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2022年7月13日〜

737：名無しさん：2022/08/29(月) 12:54:03
●ウクライナ侵攻にも通じる「旧ソ連の戦争の中身」とは、ナゴルノ・カラバフ紛争の例
8/29(月) 12:10配信
＞＞ある事件をきっかけに民族が血で血を洗う闘争に
ペレストロイカ後の分断されていく旧ソ連諸国、あるいは、分断後の旧ソ連諸国を見たいという目論見を持っていた廣瀬さんにとっては、やはり非常に適切な地域で、適切な時期だったといえる。では、「ナゴルノ・カラバフ共和国」という未承認国家は、どのように誕生し、現在へとつながってきているのだろう。
最初に廣瀬さんは、大局的なことを述べた。「ロシアにとって、旧ソ連地域は、『勢力圏』として堅持していかなければならないというのが最も重要な外交方針です。そして、勢力圏を守るためにロシアが使う手段として指摘できるのは、政治、経済、エネルギー、未承認国家の4つでした。勢力圏に留めたいのに、ロシアに対して従順ではない国に対しては、例えば関税を高くしたりとか、本来であれば旧ソ連諸国はビザなしで移動できるはずなんですけど、ビザを要求したりとか、いろんな形で圧力をかけてきます。そのような、政治、経済の部分での圧力があるわけです。また、エネルギー価格も友好国と非友好国で値段が違うんですよね。かわいい国には安くするけど、憎たらしい国には高くする。それらに加えて、未承認国家というのが、ロシアの外交カードだったわけです」
ロシアの行動原理として、その勢力圏を維持したいという強い方針がある。旧ソ連諸国は、その勢力圏を維持すべき最たる地域だ。そして、ロシアは、その手段の一つとして「未承認国家」を利用するというのである。「ナゴルノ・カラバフは、アゼルバイジャンにありながらアルメニア人が多い地域で、ソ連時代は、アゼルバイジャンの自治州でした。それをアルメニアに移管してほしいという運動が1987年から88年頃にかけて起きました。まだソ連があった頃です。最初は平和的な運動だったのですが、88年、アゼルバイジャンで起きた『スムガイト事件』をきっかけに民族間の闘争になりました。そして、ソ連解体後には、激しい戦争になっていきます。アゼルバイジャンではアルメニア人が、アルメニア、ナゴルノ・カラバフとその周辺地域ではアゼルバイジャン人が、それぞれ民族浄化の対象になりました」
民族浄化とは、英語の「エスニック・クレンジング」の和訳で、1990年代の前半から使われ始めた比較的新しい言葉だ。複数の民族集団がある地域で、多数派が少数派を、同化、強制移住、大量虐殺などで、抑圧することを指す。アゼルバイジャンとアルメニアは、互いにその民族浄化を試みたため、大量の難民と国内避難民が生じた。
その引き金を引いたスムガイト事件とはどんなものだったのか。2000年当時、アゼルバイジャンで調査をしていた廣瀬さんは、真偽のほどが確認しようもない様々な物語を採録することになった。
738：名無しさん：2022/08/29(月) 12:57:14
＞＞アゼルバイジャンとアルメニアの正反対の物語
スムガイト事件は1988年2月に起きた。（写真＝内海裕之）「スムガイトというのは、アゼルバイジャンのカスピ海に面した都市です。そこで、アゼルバイジャン人がアルメニア人を『虐殺』したことがきっかけになって両方の民族浄化にまで至ったという話なんですが、これを、アゼルバイジャンで聞くのと、アルメニアで聞くのでは、全然、違うんです。もちろん、アルメニアでは、『アゼルバイジャン人によるアルメニア人の虐殺』ですが、アゼルバイジャンでは、全部アルメニア人がソ連共産党の支援も得て仕組んでやったとされます。つまり、アルメニア側の陰謀だという話です」
例えば、廣瀬さんが仲良くしていた友人のアゼルバイジャン人がスムガイト出身で、その人物の証言によると「虐殺」が起きる数日前、いったん引っ越していなくなっていたアルメニア人がどんどん戻ってきて、「近いうちに大きな事があるから」というふうに言ったり、アルメニア人たちが不自然に銀行からお金を大量に下ろすなど、「怪しい」ことが起きていたという。「事件の直前に近くの収監施設からたくさんの囚人が釈放されていたとも言われているんですね。そして、実際の事件は、アルメニア人の若い男性がアルメニア人の若い女性をレイプして大騒ぎになったところから始まって、いつの間にかアルメニア人とアゼルバイジャン人の喧嘩になってしまったというんです。亡くなった26人も全員がアルメニア人というわけではなく、アゼルバイジャン人も6人含まれていて、殺した側には数日前に戻ってきたアルメニア人や、釈放された囚人がかなり入っていたと。でも、結局、全部アゼルバイジャン人がやったことになったために、こちらに悪のレッテルが張り付いて、不幸の連鎖が始まったと言うんです。これは滞在中何度も別の人たちから同じことを聞かされました」
一方、アルメニアを訪ねて聞き取り調査をすると、今度は正反対の物語を聞かされることになる。「アルメニアの人たちは、わたしたちは何にもしてないと言うわけです。ただし、アゼルバイジャンで聞くような、なぜそうなったかという詳細はありません。そして、我々はいつもテュルクにやられる、というんです。テュルクというのは、トルコ系の人たちのことをテュルクっていうんですけど、要するにアルメニア人から見ると、アゼルバイジャン人もトルコ人も同じなんです。で、いつもテュルクにやられてきたって……」
＞＞陰謀説が事実以上の意味を持ってしまう
筆者の川端裕人さん。未承認国家の具体的な例として、まずアゼルバイジャンにおける「ナゴルノ・カラバフ共和国」について伺った。（写真＝内海裕之）ちなみに、アルメニアがトルコに痛い目にあってきたというのは歴史的な「事実」で、19世紀末から20世紀初頭に、オスマン・トルコ帝国が「アルメニア人大虐殺」と呼ばれる非常に残虐な行為を行ったことが知られている。アルメニアは、この件について、トルコに謝罪を求め続けているが、トルコは組織的な関与を認めていない。いずれにせよ、アゼルバイジャン人は、その時の「テュルク」とは別なはずなのだが、アルメニアの人たちは同一視して、「またやられた」というふうに捉えるのだという。
これらはどこかで聞いたことがあるような話ではないだろうか。近隣に住む2つの民族があって、同じ事件について、違う解釈がなされて、それぞれにとっての「正しいこと」になるという事例だ。そして、このはじまりのスムガイト事件の後、様々な「事件」が積み重なり、紛争史はもう、概略を述べるだけでも一冊の本では足りないくらいの経緯を経てしまった。その中で多くの血が流れ、その都度、相互に違う物語から語られてきた。「どれだけ本当なのかわかりませんし、どちらが正しいことを言っているのかもわかりません。深刻なのは、多分、それがもはや事実であろうが、事実でなかろうが関係ないんですよね。人々がそう思ってしまっているから、現実としてあったことになっているわけです。陰謀説が出て、それを結構な人が信じているというだけで、もう、それは事実以上の意味を持ってしまいます。仮に、それが事実として生じていなかったとしても、関係する誰かにとって『真実』であれば、陰謀説的なことでもなかったことにはできず、交渉を行うにしても、陰謀的なことがあったことが前提となってしまいます。そこには、多くの誤解もあることと思います。しかし、そもそも互いに陰謀論や誤解を認めたら交渉が成立するわけもないんです。ナゴルノ・カラバフにおけるアルメニア人の行動は、『アルメニア人大虐殺』の復讐だとの見方もあるくらい、憎悪は負の連鎖を経て大きくなっていきました。そして、こういう現象は、多分、多かれ少なかれ、全ての旧ソ連の戦争で見られるのだと思います」

739：名無しさん：2022/08/29(月) 13:15:06
＞＞今回、2022年のロシアのウクライナ侵攻では、2つの親ロシア派の未承認国家「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」において、ウクライナの「ネオナチ」が両「人民共和国」の住民を虐殺しているという、「ロシアにとっての事実」が、侵攻の理由の一つとされたことを思い出そう。しかし、侵攻を受けたウクライナ側としては、それらは事実無根で、いわれなき侵略戦争を仕掛けられた、ということになる。「それぞれの真実」が、積み重なり続けており、その行き着く先は今も見えない。
＞＞停戦はやがて「凍結された紛争」に
一方、20世紀末のナゴルノ・カラバフ紛争においては、ロシアの支援を得たアルメニアが、アゼルバイジャンを圧倒することとなった。1994年、ロシアの仲介でまとまった停戦の時点で、アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフ地域だけでなくその周囲の緩衝地帯も含めて、国土の20％を実効支配されることになった。廣瀬さんがアゼルバイジャンに滞在した2000年は、時々、小競り合いがありながらも、停戦が続いていた時期だ。「聞き取りをしていて、あまりに互いに違うことを言うものだから、こちらは『精神分裂』しちゃうんじゃないかということもありました。あと、戦争の話をアゼルバイジャン側で聞き取ると、必ずみんな、いかに自分たちがひどい目に遭ったか滔々と語りながら、写真を見せてくれるんです。それが、ひどいものばっかりなんですよね。アルメニア人が遺体を愚弄するということで、死んでいるのに切り刻んだり、目をくり抜いたり、舌を抜いたりとか。あと、金歯を全部抜いて、お金に変えたりということもあったようです。そういうむごたらしい状況を記録していて、アルメニアを許せないと。日本でもどんどん伝えてくれと言われるわけですが、それでも研究者は中立でなければ、という信念を貫く必要がありました」
このようなエピソードも、やはり、今、話を聴いている2022年の時点では、ロシアとウクライナがそれぞれに語る「物語」に寄せて理解せざるをえない。陥落したウクライナの都市で起きたことをウクライナ側が語ることと、ロシア側で語られることは、おそらくまったく別のストーリーだ。
ちなみに、近年はアゼルバイジャン人にも英語に堪能な人が増え、またソーシャルメディアなどで積極的に情報発信をするようになっているが、かつて、日本に入ってくるナゴルノ・カラバフ紛争にまつわる情報は、ほとんど欧米経由だった。そして、その場合、ほぼアルメニア側の主張が採用された。アルメニアは、欧米諸国に多くの移民を送り出しており（アルメニア人ディアスポラ）、英語やフランス語での情報発信や、各国でのロビー活動に長けているからだという。だから、廣瀬さんがアゼルバイジャンで聞き取った別の立場からの主張は、ともすれは「アゼルバイジャン寄りの主張」と受け取られがちだった。にもかかわらず、中立である研究者の立場から、必ずしもアゼルバイジャンに都合がよいことばかりを語るわけでもないので、「なぜ自分たちの味方をしてくれないのか」というような反応をされることもあるという。いや、それ以前に、アゼルバイジャンにおいても、当然ながら、すべての意見が一致しているわけではないのである。「当時、わたしのテーマとしては、停戦をいかに本当の終戦に導けるのか、和平案みたいなものを重点的に考えていたんですけど、結局いいものが自分で出せたわけではありませんでした。聞けば聞くほどいろんな方がいろんなことをおっしゃって、考えれば考えるほど混乱させられました。今度のウクライナ戦争の解決策にもつながってくると思いますが、例えばアゼルバイジャンは領土をあきらめるべきだという人も、アゼルバイジャンにいるんですね。あきらめて、一刻も早く健全な地域の経済活動を取り戻したほうが国益にかなうと。他方で、『どれだけ同胞の血が流れたんだ。1ミリたりともアルメニアに渡してはいけない』という人もいるわけです」こういった状況は、決着がつかないまま停戦する「凍結された紛争」の形で引き延ばされて、21世紀になっても続いていく。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c402fbdc1ef815c826ad1e5b8041fba542ae0a5?page=2

740：名無しさん：2022/08/29(月) 13:22:39
慈悲深いチトー大統領が、強制収容という強権まで使ってこの地域の選民主義者・民族主義者を押さえつけていたのにはきちんと道義的な理由があった。融和を唱えたチトー大統領が亡くなった後のユーゴスラビアでも被害者意識丸出しの「セルビア民族主義」が台頭して同じ悲劇があった。ユダヤ教では他者の過ちを許さず忘れない。「神に選ばれた民族」だから自分達以外は全部自分達より劣等だと考える→自分達より優れていると妬んで引きずりおろそうと画策する→ユダヤ人は移住先で先住民とケンカになる。ユダヤは「何が起きたか」という「事実」より「敵か味方か」という「感情」が優先→第三者から冷静に見れば事実を無視して感情で押しきる「嘘吐き」。私は彼らの選民思想は苦手。ハイデガーが「ナチスとユダヤは根本的に思想が似ている」といったが、私もハイデガーと同じ考えをもつ。
「加害者の日本は永遠に被害者韓国に謝罪し贖罪を続けなければならない」という統一教会の教えはユダヤぽい。冷戦体制の崩壊までは被害者意識、選民意識の強い彼らもソ連圏内にいて「共産主義」という体制できちんと封じこめられていたのだが…。
もう一度封じこめが必要だ。
東側の民族主義者が仲間内で勝手に殺しあってもどうでもいいが、西側で彼らの被害者意識の強い選民思想の普及を許せば国民国家が成り立たない。

741：名無しさん：2022/08/29(月) 13:35:54
ロシアが「自分たちが相手に尊重されないのは金や軍事力がないからだ」と考え、攻撃的な姿勢や軍備に走るのは、ユダヤの名残だろう。
メルケル首相が「プーチン大統領には軍拡という言語しかない」と嘆いたのもわかる。
愛とか人間性とか動物にもある自然な慈愛を信じない。
近代ヨーロッパの啓蒙学者がユダヤ教の教義を批判したのは、根拠のない差別や誹謗中傷ではなく、その教えが本質的に内包する外への攻撃性、闘争本能を危険だと感じたからだろう。
戦争はユダヤ側の攻撃から始まっている。
イスラエルを見ていてわかる。
彼らは自分達が被害者だという自覚から、不要に先に相手を攻撃しては、反撃で手酷くやられている。
先に手を出していながら、自分達は弱者だ、被害者だというから、喧嘩両成敗の文化から見ると違和感がある。

742：名無しさん：2022/08/29(月) 13:53:32
ユダヤ教徒だから迫害されたり、地域で差別されるのではなく、「神に選ばれた自分達の考え方はいつも正しい」というその教えの内容が、あまりにも差別的で、それが戦争やケンカの原因になりやすいから、移住者としても仲間としてもあまり歓迎されないというのは伝わるだろうか…。
ユダヤ教正統派も統一教会も教義が似ている。
だが彼らは「親から受け継いだ宗教を捨てたらコミュニティから追放される→社会的な死罪に等しい」から自分達の宗教を変えられない。
だから必要に迫られ、フランスで政教分離が発明され、現代では「国民国家は政教分離」という公私混同を防ぐための慣習（方便）があるのだが…。
彼らのように報復感情で動く人が政治に入り込み、自分達がひいきにする宗教を「公共」に持ち込めばケンカになるのは必然。
原理主義特有の「仲間と仲間以外」とで分断と対立が始まり、昨日まで普通に暮らしていた仲間が敵と味方にわかれる。
彼らのやり方。だから「許し」や「平等」概念があるキリスト教やイスラム教の文化圏では長らく忌み嫌われ迫害されてきた。

743：名無しさん：2022/08/29(月) 14:13:16
他国を攻撃したり侵略するのは自民族至上主義のナチス・日本と戦って勝ったアメリカやイギリスが見たのは、東欧、ソ連という日本以上に厄介な選民思想・自民族至上主義者が潜んだ国。
ナチスドイツの民族浄化の残酷さをうんだ思想の本体はこれだとユダヤを見てびっくりしただろう。
だからさっさと東ドイツをソ連に渡して、えんがちょの「鉄のカーテン」をひいた。
中国ロシアなど東側の抑圧的な支配をする国の根本は、宗教など権威が人間より偉い、選民思想と被害者意識。
彼らが科学でも経済でも発展しなかったのは、あまりにも敬虔に既存の体制や宗教を信じるせいで「疑問」「試行」「実験」「科学」が許されなかったから。
「信じる」だけで自分で考えたくない人は、上が全部決める独裁・宗教支配の国の方が楽。
下は考えなくていいから受動的に暮らせる。

744：名無しさん：2022/08/29(月) 15:34:04
●ベネズエラとコロンビア、3年ぶり国交回復
8/29(月) 13:47配信
【AFP＝時事】ベネズエラとコロンビアは28日、コロンビアで左派政権が発足したのを受け、3年ぶりに国交を完全回復した。コロンビア初の左派大統領となったグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）氏と、社会主義を掲げるベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は11日、2019年に断絶した国交を回復させる意向を表明していた。ベネズエラの左派政権と、コロンビアのアルバロ・ウリベ（Alvaro Uribe）政権以降の歴代保守政権の間の緊張関係を背景に、両国は断交。コロンビアのイバン・ドゥケ（Ivan Duque）前大統領は、マドゥロ氏を大統領として認めていなかった。両国間では大使館と領事館が閉鎖され、航空便も運航が停止。2000キロに及ぶ国境も19年から閉鎖されていた。ただ、21年10月には歩行者に限定して開放された。両国は国交回復により、大使を相互に派遣するほか、国境も全面開放する。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ab628d62d11de39dd1f6f0a3cba05d9b444bcd7
●ロシア財務省の原油基準価格は楽観すぎ、新財政規則巡り中銀が指摘
8/29(月) 14:31配信
[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシア中央銀行は２６日、エネルギー収入を活用して準備金を増強するための新たな財政規則の目安として財務省が提案した原油価格と生産量が楽観的すぎると指摘した。ロシアはウクライナ侵攻を受けた西側の制裁で国際市場へのアクセスが制限される中、価格が一定水準を上回った場合に石油収入を政府系ファンドのナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）に回す財政規則を再導入する計画。財務省は１バレル＝６０ドルの原油価格と日量９５０万バレルの石油生産量をファンドへの収入繰り入れの基準とすることを提案した。しかし中銀のアナリストはリサーチノートで「財政規則の修正では原油価格と生産量の基準が高すぎるようだ」と指摘。ＮＷＦの増強にリスクをもたらすとした。厳しい制裁を受けて停止された以前の財政規則では、１バレル＝４０ドルが基準となっていた。財政規則の最終版はまだプーチン大統領の承認を得ていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2f7ad52b7fe26e68f6235de907b24ad1d3eb22d8#

バイデン大統領はトランプ大統領時代、ロシア側に引き抜かれた産油国ベネズエラをアメリカ側に引き込んだ。シェールの採算ラインは50〜55＄だから40＄のロシアには勝てなかった。アメリカもロシアと価格で勝負できる。

745：名無しさん：2022/08/29(月) 15:52:38
●金融教育を国家戦略として推進へ「国全体として体制を検討」
8/29(月) 13:24配信
＞＞金融庁は、金融教育を国家戦略として推進するために、近くとりまとめる2022事務年度の金融行政方針に「国全体として体制を検討する」と明記する。関係者によると、中学や高校の授業に盛り込まれた金融教育について、金融庁は、近くとりまとめられる2022事務年度金融行政方針で、大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言するという。
現在は、大学生や社会人に対する金融教育については、民間の金融機関に任された形となっているが、これを「国全体として体制を検討する」と明記した上で、国家戦略として推進したい考え。また、金融商品の販売では、顧客が自発的に求めないような高いリスクの商品について、開発の段階から規制する体制を強化することなども盛り込まれているという。この方針は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのもので、投資の推進の一方で、投資環境を健全なものに保つことも狙いとされている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a78f34f78e9150a3eec812bc2f109a6d776d7d52
●機密情報資格は検討すべき課題、事例の検証進める＝高市経済安保相
8/29(月) 12:31配信
［東京　２９日　ロイター］ - 高市早苗経済安全保障担当相は２９日、機密情報の保持を巡り、アクセスを厳格にする「セキュリティー・クリアランス」（ＳＣ、適格性評価）制度について、今後確実に検討しなければならない課題だとの認識を示した。その上で、同制度が求められる分野の洗い出しや検証を行う意向を示した。セキュリティー・クリアランスは、安全保障に関わる機密情報などを扱う関係者の適性を評価し、情報にアクセスする資格を与える制度。
個人の情報に対する調査を含むことになるため、高市経済安保相は「まず実際にクリアランスが求められる具体的な事例の把握と検証を早急に行っていきたい」との考えを述べた。対象になる分野の範囲や基準など「具体的な制度設計にはまだ至っていない」という。 民間企業の人材が対象になり得るため、個人のバックグラウンド調査をするということにどこまで理解が得られるか、「国民の理解も必要だ」とした。関連法案の国会提出に関しては具体的なスケジュールに言及しなかったが、セキュリティー・クリアランスを法制上位置付けることは重要だとの意見を述べた。岸田文雄政権が重要政策と位置付ける経済安全保障推進法は５月に成立。ただ、同制度は盛り込まず、政府は今後の検討課題の１つとしていた。また、経営再建策を検討している東芝については、「一般論として、東芝は原子力や防衛など国家安全保障にかかわる需要技術を保有する企業なので、関係する事業が維持・発展していくことが大切」との見解を示す一方、経済安保上の「心配ない状況であればありがたい」と述べるにとどめた。ロイターなど報道各社のグループインタビューで語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e45d5ec83c8dd86ee82d644a66eedd64c21c1a90

人間は配置先が変わっただけで、こんなに自分の才能や得意分野をいかせる、人材の輝きが変わるんだなぁとびっくりした。政調会長という人間関係調節のマネージャー職にいるのに、彼女は度々自分の安保持論を展開し、失笑され顰蹙をかっていたから彼女を無能と誤解していた。彼女のように好きな分野、専門分野がある人をゼネラルマネージャー的な政調会長の椅子に使うのはミスだった。今回の起用は正解。

746：名無しさん：2022/08/29(月) 16:12:01
●いつも怒っている人権運動のゴッドファーザー　日本にも容赦なし
8/29(月) 15:38配信
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のケネス・ロス代表=2020年1月、米ニューヨークの国連本部、藤原学思撮影
■今月末で人権団体代表を退く　ケネス・ロスさん
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e45334efe151cf040c8dce89a9907c35facfd144

ようやくシリアを今みたいにめちゃくちゃにした犯人が表舞台から引退する。
ネメシスによる正義の裁きが下された。
私は青山議員がいう「安倍晋三暗殺事件の真相」より、2019年7月急死したIAEAの天野事務局長の件、2019年12月の中村哲暗殺事件の方が真相や犯人が知りたい。
2019年天野氏急死の発表と同時に、当時の駐日アメリカ大使がいきなり日本を離れた。
あまりにも急な離日で不自然だった。

747：名無しさん：2022/08/29(月) 16:45:25
アメリカも、独善の象徴みたいなHRWのケネス・ロスを下ろすことで、トルコ中国ロシアやベネズエラやイランなど東側独特の伝統的な価値観で生きたい国に譲歩した。
恐らくアメリカ軍が、これから始まる戦争に勝つためには、1993年から今まで続けたユダヤによる独特的なポリコレ人権ビジネスと、多民族国家アメリカの存続どちらをとるか、バイデン政権に現実的な決断を迫ったのだろう。
バイデン政権は選択を間違わなかった。
ベネズエラはコロンビアとの和解に応じた。
コロンビアは2016年、オバマ大統領の斡旋で、反政府ゲリラFARCと政府が和解して半世紀続いたすさまじい内戦の歴史をようやく終わらせた。
コロンビアの内戦終結交渉を促進して、実現させたのが、キューバのカストロ議長とローマ教皇だった。
キューバ、コロンビア、ベネズエラ…
アメリカは静かに、だが着実に和解交渉を進めている。
アメリカはコロンビア沖に新しく油田が見つかった南米やナイジェリアがあるアフリカを味方につけるつもりだろう。
そうすればこの競争で勝機が見えてくる。

748：名無しさん：2022/08/29(月) 22:09:03
●不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7b5ed85ea3fab98519631ed8d33fb36e1bba5e1?page=4
●韓国金融監督院、空売り不法行為調査へ…最初のターゲットは外国系モルガン・スタンレー
8/29(月) 13:20配信
＞＞韓国の金融監督院が株式市場の信頼を回復するために空売り調査チームを新設する。最初の検査対象は外国系証券会社のモルガン・スタンレーだ。李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は２９日、「緊急金融市場状況点検会議」で「今週中に空売り調査チームを新設し、不法な空売りを迅速に調査して不公正行為を厳正に処罰する」と明らかにした。李院長は１６日の記者団懇談会でも「空売りがなぜ特定証券会社の保有株式または特定窓口を通じて注文が集まるのか疑わしい」とし「株式市場の下落の時期に空売りが集中した機関や証券会社に対し、必要なら検査までするべきだと考える」と述べた。金融監督院は２２日、外国系証券会社モルガン・スタンレーを対象に検査に着手した。金融投資業界によると、モルガン・スタンレーは韓国株式市場で空売り量が最も多いところだ。金融監督院の関係者は「金融投資業界全般を対象に不法な空売りがないか厳正に調べる計画」と話した。業界ではモルガン・スタンレーに続いて空売り取引の比率が高い外国系証券会社メリルリンチも検査対象に挙がっている。空売りは株価が下落すると予想される銘柄の株式を借りて売った後、一定の時点が過ぎて株価が下がれば安値で株式を買い戻し、その差益で利益を得る投資技法をいう。株価が下がってこそ収益を出すことができるため、その間、個人投資家は空売りを株価下落の主な原因と見なしてきた。金融監督院は証券会社が空売り注文を出す前にあらかじめ株式を借り入れない無借入空売りがないかを集中的に調査する計画だ。金融監督院は「資本市場法上、無借入空売りは不法として禁止している」とし「不法空売りの投資家と受託証券会社は刑事処罰と課徴金賦課の対象」と説明した。李院長は「空売り市場に対する監督と検査力量を強化し、空売り制度の運営上で歪んだ部分を正す」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdf5f42efdd94730044c065fe8eeb2afe9ed8e8c

「金融業界のルールを決める」「金融機関による詐欺を防いで消費者を保護する」「投機による狂乱相場を防ぐ仕組み作り」は民主党の大統領候補のひとりエリザベス・ウォーレン議員の方針だった。ウォーレン議員よりもっと過激な政策「徳政令」を主張していたのが、同じく大統領候補になったサンダース議員。
彼は学生ローンで苦しむアメリカの有権者（若者）から熱烈に支持されていた。
バイデン政権の金融健全化政策は、今いきなり始まったわけではない。
前回のFRB議長Jイエレンを財務長官に指名し、バイデン大統領が就任した2021年1月から、バイデン政権は世界に向けて「投資はいいけど、投機はやめろ」ときちんと警告していた。
バイデン政権は2021年3月下旬、ビル・フアンの主宰する「アルケゴス」を吹っ飛ばして、クレディスイスと野村証券に損失を与え「投機市場から手を引け」と手荒な洗礼で、警告していた。
あのときドイツ銀行は、自分のした投機の火遊びの始末をきちんとせずに逃げた。
ドイツと違い、クレディスイスと野村証券は真面目に損失を引き受け赤字を計上した。
アメリカ、SECはアジア（特に中国・韓国系）の異常な投機熱、ドイツ銀行の責任逃れ体質に前から怒っていた。
アメリカが怒っているというシグナル（徴候）はきちんと1年前から出ていたから、バイデン政権は騙し討ちはしていない。

749：名無しさん：2022/08/29(月) 22:23:35
●米情報長官室、トランプ氏邸押収文書の開示リスク評価＝書簡
8/29(月) 14:43配信
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国家情報長官室のヘインズ長官は下院の情報特別委員会のシフ委員長と監視・改革委員会のマロニー委員長に宛てた２６日付書簡で、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領邸宅「マールアラーゴ」の８日の家宅捜索で押収した文書類について、公開に際する国家安全保障上のリスクを長官室が先頭に立って評価していくと言明した。書簡をロイターが閲覧した。書簡は、長官室による機密性評価作業が司法省による進行中の刑事捜査に不当に干渉することがないよう、双方が緊密に協力し円滑に作業を進めていくことも表明した。米政治メディアのポリティコが最初に書簡を報じた。シフ氏とマロニー氏は共同声明で、機密文書の不適切な保管で生じた被害について連邦政府が調査に当たることを歓迎するとした。司法省は２６日、家宅捜索の必要性を捜査員が裁判所に説明した宣誓供述書を大部分は黒塗りにした上で開示した。家宅捜索では機密文書１１件を含む文書類が押収された。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ef564151fdb7ea81e2dc7919ccb77bc6ef62338c
●中国への対抗を念頭…米主導「アルテミス計画」に中国政府「宇宙空間は各国が協力する分野」
8/29(月) 20:30配信
＞＞アメリカが主導して進める月面探査プロジェクト「アルテミス計画」について、中国政府は「宇宙空間は各国が協力する分野だ」と述べ、アメリカをけん制しました。アメリカが主導し、日本なども参加して人類の月面着陸を目指す「アルテミス計画」。NASA＝アメリカ航空宇宙局は、宇宙船を搭載した大型ロケットを日本時間のきょう午後9時半過ぎに打ち上げる予定です。「アルテミス計画」は宇宙開発を進める中国に対抗する狙いもあるとされていますが、これについて中国外務省の報道官は次のように述べました。
中国外務省　趙立堅 報道官
「宇宙空間は各国が力比べする競技場ではなく、協力して相互に利益を得る重要な分野だ」
あくまで各国が協力して宇宙開発を進めるべきだと強調。また、「中国は一貫して宇宙空間の平和利用と安全の維持に取り組んでいる」とも述べ、中国が宇宙開発でも覇権主義的な動きを見せているとする指摘に反論しました。
TBSテレビ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/86272000e5dacabd198140ee1480f10d309f47d5

アメリカの利上げはEQし過ぎて下がった＄の価値の是正。実際に台湾防衛でアメリカ軍を動かして「＄の裏付け＝軍事力」だと明確にしたから、有事の「金塊」買い入れでなく、金塊と同じ価値があるものとして、US＄・アメリカ国債が買われている。

750：名無しさん：2022/08/30(火) 09:46:38
●「食べるな！」ヤギが警察車両荒らし　大事な書類をムシャムシャ
8/29(月) 17:57配信
＞＞アメリカ・アラバマ州で警察車両が荒らされ、車内にあった書類が食べられてしまいました。
市民への書類を配っていた警察官が警察車両に戻ると、車内にはなぜか2頭のヤギがいます。
警察官：「出て行ってくれ。冗談だろ？出ていけ！」
警察官が出ていくよう注意しますが、お構いなしです。白いヤギは車の上に乗ってうろうろと歩き回ります。黒いヤギはお腹が空いていたのか、大事な書類をムシャムシャ。
「食べるな！」と警告しても伝わりません。
マディソン郡の保安官事務所によりますと、警察官はドアを開けたまま車を離れました。その理由について警察官は「過去に警察車両の外で犬に襲われたことがあり、すぐ逃げられるよう車のドアを開けっぱなしにしておくことがある」と説明しています。
テレビ朝日
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/00ae04c8c0e8dcb20f187101e10fa52106e0feff
●極東地域の露大規模軍事演習、開始前日に急きょ日程変更を発表
8/29(月) 17:22配信
＞＞ロシア国防省は、極東地域で30日から行う予定にしていた軍事演習について、開始前日になり急きょ、日程の変更を発表しました。ロシア国防省は4年に1度行う大規模演習「ボストーク」について、当初、8月30日から行うとしていましたが、開始前日になり、日程について、9月1日から7日間実施すると変更を発表しました。また、演習を行う場所についても、当初の13か所から7か所に減りました。北方領土の択捉島と国後島の演習場は引き続き使われる予定です。開催前日に急きょ、変更が発表された形ですが、理由は明らかにされていません。一方、演習の参加人数について、5万人以上とし、前回の30万人から大幅な縮小が明らかにされました。ウクライナ侵攻が長期化する中、規模を縮小したものとみられます。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c1a9308258c3765d0dde807792bc9b227d43ac7

751：名無しさん：2022/08/30(火) 10:12:37
●古参共産党員、個人崇拝に警鐘　異例の文書発表　中国
8/29(月) 20:32配信
【北京時事】5年に1度の共産党大会を秋に控えた中国で、古参の党員3人が、指導部への権力集中や個人崇拝の動きに警鐘を鳴らす文書を発表した。
習近平総書記（国家主席）の名前には触れていないものの、党大会で3期目入りが見込まれる習氏を念頭に置いたものとみられる。党員がこうした批判を公表するのは異例で、中国で人権問題を扱うサイト「維権網」は「3人は厳重な監視下にあり、いつでも身に危険が及ぶ可能性がある」と伝えた。
文書は党大会への提案として22日付で書かれ、維権網が25日に報じた。文書では、党規約に明記された「個人崇拝の禁止」について「陰謀家の野心を防ぐ手だてはなく、真に禁止するなら制裁や罰則が必要だ」と主張。「さもないと文化大革命の悲劇を繰り返すことになる」と訴えた。
個人崇拝の禁止は、毛沢東への権力集中が文革の悲劇をもたらした反省からトウ小平が導入した。ただ、長期政権を見据える習氏の下で有名無実化しており、礼賛や個人崇拝の動きが加速している。
文書はまた、「党委員会の権力が過大になり、その及ぶ範囲は過度に広くなっている」と指導幹部の腐敗を批判。「憲法が党に与えた権力には限りがあり、無限ではない」と指摘し、「党が一切を指導する」という党規約の文言を削除するよう求めた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/421e16f7dee01a9c67d028872a6f31db89ca024a

●竹本健治の〈笠井潔擁護〉
年間読書人
2022年8月29日 08:15
【旧稿再録：初出「アレクセイの花園」2005年8月29日】
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/nfc4b728a0150

あえて疑問をいう「悪魔の代弁者」がいないとどんなに優れた組織でも今の習近平体制の中国やソ連みたいになる。
優れた「悪魔の代弁者」になるのに必要なのは論理的思考、批判的思考→客観的な視点
暗記教育だけに頼らず、思考力の底上げをしないと日本も中国みたいになる。ヤバイ。

752：名無しさん：2022/08/30(火) 10:43:13
●田中清玄・大須賀瑞夫
文芸春秋 1993
ttps://1000ya.isis.ne.jp/1112.html

田中清玄をしって、私が感じていた1980年代までの日本、仁侠とやくざが違う時代の空気の理由がわかった。こういう人が影響力を持っていたから「弱いものいじめはダメだ」という気風になったし、昭和は頑張ればなんとかなる、人間は鬼でも悪魔でもないという規模をもって夢をみれた。
人間の中に基本的な信頼があった。
映画やドラマにもそういう価値観が出ていた。

田中清玄が戊辰戦争で負けた会津の末裔だとわかって「やっぱり」と思った。松江豊寿、柴五郎もだが、戊辰戦争で負け賊軍になった側だから弱者の気持ちがわかる。弱者への惻隠、潔さなど「武士道」思想が残っているのは負けた東北。

753：名無しさん：2022/08/30(火) 11:23:49
●ロシア人観光客、防空システムS-400の位置をうっかり漏洩　記念撮影で
8/29(月) 19:59配信
──ご機嫌な水着姿の老紳士。その背後に映り込んでいるは、ロシア軍のS-400「トリウームフ」対空防衛ミサイルだった......
＞＞無邪気な観光客の写真は、ロシアの軍事機密だった......
一枚の記念写真が、ロシアの軍事機密をウクライナ側に暴露する形となった。ロシアによって強制的に併合されたクリミア半島には、ロシア人観光客に人気の観光スポットが点在する。そのひとつ、エフパトリアの街の郊外を訪れた男性観光客が、図らずもロシア軍の対空防衛システムの所在地を明かすこととなった。男性は砂地に立ち、カメラに向かってリラックスした様子でポーズを決めている。ほぼ全裸に水着一枚という出立ちで、観光を満喫している様子がうかがえる。だが、その後方に映り込んでいるは、ロシア軍のS-400「トリウームフ」対空防衛ミサイルだ。S-400は、S-300の後継として2007年ごろからロシア軍に配備されており、同時に複数の目標を攻撃可能な超長距離地対空システムとなっている。ロシア側の防空を担っているが、配備先が判明すれば攻撃を受けるおそれがある。例えばウクライナ側は8月22日、写真とは別のウクライナ南部で、S-400および自走式榴弾砲などを空爆で破壊したと発表している。このため位置は秘匿したいところだが、無邪気なひとりの観光客により、機密情報が漏れてしまったようだ。観光客男性が自身のソーシャルメディアに記念写真をアップロードすると、瞬く間に注目を集める結果となった。Twitterユーザーたちは写真から詳細な位置を特定し、所在地をツイートしている。ウクライナ国防省は写真を添え、Twitterに次のように投稿した。「われわれはロシア人観光客を冷遇しすぎていたかもしれない……。時として彼らは本当に役に立ってくれる。占領地クリミアのエフパトリア近郊で、ロシア防空システムの所在地で写真を撮ったこの男のように。ありがとう、そしてこれからも貢献を！」
＞＞ ヨーロッパ著名サイトの記者が検証
位置の特定に大きく寄与した人物のひとりが、ラジオ・フリー・ヨーロッパ記者のマーク・クルトフ氏だ。Twitterのスレッドを通じ、分析の軌跡を明かしている。氏は観光客男性がアップロードしたほかの複数の写真を検証し、男性のスマホの位置情報が正確である裏付けをとった。あとは写真に付加されていた位置情報をもとに、別途撮影された航空写真など複数の写真を照合し、S-400が現地に存在することを確認したようだ。さらに、複数の日付で撮影された衛星写真をもとに、同地に配備されたタイミングを7月15日から22日までの1週間と特定している。氏によると、当該地点の緯度経度は「45.181211, 33.211716」となっている。当該のポイントはクリミア半島南西部の海岸で、砂が堆積して海上に砂地が出現した砂嘴（さし）とみられる一帯だ。ウクライナ本土に近く、なおかつクリミア側の町から比較的遠い地帯を選んで配備されているようだ。地元関係者によると、このS-400はほぼ毎日のように稼働しており、実際にロシアの防空網を支えている模様だ。だが、砂地にあまりにも堂々と配備されているため、位置は非常に検証しやすかった、とクルトフ記者は述べている。南部セバストポリの自治体関係者は、機密の漏洩を以前から懸念していたようだ。付近の住民や観光客に対し、「忠告です。われわれの防空システムに関する写真撮影は控え、動画はアップロードしないでください。写真や動画を撮る際は、最低でもエリアを明かさないようにしてください」と述べていた。だが、呼びかけも虚しく、漏洩は止められなかったようだ。

754：名無しさん：2022/08/30(火) 11:37:59
＞＞ 旅先の自慢が、ウクライナの情報源に
一般の観光客に機密を暴かれるというロシア軍の失態は、世界各地で報じられることとなった。英テレグラフ紙は、「ミサイルシステムの横でポーズをとった写真は、バケーションでクリミアを訪れたロシア人にとって、家に帰ってから友人への究極の自慢となる。ウクライナ軍にとっては、戦場での重要な情報源だ」と述べている。ウクライナを支援するあるTwitterユーザーは、「ロシアの兵器の位置を教えてほしいという私たちの声が、クリミアの人々に届いたようだ。クリミアのフラッシュモブは続く。#ロシア兵器 の隣で写真を撮り、ソーシャルメディアに投稿した」として紹介している。英サン紙は、「水着のロシア観光客がクリミアにあるプーチンの兵器の場所を暴露し、ウクライナは『役立つ』記念写真だと嘲笑う」との記事を掲載した。配備先が漏れた直接の原因は、観光客が投稿した写真ではある。だが、観光地のすぐそばの見通しのよいエリアに防空システムを配備したロシア軍は、いったい何を考えていたのか、理解に苦しむところだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e28bd36231d32c9cd403a58990348b9348f68adc

これ読むとロシア軍は市民に対して穏健というか、市民には案外親切かもしれない。
在日米軍基地周辺には「ここから先、部外者が勝手に入ったら、万が一殺されても文句言えないよ？」というすごい恫喝の看板があり、住民も危険とわかって近寄らない。
青森県の住民は「触らぬ神に祟りなし」とばかりに近寄り過ぎず、米軍も一応「ゲスト」として振る舞うからトラブルにならない。
小泉悠氏の分析を読むと、田舎の素朴なロシア人は東北人みたいだと思う。基本的に無愛想だがおとなしい。だが変なスイッチが入ると狂戦士になる。
以前、曲がる場所を間違って知らずに自衛隊の駐屯地に入ったら怪しまれた。だが私の様子でほんとに何も知らずに入った、悪意はないと伝わったらしく「くれぐれも気を付けなさいね」と親切な自衛隊員に諭された。

755：名無しさん：2022/08/30(火) 11:59:17
●米の威信回復はなお途上　アフガン撤収から１年
8/29(月) 19:07配信
＞＞大混乱を伴った米軍のアフガニスタン撤収から３０日で１年。バイデン米政権が２０年間の戦争終結を優先した決断は、イスラム原理主義勢力タリバンを勢いづかせ、プーチン露大統領のウクライナ侵攻の決断にも影響を与えたとされる。米国にとって失態の教訓は何か。威信回復はなお途上にある。（ワシントン　渡辺浩生）
アフガン復興に関する米特別監察官は昨年８月１６日に公表した報告書で「アフガンを自立国家に導き、米国の安全に脅威を及ぼさないようにすることが目標だとしたら、その結果は暗澹たるものだ」とアフガン戦争を総括した。報告書によると、米国は１４５０億ドル（約２０兆円）をアフガン復興に、８３７０億ドルを戦費に投じた。米国と同盟国の兵士３５８７人、アフガン兵士約６万６千人、アフガン市民４万８千人が死亡。報告書発表の前日の１５日にはタリバンが首都カブールを制圧した。バイデン大統領は一定程度の兵力を残すべきだとする国防総省の勧告を聞き入れず、米中枢同時テロ発生から２０年となる昨年９月１１日までの米軍完全撤収にこだわったとされる。
下院共和党は今月、独自にまとめた報告書でバイデン氏の決定を「タリバンを勢いづかせた」とし、バイデン氏がその後も誤判断を改めず、撤収に伴う混乱を招いたと批判した。１１月の中間選挙で同党が過半数を獲得すれば、〝失政〟を再び追及する可能性もある。
「米国は信用できない、と思われても仕方がない理由を世界中に与えた」。今月１５日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイベントでマイケル・ナガタ元陸軍中将は撤収の影響についてこう語った。「ロシアや中国、イラン、北朝鮮と競争しているときに、われわれが信用されていないのは実に恐ろしい」とも述べ、現状変更勢力と対決する米国の信頼はまだ回復していないとの見解を示した。プーチン氏や中国の習近平国家主席は米国の信用失墜を見逃さなかった。プーチン氏は米軍の介入はないとみて、ウクライナ侵攻への意思を強めたとされる。中国は昨年９月末から、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に軍用機を大規模に進入させた。中露は以後、結託を強めた。米国は欧州でウクライナへの軍事支援と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対露抑止力の強化、インド太平洋で中国の台湾侵攻阻止という事実上の二正面作戦を迫られている。７月、アフガンで国際テロ組織アルカーイダの最高指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者の殺害に成功したことは「対テロ戦に終わりはない」（ナガタ氏）ことも提起した。重大局面での「関与の欠如」（ペトレイアス元陸軍大将）がアフガンの教訓であれば、米国の威信回復には、国際秩序を守るための関与を持続する強い意思と力に裏打ちされた指導力を再構築する以外に道はない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/574ee1ed86e61717994310664a15b847e20309e7

韓国が1910年に韓国を併合した日本を憎むのと違い、私がアメリカを憎まないのは、アメリカを憎み始めれば、当時の世界の状況も知らずアメリカに挑んで負けた先祖を罵倒することになるから。日本を興した先人を尊敬している。その先祖たちに戦争で勝ったアメリカが馬鹿で弱かったら、アメリカに負けた先祖はもっと馬鹿で弱かったのか？と身内の日本人を恨みたくなるから。「アメリカ軍は組織として日本より賢くて強かったから日本軍は負けた」と事実を見ている。実際、知ればアメリカ軍は組織として頭がいいし強い。

756：名無しさん：2022/08/30(火) 12:13:33
●北戴河会議後も習・李の路線の違いくっきり
8/30(火) 11:01配信
＞＞深層リポート】李首相は全人代常務委員長（国会議長）で政治局常務委員にとどまる可能性
8月1日から、中国共産党政治局の常務委員7名が夏休みで北戴河の別荘へ出かけた。中国の政治を左右する所謂「北戴河会議」の時期だ。今年は例年と異なり重要な会議となった。秋に迎える中国共産党第二十回大会で、今後5年の施政方針と人事など重要事項が決定される。「北戴河会議」はその前触れだ。幹部たちの今夏の休暇は8月1日から15日までとされた。現地からの情報によると、期間中外部から北戴河に入る者は身分証を確認され、鞄の中身をチェック、自動車はトランクの中も検査された。当局は特に危険物やドローンの持ち込みに目を光らせた。
＞＞報道の日付より興味深いのは、2人の訪問先だ。李は中国改革の最前線で中国南部の深圳。習はロシアに近い東北遼寧省の錦州。まさに「李南習北」で、真逆だ。いわゆる「北戴河会議」の後と言う微妙な時期に、2人が全く違う方向の地域を視察したことは憶測を呼んだ。
習は錦州市で遼（寧）瀋（陽）戦役記念館、東湖の森林公園を視察して、環境保護や水害防止などの状況報告を受けたと新華社が報じた。彼は遼（寧）瀋（陽）戦役記念館で毛沢東を讃え、党の歴史を勉強する重要性を語った。ロボット企業「瀋陽新松ロボット自動化株式会社」で革新の重要性を強調し、外国から技術面での「卡脖子（首を抑え込まれた）」問題を自力で突破して、核心技術を獲得すると強調した。または住民たちと懇談し、中国の夢、強い国の夢を語り、瀋陽の軍隊幹部に接見した。
一方、李克強は深圳で経済を安定させる省長幹部会議を主催し、「創業園（科学技術開発特区）」を視察し、鄧小平の銅像に花を捧げたと政府系メディアが取り上げた。政府系メディアに報じられない李克強の発言はSNSの個人アカウントを通じて拡散した。李は深圳の塩田港を視察した際、「黄河と長江（揚子江）は逆流することができないように中国の開放は引き続き推進する」と語った。また「一部の人が中国は世界一だと言った。そう考えるのはいいが、「山外有山（山の外に山があり）」も忘れてはならない」と釘を刺した。2人の視察の際の言動でも、違いが鮮明に浮かんでくる。習は経済より党及び政権に対する忠誠心を重視し、台湾を念頭に軍事力で国の強さを喧伝している。中国は外国に屈しないと呼びかけ、戦狼外交を堅持する意志を示した。
一方、李克強は全く違うメッセージを発した。改革開放の堅持は外国との対立を解消することを意味し、戦狼外交を和らげる方向を示している。
習は「東昇西降」と信じて、中国はもう西側などの先進国を師としなくてもいいと考えているが、李は「山外有山（山の外に山があり）」と強調している。これが今の中国指導部の実態だろう。つまり「各自为政（歩調を合わせずにそれぞれ勝手に振舞う）」だ。
「北戴河会議」でもう一つ注目されることは人事である。例年であれば、すでにさまざまな情報が出回っている頃だが、今年は情報が外部にはほとんど流れていない。習近平の締め付けが厳しい面もあろうが、交代がそう多くない可能性もある。あるいは北戴河で人事に関して決着をつけなかったのかもしれない。来る中国共産党第二十回大会では、習の三選が焦点だ。習が三選となるのか、総書記は誰かに譲り、軍事委員会と国家主席を兼任する可能性もある。いまのところ習三選の方向で動いているというのが中国政治評論家の見方だ。だから三選よりも、習の政策が北戴河会議では激しく議論されていたという情報もあった。李克強は国務院総理を辞任した後も全国人民代表大会常務委員長に就任する可能性があるので、引き続き政治局常務委員として、影響力を保つだろうと見られている。李がいままで虐げられたことに嫌気がさして胡錦濤のように「全退（全での職を辞める）」という説もあるが、全人代委員長になる場合は、引き続き中国指導者のNo.2に並ぶだろう。李鵬元首相がその前例である。

757：名無しさん：2022/08/30(火) 12:19:38
＞＞日本のメディアも観測記事を流しているように、胡春華副首相が中国共産党大会で昇進する可能性が大きいようだ。「胡氏は共青団派であるが、習氏にとって汪洋よりコントロールしやすいからだ」と言われてきた。中国では政治局常務委員は「七上八下（67歳のひとは留任ができるが、68歳を超えると辞める）」と言う暗黙のルールがある。今の7名の常務委員では、習近平（69歳）や栗戦書（72歳）、韓正（68歳）が辞任の対象となるはずだ。だが、習近平の三選で、そのルールがどうなるのか？　これも見どころの一つだ。
香港の「明報」によると、慣例に従うと中国共産党第20回大会の人事はことしの5月から6月にかけて提案し、8月の北戴河会議で案をまとめ、9月の政治局会議で決まるはずだ。いまでは胡春華副首相（61歳）、中央弁公室主任・丁薛祥（60歳）、重慶市委員会書記・陳敏爾（62歳）、上海市委員会書記・李強（63歳）の4人の中から2名が政治局常務委員に昇進する公算が大きいが、北京市書記の蔡奇（66歳）も争っている。「ボイス・オブ・アメリカ」中国語版は「胡春華の政治局常務委員会入りの可能性が一番高く、李克強の後任に一番近い」と分析した。中国共産党第20回大会に向かって、2名の政治局常務委員の椅子をめぐる争いは一層激しくなるだろう。中国の指導部の変動を世界は固唾を飲んで見守っている。
林　愛華 (国際ジャーナリスト)
tps://news.yahoo.co.jp/articles/a1e2e9e53ee711fb7d163b530d60ebdf0b4a4a1b
●ウクライナ侵攻を止めるのは「ロシア国民」　ロシア統一地方選挙がひとつの山場
8/30(火) 11:30配信
ロシア政治が専門で筑波大学名誉教授・筑波学院大学教授の中村逸郎が8月29日（月）、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。ウクライナ侵攻を止めるのは「ロシア国民」しかいないと語り、9月11日に行われるロシアの統一地方選挙が「ひとつの山場」であると解説した。中村は、ウクライナ侵攻の停戦の可能性について「この戦争をとめるのはロシア国民しかいないと思っている。外交交渉で停戦はもうあり得ないと思う」と述べ、プーチン大統領自身は理性を失い、ウクライナのゼレンスキー大統領も引くに引けない状況にあると分析。「もう少し時間がかかる」と指摘した。そのうえで2月24日の侵攻開始以来、反戦活動で逮捕者が出ているとされる「ロシア連邦保安局（旧KGB）」がクーデターを起こして停めるしかないとも語った。また、9月11日に行われるロシアの統一地方選挙も「ひとつの山場」だと言及。かつてソ連崩壊へ波及したというロシアの統一地方選挙は、国政に直接関わるものではなく「反プーチンの意見が出やすい」という。ウクライナ侵攻に対する有権者の反対の声が「地方から反戦の波」として広がっていき、その波が連邦保安局の中の反戦意見を持つ人たちとうまく絡めば戦争は停められると思うと語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bffb7d5a6e538ba0f468f1ba1f8724afdaed6a7f

中国人が自分達で気づけるか…。習近平が勝てば今のロシアになるし、李克強が勝てば、運命が変わる。
中国もロシアも、国民自身が「アメリカの強さの理由」に自分達で気づけるか、それにかかっている。

758：名無しさん：2022/08/30(火) 13:18:52
●バルト海沖、フェリーで火災　300人乗り、積載車が炎上か
8/29(月) 21:13配信
【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、ストックホルム南東のバルト海を航行していた約300人が乗ったフェリーで29日、火災が発生し、救助活動が行われた。AFP通信は、スウェーデンの海上保安当局の話として、車両用区画に積まれていた保冷車が発火したと伝えた。被害者の情報はない。火災が起きたのは、ラトビアとスウェーデンを結ぶフェリー「ステナ・スカンディカ」で、29日午後0時40分（日本時間同7時40分）に緊急連絡を当局に行った。海上保安当局は数時間後、大量の煙が充満したものの「火災は終わった」と結論付けた。ロシアによるウクライナ侵攻で緊張するバルト海での事故で、ヘリコプター3機、船艇7隻が現場に急行するなど一時緊迫化した。「避難が始まった」と伝えられたが、海上保安当局報道官はその後「避難はしていない」と修正、情報も混乱した。フェリーはストックホルム近郊のニュネスハムン港で乗客を降ろし、火災原因の本格的な調査を行う。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fa39af20ac5bf08b6bf2596a5918b8d11cd1e61
●【香港】鄭海泉氏が死去、ＨＳＢＣの元ア太会長
8/30(火) 11:31配信
＞＞香港の著名な銀行家で、英金融大手ＨＳＢＣホールディングスのアジア太平洋地域トップを務めた鄭海泉（ビンセント・チェン）氏が28日夜、死去した。74歳。地上波テレビ局の電視広播（ＴＶＢ）などが29日伝えた。鄭氏は1978年に香港上海銀行に入行し、香港政庁（当時）の中央政策室で香港総督顧問を務めた89〜91年を除いて、ＨＳＢＣグループ一筋の銀行マン人生を歩んだ。98〜2005年はグループ傘下の恒生銀行で副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。05年からは華人として初めて、グループのアジア太平洋地域業務を統括する香港上海銀会長を務め、11年に引退した。李家超（ジョン・リー）行政長官は29日、「鄭氏は傑出した銀行家で、長年にわたり香港銀行業の安定的発展に寄与した」などとする哀悼の声明を出した。メディアによると、鄭氏はがんを患っていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bdedcf1a62e2ebee877e4b8f51a6d2d452013529
●ウクライナ軍、ロシア占領下の南部４村を奪還　情報筋
8/30(火) 7:32配信
（ＣＮＮ）　ウクライナ軍が南部ヘルソン市近郊でロシア占領下の村４つを奪還したことが分かった。ウクライナ軍の情報筋が明らかにした。ウクライナ軍の主要目標はヘルソン市だという。情報筋は「作戦は夜間に始まり、ロシアの陣地やその後方への大規模砲撃が行われた」と述べた。ＣＮＮは安全上の理由からこの情報筋の名前を報じていない。情報筋によると、主な攻撃対象となっているのはプラブディンという村。親ロ派勢力が自称する「ドネツク人民共和国（ＤＮＲ）」と「ルガンスク人民共和国（ＬＮＲ）」の歩兵部隊を攻撃したところ、歩兵部隊は逃走し、続いてロシアの上陸部隊も逃げたという。情報筋は「我々は４つの村を解放した。彼らの最初の防衛線を３カ所で突破した」とも述べた。相手側で戦死した者や拘束された者が多数いて、多くのロシア軍車両が破壊されたという。ウクライナのポロシェンコ前大統領は２９日、ＣＮＮに対し、ロシア支配地域を奪還する「待望の」反攻が南部で進行中だと明らかにした。ポロシェンコ氏は「これは待望の反攻作戦だ。本日の（現地時間）午前７時に作戦が始まり、砲撃やミサイル攻撃が行われた」と説明。ウクライナ軍の部隊が反攻のためにこれほど集中投入されるのは今年２月以降初めてで、西側から供与された火砲や高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」、ミサイルも投入されているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/52c72d7eccc4e031769b8206ef497a4678b45599

759：名無しさん：2022/08/30(火) 14:51:19
●「政府は累積赤字を返済しなくてもいい」失われた30年を取り戻す唯一の手段
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9273e50aa2a36e159c6b69879b82b9b82ccca2a8
●日本の半導体産業、ここへきて「大きく復活」する可能性が浮上してきた…！
8/29(月) 7:32配信
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f93f2257f198e5c4c628c0911297fa37cac1c4f8?page=2

ようやく岸田首相とバイデン政権の構想「新しい資本主義」に気づいた知識人が出てきた。
US＄高でもいい。
日本は世界一のアメリカ国債保有国→もし今回アメリカが中国やロシアに押し負けると、US＄がただの紙切れになる→日本政府まで潰れる。
MMTそのものは間違っていないが、自国だけで通貨発行量を決められるのは、冷戦崩壊前のブロック経済の時代まで。
1992年以降、経済のグローバル化で、世界の貿易・金融から「東西のイデオロギーの壁」が消えた→通貨発行は他国経済にも影響がある→通貨発行権があっても、自国経済のためだけに無理に通貨を刷り続ければ、貿易相国の経済にも影響がでる。
それを無視してトランプ大統領は「アメリカさえ良ければ同盟相手がどうなろうと全く気にしない」という安保・経済政策をとった。
一時期、日本政府はアメリカから独立することまで真剣に考えた。
だがアメリカはアメリカ軍が革命を起こして内側から自浄した。
アメリカ軍がロシアの傀儡政権であるトランプ大統領をねじ伏せて、世界から信用を取り戻した。

アメリカとそれ以外の国の違いは、自分達で自分達自身の間違いに気づいて、進路を修正できる→外側の力がなくても環境の変化に合わせて自ら気づいて変われる
19世紀にペリーが来た日本、諸外国に開国を迫られた中国…アジアはどの国も外側からの働きかけがなければ気づかず、自国だけでは目覚められなかった。
太平洋戦争も原爆を投下されるまで気づかず、国内で反戦活動も起きず、自分達国民だけで気づいて自主的にはやめられなかった。
アメリカの強さは、言われなくても自分で考えられる、能動的な姿勢、自発性。

760：名無しさん：2022/08/30(火) 15:34:55
●ジョーダン・ピール監督『NOPE／ノープ』 ： 正統派〈モンスター映画〉＋α
年間読書人
2022年8月30日 13:51
映画評：ジョーダン・ピール監督『NOPE／ノープ』
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/n28c97a0a22d5

アメリカ軍の組織としての強さを示すいい映画がある。
『ハクソー・リッジ』という太平洋戦争の沖縄戦を描いた映画。デスモンド・ドスという実在した衛生兵が出てくる。
デスモンド・ドスは宗教的な理由で銃など攻撃的な兵器を持てない。だがその彼が戦場で仲間の命を救った。
彼が「奇跡」を起こすまでのエピソードも含めて、今でも忘れられない映画。
日本は「戦場で勝つ」「戦う」ことばかり考えて「戦場で傷ついた仲間を救うには？」「死者を出さないためには？」そもそも「戦わないで解決する交渉の方法はないか？」ときちんと考えなかった。
相手を力で倒す、たくさん殺すことばかり考えている、今のそんなロシアの様子をみていると、昔の日本と重なり、自分でもどうしていいかわからない。
でも外側から強引に戦争を止めても意味がない。ロシア国民自身が「自分達の失敗の原因」「何が悪いか」に気づかないと、停戦してもすぐにまた同じことを繰り返すだろう。
ソ連崩壊で30年経ったら、1979年〜1989年のアフガニスタン侵攻を忘れて、若いロシア国民はアフガニスタン侵攻を正当化し始めていた。
人間は、許し、忘れないと前に進めない。だから許し、忘れるのは生きるために必要だが…。
先日、アメリカ軍が台湾海峡を通行した。その8月27日は、1945年77年前にGHQが日本に上陸開始した日。
そして今日、8月30日は1945年にマッカーサー元帥が日本に上陸した日。
ロシア軍が今日から極東で始める予定だった大規模軍事演習の規模を縮小して、9月に日程をずらしたのは、ロシア軍からアメリカ軍へのシグナルかもしれない。

761：名無しさん：2022/08/30(火) 16:06:52
安倍晋三氏の国喪が予定されているのが「9月27日」。
1945年8月15日に終戦の玉音放送があって、1945年9月2日に降伏を認める文書に調印。
初めてマッカーサー将軍と昭和天皇が公式に会った日「1945年9月27日」と同じだと今、気づいた。
安倍晋三氏の国喪で日本は正式に2回目の敗戦を受けいれる。
新たな一歩を踏み出すけじめの日になるだろう。

チェスター・ニミッツのような「勝敗がついたあとは、負けた側（日本）への侮辱を禁止する命令を下した人格者」が、アメリカ海軍の総司令だとわかって、日本が負けたのは必然だったと思った。
ニミッツ提督のように、武士道を理解する軍人が指揮する最強の軍に負けた、それだけが不幸中の幸いだ。
弱った日本に不意打ちして南下してきた卑怯なソ連軍に北海道や東北を占領されず、良かった。
占領されていれば今ごろ私もロシア人だった。

762：名無しさん：2022/08/31(水) 07:19:59
●イラン、騒乱起きたイラクとの国境閉鎖　航空便も停止＝国営ＴＶ
8/30(火) 18:16配信
[ドバイ ３０日 ロイター] - イランはイラクとの国境を閉鎖し、国民にイラクへの渡航を避けるよう求めた。内務省高官が３０日、国営テレビに明らかにした。イラクではイスラム教シーア派の指導者サドル師が政治活動から引退する意向を表明したことを受け、衝突が発生していた。イラクの首都バグダッドで２９日、サドル師支持者と対立勢力が衝突し、少なくとも２０人が死亡した。イラン国営テレビによると、「騒乱が続いている」イラクへ向かう全ての航空便が停止された。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/53a9134b45f72428920ea62ea4a2eb8e3355e0aa
●ウクライナ産穀物、ジブチ到着
8/30(火) 18:50配信
【ジブチAFP時事】ロシア軍の侵攻で輸出が滞っていたウクライナ産の穀物2万3000トンを積んだ貨物船が30日、アフリカのジブチに到着した。
世界食糧計画（WFP）の報道官がAFP通信に明らかにした。穀物は、干ばつによる飢餓の危機にさらされるアフリカ大陸北東部地域の2200万人の一部に届けられる。WFPのビーズリー事務局長は「干ばつの危機に終わりが見えない。人々が破滅的な飢餓に陥る事態を阻止するのに必要な資源を確保しなければならない」と強調した。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69599bf2a6cad8681d449147b8dd3dcfe99e118c
●中国恒大集団の海外債権者、独自の債務再編案を策定＝ＦＴ
8/30(火) 20:11配信
［３０日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の社債を保有する海外ファンド勢が独自の債務再編計画をまとめた。同社の許家印会長に対し私財で債務を返済するよう求めている。英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）が３０日、複数の関係筋の話として報じた。同社が７月の期限までに返済計画を提示しなかったため、オフショア債務２００億ドルの再編計画をまとめたという。許家印会長に対し、同社が発行した新株を買い取り、資本をオフショア債務の一部の返済に利用することも提案している。同社のコメントは取れていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6af827295c4bc3f3798e858b68bf9ccd8e0ae50

763：名無しさん：2022/08/31(水) 09:31:36
●バフェット氏の米バークシャー、中国ＢＹＤ株の持ち分減らす
8/30(火) 20:11配信
（ブルームバーグ）： 資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の持ち株を減らした。
バークシャーのＢＹＤ持ち株比率は24日に20.04％から19.92％に低下した。取引所への届け出で分かった。総額で約4700万米ドル（約65億円）相当の約133万株が１株平均277.10香港ドルで売られたもよう。30日の香港市場で、ＢＹＤの株価は0.5％安の263香港ドルで引けた。ＢＹＤ株は７月半ば、バークシャーが持ち分を減らしたとの観測から急落していた。中国ＢＹＤ株大幅安－バークシャー持ち分相当の株式が決済システムに
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe2d8a1e770c17c8a781f2b07dbbb309740d01ac
●旧ソ連ゴルバチョフ元大統領（91）が死去　ウクライナ情勢に「ロシアの未来は一つ、民主主義だ」 　冷戦終結の立役者でノーベル平和賞も
8/31(水) 6:38配信
ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去しました。91歳でした。複数のロシアメディアは30日、ゴルバチョフ元ソ連大統領が「深刻で長期にわたる病気の末、今夜亡くなった」と報じました。ゴルバチョフ氏は旧ソ連末期に政治体制改革「ペレストロイカ」を推進し、1990年にソ連の初代大統領に就任。東西冷戦を終結に導いた功績によりノーベル平和賞を受賞しました。
その後、1991年のクーデター未遂事件で求心力を失い、大統領を辞任。ソビエト連邦が崩壊しました。ソ連崩壊30年となる去年、ゴルバチョフ氏はJNNの書面インタビューに応じ、ウクライナ情勢などをめぐり「責任ある対話への移行が一刻も早く行われるべき」と述べるとともに、「ロシアの未来は一つ、民主主義だ」と訴えていました
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac126e9112b25b60214a895353dc6f5d99218e15

764：名無しさん：2022/08/31(水) 10:43:41
●今西錦司
講談社学術文庫 1984・1986
ttps://1000ya.isis.ne.jp/0636.html
●〈昭和天皇の戦争責任〉と日本人
年間読書人
2022年8月31日 09:54
【旧稿再録：初出「アレクセイの花園」2005年9月19日】
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/n0eaf7f360038

年間読書人さんのいう「昭和天皇は戦争の責任を取っていない」仮説には反対。
痛いほど「責任」を取っている。
昭和天皇は「未来永劫、自分達皇族とその子孫の自由意思を放棄した」「人としてもつ基本的な人権（思想や信条の自由・個人の自由権）を奪われ、人形として国民に尽くす運命から、逃れられない」というとんでもない十字架を課せられた。
そして「『私』を殺して国民のために生きる」「国民のお手本を演じる」という戦後の過酷な仕事を引き受けた。
昭和天皇は、自分で生きるか死ぬかを決められなかった。
死ぬことすら許されず、生き恥を晒して生きることを選ばされた。
彼の子孫は生まれた瞬間から「国民統合の象徴」として人目にさらされ、プライバシーもなく「皇族に生まれたら品行方正に振るまう」「私を殺して日本国民に尽くすことが当たり前」を一族の運命として憲法で決められ、思想・表現の自由まで奪われ、パブリックサーバントとして「日本国民の僕」となった。
年間読書人さんのように、自由を一番の価値におく人なら、自分の行動をすべて国民が決めた議会や内閣に指図される屈辱がどんなものか、わかるはず。
生きていても自分の意思では何一つ自由にならないなら、経済的にどんなに豊かで安全な環境でも、生きている甲斐がない。
天皇の地位はのこすが「国民統合の象徴」にして政治的な影響力を剥奪する→野生動物を動物園の檻に入れたような措置だった。
彼はそれを引き受けた。
退位を許されず、国民にじろじろ見られて、言いたいように言われて生き恥を晒して生きることを選ばされた。
高貴な人にとってこれ以上残酷な運命はない。
昭和天皇は自分のしたことの責任をとられた。
私はそう解釈している。

765：名無しさん：2022/08/31(水) 11:04:10
陛下以外の人は現役でいるか引退するか自分で選べる。
だが上皇さまの引退で法整備が必要だったように、「年取ってしんどいので天皇やめます」といって簡単にやめられるものではない。
私は物質的な豊かさより、自分の意思が持てない方が苦しい、言いたいことがいえない方が苦しい根っからの自我が肥大した自由人間だから、皇族の苦しみがわかる。
だから国民を敵にまわしてまで自由を望んだ眞子さまの気持ちも。
眞子さまの件はもっと穏便に国民と和解する路線をとって欲しかっただけで…。
彼女の自由への憧れは人間として理解できた。
ただ、自由のために必要な資質、他者の気持ちも理解する姿勢をもつこと、他者への歩みより、説明や説得するためのコミュニケーションスキルを侍従からしつけられていなかった。
周りの人が意図をくみ取って先回りして手配してくれたからだろう。
他者とのコミュニケーションスキルを教えなかった宮内庁のしつけは間違っていたが…。
憲法で自由を奪われた皇族を不憫でかわいそうだと思い、厳しくできない、対応が甘くなるのは、それも人間としての母性や惻隠之心ではないか。

766：名無しさん：2022/08/31(水) 11:12:57
日本の欠点は、母性的で相手の気持ちがわかるから、相手を助けてしまう、厳しくできないお人好しなところ。
だからロシア中国韓国北朝鮮に対しても甘やかしてしまった。
アメリカと日本は母性的で面倒見がいい。
ロシアや中国なら警告すらしないで失敗したら問答無用で殺すが、日本やアメリカは相手に警告するし、失敗しても回心して謝れば、敗者復活の機会を与える。
相手にやり直すチャンスを与える甘さがある。
767：名無しさん：2022/08/31(水) 12:21:35
私は基本的に「悪意がなく、予想外に起きてしまったことは仕方ないと諦める」無罰型の人間。
だが今回、安倍晋三暗殺事件で警察トップを辞任させた岸田首相の判断を支持しているのは、恐怖で人を支配して言うことを聞かせる菅義偉のやり方を根底から否定しているから。
一時期「スガーリン」という言葉が出回ったが、菅義偉氏は、スターリンに負けず劣らず権力欲の強い人で、部下の弱味を握り、恐怖で支配した。
左派に苛立つのは、安倍晋三氏が暗殺されたら、ようやく天罰が下ったと喜んでいながら、今になり、絶望した人がテロを起こすくらい嫌な時代になった、というところ。
彼らはいつも「自分達以外が悪い」という。
じゃあどうすれば良かったの？というと黙る。
環境、他人を批判するばかりで、自分の責任とは向き合わない。
彼らの「政治家が悪い」という意見はわかるが、ならその政治家を選挙で選んだ国民の資質は？となる。
「国民が悪い」となるなら、なら「嫌な国だ」と文句いってばかりいないで、社会を変えるためになにかした？働きかけた？
何もしないで文句ばかり言うなら文字通り他人を不愉快にするばかりで無責任だ、
私達のような20歳を超えた有権者（大人）が「自分以外が全部悪い」という批判ばかりして、何も案を出さない、与党に手を貸さない、自分は文句を言うだけで責任は他人や与党に押し付ける無責任な姿勢を、今の世代の国民、子供も真似したんじゃない？と思う。
自分の顔を鏡できちんとまともにみたら、他人の容姿を不細工だの、とやかく言う気持ちは起きない。
自分の発言や行動をきちんと振り返れば、安易に、他人だけが悪いと言えなくなる。
他人を批判するときには自分の姿も見る、これが今の日本人には必要な姿勢では？
私もだが、他人は自分より道徳がない、自分より暗愚だと言う優越感をもっている人のうち、本当に道徳的で賢い人はどれくらいいるか…
無知の知みたいに、今西錦司みたいに賢い人は、「この世には自分が知らないことがまだまだたくさんある」と知っていて、もっと知ろう、違うやり方はないか？と格闘している。
現状への批判、問題提起、問題指摘は民主主義で絶対必要な悪魔の代弁者として大切な役割ではあるけど…
対案がない問題指摘や感情的で建設的でない批判ばかりが続くと、じゃあ、あなたならどうする？もっと上手くやれるんでしょ？お手本を示してやってみてよ、と聞きたくなる。
戦後、この人は頭がいいからと、野坂参三を首相にしようという意見がアメリカの外交使節団から出た時に、GHQが「彼は共産党ですよ？」と止めてくれて本当に助かった。
ソ連から日本を救ったGHQには感謝しかない。

768：名無しさん：2022/08/31(水) 13:09:51
左派に八つ当りしてしまったが…。
猛暑で誰もが苦しい最中「暑い」と言われると怒りたくなるのと似ている。
「それはもうわかってる」「皆同じ環境にいるから」「言っても解決しようがない不満をわざわざいうな」という怒りがわいてくる。
経済的にも歴史的も負け続きの東北だからなのか「哀しい話や愚痴を聞かされて楽しい人間はいない」「言ってもどうにもならないことないなら黙ってろ」「生きている人にはみんなそれぞれ苦労がある、あえて言う必要もない」という高倉健タイプの人が多かった。
だから西日本の「不満があれば騒ぐ」「言ってもどうしようもないことも言ってみる」という性質が耐えられない。
性格が暗いロシア人が、思ったことをポンポンいうウクライナ人の奔放さ、無邪気さを内心では羨ましく思いながらも、反動で、攻撃的になってしまうのがなんかわかる。

769：名無しさん：2022/08/31(水) 13:18:36
●米ファンドへの約300億円賠償　世銀仲裁機関が韓国政府に命じる
8/31(水) 12:35配信
【ソウル聯合ニュース】米投資ファンドのローンスターが韓国外換銀行（現ハナ銀行）の売却を巡り2012年に韓国政府を相手取って損害賠償を求めた仲裁申し立てで、世界銀行グループの投資紛争解決国際センター（ICSID）は韓国政府に2億1650万ドル（約300億円）の賠償を命じる裁定を出した。ローンスターが当時請求した46億7950万ドルの約4．6%に当たる。韓国法務部が31日、明らかにした。ICSIDは併せて、11年12月3日から賠償金の支払いが完了する日までの利息の支払いも命じた。1000億ウォン（約103億円）程度になると推計される。ただ、韓国通貨ウォンは現在、対ドルで下落が続いており、ウォン換算の賠償金は膨らむ可能性もある。ローンスターは03年にベルギーの子会社を通じて韓国外換銀行の株式を1兆3834億ウォンで取得した。複数の企業と売却交渉をした末、12年に韓国・ハナ金融持ち株に3兆9157億ウォンで売却した。これに関しローンスターは、韓国政府が韓国外換銀行の売却に不当に介入したことで46億7950万ドルの損害が発生したとして12年11月、投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項に基づきICSIDに仲裁を申し立てた。ISDSは、海外の投資家が投資先の国の法令や政策によって被害を受けた場合に国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにする仕組み。ローンスターは韓国政府の介入により高値で売却する機会を失い、むしろ値下げを余儀なくされたと主張した。韓国金融委員会が正当な理由なく売却承認を遅らせたり、売却価格を引き下げるよう圧力をかけたりしたという。また、国税庁が恣意的な基準を適用して課税したと反発した。これに対し韓国政府は、ローンスターの株価操縦疑惑などの刑事裁判が進行中だったため、正当に売却審査期間を延ばしたと反論。売却価格が下がったのは、事件の有罪判決を受け韓国外換銀行の株価が下がったためだとした。課税に関しては、ローンスターが課税免除を目的に実体のない会社を使ったと見なし、実質課税の原則を適用したと説明した。ICSIDの裁定は請求額の4．6%の賠償だったことから、ローンスターの主張の大部分を退けたとの見方ができる。韓国政府は追って分析結果を説明する予定だ。韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は「異議申し立てなど、必要な手続きを準備する予定だ」と述べ、「国益に沿うよう、最善を尽くす」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a757d167b67b4b751a577086bd353c53b22f1ad1
●ロシア、8月の石油・コンデンセート生産を前月比2％削減へ＝地元紙
8/30(火) 17:59配信
［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアは８月に石油とガスコンデンセートの生産量を前月比で２％削減する見通し。地元紙コメルサントが３０日、関係筋の話として報じた。 国営天然ガス独占企業ガスプロムが生産を削減している。８月のロシアの生産量は日量１４４万５０００トン（日量１０５９万バレル）となる見通し。５月以降は毎月増加していた。ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチがメンテナンスのため生産量を減らしたことも一因という。ガスプロムは天然ガスの生産を削減。欧州向けの輸出を減らしている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２９日、ウクライナ侵攻を受けてもロシアの原油生産は予想を上回っていると述べた。ただ、西側諸国の制裁措置の影響が出るにつれ、産油量の維持は困難になるとの見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/065a97a599c966c5242c8603aaec7f9607be946c

770：名無しさん：2022/08/31(水) 13:22:20
●本人も困惑している「プーチンの負け戦」──主導権はウクライナ側へ
8/30(火) 18:16配信
＞＞禁じ手を使って兵士集め
米軍の情報部高官も、「プーチンの政治的な口出しが大損失をもたらしている」と本誌に語った。
「プーチンは革新を口にしながら、意思決定の中央集権化を進めている。権限を分散させ、開放的にし、現場のイニシアチブとリスクを引き受けなければ、硬直した戦略に逆戻りだ。結果、ロシア軍は今も火力と長射程の大砲、MRL（多連装ロケット砲）とミサイルによる攻撃に依存している」
こうしてロシア軍は、じわじわと前進しつつも甚大な損失を出している。ウクライナ軍の背後を攻めるチャンスなど、ありはしない。プーチンの欠点や失敗も大きかったが、この戦争はロシア軍の情けない状態を容赦なくさらけ出している。このところロシア軍の新しい「ハイブリッド戦争」については多くのことが語られてきた。それは数的優位と特殊部隊やサイバー攻撃を組み合わせたものとされるが、ウクライナではどれも大きな効果をもたらしていない。一方、戦車、歩兵、砲兵といった伝統的な軍隊は、組織の問題で弱体化した。蔓延する汚職、古風で有害ないじめの横行、戦う兵士の体力や精神状態を無視した冷酷な動員計画が現場の兵士に疲労と恐怖、士気の低下、反抗的な空気を生み出している。情報筋によれば、戦場から逃げ出す兵士や戦闘を拒否する兵士の数は異常なほど増えている。一方で死傷したロシア兵は既に8万人に上る。
ロシア国防省は、軍隊に入れそうな人間を探し出しては強引に引き入れ、ボーナスや上乗せ手当を支給しているが、それでも兵員の供給が追い付かない状態だ。ロシアの傭兵、とりわけ正規軍を補うという名目で編成された悪名高いワーグナー・グループについては多くの批判があるが、この戦争の遂行には彼らの存在が不可欠だ。
ロシア政府が傭兵に頼るのは、正規兵には法律で決められた各種の規則や権利、給与水準があり、手続きも面倒だからだ。代わりにチェチェン人などの「ボランティア」で構成する部隊も動員している。プーチンはまた、かつてのソ連時代にあったような青年運動を全国的に展開している。米情報筋によれば、この運動は国際メディアと西洋文化のロシアへの浸透に対抗すると同時に、社会全体の軍国化と、軍隊への支持を生み出すのが目的だという。ウクライナに関する「フェイクニュース」を宣伝しているという口実で、既に既存メディアとインターネット上の言論の自由は剝奪されている。一般市民が戦争の犠牲者に対して示す同情も、社会における「弱すぎる姿勢」として非難の対象になる。この戦争が始まって以来、何千人もの反戦デモ参加者が逮捕された。プーチンの弾圧がロシア社会に及ぼす影響は計り知れない。CIAの観測では、余裕のあるロシア人は既に国外へ逃れている。国外にいて、戻る気のない人も増えていて、この半年で200万人に迫るという。新たな戦略の用意がなく、攻勢を強めようにも兵力と装備が足りないとなれば、さすがのプーチンも停戦交渉に入るか、偽りの勝利宣言をするしかあるまい。あるいは、核兵器の使用をちらつかせることが勝利（あるいは延命）への最善の道と考えるか。

771：名無しさん：2022/08/31(水) 13:52:26
＞＞だが、プーチンが核兵器を実際に使用するとは考えにくい。核兵器で攻撃するほどの軍事的標的がないからだ。ウクライナ兵100万のうち、4分の3に当たる75万人は2400キロ以上に及ぶ前線と後方地域、国内各地の基地に分散している。一方、第2次大戦ではナチス・ドイツとソ連・欧州連合軍が前線に1500万の兵力を集結させていた。「戦術」核兵器という概念が生まれたのは、これほどの兵士が戦場に集まっていた時代だ。核兵器を擁護する人々の考えが間違っているのは、昔の戦場の状況を現代に当てはめている点にある。ロシア軍がウクライナに送り込んだのはせいぜい11万人。ウクライナ侵攻を「戦後最大の戦争」などと不吉な言葉で表現するから、それなら核兵器を使う意味もあるという誤解が生じる。もちろん、プーチンがそんな妄想を抱いている可能性は否定できないが。ロシア軍撤退の可能性はどうか。旧ソ連は1989年に、約10年に及ぶアフガニスタン戦争から撤退している。その前例に倣うことは可能だ。今回の戦争では、ロシア軍は一貫して前進を続けているとされ、ウクライナは辛うじて持ちこたえているだけとみられてきた。しかし、こうした見方はウクライナ側にとってプラスに働いた。手遅れになる前に武器と支援を送ってほしいという西側諸国への訴えに、切実さが増したからだ。ロシア軍がキーウ周辺から撤退し、ドンバス地方での攻撃を再開して4カ月近くになるが、ウクライナに対して決定的な打撃を与えられずにいる。セベロドネツクとリシチャンスクを占領したが、多大な人的犠牲を払った。ルハンスク（ルガンスク）州の大部分を掌握したが、その後は再び膠着状態に陥っている。地上部隊は徐々に前進しているが、ペースは遅く、戦死者があまりに多い。
こうした状況に、ロシア軍の士気は確実に低下している。一方、米政府およびNATOの情報機関によれば、ウクライナ軍も同程度の死傷者が出ているものの、士気は依然として高い。新たな部隊を次々と投入し、兵士の命を守るための作戦も講じている。
＞＞ウクライナ軍は量より質
プーチンの号令の下、ドンバス地方の残り半分（ドネツク州）の戦線ではもっぱら砲撃戦が続いている。接近戦では士気の高いウクライナ軍に勝てないから、ロシア軍は伝統的な砲撃戦を重視し、ミサイルやロケット弾の雨を降らせている。
今まではウクライナ軍が劣勢だったが、西側からの追加軍事支援により、長射程で精度の高い武器を使えるようになってきた。オデーサを含む南部戦線では様相が異なる。ロシア軍は立ち往生し、ドニプロ川の西側の占領地域で孤立している。ウクライナ軍が、川に架かる主要な道路や鉄道橋を破壊し、補給線を断ったためだ。前線で持ちこたえるのをやめ、ロシアの前線部隊への補給を断ち、兵糧攻めにする。ウクライナがそういう戦略に転換したため、この戦いは長引いている。もはや最前線の戦闘員を殺し、戦車を破壊すれば済む話ではない。今のウクライナ軍は後方にあるロシア軍の基地や弾薬庫、物資や燃料も攻撃できる。南部戦線の司令官ドミトロ・マルチェンコは通信社RBCウクライナの取材に「いずれヘルソンは完全に解放される」と語ったが、その時期についての明言は避けた。「予測は好きじゃないが」と彼は言った。「こちらが必要とし、供与を約束された武器が全て手に入れば、来年の春には勝利を祝えると思う」今年の春までに戦争は終わると、プーチンは読んでいた。その読みを見事に覆したウクライナの人たちは今、自信をもって先を見据える。そう、勝負は「来年」の春だ。
ウィリアム・アーキン（元米陸軍情報分析官）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/672f059d6cb2574d9af11a6a9ab53ca5b92545c0?page=3

アメリカ軍はバイデン大統領に対して「ウクライナを助ける条件」に、慰安婦問題を煽った人権団体の政治的な影響力（国際的発言力）を下げること、を提示したのでは？そしてバイデン大統領はそれをのんだ。
旧日本軍慰安婦問題の本質は、経済的苦境が原因で起きた人身売買問題だった。朝鮮半島の女性が売買されたという事実は歴史的悲劇だが、拉致・誘拐などの「軍による組織犯罪」はなかった。「軍による組織的な誘拐があった」と日本に罪を着せたことで、両国で相手に対し不信感が生まれて、日韓関係が悪化した。
アメリカ軍海兵隊は「騒ぐだけ騒いで問題を大きくしていながら、自分たちでは対立を解消する努力をしない人権活動家」から権力を剥奪することを「ウクライナを助ける条件」として出したのだろう。彼らは賢い。

772：名無しさん：2022/08/31(水) 20:37:18
●韓米連合師団　創設後初の大規模火力訓練実施
8/31(水) 15:05配信
【ソウル聯合ニュース】韓米両軍による韓米連合師団は31日、創設後初めてとなる師団級の合同火力運用訓練（CJFCX）を実施していると明らかにした。2015年1月に創設された韓米連合師団は韓国陸軍と米陸軍でつくる軍事組織で、両国の旅団級兵力が単一の指揮体系を共有し、一つの師団に編制された世界初で唯一の部隊だ。訓練は29〜31日に行われる。韓米の戦力が参加し、韓米連合師団の訓練統制を受け合同火力運用能力を向上させることが目的だ。韓米連合師団の統制下で韓米の大隊級以上の指揮所が参加し、連合指揮統制体系の構築や機動・射撃手順など戦闘遂行手順を点検。連合作戦遂行能力を検証することに重点を置いた。京畿道・抱川の訓練場では戦車砲・迫撃砲の射撃訓練を、全羅北道・群山では攻撃ヘリ「アパッチ」のミサイル射撃訓練を、江原道・江陵では多連装ロケット砲射撃訓練を、京畿道・坡州では歩兵戦闘と迫撃砲射撃訓練を実施する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/27dd6f319d8629a464ff590e6a47dffdffd141aa
●北朝鮮、深刻な洪水被害か　インド団体に食料援助を要請
8/31(水) 19:27配信
【北京共同】インドの民間経済団体「インド国際事業会議所（ICIB）」は31日までに、在インド北朝鮮大使館との間で北朝鮮での「洪水による食料不足」に対応する人道的な食料支援について協議したと明らかにした。北朝鮮が援助を求めたとみられ、農作物に深刻な被害が出ている恐れがある。北朝鮮ではこの夏、豪雨を伴う長雨が続き、中国と国境を接する北西部平安北道でも8月中旬に畑の冠水が確認された。ICIBは北朝鮮大使館員とみられる2人が写る記念写真を29日にツイッターに掲載。ウェブサイトでは、1人は大使館の商務官だと説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5cd2040311e55aa394d5e4b4286fbc94c5593f26

773：名無しさん：2022/08/31(水) 20:41:46
●ロシアのウクライナ侵攻、これまでで最も強い言葉で非難　ローマ教皇
8/31(水) 19:13配信
（ＣＮＮ）　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ロシアによるウクライナ侵攻について、これまでで最も強い言葉で非難し、「道徳的に不正で、容認できず、野蛮で、無意味で、忌まわしく、冒涜（ぼうとく）的だ」と述べた。
バチカンが声明を発表した。バチカンの報道機関は、平和の再建と、人命とそれにつながる価値の擁護のため、政治的な立場ではなく祈るよう呼びかけた。
フランシスコ教皇は、ロシアの思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘のダリヤ・ドゥーギナ氏の殺害をめぐる発言で一部から批判を受けていたが、それについても応答した。
ダリヤ氏は８月２０日、ロシア首都モスクワで、自動車に仕掛けられていた爆弾が爆発して死亡した。フランシスコ教皇は先ごろ、「車の座席の下の爆弾で宙に吹き飛ばされたこの可哀想な少女のことを考えている」「罪のない人間が戦争の代価を支払った」などと述べていた。ダリヤ氏の殺害について、ロシア側は事件はウクライナの治安機関の仕業と主張しているが、ウクライナは一切の関与を否定している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4361b9f18642c05db8e198c981635c5c5c76f1ef
●ウクライナ穀物輸出、これまでに150万トンに　港湾再開で増加の見通し
8/31(水) 15:02配信
［キーウ（キエフ）　３０日　ロイター］ - 国連とトルコが仲介して成立したウクライナ港湾封鎖解除の合意に基づき、これまでにウクライナを出港した食料は約１５０万トン、貨物船は６１隻となった。ウクライナのインフラ当局が３０日明らかにした。この日は黒海に面したウクライナの港湾から、農産物１８万３０００トンを積んだ船舶６隻が出港したという。一方、ウクライナ穀物協会（ＵＧＡ）は同日、別の声明を発表し、輸出の大半はとうもろこしで、全輸出の６２％を占めたと説明した。このほかの割合は、小麦が１７％、大麦が６％など。これまでに、菜種、ヒマワリの種、大豆その他の商品を輸出しているという。ロシアが２月２４日にウクライナを侵攻し、黒海沿岸港湾を封鎖したため、ウクライナの穀物輸出が激減。国際食料価格が上昇したほか、アフリカや中東における食料不足の懸念が生じている。しかし、７月２２日にロシアとウクライナの間で成立した合意により、黒海沿岸の３つの港湾が再開。ウクライナ当局によると、これらの港湾は月に１００─１５０隻の貨物船の荷積みと出港能力を持つ。ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は２９日、ロイターに、段階的な港湾再開により、１０月時点の同国の穀物輸出は７月の２倍に相当する６００万─６５０万トンまで増加する可能性があると述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aca9b4b81c3b628a85861c744ade655ad6114f70

774：名無しさん：2022/09/01(木) 08:07:33
●米アリゾナ州知事、台湾との連携強調　ＴＳＭＣ工場建設の進捗称賛
8/31(水) 18:55配信
[台北 ３１日 ロイター] - 台湾を訪れている米アリゾナ州のデューシー知事（共和党）は３１日、投資関連の会合で、世界最大の半導体受託生産メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）によるアリゾナ州での新工場建設の進捗ぶりを称賛するとともに、同州と台湾との長い提携関係を強調した。米アップルの主要サプライヤーであるＴＳＭＣはアリゾナ州に１２０億ドル規模の工場を建設している。知事は、ＴＳＭＣは同州への投資を２０２０年に発表してから２年後に主要工場の建設を完了し、なお素晴らしい進展を続けていると発言。実際に建設現場を視察するとさらに印象的だったと述べた。また、ＴＳＭＣの他にも、台湾を拠点とするサプライヤー約２０社がアリゾナ州を投資に適していると見出しているとし、同州と台湾の提携は数十年に及んでいると指摘。「台湾のＦ─１６戦闘機のパイロットはこれまで２５年以上にわたり、アリゾナ州にあるルーク空軍基地で訓練を受けてきた。台湾の国防強化においてアリゾナ州が果たす役割をとりわけ誇りに思う」と語った。 デューシー知事は９月１日まで３日間台湾に滞在し、蔡英文総統と面会するほか、半導体企業関係者とも会う予定だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f83b7e986860309131a6035166a651ae0a440fb9
●米韓連合師団、大規模な実弾演習を実施　創設後初
8/31(水) 18:38配信
［抱川（韓国）　３１日　ロイター］ - 韓国軍と在韓米軍による米韓連合師団が３１日、北朝鮮との国境から２０マイル足らずの地点で大砲や戦車などを使用した大規模な実弾射撃演習を行った。２０１５年に創設された米韓連合師団は米軍唯一の多国籍師団で、師団レベルの演習はこれが初めて。 訓練ではりゅう弾砲や戦車、機関銃、迫撃砲の実弾射撃が行われた。Ａ－１０攻撃機や攻撃ヘリコプターのアパッチも参加した。同師団の作戦担当副司令官アンダーソン大佐は演習について、特定の敵に向けたものではないが、「米韓同盟の理由」を考慮していると述べ、北朝鮮を想定していることを示唆した。米韓軍にほぼ匹敵する能力を持つ敵との戦いをシミュレートするために行われたと説明した。ウクライナ紛争によって長距離砲撃と監視・偵察能力を向上させる必要性が示されたとし、「われわれは大規模な戦闘任務のための訓練を行っている」と述べた。アンダーソン氏は演習が政治的な理由で延期されてきたとの見方を否定し、新型コロナウイルスと補給の問題があったと指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/39be5100ed9abbc31563499e71827610871e4667

775：名無しさん：2022/09/01(木) 08:11:24
●ロシアに反撃のウクライナ、米軍開発のレジスタンス戦法を活用
9/1(木) 7:03配信
（ＣＮＮ）　ウクライナでの戦争は開始から６カ月の節目を過ぎた。欧米の当局者によると、ウクライナは米特殊部隊が開発したレジスタンス戦争の手法をたくみに駆使してロシアに反撃し、戦力で大幅に上回るロシア軍を足止めしている。「レジスタンス作戦概念」は２０１３年、その数年前に起きたロシアとジョージアの戦争を受けて策定された。だが、その価値が認識されるようになったのは、ロシアによる１４年のクリミア半島侵攻後のことだ。この作戦概念は小国が規模で勝る隣国の侵攻に効果的に抵抗、対抗するための枠組みを提供している。ロシアによるほぼ無血でのクリミア制圧と併合はウクライナや西側を驚かせ、軍隊だけでなく民間人も含めた総動員防衛計画をどう構築するかという研究が本格化した。しかし、プーチン氏が今年２月により大規模な戦争をウクライナに仕掛けたことで、この計画が実地で試されることになった。ＲＯＣとも呼ばれるこのドクトリンは戦争や総動員防衛の方法に革新をもたらすものだ。こうした新たな手法はウクライナ軍の指針となるだけでなく、ロシア軍に対する総力を挙げた抵抗に民間人を組み込むことになった。
「誰もがウクライナ政府の包括防衛に参加している」。そう語るのは、ドクトリン策定時に米欧州特殊作戦コマンドの司令官を務めていたマーク・シュウォーツ退役中将だ。「彼らはあらゆるリソースを活用しつつ、ロシア連邦軍を混乱させるために通常とは大きく異なる方法も駆使している」と指摘する。
＞＞国家的なレジスタンスを計画する
数や火力、兵力では劣るものの、ウクライナ軍はロシア軍に徹底抗戦している。ロシア軍は当初、数日ではないにしても数週間でウクライナの大半を制圧できるものと見込んでいた。「これ（レジスタンス作戦概念）は第一級線の大国との戦いで形勢を逆転するための手法だ」とシュウォーツ氏。「信じがたい人命の喪失や犠牲を被りながらも、抵抗の意思と決意でこれほどの戦いが可能なのだということを見せられ、ただただ驚嘆している」レジスタンス概念の策定チームを率いたケビン・ストリンガー退役大佐は、クリミア半島のロシア軍陣地で最近相次いだ攻撃や爆発に、そうした手法が使われた形跡が見て取れると話す。「通常の方法では攻撃できないため、特殊部隊の出番になる。こうした部隊がクリミア地域にたどり着くには、情報やリソース、兵たん面でレジスタンスの支援が必要となる」ウクライナ政府がＣＮＮに共有した報告書では、ロシアの基地や弾薬集積所への攻撃にウクライナが関与していたことを認めている。一連の攻撃は敵の戦線のはるか後方で実施され、米国などからウクライナに公に供与された兵器の射程を越えていた。爆発の動画には、飛来するミサイルやドローン（無人機）は映っていないように見えた。ロシアは破壊工作や弾薬の起爆が爆発の原因になったと主張している。ストリンガー氏は、レジスタンス作戦概念の原則が今まさに実戦で展開されている可能性が高いとの見方を示す。

776：名無しさん：2022/09/01(木) 08:15:20
＞＞ウクライナでのレジスタンス
戦争初期の段階で、ウクライナ政府は様々な抵抗の方法を説明するウェブサイトを制作していた。このサイトでは公共イベントのボイコットやストといった非暴力的手段に加え、ユーモアや風刺の活用法も解説。その狙いは親ロシア当局を妨害しつつ、国民にウクライナの主権の正当性を改めて訴えることにある。レジスタンスのドクトリンではさらに、火炎瓶の使用や放火、敵の車両を破壊するためガスタンクに化学物質を混入させるなどの暴力的行動も推奨している。また、戦争をめぐる言説をコントロールし、占領者のメッセージが定着するのを阻止して、国民の団結を維持するため、幅広い情報発信を行うことも要請。ウクライナ軍がポップ音楽やヘビメタをバックにロシアの戦車を攻撃する動画や、ウクライナ兵が迷子の動物を救助する映像も拡散している。意図的かどうかはともかく、こうした動画はレジスタンスの一部となっている。レジスタンスの先頭に立つのは、ウクライナのゼレンスキー大統領その人だ。ゼレンスキー氏は毎晩の演説や国際会合への出席で戦争への関心が薄れないように努めてきた。ゼレンスキー氏による前線付近の視察が世界中でニュースになる一方、ロシアのプーチン大統領の姿が大統領府やソチのリゾートの外で目撃されることはめったにない。今も続くこうした積極的な情報発信が海外からの支援のうねりを起こし、欧米政府にウクライナへの武器・弾薬の供給を増やすよう求める声が高まった。
＞＞レジリエンスとレジスタンス
全体として、レジスタンス作戦概念は国のレジリエンス、つまり外からの圧力に抵抗する能力を高め、レジスタンスの計画を立てる枠組みを提供する。ここでのレジスタンスは、被占領地の主権回復に向けた全国家的な取り組みと定義される。リトアニアのレジスタンス計画策定について研究する欧州政策分析センターの研究員、ダリア・バンカウスカイテ氏は「レジリエンスとは平時における社会の強靱（きょうじん）さのことであり、戦時にはそれが侵略者に対するレジスタンスとなる」と語る。全ての国に同一の計画を提供するのではなく、このドクトリンはそれぞれの国ごとの人口や能力、地形に合わせて設計されている。反乱勢力の創設や支援は意図されておらず、主権回復を目指して外国の占領者に抵抗する政府公認の部隊を設立することが狙いとなる。当初、新たなドクトリンに熱意を示していたのはエストニアとリトアニア、ポーランドだけだった。だが、ロシアが２０１４年にほぼ無血でクリミアを占領・併合したことで欧米は驚きに包まれ、このレジスタンス手法への関心が急激に高まった。米軍欧州特殊作戦コマンドの報道官によると、１５年の策定以来、少なくとも１５カ国が何らかの形でこのレジスタンス・ドクトリンの訓練に参加した。昨年１１月半ば、バイデン政権がロシアのウクライナ侵攻に対する警鐘を鳴らし始めたときには、ハンガリーがレジスタンス作戦概念に関する会議を開催。会議にはウクライナ特殊作戦部隊の司令官も他の十数カ国とともに参加していたという。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、レジスタンス概念への関心は一層高まった。米当局者の１人によると、「特にバルト諸国では、国家レベルでのレジスタンス作戦概念の実施について議会で活発な議論が交わされている」という。

777：名無しさん：2022/09/01(木) 08:28:02
＞＞バルト諸国のレジスタンス
ウクライナのロシア侵攻から３カ月近くが経過した５月、リトアニア議会は市民の抵抗に関する新たな戦略を採択した。これは厳密な意味での占領への抵抗よりも幅広いものとなる。リトアニア国防省の報道官によると、レジスタンスの準備には国防の一環として、国を守る意識の育成や市民の軍事および非軍事的な知識、技術の向上などが含まれる。レジスタンス・ドクトリンの存在や計画の一部は、潜在的な攻撃への抑止力とするため意図的に公表されているという。伝統的な軍事抑止や核抑止というよりも、ロシアの好むハイブリッド戦争に対する抑止が狙いとなる。ただ、計画の詳細や国内の組織については極秘にされている。ロシア北西部と国境を接する人口約１３０万人のエストニアでは、これまでも常に市民の抵抗が国防計画の一部となってきた。志願兵で構成されるエストニア国防組織の報道官は、「どのエストニア人にとっても他に選択肢はない」「もしロシアに攻撃された場合、独立のために戦うか死ぬかどちらかだ」と話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fb4c84d04716eee3c0ebf8bf5c481a02713716a?page=3

おそらく、アメリカ軍はフィンランドのマンネルヘイムやチトーの功績や強さに目をつけて分析した。チトーはナチスドイツと戦う前はスターリンのように自前の軍も持たず一人だった。だが故郷をナチスドイツ、イタリア、ソ連、アメリカ、イギリスから守り、彼らを追い出すために、戦って負けては逃げ、逃げては立ちあがりを繰り返し、チトーの戦いをみた人がだんだん自発的に参加し初めて、最後には80万人の軍になっていた。
アフガニスタンやイラクでアメリカ軍は現地の士気が高いイスラムゲリラに悩まされ、最終的にはベトナム戦争のときのように撤退した。だがアメリカ軍はやられたままではない。自分達より優れた敵の戦法を学んで、独自にシステムとして作り上げてきた。「敗北」「失敗」から学んで、次の戦争の勝ちを狙いに来る。それがアメリカ軍が世界で最強の理由。学び続ける組織。

778：名無しさん：2022/09/01(木) 08:42:45
チトー大統領のすごさは彼が専門教育をうけた人間ではないのに、軍事も外交も内政もあれだけやってあの地域に平和と繁栄をもたらしたこと。
20世紀の偉人は、研究すべきはチトーだ。
だがユーゴスラビアが崩壊して、しまったからかあまりにも資料が少ない。
なぜチトーは成功したのか、あれだけ仲が悪く啀み合う民族を平和にまとめられたのか、彼を「平和のつくり方の鍵をもつ人物」として研究すべき。

779：名無しさん：2022/09/01(木) 08:53:24
プーチン大統領がした過ちはラムズフェルドと同じ。
ラムズフェルドは湾岸戦争での勝利に気をよくして有頂天になっていた。
「イラクを攻めるなら、大軍と長期間駐留する覚悟とが必要だ、軍もアメリカもまだ準備不足だ」とエリックシンセキ将軍はとめた。
だがラムズフェルドは、今のプーチン大統領みたいに自信満々で、短期間＆少数精鋭計画を実行→世界からアメリカへの国際的反発を招き、イラク現地で戦うアメリカ軍兵士の被害が増えた。
湾岸戦争で圧勝したラムズフェルドのように、プーチン大統領はクリミアの成功で有頂天になっていた。それが今の敗北の始まりだ。

780：名無しさん：2022/09/01(木) 09:02:47
●日米軍内の階級制度 〜柔軟なアメリカと硬直化した日本〜
＞＞太平洋戦争で日本がアメリカに負けた原因によく「物量に負けた」という言葉が使われます。確かにその通りで、アメリカ軍の圧倒的な生産力の前にはおそらくどのような努力も最終的には水の泡になったかと思います。日本が弓矢で戦っていた時代にアメリカ軍は鉄砲を使って攻撃してきた。そんな感じすら漂うほどの 圧倒的な戦力・物量差がありました。それでは敗北した理由をすべて「物量」で片付けていいのでしょうか。そう考えると物量とは負けた理由を考えない思考停止のための便利な言葉に思えてきます。敗者は敗北から多くのことを学ぶと言いますが、それではアメリカと日本もし仮に同じ物量であったら日本が勝利していたと即座に断言できるでしょうか。今回は物量など関係ない軍の階級制度の柔軟性をみることによって、日本とアメリカのシステムの違いから日本が敗北した原因を考えてみたいと思います。
＞＞ニミッツの太平洋艦隊司令長官就任
1941年12月8日、日本の機動部隊による真珠湾への奇襲攻撃によって太平洋戦争が勃発しました。この奇襲は色々いわくがあるのですがアメリカの戦艦の多くが撃沈されたのは間違いのない事実です。そしてその結果として太平洋方面の米海軍の総責任者として真珠湾に赴任していたキンメル太平洋艦隊司令長官が解任されることになりました。その後任の太平洋艦隊司令長官となったのがチェスター・ニミッツ提督です。
このニミッツ提督の太平洋艦隊司令長官はアメリカの人事システムが如何に機能的であったかを物語ります。この時ニミッツはまだ海軍内では将来を期待された人物であったことは事実ですが、海軍内の階級はまだ少将であり軍の序列にして28番目の地位でした。そこから太平洋艦隊司令長官へ一足飛びの任命は多くの先輩を飛び越しての任官となりました。実際、太平洋艦隊司令長官はアメリカでは大将しか就任できなかったので、ニミッツは司令長官就任のために中将を経験することなく大将に昇進しました。なぜニミッツが多くの先輩方を差し置いて司令長官になったかというとそれはその後のニミッツをみれば一目瞭然ですが「有能」だからです。そしてなぜそれを行ったかというと戦争という緊急事態となったからです。
太平洋艦隊司令長官に就任したニミッツ提督はその後陸軍のマッカーサー元帥と共同して対日戦の指導者として水を得た魚のように日本軍を敗北へと導くことになります。
そしてミニッツ提督自身も、軍部内の組織のしがらみにとらわれない柔軟な人事を実施しております。例えばスプルーアンス提督は航空畑の経験がなかったにも関わらず空母を中心とした機動部隊のトップにするなどの大胆な人事を実施しております。そしてそれがことごとく良い結果をもたらします。
この様にアメリカ軍は平時にはニミッツの様な有能な提督でも軍の組織内での秩序を維持するために少将という地位にくすぶっているのですが、いったん戦時になると勝利の為に平時の規則にとらわれない柔軟な対応を見せました。
さて、それでは日本に関してはどうであったでしょうか。日本はタダでさえ物量においてアメリカに負けているために戦闘において被害を防ぐには出来る限り有能な将軍を適材適所に配置しなければなりません。
それでは、真珠湾奇襲攻撃という国運を賭けた攻撃を実際に誰が行ったかと言えば、南雲忠一中将を中心とした第一航空艦隊によって行われました。そしてこの南雲中将は驚くべき事に魚雷などの水雷を扱う水雷畑の出身であって空母を中心とした機動部隊については殆ど専門知識を持ちあわせておりませんでした。

781：名無しさん：2022/09/01(木) 09:10:51
＞＞何故南雲中将がこの真珠湾奇襲という世紀の攻撃の司令官になったかというとその理由は軍の年功序列制度であったからです。ただそれだけです。この第一航空艦隊というのは世界で初めて空母を集中運用するという歴史に残るような斬新な戦術を採用しておりそしてそれを開発したのが航空の専門家であった小澤治三郎中将でした。自らが提案して作り上げた第一航空艦隊、小澤中将はその司令官に就任する有力候補でありながら最終的に南雲中将より兵学校の卒業年次がわずか一年だけ下であったというだけの理由で司令官に就任することができませんでした。（その後、南雲中将の後任に小澤中将が就任します）
機動部隊の生みの親である小澤治三郎を戦時中という緊急時ですら軍隊内の「秩序」を優先して適材適所の人事が行われない。これが日本海軍でありました。それはそれで軍隊内の秩序を守るためには必要な措置であったかもしれませんし、軍組織が円滑にまわるかもしれません。しかしアメリカであれば真珠湾攻撃という一大決戦を前に恐らく南雲中将から小澤中将への配置転換が行われていたのは容易に想像できるかと思います。とにかく、日本の太平洋戦争の敗北した理由を問うと「物量」という声がこだまとなって聞こえてきます。本来であれば、このような物理的な物でない組織や制度といったソフトウェア的な物を一生懸命やり繰りしてそういった物量差を跳ね返すべきであります。しかしこういった硬直化した制度の下では物量差が仮に同じであったとしてもソフトウェアの優劣においてアメリカのような効率的な能力主義の前では到底歯が立たなかったのは言うまでもないことかと思います。
余談：現在であれば日本は専守防衛かつ国力に対して資源小国なので国家戦略として技術や情報などの分野に予算を費やすべきです。本来ならば諜報などのインテリジェンス大国になるべきですがCIAやMI6の様な専門組織すらありません・・・。300万人もの人命を失って得た授業料を無駄にしており私はそのことをとても悲しく思います。
2010/08
ttps://histori-ai.net/archives/129

今は完全に中国ロシアとの戦争中。それなのに、岸田首相に従えと神のお告げを伝える私や岸田首相の言うことを聞かず、安倍氏が亡くなった後も岸田首相を無視して勢力争いに走る保守派を見ていたら、この国がアメリカに負けて軍をおかれたのは当然だと泣きたくなってしまった。普段なら自分で考えさせるが。今は有事だから、そのときそのとき一番いい答えはここで教えている。国民がそれを実践できるか、神託を受ける巫女の私を信じられるかだ。

782：名無しさん：2022/09/01(木) 09:24:09
平凡で目立たないが非凡なリーダー、チェスターニミッツと岸田首相の共通点は、人をみる目があって、部下を信じて任せられるところ。
岸田首相とニミッツは性格も考え方もすごくそっくりだ。
だから彼に任せた方がいいと思うのだが…。
安倍晋三氏の華やかさはマッカーサータイプで、確かに保守派がいうように彼はカリスマかもしれないが…。
カリスマに頼ると組織が自発性を失う。
自発性を引き出せるリーダーに変えないと長期戦には勝てない。
この戦争は長期戦になる。
我慢大会だから、しびれをきらした方がまける。

783：名無しさん：2022/09/01(木) 09:33:03
安倍晋三氏は戦争も覚悟して、勝っても、負けても、その全部の責任は総理大臣にあるという法律を作っていた。
陛下や国民が処罰されないようにいろいろ考えて法整備をしていた。
独裁者かもしれないけど…彼自身は武士だった。
ロシアに入れ込んだ、それだけが残念。

784：名無しさん：2022/09/01(木) 10:27:03
ウクライナ戦争のキーワードがレジリエンス（もとの状態に戻ろうとする力、自己治癒しようと内側から回復を試みる力、恒常性の維持・ホメオスタシス）だとわかれば、アメリカの強さもわかる。
アメリカ軍は、首尾一貫感覚を発明し、健康生成学を始めたアントノフスキーの概念を、軍事組織や国家、社会にも応用したのだ。
今西錦司が唱えていた「自然はひとつ」の宇宙の真理をアメリカ軍は理解して、老子の「タオ」を軍事にも応用した。
自然に逆らわず、自然の性質を知り、その力を応用することで、摩擦を減らす。
ジョン・ボイドの思想を継いだアメリカ軍は、もっと思考を進めて、今までの「強引に自然を従わせる」「力で抑圧する」という人工的な西洋思想だけでなく、地球が持っている自然の力を借りるという東洋の知恵まで理解してしまった。
地球の重力を利用した「神の杖」等が、自然の力を借りるという新しい発想。
今までの核兵器のような火力頼みだと限界がある、核兵器は意味がないとここで長らく書いてきた。
核兵器のような西洋の科学だけでなく、汎神論、東洋思想「タオの真理」まで理解すれば、世界を理解できる→西洋文明と東洋文明どちらも理解できる→無敵になる。
アメリカ軍海兵隊大将だったマティス将軍が、脳筋なマイケルフリン将軍と違い、『自省録』マニアの学者型軍人だったことが、プーチン大統領の唯一の計算外だった。

785：名無しさん：2022/09/01(木) 10:50:05
アメリカだって、簡単にここまできた訳ではない。
WW2でアメリカを勝たせた統計学にも、マクナマラの誤謬があった。
ベトナム戦争、アフガニスタンやイラク戦争でアメリカ軍が苦しんだのは、「戦場の霧」を無視して、数的解析ですべてをコントロールできると誤解したから。
マクマスター将軍やマティス将軍が、以前からパワーポイントを嫌っていたのは、戦場では何が起きるかわからないと経験で知っていたから。
今年の7月1日、マティス将軍が韓国ソウルから、プーチン大統領に対してメッセージを出した。
それがロシアの終わりの始まりだった。
誰が世界を動かしているか、その人の理念は…
地上の民族紛争や国境とは別に、地球そのものが一個の生物として繋がっているのと同じで、西洋も東洋も、思考・思想も突き詰めて深く内側に入っていくと、表面的には全く反対に見える行動すら、すべて繋がっているとわかる。
親鸞の「目の前で起きていることをありのままに見る→人間が人工的な解釈をしなければ、善も悪もない」境地に行きつく。

786：名無しさん：2022/09/01(木) 11:13:48
●「自己超越」とは何か
ttps://www.earthship-c.com/psychology/self-transcendence/

ウクライナ紛争が始まったが、共和党と民主党の対立はおさまらず、親中民主党が親ロシア共和党を攻撃して、アメリカ国内の対立は深まるだけだった。
この流れを変えたのは、マティスだ。
このままでは「世界の人口の85%を押さえているBRICSチームには勝てない」と、アメリカの劣勢気づいて、アメリカを「自己超越」（戦時）モードにした。
アメリカは投機を取り締まり始めた。
それまではバイデン大統領をはじめ「アメリカだけが勝てばいい」という態度があったが、6月以降、今の民主主義体制を維持したいチーム全部に「アメリカの利益を分けるからアメリカ側に立ってくれ、助けてくれ」というチームでの勝利・協力体制を前に出した。
バイデン大統領もアメリカだけが道徳的に正しいと言い張る「ジャイアン」を卒業した。
だからケネス・ロスを外した。
すべては自由陣営が権威主義に勝つために。
今のアメリカはマティスというカリスマ、チトー大統領のようなリーダーがいて、WW2で成立した民主主義体制、ボトムアップ体制を西側で維持するために動いている。
彼は東側が引けば、深追いしないだろう。
世界を無理矢理民主主義にしようとするバイデン大統領と違い、東側にも東側なりの正義や秩序、言い分があると理解できる知性があり「すみわけ」の現実を理解している。
787：名無しさん：2022/09/01(木) 11:26:52
アメリカそのものが、親であるイギリス帝国主義に逆らって、自己超越モード、FLOWに入って戦争で勝った国。
南北戦争で勝利した北軍も自己超越モードだったし、WW2も。
移民が集まってできた国だから、普段は徹底して個人主義なのに、非常事態（戦争）になれば超個体（全体主義）モードにもなる。
戦国時代の日本みたいな面白い国。
どう言われても、アメリカは日本に似ている気がする。

788：名無しさん：2022/09/01(木) 12:08:36
●｜旧ユーゴスラヴィア｜死後３０年、今なお人々の郷愁を誘うチトー
地域欧州
2010年6月6日
＞＞チトーの親族でさえも、（旧ユーゴ解体後に広がった）社会不正と資本主義へ適応する過程で顕在化してきた様々な困難等の影響から免れることはできなかった。チトーの孫にあたるヨシップ・ブロズ（６３歳）氏は、祖父から何も相続していない。「祖父（チトー）は、全てを人民のもの、国家のものであるべきと考えていました。彼の知名度は、旧ユーゴ諸国よりもむしろ非同盟諸国での方が高いと思います。…例えば、セルビア政府関係者が非同盟諸国への復帰交渉に関係国を訪問すると、先方から必ずといっていいほど挨拶の中で『ユーゴスラヴィアのチトーなら、もちろん知っていますよ。』と声をかけられるのです。」と、ブロズ氏は語った。「私は、チトーが国民のために何を残したか旧ユーゴ国民が見学できるように、チトーが生前使用していた縁のものを一か所に集めて一般公開すべきだと思っています。…例えば全ての旧ユーゴ構成国に旧チトーの邸宅がありますが、これらは民衆に属するもので彼の財産ではありませんでした。しかし今ではこうした施設は、地元指導者や資産家によって接収されてしまっているのです。」若い世代にとって、両親が話すこと以外にチトーを知る機会はあまりない。また歴史教科書におけるチトーに関する記述も、旧ユーゴを継承したそれぞれの国のチトー観によりまちまちである。若者のチトー観は、サラエボ出身のハジラ・サマロヴィッチ（２２歳）の次の言葉に集約されている。「両親や祖父母がよく話題にする人ですね。僕にとってはチトーについて言われてもどう考えていいか分かりません。…あえて言えば、両親、祖父母が若かりし頃や古き良き時代を懐かしんで話す話題の人物といったところでしょうか。僕にってはそれだけのイメージでしかありません。」
ttps://inpsjapan.com/regions/balkans-tito-nostalgia-reigns-30-years-after-his-death/

ゴルバチョフがソ連を壊したと非難されているのは、チトーがユーゴスラビアを壊したと言われるのと同じ。為政者が人間を尊重して政治をするとそうなる。必然。
ゴルバチョフは民を尊重して彼らの主権を認めた。民主主義の基本となる「民族自決」の考えをソ連でも採用し自治体に権限を移譲した。チトーもゴルバチョフのように権限を地方に移譲した。それが「支配者」であるロシア人やセルビア人には気に入らなかった。ユダヤ的な選民・優越思想に固まったセルビア人やロシア人は、ヒトラーやスターリンのように自分達が優越した支配者として地域で君臨し支配する体制、貴族が農奴を支配していたロマノフ帝政のような王朝支配、中央集権体制の構築を望んでいた。だが、平等な考えをもっていたチトーは地方が育ってきたら、要請に応じて各地に権限を移譲し「のれんわけ」を許した。彼の死後にクロアチアやスロベニアでユーゴスラビアからの独立運動が起きたのは、実力も実績もないのにセルビア人が威張っていて、本家であるユーゴスラビア政府に「チトー」がいなくなったから。チトーは本当のリベラリストだったから要請に応じて地方に権限を与え自治を認めた→努力をすればした分、成功する資本主義的な実力主義になった→努力をせず「権威」だけに頼るセルビアに対してずるいと不満がおきはじめ、セルビアの選民思想に反発した人がユーゴスラビア（セルビア）打倒運動を始めた。ウクライナの独立でソ連が崩壊したのと全く同じ。

789：名無しさん：2022/09/01(木) 13:43:43
●黒人抗議デモに「軍の出動」、分断煽るトランプ再選戦略のあまりの危険
田岡俊次
2020-06-11 05:30
＞＞マティス大将の痛烈批判
「団結させようとしない初めての大統領」
1857年に創刊された「アトランティック」誌は米国でおそらく最も権威のある月刊評論誌だ。前国防長官ジェームス・Ｎ・マティス退役海兵大将（69）が、トランプ大統領を「米国民を団結させようとせず、その素振りすらしない初めての大統領だ」と同誌で批判した寄稿が大きな反響を呼んでいる。5月25日にミネソタ州ミネアポリスで白人警察官が黒人を倒して首を圧迫して死亡させた事件をきっかけに全米に拡がった抗議行動に対し「軍の出動」を語ったトランプ大統領の対応を激しく非難した。これが6月3日の同誌電子版で広く伝わり、世界を驚かせた。　
マティス大将の声明を要約すれば、（1）「『法の下での平等な正義』を抗議者たちが正当に要求している。健全な要求であり我々全員が支持できるものだ」
（2）「私は軍に入ったとき、憲法を支持し守り抜くことを宣誓した。兵士たちが国民の憲法上の権利を侵害することを命じられるなど夢にも思わなかった」
3）「私たちに必要なのは共通の目的の下で団結することだ。ドナルド・トランプ氏は私の生涯で、米国民を団結させようとせず、その素振りすらしない初めての大統領だ」
（4）「彼は逆に我々を分断しようとする。我々がいま目にしているのは彼の3年間の意図的努力の結果だ」
（5）「ラファイエット広場（ホワイトハウス前の公園）で見たような権力の乱用よりも良いやり方があることを我々は知っている。我々の憲法をあざ笑う政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければならない」などなどの極めて強烈な内容と言辞だ。
特にトランプ大統領が「略奪が始まれば、射撃が始まる」などと唱え、軍を出動させて抗議活動を制圧しようとする姿勢は、国民を分断するものとして怒りをあらわにしている。
ttps://diamond.jp/articles/-/239825

BLM運動制圧のために、各州知事の権限で動かす州の軍隊でなく、アメリカの対外戦争用の連邦軍をトランプ大統領が使おうとしているとわかった時、いよいよアメリカは終わりだと絶望した。
だが、マティス氏が止めた。
対立を煽って支持を集めるトランプ大統領のやり方は危険だと明白だったが、日本の保守派は2020年11月に行われた大統領選挙以降もトランプ大統領を支持した。だから彼らや安倍晋三氏を信用できなくなった。

790：名無しさん：2022/09/01(木) 13:53:38
●「最後のサムライ」の鮮やかな復権
2009年2月号 連載 ［「軍略」探照灯 第34回］
by 田岡俊次（軍事ジャーナリスト）
＞＞1月20日発足した米国オバマ政権の閣僚である退役軍人省の長官に、ハワイ生まれの日系3世エリック・K・シンセキ大将（66）が就任した。彼が米国の大臣ポストに就いた初の日系人であることは日、米の新聞でも報じられているが、彼がイラク戦争の開戦直前、米国陸軍の制服組のトップ、陸軍参謀総長として米議会に出席、大胆率直にイラク戦争の長期化を警告したためD・ラムズフェルド国防長官ら「ネオコン」の逆鱗に触れて退役した将軍であることは記憶するに値しよう。シンセキ（漢字では新関）大将の祖父は広島県出身で、同大将の母フデコさんの祖父母は同県海田町からハワイに移住した石井儀三郎・トミ夫妻。高名なプロゴルファーのデービッド・イシイ氏は母方のいとこだが、同大将の祖父が広島県のどこの出身かはイシイ氏も知らず、同氏はシンセキ大将に聞いてくれたが「本人も聞いていないらしい」との答えだった。シンセキ大将は1965年にウエスト・ポイントの陸軍士官学校を卒業、砲兵少尉に任官したが、のち機甲科に転じ、ベトナム戦争に2回従軍、ヨーロッパ勤務が長く在欧米陸軍総司令官を務め、99年に56歳で陸軍参謀総長に就任した。この職は第2次大戦前にD・マッカーサー、同大戦直後にD・アイゼンハワーが就いた米陸軍の総帥と言うべき要職で、その上に政治任用の「陸軍長官」がいるが、これは名目上の存在に近い。
＞＞「ネオコン」の楽観論に冷水
シンセキ大将はイラク攻撃開始の約3週間前、2003年2月25日の米上院軍事委員会に呼ばれた際「イラクを攻撃すれば宗派、民族紛争が予想され、数十万人の兵力を数年間駐留させる必要があると考えます」と答弁した。当時イラク攻撃を主張し、強引に米国を戦争に向かわせつつあった「ネオコン」集団は「7万5千人でもやれる。作戦期間は数週間だろう」とか「イラク人は圧政からの解放者として米軍を歓迎するはず」「イラク軍は部隊ごと、大量投降するのではないか」など、極端な楽観的見通しを振りまいていた。
ところが陸軍の制服トップがこれと正反対の見通しを述べ、冷水を浴びせることになったからラムズフェルド国防長官は激怒し、議場で「それは個人的な見解にすぎない」と大喝し、ネオコン中の最右翼と言うべきP・ウォルフォウィッツ国防副長官は急遽記者会見を開いてシンセキ大将を罵倒した。湾岸戦争の直前に米空軍参謀総長M・デューガン大将が新聞記者に「今度の戦争は空軍が主体だ。陸軍は歩いてクウェートへ入ればよろしい」と放言して更迭されたなど、不穏当な言動で軍幹部がクビになった例は少なくないが、議場で叱りつけたり、記者会見を開いて非難するような省内不統一の丸出しは珍しい。「数十万人を数年間駐留させる必要がある」と陸軍参謀総長が言うのは「米陸軍はイラクを攻撃すべきでないと判断している」と言うのとほぼ同然だから、主戦論者が慌てたのも無理はない。3月20日に始まった米、英軍のイラク攻撃は当初順調に進み、4月9日にバグダッドを占領、5月1日には太平洋上の空母リンカーン艦上でブッシュ大統領が勝利宣言を行ったため、戦争をよく知らない人々はすでに終わったと思い、シンセキ大将は見通しを誤ったように言われ、6月に退役となった。4年の任期を勤めたから一応は円満退職の形だが、退任式に国防長官も副長官も出席しないという異例の非礼をあえてした。
ところが後任がすぐに決まらなかった。ラムズフェルド長官は参謀副長を昇任させようとしたり、中東担当の中央軍司令官を後任にしようと口説いたが「この任務が終われば退役すると妻に約束しましたので」などと次々に断られた。シンセキ大将は後輩たちに尊敬されていたし、問題の答弁も議員に聞かれたから正直に答えたまで、と分かっていたから、他の大将も不人気のラムズフェルド長官に誘われるまま、ホイホイと参謀総長に就任しては男がすたる。
結局3年も前に退役していた元特殊戦司令官P・シューメーカー大将をかつぎ出した。陸軍大将ではあるが特殊戦司令部は陸軍とは別組織。陸、海、空軍の特殊部隊を統一指揮する。陸軍から見れば傍流だ。まるで企業の役員全員が大株主に反発し「社長に」の声が掛かると次々に退職、やむなく子会社の元社長を引っぱりだしたような形だった。シンセキ大将の退任は6月11日、シューメーカー大将の就任は8月1日だったから、米陸軍は2カ月近くトップ不在で戦争する珍事態となった。

791：名無しさん：2022/09/01(木) 14:02:59
＞＞先見の明を誇らない智将
その後イラク戦争はシンセキ大将の予測通り長期化し、開戦後6年近くたった今も米軍は14万人以上を駐留させざるをえず、08年末で死者4147人、負傷者は3万人を超え、アフガニスタンを含む「テロとの戦い」の戦費は1兆ドルに達している。ベトナムの戦費は今日の価格に換算して5700億ドルだった。出口の見えない戦争に米軍人は苛立ち、07年10月には元イラク駐留米軍司令官だったR・サンチェス中将（退役）が「現実離れした楽観論」に起因した「破滅的欠陥のある作戦計画」により「絶望的な戦いを強いられた」などとジャーナリスト会議で講演するありさまで、その前から、他の多くの将校たちもテレビなどで同様な解説をしてラムズフェルド長官らを批判し、辞任を求める署名運動まで起きたほどだった。
当然、米国の記者達はハワイに隠退したシンセキ大将を訪れ、さかんに水を向けたのだが、同大将は穏当な答えに終始し、非難めいたことは決して言わない。最初から彼に全く同意していた私としては「何か言えばいいのに」と一瞬感じたが、考えてみれば後輩達が悪戦苦闘しているさなか「だから私はそう言ったでしょう」などと先見の明を誇るのは立派な軍人のすることではない。正しい判断ができ、問われれば一身の利害を顧みずに率直に答え、冷遇されても平然とし、部下の心情を思いやる。これぞ軍人の鑑、「最後のサムライ」ではないかと感動した。
彼が長官となった退役軍人省は2500万人の退役軍人の年金や傷病兵の治療、障害者給付金などを担当する。職員約28万人、病院・診療所153カ所を持ち、年間予算960億ドル、規模では国防総省に次ぐ。イラクから帰った負傷兵が入る軍の病院が古く患者が惨めな環境に置かれたり、障害の認定が遅く支給開始まで何年もかかる、などの不満が噴出する今日、部下思いで知られたシンセキ大将は退役軍人省の改革に適任の人物だろう。イラク戦争前の答弁が示すように、彼は情勢の客観的判断と先読みの能力があるから、イラクの大量破壊兵器の存在に関して失敗したCIAの長官にも適していようが、退役軍人省長官は他省庁の長官にくらべ政治的な動きをする必要が少ないだけに誠実な軍人に向いた職務だろう。
オバマ大統領が選んだ閣僚の中には、就任前から疑惑を追及されて辞退した人までいるが、ネオコンに苛められたシンセキ大将を閣僚に任じ、鮮やかに復権させたオバマ氏の手腕はさすがと思わせる。
ttps://facta.co.jp/article/200902038.html

泥沼にはまった朝鮮戦争を停戦で終わらせたマシューリッジウェイ将軍が、1960年代に始まったベトナム戦争を止めようといろいろ試算を出していかに難しいか説得しようとしたり、アメリカは軍にマトモな人がいる。実際に戦地で戦い敵に殺されるのは自分達だから彼らも勝てない戦争には慎重になる。アメリカは大統領に権力を与えるトップダウンだが、現場主義も残っているから、完全なトップダウン体制のロシアと違い「組織」として柔軟で、有事に強い。ごぼう抜きでニミッツを司令官に指名するとか、臨機応変をやれる。

792：名無しさん：2022/09/01(木) 19:12:41
●大澤真幸、稲垣久和『キリスト教と近代の迷宮』：〈馴れ合いなき対談〉の奇跡
年間読書人
2022年9月1日 13:57
書評：大澤真幸、稲垣久和『キリスト教と近代の迷宮』（春秋社）
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/nff91db874187

自民党を保守と仮定した時、もう一方の翼となるリベラルの「停滞」は、ビジョン（展望）のなさだと思う。2020年6月から安倍晋三おろしが始まった。野党は「独裁者安倍は今すぐやめろ」と呼び掛けていたが8月28日安倍晋三氏が首相を辞任すると発表したら、「国政を放り出すのか？無責任だ！」という激しい怒りの声が上がったから、言葉を失った。在任中、あんなにも「国を私する安倍は今すぐ退任しろ！」と世間に呼び掛けて安倍氏の辞任を望んでいたいたのは、あなた方野党陣営の人間だったのではないか？、望み通り安倍氏は自分から首相をやめると言ったのに、なぜ彼が辞任することを喜ばず「途中で政権を放り出すのは良くない」と必死に引き留めるのか？と、彼らの反応に混乱した。この30年の左派は軸がない。主張に一貫性がない。与党という既存の権威体制に抗議し、権威を倒すために戦うこと、闘争という手段が「目的」になっているから、敵がいなくなれば存在意義を失ってしまう。新しい何かを作るために戦う、今まで続いてきた何かを守るため戦うのではなく、「戦う」ことが組織の目的になっているから、壊すことはできても、新しく作れない、壊してバラバラにしてから再度用途に合わせて組み直すスキルがない。
今の左派（リベラル？）と違って、薬害エイズ問題で厚生省の過失を暴いて薬害エイズ患者への偏見を減らした田中秀征、国によるハンセン病患者の待遇に問題がなかったか争う裁判で、被害者の為を思って控訴断念した坂口厚生大臣などは、きちんとした左派、哲学がある左派だった。消費者保護のために消費者庁を作ったり、公文書保存のルールを確立した福田康夫も本当のリベラル（左派）だろう。
自民党のすごさは、どんなに腐敗しても、谷垣禎一など党内にきちんと民主主義を理解している「リベラル」がいるところ。林芳正もリベラル。
近年リベラルが「平和主義」「人権擁護」だと誤解されているが、本来は民主主義体制（話し合いで妥協点をさぐり解決する、いろんな意見を出しあってもっといい案を生み出す）、自由主義だと思う。 一神教の限界「白か黒か」「0か1か」といった過度の単純化をやめて、世界に多数あるキリスト教徒とは違った価値観をその民族に固有なものと認め尊重する、文化的相対主義、自分の正義を押し付けずに相手とのすみわけを探る、多元論を展開するのが「リベラル」。なのにキリスト教原理主義勢力が布教に「リベラル」を利用しはじめてから、多元論のはずのリベラルまで、旧来の一神教みたいに「敵か味方か」に分ける思考に先祖がえりしてしまった。

793：名無しさん：2022/09/01(木) 19:16:00
従来の伝統的な慣習・社会的な抑圧、王政など階級制度、キリスト教カトリック的な価値観、宗教や民族差別からの解放（リバティ）が、リベラルの始まり。だが現代は、男尊女卑的家父長制も、奴隷貿易による奴隷制度、身分階級制度も撤廃されて西側先進国では社会問題がない。だから「抑圧」が減った西側自由主義社会のリベラルは存在意義を失って焦った→欧米のリベラルは、文化や伝統が違うイスラム教文化圏やアジア儒教文化圏にまで「野蛮さをただして教育してやる」と干渉し始めた→シリアなど昔からのイスラム教文明圏がメチャクチャになった→リベラルのお過度の干渉に怒ったイスラムなど非キリスト文明圏が反撃開始。「他者に寛容になれ」と道徳を説く彼らの非寛容な態度、独善、論理的矛盾に対して反発が高まる→（欧米エリートリベラルの傲慢さに以前から不満を抱いていた）アメリカの有権者は、伝統的な権威主義を掲げるトランプ大統領に投票→トランプ大統領が誕生。
非キリスト教圏に余計な干渉をしていたリベラルは、トランプ大統領支持という反リベラル運動が、西側・先進国リベラルのトップアメリカから始まり、盛り上がって来たことに焦った→リベラルの行き過ぎ・他文化への過干渉を認め、引き下がることに。
戦場で戦い、銃弾と血で「人権」を確立したWW2のレジスタンス（パルチザン）といった真性のリベラルと違い、冷戦崩壊以降のリベラルは新しい価値観をを生み出すことができなかった。チクセントミハイが「創造的な人間は例外なく複雑だ」と言ったが、冷戦崩壊以降の左派リベラルは、あまりにも単純な思考で物事を「善か悪か」の二元論にしてしまう癖があった→現実にある複雑な問題を折衝と交渉で丸く納めるという知恵がない→起きた問題をうまく処理できない→与党と違い、仕事ができない、実用性がない勢力だと見なされ、従来の「リベラル」支持者・有権者からも支持を失った。
昔のリベラルは、映画『アラバマ物語』の登場人物「アティカスフィンチ」みたいに芯があった。清濁併呑で現実世界の厳しさをじゅうぶん理解していながらも、折れないから支持され尊敬された。今のリベラルは思想に芯がないし、「抗議」するだけで、他者との現実的な妥協も、新しい調和を作るための折衝もしないから、有権者に頼りにされない。

794：名無しさん：2022/09/01(木) 19:31:53
自民党の中やマスコミから岸田おろしが起きているが、岸田首相を引きずり下ろして、得する国は中国、ロシア、北朝鮮、韓国。
何をどうやってもなびかない岸田首相に怒り出したロシアと中国がマスコミに手を回して岸田叩きを始めた。
縄張りを荒らされたと怒った公明や菅義偉が岸田おろしに動いている。
もし日本を本当に大事に思う保守まで、扇動工作にのれば、今よりももっと日本が破壊される。
アメリカと言えども日本国民がマスコミの扇動工作に流されたら、助けられない。
日本は言論の自由がある民主主義国だから。

同じく民主主義の韓国で起きた扇動工作、文在寅大統領が誕生した時みたいなことが日本でも行われている。
今みたいな戦時になって、平時のうちに扇動工作に関する教育を学校でしていなかったこと、スイスみたいに民間防衛教育、メディアリテラシー教育をしてこなかったことを後悔する。
北欧もこれからは、マスコミによる扇動工作のやり方、フェイクニュースの見分け方を学校で教育するという。
日本も始めなくては。
この戦争は言論空間、世論誘導工作をも含めたゲリラ戦争。

795：名無しさん：2022/09/01(木) 19:39:11
具体的な数字や事例を出さない、対案や打開案を出さないでひたすら非難ばかりする、否定ばかりする、コラムや記事は、どこに誘導しようとしているのか、疑った方がいい。
私がさっき違和感を感じた記事のコラムニストを検索したら、菅義偉に近かったから、なるほど、ねとわかった。
菅義偉は弱味を握った人間を駒として利用する。
恐らく安倍晋三氏を私利私欲のために利用したのは中国と菅義偉だ。

796：名無しさん：2022/09/02(金) 13:17:01
●米、反攻開始前にウクライナと図上演習　作戦目標の限定促す
9/2(金) 6:59配信
ワシントン（ＣＮＮ）　ウクライナ軍による現在の反攻を準備する際、米国がウクライナ政府に作戦の目標と地理範囲を限定するよう促していたことが分かった。欧米の当局者やウクライナの情報筋が明らかにした。戦線が広がりすぎ、複数の前線で膠着（こうちゃく）状態に陥るのを避けるためだという。情報筋によると、こうした議論の中でウクライナ政府との図上演習も行われた。様々なシナリオの下で、ウクライナ軍が成功に必要な兵力の水準を理解するのを助ける意図があったという。米国やウクライナの当局者によると、ウクライナは当初、より大規模な反攻を検討していたものの、ここ数週間で任務の範囲を南部ヘルソン州に絞った。国防総省のライダー報道官はＣＮＮに対し、「米国は様々なレベルでウクライナと定期的に軍対軍対話を行っている。具体的な内容についてはコメントしない。一般的に言えば、我々はウクライナが自国の直面する脅威をより良く理解し、ロシアの侵略から自国を防衛する助けとなるような情報を提供している。究極的には、ウクライナが自国の作戦に関する最終決定を下す」と述べた。当局者の間では現在、ウクライナ軍とロシア軍の戦力は以前より均衡しているとの見方が出ている。ただ、欧米の当局者は、先月２９日に南部ヘルソン州で始まったとみられるウクライナの作戦を本格的な「反攻」と呼ぶことにはためらいを見せている。最新の情報に詳しい複数の情報筋は、ウクライナが領土の奪還にどれだけ成功するかはまだ不透明だと指摘した。ただ、ウクライナに助言する欧米の関係者の間では、ウクライナ軍は２〜３カ月前に考えられていたよりも拮抗（きっこう）した戦いを見せているとの見方が目立つ。全体的な兵力や火砲の数ではロシアが依然優位を保っている。だが、ウクライナの能力は欧米の高度な兵器や訓練によって強化され、重要な戦力差が埋まったという。特に、ウクライナが前線背後への攻撃に使用している高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の存在が大きいとされる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/391bc3ecab85883daf0f67c7532c3411dcdbf97c

ウクライナ軍の難しさは統制がとりにくいところ。士気が高く間違いなく「勇敢」なのだが、戦闘に夢中になると作戦の目的を忘れて、勢いにのってロシア軍を深追い→いつのまにか包囲され全滅。
ウクライナ軍は士気が高く爆発的なパワーがある分、火がついたらコントロールが難しい。
ロシア軍の進軍の勢いを削いで、士気を低下させるための軍事作戦でも、ウクライナが深追いし勝ちすぎると、逆にロシアの反発が高まり、消えかけたロシアの戦闘意欲にまた火がついてしまう。
マッカーサーが仁川上陸作戦で北朝鮮から韓国を取り戻した後、それで満足せず調子にのって一気に中国国境まで進軍→傍観していた中国を本気で怒らせてしまい、中国軍の正式な参戦を招いてしまったケースもある。勢いがあって追い風で勝っている時ほど、彼らウクライナ軍の手綱をとるアメリカの理性が重要になる。
ウクライナ軍がそりをひいて走るハスキー犬、犬たちを制御したり進ませる司令塔のマッシャーがアメリカ軍。
東欧のケンカの怖さは「導線が短い→ケンカが一気にエスカレートする」ところ。中国軍とアメリカ軍のような警告射撃して牽制で様子見する理性がなくて興奮したら即攻撃→「凄惨な虐殺」になりやすい。
「ウクライナ軍には恐怖心がないのか？」と思うくらい、彼らは勇敢。ローマ時代、今の闘犬・闘鶏みたいに、奴隷を競技場で戦闘させて見世物にしていた。その剣闘士が「スレイブ」→今のスラブ。だから彼らが戦闘に夢中になって暴走し始めたら、まわりは止めるのに苦労する。

797：名無しさん：2022/09/02(金) 13:21:29
●独軍トップ「インド太平洋に展開拡大」　来年、部隊が訓練参加　ロイター会見で
9/1(木) 20:55配信
【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦軍トップのエーベルハルト・ツォルン総監は、インド太平洋に軍艦を派遣するなどして、独連邦軍の展開を強化する方針を示した。８月３１日のロイター通信のインタビューで述べた。ツォルン総監は、独軍の部隊を来年、オーストラリアに訓練参加のために派遣し、２０２４年には複数の艦船をインド太平洋に送る計画を明らかにした。「このようにして、地域での存在感を高めたい」と述べた。一方、中国が軍事的威嚇を強める台湾海峡の艦船通過は、政治決定が必要な微妙な問題だとして明言を避けた。「われわれの存在によって誰かを挑発するのではなく、同盟国との連携のサインを送りたい」としたうえで、「航行の自由を支持する」と述べるにとどめた。そのうえで、中国軍が部隊規模に加え、技術や装備を増強していると指摘した。ドイツは長く、中国との貿易関係を重視してきたが、２０年にインド太平洋戦略を策定。昨年には、フリゲート艦をこの地域に派遣し、外交方針を軌道修正した。今年８月には、戦闘機ユーロファイターをインド太平洋に派遣。現在、オーストラリアで日米豪などと共に多国籍演習に参加している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c32c8bfea71c0316ff7ca3fde5819f5108f2c5e2
●米下院監視・改革委、トランプ氏の財務記録入手で合意＝声明
9/2(金) 0:51配信
[ワシントン １日 ロイター] - 米下院の監視・改革委員会は１日、トランプ前大統領の財務記録の一部を引き渡すことで、トランプ氏およびトランプ氏が長年利用している会計事務所マザースＵＳＡと合意したと発表した。監視・改革委のマロニー委員長は「数多くの裁判での勝利を経て、トランプ前大統領が議会から隠すために数年にわたり抵抗していた重要な財務資料を監視・改革委が入手することで合意に達したことを喜ばしく思う」と述べた。監視・改革委の声明によると、今回の合意によりトランプ氏による訴訟は終了したという。トランプ氏の代表者は現時点でコメント要請に応じていない。マザースＵＳＡは、顧客の同意なく顧客に関する情報を話すことはできないが、法的義務は果たすとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfe046db205913125fdac7bd9808b9d6775d793d

798：名無しさん：2022/09/02(金) 13:40:46
●米議会報告書「台湾侵攻時には在韓米軍が『不都合な現実』に直面」
＞＞米国議会傘下のシンクタンク「議会調査局（ＣＲＳ）」が、中国の台湾侵攻が現実化する場合、在韓米軍を含む域内の米地上軍の役割が「明確でない」という内容の報告書を先月３０日（現地時間）に出した。在韓米軍が台湾情勢に介入できるよう「役割拡大に関する再検討が必要」という見方だ。米議会内では最近「台湾防御に朝鮮半島内の兵力を動員することに対し、韓国政府は許容する準備ができているか」という質問が出てくるなど関連議論が活発な中、こうした報告書が登場した。ＣＲＳの報告書は米議会が政策・法案を作る際に参考にする資料。ＣＲＳが先月３０日に更新した報告書「インド太平洋地域の米地上軍：議会のための背景とイシュー」は、在韓米軍を含む域内の米地上軍の役割について「この地域で交戦が始まる場合、地上戦闘作戦を遂行すること」と説明した。そして台湾の状況を憂慮した。報告書は「韓国や日本とは違って米国は台湾に意味のある駐留軍を置いておらず、相互安全保障協定も結んでいない」とし「台湾の地理的位置と中国本土との近接性、あいまいな安全保障公約を考慮すると、米地上軍の役割に相当な不確実性が存在する」と指摘した。またスタンフォード大学フーバー研究所のシュナイダー研究員の表現を借りて「米陸軍は台湾をめぐる紛争が勃発する場合『不都合な現実』に直面するだろう」と予想した。現状態では台湾有事に米軍ができることが極めて制限されるということだ。報告書は「現在としては米国の意思決定者らは中国－台湾の衝突時にミサイルを発射したり、台湾軍に助言するレベルに終わる可能性が高い」とし「米地上軍が台湾を奪還するための大規模な上陸作戦を遂行することを含む『領土防衛または奪還』に焦点を転換すべき」と提案した。ただ、「現在の米国の能力を越える作戦とみられる」と限界を明らかにした。
これに関連し、報告書は域内最大規模の地上軍である在韓米軍（約２万２０００人）の役割に注目した。報告書は「米国は北朝鮮の攻撃に対応するため全域で使用できる地上戦闘兵力が制限されていて、必要なら米本土から追加の地上軍を配備すると予想する」としながらも「（在韓米軍を含む）米地上軍の役割拡大についての再検討が必要かもしれない」と評価した。ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問を理由に中国の軍事的脅威が高まったことを受け、最近、米議会内ではこうした役割分担論を強調する声も出ている。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の１日の放送によると、最近の公聴会でマイケル・ウォルツ下院議員（共和党）は「中国が台湾を侵略する場合、米軍が台湾保護のために兵力を韓国から動員することを韓国政府が認める準備ができているのか」と質問し、「韓国政府の公開的な立場があるべきだ」と述べた。これに関連し峨山政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「域内の戦力が十分でない米軍の現実を見ると、こうした傾向は今後さらに強まる可能性がある」とし「韓国政府の立場では公論化されることさえ大きな負担になるが、避けてばかりはいられない。在韓米軍の直接的な介入を阻止するための水面下交渉など対策を用意する必要がある」と話した。
＞＞ＵＦＳ終了…北朝鮮の動向を注視
一方、先月２２日から始まった後半期の韓米連合訓練「乙支（ウルチ）自由の盾（ＵＦＳ、乙支フリーダムシールド）」演習は１日に終了する。韓米軍当局は２０１８年以降中断していた連合野外機動訓練を実施するなど「実戦的な戦区級の戦争演習を正常に施行した」と評価した。また、新型コロナなどを理由で延期してきた戦時作戦統制権転換のための完全運用能力（ＦＯＣ）検証を今回の演習期間に実施した。これは戦作権転換後の未来連合司令部を韓国軍が指揮する遂行能力評価３段階のうち第２段階に該当する。ただ、第３段階（完全任務遂行能力、ＦＭＣ）検証まで終えても直ちに戦作権が転換されるのではないというのが、軍関係者の説明だ。ある関係者は「遂行能力評価は韓米が合意した複数の条件の一つにすぎない」とし「北の核・ミサイル開発など環境的な要因に対する韓米両国の政治的な判断がさらに重要だ」と述べた。軍当局は、連合訓練終了以降に北朝鮮がミサイル試験発射をするなど軍事挑発を再開する可能性があるとみて動向を注視している。７回目の核実験もいつでも強行できる準備を終えた状態だと判断している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/23154a09ea6b60edf768c6072e32ec152f66a1ff

799：名無しさん：2022/09/02(金) 13:43:09
●米下院補選、ペイリン氏が敗れる　共和党の元副大統領候補
9/1(木) 18:04配信
＞＞米アラスカ州で8月16日に実施され、開票作業が続いていた連邦下院議員補欠選挙の開票結果が同月31日に発表され、共和党の元副大統領候補のサラ・ペイリン元州知事（58）が、民主党のメアリ・ペルトラ氏（49）に敗れた。ペルトラ氏は、アラスカ・ネイティブ（先住民）として初の連邦下院議員となる。ペルトラ氏は得票率51.47％で、ペイリン氏の48.53％に3ポイント差をつけて勝利した。アラスカ州は共和党の長年の地盤で、2020年大統領選では、同党のドナルド・トランプ前大統領が10ポイント差で勝利していた。ペイリン氏は今回の選挙で、トランプ氏の支持を得ていた。米政治ニュースサイトのポリティコによると、ペイリン氏はペルトラ氏の4倍の金額を選挙運動に投入していた。 選挙戦でペルトラ氏は、中絶へのアクセスや気候変動対策、州内におけるサケの生息数の問題などを訴えた。補選は3月に死去した共和党のドン・ヤング下院議員の後任を決めるもの。ペルトラ氏はヤング氏が1973年から50年近く保持してきた議席を共和党から奪還。残りの任期を務めた後、続投をかけて11月の中間選挙に臨むこととなる。アラスカ州の農村部で育ったペルトラ氏はユピック族出身。同州で女性下院議員が誕生するのも初めて。元アラスカ州知事のペイリン氏は、2008年大統領選で共和党の副大統領候補になり注目されるようになった。2006年から2009年にはアラスカ州知事を務めた。政治アナリストたちは今回の補選の結果を受けて11月の中間選挙の行方を占う。ただ、ペイリン氏の人格がどの程度、結果に影響したのかは定かではない。ペイリン氏の闘争的な保守主義と、反体制的な魅力から、同氏をトランプ氏の政治上の先駆け的存在と見なす人も多い。
一方で、アラスカ州知事を任期途中で辞任したことを理由に、ペイリン氏の同州に対する真剣さを疑問視する有権者もいた。辞任後はリアリティ番組に出演。米紙ニューヨーク・タイムズを名誉毀損で訴えたこともあった。この訴えについては米連邦地裁が今年2月、ペイリン氏側が同紙側に名誉を傷つける意図があったことを証明できなかったとして棄却した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a740b54746554c2e3d18aea37aee3053aabffb3e

800：名無しさん：2022/09/03(土) 07:23:33
●アメリカはキリスト教の国？ 共和党の政治家や支持者の間に広がる「クリスチャン・ナショナリズム」とは
9/2(金) 11:10配信
＞＞アメリカでは近頃、共和党の政治家たちがクリスチャン・ナショナリズムを理想に掲げ、それを実践しようとする政治家もいる。
【全画像をみる】アメリカはキリスト教の国？ 共和党の政治家や支持者の間に広がる「クリスチャン・ナショナリズム」とは
クリスチャン・ナショナリズムは、アメリカ人であることとキリスト教徒であることの本質的なつながりを強く主張する。
専門家は、クリスチャン・ナショナリズムという政治イデオロギーはキリスト教徒の価値ともアメリカ人の価値とも矛盾していると指摘する。
「クリスチャン・ナショナリズム」という概念は何百年も前からあるものだが、共和党の政治家がそのイデオロギーを大っぴらに受け入れ、キリスト教がアメリカ人の暮らしや制度においてより大きな役割を果たすべきだと主張する中、近年、改めて注目を集めている。
6月にはコロラド州選出のローレン・ボーバート下院議員が「政教分離にうんざり」「教会が政府を指示すべき」と発言した。7月にはトランプ前大統領がアメリカ人であることとキリスト教徒であることを結びつけるかのように、「アメリカ人は神にのみひざまずく」と発言した。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は自身を繰り返しクリスチャン・ナショナリストと呼び、共和党はクリスチャン・ナショナリズムの政党であるべきだと主張している。グリーン下院議員やその他のクリスチャン・ナショナリズムの支持者らは、クリスチャン・ナショナリズムという概念に警鐘を鳴らしているのはアメリカと神を嫌う「罪深い左派」だとしている。ただ、共和党員やキリスト教徒の中にもクリスチャン・ナショナリズムを非難する人々もいて、アメリカ人の価値ともキリスト教徒の価値とも矛盾していると専門家は指摘する。
＞＞クリスチャン・ナショナリズムとは、一体何なのだろうか？
「キリスト教とアメリカの市民生活の融合」
クリスチャン・ナショナリズムにはいくつかの定義があるが、一般的には、キリスト教とアメリカは本質的につながっていて、だからこそキリスト教はアメリカ社会で特権的な地位にあるべきだとする考えだ。社会学者のアンドリュー・ホワイトヘッド（Andrew Whitehead）氏とサミュエル・ペリー（Samuel Perry）氏は2020年の著書『Taking America Back for God: Christian Nationalism in the United States』の中で、遠慮のない解説をしている。「平たく言うと、クリスチャン・ナショナリズムは文化的枠組み ── 神話、伝統、象徴、物語、価値体系の集合 ── の1つで、キリスト教とアメリカの市民生活の融合を理想とし、提唱するものだ」と2人は書いている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/81394897737472d38a63674d6cdecd43a25a0259

「国民が国家の主権者で、国民は議員を選ぶ権利があり、議会が決めた法律に従う」このアメリカのやり方を、ロシアは扇動工作で壊そうとした。
そしてロシア正教会が支配するロシア社会みたいに、トップダウンの宗教国家に変えようとしたから、さすがのアメリカ軍も怒った。
アメリカの建国は、イギリス支配からの独立、自分達の権利を確立する「ボトムアップ〜自立の戦い」から始まっている。
もとから、トップダウンが大嫌いな国だ。

801：名無しさん：2022/09/03(土) 07:27:25
●豪政府、移民受け入れ目標引き上げ　人出不足に対応
9/2(金) 15:06配信
[シドニー ２日 ロイター] - 豪政府は２日の雇用関連イベントで、今年度（２０２３年６月終了）の移民受け入れ数目標を３万５０００人引き上げ、１９万５０００人にする方針を示した。新型コロナウイルス禍での入国制限や留学生とワーキングホリデー制度利用者の帰国に伴い、国内の人出不足は深刻化している。政府は１３─１９年の年間移民受け入れ数上限を１９万人に設定していたが、コロナが感染拡大し始める数カ月前、都市部の過密化を解消するため１６万人に引き下げた。豪失業率は約５０年ぶり低水準の３．４％にとどまっており、労働力不足で物価が上昇し、実質賃金は下落している。豪政府は、カナダやドイツ同様、高い技能を持つ移民の受け入れを拡大し、高齢化による労働力不足に対応しようとしている。カナダ政府は先月、２２年の移民受け入れ数が政府目標の４３万人を上回る勢いで増加していると発表。ドイツも熟練労働者の受け入れ拡大に向けた改革を進めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd3b111ed5911ebf24ccbd4d88e89b61a979af33
●インド初の国産空母が就役、数少ない複数空母の保有国に
9/2(金) 18:01配信
＞＞インド初の国産空母「ビクラント」が就役した
ニューデリー（ＣＮＮ）　インドは２日、同国初となる国産空母「ビクラント」を就役させ、世界有数の海軍大国の仲間入りを果たした。
米ドル換算で３０億ドル（約４２１０億円）を投じたビクラントの就役により、インドは空母またはヘリ空母を複数保有する数少ない国に仲間入りする。過去３年以内に国産空母を就役させた国は英国と中国に次ぎ、わずか３カ国目だ。モディ首相は南部ケララ州のコーチン造船所で行われた式典で、新空母が国に「新たな自信」を与えてくれるとコメント。「インドが決意すればどんな目標も不可能ではなくなる」などと語った。シンガポールにあるＳ・ラジャラトナム国際問題研究大学院の上級フェロー、ジョン・ブラッドフォード氏は、同空母に懸けるインドの姿勢は「世界有数の海軍力を維持するという長期的なビジョン」の表れだと指摘した。インド海軍にはビクラントのほかに、ロシアから２００４年に購入した旧ソ連時代の空母を改修した「ビクラマディティヤ」もある。ビクラントの排水量は約４万トン。ビクラマディティヤや米英中の空母に比べ、やや小型となる。ただ、アナリストからは同艦が秘める火力を称賛する声が上がった。今後数年で空母航空団の完全な運用が可能になれば、ビクラントはミグ２９Ｋ戦闘機を含む最大３０機の航空機、ヘリコプター、地対空ミサイルを含む防衛システムを搭載することになる。航空機はスキージャンプ式の傾斜甲板から発艦する。ガスタービンエンジン４基を動力とし、最高速度は時速５２キロ、航続距離は１万３８９０キロに達するとみられている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/20dc209404ae786f2b945a4aa0219645a167a2b5

802：名無しさん：2022/09/03(土) 07:44:06
●映画『時代革命』と『Blue Island 憂鬱之島』：香港をめぐる２つの物語
年間読書人
2022年9月2日 15:27
映画評：キウイ・チョウ監督『時代革命』・チャン・ジーウン監督『Blue Island 憂鬱之島』
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/n4138a3ea66a5

2019年香港が中国支配下に入ったのは、香港は中国本土と経済的な繋がりが強すぎて、中国本土に金を借りすぎていたから。
中国がアフリカを支配下におくために仕掛けている債務の罠に、香港もはまった。
台湾は中国の静かな侵略「債務の罠」に気づいて、2016年から蔡英文が中国と距離をおいて、日本やアメリカに近づいた。
台湾と香港を分けたのは、じわじわとすすめる経済的な植民地化、静かな侵略に対する危機意識だった。
台湾は中国本土に圧力をかけられ、国際会議から外されたりひたすら中国本土にいじめられた。
だが蔡英文はどんなに脅されても静かに抵抗して中国に屈しなかった。
だからこそアメリカ軍海兵隊は台湾シフトを決めた。
そしてそれが「台湾は中国の支配下にある」と主張する中国と、台湾は台湾だ、と主張するアメリカ軍との戦いの号砲となった。

803：名無しさん：2022/09/03(土) 09:20:38
●「軍の大半はプーチンを嫌っている」パスポートをトイレに流し…フランスに逃れたロシア兵が軍の内情を暴露
/2(金) 18:28配信
＞＞ウクライナ侵攻に加わり、その後、フランスに逃れたロシア兵がJNNの単独インタビューに応じました。政府の言っていたことは「完全なウソだ」。決意の告発です。侵攻開始から半年が過ぎたウクライナ。ロシア軍による占領が続く南部ザポリージャ原発にはIAEA=国際原子力機関のチームが1日、ようやく調査に入りましたが、同じ日に再び周辺で砲撃が伝えられています。
一方、終わらない侵攻に加わっていた男性は今、別の場所にいました。
ロシア軍兵士 フィラティエフさん「目にしたのは、街が破壊され、平和な生活が壊されている様子です」
JNNの単独インタビューに応じたパベル・フィラティエフさん（34）。ロシアの親衛空挺連隊の隊員でしたが、砲弾で目を負傷後、今はフランス・パリにいます。空港に到着した際には、自国のパスポートを破り捨て、ロシアへの強い不満を示すフィラティエフさん。2月のウクライナ侵攻の際は南部ヘルソンに派遣されましたが、ほぼ命令は受けていなかったと証言しました。
ロシア軍兵士 フィラティエフさん「我々は誰からもどこを攻撃する、目的は何か、命令を受けていませんでした」
また、過酷な戦地の状況と兵士たちの行動については…。
ロシア軍兵士 フィラティエフさん「人がいない店があり、すべての軍人が店を通りがかる時にたばこ、水、食料を盗んでいきました。生死にかかわる問題だったのです」
そして、時間の経過とともに兵力は不足し軍の士気も低下。多くの兵士が次の戦地に行くことを拒否していたといいます。
ロシア軍兵士 フィラティエフさん「軍の大半はプーチンを嫌っているし、9割は軍に勤めたこともない国防相を笑っています」
ロシアで軍への批判は「偽情報」の流布として犯罪扱いとされますが、戦地を逃れたフィラティエフさんはSNS上に141ページに及ぶ手記を公表し、ロシア軍の内情を暴露。今はフランスに政治亡命を求めています。彼が思うことは…。
ロシア軍兵士 フィラティエフさん「この戦争は誰にも必要ではないし、単に民間人が死んでいるだけだということを皆わかっています。（ロシア政府の言うことは）完全なウソであることは明らかです」
軍の実態を明らかにして「戦争を一刻も早く終わらせたい」。フィラティエフさんはそう訴えています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/02d4db63ffd6ea932b8470d9ebc4d5bd69cebf49

ウクライナ侵攻でロシア軍は、半年で8万人の死者を出した。この死者の異常さは、ソ連時代に起きたアフガニスタン侵攻の死者数に比べればわかる。1979年〜1989年のアフガニスタン侵攻では、ソ連軍が2万人が死んだ。（アフガニスタンでは10年間の戦闘で2万人の死者）
ウクライナでは僅か半年で8万人の死者を出した。このペースでロシア軍が戦闘を続けて、（アフガニスタンみたいにウクライナで10年間戦争すれば）最終的にロシアの軍人が160万人死ぬことになる。撤退を命じないプーチン大統領は狂っているとしか思えない。

804：名無しさん：2022/09/03(土) 09:29:23
アフガニスタン侵攻では10年間戦争して2万人の死者→単純計算で1年間で2000人、半年で1000人の死者。
ウクライナ侵攻では半年で8万人の死者。ウクライナ侵攻では80倍の損傷率。
ロシア人がなんとも思わないのに驚く。

私が血液型に注目したきっかけは、ナチスドイツみたいな「特定の血液型だけに能力がある」という危険な選民的な優越思想にかぶれたからではない。
2年前に始まった新型コロナが原因だった。2020年5月「新型コロナの重症化率は血液型で異なる」という記事を、中国の武漢大学の研究報告で読んでから血液型に興味をもった。
そして武漢大学の出した「血液型により重症化は異なる」という研究報告、仮説は正しかった。
その後ヨーロッパでも「血液型により重症になる数が違う」一番重症になりやすく、O型が重症になりにくいという報告が欧米からも出た。新型コロナの重症化に関わる遺伝子は、血液型を決める遺伝子とい関係があるのではないか？という仮説も出てきて、「ファクターX」（日本人に死者が少ない）は、もしかして日本人のHLAに関係があるのでは？という仮説から、HLAA56も理研の研究で発見された。
ナチスドイツの優生思想がホロコーストと結び付いたお陰で、生物学的な違いに関する純粋な科学研究ですら忌避されてきたが、これは科学的な態度ではない。知能や性格、病気に対する抵抗力に関係する遺伝子が研究されている現代では、生まれついての遺伝子（生物学的な違い）が、後の「違い」に繋がる現実を医学者は経験から知っているけれど、優生思想＝ナチスと誤解され、決めつけられる風潮があるから、わかっていても遺伝だとは誰も言わない。科学的な知見を科学者が導きだしても、世論からナチスだと誤解されそうで事実を言いにくい現実がある。でもいつまでもWW2のナチスの亡霊にとらわれて「科学でわかった事実」を言わないでいると、世論の枷がない中国に、西側は科学で勝てない。WW2に関係ない中国はナチスだとか平和だとかいう世論を気にせず、いろんな研究を自由にして、どんどん先に進んでいる。
科学者は考えることが仕事であって、科学者が出した研究内容を理解して、それをどういう風に活用するか、道徳的・倫理的な問題がないかを考えるのは、科学者ではなく有権者。中国では有権者が支配者の中国共産党だから中国共産党が歯止めをかけない限りどんな実験も研究も可能だ。だから恐ろしい。
ナチスでは「科学の果実」をヒトラーなどナチスドイツの為政者が悪用した。今の中国もそうだ。科学者は謎をとくのが仕事だから、それがどういう風に利用されるか、そこから先には興味がない。科学者が発見したものをどこまで実用に活用するか、道徳的・倫理的な基準を定め、科学がかつてナチスにそうされたように、悪用されないよう監視する、使い道を考えるのは市民であり、有権者であり、政治だと私は思っている。だからこそ西側では、科学者や専門家よりも、普通の市民、一般人の教養や倫理観が国家の中で一番重要になる。

805：名無しさん：2022/09/03(土) 10:04:41
私は1997年に大学に進学した。今と違って、「人に投資する」考え方があった最後の世代。
HDS（長谷川式認知症スケール）の簡易版「HDS-R」を長谷川氏の下で開発した、長谷川氏の弟子が心理学の教授だったから、アカデミーだけでなく現場主義もあった。
また卒論の指導教授は京大の日高氏と共著がある以前は北大教授だった比較心理学者だった。
だから、現場主義とアカデミー主義、両方の立場の人から、両方の主義の長所を学ぶことができた。
現場主義の人は学閥政治が苦手だから、人を見る目がある指導者が、優秀な人材を教育する側に抜擢したり、引き上げる必要がある。
そしてそういう「力わざ」「裏技」を使いたい時には、普段からアカデミーで権威がある学閥政治の上手い大家の力を借りるのが、一番いさかいが起きない。
学歴はなくても現場で輝き始めた実務ができ後輩を指導する力がある人材を教育陣営に抜擢しないと、ひたすら「権威主義の学者」タイプばかりがアカデミーで量産される→権威に挑戦する新しい学問が起きない→「創造性」で中国に負ける。
アカデミーは権威主義の巣窟になりやすい。
だが、本当に科学的思考の人材が育てば、権威主義に挑戦する新しい動きも、下から、内側から起きるのが正しい学術界。
優れた研究者、科学者ほど「明日は違う発見があるかもしれない」「従来正しいとされてきた仮説が新しい発見で覆されるかもしれない」と覚悟して研究している。
見ていると学問も武道と同じで「守→破→離」の法則に従っている。

806：名無しさん：2022/09/03(土) 10:36:47
1991年の冷戦崩壊で、日本も国際競争の世界に放り出され、年功序列ではやっていけなくなった。氷河期の世代（団塊ジュニア）は「年功序列」社会から「実力主義」社会への切り替えの時期に、挟まれた。
被害妄想かもしれないが、たぶんこの世代が一番苦労している。
氷河期より下の世代は、2000年以降完全自由競争の始まった実力主義が確立してから、出てきたから自己責任に抵抗がない。
年功序列型の「個人の自由がないが、組織に所属すれば安全・安定が約束される社会」と、実力主義型で「個人の自由はあるが、不安定な競争にさらされている社会」、氷河期世代ははどちらの社会も知っている。
「冷戦崩壊前→不自由だが安定」「冷戦崩壊以降→自由が増えたが不安定」の過渡期を経験したから、私たち団塊ジュニアなら、これから「自由・不自由」と「権利・義務」のバランスを考えるのに向いている。

807：名無しさん：2022/09/03(土) 12:16:13
●米、台湾にミサイル売却へ
9/3(土) 10:01配信
【ワシントン共同】米国務省は2日、台湾への対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基などの売却を新たに承認したと発表した。売却額は最大11億600万ドル（約1550億円）。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/825f97e81a04abcef579bacabb3183b22af28ffc

アメリカ軍の狙いは、年々拡大する中国の覇権主義（→清王朝時代と同じくらい領土を拡げるという構想が中国共産党にはある）を挫き、彼らを中国大陸に封じ込めることであって、中国やロシアという国を滅ぼすことではない。
だからアメリカ軍は中国にもインドにもロシアにも一定の配慮をしてきた。
だが扇動工作でトランプ大統領をアメリカの傀儡につけることに成功したKGB出身のプーチン大統領は、自国の力を過大評価して、ロシアはアメリカを倒せるほど強い国になったという勘違いをした。
それが現実を知っている各国軍人の戸惑いに繋がっている。
アメリカ軍は、中国の覇権主義を抑えるためにロシア軍と協調していた。
資本主義になって勢力を拡大する中国の奴隷にされたくないロシア軍も、拡大する中国と対抗するためにアメリカ軍に配慮をしていたが…
ロシアがプーチン大統領になってから、ロシア国内でかつてのナチスのような思想（中華思想に似た自民族至上主義）が拡がり始め、ロシア国民と政治家が中国に近づいていった。
アメリカもロシアも、軍人は、中国への接近を嫌がり嫌悪していたが…。
今回の戦争も「国内で政権支持率が下がったプーチン大統領が支持率稼ぎのために起こした」という認識がアメリカ軍にはあったから、ゼレンスキー大統領がどんなに騒いでも、防御のための武器だけ渡して6月まで攻撃的な兵器は渡さなかった。
アメリカ軍は、ロシア側が侵攻の理由に挙げていたアゾフ連隊（ウクライナにいる過激な民族主義者）もロシアに渡し、西側NATO軍はかなりロシアに気を使って譲歩していた。
ロシアがナチスだとか騒いでいたウクライナの民族主義者（アゾフ）を受け取ったのだから、ロシアはもうウクライナに干渉する理由がないはずだと私も楽観的に見ていたが…。
ロシア軍が引かずに、ウクライナ東部とクリミア、オデッサなどウクライナの黒海沿岸までほしいと言い出したから、西側もロシアを本格的に警戒し始めた。
ロシアは中国に踊らされて、西側との戦争の前線に立っているだけ。
ロシア軍が壊滅したら、隙を見て中国がロシアを属州にするだろう。
ソ連軍が不可侵条約を破って北方領土を奪ったように。
モンゴル帝国がロシアを侵略して支配下に置いたように、中国がロシアを支配下におく危険が高まる。
そうなるまでロシア国民は誰が本当の敵か、きづかないのだろうか…。
アメリカ軍が旧イギリス植民地の香港に一切介入しなかったのは、香港が中国と陸続きだから。
陸続きだからアメリカ軍を香港におけば、そこを拠点に中国に侵攻するチャンスもあるが、香港が中国本土に侵攻されるリスクも上がる。
香港の自由民主主義を守るためだといって、香港にアメリカ軍が駐留すれば、香港が中国本土に攻撃されるかもしれない、香港が危険にさらされることを恐れた。
そしてアメリカ軍は、我々は日本や台湾は守るが、中国本土に軍事侵攻する意思はないと中国共産党に対して明確に態度で示していた。
日本や台湾は海で遮られているからこちらからの攻撃には不向きだが、敵からは守りやすい。
逃げ場がないから敵に上陸されたら全滅するという欠点はあるが…。
アメリカ合衆国も日本や台湾と同じで、太平洋と大西洋という海があるから巨大な島国みたいなもの。
だから日本は、アメリカ軍の戦略的思考がわかる。

808：名無しさん：2022/09/03(土) 21:43:58
●IAEA、ザポロジエ原発に専門家常駐　懸案解決へトルコが協力用意
9/3(土) 20:20配信
【パリ、イスタンブール時事】ロシア軍が占拠するウクライナ南東部ザポロジエ原発を調査していた国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は2日、IAEAの専門家2人を同原発に常駐させる方針を明らかにした。調査を終えてIAEA本部のあるウィーンに戻った後の記者会見で語った。これに関連してトルコのエルドアン大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ザポロジエ原発をめぐる懸案の解決に向け、協力する用意があると伝えた。トルコ大統領府が明らかにした。グロッシ氏は記者会見で、現在もザポロジエ原発にとどまっているIAEAの専門家6人のうち2人が「長期間残る」と説明。原発周辺で砲撃が続く中、原発が脅威にさらされている間は撤退しない意向を示唆した。グロッシ氏はまた、「見たいと要求したものは見ることができた」と述べ、ロシアの妨害で十分な調査ができなかったとの見方を否定した。ロイター通信によれば、ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、ロシア兵がとどまる原発内の「危機管理センター」への視察が認められなかったと主張していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ebf54644d91e9d713b04a6fd6177b054369442d6
●グアテマラ外相「どんな状況下でも台湾側に立つ」
9/3(土) 19:31配信
（台北中央社）8月29日に訪台した中米グアテマラのマリオ・ブカロ外相が訪問最終日となる2日、中央社の独占インタビューに応じ、「どんな状況下でもグアテマラは台湾の側に立つ」と述べた。「全世界と台湾の人々に伝えてほしい」と同国のアレハンドロ・ジャマテイ大統領に託されたメッセージだという。中華民国（台湾）とグアテマラは来年、国交樹立90年を迎える。グアテマラに台湾との断交を迫る中国の政治・経済圧力について聞かれると、ブカロ氏は「グアテマラは台湾の真の盟友だ。これからもずっとそうだ」と答えた。その上で、今回訪台したのは「どんな外部の圧力でもそれを変えることができないことをアピールするためだ」と力を込めた。ブカロ氏は台湾滞在中、蔡英文（さいえいぶん）総統と会談し両国の連帯や友情を確認したほか、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）とも面会し外交職員の訓練や交流に関する協力協定に署名した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d79bc84651dbe7b7f8dbdb284d4ef7313714eb9

809：名無しさん：2022/09/03(土) 22:13:34
●「リトアニアはたたえず」　ゴルバチョフ氏死去で
8/31(水) 22:39配信
【ベルリン共同】バルト3国の一つ、リトアニアのランズベルギス外相は31日、ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去を受け「リトアニア人がゴルバチョフをたたえることはないだろう」とツイートした。ゴルバチョフ政権下の1991年1月、ソ連はリトアニアの独立運動に軍事介入し、多数の市民が死傷した。ランズベルギス氏は「占領を長引かせるため、軍隊が市民を殺害したという単純な事実を決して忘れない」と投稿した。リトアニアは90年にソ連からの独立を宣言したがソ連は承認せず、91年1月に首都ビリニュスでソ連軍がテレビ局などを急襲し、市民ら14人が死亡した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d53f08b78f8a63f908e4e54494f739cd4e91a03
●ハンガリー首相、ゴルバチョフ氏の葬儀参列へ
9/3(土) 16:38配信
【AFP＝時事】（更新）ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は3日、旧ソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）元大統領の葬儀に参列するため、代表団を率いてロシアのモスクワ入りする。ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン（Zoltan Kovacs）報道官がツイッター（Twitter）で明らかにした。ロシアがウクライナに侵攻する前、オルバン氏は欧州連合（EU）首脳の中でも特にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親密な関係にあった。侵攻後、ハンガリーは欧州で唯一、ロシアからのガス輸入量を増やした。ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営ロシア通信（RIA）に対し、オルバン氏はモスクワでゴルバチョフ氏の葬儀に参列するだけで、プーチン氏と会談する予定はないと述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dabcb4899df3563603208b95561adb70eed27873

オルバン氏は、ハンガリーがソ連の支配下にあった時代、反・共産党の政治家だった→ソ連ゴルバチョフのお陰で、今のハンガリーや自分があるときちんとわかっているから、ウクライナ（NATO側）とロシアが戦争中だろうが、弔問に行くのだろう。いろいろと物議を呼ぶ発言もあるが、オルバン氏は礼儀正しい人だと思う。ゴルバチョフがソ連を壊したからハンガリーは今のように西側に入れた。それに引き換えリトアニアやウクライナときたら…。ゴルバチョフがロシア国民から「ソ連を破壊した犯人」と酷く憎まれているのを見て、それならゴルバチョフによるソ連の破壊で結果的に利益を得られた旧ソ連の衛星国から弔問が集まるかと思いきや、ロシアもその他の国も恨み節のみ。ロシアや東欧とはなるべく関わりたくない。彼らは自分がした過ち・失敗は忘れるが、他人にされた嫌なことは絶対忘れず許さない→被害者意識の塊→ポジティブな感情より、ネガティブな感情が勝っているように見える。

810：名無しさん：2022/09/04(日) 06:33:35
不快な夢を見た。
サイバーテロで、通信や物流が大混乱になる夢。
人間が覚えていて、紙に書いて、データに残して次の人に引き継ぐ、が一番確実だが…。
データの貯蔵庫そのものが破壊されたら、こつこつ貯めたビッグデータ、「情報」という、今ある物より価値があるものがなくなる。
WW2で、日本は「情報」を軽視して、保有する武器の性能だけをひたすら重視して負けた。
国をあげてのデジタル化もいいが、そのシステムを守る役割の人、敵に攻撃されたシステムを復旧させるスキルを持つ人の育成が、国家として、デジタル化に追い付いているのか不安だ。

811：名無しさん：2022/09/04(日) 09:36:09
●トランプ氏事務室に空の「機密」フォルダー 司法妨害の疑い強まる
9/3(土) 7:38配信
【AFP＝時事】米南部フロリダ州にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、押収された機密文書の一部はトランプ氏の事務室で見つかっていたことが、2日に公開された裁判所文書から明らかになった。事務室からは「機密」と書かれた空のフォルダーも多数見つかったとされ、同氏が機密情報の不適切な取り扱いや司法妨害に及んだとの疑いが強まった。フロリダ州の裁判所は、先月8日に行われた家宅捜索で押収された文書の詳細なリストを公表。その中には、トランプ氏が所有権を主張しているものの、法的には米国立公文書記録管理局（NARA）の所有物である非機密政府文書1万1000点以上も含まれていた。捜査令状では家宅捜索の理由として、防衛関連の機密文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反や、捜査妨害、政府文書破壊の疑いが挙げられていた。今回公開された押収文書のリストは、米司法省がトランプ氏に対して進める前例のない捜査の理由となった疑惑を裏付けるものとみられる。押収された書類には、「秘」と記された文書が31点、「極秘」と記された文書が53点、「最高機密」と記された文書が18点あった。そのうち、「秘」の文書3点、「極秘」の文書17点、「最高機密」の文書7点はトランプ氏専用の事務室で見つかった。同じ部屋からは、「機密」と記された空のフォルダーも数十点も見つかっており、機密文書が紛失したり破棄されたりした疑惑が浮上している。【翻訳編集】 AFPBB News
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d353a9ef3cf4f9033db97edde123d5b65013649f
●日韓首脳会談「早ければ今月」と韓国示唆　日本側否定
9/2(金) 19:52配信
【ソウル＝桜井紀雄】米ハワイで日米韓の国家安全保障問題担当高官による３カ国会議を終えて韓国に帰国した金聖翰（キム・ソンハン）大統領府国家安保室長は２日、日韓首脳会談について「具体的な時期を議論した」と記者団に述べ、早ければ、今月中旬に米ニューヨークで開幕する国連総会の機会に行われる可能性を示唆した。秋葉剛男国家安全保障局長と協議したもようだ。金氏は、詳細な時期については「明らかにする段階ではない」と明言を避けつつ、国連などでの多国間会議をきっかけにするか、その前後に必要なら首脳が相互の国を訪れるシャトル外交の形式で会う機会があるのではないかと説明した。
日本政府高官は秋葉氏と金氏の会談について、「徴用工問題の解決を求めただけであり、首脳会談の日程については一切協議していない」と述べ、韓国側の発表を強く否定した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d437fec790df0640c04147d931b6eed0d4ceff7

韓国が自分に都合のいい発言をすれば、日本が礼儀正しく「違います」と否定する…。岸田首相は物腰は柔らかいが芯が強い。早晩、北朝鮮は体制崩壊するだろう。それに備えて、2015年にアメリカ軍と韓国が編成した軍が大規模演習している。朝鮮半島有事に向けて、日米韓安保連携の必要性は高まっている。朝鮮半島を3つの空母が取り囲んで「核開発をやめろ」と北朝鮮に圧力をかけた2017年10月と同じくらい緊張が高まっている。だから韓国の尹大統領は韓国国民を生かすために日本に折れたいが、肝心の韓国人が、起きていることを理解していない。

812：名無しさん：2022/09/04(日) 09:44:46
●米、台湾に最大規模の武器売却へ　「ハープーン」など11億ドル相当
9/3(土) 9:36配信
＞＞米政府は2日、台湾への11億ドル（約1530億円）相当の武器の売却を承認し、米議会に通知した。中国が台湾への軍事的圧力を強めるなか、バイデン政権下での台湾への武器売却としては最大の規模となる。米国務省によると、対艦ミサイル「ハープーン」60発や空対空ミサイル100発の売却のほか、レーダーシステムへの支援が含まれている。米議会は超党派で台湾支援を強めており、承認される見通しだ。
国務省報道官は声明で、今回の武器売却が「台湾の安全保障に不可欠」とし、「軍を近代化し、信頼できる防衛能力を維持するための台湾の取り組みを支援する」と説明した。一方で中国に対して、台湾への軍事、外交、経済の圧力をやめ、対話するよう求めた。米国は台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の供与を行っている。（ワシントン=清宮涼）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69bd97d137e8aa578e92c805c84404a30c0a3448
●NASAロケット“打ち上げ再延期” 9月末から10月の打ち上げ目指す
9/4(日) 6:51配信
＞＞NASA（＝アメリカ航空宇宙局）は日本時間の4日未明、人類を月に送る「アルテミス計画」の第一段階として、月探査のために開発した無人の大型ロケットを打ち上げる予定でしたが、燃料の漏れが確認され、打ち上げは再延期となりました。
NASAは「アルテミス計画」の第一段階として、月探査のために開発した無人の宇宙船を載せた大型ロケットを日本時間の4日未明に打ち上げる予定でした。しかし、燃料の液体水素の漏れが確認され、打ち上げは延期となりました。先月29日に続いて延期は2度目になります。
NASA・ネルソン長官「私たちは正しいと思うまで打ち上げません」
NASAは今後、詳しい状況を調べた上で、9月末から10月の打ち上げを目指すとしています。大型ロケットに取り付けられる宇宙船「オリオン」は、無人で月の上空までを往復する試験飛行を行う予定です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/775c8f3b3b09cce57f8830d767bbe8e0d0a75ce9

モンテーニュが「歴史とは犯罪と災害の記録」とシニカルに述べた時代から、世界は全く変わっていない。だが「問題が起こす人」もいれば「問題を解決する人」も昔からいた。だから、犯罪も災害も乗り越えて今がある…そう思いたい。

813：名無しさん：2022/09/04(日) 10:03:13
●米韓両軍、16日から合同演習　原子力空母が参加　緊迫 北朝鮮
2017年10月13日 18:25
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22238880T11C17A0FF8000/
●2017年11月14日公開
＞＞米軍 空母３隻による軍事演習を公開
北朝鮮を軍事的にけん制する狙いで異例の空母３隻を同時に日本海に展開させているアメリカ軍は１３日、軍事演習をＮＨＫなど一部のメディアに公開しました。公開されたのはアメリカ軍の原子力空母、「ニミッツ」。「ニミッツ」は、別の原子力空母の「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト」とこれらの空母を中核とする空母打撃群のミサイル駆逐艦などとともに１１日から１４日まで日本海で合同演習を続ける予定です。ニミッツの艦上では、空母艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機が次々と発進や着艦などを繰り返していました。また近くには巡航ミサイル「トマホーク」を備えたイージス巡洋艦も確認できました。空母３隻を同時に日本海に展開させる演習は異例で、アメリカとしては、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、軍事力を示してけん制する狙いがあると見られます。空母ニミッツの艦隊を指揮するハリス司令官は演習に同行したＮＨＫのインタビューに対して「明らかにこの地域では緊張が以前より高まっているが、はっきりしているのは、大統領が言及しているように外交こそが望ましい解決策だということだ」と強調しました。そのうえで、「われわれのこの地域での軍事力は、信頼に足るものであり、アメリカは、これまでも、そしてこれからもずっと同盟国や友好国とともに歩むのだというメッセージになったと思う。命令が下れば、いつでもこの困難な状況に対応する準備はできている」と述べました。
＞＞ニミッツ中心の空母打撃群 “圧倒的な軍事力”
空母ニミッツは、アメリカ西部ワシントン州のブレマートンを母港とし、アメリカ海軍が運用している１１隻の空母では、最も古い原子力空母です。全長が東京タワーと同じ３３３メートルあり、戦闘攻撃機のＦＡ１８スーパーホーネットや早期警戒機など、６０機以上を搭載することができます。そして、ニミッツを中心とする第１１空母打撃群は、巡航ミサイル「トマホーク」などを搭載する５隻のイージス艦などで構成され、圧倒的な軍事力を誇っています。ニミッツは、過去には、１９８０年にイランの首都テヘランで発生したアメリカ大使館人質事件の救出作戦や、１９９０年代の湾岸戦争にも参加し、最近では、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦や、イランへの警戒にあたっています。アメリカ軍は、先月２５日に空母ニミッツがインド洋周辺の第７艦隊の管轄区域に入ったと発表していて、１１日からは、原子力空母「ロナルド・レーガン」や「セオドア・ルーズベルト」とともに日本海で演習を行っています。空母３隻を投入した演習は、西太平洋では２００７年以来１０年ぶりで、アメリカ軍は「かなり異例だ」としています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1114-00.html
●板門店で10年ぶり「亡命劇」 「エリート」なのになぜ？
2017年11月14日17時53分
＞＞ 北朝鮮から韓国への亡命は珍しくないが、2017年11月13日午後、南北軍事境界線上にある板門店で亡命劇が起きるのは実に10年ぶりだ。東西250キロ以上にわたる南北の軍事境界線のうち、板門店は南北の兵士が直接対面する唯一の場所で、特別な待遇を受けた兵士だけが配置されると考えられてきたからだ。 それだけに、韓国側では「他の亡命と異なり、北朝鮮側に与える影響も大きいのでは」といった指摘も出ている。
ttps://www.j-cast.com/2017/11/14313879.html?p=all

2017年11月から5年たった今韓国の大統領が変わって「朝鮮半島有事」の答え合わせが可能になった。私は、「アメリカ軍がお膳立てして、韓国が北朝鮮を吸収→韓国主導で朝鮮半島を統一するチャンスを作った」のに、文在寅大統領が韓国軍を動かさず、朝鮮半島統一と北朝鮮の更正のチャンスを潰したと睨んでいる。あのとき韓国が勇気を出していれば北朝鮮は今のように核兵器保有もしなかったし、核兵器を理由にした制裁も受けず、北朝鮮国民は餓死しないですんだ。

814：名無しさん：2022/09/04(日) 10:18:43
「アメリカが日本に核を投下したのは、終戦を早めるためだった」という人の理屈が、ここ5年の北朝鮮をみていてわかるようになった。
日本人は何もわかっていなかった。
島国だから本土戦争になれば、アメリカと日本のどちらにも犠牲者が増える。
そしてアメリカが核を投下せず、あのまま8月にソ連軍に上陸され占領されていれば…。
アメリカ軍が原爆を投下せず、日本が粘るのを傍観して何もしなかったら、ソ連軍に占領され、今の日本は間違いなく旧ソ連衛星国だった。
旧ソ連の国みたいにロシア語が共通語になってかもしれない。
だから今の北朝鮮、今のウクライナをみて、合理主義的にアメリカ軍に感謝している。

815：名無しさん：2022/09/04(日) 10:38:08
ロシアプーチン大統領が「アメリカが、NATOは東方に拡大しないって言ったのに約束を破った→アメリカが悪い」と言うのをきいて、16の不可侵条約のうち15を破って軍事侵攻してきた国が言えた台詞か？と腹が立った。
ソ連は解体してもロシアはその弱いものいじめの気質が抜けないし、ロシアの根本にあるのはイワン雷帝からロシアに続く狂気。
ロシアには近寄らない、関わらないのが一番いい。
旧ソ連各国東欧がさっさとNATOに入ったのは、ロシアはソ連崩壊でおとなしくなったけど、再度繁栄して国が豊かになれば、また周辺国家を侵略してくる→自分達はまたソ連時代みたいに属国にされるかもしれない…と警戒したからだろう。
フィンランドが「ロシアを信じきるな」と警戒しているのをみて、ロシアに対するいやがらせ（差別）ではないか？と思っていたが、差別ではなく、彼らは自分達の経験から普遍的な法則（事実）を話していただけだった。
フィンランドは、ソ連スターリンの復讐により戦争犯罪者にされたリュティ大統領を、国葬で送った信念とガッツのある国だ。
フィンランドの面従腹背のしなやかさ、国民の賢さを尊敬している。

816：名無しさん：2022/09/04(日) 10:46:10
アメリカ共和党の中で増えているというクリスチャン・ナショナリズムを知ったら、江戸時代まで神仏混交で仏教と儒教と神道をうまく使い分けて暮らしていた日本が、多様性をすてて、政府が国家神道しか許さなくなった明治維新以降、戦前までの考え方みたいだと感じた。
クリスチャン・ナショナリズムがアメリカを支配した時、アメリカに何が起こるか？その行きつく先は、WW2で負けた日本が一番よく知っている。
宗教やイデオロギーで国を統一すれば、支配者は国をまとめやすくなるが、もし選択ミスをしても軌道変更できなくなる。

817：名無しさん：2022/09/04(日) 11:17:24
●バルチック艦隊を見張り続けた日本船って？ 大戦果もたらした情報戦と「無線のリレー」
9/3(土) 7:12配信
＞＞太平洋戦争後まで使われ続けた「信濃丸」
こうして連合艦隊は、日本海海戦において世界の海軍関係者によく知られた敵前大回頭、いわゆる「東郷ターン」や、戦艦「三笠」以下の正確な射撃、そして一糸乱れぬ艦隊運動などにより、ロシアのバルチック艦隊を撃滅しましたが、これらは戦術や戦技というミクロなレベルの行動にすぎません。旧日本海軍における真の勝因は、無線電信機を各艦船に装備したこと、そしてそれを作戦面で使いこなす大きな仕組みを創ったことにあったのです。ちなみに、「信濃丸」に無線電信機が装備されたのは、日本海海戦直前ともいえる4月になってからでした。ゆえに三六式無線電信機は「間に合った兵器」だったといえるでしょう。「信濃丸」は日露戦争後、民間の貨客船へと戻り、欧州航路で使われましたが、新鋭船がこの航路に就航したことにより、中国向けの近海航路に転用されました。「近代中国の父」と形容される独立運動家、孫文が日本に亡命する際に乗船したのも「信濃丸」でした。貨客船から退くと「信濃丸」は北洋漁業の蟹工船へと転用され、さらに太平洋戦争が勃発した後は、日本陸軍の輸送船として久方振りに徴傭されます。ちなみに、太平洋戦争中の「信濃丸」には、のちに漫画家となる若き日の水木しげるが陸軍兵士として乗船しています。太平洋戦争では多くの日本船が失われるなか、「信濃丸」は生きながらえました。敗戦後、フィリピンから復員する作家の大岡昇平を乗せたのも「信濃丸」だったといいます。その後、同船は再び北洋漁業に戻り、解体されたのは実に1951（昭和26）年でした。太平洋戦争において旧日本海軍が負けたのは、情報を軽視したからだとよく言われます。しかし、日露戦争時の旧日本海軍はそれとは反対に、情報を重視したために勝利を得ていたのです。その裏には、あまり知られていませんが、当時の日本人技術者が苦労の末、完成させた国産の無線電信機と、それを駆使した「通信情報システム」という目に見えない存在があったのです。そして「信濃丸」はその一端を担ったといえるでしょう。
樋口隆晴（編集者、ミリタリー・歴史ライター）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c4ad551e70e04b2c645a2602e85140ab9e3c00f?page=4

この記事についたヤフコメが興味深い内容だったので引用させてもらった。
◆日本単独ではロシアには勝てないと理解していた当時の日本は、日英同盟はじめロシアと敵対する国々との関係を築く努力を行い、休戦工作としてアメリカにも政治的働きかけを行い、ロシア国内に対しては国内の反政府勢力に支援を行い、当時最先端の電信という新技術を導入して積極的に活用していた。太平洋戦争時と比べてこれが同じ国なのかと思う程強かだった。
◆この時、連合艦隊はバルチック艦隊が太平洋側に進路を取り、津軽海峡や宗谷海峡を通過すれば取り逃がすのは確実という位置に集結していました。日本にはバルチック艦隊が日本海を通過するという確証が有ったのです。それは何故か。日英同盟でした。欧州からアジアへの航路を支配していたのはイギリス。日英同盟によりバルチック艦隊の動向や状況は逐一日本へ伝えられ、加えて英露関係悪化の為にバルチック艦隊は主要な港湾を使用出来ず、艦艇の整備や補給、将兵の休息にも困難を来していました。そうした状況を分析した結果バルチック艦隊は日本海を通過する事が確実と判断していたのです。後は対馬海峡を通るか朝鮮海峡を通るかだけ。この海域に索敵の網を集中する事が出来ました。

818：名無しさん：2022/09/04(日) 11:35:38
◆よく大日本帝国陸海軍を揶揄して「明治の頭で大東亜戦争を戦ったからダメだった」みたいな事が言われますが、実際には日露戦争の方が極めて合理的な戦いを進めていました。旅順要塞での人的被害ばかり言われますが、実際には最初の総攻撃で死傷者が多数出た事を受けて、重砲で砲撃し要塞を弱体化させつつ世界で初の本格的塹壕戦を実行し、トンネルを掘って敵に近づき、機関銃を活用してロシア軍の逆襲をコンスタントに撃退しました。使用した砲弾の83%が野戦用の貫通力の弱い榴散弾だった為、堅固な要塞に効果が無かった点はありましたが、それをもって「砲撃は効果が無い、白兵で突っ込んだ方がコストも威力も良い」という結論を無理やり引き出し、更に火力戦闘で勝利した第一次大戦も正しく評価しなかった為、大日本帝国は大東亜戦争で滅亡しました。日露戦争時の日本人を尊敬しますし、その後の分析力を失った指導層の高級軍人を軽蔑します。
◆欧州で大諜報網を構築した陸軍の明石大佐もそうですし、海軍の情報と科学技術を重視した戦略が超大国だったロシアとの戦いに勝利できた要因だったのでしょうね。また七つの海を支配するといわれた英国と同盟を結んだのも大きかったと思います。直接参戦はしなかったものの、多額の外債を引き受けてくれ、バルチック艦隊の回航に際しても嫌がらせや妨害を行い、第二太平洋艦隊（主力部隊）のスエズ運河通航を阻止してくれました。これによって旅順陥落までの時間を稼げ、連合艦隊各艦を修理整備して乗員の休養と訓練の余裕が生まれましたから。昭和になると正面装備の強化だけに血道を上げ、情報や通信技術を軽視し、結局敗れてしまいました。レーダーや実用的な機上無線電話装置などの開発で遅れをとり、せっかく米国内に諜報組織を構築したのにその情報を無視し、各国駐在武官からの情報も握り潰していましたから。
◆当時最新技術の無線電信を積極的に採用、戦争には間に合わなかったが登場間もないホランド潜水艇をアメリカに発注。脚の早い装甲巡洋艦だけで艦隊を編成して速度を活かした戦闘。各砲塔ごとにバラバラに狙っていた砲戦を艦橋の砲術長が統一指揮。海軍の役割は日本から大陸への海上輸送路の確保と明確に認識。そして自国と対立する勢力（この時はロシア、ドイツ、フランス）の相手と手を結ぶ、という大英帝国の伝統の戦略をよく理解し、日英同盟を結んで世界最大最強の英国海軍がバックアップ。貧しい国ながら海外で戦費を調達する為に国際世論を味方につけるべく奔走。日本海海戦の「７段構えの戦法」はそれら全てがあって初めて成り立った「結果」。なのに、その「結果」の大勝利に酔いしれ「漸減作戦」「マリアナ諸島近海での艦隊決戦」で凝り固まった昭和の日本海軍。日露戦争は様々な積み重ねあっての勝利という点は跡形もなくすっ飛ばして。
◆この当時の軍人は技術に対して謙虚だった。無敵皇軍などと威張りだしてから技術を軽視しだした。太平洋戦争においても、せっかく八木博士が実用性の高い電波探知機（いわゆるレーダー）を開発していたのにその重要性に気づかず軍事機密にするどころか特許も取らせてなかったので米英にあっさり模倣されてしまった。（シンガポール陥落後、英軍基地に「YAGI」と書かれた箱があってこの暗号の意味は何だと査問すると「え、日本の会社の名前じゃないのか？」と英軍捕虜が答えたのは有名な話）明治の軍人のように技術に関し敏感であれば、レーダー技術を軍事機密に指定して軍の予算で開発を進めるなどして開戦時に主要艦艇にレーダーが行き渡っていただろう。そうすればミッドウェー海戦でも急降下爆撃機の接近に気づかなかったという事態も避けられただろうに。結局負ける時は既に負ける構造が組織に根を下ろしているものだ。
◆信濃丸の凄味は第一電の発信以降だ。敵艦隊の隊列の中に迷い込んでしまったのに気づいて離脱して第一信を発信、その後は砲撃されたらひとたまりもないのに、追撃を続行して進路を報告し続け、巡洋艦和泉が加わるまで引き下がった。成川揆艦長以下乗員は、自らのなすべき事がわかっていたのだ。無論、他の哨区であっても同じだったろう。

819：名無しさん：2022/09/04(日) 11:59:38
日露戦争で日本は小国ながら粘って引き分けに持ち込んだ。だが日露戦争時代より豊かになった後、太平洋戦争で負けた日本と、今のロシアが重なる。
ロシアがまだ「ソ連」だった時代、いろんな国から出来ていたせいか、思考に多様性があり、今のロシアよりもっと慎重で手強いというか、底知れぬ強さがあった。
今のロシアは多様性を極めたソ連と違い、ロシアとして「純血」になって思考力が弱くなったような…。
幕末は新政府側と幕府側とがごっちゃになって国の主導権をめぐって戦った。だが日本国内の争乱を利用して海外に国を奪われないために、徳川と維新が手打ちをした。
現実を前に妥協して恨みを忘れる、昨日までの敵味方を別に、目的のために再出発できる「大人」がいた時代だった。
明治の政治家は硬軟使い分けた。
今は目的のために少しでも妥協すると「弱腰だ」と言われる。
この風潮は危ういのではないか、と感じる。
外交も自分が有利な上向きの時と、相手が有利な下向きの時と、優勢と劣勢とに波がある。
WW2の日本は外交的に劣勢の時にも一切妥協しなかったから、外交的に負けたのではないか、と予測している。
外交＝戦争だから、外交がうまかった明治の人が戦争に勝ったのは当然で、外交が下手だった昭和の人が戦争に負けたのも当然だろう。
外交、戦争、どちらも平時からの根回しと日頃の準備、地味な裏方が大切な仕事。

820：名無しさん：2022/09/04(日) 12:19:10
きちんとした根拠を出した反論にまだできていないが、ハラリの話した記事や彼の仮説を読んで、「奇妙な」とか「なにかおかしい」という違和感を感じた。
その時は、ハラリという時代の寵児も流行り廃りで消えるだろうと思っていたが…。
ハラリの発言は自分たちが一方的な被害者だという認識で、ホロコーストを経験したハンナアーレントとは違って、リアリズム、客観が薄いように感じた。
民族浄化というすさまじい経験「ホロコースト」から生き延びることができたユダヤ人学者が、過酷な経験から、貴重な発見をして、心理学や社会学に多大な功績を残したのは事実。
ユダヤ人学者の功績居なければ学問はこんなに発展しなかった、彼らは少数派なのに多数の人類に貢献していると思うのだが、近年あまりにユダヤ人が宗教的だと感じる。

821：名無しさん：2022/09/04(日) 13:11:40
●旧統一教会の関連団体・企業一覧図　紀藤弁護士は「ここまで手広いケースはない」
8/31(水) 7:15配信
＞＞岸田文雄・首相が自民党と旧統一教会との“絶縁宣言”をしたにもかかわらず、その後も明らかになる議員らの信者からの選挙協力や、教会関連施設への訪問。岸田首相は関連団体について「旧統一教会に関係しているという認識がなかった」という釈明に追われる始末だ。では、実際にはどういった関連団体があるのだろうか。一覧図を作成した。安倍晋三・元首相が2021年9月にビデオレターを送っていた「天宙平和連合（UPF）」など、旧統一教会とつながりを持つ多数の関連団体。全国霊感商法対策弁護士連絡会提供の資料には、疑惑段階のものを含め100を超える団体名が並んでいた。旧統一教会問題を追及し続ける、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が説明する。「形式的に異なる組織に見えているだけで、根本的にはすべて同じ団体だと理解していい。多くの関連団体を作る理由は、正体を隠したほうが伝道や経済、政治活動などがしやすいからです。一般論として、出版社や大学を持っている宗教団体自体は複数ありますが、メディアを含めここまで手広い分野に多数の団体を持っているケースはほとんどありません」多数の旧統一教会の関連団体は、政治家が関係を疑われた際の“隠れ蓑”として作用してきた側面がある。事実、関連団体と関わりを持ち、旧統一教会とのつながりを問われた政治家は「教団と関係あるとは知らなかった」と口を揃える。宗教専門誌『宗教問題』編集長・小川寛大氏が語る。「教会側が正体を隠して“偽装勧誘”できるのはもちろん、政治家側も、団体との関係が発覚した際に『知らなかった』とシラを切る理由にできると考え、利用するケースがあったと想定できる。近年は一概に『反共』などと謳わずに、SDGsや女性の地位向上など、一見ライトで教会の教義との関係もみられないような理念を掲げる関連団体も多い。教会側も信者の獲得や固定化のため、時代の流れに巧みに対応してきたのではないか」国境を越えて存在する関連団体の実態を政治家は正しく理解するべきだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a17125b48f92c965406de50cdf32132f74365df1
●霊感商法で対策着手へ　「政治と宗教」飛び火警戒　公明
9/3(土) 7:10配信
＞＞公明党は8日から、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で再び批判が集まっている「霊感商法」や高額献金について、被害防止策の検討に着手する。同党が積極的な姿勢を見せる背景には、問題が支持母体の創価学会との関係に発展することへの警戒感がある。山口那津男代表は2日、記者団に「一般国民の目線に立って解決を図りたい」と強調した。当面は党消費者問題対策本部（本部長・古屋範子副代表）で、消費者庁や被害対策弁護団からのヒアリングを通じて実態把握に努める。その後、政府への提言を取りまとめる方針だ。同党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、被害防止に取り組む理由について「旧統一教会をはじめ、霊感商法や法外な金額の献金要求などの被害が改めてクローズアップされている」と説明した。一方、党内からは「霊感商法や消費者対策ならいいが、政治と宗教の関係には持っていってはいけない」（関係者）との本音も漏れる。同党と宗教法人である創価学会との関係はかつて、「政教一致」批判にさらされてきた。同党などが新進党に参加していた1995年当時、宗教法人法改正をめぐる国会審議で、与党の自民党から学会の池田大作名誉会長の国会招致を再三求められ、秋谷栄之助会長が参考人質疑に応じたこともあった。公明党としては、被害防止策を積極的に検討する姿勢をアピールすることで「政治と宗教」をめぐる論争への波及を避けるとともに、あくまで社会的トラブルを抱える団体の問題だと印象付けたい考えだ。ただ、党関係者は「献金額の上限を設けることはできない。信教の自由に関わる」と実効性のある対策を打ち出す難しさを指摘する。旧統一教会をめぐる問題の収束が見えない状況に、党内からは「早くこの問題が終わってほしい」と悲鳴に似た声も上がっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48210f7e5642e7bb51b29ffe11b49dc13aa5cdd2

統一教会や創価が堂々と看板を掲げて布教できないというのは、自分達でも布教の仕方に問題があるという罪悪感や自覚があるからでは。問題があるという自覚があるのにこれからも続けるというなら「今回は過失だから無罪放免」ですまなくなる。

822：名無しさん：2022/09/04(日) 13:45:42
●鈴木宗男氏　ロシアのウクライナ侵攻「つじつまの合わない話が沢山」「公平ではない」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/127d78419e96fe31f926feeff6b2470516af7b6c

ウクライナとロシアが同じことをしても、報道で不利なのはわかるから、6月まではロシアをかわいそうだと思っていたが…。
ロシア側を立てても全く引かないので諦めた。
こちらが引いて、ロシアが自発的に去るのを待っていても、勘違いしてますます攻撃してくる。
動物である猫にさえある「妥協」「和解」がない。
鈴木氏が本当にロシアに思入れがあるなら、ロシア国内の報道番組に出て、国際社会の雰囲気を伝えて、ロシア国民を説得した方がよほどロシアのためになる。
「ウクライナもロシアを挑発し攻撃したから、ウクライナも同じくらい悪い」とロシアに同情できる時期は、6月にロシア融和派のメルケルまでプーチン大統領に愛想を尽かした段階で、すでに過ぎてしまった。
ロシアに同情を集めてなんとかなるボーナスタイムは切れてしまった。

823：名無しさん：2022/09/04(日) 13:49:11
●ロシア、西側のハイテク製品への制裁回避に失敗＝米政府高官
9/3(土) 1:00配信
[ブリュッセル　２日　ロイター] - 米国務省のオブライエン制裁調整官は２日、ロシアが西側諸国による軍事目的などに使用されるハイテク製品への制裁をかいくぐろうとしているものの失敗し、海外からの資金調達に苦しんでいるという認識を示した。オブライエン氏は、欧州連合（ＥＵ）当局者との会合のために訪れているブリュッセルで記者団に対し、対ロシア制裁が「機能している」とし、「ロシアが機器や資金を入手しようとしていることは把握しているが、うまくいっているとは考えていない」と語った。ロシアのプーチン大統領はこれまでに、制裁によるロシア経済への影響を認めつつも、西側の「経済電撃戦」は失敗したと発言している。一部のＥＵ当局者は、中国やインドが軍事目的に使用できる機器をロシアに販売し、制裁回避を手助けする可能性を懸念している。しかしオブライエン氏は、そうしたロシアの試みは失敗しているとし、「ロシアは見知らぬ業者から不確かな価格で品質の不明な機器の入手を強いられている。このような方策では近代経済は成り立たない」と述べた。また、西側諸国は今後数カ月でロシア政府への圧力を強め、制裁の抜け穴をふさぐと同時にロシア経済の「要衝」に焦点を当てるという認識を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77aaab1f9f5ce21ff58be0ce46e635bb408daa4f
●米議事堂襲撃、警官襲ったニューヨーク市警の元警官に禁錮１０年の判決
9/2(金) 16:00配信
（ＣＮＮ）　米裁判所は１日、昨年１月６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件で警官１人を襲撃した罪に問われたニューヨーク市警の元警官に対し、禁錮１０年の判決を言い渡した。議事堂襲撃の被告に下された判決の中ではこれまでで最長の刑期となる。海兵隊に所属した経歴も持つ５６歳のトーマス・ウェブスター被告は、裁判中に再生された動画の中で金属製の旗棒を首都警察の警官に向かって振り回し、議事堂に設置された障壁を乗り越えていた。さらにその警官に体当たりし、顎（あご）ひもで息を詰まらせてもいた。５月、ウェブスター被告は起訴された６つの罪状全てで有罪判決を受けた。このうち５つは重罪だった。判事は事件当時、ウェブスター被告の関与によって警察の警備網が破られたと指摘。誰に押されたわけでもなく被告自ら走り出てきたとし、一連の行動は自己防衛だったとする被告の証言は事実と全く異なるとの見解を示した。判決の言い渡しに先駆け、ウェブスター被告は涙ながらに判事に「慈悲」を請い、事件当時は「自分を抑える勇気がなかった」と語った。また背後に座る当該の警官を振り返り、申し訳ないと謝罪した。被告の弁護士は当初、被告の行動について自己防衛であり正当化できると主張していたが、最終的に裁判所に提出した文書では「間違いなく暴力的で非難されるべきもの」と記した。また責任はトランプ前大統領と共和党にあるとし、彼らがウェブスター被告など本来は真面目で法を守る人々を同胞の米国人に反目する人物に変えてしまったと非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c74a2b91bd41e2c35985771261991efe88ed721

824：名無しさん：2022/09/04(日) 14:23:26
●ノルウェーのエクイノール、ロシア撤退完了　国際石油企業で初
9/2(金) 18:24配信
[オスロ ２日 ロイター] - ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは２日、ロシアからの撤退が完了したと発表した。国際石油・ガス企業としては初の同国からの完全撤退となる。ロシアのウクライナ侵攻を受けてエクイノールはロシア事業を段階的に縮小してきた。唯一残っていた北極圏のハリヤガ油田も処分を終えた。「ハリヤガからの撤退に伴いロシアに残る資産や事業はない」と説明した。ロシア国内で多くの資産を保有していることを批判されている仏トタルエナジーズは２６日、ロシアの石油ガス大手ノバテクとの合弁で保有してきたシベリアのガス田権益を同社に売却すると発表した。英シェルとＢＰは、ロシアから撤退する方針を示しているが、まだ完了していない。また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米エクソン は極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」からの撤退を認めなければ提訴するとロシア政府に通告した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffab32eeeeaf7004fff25169b08268f57eb005b7
●バルト海沿岸諸国、洋上風力拡大で合意　ロシア産ガスに対抗
9/3(土) 18:15配信
（ＣＮＮ）　バルト海に臨む欧州諸国は３日までに、ロシアの天然ガスへの依存を低減させる対策の一環として洋上風力発電を２０３０年までに７倍の水準に引き上げることで合意した。デンマークの首都コペンハーゲンで開かれたバルト海サミットで署名された。同会議はデンマークのフレデリクセン首相が主催。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長にポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアにフィンランドの各国首脳が参加した。今回サミットの目的については、ロシア産ガスに頼らないＥＵの独立性の確保、エネルギー面での安全保障の確立やバルド海の洋上エネルギー源の開発の強化と位置づけていた。フォンデアライエン委員長はサミット開幕の演説で、ロシアの化石燃料への依存は再生エネルギー開発に大規模に投資すれば終わると主張。「我々が今日ここに集まったのはそのためだ」と訴えた。欧州委が発表した報道発表文によると、今回サミットではエストニアとラトビアの間に設けるハイブリッド方式の洋上風力公園、ドイツとポーランドの間の国境をまたぐ地域で暖房を提供するサービス網の構築などの初期事業が承認された。フォンデアライエン委員長はサミット後の記者会見で、欧州全域で進むエネルギー価格の高騰への懸念も表明。電気代の上昇の原因は天然ガスにあり、主にプーチン大統領が操っているロシア産ガスであると主張。「プーチン（氏）はガスを武器として使っており、そのことは数字でも見られる」と言い切った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/daed9eaa5f3eed9b6783272a643e0a207c47003e

アメリカと中国の共通点は、アメリカは18世紀までイギリスに干渉されてそこから独立、中国は20世紀まで日米欧に干渉されてそこから独立。
ロシアは帝政ロシア時代もソ連時代も地域の大国として近隣諸国を支配してきた。帝政ロシアができてからはナポレオンに勝ちソ連もナチスに勝ったからプライドが高い。
ロシア革命・ソ連崩壊という内戦での体制崩壊しか経験していない→無条件降伏した日本や清朝みたいに格上の相手と対外戦争し、負けた経験がない→「引きかた」がわからない。
今のロシアをみていると、純粋なのか狡猾なのか、賢いのかアホなのかいまだに正体がわからない。多民族国家だからいろんな面があるのだろう。

825：名無しさん：2022/09/04(日) 15:11:06
「WW1はなぜ起きたのか」がいまだにわからない。
不仲から口喧嘩へ、それが殴り合いになって、最終的には国をあげての戦闘（殺し合い）に発展。
今のロシア・ウクライナ戦争も、WW1と同じで、なぜ戦争になったかよくわからない。
以前からロシアが露骨に日本を見下す理由が謎だったが、19世紀はヨーロッパ最強だったナポレオン、20世紀にはナチスドイツ、どちらにも勝ったからロシア人がプライドが高いのは当然かもしれない。
無敗に見えるイギリス軍も、アメリカにだけ独立戦争で負けた。
アメリカ軍は局地戦でアフガニスタン・イラク・ベトナムで勝ったものの、最終的には現地から撤退。
WW2前は中国・ロシアに引き分けた日本もアメリカに負けた。
最強に見えたソ連も10年戦い、アフガニスタンから撤退した。
ベトナムは中国共産党が侵攻してきた中越戦争で追い返し、台湾も中国共産党を金門島で追い返した。
一方、釜山まで韓国軍を追い詰めた北朝鮮軍を追い出し韓国を取り戻したアメリカ軍（マッカーサー）が、勢い余って北朝鮮・中国国境まできたら、中国共産党が派兵して、アメリカ軍をJSA（北朝鮮と韓国の国境38度）まで追い返した。
諸行無常、盛者必衰。
不謹慎な言い方だが、戦争は実際にやってみるまで勝つか負けるか、何が起こるかわからない。

826：名無しさん：2022/09/04(日) 16:24:48
●自衛隊が「米軍の２軍」になるかもしれない…「安保３文書」改定への強烈な違和感
半田 滋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3aded640ee4972126b7580156777b415e8037132?page=2

半田滋氏の意見は5年前なら正しかったかもしれないが、北朝鮮が核兵器を保有し、日本に向けて本気で狙ってミサイルを射っている今ではもう遅い。
今年に入って少なくとも2回は、が日本に向けて射たれたミサイルをアメリカ軍が抑止した。
アメリカのミサイル防衛体制やアメリカ陸軍が作ったサイバー軍がなければ、日本はロシアが提供した北朝鮮の発射ミサイルを受けて、地図から消えていた。
危機に備えるのではなく、戦争が起きても気づいていない。
日本政府が国民に真実を知らせればパニックになり収拾がつかなくなるからこの事実は知らせないでおこうと言うから、アメリカも黙っているだけで、3月からロシアにミサイルを射たれている。
事実を言えば、今年の1月11日に北朝鮮がミサイルを射ってから「戦争中」だ。
日露戦争のように徴兵していないだけで。
本来ならフィンランドやフランスのマクロン大統領が宣言したみたいに、戦時統制経済にした方がいいと思うが、アメリカの投資家が戦時統制すると外貨が下り、為替が狂うから嫌だ、為替や株価が下がれば協力しないと言うから、黙って平時のふりをして水面下で戦争をしている。
それでもアジアで勘が鋭い人は人民元資産をUS＄に交換した。
だからUS＄高は日本がどんなに利上げしても、頑張ってもしばらく解消されない。
中国や韓国からUS＄に資産が切り替わり、金持ちが安全を求めて大陸から脱出している。
ユダヤ人がナチスドイツから次々と逃げた時と全く同じ現象が起きている。
この戦争が終わり、中国ロシアが鎖国して、民主主義経済圏と権威主義のすみわけ、送金システムの切り替えが完了したら、アメリカは再びWW2直後のように超大国になるだろう。
実際に自国が戦場になってみて、ロシア北朝鮮と戦争になったら、アメリカ軍と彼らのシステムの圧倒的な強さが肌でわかった。
敵でなくて良かった。
半田滋氏はアメリカ軍が来たら竹槍で戦えと言った大本営と同じくらい、周回遅れ。
認識が現実についていけていない。
「足手まといだからこういう能天気な馬鹿は戦地に置き去りにしてもいい、自己責任だ」と私なら冷たく突き放すが、人道的でお人好しのアメリカ軍なら彼をも助けるだろう。

827：名無しさん：2022/09/04(日) 18:01:38
●「韓米日、北朝鮮の核実験時はこれまでとは異なる対応するだろう」
9/4(日) 13:23配信
＞＞金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本の秋葉剛男国家安全保障局長の韓米日３カ国の安全保障トップが１日に米ハワイで会合した。大統領室は会合直後、「北朝鮮の核対応共助などについて生産的な協議が行われた」などと明らかにした。だが関心を集めた米国のインフレ抑制法と関連しては実質的な成果はなかったという評価が出ている。大統領室は２時間にわたったこの日の会合で北朝鮮の核問題、韓半島（朝鮮半島）と域内平和に向けた３カ国共助、先端技術と供給網協力などについて話し合ったと明らかにした。金室長も会合後「大胆な構想に対して米国と日本も肯定的反応を見せ全面的に共感した」と話した。北朝鮮の核実験の可能性と関連しては「北朝鮮が７回目の核実験をする場合、これまでとは対応が確実に違うだろう。北朝鮮が核実験をもう１回することにすぎないという安易な考えや対応は絶対にならないということで３カ国が一致した」と伝えた。
このように大統領室は今回の会合の主要成果として北朝鮮問題に対する共感を掲げたが、ホワイトハウスの発表内容に大胆な構想と関連した言及はなかった。米国は代わりに「中国牽制」と関連した成果を強調した。ホワイトハウスはこの日発表した報道資料の冒頭に「規則に基づいた国際秩序を守護し発展させるための議論がなされた」と明らかにした。「規則に基づいた国際秩序」はバイデン政権が中国を遠回しに牽制する際にしばしば使う言葉だ。これに対し関心を集めたインフレ抑制法と関連しては特別な進展内容は含まれなかった。大統領室は「韓国の業界の懸念を伝えこれを解消するための米国家安全保障会議次元の積極的な協力と関心を求めた」と明らかにした。だがこうした言及もまたホワイトハウスの報道資料では見られなかった。これと関連して金室長は「サリバン補佐官が『みんな持ち帰ってインフレ抑制法を熟読してみよう』と話した」と伝えた。すでに先月１６日に法案が発効したがいまになって米国側が「法案を確認する」と話したことを会合の成果のひとつとして出した格好だ。金室長は前日にもサリバン補佐官と会談した後に「（サリバン補佐官が）『インフレ抑制法は韓国の立場でマイナスよりプラスが多い』と話した」と伝えた。これに対して外交界では「米国が依然として『インフレ抑制法が総体的には韓国に役立つ』で認識しているのは韓国政府が半月間にわたり各級で対米説得戦を繰り広げたのにインフレ抑制法が韓国の自動車業界に及ぼす影響をしっかり認識させられなかったという傍証」という指摘が出る。一部では「米国の友邦のうち韓国だけインフレ抑制法を問題にし強く抗議する姿が長期的には韓米同盟に負担となる恐れがある」という懸念も出ている。一方、２日に帰国した金室長は仁川（インチョン）国際空港で「韓日首脳会談の具体的な時期を話し合ったか」という質問に、「具体的な時期を話し合ったが現在明らかにする段階ではないようだ」としながらも「国連をはじめとする多国間会議を契機にするにせよ、その前後に必要ならば両首脳がシャトル外交の形で会って解決策を具体的に明らかにする機会があるだろう」と答えた。今月中旬の国連総会を契機にした２国間会談の成功の可能性に対しても「可能性を開いている」と付け加えた。そうした中で米国の原子力空母が２０１７年から５年ぶりに韓国を訪れる。軍消息筋によると、米第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」が今月末に釜山（プサン）海軍基地に入港する予定だ。今回の入港は５月の韓米首脳会談の際に米国が拡大抑止の一環として約束した戦略資産の韓半島展開とも関連があるという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3900ea7d2f1d6e6c06b6ccbea4d96d6f0d3dd741

ロシアプーチン大統領が金正恩に入れ込んで、北朝鮮にミサイルや核兵器を渡さなければ…。ロシアにすれば、冷戦崩壊で、黒海への出口があるクリミアがソ連から独立して、北朝鮮も親ロシア金日成から親中金正日になってから、日本海と黒海へのアクセス権を失い不満があったのだろうが。ロシアは2014年クリミアを併合して黒海への出口セバストポリを確保してからも、北朝鮮を諦めず朝鮮半島から手を引かなかった。ロシアは欲張りすぎた。

828：名無しさん：2022/09/04(日) 19:26:12
●「ドル覇権の時代」は終焉を迎えるのか？ 多様化が始まる決済通貨
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6af54cfd01daba72e4dbd876b619f7c680eb12c9?page=2

1945年に破滅的な戦争WW2が終わって平和が訪れたはずが、1947年・1948年から、資本主義と共産主義とに考え方がわかれて冷戦に入った。
1991年ゴルバチョフ氏が50年近く続いた東西対決（冷戦）を終わらせた。
30年経って、2022年8月のゴルバチョフ氏の死と共に、また次の冷戦「ボトムアップ・民主主義・個人主義」か「トップダウン・権威主義・集団主義」のすみわけに入ろうとしている。
前回と違うのは、ロシアと中国の関係。
前回の冷戦開始当時は、ソ連共産党・ロシアが圧倒的な大国で、中国共産党がソ連共産党に習う側だった。
今回は中国の方が裕福でロシアの方が苦しい状態で冷戦体制に入る。
この30年は1947年〜1991年までの間、地球の南北で経済格差が拡がった途上国にとって、階層や陣営の移動、先進国に追い付くチャンス（ボーナスタイム）だったと思う。
東側・西側という従来の障壁（垣根）を取り払い、人の往来や意見交換をすべて自由にしてみた。
「ビジネス・商売は人類の共通言語」という認識を土台に、この30年世界は相互理解につとめたが…。
30年経って、法治社会成立の条件となる「契約を守れる国」（是々非々で理性と感情を分けられる陣営）と、「契約を守れない国」（感情が邪魔してしまう陣営）とに、また自然に分離してしまった。
イスラム教文化圏、ヒンズー教文化圏、儒教文化圏、キリスト教文化圏、それぞれの地域の伝統的な価値観の違いを無視して、近代に西洋で生まれた「基本的人権」で世界の価値観（正義）を統一しようとしたら、あまりに急ぎすぎたのか、神の怒りをかい、建設中の「バベルの塔」が崩れ落ちてしまった。
エスペラントが普及しなかったのと同じで、これにも何かの理由があるのだろう。

829：名無しさん：2022/09/05(月) 08:29:45
●イランが米海軍無人艇２隻を拿捕、その後返還　紅海
9/4(日) 14:33配信
（ＣＮＮ）　米国防総省当局者は４日までに、イラン海軍が紅海の国際海域で米海軍の無人艇２隻を拿捕（だほ）したものの、その後、返還に応じたことを明らかにした。イランは数日前にもペルシャ湾内で同様の行動に出ており、イランの米国に対する敵対行為の増大を示唆しているともした。紅海での拿捕は１日に発生。同当局者によると、イラン海軍艦船が無人艇２隻を「盗む目的」で海上から引き揚げようとしているのを発見。近くに展開していた米駆逐艦２隻が即座に現場海域へ向かい、ヘリコプター２機も出動。同時に無線で、イラン側に返還を要求したとした。イラン側は同意したものの、安全対策を理由に２日の日中まで待つことを求めた。米側もこの安全対策上の理由に理解を示したという。中東地域を担当する米中央軍によると、この無人艇は「セールドローン・エクスプローラー」として知られ、兵器の装備はない。紅海南部の公海で、最も近い一般的な航路からは約６．４キロ離れていた海域などで２００日間以上活動し、問題を起こしたことはなかったとした。機密扱いとならない海洋環境などの写真撮影に当たっていたという。イランの国営テレビは、同国海軍艦船の甲板から海面へ戻される無人艇の映像を放映。紅海で対テロ作戦に従事中の駆逐艦が事故が起きる可能性を封じるため拿捕したとも伝えた。国際的な海上交通路の安全が確保された後に引き渡したともし、米海軍艦隊に警告もしたと報じた。米国とイランは現在、イランの核開発を制限する核合意の復活に向けた交渉を進めているが、大きな進展は得られていない。ペルシャ湾で先に発生した無人艇の拿捕には、米国への敵対心が一段と強いとされる革命防衛隊海軍の艦船が絡んでいた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0553298f0782519bfc284460e00b69367758a6c
●「ウクライナ軍のロケット弾が奇跡的に１８０度回転」…露側専門家がＩＡＥＡ調査団に釈明
9/4(日) 18:16配信
＞＞ロシア軍が占拠するザポリージャ原発での国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査では、露軍占領地域から発射されたとみられるロケット弾の残骸に関し、露側専門家が「ウクライナ軍のロケット弾が奇跡的に１８０度回転した」と調査団に強弁する動画が拡散している。ロシアはウクライナ軍が原発を攻撃しているとの主張を浸透させようと躍起になっている。動画では、メディアを引き連れて調査団を案内した露国営原子力企業ロスアトム幹部が１日、ロケット弾の着弾角度に疑問を持ったＩＡＥＡの調査団に釈明している。ロシア通信も画像を配信し、ウクライナのロケット弾だと強調した。ウクライナの内務相顧問は２日、自身のＳＮＳに動画を投稿し「これがロシアのやり方だ」と皮肉った。米政策研究機関「戦争研究所」は、ロシアが調査団の訪問に合わせ、原発に脅威を与えているのはウクライナ軍だと印象づける取り組みを加速させるだろうと指摘している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/63dd1b588fdd5534f886d0c67e14663d4a5c3492

830：名無しさん：2022/09/05(月) 08:33:09
●901 : 名無しさん 2022/07/07(木) 18:29:13
「IPEFってTPPと何が違うの？」「IPEFってどんな特徴があるの？」と疑問のまま調べもせず、先日まで放置していたが、部谷直亮氏の「知的財産権を守るためのグループ」という解説でようやく納得できた。
ウクライナ侵攻した天然資源輸出大国ロシアに制裁したら、天然資源価格が急上昇した→ガソリン価格や電気代など生活で必要最低限の価格にも大きな影響があった。
石油・石炭・LNGなどの天然資源やロシア・ウクライナが輸出する小麦（食糧）など、生活の土台となる商品の輸出・輸入制限（経済的な切り離し）は、輸出するロシアの側よりも制裁した先進国の方が社会的な混乱やダメージが大きかった→グローバル経済ではライフラインがガッチリ組み合わされていて、短期間での切り離しは無理だと西側もわかった。
天然資源の輸出・輸入ではロシアや中国が率いるBRICSには勝てない。コストが違いすぎて価格で勝負できない。世界人口の85%を占めるBRICS側に、G7側は量ではたちうちできない。
だが「量」で勝てないなら「質」で勝負する。
G7の優位は「知的財産権」の多さ。
最先端の商品や特殊な製品を作るのに必要な技術や特許は、まだG7の方が保有量が多い。
今回の戦争で資源輸出大国ロシアが天然資源の輸出を武器にした。
それならG7やロシア制裁に参加した30ヵ国側は「特許」「知的財産権」を武器にして「知的財産」の輸出制限・管理の厳格化をする。
知的財産権・著作権を認め特許使用料を払う国だけに売る、知的財産権を守るグループの国だけが情報や技術を買えるようにする。
BRICSが普通のクレジットカードなら、G7はプラチナカード→会員になるための入会審査が厳しく年会費は高いが利用限度額が高い。
中国・ロシア陣営には「量」では勝てない→アメリカは「量」ではなく「質」「付加価値」で長期的な勝ちを引き寄せるつもりでは？
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/857-956
●902 : 名無しさん 2022/07/07(木) 19:09:43
●軍事的な「天才」、勝負師の条件
中国古典研究家　守屋 淳
＞＞結局、「バランスの良さ」「バランス感覚」といった要素がないと、自分自身やその直面する問題を、一面的かつ、主観的にしか見られなくなってしまいがちになる。状況の変化が激しかったり、裏をかこうとしたりするライバルがいる場合、1つの立場や一面的な視点に固執することは失敗の元凶にしかならない。常に、自分のとっている立場は間違いではないか、前提が誤っていないか、違う見方はできないのかを問い返す能力が、そこでは必要になってくる。この点で、『戦争論』には、「天才」が登場する前提として、こんなユニークな指摘がある。
「軍事的天才の高さは、その国民の全体的な精神的発展に依存する
未開な国民の中には真に偉大な将軍は一人もいないし、ましてや軍事的天才と呼び得る最高の将軍は皆無である（『戦争論　レクラム版』第1編第3章）」
この指摘が、どこまで当を得ているか定かではないが、「文化的な教養を幅広く持っているか否か」という観点として捉えると、かなり良い線をついた言葉になる。古今東西の勝負師たちは「バランス感覚」「多面的なものの見方」を養うために、ジャンルを横断した教養を身につけようとしてきたのだ。教養とは、新たな視点、異なる立場の宝庫に他ならない。
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3113884030052018000000?page=3
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/857-956
アメリカは「軍事的な天才」がわんさか出てくる。国民の層が厚い。

831：名無しさん：2022/09/05(月) 12:14:40
●トランプの弁護士費用打ち切り、米共和党がついに決断
9/5(月) 6:01配信
＞＞トランプ支持者は多数派ではない
ジョー・バイデン米大統領が2か月後に迫った中間選挙に向けて動き出した。上院選で激戦区となっている東部ペンシルベニア州に乗り込み、同州フィラデルフィアの独立記念館前でドナルド・トランプ前大統領に振り回されている共和党を激しく攻撃した。「トランプ前大統領やその支持者は、米国にとっての脅威だ」「米国の建国の精神である自由と平等と民主主義が攻撃にさらされている」「トランプ氏は、2020年大統領選を不正だと主張し、結果を覆そうとする支持者らによる連邦議会議事堂襲撃を招いた。米国に政治的暴力の居場所はない」「過激な思想を持つトランプ氏支持者が共和党の多数派ではない」
＞＞姪のメアリー・トランプ博士（臨床精神医）から精神障害者呼ばわりされているトランプ氏から精神障害者と言われたのでは、バイデン氏も苦笑せざるを得ない。それまでお二方とも健在なら、2024年の大統領選は精神障害者同士の一騎打ちになってしまう（笑）。
＞＞50年ぶり、アラスカで共和党敗北
8月31日、最終結果が出たアラスカ州選出下院補欠選挙（8月16日実施）では、トランプ氏が推薦した「虎の子」、サラ・ペイリン元同州知事が、民主党候補のメアリー・ペルトラ元同州下院議員に敗れた。ぺルトラ氏は先住民エスキモーだ。ペイリン氏が数年前から居住地をアリゾナ州に移していたことやオープン・プライマリー（有権者が支持政党以外の候補者にも投票できる予備選）で共和党候補と保守票を喰い合ったことも影響した。「レッドステート」のアラスカ州で、下院議席を民主党が取ったのは50年ぶりだ。それだけに共和党が受けた痛手は大きい。中間選挙まであと2か月。いや、まだ2か月もある。それまでに何が起こるか分からない。信頼度の高い選挙予想機関「FiveThirtyEight」は、9月初旬段階での中間選挙をこう予想している。　一、上院は、民主党が47議席から54議席を取る可能性が80％（つまり上院は民主党が過半数を取る公算大）。（ttps://projects.fivethirtyeight.com/2022-election-forecast/senate/）二、下院は、共和党が209議席から249議席取る可能性が80％（つまり下院は共和党が勝つのはほぼ間違いない）。（ttps://projects.fivethirtyeight.com/2022-election-forecast/house/）
高濱 賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ca6f7134fb2d832ccda78ac644ad30075073691

OSSにいたジョン・フォード監督やクリント・イーストウッドが描き続けてきた「アメリカの本当の保守」がいるアラスカ州知事選挙を落として、共和党も目が覚めた。このままだとトランプ大統領に引きずられて昔からの顧客を失う…と、共和党もようやく気づいた。

832：名無しさん：2022/09/05(月) 12:26:26
●スウェーデンボリ
Swedenborg， Emanuel
[生]1688.1.29. ストックホルム
[没]1772.3.29. ロンドン
スウェーデンの科学者，哲学者，神学者。初め自然科学を研究したが，55歳のとき，神の啓示を受けて科学的方法の限界を悟り，神霊者，神秘的神学者として活躍した。哲学的には，無限者を全被造物のうちなる不可分の力と生命とみなし，この無限者を神とした。また本性と位格における神の絶対的統一を主張し，三位一体を，唯一の神格における愛と知恵と活動性の統一と解することで，父と子と聖霊という3つの位格の統一としての伝統的教理を否定した。
ttps://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%83%AA-83243

三位一体は「父なる神、神の子、精霊」だとされているが、スウェーデンボルグの「愛・知恵・活動性 という解釈の方が分かりやすい。
日本の三種神器「鏡、勾玉、剣」が「鏡→知恵・知性」「勾玉→慈悲・愛・仁」「剣→勇気・活動性・武力」を表しているという仮説があるが、私はこれを、平和な世の中を作るために必要なもの、普遍的な価値として支持している。
そして今回の世界戦争では「鏡・知恵→日本」「勾玉・慈悲→ローマ教皇」「剣・勇気→アメリカ軍・マルタ騎士団」が団結した。
知性の日本、慈悲の教皇、勇気のアメリカ…。
敵対関係だった太平洋戦争を振り返ると、この三者は不思議な組み合わせに見える。
だが今回の戦争では、この三者はどんな邪魔が入って、彼らを引き裂こうとする勢力が出てきても、磁石と砂鉄が自然に引き合うように最終的にはくっついた。因果因縁というか。
日本列島は龍神の形で、龍神の口（運気が入る鬼門）三沢にアメリカ軍がいる。そして龍神をまつる十和田神社を、結果的にはアメリカ軍が守っている。日本の神様の正体は、特定の血統の人につく精霊でなく、土地に住んでいる精霊。
だからアメリカ人だろうが、日本人だろうが、日本という土地に平和をもたらす勢力に加勢して、守護してくれる。
アメリカはもともとキリスト教徒の国だが、古くからある「アメリカという土地に根差していた精霊」との共存関係を無視して、あやしげなカルトに乗っ取られてしまった。
それで困っていた本物のキリスト教徒は、日本というアジアの島国で、原始的なキリスト教の顕現（天空の神、地上の人、神と人とを結ぶ精霊）という信仰を見つけた。放り投げたボールが落ちて来るように、放物線のように日本とアメリカ軍の接近が起きた。
冷戦崩壊以降は、鎖国中の江戸時代みたいに国民が楽観的過ぎて周辺に対する警戒心や安保意識が失われていた日本と、安保分野に強いがゆえに世界に敵（反米勢力）を持つアメリカ、どちらもお互いを必要とした。この調和は解説のしようがない。
岩手県奥州市から出た大谷翔平がアメリカで新しい記録を立てた。同じ岩手奥州から出て軍で「防疫」を始めた後藤新平は、フリーメイソンで日本のボーイスカウト協会の創始者。同じく岩手から出た新渡戸稲造もフリーメイソン。なんか不思議な縁がある。

833：名無しさん：2022/09/05(月) 12:56:56
●「ウクライナ侵攻はない」と旧ソ連諸国の専門家はなぜ主張したのか
＞＞わたしたちは秩序の再編の瞬間に立ち会っている
「その時、「私が知っている」ロシアは消滅し、私が構築してきた議論も崩壊した」とも、廣瀬さんは大学ウェブサイトの記事に書いていた。（写真＝内海裕之）「ジョージアのアブハジア、南オセチアと同じように、ドネツク・ルガンスク両『人民共和国』では、すでにロシアパスポートをかなり配布していましたし、また、ロシアはそもそも外国に在住するロシア人やロシア語話者を『自国民』とみなしてきた経緯から、両『人民共和国』に対して個別的自衛権を行使して『自国民保護』のためにウクライナに侵攻し、それを正当化することも可能だったはずです。いずれにせよ、国際的に受け入れられる論理ではありませんが」
本当になぜ、この時、このような動きになったのか、今から振り返ってもミステリアスだと言える。廣瀬さんがこれまで観察し、理論構築していたロシアと旧ソ連諸国の関係は、ある時期、ある局面を適切に切り取って描写し得ていたかもしれないが、「2022年2月24日」は、その景観が一気に変わった瞬間だった。だから、廣瀬さんは、「私は重要な研究対象の一つを失い、これまでの研究人生で構築してきたセオリーは水泡と化した」と大学ウェブサイトの記事に書いた。しかし、正確には、研究対象が変質したために、これまでのセオリーを根本的に見直さなければならなくなった、ということだろう。パラダイム・シフトが起きている、というふうに感じています。
たとえば、直近だと『冷戦の崩壊』というのが、大きなパラダイム・シフトの時代だったと思います。今さらに、『冷戦後』つまり、ポスト・冷戦時代が終わろうとしているのでしょう。以前とは異なる新しいパワーバランスが出てくるのは間違いないかと思っています」ならば、従来の秩序が崩れた後で、どんな秩序が現れるのだろう。それは、まさに現在進行形の「ロシアによるウクライナ侵攻」を受けてのことになるわけで、わたしたちは秩序の再編の瞬間に立ち会っている。そして、廣瀬さんは、ニュースで報じられるような戦況ばかりではなく、周辺の旧ソ連国も含めた動きを見つつ、思考をめぐらせているのである。
文＝川端裕人
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c5f3f65ba362fd62a5181f860d1f434eb94f827?page=5

私は、貪欲だから、私の運命が知らない場所で知らない国の人に勝手に決められるのは嫌だった。だからロシア国民や中国国民みたいに従順ではいられなかった。2017年から民主主義陣営と権威主義陣営とが埋めようがない違いから「すみわけ」に向かっていた。パラダイムシフトが避けられないなら「参加」したかった。モーゼの後を歩く民のようにただ付いていくのは嫌だった。せめて何が起きているのか、少しでも知って先回りして何かの手を打てるのではないかと考えた。

834：名無しさん：2022/09/05(月) 13:44:04
「政治は変わらない」「政治には期待するだけ無駄」「投票しても無駄」という書き込みをよくネットで見かけた。
そのとき湧いてきたのは「投票しても政治や社会が変わらないという書き込みが本当なら、この民主主義国家日本でルールを決めているのは誰なの？」「有権者が決めたんじゃないなら誰が社会のルールを作っているの？」という疑問だった。
有権者が投票しても無駄な社会なら議会や議員は要らない。江戸時代みたいに徳川幕府のエリートが相談して国の方針を決める、日本が本当にそういう国なら、有権者の意見をいちいち気にしなくていいから、介護や医療など福祉制度はできてない。でも外国と違って教育制度の無料化制度も、国民全員が入れる医療保険制度も、福祉の最後の砦生活保護もある、これはこれまでの有権者、日本の国民がいろいろ要望を出したり、社会に参加してきたからできたんじゃない？と。
強者だけで政治をやるなら福祉制度を作る理由がない。
社会制度や福祉がきちんとしている現在の日本を見ていると、国民が声を出し、官僚や政治家も国民の声を拾って形にしてきてくれた、みんなが協力してきたから今ここまでこれたんじゃない？と。
だから投票しても意味ない、政治は変わらないという主張をうのみにするのは早いと思う。実際、50年近く秘密にされてきた統一教会と自民党清和会の関係が、国民の疑問を受けて開示された。そして国民が「政治家と宗教関係者との間に違法行為がないなら全部明かして堂々としたら？」「隠すから逆に疑ってしまう→関係を透明化したら」と言ったら、そういう動きが政治でも起きた。政治家も、今まで選挙で世話になった統一教会との関係をいきなり全部断ちきるというのは、不人情で義理を欠いた行為だから、嫌だろう。関係を強引に断ちきらなくても「宗教と付き合いがあることを隠さない」で、開示して選挙に出て、その上で支持され当選できたら、有権者はその候補者が統一教会と付き合いがあるというデメリット以上に、その議員の能力をメリットだと見なしている、という証明になる。仁侠とやくざが外見が似ていても中身が違うように、カルトに見える宗教でも厳密には違うのかもしれない。有権者が特定の宗教とその信者と繋がる政治家とをどう見るか、どう解釈するか、まずは有権者に情報を出すことが一番必要。それを見てから、これからどうするか決めてもいい。自民党と公明が組んでからは、宗教と政治家の関係は「議論」自体がタブーにされ触れられなかった。菅義偉氏が公明と組んで悪さしていた時代から見れば、今の自民党はすごい頑張っている。前向きな変化だと感じる。

835：名無しさん：2022/09/05(月) 14:55:00
●「K-POPが好きなら韓国のことも好きなはず」日本の現状を理解できない韓国社会の"悲しい勘違い"
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/33bf22e1f18b2d1780d8a445153cc8d450f7d66c

廣瀬陽子教授がいうように、今は「パラダイムシフト→今までの常識を見直す時期」に突入している。反・アメリカ主義の人は無条件に「アメリカは悪い」という。反・共産主義の人は無条件に「共産主義は悪い」という。そして、日本を憎悪する学校教育を受けてきた韓国人は無条件に「日本は悪い」という。
だが自分達が嫌ったり憎んでいる「相手」のことを、実際、どれくらい知った上で、納得して嫌悪しているのか？もしかしたら知らないから嫌う「食わず嫌い」という現象もある？と気づいた。
反・アメリカ、反・共産主義など代表的な「アンチ〜」の人は、嫌悪する対象のことをきちんと知った上で嫌っている？と。
2000年以降、インターネットの普及で情報化社会になったのに、逆に民族嫌悪・差別問題が激しくなったのは、結論を強化する情報ばかり集めてしまう、知らず知らずのうちに先入観や偏見を強めている？と。
これは例に挙げた「共産主義」や「アメリカ」だけでなく「中国」「ロシア」に対しても同じで手の考えや行動を観察したり知った上で、好きになれないなら、ヘイトではない。個人の思想の自由だから。
鈴木宗男議員が「ロシアに不利な情報ばかりが報道されている」「ウクライナも悪いのに、ロシアだけが悪者にされている」と先日述べた。その記事についたヤフコメが「戦争は参加した国のどちらにも非がある→ロシアだけが悪いとは言ってない」「ウクライナが善でロシアが悪という単純化はできない」「戦争は善悪でなく利害勘定で起きるんだろ」という理性的なものが多くて安心した。
何でもかんでも「善と悪の対立構造」に変換して「自分を善、相手は悪」に固定する、自分が信じる権威に教えてもらった教義をなぞるだけなら、考えなくていいから楽だが、曖昧さに耐える力、欲求不満を自力で解消する力、自分で考える力、そのものが低下する→現実世界で起きる複雑な問題に対処する（協議・折衝）ことや「創造」が難しい。
また、善か悪かの二元論の世界では、現実的な曖昧さに弱く、ストレス耐性が低いものがお互いに自分の正当性を主張し攻撃する、絶えず争いが絶えない社会になりやすい。
一神教は、共通点をもとに連帯感が強くなるから集団が団結しやすいが、違うものを排除したり潰してしまう危険が発生しやすい。
中東や東欧地域で、異教徒・異民族で虐殺が起こりやすいのは、完璧主義、宗教的に真面目で敬虔（曖昧さを嫌うから）と思う。

836：名無しさん：2022/09/05(月) 16:24:38
小村寿太郎が「平素より正直、誠実を心がけよ、普段正直でいてこそ、いざというとき国運をかけた大博打ができる」と言ったが…。
今の中国、ロシア、韓国を見ていると「普段は正直で誠実で穏健でいてこそ、ここぞというときのグリップが効いて大きな勝負ができる」「普段正直だからこそ、有事に劇薬として『嘘』が効力をもつ」と痛感する。
ロシアがウクライナに侵攻したばかりの頃、まだ、ロシアの軍が船で山を登りそうなくらい勢いがあった時、ロシアの議員が「ウクライナだけでなく、アラスカも昔はロシアのものだった。この機会に、小生意気なアメリカからアラスカを取り戻そう」と調子にのって口を滑らせた時、アラスカの政治家が「あん？ロシアはやる気か？アラスカ住民全員兵士になってロシア軍に襲いかかるぞ？」と、ものすごい恫喝で返した。
そのあと、ロシアはアラスカに言及しなくなって、おとなしくなった。
ロシアとアメリカ、両者の覚悟の違いや力関係が分かりやすく現れた。
「口だけロシア」の敗北は、ロシアvsアラスカ戦から始まっていた。
ロシアとアラスカのやり取りをリアルタイムで第三者として見ていて、日本はこんなハッタリや恫喝とか無理だしするべきでもない、ロシアとアメリカ（熊と虎）の対決、本場のアウトロー・コミュニケーションはすごい迫力だと唸った。
アメリカとロシアを見ていると、日本はすごい気性の国に囲まれた受難の国だ、よく生き残っているな…と思う。
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