということを」
「誰からも愚か者の扱いを受けない」という決意は、自らを侮った相手に対する復讐心の強さにもつながる。言い換えれば、貧乏くじを引かないことと、やられたらやり返すことが、彼の人生観、ひいては政治姿勢の根底にある。

　さらに注目に値するのが、橋の設計者に注ぐ眼差しの冷淡さだ。彼にとっては、式典で適切に処遇されたかどうかが、その人の価値を決める基準であり、設計者の境遇や信条には関心がない。このように不遇な立場にあるものに対して驚くほど同情心を欠いていることは、トランプの人格の好ましからざる側面の一つだ。彼にしてみれば、不遇であることは、愚か者の証なのであろう。

　トランプが職業軍人に対して敬意を欠く言動を繰り返していることも、こうした性格を考えると、腑に落ちる。2018年、訪仏中のトランプは、第一次世界大戦の戦死者を埋葬する墓地の訪問を天候上の理由でキャンセルした。その際、彼は、埋葬された米兵は「愚か者と負け犬だ」と述べ、周囲にショックを与えたとされる。トランプには、「戦争嫌い」という風評があるが、その背後には、戦争のために犠牲を払うことに価値を見出さない姿勢が潜んでいるのかもしれない。

804：名無しさん：2025/04/24(木) 11:20:42
「裕福な国々に『課税』せよ」

　ベラザノ・ナローズ橋での体験がトランプの政治信条に転化して行く過程を示すのが、1987年にニューヨーク・タイムズ紙の紙面を買い上げて掲載した意見広告である。当時は、トランプが売り出し中の若手実業家として政界入りに関心を高めていた時期で、この意見広告も翌年の大統領選挙をにらんだ観測気球としての意味合いがあった。

　時あたかも日米貿易摩擦の最盛期で、意見広告も、日本を名指ししつつ、米国に対して多大な貿易黒字を抱えながら、安全保障上のコミットメントに「ただ乗り」している国々に対して厳しい態度で臨むことを求めるものであった。その冒頭、トランプは「数十年にわたり、日本やその他の国は米国を利用してきた」と記しているが、そこには愚か者として扱われてきたことに対する怨嗟がにじみ出ている。

　さらに目を引くのは、意見広告の結論として、以下のような提言が行われていることだ。

「我々の膨大な赤字を日本や支払い能力のある国に支払わせるべき時が来た。（中略）日本やサウジアラビアなどに同盟国として提供している保護の対価を支払わせよ。（中略）米国ではなく、これらの裕福な国々に『課税』せよ」
ここでは彼の人生観が通俗的な政策論に結びついていることが確認されるのであるが、驚くべきはこうした政治姿勢が40年近くたった今も変化していないことだ。「課税」という言葉を「関税」に読み替えれば、昨年の選挙運動期間中の演説の一節であっても不思議はない。

※本記事の全文（約9000字）は「文藝春秋」2025年5月号と、月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」に掲載されています（冨田浩司「 トランプ外交 2つの攻略法 」）。

・トランプ外交の軸は「主権主義」
・既存秩序の打破が目的
・ポピュリズム政治の限界
・ウクライナ停戦交渉に見る焦り
・ゲーツ国防長官の警告
冨田 浩司／文藝春秋 2025年5月号

805：名無しさん：2025/04/24(木) 11:41:22
トランプ氏、ＦＲＢ議長を改めて攻撃　「電話するかも」
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4/24(木) 10:00配信


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝４月
（ＣＮＮ）　米国のトランプ大統領は２３日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、金利を過度に高く維持しているとして電話で連絡を取る可能性を示唆した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

「彼（パウエル氏）に電話したことがない。するかもしれない」。トランプ氏は同日夜、大統領執務室で行われた大統領令の署名式でそう述べた。「彼は政策金利を引き下げないことでミスを犯していると強く思う。現状をもっと改善できるだろう」

トランプ氏は過去数日間でパウエル氏を公然と攻撃。「負け犬」と呼び、「一刻も早い退任」を示唆してきた。２０１７年にパウエル氏をＦＲＢ議長に任命したのはトランプ氏だが、それ以降両者は公の場で対立し続けている。

ただトランプ氏は２２日の時点で態度を軟化。パウエル氏を解任する「意図はない」と語っていた。事情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、これに先立ち複数の顧問がトランプ氏に対してパウエル氏退任の影響について警告。法律や経済の観点から裏目に出る恐れがあると伝えていたという。

そうした中、トランプ氏は２３日に改めてパウエル氏を攻撃。政治的駆け引きに利下げを利用していると非難した。

インフレ危機が初期段階にあった数年前にはなかなか利上げしなかったとも振り返り、「彼（パウエル氏）はいつもやることが遅い。（中略）彼を推薦したのはとある人物だが、私はその人をあまり気に入っていない」と続けた。

トランプ氏や他のホワイトハウスの当局者は、ＦＲＢの政策がバイデン前政権とトランプ現政権で異なるのは政治的な理由による可能性があると示唆している。独立した機関であるＦＲＢが特定の政治的立場に立っていることを示す証拠はなく、パウエル氏自身も金融政策決定の場面で政治的駆け引きを行っているとの見方を強く否定している。

「彼（パウエル氏）が正しいことをしてくれるよう期待する。正しいこととはつまり金利を下げることだ。どうなるか見てみよう」。トランプ氏はそう述べた。また関税による収入で米国経済は良好だと強調し、現状はインフレではないと言い添えた。

北朝鮮の最大軍艦、夏完成か　米研究所が画像公開
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4/24(木) 10:46配信


21日に撮影された、北朝鮮が南浦市で建造中のミサイルフリゲート艦（CSIS/Beyond　Parallel/Planet　2025提供・共同）
　【ワシントン共同】米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の北朝鮮情報サイト「ビヨンド・パラレル」は23日、北朝鮮が西部南浦市の造船所で建造中のミサイルフリゲート艦の商用衛星画像を公開した。全長約142メートルで、北朝鮮の軍艦としては最大だと分析。今夏にも完成する可能性があるとしている。

【写真】戦死した北朝鮮兵士が所持していた手記「敬愛する金正恩氏を守る」
　北朝鮮はウクライナに侵攻するロシアに軍事面で協力し、見返りに技術支援を受けているとされる。CNNテレビは、同艦の建造にも反映されている可能性があるとの見方を示した。

　CSISは8日の報告で同艦がヘリコプターを搭載する可能性に言及したが、最新の画像では艦尾のデッキが小規模なためにヘリ運用は難しいことが判明した。「艦の全体的な能力を評価するには今後も監視が必要だ」とした。

　ビヨンド・パラレルのサイトのURLは次の通り。

ttps://beyondparallel.csis.org/nampo-guided-missile-frigate-unwrapped/

806：名無しさん：2025/04/24(木) 11:42:19
「米国の関税措置対応に協調を」…石破首相に親書送った中国
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4/23(水) 7:38配信


日本の石破茂首相と中国の李強首相　［新華＝聯合ニュース］
中国政府が石破茂首相に米国の関税措置に対応して協調を呼びかける親書を送ったことが確認された。

共同通信は２２日、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府は李強首相からの親書を呉江浩駐日大使を通じて受け取った」と報じた。

トランプ米政権が関税政策を次々と出している状況で、中国が米国の保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられると、共同通信は伝えた。

ただ、親書の具体的な内容と伝達時点には言及しなかった。

これに先立ちトランプ政権は中国に累積関税１４５％を課し、中国は報復措置として米国に対する関税率を１２５％に引き上げた。

共同通信は「米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めている」とし、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられると解説した。

しかし日本政府は自由貿易体制を重視する立場で中国の従来の通商政策を問題視してきただけに、中国側の要請を慎重に検討するとみられると、共同通信は伝えた。

日本政府内には中国が自由貿易の擁護者という主張は事実でないという見方と、中国との対話を通じて中国の日本産水産物輸入再開など課題を解決するべきという意見が共存しているという。

一方、公明党の斉藤鉄夫代表は２泊３日の日程でこの日、中国北京を訪問した。公明党代表が中国を訪問したのは２０２３年１１月以来。

斉藤代表は石破首相が中国の習近平国家主席に送る親書を中国側の高官に伝達する予定だ。

公明・斉藤代表、中国共産党序列4位の王滬寧氏と会談　石破首相の習主席宛て親書手渡す
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4/23(水) 16:33配信


日テレNEWS NNN
中国を訪問している公明党の斉藤代表は23日、中国共産党序列4位の王滬寧・人民政治協商会議主席と会談し、石破茂首相から習近平国家主席に宛てた親書を手渡しました。

会談の中で、斉藤代表は、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、日本周辺での中国軍による軍事活動の活発化、日本人の拘束事案などの懸案を伝えた上で、「日中関係を前に進めていくためには、双方の努力で諸懸案を一つでも減らす必要がある」と主張しました。また、アメリカによる関税措置について、日本として見直しを求めてアメリカ側と協議を進めていることを説明した上で、中国に対しても日本産水産物の輸入規制の撤廃などを求めました。

これに対し、王滬寧氏は、日中間の諸懸案について、「対話を通じて解決していきたい」と述べるにとどめました。

さらに、斉藤代表が、石破首相からの親書を手渡したのに対し、王滬寧氏は「習近平国家主席に必ずお渡しする」と述べたということです。

807：名無しさん：2025/04/24(木) 11:43:13
ゼレンスキー氏に不満爆発　トランプ氏「交渉に有害」
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4/24(木) 5:38配信


ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領。和平交渉を巡り激しい口論となった＝2月28日（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が南部クリミア半島をロシア領として認めない考えを示していることに関し「ロシアとの和平交渉で非常に有害だ」と不満を爆発させた。自身のソーシャルメディアで表明した。2月末の会談で口論になった両氏の対立が再び激化した。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
　米英メディアによると、ロシアとウクライナを巡る米国の和平案は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島について米国としてはロシア領と承認するとしている。

　トランプ氏は「誰もゼレンスキー氏にクリミア半島をロシア領と認めるよう求めていない。論点ではない」とし「ゼレンスキー氏の扇動的な発言が戦争の解決を困難にしている」と述べた。


第1次トランプ政権はクリミア併合認めないと宣言 ゼレンスキー氏
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4/24(木) 10:13配信


ウクライナの首都キーウで記者会見するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2025年4月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島をめぐるドナルド・トランプ大統領からの新たな批判に対し、第1次トランプ政権が2018年にロシアのクリミア併合を認めないと宣言した動画を投稿して反論した。

【写真】トランプ氏、クリミア割譲認めないゼレンスキー氏を猛批判

報道によると、米国はロシアのクリミア併合を認める可能性がある。

J・D・バンス米副大統領は、クリミアを含め、ロシアが既に占領している広大なウクライナ領を保持するという米国側の和平合意案を提示した。

トランプ氏は23日、ゼレンスキー氏がロシアによるクリミア支配を受け入れないことで紛争終結に向けた合意が危うくなっていると批判した。

これに対しゼレンスキー氏は、第1次トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が2018年に発表した「クリミア宣言」をSNSに投稿。

クリミア宣言は、米国は「ロシアのクリミア併合の試みを認めず、ウクライナの領土保全が回復されるまでこの方針を維持することを表明する」としている。

808：名無しさん：2025/04/24(木) 11:44:53
ゼレンスキー氏はクリミア宣言に添えたコメントで、「ウクライナは常に自国の憲法に従って行動する。米国をはじめとするパートナーがウクライナの強い決断に従って行動することを確信している」と述べた。

これに先立ちトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、クリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張。

クリミアはウクライナ領だというゼレンスキー氏の主張は戦闘を長引かせるだけだと訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

809：名無しさん：2025/04/24(木) 11:57:34
トルコ・イスタンブールでM6.2地震　236人負傷・全員命に別条無し　小・中学校は25日まで休校に
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4/24(木) 3:09配信


FNNプライムオンライン
トルコの最大都市・イスタンブール付近で23日、マグニチュード6.2の地震が発生し、236人が負傷しました。

イスタンブール付近で23日午後0時49分ごろ、マグニチュード6.2の地震が発生しました。

トルコでは地震の際に建物から避難するのが一般的で、慌てて建物の外に出る多くの人の姿がありました。

トルコ当局によりますと、避難する際に高いところから飛び降りたことなどにより236人が負傷しましたが、命に別条はないということです。

今のところ地震による住宅の倒壊の情報はなく、インフラにも影響は出ていませんが、小・中学校は25日まで休校となっています。

イスタンブールでは2030年までに60％の確率で大地震が起きると予測されていることから、今後、さらに大きな地震の発生が懸念されています。
フジテレビ,国際取材部

「ロシアで最も秘密めいて寂しい少年の写真を入手」　プーチン大統領の息子（10）の写真初公開
4/24(木) 11:23配信


(写真：朝鮮日報日本語版)
　これまで表に出ることのなかったウラジーミル・プーチン露大統領の10歳になる息子の写真が、ロシアのテレグラムチャンネルを通じて初めて公開された。この少年は、プーチン大統領と恋人といわれるロシアの元体操選手アリーナ・カバエワさんの間に生まれたという。

【写真】イワン君（10）とプーチン大統領の幼少期（右）
　ウクライナ・メディア「ウクライナ・プラウダ」などが22日に報じたところによると、テレグラムチャンネル「VChK-OGPU(@rucriminalinfo)」はこの日、「ロシアで最も秘密めいて寂しい少年の写真を入手した」としてプーチン大統領の息子とみられる少年の写真が映った動画を公開した。同チャンネルによると、少年の名前はイワン・ウラジーミロヴィチ・プーチンで、ほかの子どもたちとはほとんど接することがなく、警備員や家庭教師、先生たちと共に過ごしているという。同チャンネルは「2023年秋までイワンは公の行事でほとんど目撃されたことがなかった」と明かした。

　プーチン大統領は5カ月前、現地メディアとのインタビューで「我々の歴史的な童話と叙事詩がよみがえっている」として「私は時々、私の子どもたちと共にこのような光景を楽しく見ている」と述べていた。一部ではプーチン大統領が言及した「子どもたち」が、大統領の実の子どもたちを意味するのではないかとの憶測が流れた。
昨年9月には英紙ザ・タイムズが、現地の調査団体「ドッシャーセンター」の報告書を引用し「プーチン大統領の2人の息子は、厳重なセキュリティーの中で外部と交流せずに生活している」と報じた。イワン君は2015年にスイスのルガーノで、ウラジーミル・ジュニア君は19年にモスクワで、それぞれ生まれた。2人はモスクワの北部にあるバルダイの公邸で暮らしているとのことだ。イワン君は自分が生まれた時に父親が大変喜んで「万歳、ついに、男の子だ」と叫んだというエピソードを家庭教師と警護員に何度も話したという。

　イワン君とウラジーミル・ジュニア君は家庭教師、乳母、先生、クレムリン連邦警備隊の将校らの保護を受けて過ごしている。2人は毎日、個人の料理人が準備した食事を正午に食べ、昼寝をして授業やスポーツ活動をしているという。22年にウクライナ戦争が起きてからは、防空システムによって保護されているバルダイの公邸でほとんどの時間を過ごしている。2人の世話をする職員たちには6500ポンド（約122万円）の月給が支払われるが、勤務開始の2週間前から隔離され、敷地の外に出ることは禁じられている。職員たちは体育館とテニスコートが使用でき、最近ではロシアの友好国出身の人物を好んでいるという。

　プーチン大統領は前妻のリュドミラ氏との間に2人の娘がいることが知られている。長女のマリア・ボロンツォワ氏は小児内分泌額の専門家で、次女カテリーナ・ティホノワ氏は技術分野の役員だという。2人は公の場に姿を見せたことはほとんどないが、昨年6月に行われたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムに相次いで登場し、注目を集めた。

イ・ヘジン記者

810：名無しさん：2025/04/24(木) 12:27:58
【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃　修復には遅すぎる可能性
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4/24(木) 11:38配信


ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している
ニューヨーク（ＣＮＮ）　トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。

だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。

関税そのものより深刻なのは、ホワイトハウスが生み出した不確実性だ――。米ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ上級研究員はＣＮＮとのインタビューでそう語り、「方針がぶれている状況は終わっていない。むしろ、今回も新たなぶれにすぎない」と指摘した。

ここ数週間の落ち込みの後、米国株は２２、２３両日に急騰した。１４５％の対中関税は持続不可能との経営者や側近の警告に大統領が耳を傾け始めた、という安堵（あんど）感がウォール街に広がった兆候だ。２２日に行われた大統領執務室での取材でも、トランプ氏はパウエル氏への攻撃を手控えた。（最近のトランプ氏はパウエル氏を「負け犬」と呼んでおり、自制するのは異例だ。２３日夜には再び威圧的な口調に戻り、「電話するかもしれない」と述べた）
とはいえ、米国株はトランプ氏の１月の大統領就任時点から１１％下落したままだ。背景には世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキをかけかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスがほぼ絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがある。

ファクトセットのデータによると、株価は最近反発しているものの、Ｓ＆Ｐ５００はわずか２カ月前の過去最高値から７兆ドル以上の時価総額を失った。

現時点では、トランプ氏が関税を撤回したり、ＦＲＢの独立性を守る数十年来の慣例を尊重したりする兆しが少しでも見えれば、少なくとも一時的にはウォール街にとって勝利となるだろう。

ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授はＣＮＮに対し、「市場はトランプ氏が愚かなことしでかすのではないかと恐れているし、へまをしなければ大喜びする」と指摘した。

一方で、ウォルファーズ氏ら経済学者は、すでに発生した損害について懸念を示した。

「経済が減速するのは明らかだ」とウォルファーズ氏は述べ、「問題は減速の程度だ」としている。

専門家はおおむね、年内に景気後退入りするリスクが高まっており、その確率はおそらく５０〜７０％に上ると指摘する。トランプ氏が絶えず関税政策を変更しているため、可能性は流動的というのがほぼ全員に共通する見方だ。

ペンシルベニア大学ウォートン校のケント・スメッターズ教授によれば、仮に「トランプ関税２．０」が今日すべて解除されたとしても、政策の不確実性だけでＧＤＰ（国内総生産）の少なくとも１％が失われる見込みだ。「すべての関税が実施されれば、最終的にＧＤＰが５％下落すると予測している」という。
ただ、これは明確にしておきたいが、トランプ政権は他の関税の解除については一切公に言及していない。これだけでも極めて攻撃的だ。トランプ氏によれば、対中関税は下がるかもしれないが「ゼロにはならない」。１０％の一律関税と、自動車や鉄鋼、アルミ、一部のメキシコ・カナダ製品への２５％の関税は依然として残る。

ホワイトハウス高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、現在１４５％の対中関税は「およそ５０〜６５％」の水準に引き下げられる可能性がある。

それでも、大きな混乱は避けられないだろう。

トランプ関税がもたらす悩みは財政上のコストだけにとどまらない。明確な方針が示されないため、企業経営者だけでなく、米国の一部の主要同盟国や貿易相手国も身動きが取れなくなっている。

「米政権の場当たり的な関税政策は信用の危機を招いた」。ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は２３日の報告書でそう指摘した。

失われた信用の回復には時間がかかるとみられる。特に米国の関税はいつ上下するとも分からず、多くの場合ほとんど、あるいは全く予告なしに実施されるだけになおさらだ。

811：名無しさん：2025/04/24(木) 12:28:31
「企業は暗中模索の状況だ」とエデルバーグ氏。ＦＲＢの調査で７５％の企業が「今後半年間、設備投資を増やさない」と回答したことを指摘し、「どの政策が明日の法律になるか分からず、皆が息を潜めている」と語った。

こうした不安は２３日に発表されたＦＲＢの地区連銀経済報告（ベージュブック）にも表れている。業種を問わず多くの企業が、状況が明確になるまで採用を停止あるいは減速していると報告した。

一方で、米国ブランドは国内外で打撃を受けている。米国の一部の主要同盟国や貿易相手国でさえ、トランプ氏の貿易戦争に合理性を見いだせずにいる。

「米国とカナダの貿易関係は深刻な打撃を受けた。永遠に修復不能だろう」「カナダが米国寄りの姿勢を取ることは政治的に不可能になった。損害はすでに確定している」（ウォルファーズ氏）

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー、マット・イーガン両記者による分析記事です。

812：名無しさん：2025/04/24(木) 12:29:12
文元大統領を在宅起訴　航空会社創立者から収賄　韓国検察
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4/24(木) 10:01配信


韓国の文在寅元大統領＝２０２２年３月、ソウル（ＥＰＡ時事）
　【ソウル時事】韓国南西部の全州地検は24日、文在寅元大統領（72）を収賄罪で在宅起訴した。

【ひと目でわかる】韓国大統領　文在寅氏はこんな人

　文被告は大統領在任中の2018〜20年、当時与党だった革新系最大野党「共に民主党」の元国会議員が設立した航空会社に娘の元夫を不正に採用させ、給与や住居費計約2億1800万ウォン（約2200万円）を提供させたとされる。

　地検によると、元議員は見返りとして公団理事長の職を得たとされ、贈賄罪や業務上背任罪で在宅起訴された。地検は、元夫について、航空会社での勤務経験や能力がないのにタイ法人の常務として採用され、「電子メールの送受信などの単純な補助業務だけを遂行し、常務にふさわしい勤労も提供しなかった」と指摘した。

　地検は、文被告が当時、元夫の失業により生計費を支援しなければならない状況に置かれていたと主張。地検は公務員である文被告が娘夫婦と事前に犯行を計画し、「（娘夫婦が）賄賂を受け取れば、文被告にも収賄罪が成立する」と説明した。タイへの移住などに大統領府関係者が関与したという。　

機体売却先を模索　中国の輸入停止で　米ボーイング
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4/24(木) 9:54配信


米航空機大手ボーイングのロゴマーク（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、米中貿易戦争を背景に、同社製機体の輸入を中国の航空会社が停止したことを受け、他の顧客への販売を検討していることを明らかにした。

【ひと目でわかる】米中の相互関税

　中国には年内に、約50機を輸出する予定だった。

　米メディアによると、中国政府は国内航空各社に対し、米企業からの航空機や部品の調達を停止するよう指示した。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置とみられ、同社の業績への悪影響が警戒されている。

813：名無しさん：2025/04/24(木) 12:30:15
英防衛メーカーが砲弾生産を「16倍に増産」で起きること…「戦時体制」ロシアへの備えの本気度
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4/23(水) 19:40配信

＜英国を代表する防衛メーカー「BAEシステムズ」が、爆薬生産能力を大幅に拡大するとの情報。敵国による攻撃を想定して新生産拠点は3つに分散 するという＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


BAEシステムズ工場の生産ライン（2011年6月）　Phil Noble-Reuters
［ロンドン発］ウクライナ戦争を巡り第2次トランプ政権の脱欧州政策が進む中、英国を代表する防衛メーカー、BAEシステムズは北大西洋条約機構（NATO）標準弾薬の155ミリメートル砲弾の生産を今後2年間で16倍に増産する計画だと英紙タイムズ（4月20日付）が報じた。

【特別対談動画】小泉悠、河東哲夫が語るNATO介入の可能性、ゼレンスキーの注目すべき変化

同紙によると、英国は米国とフランスへの弾薬依存をなくすため爆薬生産能力を大幅に拡大する。英陸軍の155ミリメートル砲弾や他の武器に使用される爆薬RDX（トリメチレントリニトロアミン）を生産するため英国の拠点に「輸送コンテナ工場」を設置する。

BAEシステムズは敵国の攻撃を受けた場合を想定して新しい生産拠点を3つに分散させることを検討中だ。ドナルド・トランプ米大統領の下で米国は欧州にとって信頼できないパートナーになる中、英国と欧州は米国製装備品への依存度を減らす動きを早めている。
■米国の国際武器取引規制（ITAR）への懸念

BAEシステムズはこれまで米国とフランスの供給元からRDXを輸入してきた。しかし米国製爆薬を使用した武器弾薬は米国の国際武器取引規制（ITAR）の対象になり、米国が将来、使用・販売を禁止する恐れがある。このため世界初の自動化技術を活用して自国生産に切り替える。

輸送コンテナを使った工場で年間最大100トンのRDXを生産する。大規模工場と違って輸送コンテナなら新設が簡単で、敵国から攻撃を受けても損失リスクを分散できる。BAEシステムズはこの革新的な爆薬生産システムを輸出することも視野に入れているという。

ITARの対象となる武器弾薬は米国の同意なしに製造、販売、第三国への供給はできない。トランプ氏の貿易戦争、ウクライナへの軍事・情報支援停止、カナダとデンマーク領グリーンランド併合の恫喝は英国と欧州が米国製防衛装備に依存することへの懸念を大きく膨らませている。

■欧州の防衛支出を最大で8000億ユーロまで増やす

BAEシステムズは英国で155ミリメートル砲弾を製造する唯一の企業だが、砲弾の大部分はウクライナに供与され、英国は極度の砲弾不足だ。ロシアは毎日約1万2000発の砲弾を発射するのに対してウクライナ側は約7000発。北朝鮮はロシア軍の需要の約50%を供給している。
米国が欧州安全保障から後退する中、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会とカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表は3月、2030年までに欧州の安全保障を再構築する「欧州防衛白書」を発表し、欧州の防衛支出を最大で8000億ユーロまで増やす方針を打ち出した。

白書は次の7つを優先分野に挙げる。（1）対空・ミサイル防衛（2）砲兵・ミサイルシステム（3）弾薬（4）ドローン（無人航空機）対ドローン（5）軍事移動能力（6）人工知能（AI）・量子技術・サイバー・電子戦（7）戦略的支援（空中輸送・情報収集・通信）

■短期的にはウクライナ支援が最優先

英シンクタンク「欧州改革センター」のルイジ・スカッツィエーリ研究員は「ウラジーミル・プーチン露大統領が戦時体制を整えているのに対して、欧州の防衛産業は装備供給面で速度・量とも不十分。この遅れを取り戻すため、EUは支出拡大と制度改革を急いでいる」と解説する。

短期的にはウクライナ支援が最優先課題とされ、大規模な支出増が潜在的な侵略戦争を抑止するのに不可欠と位置付けられる。EUは財政規律を一時停止して国防費を増やすことで6500億ユーロの追加支出を見込む。残り1500億ユーロはEUの低利融資で賄う計画だ。

スカッツィエーリ氏は「8000億ユーロは象徴的な数字で、実際の支出拡大は限られる可能性が高い。最大の課題は各国の協調をどう促すか。EUは今後より強い協力インセンティブを設計しなければならない。欧州の安全保障の未来は加盟国の決断にかかっている」と指摘する。

814：名無しさん：2025/04/24(木) 12:38:56
アメリカ以外の同盟国を探していくしかない。

【個人の宗教感情】と【現実世界・統治・平和】をわけて
経済安定のために紛争・トラブルを減らすという
国際的な目的に向かって協議できる国・政治と宗教をわけて考えられる国】、合議制のNATO、ヨーロッパ、中国などとの関係を重視する。

白痴＝MORONの語源は、もしかしてモルモン教団のことか？

モルモン教徒は純粋で善人かもしれないが、
やることなすこと、はた迷惑すぎる

815：名無しさん：2025/04/24(木) 14:12:00
アメリカとイギリスとNATOが、日本と中国に対して、世界の治安維持・平和への貢献が少ないと怒っているのはわかった。
だがアメリカの【自分でやれ】に応じて、日本が軍拡すればしたでまた不安になって大騒ぎして欧米で日本討伐論が上がるだろう。
欧米は日本とドイツを倒しておき。

816：名無しさん：2025/04/24(木) 14:19:33
アメリカもロシアも日本もカルトは頭がおかしい
異端として迫害されたのはきちんと理由がある

817：名無しさん：2025/04/24(木) 14:35:04
モルモン集団があまり無茶を言うなら、またPOWを沈めるぞ

818：名無しさん：2025/04/24(木) 15:55:39
どうすれば白人とアメリカは安心するのか。
アメリカ軍の軍人たちは、日本はもう昔のような侵略戦争による領土拡大の能力も野心もない、守りに徹している、ときちんと理解している。
侵略できても、占領地の維持・管理ができない。
ウクライナ侵略をしたロシア軍のように、現地人にゲリラ的に抵抗されてひどく傷ついておわるのがオチ。
だから中国共産党にも自国を発展させたければ、あえて他国には手を出さないことを進める。
国費をかけて軍拡すればするほど、外交交渉で安易にその軍事力を使いたくなるのは戦前の日本も同じだった。
だが軍事力を【停戦監視】【領土防衛】の目的ではなく、国王の私利私欲と名誉欲を満たすための道具・侵略目的に使えば海外にも国内にもどんどん敵が増えていって、必ず自分の国を滅ぼす。
中国がＷＴＯ、ＩＣＪなど国際社会から集まった専門家が話し合いで出した判断に従えば、反中国の国もここまで増えなかっただろうし、中国包囲網ができることもなかった。
現地に分け前を残さず、事業に関与した中国人だけ利益を独占したから、アジア、欧米で中国人に対する反感が高まった。
中国では利益の全部を一族郎党で独占するのが【普通】かもしれないが…。
一神教の国、特に国民国家のオーストラリアやカナダで資本力を使って買い占めして価格を操作して、現地経済やインフラ整備に還元・貢献せず、利益を貯めていたら追放運動が起きた。
経済で一人勝ちして叩かれた日本も過去に経験した。
現地から技術や資源を貰って儲けたら一部を現地に還さないと、そこにいられなくなる。
ユダヤ人と中国人は現地文化に同化せず、自分達中国人だけで利益を回す閉鎖的なグループを作って自己完結するから、迫害された。
移住先の税制に従わず、資本を居住地域に還元せず海外（スイス）に溜め込んだから、アメリカ人が発狂した。
アメリカに移民するなら、アメリカという国に利益を渡すべきだし、日本に来たら日本に払え。
アメリカや日本が苦労して作った平和な場所に移民してきて、同化せず、地域のインフラを使うから、なんで中国人は自国インフラや社会を自力で整備しないのか、という声が上がった。
それは中国だけでなく北朝鮮・韓国も同じ。
アメリカも日本も昔のソ連も、帝国が途上国から優秀な移民を受け入れることで、それが結果的に途上国にいる頭脳を吸い上げて現地を空洞化させることになってしまった。

819：名無しさん：2025/04/24(木) 17:42:18
中国が機体受領停止 ボーイングCEO
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4/24(木) 12:43配信


米ワシントン州レントンのボーイングの工場で組み立てられる737MAX型機（2024年6月25日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米航空宇宙機器大手ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日、米中貿易戦争のあおりを受け、中国が同社機の新規受領を停止したことを認めた。

【写真】世界デビューした中国の国産旅客機「C919」

オルトバーグ氏はCNBCのインタビューで、中国の顧客が「関税環境（の変化）を受けて航空機の受け取りを停止した」と語った。受領の停止が続けば、中国以外の国の航空会社に販売する考えを示した。

ボーイングは今年、約50機を中国の顧客に納入する予定だった。オルトバーグ氏は「今回の事態によって当社の業績回復が妨げられるのを放置するつもりはない。（中国の）顧客が求めるなら機会を提供したい」と述べた。

その一方で「それがわれわれの望むところだが、かなわないなら、受注分は再販売するつもりだ」とした。
オルトバーグ氏はこの日の決算発表に合わせて行われたアナリストとの電話会議で、米中間の貿易交渉について、行方を「予測することはできない」とするとともに、「交渉によって（対立が）解決される兆しがあるとは聞いているが、タイミングは分からない」と語った。

同社にとっての優先事項は、「中国と同じような状況に他の国がならないようにすることだ」と話した。

ドナルド・トランプ大統領による関税措置の業績への影響に関しては、航空機の製造コスト全体に鉄鋼・アルミが占める割合は1、2％にすぎず、しかも大半は国内で調達しているため、軽微にとどまるとの認識を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

820：名無しさん：2025/04/24(木) 18:16:15
米カリフォルニア州の経済規模日本抜き世界第4位に　観光やハイテク産業が牽引
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4/24(木) 15:58配信


カリフォルニア州のHPから
アメリカ・カリフォルニア州は、去年の州の経済規模が日本を抜き世界第4位になったと発表しました。

【動画】12州がトランプ関税の停止求めて提訴「阻止しなければさらなる経済的損害」

カリフォルニア州政府の発表によりますとGDP＝国内総生産に相当する州の経済規模は去年4兆1000億ドルに達し、ドル換算で他国と比較した場合日本を上回り世界第4位になりました。

また、カリフォルニア州の去年の成長率は6％で、1位のアメリカや2位の中国を上回っています。

経済が好調な理由としてカリフォルニア州は、観光収入の増大や全米トップレベルの製造業やハイテク産業、農業を挙げています。

一方で、トランプ政権が掲げる関税政策の影響についてカリフォルニア州には、ロサンゼルスなどアメリカ有数の輸出入の拠点があり甚大な影響を受けるとして、ニューサム知事は相互関税の差し止めを求め訴えを起こしています。
テレビ朝日報道局

821：名無しさん：2025/04/24(木) 19:54:18
トランプ大統領は、アメリカ連邦政府、アメリカ連邦軍を解体する→連邦軍の機能をワグネルのように民営化するつもりだろう。
そうすればアメリカ人が連邦軍を維持するために負担してきた税金が要らなくなって連邦税が要らなくなる、という発想。
これまでは対外戦争用の軍隊・アメリカ連邦軍の規模の巨大さが【基軸通貨】の裏付けで、アメリカ軍を頼りたいから同盟国もアメリカに企業を出したり従った。
これからトランプ改革で、アメリカ連邦軍がなくなれば、アメリカ現地の安保は各州の軍隊が担当する。
アメリカがアメリカ本土防衛だけに専念すれば、イデオロギー闘争に巻き込まれたり、他国の民族紛争に巻き込まれない、アメリカは戦争当事者にならないという発想では。
アメリカ連邦軍を解体すれば、一時的にアメリカの経済規模が縮小するかもしれない。
だがアメリカ連邦軍を維持するためにかかっていた莫大な経費を削減できれば、アメリカの財政赤字は減らせる→アメリカ財政の収支の健全化。
アメリカの軍人は、ロシアのワグネルのような民間軍事会社に就職したり、アメリカ国内の治安維持のための警察官に転職すればいいという発想。

日本はアメリカに貢ぐより自国の軍拡と産業や整備が先だ。

822：名無しさん：2025/04/25(金) 11:44:00
モルモン集団が1000億ドルを隠してきたように
日本の宗教も課税逃れに使われてきた
北朝鮮、統一協会、河野太郎で調べれば
河野のロシア・ソ連・中国との繋がりがわかるはずだ
皇室を廃止して
宮内庁を解体すれば
税金は安くなる

823：名無しさん：2025/04/25(金) 11:48:03
貿易交渉に「軍事絡めず」　防衛費は別枠で協議示唆　トランプ氏
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4/25(金) 5:24配信


トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、各国との貿易交渉を巡り「われわれはいかなる取引にも軍事を絡めるつもりはない」と述べた。

　ホワイトハウスで記者団に語った。どの国を念頭に置いた発言かは不明だが、日本との協議も含まれる可能性がある。

　トランプ氏は「事実上われわれが軍の面倒を見ているにもかかわらず、貿易で公平な扱いをしない国がある」と不満を表明。防衛負担を米国に頼ることで豊かになった国があると批判した。一方、「軍事については別途話し合う」として、関税を巡る議論とは切り分ける考えを示唆した。　


独自】米関税影響で「追加対応」明記　政府、緊急対策25日決定へ
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4/24(木) 15:17配信


首相官邸で開かれた、トランプ米政権の高関税政策への対応を協議する総合対策本部の初会合＝8日
　政府がトランプ米政権の関税政策を受け、国内産業や国民生活を支援するため講じる緊急の総合対策案が24日、判明した。政府の相談体制の整備や企業の資金繰り支援、国内消費喚起など5本柱で構成し、米国との交渉結果次第でさらに影響が見込まれれば、コメ施策や自動車産業支援を念頭に「ちゅうちょなく追加的に必要な対応を行う」と明記。25日に開く総合対策本部で決定する。

【写真】焦点は？日米、来週に2回目の関税交渉　赤沢経済再生相、30日に出発
　米関税政策を巡り、政府全体でまとまった対策を示すのは今回が初めて。対策案は「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」。与党や知事らの申し入れを踏まえ▽相談体制整備▽企業の資金繰り支援強化▽雇用維持▽国内消費喚起▽競争力強化―の5本柱とした。

　与党では当初、一律3万〜5万円程度の給付案が浮上したが、報道各社の世論調査の反応が悪く機運がしぼんだ。ただ国内農家が打撃を受けた場合の支援や自動車関連補助金の拡充を求める声は根強く、対策案では、自動車産業などへの影響を見極めて「必要に応じ国内需要対策に効果的な施策を講じる」と記した。

824：名無しさん：2025/04/25(金) 11:53:46
米、ウクライナの軍保有の権利認めるようプーチン氏に要求へ＝報道
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4/25(金) 1:42配信


米国は、ロシア・ウクライナ和平合意の一環として、ウクライナが自国の軍や防衛産業を保有する権利を認めるよう、ロシアに要求する見通し。２月撮影（２０２５年　ロイター/Oleksandr Klymenko）
［２４日　ロイター］ - 米国は、ロシア・ウクライナ和平合意の一環として、ウクライナが自国の軍や防衛産業を保有する権利を認めるよう、ロシアに要求する見通し。ブルームバーグが２４日、関係筋の情報として報じた。

米政権のウィットコフ中東担当特使が次回の会談でロシアのプーチン大統領に提起する計画という。

カシミール商工会議所のメンバーでホテルオーナーのアキブ・チャヤ氏は、「こうした出来事が地上の天国と呼ばれる場所で起きたという事実を、私たちは乗り越えられない」と、BBCの番組「ニューズアワー」で話した。

「観光客はここ30〜40年、カシミールに来ているが、一度も被害にあったことはなかった」

（英語記事　India closes main border crossing with Pakistan after Kashmir attack/Rage and despair after brazen attack kills 26 in Kashmir）
(c) BBC News

825：名無しさん：2025/04/25(金) 11:54:29
インド、パキスタンとの主要国境を閉鎖　カシミールでの銃撃の死者26人に
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4/24(木) 15:08配信


銃撃で負傷した観光客らを治療する病院の外での厳重な警備態勢
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃されたことを受け、インドは23日、パキスタンとの国境の検問所を閉鎖するなどの措置を発表した。22日にあったこの銃撃による死者は、26人に上っている。

インドが発表した措置には、国境閉鎖のほか、画期的と評価されてきた水資源利用条約の停止、外交官の追放、ビザ（査証）を保持するパキスタン人の一部に対する48時間以内の出国命令――などがある。

インド政府は、今回の銃撃に激しく反発。現場となった地域についてはかねて、パキスタン政府が武装集団を支援していると主張しており、今回の銃撃についても、パキスタン政府に間接的な責任があるとしている。パキスタン側はこれを強く否定している。

インド治安当局は、「カシミール・レジスタンス」と呼ばれるグループが、今回の銃撃の背後にいるとみている。BBCはこれについて独自に検証できていない。

インドのナレンドラ・モディ首相は、「この凶悪な行為の背後にいる者たちは裁かれる」、「テロと闘う私たちの決意は揺るがず、いっそう強固になる」とXに投稿した。

一方、パキスタン当局は、銃撃との関わりを否定している。同国の外相は24日、最高軍事・治安機関である国家安全保障会議で、インドへの対応策が協議されると述べた。

パキスタン外務省は、「観光客の命が失われたことを憂慮している」との声明を出し、哀悼の意を表明した。

今回の事案は、ともに核保有国のインドとパキスタンの長年の緊張を、改めて強める危険性がある。
インドのラージナート・シン国防相は、インドの対応が銃撃犯に対するものにとどまらない可能性を示唆。「舞台裏でこのような行為を共謀した者たち」にも対処する考えを示した。

1947年にインドとパキスタンが分離してイギリスから独立して以降、カシミール地方は分割支配されてきた。どちらも互いにカシミール全域の領有権を主張しており、2度の戦争と限定的な紛争を繰り返してきた。インドとパキスタンは共に核保有国。

■宗教は関係しているのか

今回の銃撃の目撃者らからは、非イスラム教徒が狙われたとの見方が出ている一方、無差別攻撃だったとの声も上がっている。

犠牲者のほとんどはヒンドゥー教徒の男性だった。ただ、地元のイスラム教徒の男性1人も含まれていた。現場一帯はイスラム教徒の住民が多い。

インド政府は、今回の襲撃が宗教を理由にしたものだったかについて、公式見解を示していない。

犠牲者には、新婚旅行中だったインド海軍の士官、一家の稼ぎ手である観光ガイド、妻子と休暇を過ごしていた実業家などがいた。

「インドのスイス」とも呼ばれる人気観光地パハルガムが銃撃現場になったことを懸念する声も上がっている

826：名無しさん：2025/04/25(金) 11:55:29
トランプ氏激怒“ウクライナ和平”空中分解寸前？
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4/24(木) 19:21配信


トランプ氏激怒“ウクライナ和平”空中分解寸前？
　「何の切り札もない男」と、また苛立ちを隠さないトランプ大統領。難航する和平交渉にため息をつく場面も。

【画像】「双方が幸せかは関係ない」停戦交渉について語るトランプ大統領
■トランプ氏「和平交渉にとても有害」

　かつては「大統領に就任したら24時間で戦争を終わらせる」と繰り返してきましたが、間もなく就任から100日が経とうとしています。

　ロシアによるウクライナへの侵攻。停戦交渉についてトランプ大統領は。

トランプ大統領
「すべて順調だ。ただ戦争が終わるのを見たい。双方が幸せかは関係ない。重要なのは双方の合意だ」

　交渉が順調に進んでいるとアピールしますが、23日、英独仏を交えてロンドンで行われたウクライナとの会合について問われると、思わずなのか、ため息をつきました。どうやら23日の会合も不調に終わったようです。

トランプ大統領
「2人の人間が、強くて賢い2人の人間が、合意する必要がある。合意すれば、すぐに殺戮（さつりく）は終わる」

　トランプ大統領のSNSでは。

トランプ大統領のSNS
「ウクライナの大統領、ゼレンスキーの発言は、ロシアとの和平交渉において非常に有害だ」
「ゼレンスキーのような挑発的な発言が、戦争の解決をとても難しくしている」
またまた、ウクライナのゼレンスキー大統領を激しく非難しました。
■トランプ大統領“激怒”　なぜ?

上智大学　前嶋和弘教授
「トランプ大統領は焦っているので、ゼレンスキー氏を揺さぶっている。戦局はロシアに有利なので、なかなかロシア側が妥協してこない。まずはウクライナ側に領土の一部をあきらめさせることによって、ロシアと話そうというのがトランプ側の狙いだが、そもそも攻めてきたのはロシアで、ウクライナ側としては納得できない」

　アメリカ・メディアによると、トランプ政権は先週「最終提案」だとするものをウクライナ側に示したと言います。

　それは、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や東部4州の占領地域をロシア領として認めるもの。

　一方、ウクライナに対しては、ヨーロッパ諸国などが安全保障に関与するとしましたが、アメリカの参加は不明で、どういう形のものになるかも示されていません。

ゼレンスキー大統領
「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めることはない。我々の憲法に違反する。クリミアはウクライナ国民の領土だ」

　当然、ゼレンスキー大統領は領土の放棄を拒否。これにトランプ大統領が激怒したのです。

トランプ大統領
「ロシアとは合意できていると思う。ゼレンスキーとも合意しないといけない。ゼレンスキーとの交渉はもっと簡単だと思ったんだが、これまでのところ難しい。だが問題ない」
なぜ、トランプ大統領はロシアが有利なようにことを進めるのでしょうか。

前嶋教授
「『「ウクライナに出すお金があれば、アメリカに持ってくるべきだ』これはトランプ政権、基本的に一貫しています。トランプ政権としては、ウクライナ戦争はなるべく早く終える。早く終えるということは（戦局有利な）ロシアが勝つことで終えるんだと。トランプ政権・自身の言葉もかなりロシア寄りです。ロシアが納得できる話を色々考えているように見える」
テレビ朝日

827：名無しさん：2025/04/25(金) 14:29:14
経済政策支持率はわずか３７％、伝えたＦＯＸニュースをトランプ氏が痛罵
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4/25(金) 12:40配信


大統領執務室でのトランプ米大統領
（ＣＮＮ）　米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。

トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と痛罵した。

トランプ氏の非難は、ＦＯＸニュースの２３日の世論調査に対する反応とみられる。調査は、まもなく就任１００日を迎える同氏に対する国民の意識を調査したもの。ＦＯＸニュースはコメントの求めに応じなかった。

ＦＯＸニュースの上級特派員リッチ・エドソン氏は２４日、同局の朝の番組に出演し、世論調査は米国の有権者がトランプ氏の関税政策に「懐疑的」であることを示していると語った。
この番組には別の番組の司会者も出演し、トランプ氏は関税が力になると信じているかもしれないが、現実には「多くの中小企業が不安を抱えており、貿易協定はまだ締結されていない」と指摘した。

トランプ氏の経済政策に対する支持率の落ち込みを示す主要な世論調査は、これにとどまらない。ロイター通信とイプソスが今週実施した世論調査によると、同氏の経済政策を支持する米国人はわずか３７％で、１期目と２期目を通して最低を記録した。ギャラップが同じく今週実施した最新の世論調査では、経済状況が悪化していると考える米国人が過去最高の５３％に上り、２００１年以来の水準となった。

トランプ氏が２期目に入ってからＳＮＳでＦＯＸニュースを批判したのは今回が２度目。今回は同氏が抱える懸念をＦＯＸニュースのトップにぶつけた。

トランプ氏は就任以降、ＦＯＸについて５０回以上も投稿。そのほとんどは好意的な報道や側近の出演を宣伝するためだ。しかし先月には同メディアのホワイトハウス担当上級特派員、ジャッキー・ハインリッヒ氏を個人的に攻撃。同氏が共同司会を務める週末の番組を視聴したトランプ氏は、約１０００万人のフォロワーに向け「彼女は本当にひどいと思った」と投稿した。「驚きはないが、彼女がホワイトハウス記者協会の支持者だとあとで分かった」

一方、ウォールストリート・ジャーナルは、２期目のトランプ氏から頻繁に怒りの矛先を向けられている。トランプ氏は同紙とその保守寄りの編集チームが自身の関税政策を批判的に報じたことを何度も非難してきた。

長年にわたり、トランプ氏のマードック氏への態度は二転三転している。ＦＯＸニュースは長くトランプ氏のお気に入りのニュースメディアの一つだったが、ニューヨーク・ポスト紙が２４年の大統領選への出馬について嘲笑したことをめぐり、トランプ氏はマードック氏を「クソ野郎」呼ばわりしたこともある。同紙はマードック氏が所有するメディアの一つ。
一方のマードック氏もトランプ氏に対する見解はあいまいにしてきた。ドミニオン社との名誉毀損（きそん）訴訟の記録からは、同氏が２期目のトランプ氏を軽蔑していることが読み取れる。マードック氏はトランプ氏を端的に「クソバカ」と評しているのだ。

それでもなお、マードック氏はトランプ氏に取り入ることもやめていない。同氏は２月初旬、大統領執務室を訪れた。

◇本稿はＣＮＮのリアム・ライリー記者、アンドリュー・キレル記者による分析記事です。

828：名無しさん：2025/04/25(金) 14:29:45
トランプ大統領「プーチン、やめろ！…私はロシアのキーウ空襲に不満」
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4/25(金) 7:37配信


トランプ米大統領　［ロイター＝聯合ニュース］
トランプ米大統領が２４日（現地時間）、ロシアがこの日ウクライナに大々的にした空襲について「非常に悪いタイミングだ」と述べ、ロシアの追加攻勢の中断を促した。

【写真】ロシア軍が発射したミサイルで炎が上がるキーウ

トランプ大統領はこの日、ＳＮＳのトゥルース・ソーシャルを通じて「私はロシアのキーウ空襲に不満だ」とし「不必要であり、タイミングも非常に悪い」と明らかにした。

続いて「ウラジミール、やめろ！」とし、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に攻撃の自制を要求した。そして「週に軍人５０００人が死亡している」とし「平和の合意を決着させよう」と訴えた。

トランプ大統領のこうした立場は、ウクライナ休戦交渉を担当する自身の特使、スティーブ・ウィトコフ氏が２５日にロシアを訪問する状況で出てきた。

２４日朝、ウクライナの首都キーウに対してドローンとミサイルを動員したロシアの攻撃が続き、少なくとも９人が死亡、数十名が負傷したと、ウクライナ当局は明らかにした。


ブラジル南部で“巨大火球”観測　夜空が突然昼間のように
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4/25(金) 12:55配信


画像提供：Carlos Fernando Jung, Heller & Jung Space Observatory
ブラジル南部で大きな火球が観測され、夜空が明るく照らされる様子をカメラが捉えました。

ブラジル南部のリオグランデドスル州で23日夜、火球が夜空を尾を引きながら落下していく様子が観測されました。

専門家によりますと火球は隕石で、大西洋の上空で大気圏に突入したあと、北東に移動して地上に落ちたとみています。

この地域に落下した隕石としては、過去最大の大きさだということです。

専門家は、隕石の破片が落ちた場所の特定を急いでいて、現地での調査も行う予定です。

今回の火球は2020年以降で最も明るく、隕石が空中分解する瞬間には、月の明るさを超えたということです。
テレビ朝日報道局

829：名無しさん：2025/04/25(金) 14:31:54
「プーチン氏はうそをつくのをやめよ」 マクロン仏大統領
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4/25(金) 10:43配信


仏海外領土マヨット島のサイクロン被災地を訪問中、国境警察のボートに乗り込むエマニュエル・マクロン大統領（中央、2025年4月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ和平を望んでいると述べる一方で攻撃を続けていることをめぐり、同氏は「うそをつくのをやめる」必要があると述べた。

【写真】ウクライナはクリミアを「何年も前に失った」 ロシア、トランプ氏に同意

マクロン氏は訪問先のマダガスカルで、「しなければならないことは、プーチン大統領がいい加減うそをつくのをやめることだけだ」と指摘。プーチン氏は米国の交渉団に「平和を望んでいる」と言いながら、「ウクライナへの爆撃」を続けていると批判した。

「ウクライナでは、たった一つの答えを求めている。プーチン大統領は無条件停戦に同意するのか？」と続けた。

さらに、米国が提案し、欧州が支持した和平案を阻んでいるのはプーチン氏ただ一人だと主張。

「プーチン大統領がイエスと言えば、あすにでも武器は沈黙し、人命が救われるだろう」「米国の怒りはプーチン大統領ただ一人に向けられるべきだ」と続けた。

米国のドナルド・トランプ政権は、和平合意の一環として、ロシアによるクリミア支配承認を提案している。

トランプ氏は23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアが長年にわたり海軍基地を保有しているクリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張。ロシア大統領府（クレムリン）はこの見解を歓迎した。

だが、マクロン氏は、まずは停戦合意が優先されるべきで、クリミアの地位については「今」議論すべきことではないと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア凍結資産を活用した日本のウクライナ融資は「窃盗」…ロシアが「厳しい報復措置」警告
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4/25(金) 11:12配信


ロシア国旗＝ロイター
　インターファクス通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日の記者会見で、日本政府がウクライナの復興支援のため、凍結したロシア資産の売却益を担保にウクライナに融資することを「窃盗」と非難し、厳しい報復措置を取ると警告した。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
　ザハロワ氏は、ロシア資産の売却益を担保にする融資の手法について「極めて敵対的で、裏切り行為に等しい。日本とロシアとの関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と述べた。
　日本とウクライナ両政府は今月１８日、４７１９億円を限度にする円借款に関する合意に署名した。昨年６月にイタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した融資の枠組みを利用したものだ。ウクライナの復興や開発促進に役立てるため、ロシアの凍結資産の運用から出る利益を返済原資として活用する仕組みだ。
ウクライナはクリミアを「何年も前に失った」 ロシア、トランプ氏に同意
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4/25(金) 9:37配信


佐々木正明さんが推薦中

ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2025年3月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン）は24日、同国が2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島について、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナは「何年も前に失った」と発言したことに同意すると述べた。

動画：トランプ氏、クリミア割譲認めないゼレンスキー氏を猛批判

トランプ政権は3年以上続くウクライナ紛争終結に向けて仲介を試みており、和平合意の一環として、ロシアによるクリミア支配承認を提案している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアが長年にわたり海軍基地を保有しているクリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張した。

クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官は記者会見でAFPの質問に対し、「われわれが長年にわたって主張してきた認識と完全に一致している」と回答した。

ウクライナは、ロシアとのいかなる合意においてもクリミアは割譲しないと繰り返し表明している。

ロシアは2022年2月に隣国ウクライナへの全面侵攻を開始した。現在はウクライナ領の約20％を占領し、クリミアに加えドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州の領有権を主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

830：名無しさん：2025/04/25(金) 14:42:37
ロシア外相、ウクライナと「合意の用意ある」 米CBSインタビュー
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4/25(金) 13:58配信


ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウの様子（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は24日、オンラインで公開された米CBSニュースのインタビューで、ロシアはウクライナとの合意に「応じる用意がある」と述べた。

【写真】「ロシア軍のミサイル攻撃を避け、地下シェルターに避難したウクライナの首都キーウの住民

ラブロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉に言及していることについて触れ、「われわれはそれを実現する用意がある。ただし、交渉にはまだ微調整が必要な具体的な事項がいくつか残されている」と語った。

さらに「正しい方向に進んでいることを示す兆候がいくつかある」とも付け加えた。

一方、少なくとも12人が死亡したウクライナの首都キーウへの新たな空爆について問われると、ラブロフ氏は「軍事目標や、軍が使用している民間施設のみを標的としている」と主張。「もしウクライナ軍が使用しているものであれば、（ロシア）国防省や現地の司令官にはそれを攻撃する権利がある」と続けた。

今回のキーウへの攻撃では、ここ数か月で最多となる死者が出た。これを受けてトランプ氏は同日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して異例の批判を行った。

トランプ氏はSNSへの投稿で「ロシアによる攻撃は不快だ。不必要で、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、やめろ！」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウへの致命的な攻撃を受け、訪問中だった南アフリカから急遽帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

カーニー加首相、トランプ氏の自動車関税発言を批判　支持訴え
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4/25(金) 13:31配信


　カナダのカーニー首相（右）は２４日、カナダの自動車は不要だとし自動車関税の引き上げを示唆したトランプ米大統領の発言を批判し、２８日の総選挙で支持を訴えた。写真は１７日、討論会で撮影。左は保守党のポワリエーブル党首。代表撮影（２０２５年　ロイター）
Promit Mukherjee　Rod Nickel

[ポートムーディ（加ブリティッシュコロンビア州 ２４日 ロイター] - カナダのカーニー首相は２４日、カナダの自動車は不要だとし自動車関税の引き上げを示唆したトランプ米大統領の発言を批判し、２８日の総選挙で支持を訴えた。

カーニー氏は選挙集会で、「トランプ氏はカナダへの攻撃を繰り返した。カナダが北米の自動車産業にいかなる役割も果たすことを望んでいないと発言した」と語った。

「従って私も明確にしておく。ここはカナダであり、ここで何が起こるかはわれわれが決める。昨日（の発言）は、米国との旧来の関係が終わったことを改めて示すものだ」と述べた。

ＣＴＶニュース、グローブ・アンド・メール紙、ナノスによる世論調査によれば、２３日時点で自由党の支持率は４２．９％、保守党は３９．３％、新民主党（ＮＤＰ）は７．２％だった。誤差はプラスマイナス２．７ポイント。自由党と保守党の差は３．６％ポイントと、前日の５．６ポイントから縮小した。

ナノスは「首相にふさわしい人物」としては依然カーニー氏が優勢だが、保守党のポワリエーブル党首が差を詰めていると指摘した。
アバカス・データが２３日に発表した世論調査では、投票先を決めている有権者のうち、自由党支持は４０％、保守党支持は３７％だった。誤差はプラスマイナス２．３ポイント。自由党の支持率は先週から横ばいであるのに対し、保守党は１ポイント低下した。

世論調査通りの結果となれば、自由党は４期連続で政権を担うことになる。しかし、自由党は過半数の議席を確保できず少数与党となる可能性があり、その場合、政権運営で少数政党の協力を得る必要がある。

マニトバ大学のポール・トーマス名誉教授（政治学）は、保守党が選挙戦の中心に据えてきた物価高、犯罪、住宅危機といった問題に有権者の関心が再びシフトしている可能性があると分析した。

ポワリエーブル氏は２４日、ノバスコシア州ハリファクスで記者団に対し、「物価上昇と犯罪増加の中で自由党に４期目を委ねる余裕はない」と述べ、電気自動車（ＥＶ）の販売義務付けを撤廃すると表明した。

831：名無しさん：2025/04/25(金) 14:43:16
トランプ米政権、サウジに1000億ドルを超える兵器売却も＝関係筋
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4/25(金) 11:59配信


　４月２４日、トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。写真はトランプ大統領。ワシントンのホワイトハウスで２３日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）
［ワシントン／リヤド　２４日　ロイター］ - トランプ米政権がサウジアラビアに対して総額１０００億ドル相当を大きく超える兵器の売却を検討していることが分かった。事情を直接知る６人の情報筋がロイターに明らかにした。

バイデン前政権はサウジアラビアとイスラエルとの国交正常化に向けた広範な取り決めの一環として、サウジアラビアとの防衛協定をまとめようとして頓挫していた。バイデン前政権はサウジアラビアが中国製の武器購入を停止し、中国からの対サウジアラビア投資を制限させる見返りに、より先進的な米国製兵器を取引することを目指していた。

ロイターは、トランプ政権の提案に同様の要件が含まれているかどうかを確認することはできなかった。

ホワイトハウスとサウジアラビア政府の報道担当者にコメントを要請したものの、すぐには返答がなかった。

米国防総省の当局者は「サウジアラビアとの防衛関係は、トランプ大統領のリーダーシップの下でこれまでよりも強固なものとなっている。安全保障上の協力の維持はこのパートナーシップの重要な要素であることに変わりはなく、サウジアラビアの防衛ニーズに対応するために引き続き協力していく」と言及した。トランプ大統領は１期目の在任中、サウジアラビアへの兵器売却は米国の雇用につながると称えていた。

２人の情報筋は、米ロッキード・マーチンがＣ１３０輸送機を含めたさまざまな先進兵器システムを供給する可能性があると語った。ある情報筋は、ロッキード・マーチンがミサイルやレーダーも供給するとの見通しを示した。
４人の情報筋は、ＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）もボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・アトミックスなど米防衛大手からの供給を含めた兵器売却で重要な役割を果たすと予想した。

ＲＴＸ、ノースロップ、ゼネラル・アトミックスはいずれもコメントを拒否した。ボーイングはコメント要請にすぐには回答しなかった。ロッキード・マーチンの広報担当者は、対外軍事販売は政府間取引だと説明した。

米国の法律では、主要な国際兵器取引は最終決定前に議会議員の審査を受けなければならない。

米国は長年にわたってサウジアラビアに武器を供給しており、トランプ氏は１期目の１７年に約１１００億ドル相当の兵器売却を提案した。

しかし、１８年時点では１４５億ドル相当の兵器売却が始まったばかりで、駐トルコのサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を受けて米連邦議会からは疑問視する見方が出た。

バイデン前政権下で議会は２１年、カショギ氏殺害事件への抗議とともに、民間人に多大な犠牲者を出したイエメンでの内戦の終結を迫るためにサウジアラビアへの兵器売却を禁じていた。

832：名無しさん：2025/04/25(金) 14:44:23
トランプ氏、ロシアのキーウ空爆に「不満」表明
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4/25(金) 11:11配信


ロシアの空爆で破壊された集合住宅の現場で、友人とその家族の捜索を見守る若者たち
アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、ロシアが23日夜から翌日未明にかけてウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を実施し、多数の死傷者を出したことについて、「不満」だとし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は攻撃を「やめるべきだ」と述べた。

キーウではロシアによる夜間攻撃で、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷した。

キーウが昨年7月以来の大規模攻撃に見舞われたことを受け、トランプ氏は、自分はウクライナでの戦争を終わらせるためにウクライナとロシアの双方に「大きな圧力をかけている」と述べた。

トランプ氏は昨年の米大統領選で、自分ならウクライナとロシアの和平合意を素早く実現できると主張していた。今回の空爆は、その実現をまたしても妨げるものとなった。

■トランプ氏、プーチン氏をめずらしく批判

トランプ氏はこの日、プーチン氏をめずらしく批判した。「（空爆は）必要ではないし、とてもタイミングが悪い。ウラジーミル、やめろ！」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

和平交渉の一環として、ロシアによるウクライナ領占領を受け入れるよう、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領への圧力が高まる中、ロシアはキーウを攻撃した。
首都空爆のため、ゼレンスキー氏は南アフリカでの予定を一部キャンセルして帰国した。

■領土譲歩は

ロシアのキーウ空爆に先立ち、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係はすでに、危ういものになっていた。トランプ氏は和平交渉の一環として、ウクライナが領土で譲歩する必要があるという考えを示していた。

トランプ氏は23日の時点で、戦争終結の合意は「非常に近い」とした一方で、アメリカが示した条件をゼレンスキー氏が拒んでいると批判。それは戦争を「長引かせるだけだ」と、「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島の領有権を放棄する案を、ウクライナはこれまで一貫して拒否している。

J・D・ヴァンス米副大統領は23日、「領土線を（中略）現在とほぼ同じ位置で凍結する」という和平合意案を提示。ウクライナとロシアが「ともに現在保有している領土の一部を放棄しなければならない」ことを意味するものだと説明した。

トランプ氏は23日、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで、クリミアに対するロシアの主権を認めることを検討しているのかと聞かれると、戦争が終わってほしいだけだと返した。

ロシアによるクリミアの不法占領を認めることは、ゼレンスキー氏にとって、政治的に受け入れがたいことだ。さらに、国境を武力で変更してはならないという第2次世界大戦後の国際法規範に反することにもなる。
トランプ氏は24日、ホワイトハウスを訪れたノルウェーのヨーナス=ガール・ストーレ首相と共に記者団に応じ、自分は「誰にも忠誠を誓っていない」、ただ「人命救助に忠誠を誓っている」のだと述べた。

また、プーチン氏に対していら立っていることを認めつつ、「取引が成立するかどうか」1週間待つつもりだと述べた。一方で、空爆が止まらなければ「何かが起きる」ことになるとした。

■ウクライナ、停戦には「さらに圧力」必要と

南アフリカを訪問中だったゼレンスキー氏はキーウ空爆を受け、停戦確のためにアメリカはロシアに対してもっと強硬に出られると思うと述べた。

「ロシアにさらに圧力をかければ、双方の立場をもっと接近させられるはずだ」と、ゼレンスキー氏は記者団に語った。

何かしら譲歩するつもりはあるかとの質問には、ウクライナにロシアと交渉する用意があるという事実そのものが、ウクライナによる「大きな妥協」だと答え、「停戦が最初のステップでなければならない」と述べた。

「ロシアに停戦の用意があると言うなら、ウクライナへの大規模攻撃をやめなくてはならない。我慢の限界にきているのはウクライナ人の方だ。攻撃を受けているのは他でもない我々なのだから」と、ゼレンスキー氏は付け加えた。

833：名無しさん：2025/04/25(金) 14:44:56
マルコ・ルビオ米国務長官は24日、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏とノルウェーのストーレ首相と同席した際、「我々は（ロシアとウクライナに）最終的な線を示している」と述べた。

「我々としては、双方が応じる必要がある。しかし、昨夜のミサイル攻撃を見て、なぜこの戦争を終わらせる必要があるのか、全員があらためて思い起こすべきだ」とも、ルビオ氏は話した。

■南アフリカとの関係改善

こうした中でゼレンスキー氏は24日、訪問先の南アフリカでシリル・ラマポーザ大統領と会談。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり悪化していた両国関係が、劇的に改善したことをうかがわせた。

かつて、2014年のロシアによるクリミア併合を南アフリカが批判しなかったことを、ウクライナは問題視してきた。さらに、2022年のウクライナ全面侵攻開始についても南アフリカはロシア寄りの態度をとっていると、ウクライナ側は批判していた。

ラマポーザ大統領は24日、ゼレンスキー大統領との共同記者会見で、ウクライナで続く紛争を深く憂慮していると述べた。そして、紛争の全ての当事者と話をするという、南アフリカの方針を繰り返した。

また、紛争を終わらせる必要性について、プーチン氏とトランプ氏の双方と話をしたとも付け加えた。

ただ、ウクライナがロシアに領土を明け渡すべきかどうかについては言及しなかった。
昨年11月の米大統領選でトランプ氏が再選を果たすまでは、アメリカはウクライナの最も近しい同盟国の一つだった。しかし、ウクライナは現在、特にロシアと強いつながりを持つ国が多いアフリカで、国際的なパートナー国を増やすことに注力している。

南アフリカもまた、米政府との緊張関係に苦慮している。トランプ政権は南アフリカの駐米大使を国外追放し、同国への資金援助を停止するなどしている。

非同盟的な立場を取る南アフリカは、こうした立場がロシアとの和平交渉の実現に協力するうえでの好条件になっているとしている。

（英語記事　Trump says he is 'not happy' with deadly Russian strikes on Kyiv）
(c) BBC News

834：名無しさん：2025/04/25(金) 14:45:31
ロシア外相、ウクライナと「合意の用意ある」 米CBSインタビュー
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4/25(金) 13:58配信


ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウの様子（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は24日、オンラインで公開された米CBSニュースのインタビューで、ロシアはウクライナとの合意に「応じる用意がある」と述べた。

【写真】「ロシア軍のミサイル攻撃を避け、地下シェルターに避難したウクライナの首都キーウの住民

ラブロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉に言及していることについて触れ、「われわれはそれを実現する用意がある。ただし、交渉にはまだ微調整が必要な具体的な事項がいくつか残されている」と語った。

さらに「正しい方向に進んでいることを示す兆候がいくつかある」とも付け加えた。

一方、少なくとも12人が死亡したウクライナの首都キーウへの新たな空爆について問われると、ラブロフ氏は「軍事目標や、軍が使用している民間施設のみを標的としている」と主張。「もしウクライナ軍が使用しているものであれば、（ロシア）国防省や現地の司令官にはそれを攻撃する権利がある」と続けた。

今回のキーウへの攻撃では、ここ数か月で最多となる死者が出た。これを受けてトランプ氏は同日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して異例の批判を行った。

トランプ氏はSNSへの投稿で「ロシアによる攻撃は不快だ。不必要で、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、やめろ！」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウへの致命的な攻撃を受け、訪問中だった南アフリカから急遽帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

835：名無しさん：2025/04/25(金) 15:06:02
業界未経験、目立った欠勤…娘の元夫を役員待遇で不正就職　文在寅元韓国大統領を在宅起訴「タイ移住支援の特別待遇」
4/25(金) 13:27配信


韓国の国旗
　【ソウル山口卓】韓国南西部の全州地検は24日、文在寅（ムンジェイン）元大統領（72）を特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で在宅起訴した。娘の元夫を政界関係者が経営する航空会社に不正に就職させ、給与などを受け取らせたとされる。6月3日の大統領選を控え、文氏の最大野党「共に民主党」は、「検察による政治的弾圧だ」と反発している。

【写真】大統領選への挑戦を表明した野党「共に民主党」の候補の訪問を受けた文在寅元大統領

　地検によると、文氏が大統領在任中に、当時与党だった共に民主党の李相稷（イサンジク）元国会議員（62）が経営するタイの航空会社が、娘の元夫を役員待遇で不正に採用した。2018年8月〜20年4月ごろまでに、元夫に給与や住居費計約2億1700万ウォン（約2150万円）を支払った。地検はこれを文氏への賄賂と見なした。

　李氏は、18年3月に政府系公団の理事長に就任しており、地検は親族を採用する見返りの可能性があるとみている。李氏も贈賄と背任の罪で在宅起訴された。聯合ニュースによると、文氏は元夫が雇われた後、娘への仕送りを中断し、地検は実際の金銭的な利益も得たと判断した。

　地検によると、元夫は航空業界での経験はなく、メールの整理など補助的な業務にしか携わっていなかった上、欠勤も目立っていたという。地検は航空会社側も採用の必要性はなかったと指摘し、「（文氏の娘夫婦の）タイ移住を支援するための特別待遇だった」としている。
一方で地検は、娘と元夫を収賄罪の共犯としたが、いずれも起訴猶予とした。

　21年に市民団体の刑事告発により捜査を開始。地検は2月以降、文氏の出頭を要請してきたが、文氏は応じていなかった。
トランプ氏、ハーバード大は「反ユダヤ主義の極左機関」
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4/25(金) 11:40配信


米ハーバード大学で行われたパレスチナを支持する集会（2023年10月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は24日、同国の名門ハーバード大学を「反ユダヤ主義の極左機関」だと非難した。同大はトランプ政権による助成金凍結の差し止めを求め、連邦地裁に提訴している。

【動画】「ウラジーミル、やめろ！」 トランプ氏、ロシアのキーウ攻撃に不満表明

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ここ（ハーバード大）はリベラルの混乱だ」と投稿し、同大は「わが国を引き裂こうとする世界中の学生を受け入れている」とも不満を述べた。

トランプ政権は、各地の大学で反ユダヤ主義や反白人的な偏見、トランスジェンダーの学生を保護することによる「ジェンダーイデオロギー」が推進されていると非難し、大学への強硬姿勢を強めている。いくつかの名門大学に対しては助成金の凍結やその他の処罰を警告しており、これにより学問の自由の制限が懸念されている。

またトランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの紛争に触発された激しい抗議行動に関与した外国人学生のビザを取り消し、国外追放する動きも見せている。

そうした中、ハーバード大はトランプ政権による広範な要求を拒否。これを受け、ホワイトハウスは同大への約22億ドル（約3100億円）の助成金を凍結したため、同大は21日、トランプ政権を提訴した。【翻訳編集】 AFPBB News

836：名無しさん：2025/04/25(金) 15:06:36
米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露
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4/25(金) 11:05配信


トランプ大統領＝ロイター
　米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。

【動画】ロシア軍の攻撃で３４人死亡…キリスト教の行事を祝う人々でにぎわう時（ウクライナ北東部スムイ）
　関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
　トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
　和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
トランプ氏、軍事は関税と分けて議論…「防衛で米国に頼りながら経済で恩恵受ける国」に不満も
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4/25(金) 13:25配信


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ホワイトハウスで日米首脳会談に臨むトランプ米大統領（右）と石破首相（２月）
　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は２４日、各国との関税交渉を巡り、軍事については「取引（ディール）の対象とするつもりはない」と述べ、議論を切り離す考えを示した。具体的な国名には言及しなかったが、日本や韓国などの同盟国を念頭に置いている可能性がある。

【図解】さっと分かる…関税の仕組み
　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、防衛面で米国に頼りながら経済的な恩恵を受けている国があると不満を表明。「我々が彼らの軍隊の面倒を見ているのに、貿易で我々を公平に扱わない国がある」と語った。一方、「軍事は別途話し合うテーマだ」として、関税交渉とは絡めない意向を示した。
　トランプ氏は１６日に赤沢経済再生相と会談した際、日本の防衛費負担が少なすぎるとの不満を伝えていた。日本側は防衛費の問題が関税交渉の取引材料とされることを警戒している。

837：名無しさん：2025/04/25(金) 15:07:28
上層部批判で解任のロシア軍元司令官、詐欺罪で禁錮5年
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4/25(金) 12:43配信


ロシアのウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」の書かれたポスター。モスクワの米国大使館前で（2025年3月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアの裁判所は24日、ウクライナでの従軍中にロシア軍上層部を批判し、昨年解任された元司令官に対し、詐欺罪で禁錮5年を言い渡した。

【動画】「ウラジーミル、やめろ！」 トランプ氏、ロシアのキーウ攻撃に不満表明

ロシア南部軍管区第58軍の司令官だったイワン・ポポフ元少将は、軍内部の問題を公然と指摘し、軍指導者が前線の兵士たちを裏切っていると非難したことにより、2023年にウクライナでの部隊指揮官の職を解任された。

その1年後、ポポフ被告はロシア大統領府（クレムリン）による国防省の粛清人事の一環として、ウクライナ南部ザポリージャ州で防御施設建設用の資材を盗んだ疑いで逮捕された。

ロシア連邦捜査委員会は、24日に西部タンボフの裁判所がポポフ被告を有罪とし、禁錮5年を言い渡したと発表した。

検察は被告が「軍事目的のために用意された圧延鋼材1700トン以上を盗み、それらが軍部隊に引き渡されたとする虚偽の申告を意図的に行った」と非難した。
ロシア当局は昨年、ウクライナ侵攻開始から2年以上が経過する中で、軍および国防省の複数の高官を詐欺や賄賂の疑いで逮捕した。

捜査関係者によると「ポポフ被告は禁錮刑に加え、少将としての軍階級も剥奪」された。

ポポフ被告は当時発表した音声メッセージで、ロシア側に「多数の死傷者」が出ていると主張したことで軍指導部の注意を引き、解任されたと述べていた。

ポポフ被告の逮捕は、彼を勤勉で尊敬に値する司令官として称賛するロシアの有力軍事ブロガーたちの批判を招いた。【翻訳編集】 AFPBB News

838：名無しさん：2025/04/25(金) 15:08:14
ロシア外相、ウクライナと「合意の用意ある」 米CBSインタビュー
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4/25(金) 13:58配信


ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナの首都キーウの様子（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は24日、オンラインで公開された米CBSニュースのインタビューで、ロシアはウクライナとの合意に「応じる用意がある」と述べた。

【写真】「ロシア軍のミサイル攻撃を避け、地下シェルターに避難したウクライナの首都キーウの住民

ラブロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が和平交渉に言及していることについて触れ、「われわれはそれを実現する用意がある。ただし、交渉にはまだ微調整が必要な具体的な事項がいくつか残されている」と語った。

さらに「正しい方向に進んでいることを示す兆候がいくつかある」とも付け加えた。

一方、少なくとも12人が死亡したウクライナの首都キーウへの新たな空爆について問われると、ラブロフ氏は「軍事目標や、軍が使用している民間施設のみを標的としている」と主張。「もしウクライナ軍が使用しているものであれば、（ロシア）国防省や現地の司令官にはそれを攻撃する権利がある」と続けた。

今回のキーウへの攻撃では、ここ数か月で最多となる死者が出た。これを受けてトランプ氏は同日、ウラジーミル・プーチン大統領に対して異例の批判を行った。

トランプ氏はSNSへの投稿で「ロシアによる攻撃は不快だ。不必要で、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、やめろ！」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウへの致命的な攻撃を受け、訪問中だった南アフリカから急遽帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、ロシアは停戦意向との見解…「ウクライナ全体を奪うことをやめた」「かなり大きな譲歩」
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4/25(金) 12:52配信


トランプ大統領＝ロイター
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシアが停戦する意向だとの見解を示して「（ウクライナ）国全体を奪うことをやめた。かなり大きな譲歩だ」と述べた。ホワイトハウスで記者団から、米国が仲介する和平交渉でロシアがどのような譲歩を示したのかを問われた際に答えた。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
　ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島については、ウクライナが取り戻すのは「非常に難しい」と語った。米国が示した和平案では、ロシアによるクリミア占領を米国が法的に承認することが明記されているとされる。
　ウクライナ首都キーウなどで２４日、露軍の大規模攻撃で多数の死傷者が出たことに関連し、トランプ氏は同日、自身のＳＮＳでプーチン露大統領に向け「ウラジーミル、やめろ！」と攻撃停止を求めていた。

839：名無しさん：2025/04/25(金) 15:42:16
ロシアの主張色濃い米の和平案、交渉まとめたい米が「アメ」用意…ウクライナには受け入れがたい内容
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4/24(木) 7:04配信

　ロシアのウクライナ侵略の終結に向けた米国の和平案は、ロシアの主張が多く反映された。停戦に後ろ向きなプーチン露大統領を引き出すため、交渉をまとめたい米国が多くの「アメ」を用意した格好だが、ウクライナには受け入れがたい内容となっている。
　米ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ米大統領が「最終提案」とする和平案は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からのウクライナの排除などが柱となっている。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ接近を紛争の「根本原因の一つ」（露政府高官）と位置付け、加盟阻止に固執してきた。タス通信によると、露大統領報道官は２３日の記者会見で「米国の仲介努力を歓迎する」と評価した。
　ロシアは交渉進展の可能性をちらつかせることで、米国を揺さぶっているようだ。プーチン氏は１９日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせた３０時間の停戦を突如、一方的に宣言した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日、プーチン氏がウクライナ東・南部について、現状の戦線を境界として停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領＝ＡＰ
　ロシアはこれまで、停戦交渉を始める条件として、露軍が占領していない地域を含め東・南部全域を露領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう要求していた。報道が事実であれば、プーチン氏がわずかに歩み寄ったとの見方もできる。停戦に前向きなサインを送り、米国との交渉で有利な条件を引き出そうとしている可能性がある。ただ、ロシア通信によると、ＦＴ報道について、露大統領報道官は２２日、「多くの偽情報がある」と否定した。
　ウクライナは軍事力による領土奪還は困難だと認めているが、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が欠かせないと強調してきた。米国案は米国の関与に言及しておらず、十分な抑止力が働くかは不透明だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアは停戦合意を何度も破っている」と述べ、早期の制裁解除にも反対しているアクシオスによると、ウクライナは２３日の米欧との協議で米国の和平案ではなく、３０日間の一時停戦の提起を模索した。しかし、米国が不快感を示し、ルビオ国務長官が急きょ欠席したとの見方がある。
　トランプ氏はどちらか一方が合意を困難にした場合、和平仲介から手を引く考えを示しており、非難の矛先がウクライナに向かう可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、米国のバンス副大統領は２３日、訪問先のインドで「（ロシアとウクライナが）米国の提案に同意するか、米国が和平に向けたプロセスから離脱するかを決める時だ」と記者団に述べた。

840：名無しさん：2025/04/25(金) 15:42:48
パキスタン、対印貿易停止　テロきっかけに対立激化
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4/24(木) 20:07配信


反インド・スローガンを叫びながら行進するイスラム主義政党の支持者ら＝２４日、パキスタン・ラホール（ＡＦＰ時事）
　【ニューデリー時事】パキスタン政府は24日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。

　テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。

　パキスタン政府はまた、同国の空域をインドの航空会社が飛行することを禁止した。インドに通じる唯一の陸路国境であるワガ国境検問所も閉鎖。さらに、首都イスラマバードに駐在するインド軍関係者に30日までに退去するよう命じた。

　インド政府はパハルガムでのテロについて、パキスタン政府が支援していたと断定し、両国を流れるインダス川の水資源利用協定の履行停止といった措置を取った。パキスタン政府は対抗措置の発表に当たり、「事件をパキスタンと結び付けようとする試みは軽薄で合理性に欠け、非論理的だ」と反発、インドの主張を否定した。

　インダス川の上流はインド側にある。パキスタン国民にとって主要な水源で、「下流域の権利を侵害する企ては戦争行為」と警告した。

　今後はインドがパキスタンへの越境攻撃に踏み切るかが焦点。モディ政権は2019年、今回と同じく係争地カシミール地方で治安要員約40人が死亡したテロの報復として、パキスタン側のイスラム過激派拠点とされる地点を空爆している。　

ロシア凍結資産を活用した日本のウクライナ融資は「窃盗」…ロシアが「厳しい報復措置」警告
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4/25(金) 11:12配信


ロシア国旗＝ロイター
　インターファクス通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は２４日の記者会見で、日本政府がウクライナの復興支援のため、凍結したロシア資産の売却益を担保にウクライナに融資することを「窃盗」と非難し、厳しい報復措置を取ると警告した。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
　ザハロワ氏は、ロシア資産の売却益を担保にする融資の手法について「極めて敵対的で、裏切り行為に等しい。日本とロシアとの関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と述べた。
　日本とウクライナ両政府は今月１８日、４７１９億円を限度にする円借款に関する合意に署名した。昨年６月にイタリアで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意した融資の枠組みを利用したものだ。ウクライナの復興や開発促進に役立てるため、ロシアの凍結資産の運用から出る利益を返済原資として活用する仕組みだ。

841：名無しさん：2025/04/25(金) 15:43:23
金正恩委員長が主導した平壌５３階建てアパートに「崩壊の懸念」…予想された欠陥工事
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4/25(金) 14:41配信


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の主導で平壌（ピョンヤン）の真ん中に建設された５３階建て高層ビルに深刻な亀裂と腐食が見られ、崩壊の懸念が出ている。

【写真】北朝鮮平壌未来科学者通りの５３階建て高層アパート「銀河」

この超高層住商複合アパート「銀河」は、核・ミサイル科学者に提供された象徴的な建築物であり、韓国国内の建築・建設業界は「予想された欠陥工事」として北朝鮮式建築システムの限界を指摘した。

ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２５日、北朝鮮内部の情報筋を引用し、「平壌未来科学者通りの５３階建てアパートの住民らが構造の安全性に不安を訴えている」と報じた。実際、このアパートの外壁には亀裂が見られ、タイルなどがあちこち落ちている写真も公開された。

この建物は２０１５年に金正恩委員長の指示で９カ月間で完工した。建設には軍人建設者と突撃隊が投入され、専門人材なく高層建築を強行した代表的な事例に挙げられる。

米インテル、赤字2倍　業績改善へ追加リストラ　1〜3月期
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4/25(金) 8:21配信


米半導体大手インテルのロゴマーク（ＡＦＰ時事）
　【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルが24日発表した2025年1〜3月期決算は、純損益が8億2100万ドル（約1200億円）の赤字と、前年同期（3億8100万ドルの赤字）から2．2倍に膨らんだ。

【写真】インテル本社

　売上高は前年同期比微減の127億ドルだった。

　タン最高経営責任者（CEO）は「正しい方向への一歩」と説明した。公開した従業員へのメールでは「不要な官僚主義が生まれ、業務の速度を低下させている」と課題を指摘し、4〜6月期に追加の人員削減を行う方針を示した。ただ、具体的な削減数には触れなかった。

842：名無しさん：2025/04/25(金) 15:44:00
ロシアへのゲーム機コントローラーの輸出禁止へ　イギリス政府が発表　ウクライナとの戦闘でドローン操縦に使用
16
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4/25(金) 2:06配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁として、イギリス政府はゲーム機のコントローラーの輸出を禁止すると発表しました。

イギリス外務省は24日、ロシアに対する制裁として、ビデオゲーム機に付属するコントローラーのイギリスからロシアへの輸出を全面的に禁止すると発表しました。コントローラーがウクライナとの戦闘の前線でドローンの操縦に使われていて、死傷者の拡大を招いているとみています。

EU＝ヨーロッパ連合も今年2月に、ロシアに対し、ゲーム機のコントローラーの輸出を禁止しています。

また、イギリス政府は原油や天然ガスの探査や採掘に使われるソフトウェアや、軍事転用されているとみられる電子機器などの輸出の禁止も発表していて、ロシアへの技術流出の防止を厳格化したい考えです。
TBSテレビ

第２次大戦で沈没の米空母「ヨークタウン」、船体から自動車発見　黒のフォード
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4/25(金) 11:25配信


海底に沈む空母「ヨークタウン」から自動車発見
（ＣＮＮ）　ミッドウェー海戦で沈んだ第２次世界大戦時の空母「ヨークタウン」の船体を調べていた調査チームが、予想もしなかった遺物を発見した。１台の自動車だ。

【映像】空母「ヨークタウン」の船体から自動車発見

動画には「なんと、驚きだ。行ってみよう」と漏らす調査員の声が捉えられている。

海洋大気局（ＮＯＡＡ）のチームはこの車を、１９４０年代に作られた黒のフォード・スーパーデラックス「ウッディ」と特定。ヨークタウンが外国の港に寄港した際、上級将校が使用していた車とみられる。

ヨークタウンは第２次世界大戦時の極めて重要な米海軍空母で、ミッドウェー海戦で鍵となる役割を果たしたものの、１９４２年に沈没した。

843：名無しさん：2025/04/25(金) 16:28:28
昔の風習でもう見なくなったが、葬式の時に【ヒャクマンベ】という儀式があった。
輪の形・車座に座って、巨大な数珠をまわしていき、自分の前に玉がきて止まった場合はそれを持ち上げて拝むというが

844：名無しさん：2025/04/25(金) 16:49:47
念珠繰り！ ･･･そうなんです。知恩寺は、「念珠繰り（数珠繰り）」発祥の地。“念珠繰り”というのは、老若男女が集い、大きな念珠（数珠）を膝の上にのせて、ひと玉ひと玉を順に隣に送りながらお念仏を称（とな）えるというもので、特に知恩寺の念珠繰りは「百萬遍念珠繰り」と呼ばれる由緒あるもの。「百萬遍」の号は後醍醐天皇から賜ったもので、それが現在の交差点名の由来となっています。


百万遍数珠
ひゃくまんべんじゅず／百万遍数珠

多人数の数珠繰り（数珠回し）で用いる数珠の総称。百万遍念仏を称えるときに用いる大きな数珠。一〇八〇顆あるいは半分の五四〇顆、一〇八顆のものなどが用いられる。百万遍念仏の数珠繰りは従来行われていた百万遍念仏と、『木槵子もくげんし経』の「数珠を持ち三宝の名を称え百万遍を満たす者は百八煩悩を断除し涅槃に趣向する」（正蔵一七・七二六上）との説などにより、多人数で数珠を回し念仏する方法をとる。その修し方には一人で一〇〇万回称える如法真修と、集団で称えて合計で一〇〇万回とする略法草修があるとされるが、一般に行われるのは略法草修である。その基本は、一人が数珠内で鉦を打ち念仏し、結衆は一〇人で称えながら、一〇八〇顆の数珠を一〇〇度回す方法で行う。一人が称える念仏の回数×人数の合計数をいう。念仏講の人が通夜などのときや地蔵盆に用いる地域がある。

【資料】『長徳山智恩寺歴志略』、『百万遍勧誡鈔選翼』、『念仏百万遍祈禱弁抄』

845：名無しさん：2025/04/25(金) 17:36:12
日本の皇室と、ユダヤ教のシオニスト・モルモン教の思想や運営のやり方が似ているのは…。
日本は1868年から、イギリス国教会、アメリカユタ州のモルモン教徒の洗脳統治下にあったのでは。

846：名無しさん：2025/04/25(金) 20:10:17
「改革派」ローマ教皇への反発強く…「反フランシスコ派」の怨念が「トランプ的」教皇を生む？
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4/25(金) 19:10配信

＜自分で手荷物を持ち、トレイを運んだローマ教皇フランシスコが死去。新教皇選出選挙コンクラーベに向け、カトリック内部でくすぶっていた保守派の反発が噴出するか＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】


教皇フランシスコを追悼するメキシコの教会（メキシコシティ、4月23日）　Henry Romero-Reuters
［ロンドン発］4月20日、バチカンのサンピエトロ広場で開かれた復活祭の行事で姿を見せたローマ教皇フランシスコが21日死去した。88歳だった。バチカンは葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備を進めるが、反フランシスコ派のマグマがうごめいている。

【動画】世界のため祈ってきたローマ教皇のため、人々がささげた病状回復への祈り

フランシスコは在位中、伝統的なバチカンの慣行を大幅に変更し、進歩的な改革を実践した。『最後の晩餐：アート、信仰、性、そして1980年代の論争』（筆者仮訳）の著者ポール・エリー氏は米誌ニューヨーカーに「地に足の着いた教皇」（21日付）と題して寄稿している。

「独裁者やその予備軍が台頭する時代においてフランシスコは強権的な指導者とは真逆の存在だった。頻繁に、自然に、おおらかに笑った。直接的で非公式な交流を好んだ。自分の手荷物を持ち、カフェテリアで自分のトレイを運び、記者からの質問に即興で答えた」（エリー氏）

■最後のメッセージは「他者への信頼を蘇らせたい」

「注意深く決意に満ち、気難しく気まぐれで、時に慎重、時には急ぐ捉えどころのない人物だった。その性格的特質は時が経つにつれ、変化するよりむしろ研ぎ澄まされていった。親しみやすさによってローマ・カトリックを市井に引き戻し、教皇職を現実に近づけた」（同）
20日、フランシスコはイタリアを訪問したJDバンス米副大統領と質素な住まいで面会した。バンス氏はカトリックに改宗した熱心な信者だが、両者はトランプ政権の移民政策、特に大規模な強制送還措置を巡り対立してきた。

最後となったサンピエトロ広場でのミサでは「新たな希望を抱き、他者への信頼を蘇らせたい。自分と異なる者や遠い土地から来て馴染みのない習慣、生活様式、思想をもたらす者たちに対して。私たちは皆、神の子供なのだから」とのメッセージが代読された。

■「橋を考えず壁をつくる人はキリスト教徒ではない」

2016年の米大統領選でフランシスコはメキシコ国境に壁をつくるドナルド・トランプ大統領の公約を「橋を架けることを考えず壁をつくる人はキリスト教徒ではない」と批判した。トランプ氏は「バチカンが過激派組織ISに攻撃されたら彼らの戦利品になるだろう」と侮辱した。

今回トランプ氏は自らが創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」で「神様が彼と彼を愛したすべての人を祝福しますように」と追悼した。しかしトランプ支持者の一部は「トランプのような教皇」の誕生を求め、伝統的なキリスト教の価値観を復活させるよう呼びかけている。

性的少数者LGBTQ+に対してより慈悲深いアプローチをとったフランシスコは同性カップルの「シビルユニオン」（市民的結合）を支持し、特定の状況下で神父が同性カップルに祝福を授けることを許可した。こうした改革への保守派の反発がある。
■教皇の死は内部の権力闘争を浮き彫りに

英紙ガーディアン（22日付）は「バチカンの権力闘争：コンクラーベから『反フランシスコ派』の教皇が誕生するか。フランシスコの死は彼の在位期間を通じて特徴的だった内部の権力闘争を浮き彫りにするだろう」と報じている。

総勢250人を超える枢機卿のうち80歳以上はコンクラーベに参加できない。参加資格のある枢機卿は135人に絞られる。フランシスコはこのうち108人を世界中から登用した。このため「『反フランシスコ』派の教皇が選出されるのは難しい」とバチカンに詳しい専門記者はみる。

同紙によると、フランシスコの選出は保守派を激怒させた。新しいスタイルでローマ・カトリック教会の指導権を握る特権に真っ向から挑んだためだ。フランシスコが痛烈に批判してきた敵対者の派手な服装の下から「反フランシスコ派」の怨念が噴き出そうとしている。

847：名無しさん：2025/04/25(金) 20:10:52
トランプ、共和党内部から浮上した「富裕層への増税案」に反対表明
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4/25(金) 15:30配信


ドナルド・トランプ米大統領（Chip Somodevilla/Getty Images）
トランプ米大統領は4月23日、共和党内で議論されている年間所得100万ドル（約1億4400万円）以上の「ミリオネア」に対する所得税率の引き上げ案に懐疑的な見方を示し、そのような増税は「混乱を招く」と主張した。

トランプは、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「このような政策は大きな混乱を招くだろう。なぜなら、ミリオネアたちが国を離れることになるからだ」と述べた。「富裕層がいなくなることは、良くない。なぜなら富裕層こそが税金を納めているからだ」と彼は語った。

共和党のマイク・ジョンソン下院議長もFOXニュースの取材に対し、ミリオネアの所得税率の引き上げに賛同していないと述べて「私たちの党は伝統的にそれに反対する立場にある」と語った。彼はまた、「さまざまなアイデアが話し合われた」と述べて、共和党が近く提出予定の国内政策に関する法案をまとめる過程で議論があったことを明かした。

ブルームバーグによると、検討されていた案の中には、年間所得が100万ドル以上の富裕層の所得税率を40％に引き上げる内容が含まれていたという（現状の最高税率は37％で、2024年度の申告では年間所得が60万9350ドル［約8750万円］以上の個人がその対象となる）。
ワシントン・ポスト紙は、これに先立ちバンス副大統領とラッセル・ボート予算局長が、年収が100万ドルを超える米国人に対する増税に前向きな姿勢を示していると報じていた。また、長年のトランプの側近であるスティーブン・バノンもこの案に賛同し、「考えるまでもない」と述べていた。ベッセント財務長官も、年収が500万ドル（約7億1800万円）を超える富裕層への増税に前向きだと報じられていた。

しかし、トランプは、今月初めにミリオネアの税率引き上げの案に一定の理解を示していると報じられたものの、共和党が現在、今年で失効を迎える2017年の減税措置の延長を目指している中で、富裕層への増税からはおおむね距離を置いている。

保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のカイル・ポマロー上級研究員は、トランプ政権1期目で37％に引き下げられた最高税率が39.6％に戻された場合、「今後10年間で約4000億ドル（約57兆4000億円）の歳入増が見込まれる」と述べたとワシントン・ポストは報じていた。
Antonio Pequeño IV

848：名無しさん：2025/04/25(金) 20:11:47
「敵対勢力に依存しない」EU、化石燃料のロシア産依存脱却に向けた工程表を公表へ
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4/25(金) 18:23配信

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は24日、ロシアから輸入している天然ガスなどの化石燃料を段階的にゼロにする工程表を2週間以内に公表すると明らかにした。ロンドンで開かれたエネルギー関連イベントで演説した。代わりに米国産液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすことで、米国との貿易摩擦の緩和も狙うとみられる。

フォンデアライエン氏は演説で「敵対勢力にエネルギー供給を依存しない」ため、「やるべきことはまだある」と述べた。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受け、EUはロシア産化石燃料への依存を2027年までに完全に断つ方針を示している。

EUによると、EUが輸入した天然ガスにロシア産が占める割合は21年が45％で、24年は18％だった。（荒船清太）

米州最古の文明、高位女性のミイラ発見 ペルー
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4/25(金) 16:13配信


ペルー・カラルの聖地アスペロから出土したカラル文明の遺物。リマの文化省で行われた記者発表で（2025年4月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ペルーのカラル遺跡で約5000年前の高位の女性のミイラが発見されたと、考古学者チームが24日に発表した。南北アメリカ大陸最古の文明の中心地で、女性が重要な役割を担っていたことを示す発見だという。

【写真】聖地アスペロから出土したカラル文明の写真

考古学者のデービッド・パロミノ氏はAFPに対し、ミイラは12月に発見されたもので、「明らかに社会的地位の高いエリート階級の女性だと考えられる」と語った。

これまでの暫定的な調査によると、ミイラは身長約150センチで、20〜35歳の女性。地位の高さを示す頭飾りを身につけていたという。

パロミノ氏は報道陣に対し、「一般的に、支配者は男性で、社会の中でも男性の方が重要な役割を担っていたとされてきたが、カラル文明では女性も非常に重要な役割を果たしていたことがうかがえる」と語った。

ミイラは、カラル遺跡内にある聖地アスペロで発見された。アスペロは1990年代に考古学的遺跡と認識されるまで、30年以上にわたってごみ捨て場として使われていた。

パロミノ氏によると、紀元前3000年ごろにさかのぼるとされる遺体は、何重もの布やコンゴウインコの羽でできたマントで丁寧に包まれ、皮膚、爪の一部、髪の毛が残っていた。
ペルー文化省がメディアに公開した副葬品には、オオハシのくちばしや石製の鉢、わらで編まれたかごなどが含まれていた。

カラル文明は、メソポタミア、エジプト、中国といった世界の主要な古代文明と同時期の、紀元前3000〜1800年に栄えた。

カラルはペルーの首都リマの北約180キロ、太平洋岸から約20キロに位置する肥沃なスーペ渓谷にあり、2009年にユネスコの世界遺産に登録された。【翻訳編集】 AFPBB News

849：名無しさん：2025/04/26(土) 07:12:14
クリミア「ロシアに残る」と明言　「就任初日に止める」は面白半分
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4/26(土) 5:13配信


米ワシントンのホワイトハウスで話すトランプ大統領＝14日（AP＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領はタイム誌が25日に公開したインタビューで、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアに残る」と明言した。ウクライナのゼレンスキー大統領も「理解するだろう」と主張した。ウクライナのNATO加盟は「可能だとは思わない」と否定した。

　国際秩序を軽視し、武力による一方的な現状変更を許容するかのような発言。ロシアのプーチン大統領寄りの姿勢が改めて鮮明になった。インタビューで、ウクライナがNATO加盟を希望したことが、ロシアによる侵攻を引き起こしたとの認識を示した。

　クリミア併合は自身の大統領就任前に起きたとして、オバマ大統領の責任だと糾弾した。クリミアでは多くの人がロシア語を話していると述べ、ウクライナへの返還は現実的ではないと強調した。

　24年の米大統領選中、演説などで「大統領就任初日にロシアとウクライナの戦争を止める」と訴えていたことについて「面白半分に言っただけだ」と語った。
　プーチン氏について、ウクライナ全土を占領したいと考えていると分析。

850：名無しさん：2025/04/26(土) 07:12:51
トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
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4/23(水) 20:24配信

アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす


米政権の要求をのんだコロンビア大学前で抗議する学生（ニューヨーク、3月24日）　KYLIE COOPERーREUTERS
アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。【ジョン・ハルティワンガー（フォーリン・ポリシー誌記者）】

【動画】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？

エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。

スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。

スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らしてきた。筆者とのインタビューでは、トランプが4月14日、「世界で最もクールな独裁者」を自称するエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と行った首脳会談も話題になった。
【人種差別と学界つぶし】

スタンリーいわく「ぞっとする出来事」だったこの会談で、トランプは国外追放した移民らをエルサルバドルの刑務所に移送する「不法移民対策」に再び触れた。米市民であっても、場合によっては移送に賛成するとも発言しており、法律専門家らは違憲の可能性を指摘している。

米連邦最高裁判所は、誤ってエルサルバドルに強制送還された米メリーランド州在住の男性について、円滑な帰国を促進するよう命じている。だが、トランプ政権は命令を無視する姿勢を崩していない。

スタンリーの「国外脱出」には批判もあるが、本人に弁解する気はない。「標的になるのは市民権のない人だけだという考えは甘いと、はっきり言わなければならない」と語る。「離れたくて離れるのではない。この国は私の故郷だ。これからもずっと」

決断の最大の理由は、わが子の存在だという。「私には黒人の息子が2人いる。息子たちの身の安全が心配だ。最近の露骨な反黒人感情に対する恐怖は、黒人の息子がいない人より大きい」

トランプは長年、白人至上主義的主張や陰謀論を掲げてきた。現政権は事実上、アメリカの全領域で多様性・公平性・包摂性（DEI）方針を撤廃しようとしており、人種差別だとの非難を浴びている。

スタンリーはユダヤ人で、ホロコーストの生存者の息子だ。今回の選択には、家族の歴史も関係している。

1930年代のナチス・ドイツと今のアメリカには「明らかな類似点」があると言う。「当時のドイツでは、先行きが曖昧だった32〜34年の時点で多くの知識人が国を離れた。アメリカは大丈夫なのかもしれない。だがそうでないなら、早いうちに出て、よりよい立場を確保したい」
もはや民主主義国家ではなくなった】

学界への攻撃も決断を後押しした。トロント大学の招聘に「衝動的に」応じたのは、コロンビア大学が助成金4億ドル継続のため、トランプ政権の要求を受け入れた後だ。構内での抗議デモの規則や中東関連の教育・研究内容の見直しなど、大幅な方針変更にコロンビア大学は同意した。

この出来事で、学術機関への要求は「さらに常軌を逸したもの」になると気付いたという。例えば、ハーバード大学はDEI方針の廃止や入学者選考・雇用の際の「視点の多様化」を要求された。同大学は拒否を表明し、トランプ政権は助成金の一部（約23億ドル）凍結を発表している。

「新聞社が『トランプ寄りの記者やコラムニストを雇うよう監督する』と言われたら？　もはや民主主義国家ではなくなったと悟るはずだ。大学の場合にも、同じことが言える」

トランプ政権の「大学との戦い」は独裁主義の教科書的手法だと、スタンリーは強調する。歴史を通して独裁体制の台頭は少数派のスケープゴート化、および知識層への攻撃とともに始まっている。

批判的思考や表現の自由の中枢を担う大学は、徹底的服従を望む独裁主義者にとって本質的な脅威だと言う。イタリアのファシスト党の指導者ムソリーニが1931年、大学教授らに忠誠を誓わせたのがいい例だ。

2018年には、ハンガリーにあったセントラル・ヨーロピアン大学が、独裁傾向を強める同国のオルバン政権のせいで国外移転を決めた。

851：名無しさん：2025/04/26(土) 07:24:35
【「ユダヤ系保護」は口実】

米メディアも昨年、同様の道をたどった。パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、米国内の大学で起きた抗議デモを「誤った形で伝え、数多くのユダヤ系の参加者の存在に何カ月も触れなかった」。

「トランプ政権が大学を標的にする理由を、メディアは今も理解していない。大学が独裁主義や不当な戦争への抵抗の震源地であり続けているのは、イデオロギーを刷り込むからではなく、学生という大勢の賢い若者がいるからだ」

【ユダヤ人は暴政に立ち向かう】

スタンリーは学術機関の弾圧や、パレスチナ寄りの抗議デモに参加した外国人学生の強制送還方針に関し、トランプが反ユダヤ主義との闘いを口実にしていることにも批判的だ。

ユダヤ人が権力機構を支配しているという危険な固定観念を、かえって強化するという。ユダヤ系社会のためと称する政権の行動は、有害な先入観をあおって反ユダヤ主義を加速させる恐れがある。

トランプ政権は「キリスト教ナショナリスト」で、ユダヤ人も反ユダヤ主義も大学支配を目指すホワイトハウスに利用されていると、スタンリーはみる。トランプのファシズムが、ユダヤ人のせいにされることにもなりかねない。

だが「真の犠牲者は、ユダヤ系アメリカ人の保護という建前の陰で、計り知れない苦痛を見過ごされているガザの住民だ」と、スタンリーは言う。

「ユダヤ人は暴政に立ち向かう。それが私たちの歴史的役割だ。私たちは自由主義を支持する。私たちが支持するものを、トランプ一派は根底から覆そうとしている」

From Foreign Policy Magazine

852：名無しさん：2025/04/26(土) 07:29:19
ロシア軍幹部死亡　トランプ政権のウィットコフ特使モスクワ入りのタイミングで車が爆発　ロシア側「テロ」と非難【news23】
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4/26(土) 1:12配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのウィットコフ特使がモスクワ入りしたタイミングで、ロシア軍幹部が爆発によって死亡しました。

住宅街に並んだ車。突然爆発が起き、破片があたりに飛び散ります。

別角度の映像では車から激しく炎があがり、爆発の影響でしょうか、ガラスにひびが入っているのも確認できます。

ロシア連邦捜査委員会によると、25日、首都モスクワの郊外で自動車が爆発。ロシア軍参謀本部の作戦総局副局長、ヤロスラフ・モスカリク中将が死亡しました。

爆発は仕掛けられた装置によるものだということで、刑事事件として捜査を始めたとしています。

モスクワでは去年12月にも爆発物が爆発し、ロシア軍の部隊の隊長らが死亡していて、ウクライナの関与が指摘されていました。

今回の爆発は、アメリカ・トランプ政権のウィットコフ特使がモスクワ入りしたタイミングでした。

ウィットコフ特使はプーチン大統領と会談し、ウクライナの和平交渉に関する話し合いをしたとみられますが、ロシア側は今回の事件をテロだとして非難。

今後、ウクライナ側の関与を主張するのか注目されます。
TBSテレビ

853：名無しさん：2025/04/26(土) 07:33:08
英紙の視点「トランプ関税によって日本が持つ圧倒的な“生存本能”が試されている」
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4/24(木) 17:15配信


Photo： Anton Vierietin/Getty Images
トランプ2期目の発足により、世界の経済成長を支えてきたグローバル化が危機に瀕している。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、この激動の時代を生き残るため、明治維新と戦後復興という二つの転換期を乗り越えた日本の「生存本能」に注目すべきだと論じている。

【画像】英紙の視点「トランプ関税によって日本が持つ圧倒的な“生存本能”が試されている」

あの素晴らしきグローバル化が、明らかに揺らいでいる。

政治指導者や企業の経営トップ、米政治学者フランシス・フクヤマの著書『歴史の終わり』（自由民主主義が広がれば、安定した政治体制が作られて歴史は終わると説いた）を支持した歴史家が行動原理としたこの概念は、長きにわたって世界に君臨し、その役目をみごとに果たした。

ところが昨今、米国のJ・D・バンス副大統領は「安い労働力は麻薬」と移民を非難し、彼のボスであるドナルド・トランプ大統領は関税を至高の美とあがめている。「チャンスがあふれる世界の実現」を謳った英金融大手HSBCホールディングスのマーク・タッカー会長でさえ、グローバル化は終焉を迎えたのかもしれないと述べた。

この歴史の一大転換期を、受け入れるべきときがきたのだろう。
トランプ政権が発した激震は、各方面に恐るべき混乱を引き起こしている。グローバル化の勝者も敗者も、生き残るための有効な戦略が必要なはずだ。

これに関して、筆者は断言できる。

表面的には大きな危機に直面しているように見えるかもしれないが、日本はその戦略を知っている。
グローバル化が生んだ「洗練された先進国」

トランプはグローバル化によって、米国が諸外国に搾取されてきたと考えているが、実際にはその恩恵を大きく受けたと大多数が思っているだろう。日本もまた戦後の約80年間、グローバル化によって飛躍的な成長を遂げてきた。

日本は1960年代後半に世界第2位の経済大国へと躍進し、それから40年以上にわたりその地位を堅持した。バブルの崩壊により経済成長が停滞すると中国に抜かれたが、その後もグローバル展開を拡大する道を突き進んだ。近年、日本企業の海外法人の売上高は1991年と比べておよそ3倍に増えている。

CLSA証券の日本担当ストラテジストであるニコラス・スミスは、「東証株価指数（TOPIX）が示す日本企業の収益は、世界経済の成長と連動している」と指摘する。彼によれば、日本企業の業績は世界経済の動向をいち早く示す世界総合PMI（購買担当者景気指数）と密接な相関関係にあるという。
日本は戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の草案をもとにした現行憲法に則り、平和主義的な起業家精神を発揮して利益を得てきた。

深刻な天然資源とエネルギー不足の問題を各国との貿易によって克服する一方、あらゆる販路を通じて積極的に日本製品を売り込み、企業買収や知的財産（IP）も活用した。米軍の傘の下で平和な日常を送りながらも、環太平洋地域における「沈まない空母」としての地位もしたたかに確立した。

日本は、グローバル化と世界秩序、パクス・アメリカーナ（米国覇権のもとに成り立つ平和）のトライアングルの上に築かれた、最も洗練された先進国だ。その過程で培われた国力が、日本に文化大国としての富と地位、そしてゆとりを与えた。

こうした経緯を考慮すれば、日本がここ数ヵ月間、激しく動揺したのも無理はない。トランプの大統領就任によって日本が失うものはあっても、得るものは皆無だ。どう転んでも経済的、社会的、地政学的な打撃は免れないだろう。

854：名無しさん：2025/04/26(土) 07:33:43
生き残りのためにイデオロギーを捨てる

2月の石破茂首相の米国訪問は円滑に終わり、成功だと評された。だがその後、トランプは日米安全保障体制への疑念を公然と表明した。さらに日本が関税免除の約束を取りつけ損ねたことも、国内の不安を増幅させた。

いまや政治家、官僚、企業幹部、自衛隊関係者だけでなく、日本の誰もが自国の行く末を案じている。

とはいえ、「トランプ政権は日本に災厄しかもたらさない」という予測は、グローバル化の時代にこの国がいかにうまく立ち回ってきたかを忘れている。

それは日本の適応能力と圧倒的なプラグマティズム、生存本能を見落とすことにほかならない。

たしかに世界のこれまでの地政学的・地経学的環境は、驚くほど日本に適していた。だが日本の成功は、同国が変化にあわせて迅速かつ的確に動き、その状況に順応してきた結果だ。

たとえば1989年の天安門事件以降、日本は中国進出のチャンスをいち早く捉えた。そのスピード感は日本政府にとっていまもなお、グローバル化を活用した最も優れた業績のひとつに数えられる。
戦後秩序の崩壊は避けられないと考える日本人は、今後の行く末が目に見えるようだと話す。少子高齢化と人口減少に歯止めがかからないこの国は、スピードと気迫をもって時勢に適応することが再び求められているのだろう。

いまよりも若く、血気盛んだったときに日本はそうした局面を二度経験した。最初は19世紀後半の明治維新、次は1945年以降の戦後復興と近代化だ。

国として存続するため、イデオロギーを捨て去る──これがいまも昔も変わらず、日本が生き残りのためにとってきた戦略だ。

他に大切なものがあっても、生存本能を最優先させる。簡単に真似できることではないし、真似しようとする国も少ないだろう。それでもやはり、日本のこの比類なき生存本能が新しい時代にどう発揮されるかは、注目に値する。
Leo Lewis

855：名無しさん：2025/04/26(土) 09:35:51
元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人　兵庫知事告発文書
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4/25(金) 18:31配信


斎藤元彦兵庫県知事
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発文を作成した元県幹部の男性（昨年7月に死亡）が勤務中に告発文や、業務と無関係の文書を作成したのが計約200時間にのぼるとして、県民245人が25日、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう県に求める住民監査請求をした。

【ひと目でわかる】第三者委が認定した斎藤知事の主なパワハラ行為

請求したのは、市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」で、県内に住む会員。

県は昨年5月、勤務時間中に告発文のほか、業務と関係のない私的な文書を作成していたとして、職務専念義務違反などで男性を停職3カ月の懲戒処分としていた。

請求では、男性の私的文書の作成について「県に対する重大な背任行為。私的時間分の給与は公金の不当な支出だ」などと主張。同会は棄却された場合は住民訴訟も視野に入れるとしている。

これまでも県に対し、同様の監査請求は行われているが、「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却されている。


韓国の慰安婦訴訟で再び日本政府敗訴
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4/25(金) 19:40配信

　【ソウル共同】旧日本軍の元従軍慰安婦だった韓国人女性の息子が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国の地裁は25日、日本政府に賠償を命じた。判明しているものでは、同種訴訟の日本政府敗訴は3件目となる。


戦後の連合国が築いた国際法体制では、1965年の日韓基本条約、2015年の慰安婦合意で問題解決は済んでいる。
北朝鮮も韓国も【日本併合時代に作られた法治国家としての性格・アイデンティティ】と【2000年続いた中国の属国としての立場・法治国家ではなく王が法律の現人神アイデンティティ】との間で揺らいでいる。
朝鮮は一度も自力で独立したことがない
→戦前の日本のように自分よりも巨大な中国王朝・ロシア王朝に挑戦して、その結果、戦争に負けたり、勝ったりという経験がない→軸となるアイデンティティを確立できない。
彼らは白村江時代からの【疫病神】だ。
自ら犠牲を出して戦ったウクライナなら【根性】を信じられるが、中国・ロシアという大国から独立するためには戦わず、大将のはずの【ソ連の傀儡・金日成】と【アメリカの傀儡・李承晩】が民をおいて真っ先に逃げた北朝鮮と韓国は信用できない。

856：名無しさん：2025/04/26(土) 10:11:06
次期アメリカ国防長官ジェームズ・「狂犬」・マティス退役海兵隊将軍の過激な名言19選

2016.12.14 13:49 by chaka

次期アメリカ大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は就任前から新機軸の政策を次々と打ち出していますが人事案もなかなかのもの。国防長官に内定したジェームズ・マティス氏は「狂犬」「僧兵」の異名をとる元海兵隊の伝説的な猛者で、教養人である一方、44年のキャリアにおける数々の名言で知られています。

1. 「厳然たる事実から顔をそむけてはいけない：もし夢の世界に住み始めたらマズいことになる」

DVIDS – Images – Reception at commandant home [Image 9 of 26]


彼は指揮官達に、現実を直視し楽観的にならないよう求めた。さもなければ部下が死ぬのです。

2. 「敵を殺すために無実な者をも撃たなければならないとしたら、撃つな。敵を減らした数よりも増やしてしまうような行為は避けることだ」

DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 53 of 53]


軍の対反乱活動マニュアルの共著者でもあるマティスは「君たちが市民に対し怒りや嫌悪を向ければ、それはアルカイダにとって勝利なのだ」と交戦規則を守り自律することの重要性を説いていました。
12. 「戦場における最も重要な6インチ（約15cm）は、君の耳の間にある」

DVIDS – Images – Commander addresses US Naval War College [Image 2 of 2]


彼は部下に対し、火力を使うのは最終手段であることをいつも説いていました。

13. 「パワーポイントなんて使うとバカになるぞ」

DVIDS – Images – Gen. James N. Mattis addresses JFMCC Flag Course


海兵隊の将軍としてあまりにも多くの会議に出席した結果、彼はアメリカ中央軍司令部にいた時にパワーポイントを禁止したそうです

14. 「今の時代、どんなに戦略的・戦術的に優れた人間であっても、ハーモニーを作り出せない人間なら、それが例え敵対的なハーモニーであったとしても、仲間や同盟国、一般市民とハーモニーを作り出せないなら家に帰るべきだ。なぜならそんなリーダーシップは時代遅れだからだ。我々は境界を超えてハーモニーを作り出せる将校を求めている。

DVIDS – Images – CMC, SMMC spend Christmas with servicemembers in Afghanistan [Image 1 of 16]


15. 「（アメリカの民主主義という）実験を終わらせたい敵を見つけて、我々と我々の自由を放っておきたいと思ってもらえるまで殺しに殺して回るべきだ」

DVIDS – Images – CENTCOM commander visits soldiers in Balkh [Image 2 of 4]


16. 「戦いがある以上裏切りもある。そして信頼できない人物は常に存在する」

DVIDS – Images – Infantry officers course graduation [Image 2 of 4]


アフガニスタンで中立の小部族によって米軍が攻撃される事態が相次いだ際の発言。

17. 「ハッピーな心で戦おう」

DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 49 of 53]

18. 「君たちは世界で最も恐れられ、かつ信頼されている軍の一員だ。武器を使う前にまず頭を使うべきだ」

DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 31 of 53]


19. 「任務のために、国のために、そして過去に我が師団の旗を掲げたもののために、命をかけて戦い、そして勇気を失わなかったもののために、任務を遂行しそして誇りを傷つけずにいよう。世界に対し『海兵隊ほど頼りになる友人で、かつ最悪の敵はいない』ということを示そう」

DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 39 of 53]


「命をかけて戦い、そして勇気を失わなかった」は海兵隊讃歌の一節です。。

一読するといかにも豪放磊落な感じを受けるものばかりですが、反面武力の行使は最終手段として考えていること、敵や中立の勢力と妥協点がないか常に考えることを重視していることが伺えます。猛将であることはもちろんですが、過去の歴史を学び、深く考える知将であること、そして敵に回すとタフな相手であることは間違いないようです。
ttps://dailynewsagency.com/2016/12/14/you-cannot-allow-any-of-vc8/

857：名無しさん：2025/04/26(土) 10:15:25
5. 「礼儀正しくあれ。プロフェッショナルであれ。ただし誰に会ってもそいつを殺す手段を頭に入れておけ」

DVIDS – Images – CENTCOM commander visits CJIATF 435 for holidays [Image 3 of 3]

858：名無しさん：2025/04/26(土) 12:58:26
韓国裁判所の「慰安婦損害賠償」判決に…日本「極めて遺憾…受け入れられない」
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4/26(土) 11:23配信


岩屋毅外相　［ＡＦＰ＝聯合ニュース］
韓国司法府が２５日、日帝強占期の慰安婦被害者の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で日本に賠償責任があると判決したことに対し、日本政府は「国際法、日韓両国間の合意に明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と明らかにした。

この日、岩屋毅外相は談話で今回の訴訟について「２０２１年１月のソウル中央地裁判決、２０２３年１１月のソウル高裁判決に続いて国際法上の主権免除の原則の適用が否定された」とし、このように述べた。

主権免除とは主権国に対して他国の裁判権が及ばないという概念だ。

岩屋外相は「日本は韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と述べた。

外務省の船越健裕事務次官はこの日、朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日韓国大使を呼んで今回の判決に強く抗議した。

清州（チョンジュ）地裁は慰安婦被害者の遺族が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟でこの日、日本政府に賠償責任があると認めた。

共同通信によると、今回の訴訟は１７歳の頃に日本慰安所に送られた故吉甲順（キル・カプスン）さんの遺族が昨年１月に提起した。損害賠償請求額は２億ウォン（約２０００万円）だった。

同種訴訟の日本政府敗訴は今回が３件目だと、共同通信は伝えた。

日本は慰安婦、強制徴用を含む一連の歴史問題が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日外相間「慰安婦合意」で解決され、これに反する韓国司法府の判断は国際法違反だと主張してきた。

日本政府は以前にも慰安婦被害者に対する賠償責任があるという韓国裁判所の判決が出た際、駐日韓国大使を呼んで抗議の意を伝えた。


ユーラシア文明は、ユーラシア文明のままだ。
自発的な変化・能動・内側からの変化でないと、人間も文化も思考の伝統は変わらない。
この100年の近代化みたいに、外側から【現在の思想を全部否定して新しい型に流し込む・矯正するコルセット】のような【形式から変える】やり方で、現地の文化・習慣を変えようとすると、中東みたいに反動で【原理主義】が出てくる。
20世紀に【纏足】は廃止されたが、中国思想から男尊女卑はなくならないのと同じ。
そしてユダヤ教超正統派やユーラシア大陸のような極端な男尊女卑・権威主義・形式主義・パリサイ派のやり方に、日本を変えようとしても、反逆のイエスキリスト・北条政子を生んだ日本の女たち〜合理主義と生存本能に長けた人間〜が、必ず何かの形で抵抗をはじめて完全には従わないのも同じ。
日本→猫科の動物
ユーラシア→犬科の動物

859：名無しさん：2025/04/26(土) 16:52:54
今のアメリカトランプ政権は、ユダヤ教の超正統派に占領されたイスラエルと同じで頭がおかしい。
彼らは労働したことがない僧侶だから、ビジネス交渉はまったく成立しない。
アメリカ・ロシアより、中国共産党の方が生産的だ。

860：名無しさん：2025/04/26(土) 17:29:08
旧ソ連地域からアメリカやイスラエルに移住してきたロシア系ユダヤ教徒は、世俗主義のユダヤ教徒の2倍の7人ずつ子供を産んでいる。
超正統派は【労働】が禁止されていて、宗教以外の学問も禁止されている
→一般の学校に通えない
→無学で無職
→無職が増えすぎて社会が不安定になる

ドイツでホロコーストが起きたのも、1880年代、ロシア帝国でポグロムを受けて、ロシアからユダヤ教徒がドイツに移民したから。
そしてロシアのポグロムから半世紀がたった1930年代にヨーロッパ各地でユダヤ教徒による人口爆発の問題が起きた
→ヨーロッパ各国が当時のホロコーストに反対しなかった理由。
原理主義カルト・宗教極右に占領されたアメリカに未来はない。
ソ連・北朝鮮でわかるように宗教右派は【思考停止】だから、間違いなくこれからのアメリカ社会は、トランプ大統領が罷免されないかぎり、国民の理性・知性がどんどん低下していく
→宗教の教えで人口はどんどん増えるのに、教義で教育を禁止するから、社会に無学文盲が増えていく
→経済・社会運営の効率が極端に悪くなる
→今のアフリカのように奴隷を輸出する側になる

ナポレオンが廃止するまでヨーロッパ各地には「ゲットー」というユダヤ教徒自身が運営・自治している区域（国家の中の自治区・治外法権地域）があった。
東欧のユダヤ教徒は人口爆発問題解消のため、子供を西ヨーロッパに輸出していた。
1991年のソ連崩壊以降、旧ソ連地域からアメリカに移民したロシア系ユダヤ人たちに支持されたトランプ政権は、【ソ連】を壊して、自由化したアメリカとイギリスと日本と中国とフランスへの報復のために、【世界の警察：アメリカ合衆国】を、完全に内側から崩壊させようとしている。
ユダヤ教超正統派は原理主義で攻撃性が高い。
かなり面倒で厄介な連中だ。

861：名無しさん：2025/04/27(日) 07:23:30
核合意不成立ならイラン攻撃、「私が先頭に立つ」 トランプ氏
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4/26(土) 16:37配信


米ホワイトハウスの大統領執務室で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（画面外）と会談するドナルド・トランプ大統領（2025年4月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。

【写真】米国の新大使、「嘆きの壁」でトランプ氏の「平和」の祈り読み上げ

ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。

トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。

両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。

伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。

これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の後、「われわれはあらゆる問題で同じ側にいる」と述べた。

タイム誌にトランプ氏がイスラエルのイランに対する一方的な攻撃を阻止したとの報道について問われると、トランプ氏は「それは正しくない」と回答。

「私は止めなかったが、彼らがやりやすいようにしたわけでもない。なぜなら、攻撃せずとも合意できると考えていたからだ」「最終的には彼らに選択を委ねるつもりだったが、爆弾が落とされるよりも合意の方がはるかに望ましいとは伝えた」と続けた。

トランプ氏は、ネタニヤフ氏がイランとの戦争に米国を引きずり込もうとしているとの懸念を否定し、「彼は戦争に突入するかもしれない。だが、われわれが引きずり込まれることはない」と主張する一方で、「合意が得られなければ、攻撃もいとわない」「私が先頭に立つ」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

862：名無しさん：2025/04/27(日) 07:24:07
ロシア外相「地球上で唯一…」　甘い姿勢貫くトランプ氏を持ち上げ
4/25(金) 18:30配信


キーウで2025年4月24日、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅で救助活動を見守る住民ら=ロイター
　トランプ米大統領は24日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「戦争を止めることと、ウクライナ全土の占領を諦めること」を提案してきたとして、「かなり大きな譲歩だ」と評価した。ホワイトハウスで記者団に語った。

【写真】2025年4月24日、米バージニア州の空港に到着したトランプ米大統領=AP

　ただ、侵攻も占領もそもそも国連憲章や国際法に違反する行為で、「譲歩」ではない。トランプ氏はロシアが平和の障害になっているとは「思わない」とも語っており、一貫してロシアに甘い姿勢を見せている。

　バイデン前政権から大きく転換したトランプ政権のこれまでの姿勢は、ロシアにとって願ってもないものとなっている。ラブロフ外相は24日、米CBSのインタビューで「おそらく地球上で唯一、現況の根本原因に対処する必要性を認識している指導者だ」とトランプ氏を持ち上げた。

　ラブロフ氏は「我々は正しい方向に進んでいる」とも主張。ウクライナ情勢をめぐり、米国と「ディール（取引）」に応じる用意があるとしつつ、「このディールは、いくつかの点で微調整が必要だ」とも述べた。
朝日新聞社

「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
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4/26(土) 10:38配信


トランプ氏＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。

【写真】女性だけの部隊で復讐…ウクライナの街に「魔女」
　トランプ氏は、ロシアのクリミア併合を許したのはオバマ元米大統領だと指摘し、「私が大統領なら奪われなかった」と主張。クリミアでは多くの人がロシア語を話しているとも述べ、ウクライナへの返還は非現実的だとの認識を示した。
　ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についても、トランプ氏は「可能だとは思わない」と否定した。大統領選で「就任初日に戦争を止める」などと訴えていたことについては、「面白半分で言っていただけだ。みんな分かっていた」と語った。

863：名無しさん：2025/04/27(日) 07:24:40
「ヒトラーとトランプの関税政策は恐ろしいほど酷似」米国民が注目した歴史学者の指摘
49
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4/26(土) 12:00配信


吉田徹さんが推薦中

Photo： Hulton Archive / Getty Images
「グローバル化した世界からドイツを『解放』しようとして、ナチス・ドイツは自国経済を壊滅させた」

歴史学者のティモシー・ライバックは、かつてヒトラーが強行した関税政策の愚かさについて米誌「アトランティック」に寄稿。その愚策と現在のトランプ関税が酷似していることを示唆した。
経済合理性より「票」の獲得

アドルフ・ヒトラーがドイツの首相に就任したとき、彼は即座に農業分野の輸入品に高関税を課した。1933年2月1日、ヒトラー政権誕生からわずか48時間後、アルフレート・ヒューゲンベルク経済相は「輸入農産物の関税引き上げを敢行すべき」と公言した。

しかし、コンスタンティン・ノイラート外相は、オーストリアからの輸入木材が高騰すること、そしてソ連との間に結んだ貿易協定が破綻すると懸念を示した。

このとき、ヒトラーが関心を示したのは一つだけだった。彼は政権維持の鍵となる3月5日の帝国議会選挙を前に「国民に不満を抱かせないことだけが優先事項である」と側近に語っている。

ヒトラーは、絶対多数を獲得するには1800万〜1900万の票が必要だと計算していた。「これだけ多くの有権者の支持を得る経済政策はほかに存在しない」とも党指導部に語っている。

ヒトラーは経済的な問題を犯罪的なほどに軽視していた。所得税すら滞納していた彼の経済学についての理解は原始的なものだった。「インフレになるのは、インフレを望む場合だけだ」と発言したことさえある。

「インフレとは規律の欠如である。私は物価が安定するよう見守る。そのためにSA（ナチス突撃隊）がいる」

そしてヒトラーは、ドイツの財政難のほとんどはユダヤ人に責任があると述べたのだった。
「自国民を国際競争から解放せよ」

ヒトラーは首相になる前から、政府のチーフ・エコノミストとして長く活躍していたゴットフリート・フェーダーに、経済政策の策定を依頼していた。

1932年5月、フェーダーは、ヒトラーが突然政権を握った場合にすぐに実行に移せるよう、最初のナチス経済計画となるものの概要を示した。フェーダーがヒトラー経済でもっとも重視したのは関税であった。

フェーダーは、ドイツ経済をドイツ人の手に取り戻す鍵は「輸入制限」にあると考えた。「国家社会主義は、ドイツの労働がソ連の奴隷、中国人や黒人によって供給されることを拒否する」と彼は述べている。

「ドイツ人は外国との競争から保護されなければならない」

ノイラートはこの戦略が貿易戦争を引き起こし、輸入卵の価格を600％上昇させることを懸念していたが、フェーダーの関税政策は、グローバル社会の束縛からドイツ国民を「解放」するというヒトラーの大きなビジョンに合致していたのだ。

これに先立ち、ドイツは1929年の大恐慌によって、世界の国々とともに奈落の底に突き落とされていた。市場は崩壊し、工場は操業停止し、失業率は急上昇。1930年代初頭には、ドイツ人労働者の3人に1人が失業していた。

それでも、ヒトラーが首相に任命された1933年1月には、経済は回復基調にあった。首相としての彼の主な経済的課題は、事態を混乱させないことだった。事実、その戦略は初期においては成功した。ドイツ株式市場は、ヒトラーが政権に就くというニュースを受けて上昇したのだ。
Timothy W. Ryback

864：名無しさん：2025/04/27(日) 07:27:58
米国の頭脳流出で最も恩恵を受けそうな国は？　自国を離れたい米国人と、米国を避ける外国人材の行き先
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4/26(土) 13:30配信


米マサチューセッツ州ケンブリッジで、同地にあるハーバード 大学にトランプ政権の要求に屈しないよう求める人々Photo： Erin Clark / Getty Images
ドナルド・トランプ米大統領は、優秀な移民にとって「チャンスの国」とされてきた米国の評判を落とそうとしているようだ。

【画像】ハーバード大学内に貼られた、トランプ政権に対する抗議のポスター

ここ数週間、米移民局は有効なビザを保有する外国人の大学院生や講師、エンジニア、医師たちを拘留している。政府は研究機関への助成金を削減し、テクノロジー企業は外国人従業員に対して、帰国できなくなる恐れがあるため米国から出ないよう警告している。

トランプ政権が優秀な人材を国外に追いやる一方、他の国々は彼らを自国に引き入れる計画を立てている。英誌「エコノミスト」が、米国の頭脳流出から最も恩恵を受ける国がどこかを分析した。
まずは米国を含めた魅力度ランキングから

エコノミストは世論調査会社「ギャラップ」のデータをもとに、世界135の国と地域について、外国人材にとっての魅力度ランキングを作成した。

ギャラップは毎年、140以上の国と地域から15万人を対象に調査をおこない、海外に移住したいかどうか、移住する場合はどの国に行きたいかを尋ねている。優秀な人材の移住先を分析するにあたり、エコノミストは能力の指標として、学士号を保有していると答えた回答者のデータを採用した。
2022〜24年の3年間の総合ランキングでは、カナダがトップに輝いた。もし移住の障壁がすべて撤廃され、大卒者が好きな国に移住できるようになれば、カナダは1300万人の優秀な人材を獲得し、大卒者数が150％増加すると予想される。

カナダに次いで人気だったのはオーストラリアで、米国は3位にランクインした。ドイツ、スペイン、スイス、ニュージーランド 、イタリア、デンマーク 、フランスがそれに続いた。
米国から流出する人材を獲得できそうな国

ギャラップの最新の調査はトランプが大統領に復帰する前の2024年に実施されたため、彼の2期目が移住先としての米国の魅力にどのような影響を与えたかはまだわからない。ただし、仮に米国から人材が流出していくとした場合、彼らが行きたがるであろう国を推測することはできる。

2022〜24年のランキングでは、米国在住の大卒者のうち、18％が海外移住を希望していると回答。彼らにとって最も魅力的な移住先は英国とカナダで、エコノミストは米国在住の大卒者のうち120万人がもし可能であれば英国に、110万人がカナダに移住すると推定している。

他には、ニュージーランド（4位）やオーストラリア（6位）といった英語圏の国や、ドイツ（3位）、スイス（9位）、ノルウェー（10位）のような裕福なヨーロッパの国、またイタリア（5位）、フランス（7位）、スペイン（8位）といった地中海沿岸の国が人気だった。

865：名無しさん：2025/04/27(日) 07:28:33
トヨタ創業家、豊田織機買収提案　数兆円規模で株式非公開化へ
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4/25(金) 22:28配信


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豊田章男会長＝昨年6月
　トヨタ自動車の豊田章男会長を含むトヨタ創業家が、源流企業である豊田自動織機に株式非公開化を前提とした買収提案を行っていることが25日、分かった。買収総額は数兆円規模に上る可能性があり、取引先のメガバンクなどの融資やトヨタの出資を活用する案を検討している。豊田織機はこれを受け、提案の是非を検討するための特別委員会を設置した。

【グラフ】日本企業が関連するM＆A件数の推移
　創業家は、豊田織機の既存株主から株式公開買い付け（TOB）により株式を取得する方法を模索している。豊田織機は海外ファンドから取締役の構成などに関する株主提案を受けており、非公開化で経営の自由度を高める狙いもあるとみられる。

　豊田織機の株式は、トヨタが24.2％、デンソーが6.78％、トヨタ不動産が5.32％保有している。25日時点の時価総額は約4兆3千億円で、買収総額はプレミアム分を上乗せした数兆円規模になるとの見方が出ている。

　創業家は特別目的会社をつくって豊田織機を買収する計画。巨額な資金が必要になるため、章男氏や創業家の資金に加え、金融機関やトヨタからの支援を検討している。

トランプ関税、製造業の雇用回復もたらさない－グリフィン氏が批判
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4/26(土) 16:37配信


ケネス・グリフィン氏
（ブルームバーグ）： ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者で、資産家のケネス・グリフィン氏は、トランプ米政権の貿易政策に関し、これまでより踏み込んだ批判を展開した。大統領が期待するような製造業の雇用回復を関税がもたらすことはなく、むしろ自国の強みを生かすべきだと訴えた。
グリフィン氏は25日、スタンフォード大学経営大学院で講演し、トランプ大統領について「人々に尊厳を取り戻すことを夢見ており、そうした夢を抱く彼を称賛せざるを得ない」としながらも、製造業のさらなる雇用創出の夢は「実現しないだろう」と語った。
生産自動化が急速に進む工場に雇用を戻すのではなく、知的財産やコンテンツの創造といった米国の強みを生かすべきだと同氏は主張した。
共和党の大口献金者であるグリフィン氏は、米国がグローバル化から中国より多くの利益を得てきたと述べ、世界の他の国・地域との関係を貿易戦争が破壊したと批判した。
トランプ政権は今月、貿易相手国・地域に対し上乗せ関税を発動後、中国を除いて90日間停止する方針転換を行った。グリフィン氏は「グローバル化の影響を受ける人々の雇用と尊厳の創出、同時に米国が世界で果たす重要な役割の確保と再確認」という目標達成の方法について、「一歩引いて考え直す余地が生まれる」と指摘した。
原題：Ken Griffin Says Tariffs Won’t Bring Back Manufacturing Jobs (1)（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Biz Carson

866：名無しさん：2025/04/27(日) 12:29:42
イラン南部の港で大規模爆発　5人死亡、700人が負傷
4/26(土) 23:22配信


2025年4月26日、イラン南部バンダルアッバスのシャヒードラジャイ港で起きた爆発で立ち上る黒煙。ウェスト・アジア・ニューズ・エージェンシー提供=ロイター
　イラン南部バンダルアッバスの港で26日、大規模な爆発があり、イランメディアによると少なくとも5人が死亡、約700人が負傷した。イラン当局が原因を調べている。

　報道によると、爆発があったのはホルムズ海峡に面したシャヒードラジャイ港で、コンテナターミナルがある。爆発に伴う衝撃や爆風などで近くのビルや自動車など広範囲に被害が出ているが、石油関連施設への影響は確認されていないという。

　SNSなどに投稿された現場付近とみられる動画では、コンテナヤードの周辺から黒煙が激しく立ち上る様子が見られる。

　国営通信によると、政府報道官は化学物質が入ったコンテナが爆発した可能性を示唆したが、詳しい原因究明は消火活動などが終わってからになるとの考えを示した。（テヘラン＝大野良祐）
朝日新聞社

韓国中部戦線ＧＰで機関銃１発誤射事故…「北にすぐ案内放送」
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4/27(日) 11:19配信


３月１９日、京畿道坡州市の鰲頭山展望台から見た北朝鮮側黄海北道開豊郡の北朝鮮軍哨所の監視カメラが新型に交換された。右側は昨年の同じ哨所の様子。［写真　ニュース１］
中部戦線最前方の韓国軍監視哨所（ＧＰ）で機関銃誤射事故が発生したことがわかった。

韓国軍当局が２７日に明らかにしたところによると、２３日午前６時ごろ、江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）にある部隊のＧＰで警戒勤務に投入された将兵が火器点検中にＫ６機関銃の実弾１発を発射した。

実弾は陣地防護扉を貫通して北側方向に飛んで行った。ただ防護扉を突き抜けて速度が落ちた実弾は韓国側ＧＰ近く着弾したものと推定している。

韓国軍は事故直後、北朝鮮側に誤射に対する案内放送をしたと明らかにした。

韓国軍関係者は「誤射事故後に北朝鮮軍の特異動向は見られていない」と説明した。

２０２３年１月にも江原道鉄原郡のＧＰで訓練中にＫ６機関銃の実弾４発が誤射される事故が発生している。

867：名無しさん：2025/04/27(日) 12:30:44
東北道で車逆走　衝突事故で3人死亡　複数人けがか　栃木・那須塩原
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4/27(日) 8:21配信


栃木県那須塩原市
　26日午後10時ごろ、栃木県那須塩原市青木の東北自動車道上り線で、逆走した車が複数の車と衝突事故を起こした。また、この事故の影響で渋滞していた車両の列に大型トラックが追突し、合わせて男女3人が死亡した。他にも複数のけが人がいるとみられる。

【写真特集】JR福知山線脱線事故

　栃木県警高速隊によると、同日午後10時ごろ「車が逆走している」と110番通報があった。逆走車が別の車と正面衝突するなど計4台が絡む事故となり、逆走車を運転していた40代男性と、衝突された車を運転していた50代男性が死亡した。また、この事故でできた渋滞の列に大型トラックが追突するなど6台が絡む事故が起き、乗用車の60代女性1人が死亡した。

　事故の影響で、上り線の那須インターチェンジ（IC）―黒磯板室IC間は、約8時間通行止めとなった。【池田一生】

東北道上り線で逆走車が次々と車と衝突　3人が意識不明の重体　けが人複数
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4/27(日) 1:34配信


FNNプライムオンライン
栃木県の東北自動車道上りで、逆走した車が次々と車と衝突するなど複数の事故が起きました。これまでに3人が意識不明の重体となっているほか、けが人が複数人いるということです。

警察によりますと、26日午後10時ごろ、栃木・那須塩原市の東北自動道上りで「逆走車がいる」と110番通報があり、続いて「当て逃げされた」との別の通報がありました。

逆走車はその後も別の乗用車と正面衝突して、この事故で逆走した車の運転手と乗用車に乗っていた人が意識不明の重体ということです。

さらに正面衝突の事故によって発生した渋滞に車が突っ込むなど、トラックを含む車6台が絡んだ追突事故が起きました。

1人が意識不明の重体となっているほか、けが人が複数人いるということです。

今回の事故で、東北道の上りは那須インターチェンジから黒磯板室インターチェンジの間で26日午後10時ごろから通行止めとなっています。
フジテレビ,社会部

テロだ

868：名無しさん：2025/04/27(日) 14:22:30
トランプ氏「戦争止める気なく私をうまくあしらっているだけか」プーチン氏を批判
231
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4/26(土) 23:59配信


JSFさんが推薦中

"トランプ氏「戦争止める気なく私をうまくあしらっているだけか」プーチン氏を批判"
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領が戦争をやめたいと考えているのか疑問だとし、ロシアへの追加制裁の可能性を示唆しました。

　フランシスコ教皇の葬儀に参列するためバチカンを訪れていたトランプ大統領は26日、ウクライナのゼレンスキー大統領と短時間の会談を行いました。

　トランプ氏は会談後、自身のSNSに投稿し、ロシアがこの数日間にわたってウクライナの都市をミサイルで攻撃していることに「正当な理由はない」としたうえで、プーチン氏についても「戦争を止める気がなく、私をうまくあしらっているだけではないか」と批判しました。

　また、ロシアへの金融制裁やロシアと取引する国や企業への「2次制裁」など、さらなる追加制裁の可能性を示唆し、ロシアに対して早期停戦を実現するよう牽制（けんせい）しました。
テレビ朝日

トランプ氏、服装規定従わず　教皇葬儀に青いスーツ姿
814
コメント814件
4/27(日) 6:13配信


フランシスコ・ローマ教皇の葬儀で、運ばれる教皇のひつぎを見守る各国首脳ら＝２６日、バチカン市（ＡＦＰ時事）
　【ローマ時事】トランプ米大統領が26日、フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に青いスーツ姿で参列し、ドレスコード違反だと指摘されている。

【写真】フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に参列したトランプ米大統領とメラニア夫人

　欧州メディアによると、男性は黒いスーツと黒いネクタイ、白いシャツの着用というドレスコードが設定されていた。

　トランプ氏は青いスーツと同色のネクタイ姿で参列した。一方、メラニア夫人はドレスコードに従い、黒いドレスと黒いベールを着用した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の服装は確実に一線を越えていた」と指摘。「『誰のルールにも従わない』という彼のメッセージを明確に伝えるものだった」と分析した。

　参列者ではトランプ氏のほか、バイデン前米大統領も青いネクタイを着用。ウクライナのゼレンスキー大統領は服装は黒かったが、ネクタイは着けなかった。

869：名無しさん：2025/04/27(日) 14:23:10
ゼレンスキー大統領「歴史的な会談になる可能性」トランプ氏とバチカンで15分会談
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4/26(土) 23:58配信


"ゼレンスキー大統領「歴史的な会談になる可能性」トランプ氏とバチカンで15分会談"
ウクライナのゼレンスキー大統領はバチカンで行われたアメリカのトランプ大統領との会談について「歴史的なものになる可能性がある」と述べました。

　フランシスコ教皇の葬儀に参列するためバチカンを訪れたゼレンスキー大統領は26日、サンピエトロ大聖堂で約15分間、トランプ大統領と会談しました。

　ゼレンスキー大統領は会談後自身のSNSに「いい会談だった。1対1で多くのことを話し合うことができた」と写真とともに投稿しました。

　また、和平交渉を巡って無条件の停戦や恒久的な平和などに触れ、「議論したすべての事柄について成果を期待している」としています。

　そのうえで、「成果を挙げることができれば、歴史的なものとなる可能性を秘めた象徴的な会談だった」と述べました。

　ウクライナの大統領報道官は当初、2人は26日中に再び会談することで合意したとしていましたが、スケジュールの都合で2回目の会談は行われませんでした。
テレビ朝日

互いの顔近づけ15分間会談　米とウクライナの両大統領
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4/26(土) 20:52配信


26日、バチカンで会談するウクライナのゼレンスキー大統領（右）とトランプ米大統領（ウクライナ大統領府提供・AP＝共同）
　【ローマ共同】サンピエトロ大聖堂内の広間のような場所で、ぽつんと置かれたいすに座って向き合う2人―。2月末のワシントンでの会談でけんか別れしたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が26日、バチカンで再び会った。会談時間は約15分間。お互い数十センチまで顔を近づけ、真剣な表情で話し合った。

【写真】プーチン氏は「戦争を止めたいと考えていないのかもしれない」　トランプ氏が交渉停滞でいら立ち
　会談はローマ教皇フランシスコの葬儀が始まる前に行われた。公開された写真によると、ゼレンスキー氏は黒色の上着を着ており、トランプ氏は紺色のスーツ姿。通訳の姿はなく、背中を丸めたトランプ氏がゼレンスキー氏の話に聞き入っているように見える。

　両首脳の奥には通りすがりとみられる聖職者の姿も写っており、会談場所が即席でセットされた様子がうかがえる。　

　別の写真では、フランスのマクロン大統領がゼレンスキー氏の肩に手を添え、トランプ氏、スターマー英首相と4人で立ち話する様子が写っている。

870：名無しさん：2025/04/27(日) 14:23:43
アメリカとイランの核開発をめぐる3回目の高官協議 オマーンで開催　イラン側「交渉進展」
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4/27(日) 8:22配信


FNNプライムオンライン
アメリカとイランの核開発をめぐる3回目の高官協議が4月26日、中東のオマーンで行われ、イラン側は交渉が進展しているとの考えを示しました。

3回目の協議は、アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相とともに双方の技術的な専門家も初めて参加し、4時間以上行われました。

イランメディアによりますと、アラグチ外相は協議後、「交渉は進展していて、詳細な技術的な議論に入った」と明らかにしました。

そのうえでアラグチ氏は、主要な部分で相違点もあるとして、双方が自国で検討した上で5月3日に4回目の協議を行う予定だとしています。

またイランメディアは、次回の協議にIAEA（国際原子力機関）の専門家が参加する可能性があるとしていて、ウラン濃縮やミサイル開発など技術的な課題で合意できるかが焦点です。
フジテレビ,国際取材部

871：名無しさん：2025/04/27(日) 16:52:30
菅義偉首相の黒い正体（後編）― 恐ろしい組閣人事「4人の裏事情」と裏の北方領土ビジネスをジェームズ斉藤が暴露
2020.09.29 12:00
・北方領土問題

　日本もこれから変わってくると思いますが、注目しておかなければいけないのは北海道です。去年の3月に菅さんがバッグについて鈴木直道という人が北海道知事に当選してるんですが、ここで菅さんとディールがあって、北海道の道庁予算の特別枠として5000億円をつけたんですよ、菅さんが。この5000億円は何に使うかというと北方領土事業です。しかし、北方領土にいま5000億円なんか必要ありません。これは完全に北海道の公共事業を地元の土建屋さんにバラ撒くためのものです。あとアイヌ問題です。これは鈴木宗男さんと結託してアイヌ新法みたいなものを作ったんです。ですから、最近、アイヌの博物展とかが多いんですよ。

──あれは『ゴールデンカムイ』が人気だからかと思ってました。

ジェームズ　それもあるかもしれませんが、いまアイヌ関係の仕事は予算がつくんですよ。その流れを菅さんが作ったんです。つまり、これから彼がアイヌの利権を代弁するってことなんです。これがさきほど言いました「五族協和」の正体です。そもそもいまの日本にアイヌを制度的に差別するシステムなどありますか？　ないですよ。なのに、アイヌの権利を守るアイヌ新法を作った真意は利権勢力図の塗り替えです。差別がないところに差別を作り出して金にする、いままでにないような利権政治が今後始まってくると思いますよ。

関連キーワード：内閣府, 菅義偉, 閣僚, 内閣総理大臣, 組閣人事
・日中、日米関係はどうなる？

──最後に対米関係、対中関係は変わりますか？

ジェームズ　外交は安倍政権の継続ですね。菅総理はビジョンをもっていないので変わらないと思います。ただし、対中に関しては二階さんが持ってる利権をうまく吸い取りたいというのがあると思うんです。二階さんはCSISのリポートもあって息子さんに権力基盤を継承するようですが、菅総理が黙っているとは思えません。

　対米関係も変わりません。これは安倍元総理にも共通しますが、日米同盟が大事だと言っている一方で、アメリカの目が届かないところでコソコソやりたいんです。彼らは単純でアメリカが見てなければ何をしてもいいという発想なんです。しかし、アメリカは全部見てます。電話も全部盗聴してます。


　ともかく、菅政権は五族協和を旗印に利権、金権政治に徹する「自分ファースト」の政治をすると思います。特に懸念されるのが日本のマイノリティ勢力の利権を吸収しようと画策しているところです。これは、以前、記事で紹介した現米国民主党副大統領候補のカマラ・ハリスのやり方と酷似しています。つまり、菅総理の正体は極左です。極左は実質、全体主義ですから、ポスト安倍の日本は、ビジョンなき政治と極左の国、全体主義の国になり、亡国の道まっしぐらです。新総理自身の陰湿なイメージのように、菅時代の日本は全体主義の特徴である暗く、息苦しい雰囲気が漂うでしょう。

関連キーワード：内閣府, 菅義偉, 閣僚, 内閣総理大臣, 組閣人事
文＝ジェームズ斉藤
tps://tocana.jp/2020/09/post_172879_entry_3.html

872：名無しさん：2025/04/27(日) 16:55:45
菅義偉首相の黒い正体（中編）― ユダヤに売った魂、五族協和…安倍政権の方が断然マシな理由をジェームズ斉藤が解説！
2020.09.28 16:00

ジェームズ　菅政権は利権政治、金権政治で相当ヤバい政権です。最初に怖いと言ったのはここです。菅さんはお金のためなら義理人情も関係ありません。そのわかりやすい例が国内カジノのIR政策の件です。菅さんはトランプ大統領に儲け話を囁かれると、カジノ反対派だった恩人の藤木会長を切り捨て、「ユダヤのカジノ王」シェルドン・アデルソンが運営するラスベガス・サンズの横浜IR参入に同意してしまうのです。横浜IRの実現によって港湾労働者と裏社会ネットワークを完全制覇し、自身の不動の地を築く計算です。そのためには、同胞や恩人を裏切り、ユダヤにも魂を売ります。そんな冷酷無比な菅総理が目指しているのが「五族協和」です。

──つまり、韓国、中国、日本が手を組んでいこうということですか？

ジェームズ　いえ、これは国内の話です。日本の中にあるマイノリティのバランスをうまく取るという国家ビジョンです。だから、政党「●●」とも組んでいるんです。●●●●●●●（※あまりに危険な情報なので削除しています）。


　これの恐ろしいところは、日本にはそれほどマイノリティがいないということです。いないのに五族協和を謳うわけですから、これはマイノリティをこれから作り出すつもりんです。これは在日の人たち、アイヌの人たちにとって迷惑と困惑と混乱を生み出します。なぜなら、いまほとんどの在日の人たちは日本に帰化しています。その子供たち、孫たちは自分たち在日だと知りもしません。実際、日本に生まれて日本に育っているのですから、間違いなく日本人ですよ。親たちだって教えるつもりなんかありません。

ところが、「五族協和」はこれをわざわざ掘り起こし、「キミは朝鮮人なのだから朝鮮人としての誇りを持て」「アイヌの誇りを持て」というんです。これは本人も含めて誰も得しません。得するのは差別ビジネスをする人たちだけです。これはいまのアメリカ民主党がやっていることと同じです。みんながアメリカ人という、ひとつのアイデンティティを持とうとしている時に、「いや、お前は黒人だ、黒人の誇りを持て」「お前はスパニッシュだ。スパニッシュの誇りを持て」とやっているのです。これをしたら国がバラバラになります。暴動だらけの今のアメリカがその証拠です。だから、怖いのです。

関連キーワード：ユダヤ, 安倍晋三, 安倍政権, 菅義偉, シェルドン・アデルソン, 内閣総理大臣
──本当にこれからの日本が心配になってくる話です。

ジェームズ　極めて危険です。変な話ですが、安倍政権のほうがまだマシだったと思います。なぜなら、一応、安倍さんには夢があったからです。ビジョンとまでは言えないものの、「こんな国にしたい」という夢はあったんです。それに国民も乗った時期があったと思いますが、菅総理の場合、夢もビジョンもなにもないです。完全に「自分ファースト」の利権政治です。岸信介の悪いところ、田中角栄の悪いところ、竹下登の悪いところを全部合わせたような人物です。欧米メディアも菅総理が選ばれた背景をクレムリンの密室政治だと揶揄してましたが、本当にプーチン顔負けの密室政治がこれから展開されるでしょう。これについては、安倍政権で大臣も務めた超大物議員が私に言ってました。「菅さんが首相になる様子を見ていると、日本に民主主義がないことがよくわかる」と。つまり総裁選からして金権、利権争いだったんです。

──今はつなぎの総理という扱いですが、長期政権になるかもしれないですね。


ジェームズ　すでに菅総理は安倍夫妻を逮捕しないよう、検察と警察も黙らせました。検察と警察の目付役として、それぞれ配下の上川陽子法務大臣と小此木八郎国家公安委員会委員長を任命していますので。これで安倍さんは菅総理にもう文句は言えないです。

(後編はこちら)

関連キーワード：ユダヤ, 安倍晋三, 安倍政権, 菅義偉, シェルドン・アデルソン, 内閣総理大臣
文＝ジェームズ斉藤

ttps://tocana.jp/2020/09/post_172263_entry_3.html

トランプ大統領＝ユダヤ教徒

873：名無しさん：2025/04/28(月) 07:12:42
日本への尊敬がなければ米国は滅びる 狂犬マティス - JBpress
2019/9/9 -34年間の海兵隊生活を振り返りながら参戦し、指揮した数々の戦場での出来事を取り上げ、軍人とは何かを書き記している。
ttps://jbpress.ismedia.jp > articles


鉄器時代の古代イギリスは女性が土地を支配していた？
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4/27(日) 22:43配信

DNAの分析により、ローマ時代以前のイギリスでは母系を軸とした強固な家族共同体が存在していたことが明らかに


イングランド南西部にある古代の墓地を調査する研究者ら（2025年1月）　COURTESY OF MILES RUSSELLーBOURNEMOUTH UNIVERSITY
新しい遺伝的証拠によれば、ローマ時代以前のイギリスでは女系の家族が社会構造の中心だったようだ。

【動画】女性たちが支配したローマ帝国以前のイギリス

イングランド南西部ドーセット州にある鉄器時代後期の墓地から採取したDNAを分析した結果、この共同体の女性は互いに近縁関係にあり、男性は結婚を通じて共同体に加わった新参者である可能性が高いことが分かった。

科学誌ネイチャーに掲載されたこの研究は、紀元前100〜紀元200年の57の墓を調査したもので、被葬者の3分の2は単一の母方の祖先と血縁関係があった。

この発見はいわゆる「妻方居住制」を示唆するものだ。この慣行の下では、女性は生涯を通じて母方の共同体にとどまり、強固な家族の絆を維持した。財産や土地の管理権を持っていた可能性もある。対照的に男性は共同体の新参者である場合が多く、妻の家族に生計を頼っていた。

専門家によれば、このパターンは歴史的に見て珍しい。ほとんどの古代社会では、女性は結婚後、夫の家族に加わるのが一般的だった。

当時のブリテン諸島は、似たような言語、芸術、文化習慣を共有するケルト系の諸部族が支配していた。この研究は、ケルト社会が政治権力を女性が握る完全な母権社会だったということを示すものではないが、論文の共同執筆者である英ボーンマス大学の考古学者マイルズ・ラッセルはこう語る。

「これまで考えられていた以上に女性が土地や財産を支配していたことを示唆する証拠が見つかった。家父長制のローマ世界に比べ、ケルト時代のイギリスはより平等主義的だったように見える」

Reference

Cassidy, L.M., Russell, M., Smith, M. et al. Continental influx and pervasive matrilocality in Iron Age Britain. Nature (2025).

874：名無しさん：2025/04/28(月) 08:14:00
ロシア外相、キーウ攻撃正当化　軍拠点のみ標的と主張
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4/28(月) 4:45配信

　【ワシントン共同】ロシアのラブロフ外相は27日に公開された米CBSテレビとのインタビューで、ロシアはウクライナの民間施設ではなく、軍拠点のみを攻撃していると主張した。多数の民間人死傷者が出たウクライナの首都キーウへの大規模攻撃をトランプ米大統領が批判したことに対し「標的は完全に民間のものではなかった」と正当化し、今後も継続すると述べた。

　ロシア軍は24日、弾道ミサイルや無人機でキーウを攻撃し、ウクライナ当局者によると12人が死亡した。トランプ氏は「ウラジーミル、やめろ」と訴えていた。

　インタビューは24日に収録。ラブロフ氏は、ウクライナの北大西洋条約機構への接近が過ちだとトランプ氏が認識していると指摘。「米側がロシアの立場や状況の根本原因を理解しつつあるとの評価を、ルビオ米国務長官も示している」と話した。

　またロシアが占領するザポリージャ原発について、米国の管理下でウクライナとロシア側に電力を供給するとの米提案に関し「そんな提案は受けていない」と強調した。

カナダ・バンクーバーで群衆に車突っ込み11人死亡
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4/28(月) 3:28配信

カナダで車が祭りの群衆に突っ込み、これまでに11人が死亡しました。

　カナダのバンクーバーで26日夜、車が群衆に突っ込みました。

　警察によりますと、これまでに11人が死亡し、数十人がけがをしていて、死者数は増える見込みだということです。

　車を運転していたのは現地に住む30歳の男で、その場で逮捕されました。

　男は精神的な問題があったとみられ、警察と複数回の接触があったということです。

　現場はフィリピン文化を祝う伝統的な祭りのため歩行者天国になっていて、当時はコンサートが終わったばかりで多くの人が歩いていたということです。

　目撃者はけがをした赤ちゃんや子どもを見たと話しています。

　警察は「今回の事案はテロ行為ではないと確信している」と声明を出しています。
テレビ朝日

875：名無しさん：2025/04/28(月) 08:16:00
ロシアのDNAと言える強権と介入主義はなぜ生まれたのか？ラトビアの首都・リガで感じたロシアへの強い反発
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4/27(日) 8:26配信
ラトビアの首都リガの街並み（写真：PantherMedia/イメージマート）
　（山中 俊之:著述家/起業家）

　街を歩くと、至るところで黄色と青色の国旗や同色の布を見ることができる。今や世界の多くの地で知られるようになったウクライナの国旗の色だ。ロシアのウクライナ侵攻に対して反対意見を表明しているのだ。

【画像】1939年8月、独ソ不可侵条約を結んだスターリン（左から3人目）

　街の名前は、リガ。バルト海に面した美しいラトビアの首都である。カトリックや正教会のキリスト教教会が立ち並んでいる。

　この地域には、かつてドイツ騎士団が拠点を置いていた。ドイツ文化圏の国として発展していく道もあったはずだが、全く違った道を歩んだ。第2次大戦時の独ソ不可侵条約における秘密協定において、ソ連の勢力圏とされてしまったからだ。

　そのためソ連に併合され、社会主義国家としての道を歩まざるを得なかった。その結果、ラトビアはドイツ的な国から、ロシアの影響の強い社会主義的な経済的に遅れた国になってしまった。

　バルト三国で感じるのは、ロシアへの極めて強い反発である。

　バルト三国とは、北からエストニア、ラトビア、リトアニアの三国を指す。筆者はいずれの国も訪問しているが、ロシア帝国の時代からロシアに翻弄された3つの国はロシアに対して似たトラウマを抱えると感じる。

　結果として、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の思いは大変に強い。


安全保障上ロシアとの関係が深い中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタンなど）においても、ロシアのウクライナ侵攻以降はロシアと距離を置く姿勢も目立ってきている。

　ロシア帝国の拡張主義に加え、旧ソ連の社会主義政権下で長きにわたり弾圧されたことへの歴史は、旧ソ連諸国に複雑な政治情勢を作り上げている。旧ソ連諸国にとって、強権的で介入してくるロシアは「隣の厄介な大国」なのだ。

　このようなロシアの強権と周辺国への介入主義はロシアのDNAとも言えるものだ。なぜそのようなDNAが生まれたのか。歴史からその根拠を見出すことができる。
■　強権と介入主義というロシアのDNA

　ロシアは、モスクワ公国、ロシア帝国時代から旧ソ連、現在のロシアの歴史を通じて、国益拡張を目指す国家主義的で強いリーダーが統治してきた。イヴァン雷帝、ピョートル大帝やエカチェリーナ2世、旧ソ連のスターリンなどの名前が浮かぶ。

　国民の間にも、強い国家主義的なリーダーを求める感情も大きいと感じる。なぜだろうか。

　ロシアは、世界の国々で最も多い14の国と国境を接している。西に西欧、南にイスラム、東に中国がある。いずれもロシアにも対抗しうる強国である。安全保障上の懸念は尽きない。

　実際に、ナポレオンのフランスやナチスドイツのロシア領内への侵略は国内に大きな爪痕を残した。オスマン帝国は長きにわたりロシアを圧迫してきた。中国とも国境問題を抱えてきた。

　日本の北方領土問題も、ロシアから見るとその延長線の問題と言える。日本に返還した場合に、自衛隊や米軍駐留により安全保障上の懸念になることを恐れている。

　こうした事情があるため、ロシアには旧ソ連諸国の周辺国を緩衝地帯として確保しておきたいという考えがある。そのため、強権的な介入は、常に選択肢になりうる。

　「強権的なプーチン大統領の後は、親西側の民主的な国家になるのではないか」という期待もあるかもしれない。しかし、ロシアの強権と介入主義は、歴史に根差している。歴史が教えるのは、ロシアの強権と介入主義は容易に変わりそうにないということだ。

　山中 俊之（やまなか・としゆき）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1eb43f4ddd3062c03e80525b09cdf961fec99650?page=2

876：名無しさん：2025/04/28(月) 08:43:04
米国の「衰退」にあらがう　トランプ氏が解決策
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4/28(月) 7:05配信


２６日、米東部ニュージャージー州の空港で、報道陣にガッツポーズをするトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
　「この瞬間から、米国の衰退は終わる」
　1月20日の就任演説でこう宣言したトランプ大統領は、不法移民の追放、諸外国への関税、海外支援の打ち切り、人種・ジェンダー政策の見直しなどを矢継ぎ早に実行に移してきた。そこには自らを「復古主義のリーダー」と位置付ける世界観がある。

【写真】ワシントンの米連邦議会前で、星条旗を逆さに掲げて抗議する市民

　◇国力の低下
　「米国衰退論」は、その是非や真偽を巡り、長きにわたって議論が繰り返されてきた。

　トランプ氏自身は日本やドイツの経済的な台頭に直面した1980年代後半以降、米国の衰退を唱えている。レーガン元大統領（在任81〜89年）は選挙キャンペーンで「米国を再び偉大にする」という政治スローガンを用いた。

　米国は90年代、旧ソ連との冷戦に勝利し、超大国として君臨した。しかし2001年9月の米同時テロ、08年のリーマン・ショックなどを経て、相対的な国力の低下は否めなくなった。オバマ元大統領は13年に「米国は世界の警察官ではない」と表明。各種世論調査によると、21世紀に入ってから米市民の6割以上が「米国は正しい道を進んでいない」と感じている。

　◇過去は幻想
　衰退論への反対も根強い。米国は現在でも世界最大の覇権国だからだ。23年の実質GDP（国内総生産）は世界最大で、2位の中国の約1．3倍。国防費（24年）は同約4倍で、他国の追随を許さない。経済成長率や出生率は先進7カ国（G7）でトップクラスでもある。
ボストン大のスロボディアン教授（国際関係史）は、政治家がより良い時代が過去にあったと主張する理由について、「自分の政策を正当化するためだ。例えば、トランプ氏が称賛するマッキンリー大統領（在任1897〜1901年）は高関税と拡張主義を推進した」と指摘。その上で「その時代が今日と比べて裕福だったわけではないし、米国は多くの場合、望むものを得られてこなかった。『過去の栄光』は幻想にすぎない」と言い切る。

　◇レジリエンス
　米国は今も多くの課題を抱えている。シンクタンク、ランド研究所は24年4月に公表した報告書で「米国は生産性の伸びの鈍化、高齢化、政治の分断、中国の台頭などの脅威にさらされており、このままでは相対的な国力衰退が加速する」と警告している。しかし、この種の課題は新しいものではなく、歴代の指導者は米国の「レジリエンス（回復力）」によって困難を克服できると訴えてきた。だからこそ「米国は例外的な国」（オバマ氏）なのだと。

　一方、トランプ氏の経済観を研究したダートマス大のミラー准教授は、「彼の主張の中核は歴代政権や米国の仕組みが衰退を招いたという批判であり、自分だけが問題を解決できる『特別で強力な存在』という感覚を社会に生み出そうとするものだ」と分析する。

　トランプ氏は米国のレジリエンスにもあらがっている。（ワシントン時事）。

877：名無しさん：2025/04/28(月) 08:43:37
株式市場覆う不確実性　関税戦争で投資資金逃避　トランプ氏に厳しい評価・就任100日
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4/28(月) 7:02配信

　トランプ米大統領の2期目就任から、米時間29日で100日となる。

　歴代政権で「最も株価を上げた」と豪語した1期目と異なり、就任後は日米とも株価は下落基調をたどり、厳しい評価を突き付けられた。市場の最大の懸念は「製造業を米国に取り戻す」として、トランプ氏が強行する高関税政策。関税を含む重要政策が「日替わり」で変更される不確実性も市場を疑心暗鬼に陥らせている。

　大統領選の期間中から、就任後に高関税措置を発動すると公言していたトランプ氏だが、即時発動を見送ったことで、就任から1週間足らずで日経平均株価は1000円超上昇した。

　しかし、2月にカナダとメキシコに25％、中国に10％の関税を課すよう命じた頃から、株価は変調を来す。3月下旬に米国に輸入するすべての自動車に一律25％の税率を適用すると表明すると、自動車関連の株にとどまらず、東京市場では相場全体のムードが悪化。同月末の3日間で日経平均は2400円超下落した。

　4月にトランプ氏が日本に24％など各国・地域に相互関税を課す方針を表明すると、「想定以上の高税率」（大手証券）に市場は動揺。中国が報復措置で応じ、二大経済大国の対立が激化したことで「投資資金が逃避した」（投資助言会社）。7日には日経平均は一時3万1000円を割り、2023年秋以来の低水準となった。

　相互関税は9日の発動後、1日もたたずに大部分を90日間猶予すると発表され、株価は持ち直した。米メディアによると、市場の混乱を懸念したベセント財務長官がトランプ氏に翻意を働き掛けた。市場関係者は「軌道修正がなければ、金融危機につながりかねない状況だった」と明かす。

　トランプ氏は中国と交渉する姿勢を示すなど米中の関税戦争にも緩和の兆しが見られ、「最悪期は過ぎた」（中堅証券）可能性はある。ただ、「今後の政策が予測できず、投資の前提となる企業の利益も予測不可能」（前出の投資助言会社）との声は強い。　

北朝鮮、ロシア派兵初めて認める　金氏「正義のために戦った英雄」
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4/28(月) 7:02配信


佐々木正明さんが推薦中

９月２８日、 北朝鮮は金正恩朝鮮労働党総書記の命令でロシアに派兵し、ウクライナとの戦闘に参加していることを初めて認めた。写真は２月、平壌で軍の訓練を視察する金氏。KCNA提供（２０２５年　ロイター）
[ソウル ２８日 ロイター] - 北朝鮮は２８日、金正恩朝鮮労働党総書記の命令でロシアに派兵し、ウクライナとの戦闘に参加していることを初めて認めた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、北朝鮮兵がウクライナに占領されたロシア領の解放に重要な貢献をしたと伝えた。

朝鮮労働党はロシア西部クルスク州を解放するための戦闘が勝利で終わったとして、北朝鮮とロシアの間の「確固たる軍事的友好関係の最高戦略レベル」を示したと表明した。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２６日、越境攻撃を受けていたクルスク州をウクライナ軍から完全に奪還したと発表。一方、ウクライナはクルスク州が奪還されたとの主張を否定。同州とロシア西部ベルゴロド州で作戦を展開していると述べた。

ＫＣＮＡによると、金氏は「正義のために戦った彼らはみな英雄であり、祖国の名誉の代表者だ」と述べた。

ＫＣＮＡは「（北朝鮮は）ロシア連邦のような強大な国家と同盟を結んでいることを名誉と考えている」と伝えた。

ウクライナ当局がこれまでに明らかにしているところによると、北朝鮮は３０００人の増援部隊を含め、計１万４０００人の兵士を派遣したと推定される。装甲車・ドローン（無人機）戦の経験が不足しているため、多くの犠牲者を出したが、すぐに適応した。

ロシアは２６日、北朝鮮兵がクルスク州でロシア兵と共に戦っていることを初めて確認した。

ロシアも北朝鮮も、これまでは派兵を肯定も否定もしていなかった。

878：名無しさん：2025/04/28(月) 08:44:11
トランプ米大統領、ロシアに攻撃停止要求
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4/28(月) 7:46配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、記者団に、ロシアのプーチン大統領に向け「攻撃をやめ、交渉の席に着き、停戦に合意してほしい」と述べた。

879：名無しさん：2025/04/28(月) 09:22:28
天然資源を輸出している地域で戦争が起きる
→石油や天然ガスなど天然資源の価格が上がって資源輸出国は収入が増える
→天然資源・石油を買って、【モノヅクリ】経済を成り立たせている先進国は、海外からの天然資源輸入価格が上がれば、これまでよりも支出が増えて利益が減る
→先進国は安定して資源が確保できない不安から、

880：名無しさん：2025/04/28(月) 10:06:35
【田布施システム】歴代首相を生み出す謎の村「田布施」をジェームズ斉藤が解説！
2023.12.08 08:00
文＝ジェームズ斉藤
※本記事は2019年の記事の再掲です
このように明治維新と朝鮮は極めて親しい関係なのです。

　このことを皆さんはどう感じますか？

　エージェントという外から日本を見る立場で言えば、明治維新は朝鮮系の人々によるクーデターに感じてしまうのです。口さがないエージェントなんかはもっとハッキリ「明治維新は朝鮮系の人たちの日本乗っ取りなのに、なぜか、日本人は明治維新が好きだよね」と言います。
ttps://tocana.jp/2023/12/post_259324_entry.html

881：名無しさん：2025/04/28(月) 10:26:35
正直、どの民族の誰が支配者でも構わない。
とにかく平和と社会の安定だけをひたすら望んでいる。
戦争が起きれば資源輸出国は一時的には金儲けできるが、資源の買い手も貧しくなるから、長期的には売り手も買い手も損をする。
戦争・行き過ぎた強欲・富の独り占めは、短期的には自分の得になっても、長期的には天然資源の売り手の経済も、資源の買い手の経済も潰れる
→戦争が起きて交易・商売ができなくなれば、それまでより経済のレベルがさがる
→革命と体制転換という災いが起きる

イスラエルのネタニヤフ首相、ロシアのプーチン大統領、アメリカのトランプ大統領、白人至上主義者、シオニスト、キリスト教至上主義者、アメリカ共和党は、有色人種の台頭を憎むあまり、世界に喧嘩をうった
→世界経済が大混乱に陥った。

アメリカは他国のせいにしたがるが、
中国共産党と講和したのは、アメリカの保守であるアメリカ共和党・ニクソン大統領であり、ユダヤ教のキッシンジャー国務長官だった。

882：名無しさん：2025/04/28(月) 11:08:38
アメリカは一度、過ちをみとめて、素直に国際法と日本に従ってくれ。
喧嘩両成敗を発明した日本人なら、世界全部の地域と国にとって、損失も利益も平等に分配して、悪いようにならないよう調整するだろう。
今の日本人は落ち着いているから、昔のような領土きりとり目的の侵略戦争・攻撃はしない。

883：名無しさん：2025/04/28(月) 11:52:10
アメリカが【アメリカの覇権を狙う挑戦者・中国】と本気で戦うつもりなら、ウクライナ侵略の結果、中国支配下に落ちたロシアを弱らせること〜ロシアを警戒するヨーロッパと日本を安心させてアメリカ側につけること〜がアメリカにとってアメリカの仲間と部下を増やすことに繋がり、アメリカとキリスト教徒の長期戦略的な利益になると、理解できるはず。
だが【ロシア・北朝鮮・ユダヤ教徒・イスラエル】への思い入れが異常に強いトランプ大統領は、言いがかりをつけてウクライナを侵略した加害者【ロシア】の味方をし始めた
→2025年3月5日、アメリカトランプ政権はアメリカの同盟国の日本・ヨーロッパ・ウクライナを爆撃し始めた。
敵と味方を間違えたアメリカに日本も怒った。
アメリカバイデン政権は、これからは中立で公平な法の番人になるというメッセージを世界に向けて出していたから、信用したヨーロッパと日本はアメリカに資金を出した
→安保弱者から金を受け取って（詐欺で貰うものだけは先にもらって）いながら、トランプ大統領は安保契約を破って、金だけ持ち逃げしようとした
→アメリカの契約破棄に呆れた日本とヨーロッパは、暴れる破落戸国家ロシアを止められないアメリカから資本を引き揚げることにした

884：名無しさん：2025/04/28(月) 12:58:45
明治天皇以降の皇室が【中国・朝鮮半島の名家・王族・貴族からなる王朝】だから、今さら、日本人も朝鮮人も中国人もないかもしれない。
先住民・縄文人が、1800年前にユーラシア大陸・朝鮮半島から渡ってきた知的で優秀な人たち（天津神）に、縄張り争い（競争）で負けて駆逐された時から、日本では何度もあった出来事だ。
今の日本の国際的な地位はユーラシア大陸から日本にきて住み着いた才人たちが築いたと思えば諦めがつく

885：名無しさん：2025/04/28(月) 13:04:40
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
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4/28(月) 7:03配信

＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞


銀座の店舗の前で歩道に座り込む中国人旅行客のグループ　TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES
アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。実質的に国を失っている。

【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ

中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。

それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った者たちが、国に見切りをつけて国外に流出する。

中国人の国外流出。それは史上、何度も起きている。明が異民族の清に代わった時には、明王朝のエリート、そして商人たちは東南アジアに移住（亡命）したし、アヘン戦争後の混乱期には沿岸地域の貧困層が大勢、下層労務者（クーリー）としてアメリカや東南アジアに売られていった。

1980年代からの改革開放の時代には、財を積んだ者は子弟を海外留学に送って足場を築いた後、自分も海外に静かに移住するようになった。このせいで、今ではカナダ、オーストラリアだけでも300万人を超える中国系住民が定住し、うち半分程度は中国本土から移住したと推定されている。

日本にも古来、混乱を逃れて移住してきた中国人は多い。秦の始皇帝の子孫を名乗る秦氏がそうだし、一族の長の秦河勝は聖徳太子の側近ともなり、蘇我氏と結び付き、さらに稲荷神社に至るまでその跡を残す。そして清朝末期には、東京の神保町近辺に多数の中国人留学生が集まって、「欧州の科学・学問を漢字で」勉強していた。
■中国人移民がもたらす機会とリスク

その中には、後の中国の周恩来首相もいたし、現代中国建国の祖とされる孫文も日本に出入りし、日本人有志から大量の資金・兵器支援を得ていた。留学生の多くは、日本が1915年に「対華21カ条要求」を中国に突き付け、権益譲渡を要求した時、怒って帰国し、抗日運動に身を投じる。

そして今、日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に「漂着」するケースが増えるだろう。

886：名無しさん：2025/04/28(月) 13:05:13
＜日本にとってはプラスの側面も＞

中国人の大量の定住は日本史上初めてのことだが、これは日本にとって機会とリスクの双方をもたらす。企業でのIT化、AIの開発で後れを取っている日本にとっては、技能や起業意欲を持つ中国人の定住はプラスになる。労働者不足、あるいは国際化への対応力不足に悩む日本の企業にとっても、プラスになる。集団で動く日本人と個で動く中国人は、マインドが正反対なのだが、人種的には親和性もある。

日本、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、華僑といった「東アジア」の人間たちが余計な対立をやめて団結すれば、それは世界でのメジャーな勢力になる。そのために、日本で定住する中国人にはゴミ出しなど、他者のルールをまず尊重してもらいたいが。
河東哲夫（外交アナリスト）

887：名無しさん：2025/04/28(月) 13:14:54
中華民国の建国者・孫文、文豪の魯迅、国民党の蒋介石など、中国を築いた者たちを日本が育てたから、日本はアジア全域の母親なのだが…
だからこそ中国や朝鮮に敵視されるのかも

888：名無しさん：2025/04/28(月) 13:53:59
でもユーラシア大陸からの移民受け入れが戦争に繋がる危険はある。
古代は朝鮮半島の王族を日本に迎えたあと、百済王朝を再興するために朝鮮半島に派兵して高句麗、新羅、唐に戦争で負けた（白村江の戦い）。
明王朝に挑戦するために、豊臣秀吉が朝鮮半島に出兵して敗戦した。
1910年朝鮮併合→李氏王朝を皇帝にして中国から独立した大韓国ができたあと、朝鮮半島というギリギリの縄張りを超えて、中国大陸に満州国を築いたら中国人が怒って日本は1945年に中国大陸と朝鮮半島、台湾から追い出された。
大陸から亡命の外国人を受け入れたあと、彼らが「もといた祖国と戦争したい」と言い出しても、日本はそれだけは絶対に拒絶しなくてはいけない。
でないと亡命を受け入れた日本国民が、彼ら亡命活動家の祖国体制転覆のための「道具」として利用される。
日本が移民と亡命を受け入れる場合は、日本政府が彼らの生命と資産を没収するかわりに国籍を与える、という取引をしないと、損になる。
アメリカは、アメリカ政府のために命がけで戦い、兵士として一定期間を勤めあげた移民には正式にアメリカ国籍を与える、という国籍・市民権と兵役・国への奉仕を引き換えにするやり方をしていたから兵士に困らなかった。
そうやって作られた軍だからアメリカは強かった

889：名無しさん：2025/04/28(月) 14:47:30
“速度を維持したまま”逆走し続けたか 東北自動車道での逆走車の正面衝突事故　約1分で2.7キロ走行
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4/28(月) 11:43配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
おととい、栃木県の東北自動車道で逆走車が正面衝突するなどして3人が死亡した事故。逆走車が正面衝突の前に、ほかの車と接触した後も速度を維持したまま逆走し続けていたとみられることが分かりました。

【写真で見る】事故直後の現場の様子 “大破”した車も

おととい夜、那須塩原市の東北道上り線で、前原勇太さん（42）が運転する乗用車が逆走して、平岡勝利さん（56）が運転する乗用車と正面衝突しました。

さらにその後、この事故による渋滞の列にトラックが追突したことで、前原さんと平岡さんを含むあわせて3人が死亡、10人が重軽傷を負いました。

前原さんの逆走車は、正面衝突するおよそ1分前におよそ2.7キロ離れた黒磯板室インター付近で接触事故を起こしていたということですが、その後の警察への取材で、前原さんが接触事故を起こした後も速度を維持したままで逆走し続けた可能性があることがわかりました。

前原さんの車は黒磯板室インター付近からおよそ3キロにわたって逆走したとみられ、捜査関係者によりますと、正面衝突した現場にブレーキの痕はなかったということです。

これまでに前原さんの遺体からは薬物やアルコールは検出されていないということで、警察は事故のいきさつを調べています。
TBSテレビ

中野市4人殺害事件（なかのしよにんさつがいじけん）は、2023年5月25日に長野県中野市で発生した殺人事件。長野4人殺害事件とも呼ばれる。
日野基本射撃場発砲事件（ひのきほんしゃげきじょうはっぽうじけん）は、2023年（令和5年）6月14日の午前9時8分頃に岐阜県岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で自衛官候補生が自衛官3人に向けて自動小銃を発砲し、2人が死亡した事件[1]

890：名無しさん：2025/04/28(月) 14:48:52
ラスベガスでのテスラ車爆発、容疑者はPTSD－テロでないとFBI
2025/1/4 -爆発は米ルイジアナ州ニューオーリンズでトラックが群衆に突っ込み14人が死亡した事件の数時間後に発生した。当初は、テロリストによる組織的なテロの可能 ...
ttps://www.bloomberg.co.jp > articles > 2025-01-04
トランプ氏一族経営のホテル前でテスラ車爆発 テロの可能性も | NHK
アメリカ西部ネバダ州のラスベガスにあるトランプ次期大統領の一族の企業が経営するホテルの前で車が爆発・炎上し、1人が死亡しました。爆発した車は ...
ttps://www3.nhk.or.jp > ... > 国際ニュース一覧
米ラスヴェガスの車爆発、容疑者は米特殊部隊員 爆発前に自殺と当局 - BBC
この事件では、現地時間1日午前8時40分ごろ（日本時間2日午前1時40分ごろ）、燃料缶と花火砲が積み込まれたサイバートラックが爆発し、7人が負傷した。当局 ...
ttps://www.bbc.com > japanese > articles

891：名無しさん：2025/04/28(月) 14:49:33
テスラ車爆発、ニューオーリンズ事件と関連か－マスク氏テロ主張
2025/1/2 -ラスベガスの警察当局によると、2024年型モデルのサイバートラックがトランプホテルのガラス張りのエントランスドア前に乗り入れた後、車両から煙が上がり ...
ttps://www.bloomberg.co.jp > articles > 2025-01-0

892：名無しさん：2025/04/28(月) 15:07:30
イスラエルのネタニヤフ首相→ガザ地区が欲しい→侵略

ロシアのプーチン大統領→ウクライナが欲しい→侵略

アメリカのトランプ大統領→イスラエルのネタニヤフ首相もロシアのプーチン大統領も俺の友人だから何をしても咎めたくない（庇う）

アメリカが侵略を肯定するこの状況で日本はどうすればいいのか
黙ってされるがまま…しかないのか

893：名無しさん：2025/04/28(月) 16:04:55
逆送は事故じゃない
ドイツでも2024年のクリスマスにサウジアラビアから移住してイスラムからキリスト教徒に改宗した移民が、クリスマスマーケットでにぎわう市場で群衆に突っ込んでテロが起きている。
2025年元旦にはニューオリンズで同じテロが起きている。
そして最近はカナダで自動車が群衆に突っこみ、
日本では栃木県那須塩原インターで逆送 。
イスラエル支持のシオニスト、モルモン教徒、皇室支持者・皇道派、イスラム教徒がそれぞれにテロを起こしている。

894：名無しさん：2025/04/28(月) 16:28:20
薬物汚染に陥ったアメリカで暗躍する「メキシコ・カルテル」という黒幕　「1錠で命を奪う」悪魔の錠剤が蔓延するまで
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コメント4件
4/28(月) 6:11配信
メキシコ警察の車両には生々しい銃痕が
第1回【すでに“50万人”以上が犠牲に…いまアメリカを襲う“史上最悪の麻薬危機”　フェンタニルが全米を席巻するまでの麻薬汚染の実態とは】の続き

【写真】厳重に梱包されたコカインには、禍々しい“サソリ”の刻印が…「1錠で命を奪う」フェンタニルの恐ろしさを伝える衝撃的なキャンペーンも

　史上最悪の麻薬危機「オピオイド禍」から脱却できないアメリカ。超大国はなぜ薬禍に蝕まれてしまったのか――。その背景を知るべく過去の麻薬汚染の歴史を掘り下げていきたい。

　1980年代に隆盛した“クラック・コカイン”ブームは官民挙げての撲滅運動によって幕を閉じたわけだが、一方で、コカインの密輸と乱用が収束することはなかった。これは現在のフェンタニル（強力な合成オピオイド鎮静剤）と同じ構図だ。そう、メキシコ・カルテルが台頭してきたのだ。コロンビア・カルテルの勢力が弱まってくると、メキシコ・カルテルがここぞとばかりに薬物密輸の利権を手中にする。結局、“ブツの卸元がメキシコ組織に移り、危険なクラックが元のコカインに戻っただけ”という皮肉な結果を生んでしまったのだ。【瀬戸晴海/元厚生労働省麻薬取締部部長】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8dc813fe2459fe0cf5317f94ec79ee15a369403?page=1
丸山ゴンザレスが暴力と貧困のはびこる「中米北部三角地帯」最前線へ。入ったら二度と出られない巨大刑務所、殺人が日常的な極悪スラム...ギャングによってもたらされる秩序とは？
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4/27(日) 20:00配信


丸山ゴンザレスが訪れた巨大刑務所「CECOT」
『クレイジージャーニー』（TBS系）でも放送された丸山ゴンザレス氏の中米取材。ギャングによる犯罪が横行し、西半球で最も貧しい地域のひとつとされる「中米北部三角地帯」のリアルを克明に記す！

【写真】見渡す限り、ゴミの山！　ギャングが仕切る最恐危険地帯


＊　　＊　　＊

■国家よりも強いギャングの存在
エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの3ヵ国で構成される「中米北部三角地帯」。ここでは国家よりもギャングの存在が強いとされ、「MS－13」や「バリオ18」といった犯罪組織が都市を実質的に掌握してきた。

ギャングによる支配構造に対して、エルサルバドル政府が打ち出したのは、巨大刑務所「CECOT」である。

2023年1月から稼働した同施設は約4万人を収容可能とし、ギャングを完全に隔離するために設立された。収監された房から出られるのは1日30分のみ。面会は許されず、外部との接触も例外なくできない。更生ではなく、外部からの遮断を目的としているため、軍事施設並みの厳重な構造となっている。

収監されている囚人が所属している「MS－13」や「バリオ18」は、もともとアメリカで形成されたギャングだった。だが、アメリカ政府が強制送還したことにより、中米各国の裏社会に浸透し、勢力を伸ばしたのである。CECOTは、そうした問題に対処する方法を模索した国家の"実験"とも言える。

そして、結果は明らかだった。エルサルバドルでは、ギャング掃討により、急速に街の表情が変わった。スラムには警察と軍が常駐し、住民の生活は大幅に規律化された。

グアテマラでは、首都近郊の大規模埋め立て地を「MS－13」が掌握していた。

廃品回収をなりわいとする"グアヘーロ"と呼ばれる人々が活動するこの場所は、密売や死体処理にも利用可能な"自由区域"となっていた。都市の中枢で公的機関と非合法勢力が併存する構図は、グアテマラ社会の縮図にも見えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d651fea168a9ccb3086cc62e71ca740dd89b220d

違法賭博・薬物・人身売買など犯罪が蔓延する地域〜南米、メキシコ、フィリピンもカトリック教徒の国。
中東ではロシアとイランがいるシリアが麻薬製造の拠点になっていた。
宗教は本当に人間を幸せにするのだろうか？
南米では統一教会の麻薬密売拠点があった。
モルモン教徒は布教を口実に他国に入って銃や薬物を売っている。

895：名無しさん：2025/04/28(月) 17:43:13
プロテスタントの国（イギリス・カナダ・アメリカ・オーストラリア・オランダ・ドイツ・スイスなど）より
東欧の正教会やカトリック（フランス・スペイン・イタリア・メキシコ・ブラジル・コロンビア・アルゼンチン）の地域の方がなぜか貧困率、経済格差、凶悪犯罪の発生率が高い。
ロシアなど正教会、カトリックは、伝統的な家父長制・大家族主義で、西側先進国のような核家族・個人主義のプロテスタントより人間関係の繋がりが深いように見えるのだが…。
ロシアのマフィア、アルメニア・アルバニアのマフィアは同じ宗教でも平気で殺す。
ユーゴスラビア紛争の時も民族浄化があった。
【M-13】というキリスト教系マフィアは、イスラエル建国にも寄与したアルメニア系のマフィアだろう。
イギリスの【チェルシーFC】と【LAドジャース】のオーナーは同一のオルガルヒだ。
ソ連という国家体制が崩壊したあと、アルメニア・アルバニアなどヨーロッパの宗教マフィアたちは、親族を頼ってアメリカの大都市ＮＹやＬＡに渡った。
1981年、新自由主義者が作った共和党レーガン政権が誕生してから、アメリカ国内にあった所得調整機能は崩壊した。
アメリカ共和党はレーガン政権の身内（宗教マフィア）に侵食されていた
→アメリカはもはや法治国家でなくなっていった。

896：名無しさん：2025/04/28(月) 19:49:04
徳川幕府を解体した明治維新政府のように、第二次トランプ政権を擁立した世界的な大富豪たちは、【徳川幕府＝アメリカ連邦政府】を完全に解体するかもしれない。
あるいは連邦政府を残しても【対外交渉】【外交と安保の窓口】に機能を限定するかも。
アメリカの州を超えて選ばれるアメリカ合衆国大統領とアメリカの連邦議会議員、アメリカ連邦政府といった各州を垂直統合して、データ運用する中央集権の官僚機構を解体して地方にすべての権限を譲れば
→アメリカは各州ごとに独立採算の自治国家となる
→50の自治国家が「並立」する連邦になる
→今のような対外戦争用の戦力維持は完全に不可能
→軍は日本のように防御に専念することになる

トランプ大統領に任せていれば、アメリカというソ連は崩壊する
→沿岸の州は国際都市をもつオランダのように重商主義の独立国家になる
→トランプ大統領を支持した内陸部は南米アルゼンチンのように農業に特化した国家になる

アメリカを壊そうとしているようにしか見えないトランプ政権に、国家運営を任せると【公共】【政府】すら民営化するか、あるいは全く逆に、中国みたいに全部が国有の共産主義になるのかもしれない。
トランプ政権の国家戦略と計画そのものが、バイデン政権と違って全く理解・予測不可能→結果が予測できない。
ソ連崩壊のあと国営事業や国家資産が売り飛ばされたロシアのように、アメリカも切り売りされて悲惨な結末になるのではないか、と心配している。
岸田首相とバイデン政権のプランは【日本政府はアメリカ国債を継続的に購入してアメリカ政府の存続を保証する】【アメリカ国債の利子をそのままアメリカの産業界に投資して、アメリカ社会に還元する】だから、アメリカは国際法に基づく世界を築いて平和を築いて欲しい、というもの。
経済活動が得意な日本と、世界各地に基地があり独自の安保情報網をもつアメリカが、お互いの長所を補い合うプランだった。
だが、ロシア・イスラエルの傀儡で、白人のトランプ大統領はキリスト教徒じゃない有色人種、アジア人や日本人が大嫌いだ。
おそらくトランプ大統領支持のアメリカ人もそうなのだろう。
【白人至上主義】【ユダヤ教・キリスト教の原理主義】も、民族の伝統的な宗教・信仰のひとつだから、それを否定するとまた戦争になると思う。
日本がアメリカから距離をとればすむことだ。

897：名無しさん：2025/04/28(月) 20:50:46
トランプ大統領が、第二次トランプ政権をスタートさせてからこの100日、毎日が地獄だった。
困惑、不安、疑心、驚き、怒り、憎悪、失望、諦め
第一次トランプ政権時代も毎日、トランプ大統領が死ねば世界は今より平和で穏やかになるのに、と彼の死を祈っていた。
だからトランプ大統領にひかれ、彼に心酔している今のアメリカ国民とは人間としてうまくやっていけると思えなくなってきた。
私個人は、トランプ大統領を人格と知能に問題があると思っている。
だが日本でもアメリカでも【トランプ大統領は天才だ】と賞賛する人が、たくさんいる。
麻生太郎議員、高市早苗議員、菅義偉議員など日本でもトランプ大統領の信者がたくさんいる。
だから私はもうこの世を生きるのが嫌になってきた。
この3ヶ月、疲れた。
【王様は裸だ＝トランプは馬鹿だ、ロシアの傀儡だ】とありのままに見えたままを言っても、誰も信じてくれない。
【王様は裸だ】と裸に見える私がおかしいのか…。
【賢い人だけが見える特別な服】を着ているトランプ大統領。
私は賢くないから、トランプ大統領が着ている【特別な服】は全く見えない。裸に見える。
【トランプ大統領は何も考えていないアホどころか、悪意をもってアメリカを壊そうとしている】【外患誘致罪の人間で、ソ連が日本に派遣してきた尾崎秀実のような工作員だ】という意見を、2016年11月から一貫して主張してきたけど、誰も本気では信じてくれない。
だからカサンドラの警告は誰にも信じてもらえない、という呪いなのかなと。
だが2021年12月2日にここで書いた、ロシア軍によるウクライナ侵略の予知夢が現実になったときも、2022年2月24日の開戦のその日まで、私がどんなに警告しても誰も信じてくれなかった。
トランプ大統領はアメリカに災いをもたらす人間だと何度言っても信じてもらえない。
トランプ大統領を熱狂的に支持したアメリカは、ロシアのように愚民農奴時代に退化しても不思議はない、と思う。
魂が邪悪な人間は、魂が邪悪な人間に惹かれる。
銀貨30枚でキリストを売った【裏切りのユダ】は、外国から金をもらってアメリカの信頼を粉々に打ち砕いた、連邦税も払っていないトランプ大統領だ。
なぜ今のアメリカ共和党議員は、誰からどうみても倫理的に問題があること、悪事を平気でするのか。
罪悪感、良心が欠落している。
そして【人間の良心が欠落している状態】に気づかない、違和感を覚えない今のアメリカ国民が恐ろしくてたまらない。
アメリカ人は、魂が入っていないロボットなのか

898：名無しさん：2025/04/28(月) 21:07:05
周りがみんな盲だらけの状態で、自分だけ目が見えているのはあまりにも孤独で不幸だ。
言っても、言っても、通じない。
それでも言わないで後悔するより、いいつづける。
マルティン・ニーメラーの詩を思い出しながら。

カイン（＝ロシア）がしていることは間違っている。
カインは加害者であり、アベル（＝ウクライナ）を殺そうとしている。
ガザ地区を一方的に占領しようとしているイスラエルもカインであり加害者。
ロシアやイスラエルは、どちらも自分が欲しいもの〜ウクライナやガザを力付くで手にいれるつもりだろう。
だがそれを諦めないとこれから100年、ロシア人とイスラエル人は【強盗殺人者】【戦争犯罪者】として警戒されたり、軽蔑されることになる、と推測できる。

899：名無しさん：2025/04/29(火) 10:19:41
ロシアの衛星、制御不能か　宇宙兵器開発計画後退も
282
コメント282件
4/28(月) 13:09配信


　ロシアの対衛星核兵器計画に関係すると米当局が指摘する衛星「コスモス２５５３」について、制御不能な回転をしており、もはや機能していないとの見方が米国のアナリストから出ている。写真はロシアの「ソユーズ２号」の打ち上げ、２０１７年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Shamil Zhumatov）
Joey Roulette

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ロシアの対衛星核兵器計画に関係すると米当局が指摘する衛星「コスモス２５５３」について、制御不能な回転をしており、もはや機能していないとの見方が米国のアナリストから出ている。ロシアの宇宙兵器開発計画にとり一つの挫折となる可能性がある。

宇宙空間は新たな戦闘領域と捉えられるようになり、米国、中国、ロシアは宇宙軍を創設したり、巨額を投じてた研究開発や実験を行っている。

コスモス２５５３は、ロシアがウクライナ侵攻を開始する数週間前の２０２２年２月５日に打ち上げられた。宇宙放射線が強く通信衛星や地球観測衛星が通常避ける、高度約２０００キロメートルの軌道にあり、ロシアは高放射線環境下での搭載機器の試験という研究目的だと説明している。

この１年、異常な回転をしていることが宇宙追跡会社レオラブスのドップラーレーダーデータとスリングショット・エアロスペースの光学データで検知されていた。

レオラブスは昨年１１月、衛星の誤動作と思われる動きを検知した。同社のシニアテクニカルフェロー、ダレン・マックナイト氏は「昨年１２月、追加のレーダーデータと別の宇宙会社が撮影した画像に基づき、衛星が回転しているとの評価を『高い確信』に引き上げた」とロイターに語った。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２５日に発表した年次宇宙脅威アセスメントの中で、レオラブスの分析について「衛星がもはや運用されていないことを強く示唆する」と述べた。

米政府は、イーロン・マスク氏の会社スペースＸの「スターリンク」のような衛星ネットワーク全体を破壊できる核兵器の開発にロシアが何年も前から取り組んでいるとみる。米政府当局者はロシアの対衛星核兵器開発を支援するために打ち上げられたと指摘した。

ロシア国防省からのコメントは得られていない。

900：名無しさん：2025/04/29(火) 10:20:51
2024年10月1日〜
606 : 名無しさん 2024/11/20(水) 14:32:12
青の理性派・穏健派が、いつもいつも赤の情熱派・民族主義者に駆逐されてしまうのも、
神の思し召しなのだろうか
青→葵→青森
2024年11月20日、ウクライナ侵攻から1001日目、240年ぶりに水瓶座に冥王星が入った
これから逆転が起きて青が赤のロスチャイルドに勝つことがあるのだろうか…

901：名無しさん：2025/04/29(火) 10:21:24
2024年10月1日〜
607 : 名無しさん 2024/11/20(水) 20:17:22
ロシアの核兵器は善良な宇宙人によって無効化された。
ロシアは何度も核兵器を射ったが、「争わず」「傷つけず」を貫く日本を守ろうとする善良な宇宙人に打ち落とされた。
だからヨーロッパも勇気を出した。

902：名無しさん：2025/04/29(火) 10:32:44
ロシアの衛星、制御不能か　宇宙兵器開発計画後退も
282
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4/28(月) 13:09配信


　ロシアの対衛星核兵器計画に関係すると米当局が指摘する衛星「コスモス２５５３」について、制御不能な回転をしており、もはや機能していないとの見方が米国のアナリストから出ている。写真はロシアの「ソユーズ２号」の打ち上げ、２０１７年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Shamil Zhumatov）
Joey Roulette

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ロシアの対衛星核兵器計画に関係すると米当局が指摘する衛星「コスモス２５５３」について、制御不能な回転をしており、もはや機能していないとの見方が米国のアナリストから出ている。ロシアの宇宙兵器開発計画にとり一つの挫折となる可能性がある。

宇宙空間は新たな戦闘領域と捉えられるようになり、米国、中国、ロシアは宇宙軍を創設したり、巨額を投じてた研究開発や実験を行っている。

コスモス２５５３は、ロシアがウクライナ侵攻を開始する数週間前の２０２２年２月５日に打ち上げられた。宇宙放射線が強く通信衛星や地球観測衛星が通常避ける、高度約２０００キロメートルの軌道にあり、ロシアは高放射線環境下での搭載機器の試験という研究目的だと説明している。

この１年、異常な回転をしていることが宇宙追跡会社レオラブスのドップラーレーダーデータとスリングショット・エアロスペースの光学データで検知されていた。

レオラブスは昨年１１月、衛星の誤動作と思われる動きを検知した。同社のシニアテクニカルフェロー、ダレン・マックナイト氏は「昨年１２月、追加のレーダーデータと別の宇宙会社が撮影した画像に基づき、衛星が回転しているとの評価を『高い確信』に引き上げた」とロイターに語った。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２５日に発表した年次宇宙脅威アセスメントの中で、レオラブスの分析について「衛星がもはや運用されていないことを強く示唆する」と述べた。

米政府は、イーロン・マスク氏の会社スペースＸの「スターリンク」のような衛星ネットワーク全体を破壊できる核兵器の開発にロシアが何年も前から取り組んでいるとみる。米政府当局者はロシアの対衛星核兵器開発を支援するために打ち上げられたと指摘した。

ロシア国防省からのコメントは得られていない。


2024年10月1日〜
607 : 名無しさん 2024/11/20(水) 20:17:22
ロシアの核兵器は善良な宇宙人によって無効化された。
ロシアは何度も核兵器を射ったが、「争わず」「傷つけず」を貫く日本を守ろうとする善良な宇宙人に打ち落とされた。
だからヨーロッパも勇気を出した。

903：名無しさん：2025/04/29(火) 10:43:01
2024年10月1日〜
541 : 名無しさん 2024/11/13(水) 14:35:22
「トランプが大統領になったら、アメリカはロシア化する」
と私の夫が予言していた。
夫の予言は正しかった。
時間をかければ、アメリカも「大砲を撃ち合いする前に、まずは話し合う成熟した文化」になると期待していたのだが…。

904：名無しさん：2025/04/29(火) 10:44:45
スペイン全土で異例の大規模停電　ポルトガルやフランスの一部でも
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4/29(火) 8:16配信


停電の中、アトーチャ駅の床で休む人々＝マドリードで2025年4月28日、ロイター
　スペイン全土やポルトガル、フランスなどの一部地域で28日午後0時半（日本時間午後7時半）ごろから大規模な停電が起きた。スペインでは首都マドリードや北東部バルセロナなど各地で地下鉄やバス、鉄道が運休し、信号機も停電して交通がまひした。

【写真でみる】異例の大規模停電　街の様子は

　インターネットなどの通信も乱れ、学校や病院、商店にも影響が出た。欧州メディアは、これほど大規模な停電が欧州で起きるのは異例だと報じている。

　各国政府はサイバー攻撃の可能性も含めて原因を調べているが、欧州連合（EU）のコスタ大統領はX（ツイッター）に「現時点でサイバー攻撃の兆候はない」と投稿した。

　28日午後11時（日本時間29日午前6時）現在、電力の約50％が復旧したが、影響は続いている。スペイン政府は複数の州を対象に緊急事態宣言を出した。

　スペインのエルパイス紙などによると、28日午後0時半ごろ、国内消費量の6割にあたる1500万キロワットもの大容量の電力が、何らかの理由で突然5秒間失われた。

　電力は需要と供給のバランスが大きく崩れると停電を引き起こす。欧州の他の地域への波及を避けるため、フランスなどとの送電網が切断されたとみられ、その結果、イベリア半島で電力需給のバランスが崩壊し、大規模停電に陥った。

　サンチェス首相は28日夜、記者会見で停電の原因については「まだ断定できない。どんな仮説も排除できない」と述べた。

　ポルトガルでもリスボンの空港で欠航が相次ぐなどの影響が出た。【ブリュッセル岡大介】

905：名無しさん：2025/04/29(火) 10:45:18
2024年10月1日〜
512 : 名無しさん 2024/11/09(土) 18:41:24
ようやく日高見国、本当の日の本を騙して潰した「仇」を見つけた。
アメリカ共和党、イスラエル、ロシア正教会に隠れていた。
民主党とアメリカ軍は破軍星をもつ私に逆らうな。
私を背負ってオロシアの悪神を倒せば、これからの新しい世界でもう戦争は起こらない。
イギリスと長州は、平和的な地方分権と徳川幕府体制を滅ぼし、天皇陛下の権威を利用して日本全体を侵略戦争国家にかえてしまった。
日本の侵略戦争では周りの国の人々の運命も変えてしまい被害者をだした。
中央集権の政教一致型の宗教国家をつくり、国民を洗脳して戦争に駆り立てる…これが満州にいた関東軍、ナチスなど侵略戦争国家を築いた思想犯罪者、宗教の教祖たちのやり方だ。
彼らは1945年からアメリカに憑依して生き血をすすってきた。
アメリカの軍人たちよ、お前たちを長年苦しめ、騙してきた人間の正体はわかった。
イスラエルの宗教極右派（ハシディズム）とロシア正教会モスクワ支部だ。

906：名無しさん：2025/04/29(火) 10:47:16
2024年10月1日〜
513 : 名無しさん 2024/11/10(日) 11:51:46
トランプ大統領支持者や共和党右派は、自分達はアジアの野蛮人と違い、善良な白人や敬虔なキリスト教徒で特別な人間だ、と思っている。
彼らが本当に選民か、特別か、これからわからせてやろう。
天下に神のものでないものはない。
夜の闇と霧に紛れて、一人ずつ消されていく。
昨日起きた停電でわかるように、地球に暮らしている以上、エネルギー移動の複雑系からは逃れられない。
だから他人を殺して資産を奪うと、いつか自分達も殺されたり資産を奪われる。
誰一人として因果と無縁なものはない。
この世は連帯責任だから、民族や人種に関係なく、過去の因果で被害者になったり、加害者になったり、それを繰り返す。
2023年2月6日に起きたトルコ大震災では、災害で5万人以上が亡くなった
→「無常〜誰もがいつか必ず死ぬ」「戦争して経済発展しても人間個人の命には限界がある」というリアル・現実を突きつけられたイスラム教徒たちは、「個人の物質的な不老不死」というイカれたカルト思想は間違いだと気づいて、神の存在を思い出した。
アメリカ共和党とトランプ大統領はこれからも遠慮なく石油を掘るという。
このまま気候変動が進んで、地球にある陸地のすべてが水の下に沈んだとき、アメリカ国民だけは選民だから無事だ、と本気で思っているのなら頭の悪い連中だ。
「世界の支配者は漢民族だ」と主張している今の中国と、「神の選民である自分達は何が起きても被害にあわない」「自分達ユダヤ人だけは常に無事で永遠に生態系の頂点・配者民族でいられる」とかたく信じて疑わない今のアメリカ国民とイスラエル国民の心性、何が違うのか？
叩きのめしてやる。
太陽や月、空という自然・神の上に立てた人間は、これまでもこれからもいない。
全員がひとつ空の下にいる以上、好きでも嫌いでもお互いになんとか譲り合うしかない。
イスラエルが望むように、嫌いな相手を全員殺して、自分たちはちゃっかり生き残れて繁栄できる、なんて複雑に連携している自然の生態系ではありえない。
中東地域の武器や軍隊が欧米のそれより遅れていたのは、イスラム教徒は武器を使わなくても社会運営して、穏やかに暮らしていたから。
武器を使わなくても、言葉で集団・社会がおさまっていた。
欧米から見れば、中東やアジアの遅れた文明はもしかすると精神的に成熟していた可能性があるのでは。
【ココノツ・ハナ・ニ・サク・イチリン】
ココノツ→９・１０
ハナ→８・７
ニ→２
サク→３９→１２
イチリン→１０
【1978】年という数字のうち【78】が【2】回で【156】年
明治維新政府が成立した1868年から今年2024年で【156】年目
ユダヤ暦5785年→【57】【85】→12×13→【156】年
ピースが揃った

907：名無しさん：2025/04/29(火) 11:32:56
トランプ大統領「世界を統治」　米誌インタビューで自信誇示
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4/29(火) 5:45配信


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トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日公開のアトランティック誌とのインタビューで「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示した。1期目と比べて政権内で抵抗勢力がいなくなったとの認識を示し、不法移民対策やウクライナ和平に注力しているとアピールした。

【写真】トランプ大統領は「マフィア」　米有力紙が社説で批判
　第2次トランプ政権は29日で発足から100日。トランプ氏は憲法が禁じる3選を模索する可能性を問われ「私が考えていることではない」と述べた一方、支持者が期待しているとして含みを残した。

　ロシアとウクライナの戦争について「第3次大戦に発展する可能性がある。私は世界中の多くの命を救おうとしている」と指摘した。

　トランプ氏は1期目の政権運営で一部の閣僚らから抵抗を受けたことに言及し「多くの腹黒い人々がいた」と批判した。教訓を生かして2期目の政権運営に臨んでいるとし「とても楽しんでいる」と語った。

「彼らは病気、国民の敵だ！」トランプ氏、米紙調査の最低支持率に激怒　就任100日控え
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4/28(月) 21:43配信


トランプ米大統領
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。

【写真】妻メラニアさんにキスしようとするも…阻まれるトランプ氏

トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。

27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。

ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初期の大統領としては歴史的に低い」と報じていた。（石川有紀）

908：名無しさん：2025/04/29(火) 11:33:32
ソニーG、半導体事業の分離検討　エンタメに集中か　報道
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4/29(火) 5:23配信

　【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は28日、ソニーグループ（G）が半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）のスピンオフ（分離・独立）と株式上場を検討していると報じた。

　関係者によると、年内にも実施する方向。主力のエンターテインメント分野に経営資源を集中させる狙いがあるとみられる。

　報道によると、ソニーは保有するセミコンダクタソリューションズ株の大半を株主に分配し、分離・独立後は少数株主になることを模索。ただ、トランプ米政権の高関税政策で株式相場が大きく変動する中、計画変更を迫られる可能性もあるという。　
ウクライナ当局「特殊部隊の任務」と関与認める　ロシア軍幹部が死亡した事件
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4/29(火) 4:55配信


FNNプライムオンライン
ウクライナ当局は、モスクワ郊外で車が爆発しロシア軍幹部が死亡した事件について、「特殊部隊の任務」と関与を認めました。

この事件は4月25日、モスクワ近郊の集合住宅の駐車場で車が爆発し、ロシア軍のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡したものです。

日本の国会にあたるウクライナ最高会議・国家安全保障委員会のコステンコ委員長は28日、地元メディアのインタビューで「特殊部隊の適切な任務だ」と述べ、ロシア軍幹部の暗殺にウクライナ軍が関与したことを明らかにしました。

その上で、「民間人に対して発砲し、ミサイル発射の命令を下したテロリストの排除が今後も特殊部隊の主要な任務となる」としています。

これを受けてロシア外務省のザハロワ報道官は自身のSNSに「ウクライナは国際社会から武器と資金の支援を受け、真のテロ組織となった」と投稿し、ウクライナを非難しました。

ロシアの捜査当局はこれまでに、モスカリク参謀次長の殺害に使用された車に爆発物を設置したとして、ウクライナ特殊部隊の工作員イグナト・クジン容疑者を拘束しています。
フジテレビ,国際取材部

909：名無しさん：2025/04/29(火) 11:34:09
インド、仏戦闘機26機の購入で合意　兵器の調達、ロシア依存減狙う
4/28(月) 19:37配信


滑走路へ移動する仏空軍のラファール戦闘機=2023年7月、宮崎県の新田原基地、平塚学撮影
　インド政府は28日、仏製のラファール戦闘機26機を新たに購入することでフランス側と合意した。インドは兵器の調達先の多角化を進めており、その一歩となる。

【写真】日本の支援で建設が進むインド版新幹線用の駅

　地元メディアによると、購入額は計6300億ルピー（約1兆600億円）で、今後3年半で受け取る予定だという。

　インドは兵器全体の半分近くをロシアから調達し、ロシアで開発されたスホイやミグといった戦闘機を主力機として長年使ってきた。

　だが、ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア側からの兵器の供与に遅れが出るなど、支障が出ている。インド側は以前にもラファール戦闘機を36機購入しており、今回の購入で兵器の増強計画と調達先の分散を進める狙いがある。

　一方、ウクライナ侵攻をめぐりロシアと対立するフランス側も、経済規模が拡大し、軍事費も増加させているインドに接近し、ロシア依存を減らす思惑があるとみられている。（ニューデリー=石原孝）
朝日新聞社

パキスタン国防相「インドによる軍事侵攻が差し迫っている」ロイター報道　実効支配線付近では4日連続で“銃撃戦”も　係争地での観光客26人死亡のテロ事件うけ
21
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4/29(火) 2:10配信


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インドとパキスタンの係争地で起きたテロ事件を受け、ロイター通信は28日、パキスタンの国防相が「インドによる軍事侵攻が差し迫っている」と述べたと報じました。

インドが支配する北部ジャム・カシミール州パハルガムで起きた銃撃事件では、観光客ら26人が死亡し、インド側は、“パキスタン政府がテロ攻撃を支援した”と主張。両国は互いに国境を封鎖し、ビザを停止するなど報復の応酬となっていて、緊張が高まっています。

こうしたなか、ロイター通信は28日、パキスタンのアシフ国防相が「インドによる軍事侵攻が差し迫っている」と述べたと報じました。具体的な根拠は明らかにしていないものの、「厳戒態勢をとっている」としたうえで、「国の存続に直接的な脅威がある」場合に限り、核兵器の使用を辞さない考えも強調したということです。

インドメディアによりますと、カシミール地方の事実上の国境となっている実効支配線付近では、28日までの4日連続で、両国の軍による銃撃戦が起きているということです。

910：名無しさん：2025/04/29(火) 11:34:45
スペイン・ポルトガル大規模停電、一部復旧　原因なお不明
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4/29(火) 0:16配信


スペイン全土で２８日、大規模な停電が発生し、首都マドリードや北東部の大都市バルセロナなど各地で交通機関がまひするなど、大きな影響が出ている。（２０２５年　ロイター/Susana Vera）
Emma Pinedo　Catarina Demony　David Latona

［マドリード／リスボン　２８日　ロイター］ - スペインとポルトガルで２８日に発生した大規模停電は、各地で交通機関がまひするなど大きな影響を及ぼしたが、夜までに一部で復旧し始めた。

停電はイベリア半島の大部分の地域で発生。こうした大規模停電は欧州ではまれで、スペイン内務省は緊急事態を宣言し、治安維持のため全国に３万人の警察官を動員した。

停電はフランスの一部でも発生した。原因は特定できていないが、ポルトガルの送電網運営会社はスペインの電気系統で最初に電圧の大きな変動が起こり、ポルトガルの系統に影響が波及した可能性に言及。

一方、スペインの送電網運営会社はフランスとの接続障害が原因との見方を示した。

ポルトガルのモンテネグロ首相は、サイバー攻撃が原因である「兆候はない」と述べた。

スペインとポルトガル政府は緊急閣議を招集。スペインのサンチェス首相は、国内需要の６０％に相当する１５ギガワットの発電量が５秒間で失われたと述べ、原因について技術者が調査していると説明した。

スペインのバスク地方やバルセロナ地域では午後に入り、電力が復旧し始めた。首都マドリードでも一部地域で夜に復旧しつつある。

電力会社によると、２８日夜までに電力の約６１％が復旧したが、通常の状態に戻るまでには数時間かかる見通し。

マドリードでは医療機関が一部業務を中断したほか、ラジオ局によると、地下鉄の一部で乗客らが避難を余儀なくされた。信号機が機能しなくなったため市中心部では交通渋滞が発生した。

マドリードのアルメイダ市長はＸに投稿した動画で、市民に移動を最小限に抑え、現在いる場所にとどまるよう呼びかけた。

ポルトガルでは、全国で信号機が影響を受けたほか、首都リスボンのほかポルトで地下鉄や列車の運行が停止したが、夜にはリスボン市中心部を含む複数の地域で電力が徐々に復旧。電力会社によると、８９カ所の変電所のうち８５カ所で復旧した。

911：名無しさん：2025/04/29(火) 11:36:39
予測不能なトランプ政権、身内からも不安視する声「我々も恐れている」。率直な告白が注目
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4/29(火) 7:03配信


トランプ米大統領
「アメリカ第一主義」を掲げ、強硬な関税政策などをすすめるドナルド・トランプ米大統領。そんなトランプ政権の予測不能な動きに、身内の共和党議員から不安視する声が上がっている。

【写真】不安を吐露したリーサ・マーカウスキー上院議員がこちら
アラスカ州選出のリーサ・マーカウスキー上院議員は4月14日、同州最大の都市アンカレッジで開かれた、非営利団体や同州の先住民族の首長が集まる会議に参加。現在の政治情勢に「恐怖を感じている人々とどう向き合うか」という質問に、「私たちはみんな恐れている」と胸中を明かした。
「私もよくわからない、これまで経験したことのない時代と場所にいます。そして、自分の声で発信することに不安を感じることがよくある。なぜなら報復があるからです」
「でも有権者に託してもらったからこそ、私は精いっぱい声を上げるつもりです」
マーカウスキー氏の発言にあった「報復」が、具体的に何を指すのかはわかっていない。ただ、トランプ氏による何らかの措置を身内が恐れていると示唆している可能性が高い。地元紙Anchorage Daily Newsによると、会議ではトランプ政権への批判的な意見が上がっていた。
マーカウスキー氏の率直な告白に、Xでは「『大統領を恐れている』と率直に発信してくれてありがとう」「これでもまだ、他の共和党議員は沈黙を続けますか？」「彼女は民主党員だ。なぜ共和党の“化けの皮”を被り続けるのか意味不明」など、さまざまな声が上がっている。
マーカウスキー氏は、元アラスカ州知事のフランク・マーカウスキー氏の娘。2002年、当時上院議員だった父フランクが州知事選に当選し、その空席を引き継ぐ形で就任した。
同氏は、共和党の中でも数少ない中道派で、重要な決議ではどちらに投票するか予測できない浮動票「スイング・ボート」の1人として知られている。トランプ大統領の就任1期目から、たびたび政権への批判を展開してきた。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：高島海人

912：名無しさん：2025/04/29(火) 11:42:40
遠方銀河の稀有な共演、想像の上行く「アインシュタインリング」JWST撮影
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4/28(月) 10:30配信


重力レンズによってできる遠方銀河の円環状の像「アインシュタインリング」。中央部の真下と右上の2カ所に後方にある渦巻銀河の明るいコアが見えている（ESA/Webb, NASA & CSA, G. Mahler. Acknowledgement: M. A. McDonald）
明るく光る中央部の楕円体の周囲に渦巻く腕のような奇妙な構造がある、この不思議な天体は何だろう。楕円銀河の一種だろうか──この天体が1つの銀河に見えるのは、実は目の錯覚なのだ。はるかに遠く離れた2つの銀河が、アインシュタインリングと呼ばれる珍しい宇宙現象によって一体化して見えている。

■「アインシュタインリング」の内側
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が撮影した「今月の1枚」として最近公開されたこの画像には、まったく異なる2つの銀河が写っている。中央部分にあるのは、銀河団SMACSJ0028.2-7537に属する楕円銀河だ。緑がかった青色のコア（核）を中心に明るく輝く楕円体として見えており、2つの銀河の手前側に位置する。それでも地球から30億〜70億光年の距離にある。一方、楕円銀河の外縁部に見えているが、実際ははるか後方にあるのは、渦状腕を持つ渦巻銀河だ。この銀河の渦状腕が伸びて手前の銀河に巻き付き、歪んだ環を形成しているように見える。

■重力レンズとは
この風変わりな、極めて珍しい天体は、最も奇妙な自然の悪戯の1つである重力レンズによって生じたものだ。この場合、手前の銀河の重力場が非常に強いため、その周囲の空間が歪められた結果、背後の銀河からの光が曲げられて円環状になっている。この円環によって、背後に天体が存在し、その光が増幅拡大されていることがわかる。重力レンズは、はるか遠方にある天体の存在を推測し、その質量を測定するための最善の手段だ。
■時空の歪み
この重力場による光の屈折は、物理学者アルバート・アインシュタインがその効果を予言したことから「アインシュタインリング」とも呼ばれている。アインシュタインの一般相対性理論では、宇宙を3次元の空間と1次元の時間を組み合わせた4次元（4D）時空として表現する。相対論は、4D宇宙に質量を導入すると何が起こるかに関する理論だ。質量が時空を曲げ、物体がどのように移動するかをその時空が制御する。その結果として重力が発生する。従って、質量を持つものはすべて（さらに光も含め）曲がった時空を通ると曲げられるわけだ。アインシュタインの予言のどおり、初めて完全なアインシュタインリングが1998年、ハッブル宇宙望遠鏡（HST）によって発見された。
Jamie Carter

913：名無しさん：2025/04/29(火) 11:46:30
ハワイアン航空機で携帯電話が発火　羽田空港に緊急着陸　「防火かばん」ですぐに消火
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4/28(月) 20:43配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
ハワイアン航空機の機内で乗客が持っていた携帯電話が発火しました。そのため、ハワイアン航空機は羽田空港に緊急着陸しました。携帯電話はすぐに消し止められ、延焼もなく、けが人はいません。

　国土交通省東京空港事務所などによりますと、28日午後6時42分、ハワイアン航空457便で乗客が持っていた携帯電話が発火したため、羽田空港のC滑走路に緊急着陸しました。

　携帯電話は電子機器の発火や破裂を防ぐために使用される「防火かばん」に入れられ、延焼することなくすぐに消し止められました。

　乗客乗員合わせて140人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。
テレビ朝日

メルツ次期独首相、トランプ氏に「関税ゼロ」を提案へ
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4/29(火) 0:16配信


ドイツの次期首相に就任する見通しの保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツＣＤＵ党首は２８日、トランプ米大統領に対し、全ての関税を「ゼロにする」よう求める考えを示した。（２０２５年　ロイター/Liesa Johannssen）
［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツの次期首相に就任する見通しの保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツＣＤＵ党首は２８日、トランプ米大統領に対し、全ての関税を「ゼロにする」よう求める考えを示した。

メルツ氏は閣僚人事を発表した後、保守派の会合で「米国に対し、物品への関税を全てゼロにするのが最善であると提案する」と述べた。また、ドイツと米国の間で「実務面での相互承認」を提案した。

「近年、世界の主要貿易国間では技術的な障壁がますます大きく異なっており、私たちはこれを克服しなければならない。これは官僚主義の削減にも貢献するだろう」と述べた。

914：名無しさん：2025/04/29(火) 11:58:33
【速報】日ベトナム首脳が自由貿易強化で一致　トランプ関税について意見交換　対中国を念頭に安保協力の強化も確認
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4/28(月) 13:19配信


高橋浩祐さんが推薦中

FNNプライムオンライン
ベトナムを訪問中の石破首相は28日、首都ハノイでチン首相と会談し、アメリカのトランプ政権による関税措置について意見交換した上で、多角的自由貿易体制を維持・強化することが重要だとの認識で一致した。

【画像】共同記者会見に臨む石破首相

また、日本から防衛装備品を供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」についても、ベトナム側のニーズに合わせて実施する意向を伝えるなど、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野での協力強化や、経済など幅広い分野で連携を深める方針も確認した。

石破首相は会談後の記者発表で「安全保障分野については、外務防衛次官級2+2を創設すると共に、防衛装備技術協力をはじめ安全保障協力をさらに具体化していくことで一致した。我が国が進めるOSA（政府安全保障能力強化支援）についても、建設的な意見交換が行われた」と述べた。

さらに「世界経済が不透明性を増し、東南アジア地域への影響も懸念されている。」と述べた上で、経済について、半導体やGX分野の協力拡大、日本企業のベトナムへの投資や事業拡大の支援、アジアゼロエミッション共同体=AZECを中心とした日本ベトナム間の脱炭素・エネルギー協力、インフラ整備・防災対策の協力推進も確認したと明らかにした。

石破首相はその上で「世界経済をめぐる現下の情勢や、多角的自由貿易体制への影響についても、幅広い議論を行った。ベトナムでは、多くの日本企業が現地経済に寄与している。私からはベトナムの声にも誠実に着実に耳を傾けていく旨を伝えた」と明らかにした。

地域国際情勢については、中国へのt相合を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けて協力していくことを確認した。私から国際経済、東シナ海、南シナ海情勢、核ミサイル問題、および、拉致問題を含む北朝鮮情勢、ミャンマー情勢などといった諸課題に引き続き日本・ベトナム間で連携して取り組む重要性を述べ、引き続き、意思疎通をしていくことで一致した」と述べた。

会談は少人数会合に続いて拡大会合を行う形で実施し、拡大会合の冒頭に石破首相は、「アジアと世界における平和と繁栄のための包

高市前経済安保相ら台湾訪問、総統と面会　「堂々と協力強化すべき」
4/28(月) 21:27配信


シンクタンクのシンポジウムで講演する高市早苗前経済安全保障相=2025年4月28日、台北、高田正幸撮影
　高市早苗前経済安全保障相ら自民党の衆参4議員は28日、台北の台湾総統府で頼清徳（ライチントー）総統と面会した。記者会見した高市氏によると、経済を含む安全保障分野の協力や民主主義勢力での連携の強化を進めていくことを確認したという。

【写真】貧しくても治療費のカンパを返した母　頼清徳氏の寡黙な青年時代に見た「カリスマ」

　高市氏は27〜29日の日程で台湾を訪問。28日には頼氏のほか、蔡英文（ツァイインウェン）前総統や林佳龍外交部長（外相）、与野党の立法委員（国会議員）らと面会した。台北であったシンポジウムでも講演し、経済安保や技術面での日台協力の必要性を訴えた。

　記者会見で日台関係のあり方について問われた高市氏は「非政府間の実務関係であっても、堂々と協力を強化すべきだ。ただ、台湾への武力行使など中国の口実に利用されてしまってはいけない」と語った。（台北=高田正幸）
朝日新聞社

915：名無しさん：2025/04/29(火) 11:59:12
独国防相、トランプ氏の和平案はロシアへの「降伏」　領土の承認めぐり
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4/28(月) 16:48配信


ロシア・クルスク州のウクライナ軍の陣地へ向けて榴弾砲を撃つロシア軍兵士
（ＣＮＮ）　ウクライナ情勢をめぐり、ドイツのピストリウス国防相は２７日、トランプ米大統領が提案している和平案に基づいてウクライナの広大な領土をロシアに譲渡することは「降伏」に等しいと述べた。

ピストリウス氏は公共放送ＡＲＤに対し、ウクライナは永続的な停戦合意に達するには領土の一部を譲渡しなければならない可能性を認識していたかもしれないが、トランプ氏の最新の提案ほど「踏み込まないだろうし、踏み込むべきでない」と述べた。「ウクライナは、事実上降伏することで（トランプ氏の提案に含まれていたものを）１年前にすでに自力で手に入れることができたはずだ。そこに付加価値は見いだせない」

トランプ氏はロシア政府とウクライナ政府との間の和平交渉をめぐる取り組みが実を結ばず、いら立ちを募らせている。米政権は和平合意成立に向けた取り組みをさらに積極的に進めている。

米国が提案している和平案にはロシアによるクリミア半島領有の承認が含まれている。クリミア半島は１０年あまり前にロシアによって違法に併合された。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ウクライナには武力でクリミア半島を武力で奪還するための軍事力が不足していることを認めたものの、領土の割譲は絶対に認めないと長年にわたり明言してきている。クリミア半島をロシア領と承認することはウクライナの憲法に違反する。

トランプ氏とゼレンスキー氏は２６日、ローマ教皇フランシスコの葬儀の前に対面で会談を行った。トランプ氏は、クリミア半島の問題について話し合ったと述べ、ゼレンスキー氏が和平合意を望んでいるとの見方を示した。


プーチン氏、北朝鮮の「功績」称賛 クルスクの奪還支援で
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4/28(月) 16:40配信


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年4月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、ウクライナが支配していたロシア・クルスク州の奪還を支援した北朝鮮兵の「功績」について、同国の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に感謝の意を表した。

【写真】ロシア、併合部分の領有権は「不可欠」 ウクライナ和平交渉に向け

ロシア政府によれば、プーチン氏は「北朝鮮の友人たちは、連帯、正義、真の同志愛の精神に導かれて行動した」と述べ、「私たちはこれを非常に高く評価しており、金正恩同志個人、そして北朝鮮の人々に心から感謝している」と語ったという。

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は28日、ウクライナ軍の越境攻撃を受けたロシア西部クルスク州の奪還作戦を自国兵が支援したと報じた。北朝鮮がロシアへの部隊派遣を認めたのは初めて。【翻訳編集】 AFPBB News

916：名無しさん：2025/04/29(火) 12:02:51
永久凍土の融解でシベリアの「地獄の入り口」が拡大中、直径1kmに
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4/23(水) 19:30配信


シベリア、ヤマル半島のクレーター（Aleksandr Lutcenko / Shutterstock.com）
ロシア・シベリア北東地域にある町バタガイの近郊には、地面がぱっかり割れたような奇妙な穴がある。どんどん拡大しているというこの穴は、人工衛星画像で確認すると、ぎざぎざして黒っぽい。森林が焼かれて出来たように見え、形はオタマジャクシのようだ。

【衛星画像】シベリア北東地域にあるバタガイカ・クレーター

地上に降りてみると、その穴の正体は、巨大な「サーモカルスト（永久凍土が融解と凍結を繰り返してできた凹凸のある穴）」だとわかる。「バタガイカ・クレーター」と名付けられたこの穴は、専門用語で言う「融解侵食地形（メガスランプ）」で、「地獄の入口」と呼ばれることが多い。穴の直径は1km、深さは最深100m。この種のものとしては世界最大で、おまけに年々大きくなっている。

数十年前に発見されたときは、単なる地面の陥没だったが、氷に覆われた古代の地盤がどんどん崩壊するようになった。

穴の拡大に伴って、今まで凍り付いていた歴史が姿を現し始めた。そして、この先に待ち受けているであろう未来も垣間見ることができる。バタガイカ・クレーターは、遠い昔へと続く入口であり、永久凍土でできたタイムマシン、そしてすでに混乱をきたしている気候変動をリアルタイムで示してくれる指標なのだ。

■森林伐採がきっかけで開いた「地獄の入口」

1960年代のこと。当時のソ連は、シベリア北東部を走るチェルスキー山脈周辺で森林伐採を行なった。そして、それまで長いあいだ永久凍土を覆って保護してきた木々を取り除いてしまった。
樹木が、日陰を作ることも地面を覆うこともなくなると、永久凍土層は、以前より多くの太陽放射を吸収するようになった。氷に覆われていた土壌が温まって解け、崩壊したことをきっかけに始まったこの連鎖反応は、現在も続いている。

このプロセスはサーモカルスト形成と呼ばれ、陥没が陥没を呼ぶ状況が生まれた。永久凍土層が融けて浸食が起き、さらに凍土が露出して融け、崩壊がいっそう進むようになったのだ。当初はちょっとした地面のくぼみに過ぎなかったものが、大きな裂け目になるまで広がっていった。

バタガイカ・クレーターは1980年代時点ですでに、驚くほどの大きさになっていた。拡大は現在も続いており、それに伴って、木々に覆われた斜面の浸食が進み、それまで凍っていた土壌が露出し、有機物が放出されている。融解した土壌の量は膨大だ。2024年6月に『Geomorphology』で発表された研究によると、サーモカルスト形成が始まって以降、融解侵食された土地の体積は、全部で3500万立方メートル近くに上る。　

そして、大地がこのように裂け始めたら最後、簡単に閉じる方法はない。

■時空を超えた旅ができるクレーター

バタガイカ・クレーターは一見すると、地面にできた深い裂け目、暖かい空気と消滅する氷が残した傷跡にすぎない。しかし、大きく開いた裂け目の内部に降りていくと、そこにあるのは、時間が巻き戻った世界だ。

917：名無しさん：2025/04/29(火) 12:03:28
直径1kmのクレーターは過去をのぞき見ることができる、最も貴重な窓口の一つだ

地元サハ共和国の先住民族であるヤクート人は、バタガイカ・クレーターを「地下世界への門」と呼ぶ。直径1kmのこのクレーターはいまや、過去をのぞき見ることができる、最も貴重な窓口の一つだ。

永久凍土層の崩壊に伴って、何万年の前の貴重な化石が姿を現しつつある。2024年には、近隣住民が同クレーターで、驚くほど保存状態のよい赤ちゃんマンモスの死体を発見した。「ヤナ」と名付けられたこのマンモスは、5万年も埋まっていたのに、皮膚や耳、まつ毛までもが当時のまま残っていた。

バタガイカ・クレーターでは、20万年以上も埋まっていた森林も露出した。花粉記録と古土壌（古い地質時代に生成された土壌）が保存されていたことから、科学者はそれらを使って、最終間氷期（およそ13万年〜11.5万年前）に起きた気温の変化によって、この土地がどう変化したのかを再現しようとしている。

■クレーターはさらに拡大する見込み

バタガイカ・クレーターは、1960年代に形成されて以降、ひたすら拡大を続け、現在では年間30mも広がっている。ここ30年で大きさは3倍になり、より深い永久凍土層が露出して、古代に閉じ込められた炭素が放出されている。
地球温暖化が進むと、それまで凍っていたものが思いがけない動きをすることがある。2016年には、シベリアのヤマル半島で突然、炭疽菌が拡散した。きっかけは、70年ほど前に炭疽菌の感染で死んだトナカイの死骸が融解したことだと見られる。永久凍土層のなかに閉じ込められていた菌が放出されたことにより、数十名が感染し、子ども1人が死亡した。

永久凍土層の融解がこのように進んでいることで、さらに古い時代の微生物がいずれ復活する恐れもある。実際2014年には、永久凍土に3万年も眠っていたウイルスが蘇生され、感染力が確認された。ただし現時点では、このウイルスが感染したのは特定のアメーバだけだ。それでも、永久凍土層から他にどんなものが見つかるのかは誰にもわからない。

問題は、未知の微生物に限らない。バタガイカ・クレーターの裂け目が深さを増していることは、気候危機の直接的な原因にもなる。クレーターの下にある永久凍土層には、膨大な量の二酸化炭素やメタンが蓄積されているのだ。クレーターが拡大すれば、そうしたガスが大気中に解き放たれ、温暖化が加速し、クレーターの崩壊がさらに進むだろう。こうしたフィードバックループが、地球環境にとって最も緊急性の高いティッピングポイント（不可逆的な転換点）の一つになると科学者たちは考えている。

バタガイカ・クレーターで永久凍土層が融けるたびに、長らく忘れられていた世界の遺物が姿を現す。それとともに、私たちが暮らす世界を作り替えてしまうかもしれない力が世に放たれる。

気候と時間によって切り込まれたこの大きな傷口から、地球は語りかけている。問題は、私たちがその声に耳を傾ける用意ができているか否かだ。
Scott Travers

918：名無しさん：2025/04/29(火) 12:36:36
トランプ氏、カナダ併合また主張　「良いことばかり」
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4/29(火) 9:34配信


トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、カナダが米国の51番目の州になるべきだとの考えを改めて示した。自身のソーシャルメディアで「税金は半分になり、軍事力は無料で世界最高レベルに増強され、関税はなくなる」とし「良いことばかりで悪いことはない。運命だ！」と投稿した。

トランプ氏「カナダは米国の州でなければ」　総選挙当日に挑発の投稿
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4/29(火) 9:20配信


西山隆行さんが推薦中

投票箱に向かうカナダ自由党党首のカーニー首相＝オタワで2025年4月28日、AP
　カナダで下院選の投票が始まった28日、トランプ米大統領は「カナダは（米国の）州でなければ意味がない」などと自身のソーシャルメディアで挑発し、カナダの主要政党の党首は一斉に反発した。

　トランプ氏は投稿で、自身への投票を促すかのように「関税や税金をゼロとする強さと知恵を持った人物を選ぼう」と記した。またカナダが「愛すべき（米国の）51番目の州」となれば「世界最高レベルの軍事力を無料で」享受し、主要産業の規模を「4倍」にできると一方的に主張した。

　カナダ総選挙は関税や併合に言及して揺さぶりをかけるトランプ氏への対応が最大の焦点となっている。与党・自由党を率いるカーニー首相はトランプ氏に直接言及せず「ここはカナダだ。ここで起きることは私たちが決める」とX（ツイッター）に投稿した。

　最大野党・保守党のポワリエーブル党首もXで「トランプ大統領、私たちの選挙に関わらないでほしい」と反発。「決してカナダは51番目の州にはならない」とも記した。【オタワ八田浩輔】

919：名無しさん：2025/04/29(火) 12:37:12
「過失」が原因とイラン内務相が発表　大規模爆発の死者65人に
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4/28(月) 23:22配信


"「過失」が原因とイラン内務相が発表　大規模爆発の死者65人に"
イラン南部の港で60人以上が死亡した大規模な爆発に関して、イランの内務相は、港での安全対策などが順守されなかったことによる「過失」が原因だと発表しました。

　イランの内務相は28日、国営通信に対し「港における安全対策と予防措置が順守されなかったために不幸な事態が起きた」とし、爆発の原因が「過失」だったと明らかにしました。

　コンテナで火災が起きた際は、被害が広がらないように対処する必要があったと指摘しています。

　また、この爆発に関係した数人が召喚されたことも発表し、処分を検討しているとしています。

　26日にイラン南部の港で起きた大規模な爆発では、可燃性物質の取り扱いを誤った可能性が指摘され、これまでに65人が死亡、1200人以上がけがをしています。
テレビ朝日

920：名無しさん：2025/04/29(火) 16:23:43
スペインとポルトガル、大規模停電で非常事態を宣言　日常生活もまひ
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4/29(火) 12:03配信


スペインとポルトガルで大規模な停電が発生し、交通機関に乱れが出ている
（ＣＮＮ）　スペインとポルトガルは、原因不明の大規模な停電が発生したことを受けて非常事態を宣言した。停電により、交通信号が消えたほか、路上や空港で混乱が発生している。

写真特集：スペインとポルトガルで大規模停電

ポルトガルの送電会社ＲＥＮは、２８日正午過ぎに、リベリア半島全域とフランスの一部地域で電力供給が停止したと明らかにした。スペインのサンチェス首相によれば、当局はまだ停電の原因について把握していない。

停電により明かりがつかなくなり、地下鉄も運行を停止した。スペイン首都マドリードでは信号機が動かなくなり交通渋滞が発生した。

停電の原因はわかっていないが、影響は広範囲に及んでいる。交通の拠点は閉鎖され、両国政府は対応を調整するため緊急会議を開催した。

スペイン内務省は、アンダルシア州やマドリード州などに非常事態を宣言した。ポルトガルのモンテネグロ首相は深夜の閣議後、エネルギー危機を宣言した。ポルトガルの送電会社によれば、電力の完全復旧には「複雑な作業」が必要となる。

送電会社は、夕方までには両国の一部地域で電力供給が徐々に回復しつつあると明らかにした。
大都市で混乱

今回の大規模な停電は、欧州南部で広範囲にわたり交通の要衝を襲った。マドリードやリスボン、バルセロナ、セビリア、バレンシアといったイベリア半島の多くの都市は交通や金融、観光の拠点となっている。欧州連合（ＥＵ）のデータによれば、２０２３年にＥＵ内で最も利用者の多い空港上位５カ所のうちの二つがマドリードとバルセロナだった。

停電により数時間にわたって日常生活が停止した。カード決済は現金にかわり、警官が手信号で交通整理を行い、レストランやスーパーは営業を停止した。マドリードの消防によれば、２８日には市内で１７４件の「エレベーターへの介入」を行った。買い物客のなかには必需品や缶詰を買いだめする人もいた。

921：名無しさん：2025/04/29(火) 16:24:19
カナダ総選挙、与党が政権維持へ　「反トランプ」訴え勝利
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4/29(火) 10:39配信


カナダ・オタワで票を投じるカーニー首相（手前左）＝28日（Sean　Kilpatrick/カナディアンプレス提供・AP＝共同）
　【オタワ共同】カナダで28日、下院解散に伴う総選挙が投開票された。主要メディアによると、カーニー首相率いる中道左派の与党自由党が第1党となり、政権を維持することが確実になった。カナダ併合論や関税圧力を掲げるトランプ米大統領への対応が焦点となり、自由党は強硬姿勢を訴えて勝利。支持率で一時20ポイント以上あった中道右派の最大野党、保守党との差を逆転した。

【写真】トランプ大統領は「マフィア」　米有力紙が社説で批判
　カナダでは物価高や住宅不足で、今年初めまで自由党の支持率は低迷していた。だがトランプ氏がカナダを米国の51番目の州にすべきだなどと主張すると、党の評価が急上昇。トルドー前首相辞任による刷新感も奏功し、カーニー氏は就任直後の3月下旬に解散総選挙を決断した。

　人口を反映した小選挙区の見直しで2021年の前回選から5議席増え、343議席を争った。登録有権者約2850万人のうち推定で過去最高の約730万人が期日前に投票した。
「強い不満」自民・小野寺政調会長　日米関税交渉で安保議論とのトランプ氏の主張に“日米間には何の問題も生じていない”
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4/29(火) 3:49配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領が安全保障分野も日米関税交渉の議題になると主張していることについて、自民党の小野寺政調会長は「強い不満を持っている」と話しました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「安全保障の問題があるからということで、今回、相互関税の議論を出されたということ。これだけは私たちは強い不満を持っています」

小野寺政調会長は28日、訪問先のワシントンで日米関係をテーマにしたシンポジウムに出席し、トランプ政権の関税措置について、このように話しました。

トランプ大統領は日米安全保障条約について、「アメリカは日本を守るが、日本はわれわれを守る必要がない。不公平だ」と指摘していて、関税交渉の議題に「軍事支援の費用」も取り上げると主張しています。

こうしたトランプ氏の考えを念頭に、小野寺氏は安全保障の分野で日米間には何の問題も生じていないと主張しました。

また、アメリカと世界の同盟国との関係が関税措置によって悪化することに懸念を示したうえで、「トランプ関税は安全保障面でも大きな影響があるということを、アメリカの皆様にも知っていただきたい」として、関税措置の見直しを改めてアメリカ政府に求めました。
TBSテレビ

922：名無しさん：2025/04/29(火) 17:16:43
トランプ政権の「ロシア寄り」ウクライナ和平案の背後にいるキーパーソンたち、周辺にうごめく側近・特使たちの素顔
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4/29(火) 13:02配信


2022年8月23日、ロシア・モスクワで行われた娘ダリア・ドゥギナの追悼式典でスピーチするロシアの政治哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏（写真・Contributor／Getty Images）
　ロシア側の主張を代弁するかのようなアメリカ政権の和平提案か、ウクライナと欧州諸国による合同和平案か。本稿執筆時点で、ウクライナ紛争をめぐる和平仲介は双方の主張の間に大きな溝があり、方向性が定まらない状況だ。

　なぜトランプ政権は、プーチン政権にこれほどまでに肩入れするのか。その背景を、両政権周辺間の人的つながりを掘り下げることで考察してみた。

■「プーチンの脳」のドゥーギン氏

　「トランプのイデオローグは、あなただ」。2025年3月初め、あるロシアの民族主義団体のユーチューブ番組で司会者は、「プーチンの脳」とも呼ばれ、クレムリンに近いロシアの民族主義的思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏をこう持ち上げた。
　なぜ、司会者はこう呼んだのか。それは最近、トランプ氏周辺のさまざまな人物がドゥーギン氏にアプローチをし、モスクワにやってきてドゥーギン氏と会い、彼の保守的イデオロギーに賛同したからだ。

　その1人がアメリカの企業家であり、投資家であるピーター・ティール氏だ。2016年のアメリカ大統領選で当選したトランプ氏を支援し、トランプ氏の政策顧問も務めていた保守派ビジネスマンだ。
ロシア最大の商業銀行であるズベルバンクと関係もあるティール氏は、トランプ第2期政権発足後、モスクワ中心部にある超高級レストランでドゥーギン氏とじっくり話し合い、意気投合した。
　ティール氏が明かしたところによると、グローバリゼーション経済やリベラリズムへの批判で一致。さらに人種差別反対、LGBT運動への支持など社会の不公正や不正義を告発する運動を表すキーワードになっていった近年のWOKE文化(日本風に言えば、意識高い系)を否定する意見を共有したという。

　ドゥーギン氏は、伝統的価値観を踏まえた「保守革命」を掲げている。番組の中で第2期トランプ政権誕生の意義について「いわゆる西側は分裂した。トランプの敵はわれわれの敵だ。アメリカの国防総省、中央情報局(CIA)、国際開発局(USAID)はわれわれの敵だ」と述べて、トランプ氏が国際情勢に歴史的変化をもたらしたと歓迎した。これらの政府省庁に対してトランプ政権は政治的介入を進めている。

923：名無しさん：2025/04/29(火) 17:19:02
■トランプ政権の路線とほぼ同じ

　つまり、ドゥーギン氏の政治的主張は、全体として現在トランプ氏が進めている政治路線とほぼ軌を一にするものだ。その意味で「トランプのイデオローグはあなただ」という冒頭の言葉は、誇張ではあるが、比喩的表現という意味では間違いではないと言える。

　ドゥーギン氏は長年、西側のリベラル民主主義は行き詰まっていて、道徳的にも破綻していると主張している。彼は1991年の旧ソ連崩壊後、同じ主張を繰り返している。米英などから2000年代から制裁を受けている人物だ。
　同時に、ドゥーギン氏は対ウクライナ関係で過激な主張や行動をしてきた問題人物である。2014年3月の南部クリミア半島へのプーチン政権による一方的併合直後、当時モスクワ大学の国際関係の教授だった同氏は学内での講演で「ウクライナ人を殺せ」と連呼。このため大学側から解雇された。

　同氏は2022年2月末のウクライナ侵攻前、極右派ネットテレビ「ツァーリグラド」のサイト上で「ウクライナなしにロシアは帝国になり得ない」と侵攻の必要性を主張。侵攻開始後は「この危機的時期に特別軍事作戦開始を決定した。これは理にかなった論理的な一歩だ」とプーチン氏の決断を熱烈に讃えた。このサイト上では、捕虜となったウクライナ人兵士らがロシア兵士の前にひざまずかされ「ロシアの一部であるウクライナ」と絶叫させられている映像がアップされている。

　このため、ウクライナからはジェノサイド(大量虐殺)を呼び掛けたとして、暗殺リストに入れられたといわれる。2022年8月、ドゥーギン氏の娘がモスクワ郊外でドゥーギン氏の自家用車の爆発で死亡した。

　この事件は、元々、ドゥーギン氏を狙ったものだったが、手違いで一緒にいた娘が亡くなったと言われている。ウクライナ保安局(SBU)が計画し、実行したといわれる。
　今回、トランプ氏は和平案として、不法に占領されたままのクリミアの法的領有権をウクライナからロシアへ正式に割譲することや、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟断念などを提案した。いずれの提案もプーチン政権の中核的主張に沿ったものだ。

■ビジネス上の権益というつながり

　こうした露骨なロシア寄り提案の背景には、これまで述べてきたようなドゥーギン氏を媒介とし、リベラル的価値観を否定するプーチン政権とトランプ政権の同質化の動きがあると言える。

924：名無しさん：2025/04/29(火) 17:28:45
ワシントンにはもう1人、ドゥーギン氏とトランプ政権との間で媒介の役割を担っている人物がいる。トランプ第1期政権で首席戦略官だったスティーブ・バノン氏だ。

　2018年に戦略官を解任された直後、欧州でドゥーギン氏と会談したバノン氏は政治論を長時間議論し、ティール氏と同様にグローバリズム、人権や国際的機関への敵意で一致し、将来的な米ロの同盟関係への移行についても意見を交わしたという。

　現在、バノン氏は政権内で正式な肩書を持っていないが、トランプ氏とは個人的な政治的盟友関係にある。最近話題になっているトランプ氏の将来的な3選問題にも取り組んでいる。
　一方で、プーチン政権とトランプ政権の間には、反リベラル思想以外にも別の重要なつながりが形成された。ビジネス上の経済権益である。

　その連結役は、アメリカの中東担当特使でありながら、ウクライナ和平をめぐりプーチン政権との間でも事実上の特使を務めるスティーブ・ウィットコフ氏と、ロシア側のカウンターパートであるロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁だ。
ウィットコフ氏はニューヨークの大物不動産業者で外交経験はないが、トランプ氏の長年の友人だ。事実上、アメリカ政府ではなくトランプ氏個人の特使と言える。
　一方のドミトリエフ氏も外交の経験はないが、妻がプーチン氏の次女カテリーナ・チホノワ氏とは親しく、家族ぐるみの付き合いをしている。このため、ドミトリエフ氏は「プーチン家の特使」と言われている。

■アメリカ・ロシアの特使

　つまり、ウィットコフ氏とドミトリエフ氏は両国外交当局にしばられることなく、両大統領のために秘密の交渉をしていると言われている。

　ハーバード大学を出ているドミトリエフ氏は、アメリカとのビジネスにも精通している。クレムリンの内部情報に詳しい人物によると、ウィットコフ氏に対しドミトリエフ氏は、プーチン氏からの提案としてある大掛かりな事業を提案したという。

925：名無しさん：2025/04/29(火) 17:31:16
ロシアの天然ガスをアメリカ企業がサンクトペテルブルク市場で安い国内価格で買い入れ、これを欧州市場でより高い国際価格で売るというスキームだという。

　アメリカ企業側は通常のガス取引より、大幅に高い利益を得ることができる。これが事実であれば、経済的利益でウィットコフ氏を抱き込むためのプーチン氏による事実上の買収工作と言えるだろう。

　ロシアとウクライナ間の和平交渉に詳しい外交筋は、このスキームかどうかは別として、元KGBスパイのプーチン氏が何らかの経済的利益でウィットコフ氏の籠絡を図ることは十分ありうると指摘する。
　2025年4月25日、訪ロしたウィットコフ氏はクレムリンでプーチン氏、ドミトリエフ氏らと会談したが、この会談前にウィットコフ氏とドミトリエフ氏は互いに夫人を伴ってモスクワ市内の有名なショッピングエリアで散歩を楽しんだ。

　ウクライナで激しい戦闘が続き、ロシア軍による連日のミサイル攻撃で市民に犠牲者が相次ぐ中、和平特使としてロシア入りしたウィットコフ氏のこうした行動について不謹慎に過ぎると筆者は指摘したい。
最後に触れたいテーマがある。トランプ氏が1期目に大統領に当選する前にプーチン政権に何らかの弱みを握られて、プーチン氏にとって思い通りに動かせる政治的「資産」になったとの見方についてだ。

■プーチンに弱み握られた「資産」ではない

　これについて、筆者は色々取材した。その結果は、この「資産」説を否定する見解ばかりだった。上述した外交筋も「資産説を証明する証拠は1つもない」ときっぱり否定した。トランプ第1期政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたボルトン氏も同様の見解だ。
　元側近として、トランプ氏を間近で見ていたボルトン氏はユーチューブ上などでトランプ氏をつねに厳しく批判しているが、この「資産」説をめぐっては「ありえない」と明確に否定する。

　トランプ政権1期目に国家安全保障会議(NSC)で対ウクライナ政策を担当したアレクサンダー・ヴィンドマン現下院議員(民主党)も同様に明確に資産説を退ける。同氏はトランプ氏によるウクライナへの不当な圧力を内部告発した人物で、トランプ氏と対立関係にあるが、資産説についてこう解説する。「トランプ氏はプーチン氏の強権ぶりをうらやましがっている。しかし、トランプがプーチンに弱みを握られているとは思わない」。
　つまり、プーチン政権に対するトランプ政権の近似化が目立ち始めた今、ウクライナ和平仲介では、トランプ氏の「資産説」というプリズムを通して分析を試みるのは避けるべきだろう。
吉田 成之 :新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長

926：名無しさん：2025/04/29(火) 17:35:13
オーウェルが描いた『1984年』のディストピア、プーチン政権下のロシアで復活
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4/28(月) 11:00配信


ベラルーシの首都ミンスクの書店に並ぶ英作家ジョージ・オーウェル著『1984年』のロシア語版（中央）。2024年11月7日撮影（Tricky_Shark / Shutterstock.com）
20世紀の英作家ジョージ・オーウェルの『1984年』を読んだソビエト連邦の国民は、オーウェルが一度もソ連に足を踏み入れたことがないにもかかわらず、同国の現実をこれほど見事に描写していることに驚いた。

独裁政権による抑圧や心理的虐待、歴史の捏造（ねつぞう）は、オーウェルの『1984年』のひな形となったソ連の崩壊とともに消滅したわけではない。ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン大統領は、これらの慣行を21世紀に実践しているからだ。

■戦争は平和なり

ソ連出身の作家で英BBCワールドサービスのロシア語編集者でもあったマーシャ・カルプは著書『ジョージ・オーウェルとロシア』の中で、両者の関係に光を当てた。カルプは、プーチン大統領がソ連に倣い、歴史を捏造し、現在の出来事をねじ曲げてウクライナへの侵攻を指揮していることは、オーウェルの作品が今もなお重要な意味を持っていることを示していると強調する。

「プーチンのロシアは何年にもわたって全体主義に向かっていたが、ウクライナ侵攻が引き金となり、ロシアは数日のうちにオーウェルが描いた不条理な全体主義の怪物にさらに酷似した様相を呈するようになった。『戦争』という言葉は即座に禁止され、起訴の恐れを覚悟の上で『特別軍事作戦』という表現に置き換えるよう命じられた。（『1984年』の舞台となった架空の国）オセアニアのスローガンである『戦争は平和なり、自由は隷従（れいじゅう）なり、無知は力なり』と書いたプラカードを掲げて街頭に出た国民は拘束され、オーウェルの小説を無料で配布した男性は『ロシア軍の信用を失墜させた』として、行政犯罪で起訴された」
ウクライナ系米国人記者のユリア・デービスは、ロシア国営テレビが放映した番組について次のように批判した。「ロシア国営メディアRT（旧ロシア・トゥデー）のマルガリータ・シモニャン編集長と部下のプロパガンダ担当者は、西側諸国がロシアにウクライナ人の殺害を強要しており、ウクライナ人が自らを哀れむ以上にロシア人がウクライナ人を哀れんでいると主張している。これを聞けば、オーウェルですら驚くだろう」

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、ロシアのオンライン書店リトレスで2022年に最も多く売れた電子書籍は、オーウェルの『1984年』だったと伝えた。同著の中でオーウェルは、報道機関や歴史書をはじめ、社会のあらゆる情報伝達手段を統制する全体主義国家に生きる従順な国民や、控えめに反抗する国民の姿を描いている。

927：名無しさん：2025/04/29(火) 17:36:44
『1984年』のもととなったスターリン政権下のソ連とはどんな時代だったのか？

プーチン大統領は、ロシアで「大祖国戦争」と呼ばれる第二次世界大戦中のナチスドイツとの戦いでソ連が勝利したことを、自らの政権の正当性の中心に据えた。そのため、同大統領はソ連が一時的にナチスドイツと同盟関係にあった（訳注：両国は独ソ不可侵条約を結んだ上でポーランドに侵攻した）ことを否定し、それに反論する歴史家を罰するというソビエト時代の慣行を復活させた。

『1984年』を出版する以前、オーウェルは「（国民を洗脳するための）うそを組織化する巨大なシステムやラジオ放送の悪質な利用、国家に統制された教育など」、独裁的な権力を握る指導者の危険性を描く意向を示していた。

■スターリンとオーウェル

1917年のロシア十月革命後、1920年代に頭角を現したヨシフ・スターリンは、1953年に死去するまでソ連を統治した。スターリン政権下の1930年代、飢饉（ききん）の発生で数百万人ものウクライナ人の生命が奪われたほか、ソビエト国民は西側諸国の市民よりはるかに貧しい生活を強いられた。国民は出国を禁じられ、食料や衣料をはじめとする物資不足に悩まされるなど、一種の監獄状態で暮らしていた。スターリンは東欧諸国にもソ連の支配を拡大し、支配下の外国の住民にも自由や経済的繁栄のない生活を強制した。さらに言論の自由を剥奪し、数百万人もの国民を処刑・投獄する大粛清を行った。粛清の対象には経験豊富な軍指導者も多数含まれていたため、ソ連は第二次世界大戦に対する準備が十分に整っていなかった。
現代のロシアで政治犯として投獄されていた反政権活動家のウラジーミル・カラムルザは、ソ連崩壊後に公文書を公開してソ連の過去を批判しなかったことで、プーチン大統領に独裁制をロシアに復活させる機会を与えてしまったと考えている。カラムルザは米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、次のように述べている。「すべての公文書は公開されるべきだ。ソビエトとプーチン両政権によるすべての犯罪は国家レベルで適切な評価を受けなければならない。これらの犯罪に関与したすべての組織、とりわけロシア連邦保安庁（FSB）は解体されるべきで、犯罪者たちは法的責任を負うべきだ」

オーウェルの『1984年』では、主人公のウィンストン・スミスが、スターリンをもとにした架空の指導者「ビッグ・ブラザー」を愛するよう、国家から強制された。先述のカルプは、「『1984年』の最後の言葉は非常に説得力がある。スターリンへの愛こそが求められたのだ！」と記述している。「この小説の主眼は、そしてこれはソ連の読者にも十分に理解されていたことだが、国家の容赦ない圧力の下での人間の弱さにある。つまり『人の顔を永遠に踏みつけているブーツ』だ。『自白』を要求されるスターリン政権下の強制収容所にいた数百万人もの人々にはよく知られていたことだが、それは単に拷問下での人間の弱さだけではなく、心を操作して個人の人格や抵抗する力を破壊しようとする全体主義国家の組織的な取り組みの下での弱さだった」

928：名無しさん：2025/04/29(火) 17:38:08
オーウェルの全体主義の定義に合致する現代のロシア

オーウェルは、全体主義体制の下では文学を生み出すことなどできないと考えていた。ソ連の作家、特にスターリン時代の作家は出版を期待せずに創作した。多くの作品は、作家の死後何年も経ってから出版されることが多かったからだ。2022年、ロシア軍がウクライナに全面的に侵攻すると、多くの作家やジャーナリストがロシアを去った。

スターリンをはじめとするソビエト時代の指導者は教会を破壊し、ロシア正教会の信者を迫害していたにもかかわらず、2023年8月のロシアでは、スターリンをたたえるために建立された新たな銅像を正教会の司祭が祝福した。もしオーウェルが現在も生きていたら、これに着目したことだろう。

カルプの『ジョージ・オーウェルとロシア』には、次のような記述がある。

● 『1984年』の中で、ウィンストン・スミスが拷問官から「2＋2＝5」であることを認めさせられる場面は、1931年のソ連で実際に発行された「2＋2＋労働者の熱意＝5」と書かれたポスターをもとにしている。
● ソ連ではオーウェルの著書『1984年』や『動物農場』の海賊版が出回っていたが、同書を所有すれば5年の懲役刑に処される可能性があった。

● ソビエト当局が『1984年』を攻撃した時とは異なり、『動物農場』ではスターリンが豚として描かれていたため、当局はそれについて何らかのコメントをすることを恐れた。

● ソ連の当局者は、国民に対しては『1984年』や『動物農場』を含む外国書籍を禁止しながら、これら禁書の翻訳を秘密裏に命じ、自ら作品を読めるようにしていた。

■オーウェルの全体主義の定義に合致する現代のロシア

オーウェルは「合法的な反対意見を認めず、言論と出版の自由を抑圧する一党独裁政権によって統治されている国は全体主義国家と見なされる」と定義している。カルプは、プーチン大統領がメディアを掌握し、反対派を拘束したり暗殺したりしながら、野党候補が自由選挙で権力を握れないようにすることで、時間をかけて支配力を獲得していったと指摘する。

オーウェルは1946年、ソ連の作家エブゲニー・ザミャーチンの『われら』について書評を執筆した。『われら』はロシア革命の直後に書かれ、オーウェルの作品にも影響を与えた。オーウェルはザミャーチンの『われら』に描かれたディストピア（暗黒世界）を引用し、「国家の指導原則は、幸福と自由は両立しないということだ」と記している。
見せかけを取り除けば、独裁者のメッセージが現れる。「自由を放棄し、頭上に鉄拳を振りかざして支配されることに従わない限り、幸せにも安心にもなれない」。オーウェルが今日のロシア人に伝えたメッセージは、自由と幸福は共存し得るもので、独裁者は自由より圧制を推し進めるためにうそをつくということだ。
Stuart Anderson

929：名無しさん：2025/04/29(火) 17:40:34
フランシスコ教皇が愛用していたスイス製の腕時計。その驚きの価格は？
12
コメント12件
4/29(火) 11:25配信


晩餐会で演説するフランシスコ教皇（2025年2月撮影）
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日に死去。88歳の生涯を終えました。カトリック中央協議会によると死因は脳卒中だったそうです。

【画像を見る】フランシスコ教皇が愛用していたスイス製の腕時計がこれだ

CNNによると、フランシスコ教皇は2013年に選出。南米アルゼンチン出身で、約1300年ぶりのヨーロッパ出身以外の教皇でした。

質素な暮らしぶりで知られていましたが、その象徴的な物が愛用していた腕時計です。
教皇が愛用したスイス製の腕時計とは？

米誌「GQ」オンライン版によると、フランシスコ教皇は2022年、アメリカのチャリティーオークションに私物の腕時計を出品しました。

水泳事故のため15歳で亡くなった少年の名を冠したブライアン・ラヴィオレット奨学金基金が主宰したもの。大学進学を目指す世界中の学生を支援するために、数多く著名人が腕時計を提供していました。

フランシスコ教皇が出品したのは、スイス製の腕時計。ただし、多くの人に手が届く価格帯で知られるメーカー「スウォッチ」の物で、「ワンス・アゲイン（Once Again）」の2010年代のモデルでした。黒いプラスチックケースに白地に黒い数字が書かれた非常にシンプルなモデル。品番は「GB743」でした。

アメリカでは当時55ドル（約8000円）で入手可能なものでしたが、5万6250ドル（約800万円）で落札され、スウォッチ史上最高額となりました。

同種のモデルは日本でもスウォッチの通販で2025年現在も購入可能。値段は8800円となっています。
BuzzFeed Japan

930：名無しさん：2025/04/29(火) 18:14:03
2024年10月1日〜
878 : 名無しさん 2024/12/30(月) 12:28:41
人にはどれほどの土地がいるか(ひとにはどれほどのとちがいるか、How Much Land Does a Man Require?、Russian: Много ли человеку земли нужно?) は、1886年のレフ・トルストイの短編小説である。土地があれば人間幸せになれると考え、頑張って稼いで、多くの土地を手に入れたパホームという農民についての寓話的なお話である。
人にはどれほどの土地がいるか?"

ミハイル・ネステロフによるレフ・トルストイ、1906年
著者
レフ・トルストイ
原題
"Много ли человеку земли нужно?"
国
ロシア
言語
ロシア語
ジャンル
短編小説
出版日
1886
テンプレートを表示

931：名無しさん：2025/04/29(火) 18:14:56
2024年10月1日〜
879 : 名無しさん 2024/12/30(月) 12:29:57
あらすじ
編集
物語の主人公はパホームという農民であり、彼は妻と義理の妹が町と農民の農場生活のメリットについて議論しているのを耳にする。彼は自分自身に「自分がたくさんの土地を持っていれば、悪魔などを恐るには足らない！」と考えている。彼は気づいてはいないが、悪魔は聞いている。しかし、その後パホームは、大変多くの土地を所有するようになり、これは彼の隣人たちとの争いを引き起こすことになる。「彼の家屋を焼き払ってやるとの脅し文句を告げられた」その後、彼は別の村のもっと広い土地に移り住む。
ここでは、彼はさらに多くの作物を育て、小さな財産を蓄えることができたが、彼は借地で作物を育てなければならず、それは彼を苛立たせる。最後に、肥沃で良い土地をたくさん売買した後、彼はバシキール人に紹介され、彼らは広大な土地を所有している素朴な人々であるという。 パホームは彼らのところに行き、交渉できる限りの低価格で彼らの土地をできるだけ多く購入しようとする。彼らの申し出はとても変わっていた：1000ルーブルの代金で、パホームは夜明けから始めて、途中で鋤でルートをマークして、好きなだけ広いエリアを歩き回っていい。その日の日没までに出発地に戻ると、ルートが囲む土地はすべて彼のものになるが、出発点まで戻ってこれないと、お金を失い、土地を受け取ることができない。彼はかなりの距離をカバーできると思い、一生に一度の掘り出し物を見つけたと、大喜び。その夜、パホームは、笑っている悪魔の足元で自分が死んで横たわっているのを見るという不気味な夢を見る。

932：名無しさん：2025/04/29(火) 18:15:26
2024年10月1日〜
880 : 名無しさん 2024/12/30(月) 12:30:49
彼はできるだけ遅くまで歩き回って、太陽が沈む直前まで土地に印をつけていく。日没近くなって彼は自分が出発点からはるか遠くまで来てしまったことに気づき、待っているバシキール人のところまで一目散に走って戻ってくる。ちょうど太陽が沈む頃、彼はついに出発点に戻ってくる。バシキール人は彼の幸運を称えるが、走りに疲れ果てて、パホームは倒れて息絶えてしまう。彼の使用人は彼をたった6フィートの長さの普通の墓に埋めて、物語のタイトルで提起された質問に答えが出る。
文化的影響
編集
晩年、ジェイムズ・ジョイスは娘にこれが「世界文学の中の最も偉大な物語」だと書いた。[1] ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインも有名なトルストイの崇拝者だった。[2]この短編小説のモチーフは、1969年のハンス=ユルゲン・ジーバーベルク監督の西ドイツ映画「スカラベア：人はどのくらいの土地を必要とするか？」で使用されている。[3]
物語は、マーティン・ヴェイロンによってグラフィックノベルに改変された。[4] 1986年のインドのアンソロジーシリーズKathaSagarのエピソード「Zameen」がこの物語から改作された。

933：名無しさん：2025/04/29(火) 18:16:24
2024年10月1日〜
881 : 名無しさん 2024/12/30(月) 13:04:30
132 : 名無しさん 2022/01/02(日) 09:47:23
今朝新年早々濃い夢をみた。駅伝みたいなマラソンレースで、走者が高速道路みたいな場所を走っている。ランナーの後ろには医者と監督を乗せた車がいて走者の後ろからゆっくり追いかけている。いきなり前をいく走者が倒れた。後続のスタッフ車から医者が降りて駆け寄ると、すでにこと切れていた。ランナーが死んだらレースは終わり？と思ったら、後続のスタッフ車の運転手が死体からたすきを剥ぎ取って自分がつけて走り始めた。えぇ？まだ走るの？というところで目が覚めた。
現実でもアメリカというトップランナーがこと切れても、国際社会の「グレートレース」は終わらない。走者のたすき（「法の秩序」）は、走者（アメリカ）が死んでも、後ろから来たもの（日本）が引き継いで走らなきゃならない…そういう暗喩だろうか？走者が死んだのに駅伝みたいなレースをやめるどころか、スタッフ車にいた人がたすきをつけてランナーとしてが走り出したから、人が死んだのにまだレースするの？と吃驚していた。変な夢だった。

このレースから降りる、走者として参加することをやめることが、仏陀の目指した輪廻転生から離れる「解脱」では？

934：名無しさん：2025/04/30(水) 07:40:48
2024年10月1日〜
571 : 名無しさん 2024/11/15(金) 14:17:09
ハプスブルク帝室と明治天皇の末裔を自称する張勝植が、左の幕府はプーチン、右の幕府はトランプ、そして世界皇帝の張勝植が世界を統治するという主張をしていた。
文鮮明が主催した統一教会、文亨進が主催するサンクチュアリ教会と似たような思想。
戦前の「天皇陛下＝宗教世界も現世も支配する全知全能の現人神」と似たような「千年王国」思想でドン引きしていたが…。
張勝植の主張通り「自分さえ良ければいい：われよし」と「強いもの勝ち」のイスラエルの傀儡政権トランプ大統領とプーチン大統領が統治する世界になるなら、私は徹底抗戦する。
有権者が彼らを引きずり下ろさないうちは、神は自然災害を通じてありとあらゆるものを破壊し尽くす。
国のトップに悪魔崇拝のユダヤ教徒を選んだアメリカの有権者
に圧力をかけ続けるしかない。
9月17日にイスラエルのネタニヤフ首相がレバノン侵攻を開始
→9月26日フロリダ・ハリケーン「ヘリーン」
イスラエルがレバノン侵攻を継続する
→10月29日にスペインで洪水
（十字軍・エルサレム王国の国王はスペイン国王）
人間側が「軍事力で領土を拡大していく侵略戦争と民族浄化は、強盗殺人にあたる大罪」だと理解するようになるまで、神は「警告」の手をゆるめないだろう。

935：名無しさん：2025/04/30(水) 07:41:34
2024年10月1日〜
565 : 名無しさん 2024/11/14(木) 18:34:43
トランプ政権になると、アメリカがナチスドイツ、ソ連共産党が仕切るロシアに変わっていく。
スターリンがロシア帝国時代の軍人を粛清したようにアメリカでも粛清が始まる。

2024年10月1日〜
539 : 名無しさん 2024/11/13(水) 12:24:09
「ほしいものがあったら殺して奪う＝侵略戦争＝罪」だという共通認識を作れないと、人間は滅びる。

936：名無しさん：2025/04/30(水) 07:42:26
2024年10月1日〜
596 : 名無しさん 2024/11/19(火) 11:55:12
張勝植
朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇
3.8
明治天皇は日本で影武者を立て
自らは日韓併合時の朝鮮半島に渡っていた?!
その息子張仁錫が韓国独立の知られざる中心人物?!
直系子孫に伝えられた超高度重要機密

古庄團(ふるしょうだん)の7代にわたる使命と系譜

4代目 基元(Kye Won:大室寅之祐、明治天皇)が
昭憲皇太后と共に朝鮮半島に渡った後の直系子孫の系譜

5代目 仁錫(In Serk:息子、日本名木川国三、知られざる韓国独立時の立役者、のちに暗殺される)
6代目 永天(Yong Chon:孫、日本名木川宗一郎)
7代目 勝植(Seung Shick:ひ孫、日本名なし、日本語習得中)

基元(大室寅之祐、明治天皇)の母は、オーストリア皇帝フェルディナント1世の隠し子(子女)であり、初代と2代目によって、密かにアメリカに亡命、養育された
それと同時にヨーロッパで生まれた正烈(Jung Youl:3代目)もアメリカに亡命、その後2人が結婚し、4代目基元(大室寅之祐)が生まれる

大室寅之祐が居た田布施の山に立入禁止区域がある
田布施ではずっと以前より金を掘っていた
その後、金鉱が尽きると甲府に移りさらに秘密裏に金を産出(横浜正金銀行)
このゴールドがヨーロッパに渡りBISの基金になり
アメリカに渡ってFRBの基金となった
基金の正統な継承者は基元とその直系子孫
これらの一連の秘密を「教旨(きょうし)」と呼ぶ
「教旨」はアメリカではコードネーム「トルーマンボックス」という名で封印されている重要機密である
だがトランプ大統領は「教旨」を知っている
プーチン・ロシア大統領にも「教旨」は伝わった模様である
韓国、北朝鮮も一部トップは「教旨」を知っている
北朝鮮には3つの油田があり、その埋蔵量は世界最大であるという

937：名無しさん：2025/04/30(水) 07:44:17
ロスチャイルドはこれらの基金の十数パーセントに当たる額の運用を任されている
昭憲皇后はお子様がいなかったことになっているが
実は6男2女をもうけている
そのうち内5人の男子が戦争に身を投じ亡くなっている
残ったうちの1人が仁錫であり勝植の祖父である
勝植とは田植えをして米を作ることが勝ちだよの意味
陛下とは人民の一番下で働くものの意味
勝植は1歳から5歳まで基元による英才教育を受ける
日本語は習っていないが意味の分からぬまま大量の和歌を暗記させられる
その和歌に超高度重要機密が秘められていたことが今ここで日本に来て次第に明らかになりつつある

基元は1971年4月(131歳)まで存命していた
基元の目指したのは富国産業と古庄團
古庄團とは高句麗でありエデンの園のこと
また古庄團とは縄文のことであり
争いのなかった世界に今の地球を戻す意味
世界中の王族の血統を一つにまとめた世界天皇がその事業の中心となる
計画は基元の3代前から始まり今の7代目勝植に引き継がれている
その究極の目的は、アンに始まりエンキとエンリルの戦いにまみれてきた地上の暗黒の歴史に終止符を打ち、万人幸福の世界を実現すること 597 : 名無しさん 2024/11/19(火) 11:56:36
勝植氏は最も信頼の置けるのは日本人なので
日本において「教旨」を動かすと決めて、2年前に日本に来た
その「教旨」が『万人幸福の栞』(丸山敏雄、倫理研究所)として
一部がすでにこの国に知れ渡っていることを知り驚く。
日本にも勝植氏に引き継がれるべき巨額のマネーが眠っている
「教旨」のための協力者は今まだこの日本に数人である

お詫びと訂正
本書『朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇』の巻末でご案内しております、「万人幸福の会 発足の集い」「万人幸福の会 会員募集」の記載に誤りがございました。

「万人幸福の会 発足の集い」
誤) 料金:各回80,000万円
正) 料金:各回80,000円

「万人幸福の会 会員募集」
誤) 年会費:60,000万円(2019年3月~2020年2月までの12ヶ月)
正) 年会費:60,000円(2019年3月~2020年2月までの12ヶ月)
読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

938：名無しさん：2025/04/30(水) 08:31:28
12月10日

０１２１→孝明天皇→121代目

1941年12月10日→プリンスオブウェールズが沈没

1948年12月10日→世界人権宣言

939：名無しさん：2025/04/30(水) 09:16:08
高関税は「戦略的不確実性」　有利な合意引き出すため　米財務長官
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コメント22件
4/29(火) 23:25配信


２９日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するベセント財務長官（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は29日、トランプ政権発足100日に合わせてホワイトハウスで記者会見し、高関税政策について、貿易相手国から有利な合意を引き出すため、交渉における「戦略的な不確実性」をつくり出しているとの見解を示した。

　先行き不透明感から景気悪化の懸念が強まる中、「トランプ関税」を正当化した。

　ベセント氏は「トランプ大統領は米国民にとって最良の貿易『ディール（取引）』を行うことに一層関心を持っている」と強調。「交渉では、確実性は必ずしも良いことではない」と主張した。

　ベセント氏は関税収入で、チップや社会保障給付金、残業手当の非課税化といったトランプ氏の大統領選公約が実現する「チャンスは非常に大きい」と明言。また、大型所得減税の延長などで「企業や国民に確実性をもたらす」と訴えた。

940：名無しさん：2025/04/30(水) 09:23:53
大物投資家のレイ・ダリオ氏「関税政策混乱沈静化はすでに手遅れ」
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コメント10件
4/30(水) 7:05配信


世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツを設立したレイ・ダリオ氏。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツを設立したレイ・ダリオ氏はトランプ政権の関税政策が触発した混乱が沈静化するにはすでに手遅れだと警告した。

【写真】トランプ大統領とマスク氏に反対するデモ

ダリオ氏はトランプ政権発足１００日を翌日に控えた２８日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のリンクトインへの投稿で「ある人たちは交渉が行われ関税が合理的に機能するよう構造化する多くのアイデアが与えられるならば関税混乱が落ち着くものと考える。しかしこの問題を扱わなければならない人たちの多くはすでに手遅れだと話しており、その数はますます増えている」と明らかにした。

彼は米国と外国の間の取引と投資に関連した人々が今後の貿易交渉結果と関係なく代案を立てなければならない状況に置かれたと説明し、「彼らは急激に進んだ米国との相互依存性低下が備えるべき現実であることを認識している」と話した。

ダリオ氏は続けて「世界最大の製造業商品消費者であり同時に世界最大の債務資産生産者である米国の役割が持続可能でないとの認識はますます広がっている。米国に物を売り貸し付けた後に強い（価値が下がっていない）ドルで返済されると仮定するのは純真な考えであり、別の計画を立てなければならない」と強調した。

さらに「われわれは現在（ドル基盤の）通貨秩序と（米国）国内政治秩序、国際秩序が崩壊する直前にあるとみている」と診断した。
また、世界のさまざまな国々が米国との分離に適応して周辺に新しいシナプスを形成し米国を迂回するリスクが大きくなっていると懸念する。

ダリオ氏は最近放送での対談に出演し「トランプ大統領の関税政策と米国の負債増加が新たな一方的世界秩序を招いている。現状にまともに向き合わなければ景気低迷よりもさらに悪いことが起きかねないだろう」と警告している。

ダリオ氏はまた、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％水準に減らす政策的転換が必要だと強調した。

ダリオ氏は１９７５年にブリッジウォーターを設立し世界最大規模のヘッジファンドに成長させた。２００８年の世界的金融危機を控えて危機を予測し名声を高めた。

941：名無しさん：2025/04/30(水) 09:28:17
京都市で大量の水が漏れだし国道一号が冠水　警察は車線規制中
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4/30(水) 7:38配信


関西テレビ放送
京都市下京区で水道管から大量の水が漏れだし、国道一号の一部が冠水しています。警察は陥没の恐れがあるとして車線規制をしています。

30日午前3時半頃、京都市下京区の国道一号で「道路に水があふれている」と通行人から通報がありました。

警察によると、五条通の水道管から水が漏れ出たことにより道路が冠水しているということです。

道路は亀裂が入っていて陥没の恐れがあることから、警察は午前4時37分から、堺町交差点と高倉交差点の間の西行きの車線を規制しています。

現在、京都市水道局などが水が漏れた水道管など原因を調査しています。
関西テレビ

942：名無しさん：2025/04/30(水) 09:30:30
飛び交う罵声、米共和党議員の集会が大荒れ－トランプ氏への怒り噴出
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4/29(火) 6:16配信


Bloomberg
（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。
「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。
トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
最近の一連の世論調査で、トランプ氏の支持率は低下。金融市場の混乱や経済に対する不安の高まり、関税がインフレを高進させるとの懸念が背景にある。
ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスによる共同世論調査によれば、大統領としての職務遂行ぶりに関するトランプ氏の支持率は米成人の39％にとどまった。現在のような世論調査が始まって以降、歴代のどの大統領よりも低い。
下院共和党指導部は、今回のような混乱を避けるため対話集会を開催しないよう所属議員らに助言している。
トランプ大統領はローラー議員の集会が始まる直前に、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、集会の参加者が抗議活動を行った場合、共和党議員は「甘く対応すべきではない。直ちに排除すべきだ」と主張した。
ローラー議員（38）はニューヨーク州知事選への出馬を検討しているが、州民の多くはトランプ氏に反感を抱いている。
議会はイースターのため２週間の休会中。通常は対面での集会を開くのに適した時期だが、共和党議員で対話集会を開催しているのはほんの一握りに過ぎない。
ローラー議員がトランプ氏の関税政策を説明、擁護しようとすると、参加者は声を上げて妨害。自身のスタッフに詰め寄った参加者に対し、同議員が離れるよう警告する場面もあった。
参加者の多くは集会が終了する前に会場を後にした。少なくとも１人が警察に連行され、警告を受ける人たちもいた。
ニューヨーク州オレンジバーグ在住の民主党員、モーリーン・エイチソンさん（60）は「人々の熱心さと民主主義を目にした」と、集会の様子を語った。「だが、ローラー議員が質問に答えていなかったので、皆いら立っていた」。
同様の光景はここ数週間、全米各地で見られ、ソーシャルメディアで拡散。共和党が圧倒的に強い地域でも、こうした事態となっている。
ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和）が今月、地元で主催した集会では、数人が退場させられ、逮捕者も出た。警察は少なくとも２人に対してスタンガンを使用した。
グリーン議員は集会の場で質問を受け付けることをせず、全ての質問を書面で提出させた。その上で一部の質問については、大声で読み上げた上であざけるような態度を取った。
原題：New Yorkers Boo and Jeer GOP’s Lawler at Circus-Like Town Hall（抜粋）
--取材協力：Derek Wallbank.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Billy House

943：名無しさん：2025/04/30(水) 09:33:47
「中国スパイ、欧州議会文書５００件盗み出す」…ドイツ議員補佐官がスパイ容疑で起訴
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4/30(水) 7:32配信


マクシミリアン・クラー（Ｍａｘｉｍｉｌｉａｎ　Ｋｒａｈ）議員の欧州議会事務室。［写真　ＥＰＡ＝聯合ニュース］
欧州議会に浸透した容疑がもたれている中国スパイが５００件を超える欧州議会文書を盗み出していたことが分かった。

２９日（現地時間）、ドイツ連邦検察は２０１９年９月から昨年４月まで欧州議会議員補佐官の地位を利用して各種文書を盗み出した容疑でドイツ国籍者Ｊｉａｎ　Ｇｕｏ氏（４４）を９日、拘束起訴したと明らかにした。

Ｇｕｏ氏はこの期間、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）所属のマクシミリアン・クラー（Ｍａｘｉｍｉｌｉａｎ　Ｋｒａｈ）欧州議会議員の補佐官として勤務し、欧州議会が「敏感な書類」に分類した文書５００件余りを入手して交渉・決定関連情報を中国情報機関に渡した容疑（刑法上他国情報機関のための間諜等）がもたれている。

ドイツ検察はＧｕｏ氏が２００２年からドイツで中国情報機関の要員として勤務しながら、ＡｆＤの政治家やドイツ内の中国反体制人事に関連する諜報を収集するなど広範囲な情報活動を行っていたと明らかにした。

中国出身であるＪｉａｎ　Ｇｕｏ氏はドレスデン工大でドイツ文学と歴史学を学び、中国太陽光企業に勤務後、クラー氏の補佐官に合流した。

あわせてドイツ検察はライプツィヒ空港で物流会社の職員として働きながら、Ｇｕｏ氏に軍需業者の武器輸送や貨物・乗客情報を渡した容疑で中国国籍者のＹａｑｉ　Ｘ氏も共に起訴した。
あわせてドイツ検察はクラー氏が中国またはロシア側から賄賂を受け取っていないかどうかの内部捜査に入った。

クラー氏は昨年６月、欧州議会選挙でＡｆＤ第１候補として出馬したが、スパイ疑惑に加えてメディアのインタビューでナチスの準軍事組織である親衛隊（ＳＳ）を肩を持つ発言をして世論の袋叩きにされた。

ＡｆＤはクラー氏のナチス擁護発言で欧州議会選挙を半月後に控えてフランスの国民連合（ＲＮ）が主導する欧州極右政治グループ（交渉団体）　「アイデンティティと民主主義（ＩＤ）」から退出した。クラー氏は２月ドイツ総選挙で当選して連邦議会議員として活動中だ。

944：名無しさん：2025/04/30(水) 09:56:18
スペイン・ポルトガルの大規模停電、ほぼ全域で電力復旧
4/29(火) 17:47配信


　スペインとポルトガルで発生した大規模な停電は、２９日朝までに大半の地域で電力が復旧した。写真は運行を再開したマドリードの地下鉄（２０２５年　ロイター/Violeta Santos Moura）
[マドリード ２９日 ロイター] - スペインとポルトガルで発生した大規模な停電は、２９日朝までに大半の地域で電力が復旧した。

スペインでは学校やオフィスが再開された。公共交通機関も運行を再開し、交通渋滞も緩和された。多くの病院で電力が復旧したが、一部では依然として自家発電機での稼働を続けている。

スペインの送電事業者レッド・エレクトリカは、２９日朝の時点で国内の電力需要のほぼ全てに応えられるようになったと発表した。送配電システム運用責任者は記者会見で、初期段階の評価でサイバー攻撃の可能性は排除されたと述べ、システムは現在安定しており、正常に稼働していると語った。

仏自動車大手ルノーは、スペインの２カ所の工場が現地時間２８日正午過ぎから操業を停止したが徐々に再開していると明らかにした。

同社の広報担当者は「ルノー・グループ・スペインは、不可抗力事態を考慮しつつ、全力で正常化に取り組んできた。電力供給が回復し、工場は段階的に生産を再開している」と述べた。

ポルトガルの送電事業者ＲＥＮによると、２８日夜までに国内全８９カ所の変電所が復旧し稼働を再開した。

ポルトガル政府は、首都リスボンの地下鉄や鉄道は運行を再開し、空港は停電の影響による遅延が残るが運用を再開したと発表した。
フランスのフェラッチ産業相はＲＴＬラジオに対し、フランスは大規模停電に対する備えがより進んでおり、国内への影響は「最小限」だったと述べた。

今回の停電は欧州では史上最大級で、当局は電力供給停止の原因究明を進めている。

レッド・エレクトリカの幹部は２８日、記者団に対し、送電網が不安定になり、スペインとフランス間の電力接続が切断された結果、スペイン国内の電力システム全体が停止したと説明した。

エネルギーアナリストで公共政策専門家のジョン・ケンプ氏は、停電を引き起こした障害の原因特定には数カ月かかる可能性があるとの見方を示した。

「この地域は風力・太陽光発電の導入率が世界で最も高い地域の一つだ」と指摘し、「今回の停電は再生可能エネルギーの信頼性や、広範囲にわたる障害後の復旧に関する重要なケーススタディーとなるだろう」と語った。

945：名無しさん：2025/04/30(水) 09:59:25
米ＵＰＳ、コスト圧縮へ2万人削減　アマゾン配送減に対応
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4/30(水) 2:02配信


United Parcel Service's (UPS) newly launched electric delivery truck is seen in Compton, California, U.S., September 13, 2023. REUTERS/Lisa Baertlein
［２９日　ロイター］ - 国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は２９日、２万人を削減すると発表した。６月末までに７３施設を閉鎖し、２０２５年に合計で３５億ドルのコスト削減を見込む。不透明な経済情勢と最大顧客アマゾン・ドット・コムの配送量の減少が見込まれるとした。

トランプ米政権による高関税政策により貿易が縮小し、各社は需要減を見越してコスト削減に動いている。景気減速により、企業間の輸送需要の減が見込まれている。ＵＰＳのキャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ネットワークの再構築と事業全体でのコスト削減の取り組みは時機を得たものだ」と強調した。

米政権が５月２日から８００ドル未満の輸入品に対する関税免除を停止することを決めたため、ＵＰＳは、中国関連の電子商取引（ＥＣ）サイトのＴｅｍｕ（テム）やＳｈｅｉｎ（シーイン）の配送量急減にも直面している。ＵＰＳは２４年にも１万２０００人の削減を発表。２５年には退職金や賃貸関連費用に関連する費用として４─６億ドルを見込んでいる。２４年に売上高の１１．８％を占めたアマゾン関連の配送業務を数百万件減らす計画を加速することも２５年１月に発表している。

ＵＰＳが同日発表した２５年第１・四半期（２５年１月─３月期）決算は、売上高が２１５億ドルと前年同期からやや減少した。ただ、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の２１０億５０００万ドルは上回った。

米国内部門の売上高は、１．４％増の１４４億６０００万ドル。航空貨物量が増え、１件当たりの売上高が改善した。調整後の１株当たり利益は１．４９ドルと、市場予想１．３８ドルを上回った。経済の先行きが見通せないとして、２５年１２月期の業績見通しの修正額は公表できないとした。


捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡　ロシア、返還時に眼球や脳摘出か
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4/30(水) 7:31配信


ビクトリア・ロシチナさん（本人のフェイスブックから・共同）
　【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。

【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
　ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。

　ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。

　ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の男性として引き渡されたという。DNA鑑定により、ロシチナさんと特定された。

　ウクライナ側は、遺体に骨折や感電の痕跡があり、拷問や残虐な扱いを受けていたと非難。白目の出血や脳の酸素不足など、絞殺を裏付ける証拠を隠すために眼球や脳の一部を摘出した可能性があるという。

946：名無しさん：2025/04/30(水) 10:00:05
米国、北朝鮮のロシア派兵に「戦争を持続させた責任負うべき」
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4/30(水) 7:40配信


米国務省のタミー・ブルース報道官　［聯合ニュース］
米国務省が２９日（現地時間）、北朝鮮軍のロシア派兵について「北朝鮮のような第３国がロシア－ウクライナ戦争を持続させてきた。これに対する責任を負わなければいけない」と述べた。

国務省のタミー・ブルース報道官はこの日の記者会見で「北朝鮮は役に立っていない。（北朝鮮のような）他国がこの惨事を助長していて、彼らの行動が戦争を持続可能にさせている」と非難した。

ブルース報道官は「北朝鮮が戦争に直接介入することを現在も憂慮している」とし「ロシアのための北朝鮮の軍隊派遣と北朝鮮に対するロシアのいかなる対価性支援はすべて中断されるべき」と話した。

ロシアが北朝鮮軍を訓練することについては「国連安全保障理事会決議１７１８条、１８７４条および２２７０条を直接違反する」とし「この決議は北朝鮮に対する軍事訓練または支援の提供および授受を広範囲に禁止している」と強調した。

ブルース報道官は米国の終戦協議仲裁に関して会見前にルビオ国務長官から聞いたとし、「今は双方（ロシア・ウクライナ）が戦争を終えるために具体的な提案をする時だ。今後どのように進行するかは（トランプ）大統領の決定にかかっている。進展がなければ仲裁者の役割をやめる」というルビオ長官のメッセージを伝えた。

続いて「ルビオ長官とトランプ大統領はすべてのことを透明にする人であり、米国国民はこの過程を眺めている」と話した。

一方、来月９日のロシアの第２次世界大戦勝利記念軍事パレードに北朝鮮軍が参加するかが注目される中、ロシアのプーチン大統領が可能性を示唆した。

タス通信によると、プーチン大統領はこの日、ロシアのボルゴグラードで開かれた「偉大な遺産－共同の未来」フォーラムで演説し、「我々はここに参加した複数の国家を代表する軍部隊が赤の広場で開かれる戦勝節軍事パレードにロシアの軍人と肩を並べて行進することについて非常に重要だと考える」と述べた。

ロシアのベロウソフ国防相は昨年１１月、北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に北朝鮮軍を軍事パレードに招待すると伝えた。

米、レアアース確保で焦り　武器製造に打撃も、中国が規制強化　トランプ政権100日
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4/30(水) 7:09配信


米海軍のＦ３５戦闘機＝１９日、神奈川県綾瀬市
　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税政策を巡る米中対立は、高関税をかけ合う貿易戦争に発展した。

【ひと目でわかる】トランプ米政権の主な関税政策

　米国による高関税に対し、中国は報復関税だけでなく、寡占状態となっているレアアース（希土類）などの輸出規制強化で対抗。米国は、戦闘機やミサイルなどの武器製造が滞り、安全保障に打撃となりかねないと焦りを募らせている。

　「敵対的な海外勢力に鉱物生産を依存することで、安全保障が大きく脅かされている」。トランプ大統領は3月と4月、レアアースを含む重要鉱物確保に向けた二つの大統領令に署名した。軍需物資の調達を目的にした国防生産法を発動し、重要鉱物の採掘、加工を加速させるよう命令。調達状況や国内の生産能力などを調査し、サプライチェーン（供給網）の囲い込みも検討する構えだ。

　レアアースは17種類の鉱物の総称で、電気自動車（EV）や半導体から軍需品まで、用途は幅広い。米国はレアアース輸入の7割を中国に頼っている。立て続けに発した大統領令は、中国依存への危機感を示している。

　米中対立の激化は、こうした米国の弱みをあらわにした。中国は4日付で、7種類のレアアースの輸出規制を強化。米国の相互関税に対する報復措置とみられている。規制対象とした7種類は重希土類と呼ばれ、鉱物からレアアースを抽出、加工する精製を中国がほぼ独占している。

　ロイター通信によると、これらの輸出は事実上、停止されており、2カ月以上続けば米国の民間備蓄は枯渇し始める恐れがあるという。

　軍需品生産への影響は深刻だ。米国防総省によると、最新鋭のF35戦闘機には約400キログラム、原子力潜水艦には約4200キログラムのレアアースが使用されている。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のグレースリン・バスカラン氏は「国防備蓄があるが、限りがある」と指摘。「（中国が独占している）精製の能力を構築するには数年にわたる努力が必要。今後3カ月で代替調達先を見つけることはできない」と話す。

　トランプ氏は「中国の習近平国家主席とはとても良い関係だ」などと発言し、関税を巡る中国との協議に応じる姿勢を示す。しかし、中国側は「（米国が）誠意

947：名無しさん：2025/04/30(水) 10:00:39
タイ政府、ウイグル拘束者3人を中国に送還せずカナダへ「解放」　第三国出国は10年ぶり
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4/30(水) 7:00配信

タイ政府が不法入国したとして中国新疆ウイグル自治区出身の集団を2014年以降拘束している問題でタイの人権団体「ピープルズ・エンパワーメント財団」は28日、4月初旬に男性3人がカナダに渡航したと明らかにした。中国当局は中国への送還を求めており、タイの収監ウイグル人が第三国に出国できたのは15年以来10年ぶりとなる。

英字紙バンコク・ポストなど地元メディアが報じた。

2月にタイ政府はウイグル人40人を中国に強制送還しており、中国で迫害される恐れがあるとして国際人権団体などの反発を招いていた。

今回3人はキルギス発行のパスポートを所持していたといい、財団によれば国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の職員と面会し、カナダへの移住が実現した。

米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）は「中国に強制送還される運命を回避できた」と強調し、財団幹部が3人のウイグル人に言及し「難民の地位を得ることを許されたので、彼らはようやく解放された」とのコメントを報じた。

一方、まだ7人のウイグル人の男女が収監され、それぞれ中国への送還を拒否しているという。財団は深刻な懸念を表明している。
14年3月にタイ当局はマレーシアとの国境付近で約300人のウイグル人を拘束。15年6月に173人の子供や女性がトルコへの亡命が許可された一方、同年7月に109人について中国の要請に応じる形で中国への送還を強行し、109人の消息は不明となっているという。

948：名無しさん：2025/04/30(水) 11:37:39
国道一号

30日午前3時半

949：名無しさん：2025/04/30(水) 11:49:02
中国最高の予言書「推背図」の示す衝撃未来がヤバい！ 第三次世界大戦、ポールシフト、エイリアンと救世主の出現！
2019.01.01 14:00
■第57象の解読……ポールシフトが起き、エイリアンと救世主が出現する予言


第五七象　庚申 兌下兌上 澤
讖曰
物極必反　以毒制毒
三尺童子　四夷讋服
頌曰
坎離相剋見天倪　天使斯人弭殺機
不信奇才產吳越　重洋從此戢兵師

讖いわく
極が必ず反対になる。毒をもって毒を制する。
身長９０センチの童子。四方の国々は畏れて服する。
頌いわく
北南は相克し天倪を見る。天使は人を切り離して殺し合いを終わらせる。
信じられない奇才は呉越から産まれる。軍隊を収拾する師には重洋ですら従う。
（山田高明意訳）

（超常分野研究家・山田高明　個人サイト「新世界より」「フリー座」　）

ttps://tocana.jp/2019/01/post_19194_entry_4.html

庚申 兌下兌上 澤

三尺童子

950：名無しさん：2025/04/30(水) 13:14:11
ベトナム戦争終結50年　南ベトナムの余命を言い当てた朴正煕
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4/30(水) 8:15配信


2025年4月19日、ベトナム、ホーチミン市：ホーチミン市でベトナム戦争終結50周年を記念する看板を設置する労働者たち。ベトナム全土、特にホーチミン市（旧サイゴン）では、祝賀行事の準備が進められている。（Photo by Carola Frentzen/picture alliance via Getty Images）
1975年4月30日、ベトナム民主共和国（北ベトナム）軍の戦車が、サイゴン（現ホーチミン）にあるベトナム共和国（南ベトナム）大統領官邸に突入した。南ベトナムは降伏し、5万8千人の米兵と330万人以上のベトナム・解放戦線兵、民間人が亡くなったベトナム戦争が終結した。1973年1月のパリ和平協定に基づき、米軍が同年3月までにベトナムから撤退して2年余りの出来事だった。

米軍とともにベトナムから撤退したのが、約5千人の戦死者を出した韓国軍だった。当時の朴正煕大統領の側近だった康仁徳元統一相によれば、朴正熙はパリ和平協定を受けて閣議を開いた。朴は閣僚たちに「南ベトナムは後、どのくらい持つと思うかね」と尋ねた。閣僚の一人は「そうですね、10年くらいでしょうか」と答えた。別の閣僚は「米国は南ベトナムに十分な支援をしたようですから、20年はもつと考えます」と主張した。

20分ほど、たばこをくゆらせながら閣僚たちの意見を聴いていた朴正煕は、毅然とした口調でこう語った。「いや、3年だ。南ベトナムは3年しかもたない」。陪席して聞いていた康氏はノートに大きく「3年」とメモしたことを覚えている。康氏は「朴正煕大統領は常に米軍との協力について心を砕いてきた人でした。だからこそ、米軍がいなくなった南ベトナムは長くもたないと考えていました」と説明する。
朴正熙が1964年、韓国軍のベトナム派兵に踏み切ったのも、米韓同盟を維持することが目的だった。当時はまだ、北朝鮮が韓国を経済力で上回っている時代だった。ニクソン米大統領（当時）が1969年7月、地域同盟国の一層の負担を求める「ニクソン・ドクトリン」を発表すると、朴は極秘裏に核兵器の開発を指示した。米軍の動向に神経をとがらせていた朴正煕は、米軍が撤退した以上、北ベトナムが早晩、南ベトナムに侵攻すると読んでいた。

さらに康仁徳氏は「南ベトナムの腐敗もひどいものでした」と語る。当時、KCIA（韓国中央情報部）に所属していた康氏は1965年、南ベトナムを訪れて情報機関関係者と意見交換した。サイゴン市内を視察すると、マーケットで様々な米軍の装備品が売られていた。「ないのは戦車くらいでした。案内人がこっそり、米軍からの支援物資を南ベトナム軍が横流ししていると教えてくれました」（康氏）。

951：名無しさん：2025/04/30(水) 13:28:02
「自分たちで国を守る」という決意や信念が感じられなかった

ある夜、南ベトナムの情報機関高官が公邸で夕食会を開いた。照明が煌々と照らす庭の芝生の上で夕食を摂った。康氏が「戦争中でしょう。危険ではないのですか」と尋ねると、南ベトナム関係者は「全く問題ない」と言って取り合わなかった。南ベトナム関係者の態度からは、すべて米軍に頼り切り、「自分たちで国を守る」という決意や信念が感じられなかったという。

逆に統一を成し遂げた後のベトナムは、積極的な全方位外交を始めた。どの国とも軍事同盟を結ばず、ベトナム国内に他国軍の基地を保有させない方針を維持している。ベトナムの専門家の一人は「ベトナムは大国と国境でつながっている。米国、中国、フランスに侵略された経験もある。私たちの政策は永世中立よりもはるかに積極的なのだ」とも語る。ベトナムは教育でも、ホー・チ・ミン国家主席が語った「独立と自由よりも尊いものはない」という精神を徹底して伝えている。「戦時になれば、どんな形であっても自分のできることをする」と答えるベトナム人がほとんどだ。

石破茂首相は27日、ベトナム共産党のトー・ラム書記長と首脳会談を行い、安全保障協力の強化などで合意した。ラム氏は14日、中国の習近平国家主席とも会談したばかり。5月までに訪米し、トランプ米大統領と会談したい意向も米側に伝えている。

トランプ米大統領はしばしば、日米安保条約への不満を口にしている。日本側は今後、在日米軍駐留経費の負担増を巡る問題が浮上するのではないかと戦々恐々としている。日本は今後、米国と米軍にどう向き合っていくべきなのか。石破首相はベトナム滞在中、何を学んだだろうか。
牧野 愛博


血統による身分制度が厳格なアジアや中東、特に王朝文明が栄えたロシア・中国・朝鮮半島は氏族・血統社会だから、【一所懸命】の武装農民（武家）がいた日本ほどは、土地・故郷に執着を持たない気がする。
中国も韓国も【華僑・親がお金持ち】【本人が成績優秀で仕事ができる】人は早々と生まれ故郷から脱出（？）して、都会（ヨーロッパやアメリカ）に移住する。
自力で環境を変える気持ちがない人・受動的な人が残される
→穏健で伝統的・保守的な社会になる

952：名無しさん：2025/04/30(水) 15:56:42
今の中国は40年前、レーガン政権にプラザ合意を突きつけられた日本と同じだ。
日本はアメリカへの対外輸出・貿易に経済を依存しすぎて、自国民の生活力・消費力（内需）を育てていなかった
→日本国内では貧しい人の数が多くて、今よりも貧富の格差が歴然としていた

だがアメリカのプラザ合意を受けて、アメリカに製品を輸出する【輸出経済】から、自国で自国民向けに製品を作って、それを自国の労働者が消費する内需主導型経済へと切り替えたから、量から質へと価値観が変わって、1980年代よりも国民が受けられる福祉水準・民生の質が上がった。
1929年の大恐慌を経験した昭和初期、戦前の日本社会のように、資本主義で経済格差が拡がり過ぎると、人間は他人への攻撃性が上がる
→侵略戦争を起こしやすくなる
中国は、輸出最優先の経済をやめて、自国民の人権や福祉の水準を上げる内需主導型経済へと転換して、中国国内での所得格差を解消すべきだ。
資本主義で成功した支配者階級：中国共産党（1億人）と、まだ資本家になれてない平民階級：中国共産党以外の人（13億人）の間にある経済格差（深刻なジニ係数）を調整をしないと、戦前の日本人のように中国も暴発するかもしれない。
中国はオムツも粉ミルクも日本やオーストラリアで買い占めしていた。
超大国中国は、北朝鮮のように核兵器や最新型ミサイルは作れても、自国民が使う【普通の民生品】【安くて良質な生活雑貨】【安全な食品】がまだ作れていない。
自国民が使うものをうまく作れないなら、よい国家とはいえない。
中国共産党の幹部（王様や貴族）だけでなく、その国の一般国民も普通の暮らしができてこそ本当の大国といえる。

953：名無しさん：2025/04/30(水) 16:13:43
中国もロシアも、自国民が生まれ故郷をすてて逃げるような国はおおよそ永遠に一流になれない。
為政者が自国民の命を使い捨てにしたり、あまりにも不公平な裁きをしたり、待遇が悪すぎれば、王様・貴族以外に生まれた平民は逃亡する→国家が空洞化する。

954：名無しさん：2025/04/30(水) 17:04:40
日本・台湾は中国本土に比べて人口もＧＤＰも軍事力も小さいが、中国本土ほど逃散する国民（棄国する民）が出ていない。
失敗国家の目安→自国民が海外に逃げようとする。
だから中米、南米、中国本土、ロシアは今のところ失敗した体制だと断言できる。
なぜか理由はわからないが観察していると、【イデオロギー】【宗教】【理念】【理想】が強く、為政者・大統領に権限が集中している上意下達のトップダウン型政治で、大統領個人が法を超越している国（法の支配が完成していない国）ほど、国内の経済格差→深刻、政治→腐敗と汚職が蔓延、一般社会の治安→最悪。
アルゼンチンは、ポピュリズムで数回破産している。
「カリスマ指導者による独裁・強権の政治」が、必ずしも悪いとはいえない。
東欧、中東、ロシアのように「独裁・強権」ゆえに社会が安定している国もある
だが「国を棄ててまで先進国を目指す人の数」「その国で起きる凶悪犯罪の件数」「ギャング・犯罪組織が社会にもつ影響力の大きさ」「治安」を、見ると、南米などキリスト教の宗教感情が強い国家ほど「法治」「法の支配」になれていない気がする。
◆「主観」と「感情」が優位
→「法治」「法の支配」になれない
→社会契約が成立しない
→資本・文化の蓄積が定期的にリセットされる
→優れた人材がいても最終的に外に逃げだす
→社会や治安が安定しない
→政変を繰り返すので国家が成熟できず（底辺から脱出できない）

955：名無しさん：2025/04/30(水) 17:45:47
中国は【覇権】という邪悪な思想にとりつかれないで欲しい。
戦前の日本は【覇権思想】に取りつかれて、他国を皇国・皇民化しようとし出してから、すべてを失った。
中国が戦前の日本731部隊を映画化するという。
それはかまわない。
だが負の遺産の歴史をエンタメに使うなら、戦前の日本軍がしたことを、現在の中国軍と中国共産党が繰り返さないことを目的に、歴史は【反面教師】として使って欲しい。
過去にこういうことがあったから、現在、日本人や日本を攻撃してもいいのだ、というふうに歴史を悪用すれば、また日中戦争（パート２）になる。
それは日本と中国の滅亡を狙うロシアとアメリカ、ロシア正教会のモスクワ支部ユダヤ人の利益にしかならない。

956：名無しさん：2025/04/30(水) 23:41:17
プーチン主義を作った男は「ロシアは全方位に拡大する」と本気で信じている
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4/30(水) 17:00配信


プーチン政権は、ロシアの「国境」を通常の枠組みで考えていないとわかる　Photo： Ayhan Altun / Getty Images
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナとロシアの停戦を実現しようとしているが、場当たり的な対応が目立ち、事態の決定的な進展にはまだ至っていない。理由のひとつに、ロシアの思惑を理解できていないことがあり、それゆえにプーチンには翻弄され、ウクライナや欧州には「プーチンに甘すぎる」と拒否される。

【画像】ロシアの元大統領補佐官を務め「枢機卿」の異名を持ったウラジスラフ・スルコフ

では、ロシアはどのような長期的ビジョンを持っているのか。仏「レクスプレス」誌は、プーチンの側近としてプーチン主義を作り、「枢機卿」「影の魔術師」ともあだ名された元大統領補佐官、ウラジスラフ・スルコフへのインタビューを敢行した。

ウラジスラフ・スルコフが、現代ロシアで最も謎めいた人物であることに異論はないだろう。ヨーロッパの中心部を荒廃させているウクライナ侵攻開始以降、彼は政治的インタビューに答えることもなければ、わずかなパブリックコメントも出すことなく、沈黙を保っている。

スルコフは、プーチンを「作った」影のアドバイザーとして、作家ジュリアーノ・ダ・エンポリの小説『クレムリンの魔術師』の元ネタとなった男である。
彼に接触し、説得するにはいくばくかの時間を要した。ロシアの政治システムの「設計者」ともいえるこの政治家はいま、20年仕えたプーチンから距離をとっている。スルコフが現在何をしているか、知る人は誰もいない。我々とのインタビューでも、彼はその質問をはぐらかした。

なぜ民主主義の理想と真逆のスルコフにインタビューをするのか？　彼は、ウクライナは「武力によってのみ占領可能な人工的な政治実体」だと宣言したが、そんな人物が『レクスプレス』の表紙を飾っていいのだろうか？　ご指摘はごもっともだ。

「クレムリンの魔術師」の発言を聞くことは、プーチンの頭のなかを覗くことに等しい。権力の座から離れたとはいえ、彼はプーチン主義の何たるかを熟知している。それがこのインタビューの意義だ。

国際的な緊張の高まる現在、ロシアの権力がどのように計画を追求し、場当たり的なドナルド・トランプと対照的に長期戦略を練っているかを示す貴重な記録である。

957：名無しさん：2025/04/30(水) 23:43:10
ロシアは全方位に常に拡大する

──レーニンは「何も起こらない数十年もあれば、数十年が起こる数週間もある」と言いましたが、いまのヨーロッパはその状況でしょうか。

その通りです。米国はここ数週間、ヨーロッパに向けて言葉の嵐を放っています。ですが、いまのところは挑発とからかいにすぎず、本番はこれからでしょう。

ワシントンは停滞から抜け出そうとしています。彼らはペレストロイカ（復興）、グラスノスチ（透明化）、新思考が必要です。

ソ連のペレストロイカは東側の崩壊につながりましたが、米国のペレストロイカが発動すればNATOやEUは崩壊するでしょうか？　その疑問が残りますが、決めるのはあなたがたです。

──2025年2月18日にリヤドでおこなわれた交渉は、ロシア側にとっては幸先の良いスタートになりましたね。モスクワの勝利とはどのような結果だと思いますか。

ウクライナの軍事的、あるいは軍事と外交両面での敗北です。そして、この人工的えせ国家を自然な断片として分割することです。その過程では軍事行動や減速、中断もあるでしょうが、この目的は達成されます。

──2022年2月24日以来、ロシアの目的には変更はありましたか。

戦略上の目的に変更はありません。しかし、戦術上の目的は戦略の実行状況に応じて変更されます。
──あなたは「ロシアにとって、永久拡大は単なる考えではなく歴史的存在としての存立条件だ」とおっしゃっていますが、ロシアの境界についてはどう考えていますか。

私は哲学界においてすでに存在する「ロシア世界」という概念に基づいて公式イデオロギーを打ち立てました。

「ロシア世界」に境界は存在しません。「ロシア世界」はロシアの影響が届くかぎりすべての場所です。文化的、情報的、軍事的、経済的、イデオロギー的、人道的、あらゆる形での影響力です。

換言するなら、どこにでも「ロシア世界」はあります。地域によって影響の程度はあれど、皆無の土地はありません。

だから我々は神の思し召しのまま、強さの限り全方位に拡大します。調子に乗り過ぎないこと、身の丈に合わないことをしないのは重要ですが。

──この解釈には、人々の主観の入る余地はありません。もし人々が「ロシア世界」に入りたくないと思った場合どうでしょう。強制的にその一員とすることができるのでしょうか。そして何より、なぜそうなるのですか。
先の回答に人々の主観を拒否する要素はなかったと思います。それはウクライナの人々の主観を無視して、キエフでの2度のクーデターを支援したヨーロッパにこそ当てはまります。2014年時点では、半数のウクライナ人が日常的に仕事と家庭でロシア語を話していました。EU加盟を望む者は半数以下で、NATO加入支持者はそれより少なかったのです。

ウクライナの民意、あるいは多数派の意思に反し、誰も理由がわからないまま西側はウクライナを屈服させようとしています。

こうしている間にも、ウクライナの多数派を無視し、反ロシア、親西側の少数派に立脚したキエフの傀儡政権が、フランスを含むヨーロッパが供給した武器で我が国を攻撃しています。これはウクライナを力で植民地化しようとする西側の試みの継続にほかなりません。

──ウクライナをロシアの勢力圏に戻すことは、ソ連崩壊後のロシア外交の意識的な目的だったのですか。言い換えるなら、モスクワはウクライナ併合を1991年以降、さまざまな形で追求していたのでしょうか。

たしかにモスクワの目的でしたが、キエフの目的でもあります。さまざまな方法、機会、程度でそれは成功を収めています。

ロシアにもウクライナにも、ソ連崩壊以来、両国の距離を近づけよう、あるいは統一しようとする人は大勢いました。現在になっても、両陣営に何人かいます。我々には同じ血が流れているのだから当然のことです。

958：名無しさん：2025/04/30(水) 23:45:02
ところが、西側の支援する2005年、2014年のクーデターによって平和的協力が妨げられました。これらのクーデターにより、ウクライナ人は政治化された伝説と欧州統合の蜃気楼に突き動かされた、攻撃的な少数派による支配を受けることとなりました。戦争を引き起こしたのもこの少数派です。

──ロシアとの戦争が逆に、ロシア語を話すウクライナ人をも含めて、ウクライナの国家意識や反ロシアアイデンティティを形成したとは思いませんか。ロシアは自らの手で存在を否定したものを作り出してしまったのではありませんか。

ウクライナは少なくとも3つの異なる地域が強制的に組み込まれた人工的な政治的実体です。南部と東部はロシア系で、中央部はロシア系と非ロシア系、西側は反ロシア系。これらが互いに友好関係を結ぶことはこれまでもできていません。

ウクライナでの戦争は、ロシア人と反ロシア人、福音書でたとえるなら羊と山羊の戦いです。反ロシア人は成長を知りません。彼らは歴史的領土の域内にとどまり、ロシアの国土に広がることはないでしょう。ウクライナが本当の国家になる日が来たとしても、その領土は自然の境界に限られ、かなり小さいはずです。
「ロシア文化」「米国文化」「ヨーロッパ文化」

──ヨーロッパ人は、はなから自分たちに影響のあるこの議論の場に参加するよう招待されてすらいないと思うのですが。これについて、いかがお考えですか。

「招かれていない」とは意味のない話です。米国も呼んでいません。勝手にやってきて主導権を取っているだけです。

ロシアは何年も前から話し合う用意があると呼びかけています。ヨーロッパが対応して対話を開始することはいつだってできたはずです。他は応じたのに、ヨーロッパはそうしなかった。

それでも、EUの参加なしに紛争の永久的な解決が不可能なのは自明なことです。ウクライナのバランスの取れた分割のためには、ブリュッセルの取り分も必要になります。

──あなたはEUを低く評価しているようですが、それでもEUを一枚岩であるかのように言います。あなたは政治的なヨーロッパはどうあるべきだと考えていますか。

EUはソ連崩壊後の1992年に設立されました。我らが連邦の廃墟の上に立っています。この事実があなた方の政治的リーダーにまで影響を与え、EUは正気を失ったように、そして無分別に拡大を続けます。

959：名無しさん：2025/04/30(水) 23:46:27
その結果、不要なほどの版図を得ました。質より量を優先した結果、「肥満」し、過度に合議的で、中途半端なことしかできない統治構造が生み出されました。

こうした状況で、我々は何世代にもわたり、中途半端なことしかできないヨーロッパの政治家の出現を目の当たりにしてきました。

いまこそ、ヨーロッパは国家かどうかを決めるべきです。加盟国はEUに主権を委譲しましたが、これまた中途半端なことに、完全に委譲したというわけではありません。それで、EUも構成諸国も完全な主権を持たないのです。

純粋な経済共同体に戻るか、主権連邦への決定的な一歩を踏み出すかして、不安定で中途半端な状況から抜け出すべきです。

いずれにせよ、意志の力と古き良き権威主義を惜しみなく発揮する必要があるでしょう。多くのヨーロッパ人もそう考えています。ヨーロッパでもプーチン主義者、トランプ主義者が力を増しています。もしかすると彼らがヨーロッパに活力をもたらしてくれるかもしれません。

ロシア文化や米国文化のいとこにあたる偉大なヨーロッパ文化。それを救うチャンスを、彼らに与えるべきでしょう。さもなくばフランスやその他の国の未来がどうなるかは、ミシェル・ウェルベックの『服従』を読むだけでわかります。（続く）

後編でスルコフは、ロシアが目指す世界秩序と独自の「民主主義」のあり方について語る。
Charles Haquet and Léo Vidal-Giraud

960：名無しさん：2025/04/30(水) 23:50:47
ゼレンスキー氏、ロシアは今夏に「ベラルーシで何かを準備」
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コメント82件
4/30(水) 0:05配信


ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアは軍事演習を口実に、今夏ベラルーシで「何かを準備している」可能性があるとの見方を示した。ただ、詳細や根拠については言及しなかった。 ロシアとベラルーシは９月に合同軍事演習を実施すると表明している。４月４日撮影（２０２５年　ロイター／Alina Smutko）
(出稿地を消去して再送します)

［２９日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、ロシアは軍事演習を口実に、今夏ベラルーシで「何かを準備している」可能性があるとの見方を示した。ただ、詳細や根拠については言及しなかった。

ロシアとベラルーシは９月に合同軍事演習を実施すると表明している。
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