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2018

825：名無しさん：2021/01/14(木) 21:34:18
「平時よりも非常事態（土壇場）になればなるほど感覚が研ぎ澄まされ、判断力、冷静さ、思考の正確さを増していく不思議な人、普通じゃない人がこの世にはいる。彼らは平時には目立たないが、有事には社会全体の危機を救う」と気づいた。彼らは変わり者で平時には足並みを乱すと非難され組織で重用されることもない。だが「出る杭」として敬遠される人が集団の「多様性」を担保している、変り者が一定数いる国（集団）ほど打開案を生み出せる（臨機応変に変われる）、「集団としてのまとまりを維持しながら柔軟に動けること」は「対外戦争の強さ」と相関関係にあるのでは？と考えている。
有事には「英雄」になるが平時には目立たなくなる人→フィンランドのユーティライネン、アメリカのジョンボイド、マシューリッジウェイ、韓国のペクソンヨプ、中国の彭徳懐…。
土壇場、非常事態の最たるものは戦争。戦争に強い国、非常事態で生き残れる人ほど全体にとって頼りになる人はいない。戦争、災害時は指揮官の学歴や家柄は一切抜きで、本人の資質（判断力）を試される機会。現代では戦争＝外交とも言える。外交に強い安倍氏、河野太郎氏は有事（戦争）に強い。非常事態でも冷静で居られる、危機が増すほど輝きを増すタイプの人間。
ロシアプーチン大統領がクリミア侵攻し、中国が習近平になった時から世界は非常事態（有事）に入っている。
平時はネガティブ思考の方が慎重に考えられうまく危機回避できるが、もう非常事態に入ってしまったならポジティブ思考のトップの方がいい。後藤田正晴氏は「準備は悲観的に、対応は楽観的に」と言った。ポジティブだと悲惨な状況の中でも今とれる選択肢を探す、活路を見いだすことに切り替えられる。2020年1月武漢封鎖から世界中が（コロナで）有事に入った。だが安倍氏と政府とでスペイン風邪以来100年ぶりの危機をなんとか切り抜け、7月には平時に近い状態に戻した。安倍晋三氏と今井尚哉氏が作った「新型コロナに対応する遺産」を潰し、いったん平時に戻したのにまた有事に突入させてしまった菅義偉首相。このままいくと公明党、二階俊博氏、菅義偉首相は不名誉な形で歴史に名を刻まれるだろう。
今冬の混乱は新型コロナによる自然災害でなく、安倍首相交代を望んだ国民とマスコミが引き起こした「国民が原因の人災」。フランスの思想家トクヴィルが唱えた民主主義の暗い一面……国民一人一人が考えて結論を出す統治でなく、マスコミや知識人が政治や思想を独占し大衆を扇動する、扇動されても国民が扇動工作の存在を疑わない、妄信的な時代に突入している。
826：名無しさん：2021/01/14(木) 22:06:49
●トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
＞＞現時点でのアメリカの政局は、とにかく「今ここにある危機」であるトランプ派の暴力を、いかにして押さえ込むかが焦点となっています。一部には、17日の日曜日に「武装総決起」が行われるという情報もあり、20日に就任式が行われる首都ワシントンだけでなく、全国各州の州政府庁舎は厳戒態勢となっています。トランプ個人に対する一連の「SNSアカウント停止」の措置に関しては、このように切迫した状況が背景にあります。
＞＞2017年の就任以来、トランプは白人至上主義者のテロへの賛否など、自分の立ち位置を問われる事態においては、プロンプターを使って原稿を読み上げる演説では「建前」を、そしてツイッターなどのSNSでは「ホンネ」をというように、メッセージ発信を使い分けてきました。その結果として、ツイッターのメッセージについては、全国の過激なトランプ派が「真に受けて」直接行動に走ってしまう一方で、テレビ会見などで「穏健な」メッセージを喋っても、「あれは建前を言わされているだけ」だとして「スルー」してしまうという傾向が見えています。
＞＞そんななかで、この1月17日、そして20日に向かって、トランプが何らかのメッセージを発信すると「どんな些細な表現であっても、暴力を誘発する」可能性は否定できない状況となっています。ですから、SNSを運営する各社は、切迫した暴力の可能性を避けるために、「緊急避難的に」トランプのSNSを停止する措置に出たのです。このSNSのアカウント停止という措置については、民間企業による言論の自由の否定だという意見が、アメリカ国外では議論されているようです。ですが、この点に関しては、アメリカでは多数意見としては大きな異論は出ていません。その理由は4点指摘できます。
＜民間主導の危機管理＞
1点目は、ここまでお話してきたような、切迫した危険を回避するという緊急避難的な措置という意味合いです。
2点目は、この種の暴力誘発ツイートを国家権力によって禁止する道を残すと、それこそ言論の自由を国家が規制することになります。民間が自己規制することは、国家による言論統制を防止するという意味合いもあると思われます。
3点目は、国家による統制を懸念する以前に、規制すべき対象が大統領職にあり、現時点では規制する権限を有しているというパラドックスの中では、民間主導で危機管理をするしかないという状況があります。
4点目に、アメリカ社会の慣行として、社会的な広がりをもった紛争についても、民事の枠組みで処理するという伝統があります。例えば、60年代末から大きな問題となった産業公害については、国の規制と同時に、個々のケースについては民事裁判で処理してきています。
もちろん問題はあります。確かにGAFA（Google， Amazon， Facebook， Apple）やツイッター社など巨大化したテック企業が、文化や政治に関する事実上の規制を行えるというのは、弊害も多くあるでしょう。ですが、今回の判断については、何よりも緊急避難措置として、しかし徹底した対応として取られたものだということで、アメリカでは理解されているのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5732f497f8e3593d2542a6170d89168d7c988af2?page=1
●議事堂襲撃事件は事前計画の犯行、ＦＢＩ元長官
＞＞（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー元長官は１４日までに、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂への乱入事件に触れ、自らがこれまで目にした証拠に基づけば組織的な謀議による犯行との見方を示した。ＣＮＮの取材に述べた。「少なくとも陰謀があったことに間違いはない」と主張した。表現の自由などを尊重する憲法修正第１条の権利を行使する人々がロープ、はしごやハンマーを自然発生的に起きる出来事に持ち込むことはあり得ないと指摘。「計画された攻撃である」と断じた。ＣＮＮはコミー氏の今回の発言前に、証拠が出始めたことを受け法執行機関当局者は議事堂の騒乱は統制がきかなくなった抗議行動と言うより、事前に謀議された行動だったとの見方に傾斜していると報道。これらの証拠のうちＦＢＩは、ホワイトハウス近くで開かれていたトランプ氏支持者の集会にいた一部の参加者が現場を早めに抜け出し、議事堂の攻撃に用いられた道具を準備した可能性があるとの情報を吟味していると伝えた。一方、米情報機関当局者が１３日、議事堂襲撃事件が今年、過激主義者のさらなる攻撃の呼び水となる可能性があるとの諜報（ちょうほう）の報告をまとめたことがわかった。ＣＮＮはこの報告の内容を入手した。ＦＢＩや国家情報長官室などは、乱入の実行者たちは自らの行動が成功したとの判断を強めていると警告。米国内の多様な過激主義者たちによる暴力行為の相当な推進力になる恐れがあるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4881746c73e869921460808ed5d93e555b6c323e

827：名無しさん：2021/01/15(金) 13:17:49
●齋藤薫の馨る女 EX
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru
●心が弱くなっている女たちへ【齋藤 薫さん連載 vol.85】
＞＞世の中の気配でわかる。以前よりも、女性たちの心が弱っていること、ひしひしと感じるのだ。
でも、一体なぜだろう。普通に考えると、世の中ますます便利になり、市場はますます物に溢れ、女たちの多くは欲しいものをあらかた手に入れ、ほとんどの希望を叶えているはず。諦めること自体、以前よりもだいぶ減っているはずだ。
そして何より、女性たち自身が人として、以前より明らかに進化しているはずなのに不思議。
人間は単純に時とともに進化し続ける生き物だから、少なくとも社会進出により、50年前の女性たちより社会性を身につけ、精神的にも成熟しているはずなのだ。でも現実には逆。30年前、20年前、そして10年前より、今、心が弱くなっている気がする。それは一体なぜなのか？
1つのヒントは、敏感な肌も以前よ増えていること。考えてみれば、これも不思議、肌を守るケアも、バリアを育てる肌ケアもどんどん進化をしているのに、なぜ敏感肌が減らないのか？ なぜ増えているのか？ 気の毒にもアレルギーを持つ子供が増えているのと同様、外敵からしっかり守られ、昔に比べるとまるで無菌状態のような環境にあるからこそ、逆に菌に弱くなるという理屈。過保護にするほど弱くなる。心身ともに弱くなる。これはすべての生き物に共通する法則なのだ。
つまり現代女性の心も、同じ。恵まれているから弱くなる。逆境に置かれることが少ないから弱くなる。そして、恵まれているからこそ、さらに自分を守ろうとする防衛本能が過剰に働いて、余計に心が脆弱になっていくのではないか。恋愛する人が減ったのも、自分が傷つかないようにという守りの一環。つまり、なんでも未然に防いでしまう時代なのだ。
＞＞しかも人間としても進化したからこそ、逆に弱くなったとも言える。“かつての自称敏感肌”は、自分を「弱いもの」と言い張ることで、どこかで自分を主張していた。また、“かつての潔癖症”は、人の触ったものは触らないと言う傲慢さを持っていた。でも今、弱さを孕んだ女性たちはそうした小さな顕示欲も傲慢さも持たない。以前より控えめに、小さな声で、敏感であることをただ穏やかに話す。それは精神性における1つの進化。もっと言うならば、人としてのバランス感覚を養い、人の心が読めるようになり、世の中の有り様も良く見えるようになると、逆に人は自己顕示欲も傲慢さも持たなくなり、気に病んだり、心を痛めたり、身を引くことすら多くなる。心は正されていくほど、むしろ弱くなったりもするのだ。
もちろん、ただひたすら弱くなるだけではない。正された心で経験を積んでいけば、心はどんどん整い、どんどん柔軟にもなっていく。やがて人を包み込むほどに、心は大きく育ち、そして大らかにもなっていくだろう。でも、そこまでに行く成長過程で世の中を正しく見渡せるようになった時、心はやっぱり一度弱くなるのだ。外気に触れた粘膜がヒリヒリと痛むように。だから、心が弱くなることは、1つの成長でもあるのだろう。逆から言えば、むしろ様々なことを繊細に感じ取れるのは、人として大切なこと。
とは言え心が弱いまま年齢を重ねては絶対にいけない。弱い心をさらに傷つけないよう守りに徹してしまうと、逆に奇妙な強さが生まれてしまい、よけいに人を遠ざける。単純に幸せがつかめなくなる。だからひたすら経験を積むこと。どんな経験も積めば積むほど心のトレーニングになる。心の筋力を強く鍛えられる。だから心が弱い人ほど、表に出て行こう。どんどん人に会おう。まずはそれだけでいい。人に会うことが、心を鍛えること。心を鍛えないと、人生が充実しない。そして幸せも実感できない。それだけは避けなければ。

828：名無しさん：2021/01/15(金) 13:26:26
＞＞ベッキーが結婚した。ある意味ひっそり静かに、結婚した。復帰してからのベッキーはちょっと弱々しく見えたから、拠り所を見つけ、支えてくれる人を見つけて本当に良かったと、世間は思ったはずだ。“事が起きる前”の方がずっと元気ハツラツ、心も強く見えたから。でも本当にそうなのだろうか。
もちろん世間から批判され、失恋もし、予想以上に長い謹慎生活を強いられこと自体にも、心はズタズタだったはず。でもひょっとしたら、もうその前に心が壊れる寸前だったのではないか。本人もそのことに気づいていなかったから、あんな事態に自分を追い込んだのかもしれないのだ。結果として壊れた心の欠片を寄せ集めては組み立てるように、時間をかけてゆっくり癒したことで、1つ上の次元の穏やかな強さを得たのではないだろうか。むしろ快活で力強く見えた以前の方が、本当は壊れやすく危うい存在だったのではないかと思うのだ。
若いうちは、自分の心が強いのか弱いのか、あまり解っていない。解っていないから、思い切ったことをしてしまう。思い切ったことをして、激しく傷つき、初めて自分の心の弱さに気づいて、急に臆病になるケースが少なくないのだ。
しかしベッキーは、持ち前のクレバーでバランスのとれた精神性で、弱った心を自ら癒し整えて、鍛えたのではなかったか。正直あんな風に世間にバッシングされる経験など、誰もできないはずで、普通なら壊れたままにどこか途方もない方向に行ってしまったりしがちなところ、この人は丁寧に心を組み立てなおしていった。そして復帰の時は、以前より強い心になっていたはず。だからこそ、まっとうな恋愛ができたし静かに結婚できた。そうしたリハビリの成果として、世間は祝福してあげるべきなのだろう。
＞＞ジャスティン・ビーバーが、“うつの治療”をしていることが報道されているが、彼の場合はまさにそれ。10代で巨大な成功をおさめすぎて、心がついていかなかった典型的な例だろう。実は傷つきやすい心の持ち主なのに、悪童と呼ばれるような言動に走り、自らの心を壊してしまった。しかし良いパートナーと出会い、結婚とともに今まさに心を組み立てなおしている時なのだ。うつを認めて真面目に治療を行っているのもその自覚があるから。おそらくそれが終わった時、彼は強靭かつバランスのとれた整った心備えることになるのだろう。
ハリウッドではアイドルとして人気を得た人の中に、心を壊して治療を受け、その後再生した人もいれば、しなかった人もいる。ブリトニー・スピアーズやドリュー・バリモアは衝撃的なプロセスを経て、復活。もともと賢いバリモアは、自らが映画を制作するほどまでに、クオリティーの高い再生を遂げている。心が出来上がっていないうちに、過激な人生を凝縮させたが如く強烈な経験を強いると、間違いなく心が壊れてしまう、その証明のような人たちだ。
そういう風に人の心は、崩壊と再生を経て、形成されていくもの。もちろんジャスティン・ビーバーの例は極端だが、ごくごく普通の生き方をしている人も、程度は違えど同じようなプロセスを経るものなのだと自覚しておきたい。
まずは、自分の心が今どんな状態にあるのか、知っておくこと。何事か大きなことが起きないと、自分の心の状態はなかなか見えないが、それを踏まえて自分の心の強度を冷静に見つめたい。でも繊細な心の持ち主は、心に負担をかけない生き方をするより、何があろうと乗り越えられる心を鍛えるために、無理をせず、冷静に様々な経験に自ら挑んでいくほうが建設的かもしれない。心が傷んでも、それが心を鍛えることにもなると常に唱えながら。筋肉痛がないと筋肉は強くならない。心も痛まないと強くならないのである。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/383330

小学校で臨床心理士が子供たちに考える機会をもってもらうため、マイケルサンデルのトロッコ問題を取り上げたら保護者から抗議が来た。今の日本は「誰も傷つかないよう、誰をも傷つけないよう気を配る優しい社会」なはずなのになぜか昔より窮屈、息苦しい感じ。

829：名無しさん：2021/01/15(金) 13:30:44
●バランスの取れた“面倒くさい”女とは【齋藤 薫さん連載 vol.78】
＞＞言うまでもないことだが、他人に迷惑をかける面倒くささと、逆に人を心地よくする面倒くささがあるのは事実。つまり嫌われる面倒くささか、好かれる面倒くささか、2つに1つ、間はないくらいに。たとえば手厚くお礼をする。会いたいと言う。良い所を褒める。心配する。ねぎらう。そういう相手への心配り的なことには、面倒くさいほどのしつこさが今は心地よい。人の心が良くも悪くも刺激に対して麻痺している時代。ありきたりなことをしても人の心に響かない。面倒くさいほどの思いだけが人の心に染み入るのだ。逆に、相手のことを必要以上に知りたがる、他者と自分を何だかんだと比較する……典型的な“嫌われる面倒くささ”だが、1番面倒くさいのは自分自身を誰より何より大切に扱う女。大人の女は、自分自身のことにはむしろ横着に見えるくらいでちょうどいいのに。もちろん家ではどれだけ自分を大切に扱っても構わない。それが美しくなる大前提なのだから。でも人前では逆。1歩外に出たら、私は大丈夫。私なんか最後でいいんです的な大らかさが女を最も美しく見せるって気づいて欲しいのだ。
＞＞極端な話“自分に横着”にはこんなケースもあって、恋人のスマホを以前は暇さえあれば盗み見てたのに、それがだんだん面倒になって、見なくなったら信じられないほど楽になったと。自分の欲望への横着は揺るがぬ平和をもたらす、幸せの母だったりするケースもあるのだ。ある有名なモデルが、こう言った。自分は面倒くさい女で、他者には面倒くさがられるほどやってしまうから失敗も多かった。でもその分、自分のことには横着になったらすごく楽になったと。ましてや今の世の中、自分のことは異様に大切にして、他者には横着という真逆のバランスを生きてる人が少なくない。だからこそ相手には面倒なくらい丁寧で、自分に横着な女が尚更立派に見える。かくして他者には面倒くさいぐらい気を配るのに、自分の欲望には横着。それがなんとも美しく素晴らしく、この人をとてつもなく素敵に見せた。目指すならばこのバランス、結果として1番愛すべき存在となることを、改めて思い知ったのだ。面倒くさい女たちに告げたい。このバランスをクリアできれば、これからはあなたの時代。きっと愛され、幸せを掴めると。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/305231

830：名無しさん：2021/01/15(金) 18:18:56
日本人は素直で他人の言うことを信じやすく大勢に流されやすい。だからこそ記事をみてなんか違う？と思ったら、面倒くさい人と言われようがいちいち反論しないと「声の大きいマスコミ」により社会が作られていってしまう。コロナ禍でマスコミの影響力の大きさ、マスコミが悪用される恐ろしさに気づいた。
現実には起きていない事実でもそれを信じる人さえいれば、だんだん事実になってしまう歪な時代。
熱狂的なトランプ大統領支持者に以前から違和感を感じていた。その理由を考えていてトランプ大統領支持者は、9条死守を掲げながら有事には自衛隊に頼る日本の左派と精神性がそっくりだとようやく気づいた。大国で居るため戦ってきたアメリカ軍人が今回、トランプ再選阻止を掲げた理由をトランプ支持者は深く考えない。民主党による不正選挙だと民主党悪玉論を唱えるだけでアメリカ軍の持つ影響力には言及しない。「軍は政治的に中立」というアメリカ軍の原則を破り再選に反対したアメリカ軍。トランプ大統領支持者はトランプ大統領がアメリカを再び偉大な国にすると言うが、実際に今までアメリカを維持してきたのはアメリカ軍。だがトランプ大統領は最高司令官なのに軍に対する理解と敬意なかった。それを指摘したり諌めない、問題視しなかったのが国民に支持されていたトランプ大統領が選挙に敗けた理由では。トランプ支持者はアメリカ軍がいるから周りの国が言うことを聞いてきたことを忘れ「ディール」（アメリカ軍がいなくても偉大なアメリカを維持できる、他国と交渉が成立する）幻想を抱いていた。「アメリカの本質＝軍」だと根本を忘れていたことが共和党のミス。
トランプ大統領は中東でイランと戦争を起こそうとしたり安保で勝手な決断をして軍を困らせていた。もしトランプ大統領が再選して政権が続いていたら、追い詰められたイランが（太平洋戦争当時の日本のように）玉砕覚悟でアメリカにぶちきれていたと思う。イランと戦争したいトランプ大統領支持者や共和党とは違い、アメリカ軍はイランと正面きって戦争をしたくなかった。だから軍の予算が削られるとわかっていても今回だけはトランプ再選阻止（＝消極的に民主党支持）に動いた。トランプ大統領は徴兵のがれをしたチキンホークという負い目から軍への劣等感を克服できず、軍を軽視した。
南北戦争で南軍に勝ったことでアメリカ統一を果たしたリンカーンと共和党。かつて共和党＝アメリカ軍だったのに歴史と党の原点を忘れ、軍への敬意がないトランプ氏を擁立、再選を目指した時点で共和党の敗戦は決まっていたのでは。初めは順風満帆に見えたパーフェクトなトランプ政権と共和党。次第に軍の支持を失っていったのは、トランプ大統領が文官で軍を知らない娘婿クシュナー顧問と福音派に傾きすぎたからだと思っている。
そしてトランプ政権同様、宗教団体（公明党）を頼りに執政している菅義偉首相。彼が自民党を崩壊させ政権交代のきっかけになりかねないと危惧している。マスコミによる扇動がきっかけで朴槿恵前大統領が引きずり下ろされた時、韓国国民は愚かだと冷ややかに見ていた。だが2020年新型コロナ禍の日本で全く同じ「扇動による為政者おろし」を見てから韓国を他人事だと笑えなくなったし、日本は韓国をバカにできる国ではないと思っている。「現在の韓国」は明日の日本かもしれない。

831：名無しさん：2021/01/15(金) 18:22:26
●「医療崩壊」を自ら招いた菅首相と厚労省、その知られざる「本当の失態」
＞＞風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。
＞＞阿保医師は2020年8月7日に開かれた「未来投資会議」に出席し、コロナの対応は民間の医療機関にも関わらせてほしいと陳述している。議長をつとめた安倍総理(当時)との間でこんなやりとりがあった。拙著『冷徹と誠実 令和の平民宰相 菅義偉論』より抜粋する。
＜安倍総理＞
阿保先生、指定感染症からの除外という話だが、今、指定感染症では、基本的には陽性者の方は入院の措置となる中において、保健所等が判断して、ホテルあるいは場合によっては自宅での療養を行っている。今、感染者数が増えているが、若い方たちが中心であることから、ホテル数をしっかりと確保しながら、無症状者や軽症者はなるべくホテルでという考え方の下に運用している。ただ、国にルールを決めてもらいたいという声も強くあるわけであるが、その点は、先生はどのように考えておられるか。
＜阿保氏＞
首都部以外の近郊都市圏に関しては、恐らく東京都のようなホテルの準備や、実際に自宅待機を強く要請するという空気感は全くできていない印象がある。実際には、軽症患者、いわゆる無症状の方々が病室を占拠してしまって、それに医療インフラがかなり奪われてしまっているという現状がある。かなり強いメッセージが届かない限りは、このまま病院の施設、ソフト、ハードの両方の医療ソースが奪われたままで、インフルエンザ感染症の流行期を迎えるというのは非常に不安である。
＞＞それから3週間後の8月28日、安倍は記者会見を開いて辞意を表明。そのニュースがあまりに大きすぎたために影が薄くなってしまったが、同会見の前段では以下のようにも述べていた。「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼 吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」
舞台裏を明かせば、阿保医師を未来投資会議に出席させたのは当時の菅官房長官であった。「医療崩壊を起こさせぬためには現場の医師に裁量権を与えるために指定感染症になっているコロナをインフルエンザなみの5類相当に分類変更はできないか」という診療医たちの声をうけて実現したのだ。菅が仕込み、安倍が記者会見で分類変更に言及したのに、それが実現しないどころか、菅政権下で厚労省の医系技官たちは「1年間は2類維持」を決めてしまった。つまり医療崩壊危機を招いたのは厚労省自身なのだ。田村憲厚労大臣は自民党きっての厚労族議員である。仕事もできるがしょせん厚労省の都合よく動くだけなのだろう。菅総理の失態はGoToに執着したことでも、緊急事態宣言発出に消極的だったからでもなく、バリバリの族議員を厚労大臣に任命してしまったことだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014?page=4

832：名無しさん：2021/01/15(金) 19:59:49
●コロナ禍で少子化に拍車！出産激減で社会保障政策見直しの可能性も
＞＞そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン（16位）、タイ（75位）、インドネシア（85位）、中国（106位）などアジア諸国の後塵を拝している。その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。（福祉ジャーナリスト　浅川澄一）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9748e1dc7e7b25f4e47270c7af84fd9b9808d4e?page=4
浅川氏の意見と私の意見が違うのは「少子化の原因」。ジェンダーフリー運動により性差が消え、女性が男性と同等に働いて稼げるようになったこと、（介護や育児の担い手という）以前女性に求められた「役割」が商業化・産業化されたことが非婚化・少子化の原因ではないかと私は見ている。昔の女性は結婚し後継ぎ（子供）を産むことでようやく地位が確立された。時代が変わり男女ともに結婚しなくても世間から白い目で見られない「個人の時代」が訪れた。「結婚や出産でキャリアが途絶えるのはもったいない」「結婚して男性にくわせてもらうことなく自立するのがカッコいい生き方だ」と団塊世代のフェミニスト（上野千鶴子女史）らが盛んにけしかけたら「キャリアのない主婦は家庭しか知らない負け組」という風潮が拡がっていき、女性は「産まない性」である男性と同じキャリアが求められる性になっていった。性差の否定、男女とも仕事が同質だと教えた結果、産む性（育む性）が絶滅した。経済的に豊かなのに少子化の進んでいる国は「女性が男性化している社会」。近年、他罰的で不寛容な社会になっているのは一神教文化圏のように男性化（産む性より父性を重視）しているからだと思う。 戦前の男性は女性が脇役で後ろに控えているから安心して主役をはれるとわかっていた。戦後、時代遅れだ、文明的じゃないと非難された因習（内助之功）は、「男女は違って当たり前、相補的な関係である」（お互いさま精神）を表していたのでは。日本は欧米が思うほど男尊女卑社会ではなかった？と最近思う。戦後、欧米から「ジェンダーフリー」という平等を装った男尊女卑文化が輸入された。欧米並に自己顕示欲が発達した現代日本では男女とも人生の主役になりたがるから内助之功（脇役、黒子）をかってでる人がいない。大陸的な個人主義、派手に自己主張しないと裏での貢献を評価されない、正直で不器用な人が損をする社会（＝パフォーマンス重視、見た目が最優先）に日本も変わりつつある。複雑さやプロセスより、結果・分かりやすさをよしとする欧米的白黒ハッキリ文化の影響か、見えないところに力や金をかける（例：裏地に贅を尽くす）、裏方の貢献に思いをはせる日本の伝統的価値観（陰徳）は絶滅寸前に追い込まれている。

833：名無しさん：2021/01/16(土) 11:36:24
●【齋藤薫の美容自身stage2】「この女にはかなわない」と思わせるのは、一体誰なのか？
＞＞一方、私たちは今、韓国に対してある種の“かなわない感”を持っている。言うまでもなく政治的には敵対し、エンターテイメントでは極めて近しく仲よしといった具合。ただどちらにおいても、かなわない感がある。政治的には約束もひっくり返すような大胆不敵さで。またエンタメでは、隙のない完成度で日本を圧倒してくるのだ。ともかくポップス界でもドラマや映画界でも、アジアにおける一人勝ち、美容の世界ですら韓国ビューティに憧れる日本女性は増える一方だ。
ただ、理由は明快。彼らは常に一生懸命！　絶対に諦めない。才能もさることながら努力は100%、妥協はゼロ。何でも完璧に仕上げてくるから、誰も、どの国も、かなわない。さらに言うなら、それぞれの分野で目的に対してまったくブレずにストレートに答えを出す国民性も強み。つまり女はセクシーで美しく、男は逞しくも美しく、映画はどんなジャンルであれ速いテンポで面白く、K-POPはアイドルの立場に甘んじず踊りも歌もめちゃくちゃ上手い……当たり前のことだが、その当たり前を見事にクリアしてくるのが、かなわない要因なのだ。
非常にわかりやすいのは、女子ゴルフの世界で、かつては筋肉モリモリ、重心の低い選手が世界で勝つための徹底した布陣を組んでいたのに、イ・ボミなる美人ゴルファーが日本で人気になるや否や、必要以上に美人でセクシーな選手がゾロゾロ輩出されてきて、この国には本当にかなわないと思ったもの。四の五の言わず、満点評価されるため、世の中のニーズに対し露骨なまでに忠実に応えてくる国なのだ。日本人が見習わなければいけないのはこの、需要に対してストレートな供給、何より、一生懸命を恥ずかしいと思わないこと。これなのだ。
とはいえ、“韓国にはかなわない”、“韓国の女の子にはかなわない”という日本人のメンタリティ自体も、一方で評価されるべきものである。嫌韓も一部にあるのは確かだが、何かと比較されがちな関係にありながら、多くの日本人が敵対心をむき出しにせず、ちゃんと評価して拍手を送れる。韓流ドラマにハマり、K-POPの追っかけができる、そういう日本人を我ながら愛おしいと思うのだ。隣人を愛しなさい、自分を愛するように愛しなさい、という神の教えが、誰に教えられずともできているってことだから。
そして一方、今の日本において“誰もかなわない女”といえば、やはり田中みな実という人なのだろう。この人のすごさは、ニーズに対してストレートに答えを出しながら、そこに知的なひねりを加えること。“女はセクシーに美しく”を非常にわかりやすく形にする韓国女性が日本で受けるのは、日本女性ではないから。日本人が直球でセクシー美人をアピールすると、逆に野暮に見える。でもこの人はそれを十分わかっていながら、逆に“知的で上品じゃなければいけない女子アナ枠”にいる自分だからこそ、それを直球でやる価値があるとの判断から、あえてストレートに応えてくる。言葉は悪いが裏の裏をかく知性、あっぱれではないか。ましてや、“女子アナはあざとい”というイメージを逆手にとって、あざとさを隠さない。計算高さって、隠そうとするからイラッとさせることをよく知っていて、図太いくらいのあざとさを見せて大拍手を浴びたのだ。もちろん女優としての演技も含め、本当に計算があったらできない“やり過ぎ”もやれてしまう、肝の座りや破天荒さも日本女子の憧れを一身に集めるわけだが、普通そういう何でもやっちゃうタイプは、抑制もきかず、やり過ぎを出しっ放しにすることも多いのに、この人には閉める蛇口もある。極めて常識的な落ち着いた大人の女性である軸も持っているのだ。従っていろんな側面と深い奥行きを持つのに、そのスケール感を前面に出さないところがまた賢い。私たちはその説明のつかない、よく見えないスケールの大きさに知らず知らず圧倒されているのである。
少なくとも同じ男を取り合いたくないタイプ。もちろんそういう女性は基本的に女に嫌われるが、それも重々わかっていて、その壁を自ら乗り越えてきたからこそ、今がある。そういうことも含めてすべてがお見通し、全部読んでいる、その恐るべき知性にこそ、かなわなさを感じているのかもしれないのだ。
つまりこれは、強い女に憧れ、大人カワイイ女子が好きというような単純な話ではない。ある意味とても複雑な、まさに知性が編み出している魅力の罠に私たちもまんまと捕まったわけだ。ただこの人の魅力をこんな風に評価できるようになったのは、やはり日本女性の進化なのだろう。何より“こんなに美しく能力も知性もある上に、女を上手に生きている女”を妬まない、それどころか、かなわないと負けを認めることができる、それ自体、とてつもなく素敵なことなのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/98bc2996b483be46a8f1da9f6fee3a29f977ba55?page=2

834：名無しさん：2021/01/16(土) 13:27:58
●米議会占拠事件の衝撃【3】大統領就任式という「今、そこにある危機」 最悪のシナリオは
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/39573b6d18fc6524916d1190df85df12b6819eec

エスパー国防長官は自分がトランプ政権の閣僚として（体制側にいて）反乱軍を制圧するのが嫌だから選挙後さっさと辞任した。バイデン氏が正式に大統領になれば、連邦政府は（トランプ支持者のうちロシアに洗脳された）過激派を「反政府ゲリラ」として公然の敵（朝敵）にできる。トランプ大統領は朝敵になってから革命を起こす、クーデターをする覚悟はなかったから政権にいるうちに議会襲撃という「クーデター」を起こし、アメリカ軍相手に勝負に出た。今思えば…トランプ大統領によるクーデターを予想して、生存している歴代の国防長官経験者全員が連盟でワシントンポストに意見広告を出した。左派紙ニューヨークタイムズは民主党寄りだし、右派紙WSJだと共和党寄りになる。中道ワシントンポストが（善良なアメリカ市民に呼び掛けるには）一番無難だと国防長官経験者らが最後の保険、勝負をかけたのだろう。かつてベトナム戦争に関する極秘レポートをワシントンポストにスクープされ、国防総省と訴訟合戦にまでなった因縁のワシントンポストに「（アメリカ軍は）トランプ大統領の企みに協力しないようにby元国防長官全員」という意見広告を出した国防長官経験者ら。お茶目で肝が太いというかくそ度胸がある。アメリカ最大の魅力、面白さは「軍人の知性と胆力」。本当に強い人はまず交渉を試み、なかなか武器を抜かない。だがいったん伝家の宝刀を抜いたら必ず仕留める。議会襲撃の際は、（トランプ大統領の呪縛からようやく解放され正気に戻った）ペンス副大統領が事態収拾に動いた。ペンス副大統領の決断でようやく「共和党」と「トランプ大統領個人」を切り離せた。これで国防総省などアメリカ政府機関は共和党に遠慮なく、過激なトランプ支持者を反政府組織の一員（朝敵）として指名手配、討伐できる。トランプ大統領に投票した7400万人の有権者を敵に回さず「暴力も厭わない狂信的なトランプ支持者だけ」を討伐するには……ジム・マティスは天才、稀代の軍師。議会襲撃の結果「アメリカの敵」を最小限の数にしぼれたし、国民から「過激なトランプ支持者は討伐やむなし」の同意も得られた。パーフェクトな「知性の勝利」。マティスが生きているうちはアメリカ軍を敵に回したくない。

835：名無しさん：2021/01/16(土) 14:21:57
●アフガンでスパイを10人拘束され大恥かいた中国、目的はウイグル族弾圧の「正当化」
＞＞12月25日付のインド紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」が、アフガニスタンの情報機関である国家保安局（NDS）が中国人スパイ10人を首都カブールで逮捕したとスクープした。記事によれば、「今回の検挙は中国政府にとって大変恥ずかしい失態であり、同国政府はアフガン政府にこの事実を公にしないよう説得しようとした」という。女性1人を含むこの10人は、中国のスパイ組織である国家安全部（MSS）に属するスパイだった。問題は、スパイたちが何をしていたのか、である。10人は、カブールで「テロ集団を運営」していたという。活動の全容はまだ明らかにされていないが、アフガンの情報当局者がメディアに語ったところによれば、彼らは実在する「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」を装った偽の集団を作り、アフガニスタン国内で本物のETIMの活動を妨害しようとしていたという。「ヒンドゥスタン・タイムズ」によると、このETIMは「中国のイスラム系少数民族であるウイグル族が暮らす新疆ウイグル自治区でも活動している、分離独立派の小さな組織である」。ETIMを立ち上げたのはウイグル自治区カシュガル地区出身のイスラム教徒だ。
同組織は米政府や国連によってテロ組織と認定されたが、今回の事件が起きる直前の2020年11月、米政府は同組織を指定テロ組織から解除したと記事は指摘する。米政府による指定解除の動きは当然、中国共産党のウイグル族弾圧に対するプレッシャーの意味合いがあった。中国は、偽のETIM集団を使ってアフガニスタンにあるETIMを封じこめ、同組織がアフガニスタンを隠れ蓑にして中国政府を攻撃しないよう押さえ込もうともしていた。加えて、そのETIMの脅威を演出して「悪用」することで、ウイグル地区での弾圧の理由にもしようとしたとも考えられる。10人は、12月10日から次々と逮捕された。カブールにあるアジトからは武器や弾薬、麻薬なども押収されている。さらにこの10人は、隣国パキスタンに拠点を置く悪名高い反米・反政府テロ組織「ハッカニ・ネットワーク」とも密に連携していたことがわかっている。中国政府はパキスタンのテロ組織と手を組みながら、ウイグル問題に対策を講じるべく、アフガニスタンで暗躍していることが明らかになった。
＞＞そもそも昨年11月、「アフガニスタンに駐留している米軍を攻撃すれば報奨金を与えると、中国政府が提案しているとの情報がある」と、米ニュースサイト「アクシオス」がスクープしている。こうしたニュースが物議になり、中国がアフガニスタンなどにスパイを送り込んでアメリカを疲弊させようとしているのは、周知の事実だった。またこれまでも中国は、イスラム原理主義勢力のタリバンに中国製の武器を購入させようと関係を築いていた、とも言われている。ただ今回は、実際に工作をしていたスパイ10人が逮捕された。そのため、中国の習近平国家主席は焦りを隠さず、早急で強引な対策に乗り出している。中国政府は直ちに在中のアフガニスタン関係者にプレッシャーをかけ、まずは逮捕の事実を公にしないよう圧力をかけた。そして10人をすぐに開放するよう要求。ことを荒げたくなかったアシュラフ・ガニ大統領はそれに応じ、すぐに中国当局が用意した特別機で10人を帰国させた。

836：名無しさん：2021/01/16(土) 14:30:16
＞＞今回のスパイ工作は、1月20日に発足する「米バイデン政権を見据えたものではないか」と言うのは、パキスタン情勢に詳しい知人のインド人ジャーナリストだ。というのも、バイデンは欧州諸国などと協力して、これまで以上にウイグル問題に踏み込み、中国への牽制を行うだろうと見られているからだ。そこでバイデン政権発足前に、新疆ウイグル自治区で活動するテロ組織が国外でも活発に動いている印象を与えようとしたとも捉えられる。そうすることで、中国が同地区を厳しく管理している事実を正当化できる、と。そのためにアフガニスタンで活動を活発化させていたというのは一理ある。
このジャーナリストは次のように指摘していた。
「南アジアではいま、中国人のスパイ活動が活発です。ウイグル問題や在アフガニスタン米軍の活動を妨害しようとするなど、アフガニスタンやパキスタンなどで暗躍していると見られているし、中国と対立を深めているインドでも活性化しています」
今回のスパイ工作の顛末から、表には見せない中国の本当の姿が垣間見られるだろう。同国は国内の不安要素をコントロールするため、国外でスパイ工作を行い、武器を売ったりテロ組織になりすましたりしている。欧米諸国も顔負けのこうした典型的なスパイ工作を中国が行っている事実は、日本にとっても看過できないものだ。中国政府が、自らの利害がある国々で工作をしているのは容易に想像がつくし、日本の情報関係者らに言わせれば、実際に日本には多くの中国人スパイが入り込んでいる。アフガニスタンの出来事は対岸の火事ではないのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/94a90d234e0f3eb7af851d1383a83e68669c9eca?page=2

イランの影響力の強いアフガニスタンで中国のスパイが捕まった→イランとインド、アメリカは中国牽制（対中包囲作戦）では利害を一致させられる、協力できると確認できた。

中国・パキスタン・サウジアラビアMBS皇太子・ロシア・イスラエル
vs
イラン・アメリカ・インド

837：名無しさん：2021/01/16(土) 20:51:40
●大統領就任式へ厳重警戒…アメリカの極右が「内戦準備」の可能性
＞＞リークされたFBI内部文書にあった「計画」は
１月13日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議案の採択が行われ、賛成多数で可決された。トランプ支持派はこうした民主党のトランプ降ろしを「不正義な陰謀」とみなして強い反発を示しており、再び暴力に訴えてくる可能性がある。11日にも「全米各地でトランプ支持派の武装集団によるデモが計画されている」というFBI内部文書がリークされ、米報道各社が報じた。同文書によれば、そうしたデモは１月16日から大統領が交代する20日まで、全米50州の州議会議事堂で、ワシントンの連邦議会議事堂でも17日から20日まで計画されているという。またこの内部文書によると、FBIはあるグループの指令に関する情報を得ており、それによると、彼らは「トランプ大統領罷免の場合には、全米各地の行政機関と裁判所を襲撃する」ことを呼びかけており、さらに１月20日に「全国で政府機関を襲撃」することを計画しているという。「バイデン新大統領やハリス新副大統領、ペロシ下院議長らへの襲撃計画」を匂わす情報もあるらしい。１月６日の「暴動」は、アメリカ社会全体にとっては「トランプ大統領の政治的影響力の弱体化」に結びついたが、過激なトランプ“信者”の間では、「１月６日に出来たことは、またやれる」と、むしろ「プラス」に受け止められている。
＞＞１月６日のトランプ派の集会では、政治的極右として知られる２つのミリシアが大きな役割を果たした形跡がある。ひとつは、アイダホ州を本拠とする「スリー・パーセンターズ」というグループだ。これは「独立戦争時にイギリスと戦ったのはアメリカの入植者のわずか３％だった」という「誤認」をベースに、自分たちこそ「その３％の遺志を継ぐ者」と考えるグループである。「アメリカ人から国を奪おうと陰謀を企てている悪から、国を取り戻す」と主張し、今回の選挙では、ロシアと通じて陰謀論を撒き散らしていたトランプ政権初代安全保障担当補佐官のマイケル・フリンを崇拝し、「我々はフリン将軍を先頭に、その戦いに入る準備ができている」との声明を発表している。さらにトランプ弁護団のルドルフ・ジュリアーニ、シドニー・パウエル、リン・ウッドなどに対しても「この戦いの道を示す人物」だと称賛している。彼らこそトランプ陣営の「選挙不正デマ」の発信者たちだ。まさにクーデター宣言のような主張だが、動員力ということでは、もっと危険なミリシアがある。ネバダ州を本拠とする「オース・キーパーズ」（誓いの守護者）だ。彼らはミリシアのなかでもとくに、元軍人、警察官、消防士などを中心に構成され、統率されている。当然、戦闘力も強い。賛同者のリストには約２万５０００人もの名前があり、その３分の２は、軍や法執行機関の勤務経歴があった。しかも、うち１割は現役でもある。もちろんそのすべてが動員できるわけではないが、ミリシアのなかでも突出した「戦力」を持つとみていいだろう。

＞＞民兵組織が「暴動」を煽動、コントロール
１月６日の暴動時、議事堂の入り口に整然と向かう一団の姿が撮影されている。彼らはいずれも防弾ベストにヘルメットを装備しており、オース・キーパーズのメンバーであることを示すワッペンを付けていた。このワッペンを付けた集団は、デモ隊と警察がもみ合う場面でも撮影されている。彼らはデモ隊の先頭を囲むように展開し、メガホンでデモ隊を扇動していた。議事堂侵入の証拠映像は撮られていないが、負傷した仲間を建物の外に運び出す場面が、撮影されている。また、議事堂に向かう途中の一団が、「我々は議事堂内部に入った」と報告する仲間と連絡をとっていた場面も目撃されている。同団体の創設者であるスチュワート・ローズはかねて米国の「内戦」について言及しているカリスマ的リーダーで、議事堂内では確認されていないが、議事堂外で、部下に指示している様子が目撃されている。ちなみに、同組織の元メンバーで射撃場経営者のサム・アンドリュースが「武装し、ワシントンに一斉に集まる必要がある」と主張する動画が極右サイトで急速に拡散し、トランプ支持派の間では有名になっている。いずれにせよ、こうしたミリシアや極右グループは今、「最後の決戦」に向けて行動を呼びかけている。当局はすでに大規模に州兵を展開させており、徹底的に警備するだろう。しかし全米の各地で、銃器で「武装」した暴走集団が結集する。何が起こるか。予断を許さない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a1cb31993d6feaeb1a0726f2c5ead9aa3c4f346

838：名無しさん：2021/01/16(土) 21:01:13
「トランプ大統領は（バイデン勝利という）大統領選挙の結果を覆せる」と国際金融アナリストの大原浩氏がまた書いていたが、もしかしたらトランプ敗北という選挙結果は2020年6月に決まっていたのかもしれないと思い始めた。
今回トランプ大統領が体制（政府）側にいること自体が大統領再選を不可能にしたのでは。もしトランプ大統領が大統領選挙で勝っていたら→結果に不満を抱いた民主党支持者が反乱を起こす→トランプ大統領は嬉々として自国民を虐殺、制圧しただろう。そうなれば連邦議会襲撃の死者5名ではすまないほどの死者が出て本格的な内戦に突入していた。
トランプ大統領が選挙で敗けた→民主党やバイデン支持者による反乱は起きない。選挙結果に不満を持つトランプ大統領支持者や共和党支持者による暴動や反乱が起きたら（治安維持を司る政府側の人間として）トランプ大統領は自分の支持者を連邦軍を使って制圧しなきゃならない→すごいジレンマ。
2020年6月「トランプ大統領は自国民に対する武力行使を全く躊躇わない人間である」と判明した。BLMのどさくさにまぎれて発生した略奪行為をやめさせる、治安を回復させるには（各州知事の判断で派遣する）「州兵」だけで制圧可能だった。なのにトランプ大統領は連邦軍の投入を指示（＝自国民に対して自国軍を差し向け制圧ようとした）
このアメリカ版「天安門事件」未遂（連邦軍派遣未遂）をきっかけに、それまでトランプ大統領批判を控え沈黙していたマティス前国防長官ら（軍の元高官）が「反トランプ大統領」の姿勢をハッキリと打ち出した。2020年6月トランプ大統領が連邦軍派遣を要請したのに対し軍の長老が反対した、あの出来事で2020年大統領選挙の結果が決まった、と後年の歴史書に載るかもしれない。
連邦議会襲撃により「賊軍」になってしまったトランプ陣営が錦の御旗を取り返し、国民から「正統な政権」として支持を得るには「トランプ大統領やペンス副大統領、共和党議員が民主党支持者により暗殺された」というショッキングな出来事ぐらいしか、もう手段はないのでは。クーデター未遂で有罪が決まったも同然のロシアのダブルスパイ「フリン元中将」ならトランプ大統領暗殺ぐらいはやりかねない。今は民主党議員より、共和党議員やトランプ大統領の方が命の危険にさらされているかも。

2017年1月に誕生したトランプ政権はスパイ小説の大家ジョン・ル・カレが書いた『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』と同じストーリー展開をたどった。ロシアの二重スパイ「ビル・ヘイドン」はマイケルフリン元陸軍中将。最終的に二重スパイをあぶり出す罠を仕掛けた「ジョージ・スマイリー」はジムマティス元海兵隊大将。はじめに違和感に気づいた「コントロール」はジムコーミー元FBI長官やレックス・ティラーソン元国務長官。事実は小説よりも奇なり。このままスマイリーことジムマティス元海兵隊大将優勢でストーリーが完結して欲しいが…アメリカ国内で反乱分子となった「ミリシア」次第でもうひと波瀾あるだろう。

839：名無しさん：2021/01/16(土) 23:06:00
トランプ氏は「平均的な米国人」安倍晋三前首相インタビュー（２）
2020/11/25 07:00 (JST)12/21 12:58 (JST)
・日米関係を常に重視してきましたね。トランプ氏と、どういう風に付き合おうと考えていたのですか。
＞＞基本的なところから話したい。なぜ日本は日米同盟を重視しているのかと言えば、米国は日本が侵略された時に、唯一日本のために戦ってくれる同盟国だからだ。これは、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違うところだ。だから当然、日本の首相は米国の大統領と信頼関係を持つ。そして、信頼関係を持っていると国際社会が認識する。私は、そういう環境をつくっていくことが日本の首相の責任であると思っている。大統領が、どなたであれだ。２０１６年、トランプ氏が大統領に選出されたのは、日本の外務省にとっても予想外の出来事だった。どういう考え方を持っているか、なかなか手探りの状況だった。こうした状況の中では、まず早めに私の考え方を示すのが重要と判断した。そこで、インド太平洋地域の状況がどうなっているか、ということを最初にトランプ大統領に話をすることにした。
・インド太平洋地域の状況とは中国の話ですか。
＞＞そうだ。中国の軍事力の増強について、その時の軍事費、あるいは海軍力、空軍力など、海外との比較も含めて説明した。表とグラフを持って行って示しながら。日米同盟が強固でなければ、この軍事バランスが崩れると。逆に、軍事バランスがとれることによって、インド太平洋地域が安定し、平和なものになっていくという話をした。
・トランプ氏は不動産で成功した資産家、実業家だが、国家間の駆け引きや外交の経験は浅かった時期だと思います。首相の説明を、どういう様子で受け止めていましたか。
＞＞彼はずっと私の話を聞いていましたね。真剣に質問しながら。８割ぐらいは私がしゃべっていた。トランプ氏は、ずっと聞いていた。この時、私には三つ目標がありました。一つは、先ほど述べたインド太平洋の安全保障環境について、トランプ大統領に理解をしていただくと。もう一つは、日米間の貿易不均衡（インバランス）に関する日本の考え方の説明だった。不均衡にだけフォーカスするべきではなくて、日本がいかに米国に投資しているか、そして、その投資がどれだけ米国での雇用に貢献し、米国が海外に輸出する車の生産につながっているか説明した。ある国の投資は、新たな雇用を生んでいない。一方、日本は工場を造って、米国人を雇って製造するわけですから、大きな利益をもたらしているという話をした。最後の一つは、ゴルフの約束をするという。これも重要だと思っていた（笑）
・集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は、国論を二分しました。不可欠と考えた理由を、改めてお聴かせください＞＞まず、安全保障環境が厳しくなる中で、日米同盟が本当に機能するかどうかということについての危機感です。条約というのは、紙に書いてあるからその通りになるっていうことではない。首脳間の信頼関係だけあればいい、ということでもない。
民主国家においてはその国の兵士が命を懸けるということを、その国の国民が承諾しなければならない。その中で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が発動されるかもしれない、米軍と自衛隊の共同対処が起こり得ることが、抑止力となっているわけです。もちろん日米安保条約６条において、われわれ日本は基地を提供し、バランスをとっています。けれども、米国民の立場からすれば、米国が日本防御のために武力攻撃事態になる前、日本海などで任務に当たっている際に攻撃されたとき、自衛隊が米軍を助けなかったなら、その瞬間に日米同盟は終わると思っています。そうした考えの中、集団的自衛権行使の憲法解釈の一部変更を行った。

840：名無しさん：2021/01/16(土) 23:20:41
・トランプ大統領とは、安全保障を巡ってどんなやりとりをしてきましたか。
＞＞トランプ大統領から何回も、チャレンジされたんです。「安倍さん、日本が北朝鮮から攻撃されたら米国は戦うよ」「でも私たちが、もし中国に攻撃されたとき日本は何もしないんだろう。不公平じゃないか」と。私はトランプ大統領に「だから私は憲法解釈を変えて、平和安全法制をつくりました。私は、内閣支持率を１０％それで下げた」と答えた。すると「すごい、侍だ」と彼は言った。「集団的自衛権の行使とは違うけど、武器等防護を可能とする自衛隊法改正で、自衛隊は今や米国の航空機、艦船を何回も防護していますよ」と、具体的な話もしました。そうすると、彼はちょっと驚くんですよね、何回も同じ話をした。
・安全保障の日米協力で、日本がどんなことをしているか、トランプ氏はあまり知らなかったんですね。
＞＞トランプ氏の考え方というのは、ある意味彼だけの考えではなくて、平均的な米国人の考え方と言ってもいいと思うんですよ。ワシントンの一部の人達は、これまで積み重ねてきた日米安保の議論、つまり日本がどれだけ協力できて、何が協力できないか、分かっているけれども。
そうではない多くの米国人が持つ疑問をぶつけているんですから、それに答えられなくては同盟は持たない。特にトランプ大統領が誕生し、そういう疑問を率直にぶつけるようになった。この流れは変わらないと思いますよ。今後もね。
ttps://this.kiji.is/702865717033043041

戦後の世界秩序、日米同盟、NATOそして日本を中国やロシアの侵攻から守ったのは安倍晋三前首相。世界に誇れる偉業を為したのに、いまだにアベノマスクの失敗を執拗に取り上げられマスコミにバカにされ悔しい。100年後はフランスのタレーラン同様、歴史に残る外交家、政治家として世界史に記録されると思う。安倍晋三氏の施政をリアルタイムで見て、同時代に生きた価値、歴史の証人になったという自覚がある日本人が少ないのが残念。

841：名無しさん：2021/01/17(日) 11:28:34
●パレスチナ選挙実施へ　評議会選15年ぶり、議長選16年ぶり　分裂解消目指し
＞＞パレスチナ自治政府のアッバス議長は15日、自治政府の議会に当たる評議会の選挙を5月22日に、議長選挙を7月31日に実施するとの政令を出した。実現すれば評議会選は15年ぶり、議長選は16年ぶりとなる。パレスチナは現在、ヨルダン川西岸とガザ地区に政治的に分裂しており、選挙やその後の統一政府作りを通じて和解を目指す。今回の政令は、パレスチナと対立するイスラエルに極端に肩入れしたトランプ米大統領の退任直前というタイミングで出された。イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進み、パレスチナの孤立が深まる中、パレスチナ側としては自治政府内での融和の努力をバイデン新政権にもアピールし、国際社会の目をパレスチナ問題に再び向けさせる狙いもあるとみられる。議長府は「議長は選管と全組織に、全ての都市で民主的選挙プロセスを開始するよう指示した」とし、ヨルダン川西岸とガザ地区に加え、1967年の第3次中東戦争でイスラエルに占領・併合された東エルサレムでの投票実施にも言及している。ただしイスラエルが東エルサレムでの投票を認めるかどうかは不明だ。自治政府を主導するパレスチナ解放機構の主流派ファタハとガザ地区を統治するイスラム組織ハマスは昨年9月、「半年以内の選挙実施」を目指すことで合意。アッバス氏は同月の国連総会のビデオ演説でも「選挙を行う」と強調していた。民間シンクタンクのパレスチナ政策調査研究センターがヨルダン川西岸とガザ地区で昨年12月に実施した世論調査では、東エルサレムで投票が行われない場合でも「選挙を実施すべきだ」とする回答が56％に上った。また、任期（4年）を10年以上超過しても選挙を行わずに議長職を続けるアッバス氏への不満も根強く、66％が議長辞任を求めた。アッバス氏は85歳と高齢で健康不安も抱えるだけに、今後は後継問題が浮上する可能性もある。前回の06年1月の評議会選はハマスが圧勝し、ハマス単独の自治政府内閣が発足。だが、ファタハだけでなくイスラエルや国際社会もこれを認めず、ハマスとファタハの抗争が激化した。ハマスは07年にガザ地区を武力制圧し、実効支配を開始。ファタハ主導の自治政府がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を統治する分断状態が続いてきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92b9b138df0056a8d74
●強硬外交転換の兆し　EUに秋波、米政権交代影響か　トルコ
＞＞【イスタンブール時事】東地中海における隣国ギリシャとの海底資源争いなどで非妥協的な外交姿勢を取ってきたトルコのエルドアン大統領が最近、ギリシャを支える欧州連合（EU）との関係で「新たなページを開きたい」と訴えるなど、融和ムードづくりに努めている。米国で20日、トルコに批判的なバイデン政権が発足するのを前に、国際社会での摩擦解消を図ろうとしているようだ。トルコは11日、東地中海問題をめぐる対立解消に向けたギリシャとの協議をイスタンブールで25日に開くと発表。実現すれば約5年ぶりとなる。エルドアン氏は12日、「協議が新たな時代の先駆けとなると信じている」と期待を示した。トルコは昨年、ギリシャが権益を主張する東地中海の海域に探査船を派遣して海底資源の調査を実施し、ギリシャが加盟するEUとの関係が一段と悪化した。しかし、現在は問題の海域外での調査に切り替えている。トルコはまた、イスラム教の預言者風刺画問題などで対立を深めたフランスとの関係修復に意欲を表明。EU以外でも、イスラエルやサウジアラビアとの和解に前向きな態度を見せる。米国は先月中旬、ロシアの地対空ミサイルシステムS400」を導入したとして、対トルコ制裁を発動。バイデン次期政権がロシアへのトルコの傾斜を阻止しようと制裁を一段と強化する可能性もあり、トルコは警戒を強めている。政治アナリストのウンリュヒサルジュクル氏は、欧米・中東各国との全面的な関係悪化は「トルコにとって耐え難い」と指摘。「バイデン政権が発足して状況が一層難しくなる前に、エルドアン氏が外交的孤立を打破しようと望むのは自然なことだ」と述べた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/34a5d6309bd86bebcd62c51ef99bc3296dbb8e66

842：名無しさん：2021/01/17(日) 11:41:28
●「コロナ死4000人vs.肺炎死10万人」という数字をどう読むべきか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29f2b223912c0fc412aff4558ec3e496a6522595

義偉首相が国民皆保険制度に言及したのは、「コロナは仕方ない病気だ、これを怖がっていて経済まで止めてしまうと税収が減り、日本の誇る国民皆保険制度を維持することができなくなってしまう。コロナを怖がるあまり経済を壊してしまうと社会保障制度そのものが壊れる」と言いたかったのかもしれない。「国民皆保険制度に言及」という見だしだけが一人歩きしているから、何を言いたかったんだろう？とずっと首相の真意を考えていた。首相がものすごく口下手な人なら国民が察しなきゃならない。考え方はマトモだが菅義偉首相は口下手過ぎて疲れる首相だ。マクロは苦手だがミクロへの執念がある、こういう人は専門職の方が今より高く評価される。はやく俯瞰してトリアージする能力の高い人材安倍晋三氏か河野太郎氏らに変わってくれ…ともはや呆れを通り越して嘆願の気持ち。

●焦点：亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由
ttps://jp.reuters.com/article/usa-trump-military-idJPKCN26G0EW
大統領選挙前からこういう記事を見ていたから「アメリカ軍とトランプ大統領の不仲」「アメリカ軍はトランプ大統領再選を望んでいない」と選挙前から知っていた。だが門田氏や大原氏など安倍氏に好意的だった右派論客がトランプ大統領勝利を確実視していたから、だんだん訳がわからなくなり、アメリカ軍の気持ち（トラン大統領再選阻止）が変わったのか？と戸惑っていた。

843：名無しさん：2021/01/17(日) 14:55:00
●トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2771d21bf3643dec5afae09a8884d00e0919ecde
これは御田寺圭氏の意図的、悪意のあるミスリードだと思う。言論弾圧体制がもっと酷くなってきた韓国の現政権には何も言わないのに、アメリカにだけ表現の自由を求めるのは卑怯。
確かに「表現の自由を制限する→ナチスのような異論を許さない社会になる」危険性はある。だが今回のSNSのアカウント停止は「争乱の予防」が目的であって、言論封殺（異論の排除）目的じゃない。大統領選挙に異議を唱えるトランプ大統領支持者が正気じゃない、ユダヤ人を狩ろうとするヒトラー支持者みたいな普通じゃない心理状態にあるからこれ以上彼らを刺激させない為にしたこと。社会に争乱をもたらす危険がある以上アカウント凍結は仕方ない。現在、トランプ大統領支持者は「水晶の夜」事件の民衆のように興奮して何をするかわからない危険な心理状態にある。精神的に興奮、錯乱している人からナイフなど危険なものを取り上げたり、武器から遠ざけるのは「自傷他害を防ぐため」に最低限必要な措置。トランプ陣営はネット上でSNSのアカウントを凍結されただけで、著作出版活動まで禁止されていない。なのに「SNSでのアカウント停止→自由権の侵害→恐怖政治の始まり」と結びつけるのは安直過ぎる。トランプ陣営が発信したSNS情報を見て狂信的な信者が銃の乱射事件を起こしても「表現の自由は（人命よりも）大事」と御田寺氏はいうのだろうか。
今はアメリカ社会全体が「ガソリンが気化して充満している」ような状況。トランプ大統領のなんでもない日常のSNS投稿でさえ「火花」となって気化したガソリンに引火、大爆発してもおかしくない一触即発の状況。アメリカ社会に責任をとれない部外者、日本のライターが外から「表現の自由」というのはあまりにも無責任。表現の自由を優先した結果、大規模な暴動が起きて多数の死傷者が出てもこのタイプの偽善者は自分の発言に責任を取らず、素知らぬふりをするだろう。こういう中途半端に自説を展開するだけで何があっても責任を感じない、言いっぱなしで無責任な知識階層が台頭しのさばったことが今のアメリカ社会（反知性主義社会）になった元凶なのでは。フランスの思想家トクヴィルは「知識階層の思考レベルが下がり知性が失われたとき、社会は愚民化がすすむ。愚民化により民主主義が死ぬ」と予知していた。
「知性＝配慮（自分が他者へ及ぼす影響を考える能力、刺激と反応の因果関係を想像し判断する能力）」ではないか？と私は考えている。どんなに偏差値が高い大学に行ったり華麗な学歴を持っていても、自分の行いにより他人がどうなるか全く考えない、想像力を働かせない人こそ「知性がない人」だと思う。逆に他者への影響を考えられる人は学歴が低くても知性の高い人。現代では「知性がある人＝最終学歴が高い、IQが高い人」と、間違って設定されている気がする。「反知性主義」とは「科学的・論理的思考、学術研究で得られた事実、法則などを否定する」というより、「周りへの配慮・想像力ゼロ主義（周囲から受けとる影響や自分が周囲に与える影響を気にしない）、幼児的自己中心主義、ミクロとマクロ、演繹と帰納をTPOに応じてうまく使いわけることができない硬直した思考、可変性のなさ」が核となっているのではないか、と最近感じる。（宗教の）原理主義と反知性主義は「自分が世界の中心」と信じて疑わないという点で親和性が高い。「原理主義（キリスト教最右派の福音派、ユダヤ教の中でも右派の正統派）がアメリカで急速に勢力を拡大し始めた→反知性主義が台頭し蔓延した」は歴史の必然。人を原理主義に走らせる根本的な原因は、社会的な孤独の増大（共同体の喪失）。これはアメリカだけでなくヨーロッパの先進国や日本も抱えている課題。人々が根無し草になり心を寄せる場所を失って苦しんでいる、この心境を社会が認識して向き合わないと、トランプ大統領やプーチン大統領といったカリスマ的人物が去っても人々はカリスマを求め続け、原理主義と反知性主義に嵌まり続ける。
トランプ大統領は人間の本能、相手の欲求を読み取ること、それを叶えることに関しては「天才」だった。多くの信徒を獲得した教祖キリストらに並ぶ本物の「カリスマ」。人間は（騙されたいというのではなく）「信じたい」本能がある生き物。弱さや盲目、気の迷いにも見える本能（動物としての欲求）をポリコレ推進、理性重視で頭から否定しすぎるたり軽視しすぎると自然界から反撃を受ける。本能を抑圧し過ぎ、理性と教育で自然界をも統制できると勘違いした人間。それに対する自然界からの反撃が「トランプフィーバー」という現象だろう。

844：名無しさん：2021/01/18(月) 16:20:58
●極右のトランプ派はいま何を言っているのか
＞＞ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文（げきぶん）が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局（FBI）は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。 しかしここ数日、考え直す人たちが出ているようだ。トランプ派の陰謀論や過激で暴力的なコンテンツにあふれるウエブサイト「ザ・ドナルド」には、政権移行に抗議する集会に参加しないよう呼びかける投稿が続いている。「自分たちを破壊しようとする連中が仕組んだことだ」という内容だ。サイトに投稿する人たちは予想通り、トランプ氏が再び弾劾訴追されたことに激怒している。特に、弾劾に賛成した与党・共和党の下院議員10人について、強い怒りをあらわにしている。チャットツール「テレグラム」では、移民排斥の極右団体「プラウドボーイズ」も同じように、わなを警戒するよう呼びかけている。連邦議会襲撃ではプラウドボーイズのメンバーの参加が確認されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b72c9fd9b4d26a11cc77efd7728438ae6f687945

これは瓢箪から駒、まさしく「福音」。当局が自分達を誘き出すための策略、罠を仕掛けている、と警戒して外に出ないでくれれば、アメリカ国内の暴動や内戦の確率が下がって治安が改善される。このままずっと「罠」だと警戒して疑っていてくれると武装、争乱騒ぎが起きない。罠だという仮説が勘違いであっても真実であっても、治安当局側（政府）と暴力的なトランプ信者、双方にとって幸せになる勘違い。陰謀論を信じやすい人の猜疑心を逆手にとった見事な心理作戦。OODAループを高速で回して常に心理的優位を確保する、多数の情報で相手を疑心暗鬼に陥らせる→相手の判断力を鈍らせ隙を作らせる。マティスら海兵隊の目指す「戦わずして勝つ」心理戦の十八番。トランプ大統領なら自国民相手でも武力行使を躊躇わないだろうが。まともな軍人ならどんな相手でも自国民相手にはなるべく武力行使したくない。一部の記者が「連邦議会襲撃犯はトランプ大統領支持者でなくアンティファ。（民主党による）トランプ大統領支持者に罪を着せようとする企み」だと主張する記事を読んだが…議会に侵入したのがアンティファなら、民主党による過失を待ち望み、アンティファ狩りをしたくて待っているトランプ大統領が黙って見逃したりはしない、すぐに捕らえたはずだと思った。2020年6月のBLM騒動当時からトランプ大統領は敵対者（アンティファ）を大義名分を持って制圧したくてうずうずしていた。トランプ大統領は議会に侵入したのが支持者だと事前にわかっていた、だから（トランプ大統領は動かなかったが）計画を何も知らないペンス副大統領が動いて暴徒を制圧した。「国内の治安維持の最高責任者であるトランプ大統領が連邦議会襲撃を前に何も対処せず傍観していた理由」は「暴徒が支持者だと事前に知っていた」ぐらいしか説明がつかない。「（襲撃犯が支持者だと）知らなかった」としても「事態収拾に動けなかった＝国家の危機を前にしてフリーズした＝危機管理能力がない」と見なされ、違う意味で大統領としての資質や能力が疑問視される。襲撃犯を知っていた、知らなかった、どっちに転んでもあのとき積極的に対処しなかったから、もはや言い逃れは難しい。

845：名無しさん：2021/01/18(月) 18:10:13
●アフガンで女性判事2人が暗殺　米軍撤退で不安高まる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a04c55a159c947e85df6787eebcc8f8ee2bacb95
『ティンカーテイラーソルジャースパイ』でいう「スパイ」はマイケルフリン元陸軍中将だと思っていたが、もしかしてポンペオ国務長官か？とも思ってきた。ティンカー（アレリン陛下）はトランプ大統領、プアマン（エスタエイス）は娘婿クシュナー親子、ソルジャーはマイケルフリン元安保担当補佐官陸軍中将？と考えたら「スパイ」が誰か埋まらない。
2020年アメリカ大統領選挙はアメリカ軍内部の陸軍&空軍vs海軍&海兵隊の主導権争いだったのかも。親トランプ大統領で戒厳令を進言した（安保担当補佐官だった）マイケル・フリン元中将は陸軍。途中から反トランプ大統領になったマティス元大将とケリー元大将は海兵隊。マクマスター元中将は陸軍だが陸軍では珍しく海兵隊みたいな臨機応変ができる柔軟な考えの持ち主だから陸軍らしからぬ変り種。
同盟国イスラエルを守るため中東でイスラム教徒と延々と戦い続け存在意義をキープしたい（軍内部におけるプレゼンスを維持したい）陸軍。シリア、アフガニスタン、イラクといった中東の要所に大規模な米軍を長期的に駐留させる→地域の軍事勢力が均衡になる→日本に米軍を置いていることでアジアが安定しているように中東一帯も勢力均衡になる→中国やロシアから太平洋、海洋覇権を取り戻す為に積極的にアジアに専念したい海兵隊と海軍。
「シリアやアフガニスタンからの米軍撤退は中東を再び動乱に戻すだけだ、米軍が長期的に駐留することが地域の紛争抑止力になる」というマティスの主張は退けられ、大統領選挙後、国防長官代行はアフガニスタンから大幅撤退を強行。
米軍が撤退する→また中東やアフリカ地域でサウジアラビアやイスラエルが資金援助するイスラム過激派組織（例：IS、アルカイダ、ボコハラム）が活動を活発化させる→民間人に対する無差別テロが各地で多発し第二のISが台頭する→中東が荒れヨーロッパに難民が押し寄せる→難民でEUがパニックになる→ロシアと中国の世界での発言力や影響力がアップ。
中国ロシアとイスラエル以外誰の得にもならない途方もない悪循環を止めるには、陸軍の力をアメリカ軍内部から削ぐ必要があった。
海兵隊とマティスら海兵隊元幹部は（空軍大佐でOODA理論を生み出した）ジョン・ボイドの弟子。空軍はジョン・ボイドの合理性（長い目でみた戦術や戦略理論の優秀さ）を嫌い、あくまでも軍のエスタブリッシュ側でいようと陸軍側についていた。
いったん戦争を収めその地を平定したら警察のように停戦監視役として現地に居座ることで地域の紛争抑止になる（例：日本、台湾やフィリピンらに駐留）と考える軍人と、戦争を平定したら去って次の戦争が起きるまで自国で待機したい、海外での米軍駐留はムダと考える軍人とでアメリカ軍の方針が割れていた。
アメリカが国力を消耗するだけの戦争（ベトナム戦争イラク戦争アフガニスタン戦争）に入ったときは、米軍内で短期的な視点の軍人が主流派だった。
アメリカが大国としての地位を確立したWW2は海兵隊が生まれ、海軍が活躍した。戦後唯一のアメリカの勝ち戦「湾岸戦争」で勝利したジョージHWブッシュ大統領は、WW2で日本相手に戦った海軍パイロットだった。海軍と海兵隊がアメリカ軍の主導権を握っているときアメリカ合衆国は運が上向きで強い。なぜかはわからないが歴史を見ると海軍の活躍した時に勝つから多分アメリカは「海洋国家」なのだろう。
なのに同盟国イスラエルは陸軍にアメリカ軍の主導権を握らせ大陸内部の喧嘩に引っ張りこんで自国イスラエルを守らせようと、絶えず新しい地域紛争を起こし中東諸国を挑発して、最終的にはアメリカを戦争に巻き込む。

846：名無しさん：2021/01/18(月) 18:40:25
私はユダヤ陰謀論は信じないし反ユダヤ主義、ユダヤ嫌悪でもない。でも歴史を見るとユダヤを迫害したした国や政権（ロマノフ王朝やソ連、ナチスドイツなど）が衰退していく場合が多いように思う。だから彼らとは喧嘩したくないし恨まれたくない。半面あまり深くも関わりたくない。ロシア革命はユダヤを迫害したロマノフ王朝とユダヤの戦い。日露戦争は日本とロマノフ王朝とが戦いアメリカのユダヤ人が日本に戦費支援。WW2はユダヤを迫害したドイツヒトラーとソ連スターリン（&アメリカとイギリス）の喧嘩に三国同盟を結んでいた日本が巻き込まれた。（イランイラク戦争では）親米だったイランでイスラム革命が起きたのにビックリしたイスラエルがイラクに加勢したが、イラン兵士も根性あっても強かったからイラクとイランが引分け。ソ連はアフガニスタン侵攻のせいで崩壊した。ブレジネフはソ連国内のユダヤ人を多数弾圧したり迫害して（イスラエルに追い出した為）ユダヤ人に恨まれていた。ソ連によるアフガニスタン侵攻に対抗するのにアメリカから資金提供を受けたムスリム戦士は（ソ連崩壊で戦争が終わった後）野良になってアメリカとイスラエルに噛みついた。同様にアフガニスタン戦争やイラク戦争も。ソ連、アラブやイランといったその時々の迫害者から同盟国イスラエルを守るために出動するアメリカ軍。理由もなく迫害されるユダヤ人は気の毒だし彼らに非はないが、イスラエルという国やユダヤ人に彼らに関わるとだいたい戦争やトラブルに巻き込まれる。朝鮮半島同様、彼らとはあまり深入りし過ぎず相互不干渉、あくまでもビジネス関係に付き合いをとどめる方がいいと思っている。
アメリカとイランが相互不可侵、お互いに干渉しない方向を目指し日本が暗躍して核合意を成立させたら、イスラエルの支援するISが出てきて中東が混乱。2017年12月トランプ大統領就任による外交の混乱に乗じてイスラエルの首都をエルサレムにすると宣言。ロシア軍とアメリカ軍がクルドやイランの育てたシーア派民兵と連携して、ISからイラクやシリアを奪還し解放。中東が平和を取り戻し難民の増加を抑えられるようになってヨーロッパも安堵。そうしたらイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領に頼み込んで2018年5月核合意の一方的な破棄へ→イランは激怒→イランと繋がっていたインドもアメリカトランプ政権に疑問を抱くようになり「日米豪印構想」が頓挫→日本は中国の脅威に単独で立ち向かえないと判断し2019年北京で習近平と日中首脳会談するはめに。
イスラエルがプーチン大統領のパトロンとなりロシアに資金援助したお陰で、ロシアから北朝鮮に核兵器技術が渡り日本は戦後一番ひどい安保危機にさらされた。安倍晋三首相のお陰でなんとか切り抜けたが、ロシア中国とイスラエルは仲良しで彼らが世界の覇権を握ろうとする度にいつも日本にとばっちりがくる。
風が吹けば桶屋が儲かるじゃないが、アメリカと中国、両方に投資しているユダヤとイスラエルの気分次第で日本はいつも末端でひどい目にあっている。
イスラエルの要望に対してすぐ賛同して加勢せず慎重に検討する海軍と海兵隊が、今回アメリカ軍内での主導権争いに勝ったことは日本にとって本当に良かった。
イスラエルには敵意も好意もなくただただ関わりたくない。奸計、陰謀や悪意に気づきにくい、お人好しで単純な日本人。頭のよいユダヤ人相手には駆け引きできると自力を過信したり背伸びしないで素直に距離をおくことが一番の防御策だと思う。間違ってもユダヤと争って勝とうなどと思ってはいけない。関わった瞬間から苦難が始まる。

847：名無しさん：2021/01/19(火) 11:00:03
Qアノンの背後に2人の人物、スイス企業が投稿文から解析
【AFP＝時事】米連邦議会議事堂の乱入事件に関与していた米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の背後にいる謎めいた存在「Q」は、2人の人物であるとの考えをスイスの専門家らが発表した。

【写真】投稿の文章を解析するソフトウエアの画面
●Qアノンの背後に2人の人物、スイス企業が投稿文から解析
【AFP＝時事】米連邦議会議事堂の乱入事件に関与していた米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の背後にいる謎めいた存在「Q」は、2人の人物であるとの考えをスイスの専門家らが発表した。
スイスの新興企業「オルフアナリティクス（OrphAnalytics）」は、Qアノンの背後にいる謎の人物を解き明かすため、アルゴリズムに基づく同社の機械学習型のテキスト解析ソフトウエアを使用。このソフトウエアは、盗作や改ざんを見つけ出すために開発されたものだ。
同社のクロード・アラン・ルートゥン（Claude Alain Roten）最高経営責任者（CEO）は、スイス西部の自宅で行われたAFPとのインタビューで、「Qアノンのメッセージを特徴付ける文体は明らかに2通りある」と指摘した。Qアノンは、自分は米情報機関の高官で、機密情報をリークしていると主張する「Qクリアランスを持つ愛国者（Q Clearance Patriot）」なる人物が発信するメッセージに基づいている。こうした投稿、通称「Qドロップス（Q-drops）」は、2017年10月にネットの匿名掲示板「4chan」に登場し、その後、別の掲示板「8kun」に移動。悪魔崇拝の小児性愛者が集まったリベラル派の世界的なカルト集団を相手に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がひそかに闘っているとする大掛かりな陰謀説を繰り広げた。
Qの身元をめぐっては臆測が飛び交っているが、ルートゥン氏は、「背後に2人いる」ことが明らかになったと指摘している。オルフアナリティクスは、連続的な計量文体論の手法で解析を行っている。これは、単一の文字や二つ、または三つ並んだ文字の使用頻度を比較して文字列を統計的に分析し、文章の作成者を明らかにする方法だ。この技術は、論文の盗用やゴーストライターの存在の他、遺言書や契約書の改ざんを見分けるために利用される。
同社で働くルネ（Rene）とだけ名乗る男性は、Qドロップスからウェブサイトへのリンクやあいさつ文など関連性のないコンテンツ4950件を「取り除き」、その後、ソフトウエアで解析。ルネ氏によると、解析図では、2017年10月28日から12月1日まで4chanに投稿された最初のQのメッセージと、その後登場したQのメッセージが明らかに異なっていることが分かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/51fb7b86f7b3777e93a51eae065393e23ceef60d
●｢フリン大統領補佐官｣の矛盾に満ちた経歴
トランプ氏の国家安全保障担当補佐官に
2016/11/21
ttps://toyokeizai.net/articles/-/146138?display=b
●イラン外務省「韓国の凍結資産で、滞納している国連分担金の納付を推進」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bcc53ab32af3e75779378a0d73eed23308f5ff38

イラン外務省が頭よく乱暴な言葉をつかったり感情的にならないよう理路整然と「とんち」で韓国を追い詰めてて笑う。
イラン人は頭いいし戦争も強い。

848：名無しさん：2021/01/19(火) 11:10:04
「ユダヤ迫害の歴史」を見ていたらドストエフスキーが反ユダヤだった？と出てきた。
※以下引用
また自分がユダヤ人を「ジート（ジュー）」と呼ぶことは侮辱ではなく一定の観念であり、言葉に腹を立てるのはよくないとした[19]。また、自分はこれほどの攻撃を招くような反ユダヤ的論文は書いていないし、この抗議者はロシア国民に対して傲慢であり、この告発における激昂こそユダヤ人のロシア人観を鮮やかに物語ると反論した[19]。そもそもユダヤ人とロシア人が離反している要因は双方に責任があるし、ユダヤ人のように「これほど絶え間なく、歩けば歩いたで、口を開けば開いたで、自分の運命を訴え、自分の屈辱を、自分の苦悩を、自分の受難を嘆いている民族は、世界中を探しても確かに他にはいない」とし、ユダヤ人は「虐げられ、苦しめられ、侮辱されている」というが信用できないし、ロシアの庶民はユダヤ人以上の重荷を背負っている、それどころか、農奴制から解放されたロシアの庶民に対して「昔からの金貸しの業で」「獲物にとびかかるようにして、真っ先に彼らにとびついたのは誰であったか」、ユダヤ人は「ロシアの力が枯渇しようが知ったことではなく、したいだけのことはやってのけて、いなくなってしまった」と述べた[19]。ユダヤ人がこれを読むと、中傷・嘘だと主張するだろうが、アメリカ南部でもユダヤ人は解放された黒人に襲いかかり、金貸し業で彼らを掌握したのだと述べた[19]。また、ユダヤ人は国家内国家 (Status in statu)を長い歴史のなかで守ってきたとして、その理念の本質を「諸民族より出でて、自らの個体を作るがよい。今日からはお前は神のもとに一人であるとわきまえて、他の者たちは根絶やしにするもよし、奴隷にするもよし、搾り取るのも自由である。全世界に対する勝利を信ぜよ。すべてがお前にひざまずくものと信ぜよ。すべてを厳格に嫌悪し、生活においては何びととも交わってはならぬ。たとえ自らの土地を失い、政治的個性を失い、あらゆる民族の間に離散するようなことがあろうとも、変わらず、お前に約束されたすべてのものを、永久に信ぜよ。すべては実現されるものと信ぜよ。しばらくは生き、嫌悪し、団結し、搾取し、待つがよい」と描写した[19]。こうしてドストエフスキーは、ロシア人はユダヤ人への怨恨などは持っていないが、無慈悲で非礼なユダヤ人はロシア人を軽蔑し、憎んでおり、ユダヤ人はヨーロッパの取引市場や金融界に君臨し、国際政治、内政、道徳までも自由に操作し、「ユダヤ人の完全な王国が近づきつつある」とし、ユダヤ教は全世界を掌握しようとしているというユダヤ陰謀論を展開した[4][19][20]。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9

849：名無しさん：2021/01/19(火) 11:25:35
国や時代が違っても
・被害者意識が強すぎ、相手を攻撃する
・選民思想（傲慢）
・金で何でも解決できると思う
・国家の中に国家を作る＝内輪で自己完結
は嫌悪の原因になる様子。
アメリカでトランプ大統領が支持されたのは、「新しい移民たち」がアメリカに同化せず、自分達の個性や風習を押し付けてくると古くからの移民が反発したからだと読んだ。
トランプ大統領と共和党の最大の献金者はユダヤ富豪など財界の大物だったから、反ユダヤ・ユダヤ陰謀論（？）を掲げる急進的なアノン信者は思想と現実が矛盾してるような気もするが…彼らには関係ないみたい。
余命3年時事日記を見たことがなく今回興味を持った。2021年の日韓関係を見たら2011年にブログを始め亡くなった初代余命さんはなんというだろうか。

850：名無しさん：2021/01/19(火) 13:44:08
●トランプをツイッターから追放して1週間で起きた「驚愕の変化」とは？
＞＞ドナルド・トランプ大統領のツイッターが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少していることがわかった。
サンフランシスコを拠点とする「ジグナル・ラボ」の調べによると、ツイッターを含む複数のソーシャルメディアサイトで選挙不正への言及が250万から68万8000に激減したという。トランプのツイッターアカウントが凍結されたのは1月8日。フェイスブックやインスタグラム、スナップチャットなども同様の措置を取った。トランプの支持者でインフルエンサー的な存在になっているアカウント、根拠のない陰謀論を振りまく「Qアノン」に傾倒しているアカウントも同じく凍結された。
その後の一週間、つまり9日〜15日でデマが73％も減少した事実は、いかにソーシャルメディア上で嘘が強化され増幅されているかを浮き彫りにしたと同時に、テック企業が協調して対策を取れば、その流れを変えられることを示唆している。
ジグナルの調査によってわかったのは、トランプと彼のフォロワー、そして有名なインフルエンサーで形作られる強力なデマ拡散エコシステムが、何百万人ものアメリカ人に大統領選の結果を拒絶させる役割を果たしたということ。また、そのエコシステムはソーシャルメディアなしには生き延びることができない可能性も明らかになった。
＞＞「スーパースプレッダー」の破壊力
トランプはツイッターに代わる新たなプラットフォームを物色中だと報じられている。保守的なユーザーが多い「Parler」や「Gab」、「テレグラム」あたりに絞り込んでいるのはないかと憶測が飛んでいるが、まだ決めてはいないようだ。
虚偽情報についてリサーチする専門家らによれば、大統領選に関するデマは比較的少数の「スーパースプレッダー」によって拡散されたという。彼らのツイートや投稿が繰り返しリツイートされたり共有されたりするなどして、選挙詐欺や郵便投票をめぐる嘘やミスリードにつながるナラティブが膨らんでいったのだ。偽情報についてリサーチする団体「Election Integrity Partnership」が大統領選の1週間前に公表したレポートによると、投票に関して誤解を与える言説を拡散していたリツイートの20％の情報源は、わずか20個のアカウントに集約されていた。そのうちの1つが、トランプ大統領自身のアカウントだった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bf05aaf2e31b392fff615ba26eec896c8a830e8

851：名無しさん：2021/01/19(火) 18:54:50
●カタール、湾岸諸国とイランの対話仲介の用意＝外相
＞＞［１８日　ロイター］ - カタールのムハンマド外相は、同国が中東湾岸諸国にイランと対話するよう促したと明らかにし、今こそカタールが対話を仲介する時期との認識を示した。ブルームバーグＴＶとのインタビューで明らかにした。ムハンマド外相によると、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国もイランとの対話を望んでいる。カタール政府は、イラン革命防衛隊が今月に拿捕した韓国のタンカーの解放に向けたイランと韓国の交渉を支援しているという。米国とイランの協議の可能性については、要請があれば協議を調整しサポートする方針とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9b4f76923a8de40207045d428cf281d01df0ec5
●仏、イスラム指導者らと過激派対処で「宣言」 に合意
＞＞AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、国内のイスラム指導者らとの間で、過激な教えへの対処を目的とした「信条の宣言」で合意に達したイスラム指導者らを称賛した。宣言は、近年フランスで急増しているイスラム過激派による襲撃事件の原因と指摘される宗派主義や過激な教義と闘うことを目的としている。仏国内で活動するイマーム（イスラム教の宗教指導者）の調査を担当する新設の「国家イマーム評議会（National Council of Imams）」の枠組みも提示している。仏大統領府によると、イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」の代表者らとの会談を終えたマクロン氏は、この宣言について「イスラム教徒のコミュニティーがどのように組織されているかを明確にするものだ」と述べた。さらにマクロン氏は「これは共和国（フランス）の利益となる明瞭で明快、かつ的確な約束だ」と述べ、「フランスにおける国家とイスラム教の関係にとって真の基礎となる文書だ」と称賛した。昨年10月に「言論の自由」に関する学校の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒に見せた歴史教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断され殺害された事件を受け、マクロン氏は翌11月、「政治的イスラム」に対処するようCFCMに求めていた。パティさん殺害事件によって、過激なモスク（イスラム礼拝所）やイスラム主義団体の取り締まりが促され、またフランスの世俗主義を強硬に擁護する動きが起きていた。宣言は人種差別や反ユダヤ主義をはっきり否定するとともに、モスクは「外国の政権を擁護するナショナリスト的な言説を広めるために作られたものではない」とも警告している。マクロン氏はさらに当局が、トルコ、モロッコ、アルジェリアからフランスに送り込まれた約300人のイマームの国外追放を計画していることも明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/487d5dc82516ddebb28f914b826d45d3af91c3bf

852：名無しさん：2021/01/19(火) 18:58:37
●博多でトランプを支援する「Jアノン」　デモ密着で見えた正体
＞＞統一教会の分派組織と多数のメンバーの名が重複
「福岡のデモについて、フェイスブックの公式ページで代表者として公開された人物A氏の電話番号を調べると、『日本サンクチュアリ協会』という新宗教の福岡県内の教会の代表者である人物の番号と一致します」カルト宗教問題に詳しい『やや日刊カルト新聞』被告人兼総裁のジャーナリスト、藤倉善郎氏はこう解説する。
なお、このA氏は福岡デモ前の集会で「日本の自由と平和を守る会　福岡」の肩書でマイクを握り、演説をおこなっていた。「また、福岡のデモで司会とコーラーをおこなっていた人物と同姓同名の女性が千葉県内にある日本サンクチュアリ協会の教会施設の代表であることも確認されています」（藤倉氏）
さらに藤倉氏によれば、11月12日に官邸前でトランプ支持の街宣活動をおこなっていた「日米同盟強化有志連合」や「自由と人権を守る日米韓協議会」も、それぞれ日本サンクチュアリ協会とのメンバーの重複がみられるという（これらの組織名は福岡の集会で配られたビラ内でも登場していた）。
なお、日本サンクチュアリ協会（正式名称:世界平和統一聖殿日本本部）は、反共保守系の政治主張と強引な資金集めで知られる韓国系新宗教「統一教会」の分派である新宗教団体だ。彼らは統一教会の創始者である文鮮明の息子・文亨進の系統の教団で、アメリカのペンシルベニア州に拠点を置き、政治的にはトランプ政権の支持を明確に打ち出していることで知られている（『クーリエ・ジャポン』の「合同結婚式には小銃を持参せよ─統一教会、文鮮明の息子は語りかける」という記事が参考になる）。日本サンクチュアリ協会はその傘下組織だ。
＞＞福岡デモにおいて、主催者側から妙にデモ慣れした気配が感じられるいっぽう、（やる気がない）子どもの参加者や疲弊した雰囲気の母親の参加者がいたことも、彼らがみな統一教会系の新宗教団体の信者であるためだと考えれば腑に落ちる部分がある。
＞＞事実、私がデモ現場を眺めたときも同様の印象を持った。参加者のなかには新宗教団体から動員されたらしき人もいるが、いっぽうでデモに対して主体性を持って参加しているように見える人も少なからずいたからだ。親米保守やネット右翼的なイデオロギーを持つ人が、個人で参加しているケースは充分にありそうに見えた。そもそも、本来は中国ルポライターであるはずの私が、わざわざ福岡に飛んでトランプ支援デモを追いかけていた理由も、一連のデモにどうやら、統一教会系の諸組織や幸福の科学といったベーシックな反共イデオロギーを持つ新宗教団体以外に、中華系らしき政治勢力が加わっているケースがあるという噂を聞いたためである。
＞＞事実、11月29日に都内でおこなわれたトランプ応援デモを取材した藤倉氏の証言によれば、このときはかなり（反中国共産党的な）中華色が感じられたらしい。日程や場所によって中華系参加者の比率が変わるのは、彼らが必ずしも「運営側」にいないことを示していると考えていいが、それでも興味深い現象だ。
すなわち、中国公安部から「邪教」認定を受けた疑似宗教団体で反共イデオロギーを掲げる気功集団「法輪功」や、中国共産党と対立してニューヨークに亡命中の元政商・郭文貴が2020年6月4日に提唱したサイバー反共国家「新中国連邦」のメンバーやシンパの参加が見られたようなのである。（なお、法輪功と新中国連邦はいずれもちょっとアクの強い人たちであり、それぞれに傘下メディアを通じて新型コロナ関連のフェイクニュースを流した前例もあるので、個人的には中華版陰謀論者の「Cアノン」と呼びたいところだ。）

853：名無しさん：2021/01/19(火) 19:34:55
＞＞「Make America great again」の赤い野球帽にシナモロールのぬいぐるみをくっつけていた彼女は、30代の在日中国人のYouTuberだ。チャンネルを見せてもらうと『鬼滅の刃』の禰豆子のコスプレ動画と複数回のトランプ支援デモ参加動画が投稿されていた。彼女は個人の判断でデモに参加しており、「Cアノン」系組織には好意的ではあるものの無関係。日本サンクチュアリ協会については存在すら知らないようだった。ちなみに、中国共産党を嫌悪する反体制派中国人の一部から、トランプは強く支持されている。「バイデンが票を盗んでいるのに、FBIもCIAも故意に無視している。このままではディープ・ステートがアメリカを共産主義国家に変えてしまうでしょう。これは中国とまったく同じ。もしもアメリカまで中国共産党の浸透を受けてしまえば、私たち中国人はもはや永遠に中国共産党の統治のくびきを脱することができなくなってしまいます」彼女はもともと政治に関心が薄いタイプだったそうだが、「武漢肺炎」（=新型コロナウイルスの反体制派中国人の間での呼称）の流行を契機に目覚めてしまったらしい。ディープ・ステートの存在についても「陰謀論」だとは考えておらず、「真実」であると堅く信じている。
＞＞混ぜるな危険！　
日本における「トランプ米大統領再選支持集会・デモ実行委員会」系のデモそれ自体は、反共保守的なイデオロギーを持つ統一教会系の新宗教団体がお膳立てをおこなっている可能性が非常に高い。ただ、そこに在野のネット右翼や反体制派の中国人、さらに「Cアノン」諸組織といった雑多な人たちも大量に合流もしくは便乗しており、結果的に非常にカオスなムーブメントが作り出されている。アメリカのQアノンに負けず劣らず、本邦の「Jアノン」もかなり不思議な集団だと言えよう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48409818c12e6e04a6ec2b498611b9d67966e442?page=4
●なぜ今？　金正恩氏が憎み続けていた父と同じ「総書記」に就任した理由〈AERA〉
＞＞そんな不安定で切羽詰まった状況のなか、正恩氏の眼中に日本の姿はひとかけらもなく、党大会で日本に対する言及はなかった。日本人拉致問題を最重要課題とし、無条件での日朝首脳会談を掲げる菅政権は無視の憂き目に遭った。日本政府関係者は「言及されても、日本批判になるに決まっている。まだ何も言われなかった方がマシだと考えたい」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d27612fe8d20a462f335660f06ffa17097bb9fe4?page=3

菅義偉首相は日本を少しずつ削り取って破壊している。彼が施政する期間がのびる度に安倍前首相が築いた「外交遺産」が溶け目減りしていく。菅義偉首相が首相の座に居るだけで公明党や中国韓国北朝鮮ロシアの利益になる。ここまで来ても自民党議員が党内クーデターを起こさず首相を変えないなら、荒療治で野党玉木氏を担ぐのもありかも？と思う。よくも悪くも健忘体質の日本国民。警戒心が強く「罪を許すが、失敗は忘れない」賢いスイス国民と違い「すべてを許し、忘れる」。「絶対許さず忘れない」韓国人より性格はいいが…。2009年から2012年民主党時代のような経験をしないと安倍前首相麻生太郎氏ら日本の守護神の有能さ、奮闘、貢献を理解できないだろう。軍がいるお陰でドル経済圏を確立、国家の破産を逃れられ豊かに暮らせているのに「軍の意志」を忘れていたアメリカ国民と同じ心理状態。

854：名無しさん：2021/01/20(水) 12:55:51
●トランプ支持者たちがロシアに移民希望？──ロシアの巻き返しが始まった
＞＞ロシアの外交官たちは、ロシアにより敵対的なスタンスをとるとみられるジョー・バイデン政権の誕生を目前に控え、また1月17日にロシアに帰国した反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイが即座に身柄を拘束されたことで国際社会からの非難にさらされて、米国内の混乱に形勢逆転のきっかけを掴もうとしている。ドナルド・トランプ米大統領が大統領選での敗北を認めず、1月6日には遂にトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃する歴史的大事件に至ったことを、アメリカと敵対する者たちはアメリカの民主主義の「凋落」だと嬉々として見物し、利用機会を探している。ニセ情報の拡散や大衆扇動といえばそれこそお家芸ともいえるロシアの外交官たちは、バイデンの大統領就任を待たずに攻勢に出た。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は17日、バイデン次期政権下で迫害されることを恐れるトランプの支持者たちから、ロシアの市民権を取得したいという問い合わせがあると語った。発言の背景には、米国内の政治的対立を煽る狙いがあるとみられる。
＜議会議事堂乱入事件で悪いのは「アメリカの民主主義」＞
国営タス通信によれば、ザハロワはロシア第1チャンネルのインタビューの中で、「ソーシャルネットワーク経由で私の元に寄せられるコメントで最も多いのは、ロシアの市民権を取得するにはどうすればいいか、という質問だ」と述べた。自分に連絡してくるのは主に共和党の支持者だと彼女は言い、彼らはバイデンからどんな扱いを受けるのかを恐れていると主張した。ザハロワは6日の議事堂襲撃事件の翌日、悪いのは選挙結果を覆そうとした極右のトランプ支持者ではなく、アメリカの民主主義だと批判した。「アメリカの選挙制度が古く、現代社会の民主主義の基準に合っていないことが、さまざまな不正の余地を生んでいる。そしてアメリカのメディアは、権力闘争の道具と化している」と彼女は語っていた。自分たちが迫害されるのではないかというトランプ支持者たちの恐怖は、ツイッターやフェイスブックなどの主要なソーシャルメディアが事件後、トランプや過激な活動家たちのアカウントを凍結したことや、議会議事堂に乱入した者たちが次々に逮捕・訴追される様子から、ますます強まっているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfcd6b4c851adfc5b0b98
●トランプ政権が残した「台湾救済」という功績
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae4b09887d4a2853c0bdafbecc435a6a6164f743
●バイデン氏、亡き息子の名冠した基地で感極まり涙 首都へ
＞＞バイデン氏は指で目頭を押さえてから、「私たちのワシントンへの旅がここから始まることは、個人的に感慨深い」と述べた。「今ここに彼がいないことだけが心残りだ」と亡き息子に触れ、「本来なら、彼を大統領として紹介しているはずだったから」と語った。またバイデン氏は、世界で最も強大な国の舵を取ろうとする次期大統領としては異例にも、自らの生涯の終わりについても言及。「感極まって申し訳ない」と言って少し間を置き、落ち着きを取り戻すと、「だが私が死ぬとき、デラウェアは私の心に刻まれるだろう」と述べた。バイデン氏は今回の米大統領選の歴史的な特徴にも触れ、米史上初の黒人の大統領となったバラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権でバイデン氏自身が副大統領に就任してから12年後、南アジア系の黒人であるカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が副大統領に就任することに言及した。「物事は変わらないとは言わないでほしい。物事は変えられるし、変わるんだ」と述べ、「それがアメリカだ。それがデラウェアだ」と続けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d21af95b7298c3164fd066e02919362232fcf26
855：名無しさん：2021/01/20(水) 12:57:09
トランプ政権内部のロシアスパイ駆逐が『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』で進んだように、2020年大統領選挙は河野太郎氏が昨年6月に予言した映画『リバティバランスを射った男』方式で進んだ。「暴力」ですべてを解決し恐怖で人々を支配しようとするリバティバランス＝トランプ大統領。言論の力を信じる銃も撃てないエプロンつけた軟弱ヒーロー（俳優ジェームズ・スチュワート）＝バイデン次期大統領。暴力による支配から（言論による）民主主義に統治の主導権を移すと決め、影からリバティバランスを射ったトム・ドニファン（俳優ジョン・ウエイン）＝アメリカ海軍と海兵隊。ミスターアメリカ「ジョン・ウエイン」ことマティスら歴代の国防長官全員が、民主主義（言論により物事を決める考え方）を支持したから今回民主党は勝ったし、「アメリカの民主主義」は守られた。アメリカの言論機関（マスコミ）がアメリカの民主主義を壊しかけたがアメリカ軍が民主主義を守り抜いた。今回「民主主義という平和な制度」を維持するには、圧倒的な力（軍事力）が必要だと証明された。バイデン大統領はアメリカ軍が民主主義を守ったことを踏まえて施政するだろう。高齢での執務は文字通り命がけだし、今の彼には「アメリカをまとめること」しか頭になくかつての野心はないように見える。アメリカ統一を目指すバイデン大統領とアメリカ軍を私は全面的に支持し応援している。
トランプ大統領支持者を弾圧せず、はやく投降したら罪に問わないし許す、と大赦を打ち出すのがバイデン大統領が成功する秘訣。民主党は左派特有の残酷さから前政権関係者や共和党、トランプ大統領支持者、政敵を迫害しようとするだろう。ペロシとバイデンの一番重要な仕事は民主党による共和党への報復の阻止。共和党やトランプ大統領支持者の中でも穏健・武力を使わない派閥は迫害されないよう、彼らを民主党支持者の報復から守らないと。もうトランプ大統領支持者は弱者側になった。これからは政権をとった民主党が、穏健な（共和党やトランプ大統領）支持者を迫害すれば、ロシアが望むようにますますアメリカの対立が激しくなり、内戦に突入する。
アメリカ軍はロシアからアメリカを守るため、アメリカを内戦から守るために民主党をサポートしただけであって民主党に肩入れしている訳ではない。なのに急進的民主党左派議員が早速新しい国防長官人事にいちゃもんをつけ始めている。民主党議員の中でも中庸・妥協・寛容を知らない急進派議員の存在がアメリカ議会運営を難しくさせるだろう。アメリカ軍により法治と民主主義制度は守られたが、社会の仕組みの複雑さや縁の下の力持ちに気づかない浅はかな聞き分けのない人々をこれからどう説得するか…前途多難だ。

856：名無しさん：2021/01/20(水) 14:10:38
●トランプ大統領が理解できない米国のシビル・ミリタリー関係
ttps://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_70.html
●トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
2020年06月04日
ttps://www.newsweekjapan.jp/kotani/2020/06/post-2.php
●米軍、トランプ氏と一線　暴動鎮圧への動員で対立―「支持しない」と国防長官
2020年06月05日13時02分
＞＞【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は３日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ１日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去３年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。マティス氏は２０１８年１２月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約１６００人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020060400760&g=int

857：名無しさん：2021/01/20(水) 14:12:27
トランプ大統領は中国やロシアのように「軍は民を制圧し自分の言うことをきかせるための道具」とみていて、「軍は自国民を守るためにある」というアメリカの精神文化がわからなかった。「軍の使い方」「なんのために軍があるか」の考え方が従来のアメリカ大統領と完全に違っていた。Qアノン（トランプ大統領支持者の中でも過激派な人々）が「アメリカ軍により選挙結果がひっくり返る」「戒厳令が出る」とフェイクニュースを流していたのは、アノン・信者が、統一教会や幸福の科学といった新興宗教の信者、中国やロシアと似た「軍を使ってで異論者を制圧するのは正当」と考える大陸思考の持ち主だからでは。
数日前、大統領選挙に関連するフェイクニュースは統一教会や幸福の科学が発信元という外信を見て、日本の右派論客は統一教会信者だったのか…とショックを受けていた。朝鮮半島から米軍を追い出して特をするのは、中国やロシア北朝鮮だけでなく朝鮮半島統一を目指す韓国も、と気づいたら日本国内の右派の中でも強烈にトランプを支持する人々は大陸シンパの人々だったのか、とようやくわかった。 トランプ大統領は国民を支配するために軍があると考えていたように、菅義偉氏も権力は国民を支配するためにあると考えている。日本のトランプ大統領は菅義偉氏。早く弾劾しないと戦前のように統制に突入し、日本の民主主義は死ぬ。彼は狡猾なポピュリスト。河野太郎氏の人気に目をつけ、誰もやりたくないワクチン担当大臣に指名した。習近平は大混乱に陥った武漢を李克強に丸投げし逃走。李克強が事態収拾に成功したら手柄を（武漢のコロナ対策成功）横取りして自分のものにしたのと全く同じやり方。近藤大介氏が菅義偉氏と習近平は性格が似ていると昨年9月に書いて、日本国民に警告していたが…予言が当たっていた。
韓国大使人事にアグレマンを出していながら、面会拒否という乱暴な非礼を働けば、日本国民から自分への支持率を回復できる、日本国民はバカだから騙せると考えている。菅義偉氏は中国や韓国思考の人。新型コロナでも感染症対策の充実や感染症の分類変更でなく、市民への罰則強化で国民を弾圧し黙らせようとしている。議員の人数の少ないより共産党より数百倍危険。このまま自民党が菅義偉氏に権力を維持させるなら野党に入れる。二階俊博氏と菅義偉氏以外の自民党議員が団結し、河野太郎を担いで政党を作ればいいのだが…。「自民党の看板を利用した公明党菅義偉政権下の日本」は、「共に民主党」と彼を出した「文在寅大統領」に振り回されている韓国と全く同じ状態。いい加減自民党は目を覚ましてくれ。

858：名無しさん：2021/01/21(木) 09:40:55
●右派SNSパーラーのネット復帰のウラに怪しいロシア企業
＞＞「言論の自由」を信奉し、「検閲」がないため極右や陰謀論者のお気に入りだったSNS「パーラー」は1月18日、部分的にインターネットに復帰した。どうやらこの復帰には、「DDoSガード」というロシア人所有のホスティングおよびウェブセキュリティ会社が手を貸しているようだ。パーラーのサイトは、1月11日から接続できない状態になっていた。米連邦議会議事堂の襲撃事件が起こった後、取引先のテック系企業から、ヘイトスピーチやニセ情報の投稿に対する規制が不適切だとして排除された。ツイッター、フェイスブックからアカウントを閉鎖されたほか、「アマゾン・ウェブ・サービス」（AWS）はホスティングを停止、アップルとグーグルもパーラーのアプリを削除した。そのため、パーラーのURL上に1月16日、ジョン・マッツェ最高経営責任者（CEO）がユーザーに対して「じきに復帰する」と請けあうメッセージが現れた時、事情はすぐにはわからなかった。その上マッツェはFOXニュースに対し、パーラーのホスティングが1月末までに復活できることに「自信を持っている」と語った。レジストリ記録を見るかぎり、パーラーの使用するインターネットプロトコル（IP）アドレスは、DDoSガードという会社のもののようだ。複数のロシア人が所有するこの会社は英国で登記されており、ホスティングのほか、分散型サービス拒否（DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃に対する保護などのサービスを提供している。DDoSとは、さまざまなソースを起点とするトラフィックによってウェブサイトに過剰な負荷をかけ、一時的に接続不能に陥らせるタイプのサイバー攻撃だ。
＞＞極右や人種差別主義者とつながり
ロイターも報じているように、この会社は少なくとも2人のロシア人が株主と見られ、極右、人種差別主義者、過激派などのウェブサイトとつながりがある。そのうちのひとつである掲示板「8kun」（旧称「8chan」）は、Qアノンの陰謀論の拠点となり、2019年にテキサス州エルパソで起きた銃乱射事件などの白人至上主義者による攻撃の際も利用されていた。議会襲撃事件後、DDoSガードはガーディアン紙に対し、8kunのホスティング会社であるワシントン州のバンワ・テック（VanwaTech）との関係を打ち切ったと述べていた。同紙によれば8kunは2020年10月から、DDoSガードのDDoS保護サービスを利用していたという。DDoSガードのQアノンや8chanとのつながりを最初に報じたのは、サイバーセキュリティに詳しいジャーナリストのブライアン・クレブスだ。クレブスは、DDoSガードが、テロ組織「ハマス」の公式サイトをホスティングしているとも伝えていた。ロシアのビジネス・IT専門メディア「ティアドバイザー（TAdviser）」によれば、ロシア国防省にサービスを提供していたこともあるようだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ca93f6143eb956292de8c043621bfa624ae67a9?page=1
●イランのロウハニ大統領「米が核合意復帰すれば全ての約束守る」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d51a4840d95e4e4d1ab51a609659caa7b4453917
●プーチン大統領の「宮殿」、ナワリヌイ氏の団体が暴露…敷地は「モナコ公国の３９倍」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/71c713b4aab4e0434bb9b45ec23ede91304ed6c1
●ＵＡＥ、Ｆ３５購入で米国との合意に署名＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee4cdd92dbd0ce8c098329df8db3d7d13e176787

859：名無しさん：2021/01/21(木) 09:42:55
●中国がインド北東部の州内に集落建設、付近には軍駐屯地も…支配の既成事実化図る
【ニューデリー＝小峰翔、北京＝中川孝之】インドの民放ＮＤＴＶは１８日、中国が領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で約１００戸の集落を建設したと報じた。係争地に施設を建設し、支配の既成事実化を図る中国の動きが改めて明らかになった。アルナチャルプラデシュ州はインドが実効支配し、中国のチベット自治区に面している。ＮＤＴＶが根拠とした米衛星会社の複数の画像では、２０１９年８月には見当たらなかった建物が、２０年１１月には整然と立ち並ぶ様子が確認できる。報道は、インドの地図を基に、集落が４・５キロ同州に入った場所にあるとしており、集落から約１キロ南の地点には中国軍駐屯地もあるという。集落は居住区として建設された可能性がある。中国は同じような集落をインドとブータンの国境が入り組んだ地域にも建てた。米メディアが昨年１１月、衛星写真とともに伝えた。集落は、中国軍の拠点が近くにあることで共通する。民間人用の集落を保護するとの名目で、中国軍が進出を拡大する口実にもなる。
中国の習近平（シージンピン）国家主席は１９年１０月に訪印し、ナレンドラ・モディ首相と地域の安定が重要との認識で一致したが、アルナチャルプラデシュ州の集落はその後建設された可能性がある。
＞＞印外務省関係者によると、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が報道後、首相府へ説明に行き、１９日も省内で幹部会議を開催し、対応を協議した。印外務省は１８日、報道は否定せず、「インドの安全保障に関する全ての開発を常に監視し、主権と領土を守るため必要な全ての措置を取っている」とのコメントを出した。
　中国は、南シナ海や中印国境付近で拡張主義的な動きを強めている。国境が未画定のカシミール地方では中印両軍が２０年６月に衝突し、１９７５年以来の死者が出た。夏には印側支配地域内で中国軍の拠点を建設したことが確認されるなど、中印関係は「４５年間で最悪」（ジャイシャンカル氏）の状態に陥っている。中国はネパールでも軍施設を建設したことが昨年、相次いで報じられた。
インドの安全保障の専門家ブランマ・チャラニ氏は１８日、ＳＮＳで、中国が南シナ海で拠点を設けて一方的に現状変更した手法と同じだと投稿し、「国際法に裏付けられた中国の土地ではないが、中国は戦略的に重要な地域に村を建設し、国際法の対象にしようとしている」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bda59bfbc17af55639593eec16ac6bfcb799941a

860：名無しさん：2021/01/21(木) 10:16:27
●トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体
＞＞不寛容を論じたのは、もちろん不寛容を勧めるためではない。むしろ、寛容の中に必ず含まれている不寛容の要素に光を当て、それを意識的に自覚することで、今の世の中で寛容を維持するにはどうしたらよいかを探るためである。
　従来の寛容論が何となく敬遠されがちなのは、それが「よい子」の唱えるお題目に聞こえてしまうからである。寛容を絶対善と信じて不寛容な人に寛容を説くのは、よくて効果の乏しいお説教だろうし、悪くするとそれ自身が「寛容の押しつけ」という不寛容に転じてしまう。
　近年のイスラム世界を苛立たせてきたのも、この「寛容の強制」という逆説だった。寛容は、近代西洋のリベラリズムに固有の価値だが、それを共有しない文化は野蛮で遅れていると見なされ、文明社会の仲間にも入れてもらえない。しかし寛容は、どの文化にとっても常にいちばん大切な価値であるとは限らないだろう。
　実は、寛容は不寛容なしには成立しない。寛容の中には、常に不寛容が潜んでいる。そのことの自覚が十分でないと、寛容論は空疎になる。寛容の輪郭を定め、寛容を寛容として存在させているのは、不寛容である。寛容を説く場合にも、不寛容な人がなぜ不寛容なのかを、その人の目線に沿って理解できないかぎり、お互いの対立は深まるばかりだろう。大事なのは、寛容よりも不寛容の理解である。
　不寛容を理解することは、それを是認することではない。不寛容が偏見を根拠にしていたり差別を助長したりするならば、もちろん是正されねばならないだろう。だが、人はすべてのことに対して寛容であることはできない。自分が大切に思うものは誰にでもあり、その大切なものは人によってそれぞれである。だから、どんな人でも、寛容と不寛容とを併せもっているものである。このことは、個人だけでなく社会や文化や国家といった集団にもあてはまる。
しばしば混同されるのは、「寛容」と「無関心」の違いである。自分が無関心なものやどうでもよいものには、人は鷹揚におおらかでいることができる。だがそれを「寛容」と呼ぶのは間違いだろう。といってそれは「不寛容」でもないから、仮にこれを「無寛容」と呼ぶとしよう。
　このような無寛容はしかし、ひとたび自分に利害の波が押し寄せてくると、たちまちにして凶暴な不寛容に転じてしまう。昔も今も、日本社会はこうした不寛容への豹変をさまざまな文脈で目にしてきた。こうした不寛容が蔓延しないようにするには、われわれのもつ寛容の理解を問い直し、無関心からより確実な土台の上に据え直すことである。
　寛容のことを考え始めると、すぐにいくつかの解きがたいパラドックスに遭遇する。たとえば、寛容は常に否定的な評価を前提する、というのもその一つである。寛容であるためには、相手を嫌いでなければならない。誰も、「自分はアイスクリームに寛容である」とか「お年玉をもらうことに寛容である」などと言って胸を張る人はいないだろう。いるとしたら、ダイエットのために甘い物を避けているとか、貨幣経済は悪魔の所業だと信じているとか、何かしら別の否定的な理由が加わっている時だけである。
　つまり、好きなものや嬉しいものに対して寛容になることはできない。寛容であるためには、まず否定的な評価があり、その上でなお、それを容認する姿勢がなければならないのである。「嫌いだけれど認める」「嫌だけれど我慢する」というのが、寛容の本義である。

861：名無しさん：2021/01/21(木) 10:20:07
＞＞だから寛容は、いつも不愉快な話題である。寛容にふるまう側も嫌だが、そのような寛容の対象にされるのは、もっと嫌なものである。いかにも恩着せがましく扱われ、その上「二級市民」としての扱いに甘んじなければならないからである。ゲーテは寛容を「侮辱」と受け止めたし、T.S.エリオットも寛容にされることを「現代社会でもっとも耐えがたい」と表現した。
　近年では、こうした限界を超えるために、寛容という言葉にていねいな注釈を加えたり、寛容という概念そのものを使わないことにしたりする議論もある。相手を見下したまま仲間に入れてやる、という姿勢ではなく、お互いの違いを尊びつつ、すべての人のすべての価値を平等に扱うことを求めるのである。このような「差違の祝賀」は、ポストモダンの時代にふさわしい美徳なのかもしれない。
　だが、「みんな違ってみんないい」というこの相互承認は、どこまで本当に通用するだろうか。同じような背景に育って似たような考え方をする人ばかりが集まっているならともかく、今の日本は、否応なく自分と異なる世界観や価値観をもった人と共存しなければならない時代を迎えている。「腹を割って話せばわかりあえる」という楽観論が通じない、という可能性を前提してかからねばならない。こうした寛容論の問い直しは、自分のことを漫然と寛容な人間だと思っている人ほど効果的である。
＞＞だが、「哲学者の回廊」に抜け落ちているのは、こうした哲学者たち自身も前提にしていた、近代西洋以前の宗教的な寛容論である。はたしてそれは、どんな寛容論か。そもそも、近代以前に寛容などという考え方は存在したのだろうか。ここにも、われわれが陥りやすい誤解がある。
　これまでの一般的な理解では、寛容は近代以降の産物である。それ以前の中世は、何と言ってもキリスト教の正統が社会を一元的に支配していた時代で、異端排除などの不寛容が当たり前だった。それが宗教改革を経てカトリックとプロテスタントに分かれ、お互いに宗教戦争を繰り返した挙げ句、ようやくその愚かさに気づいた人びとが寛容を説くようになった、という筋書きである。
　しかし、中世思想の研究者たちによると、このような理解はあまりにも単純すぎて正しくない。寛容は、社会の価値体系が一律で、人びとの信仰や道徳の意見がおおむね一致していたところでこそ、発達し確立していった考え方なのである。
　そこでは、寛容は現代人が考えるような美徳ではない。人びとは、自分たちの考えこそ正しくて、それ以外は間違いだと信じており、違う考え方を是認しようとも思っていなかった。にもかかわらず、彼らは自分たちと違う人びとを寛容に扱う道を知っていた。これが寛容という概念の本義なのである。
　中世の神学者たちは、これを「是認しないが、許容する」(non approbat, sed permittit) と表現した。それはまた、「より大きな悪」を防ぐための便法である。たとえば、小さな悪を罰することで、大きな悪を招来することになってしまう場合には、その小さな悪に対して寛容になる。その小さな悪が悪でなくなるわけではない。しかし、全体の利益を天秤にかけた上で、それを許容するのである。

862：名無しさん：2021/01/21(木) 10:37:16
＞＞近代の思想家たちは、こうした中世の寛容論を引き継いだ上で自分たちの寛容論を紡いでいった。なかでも特に興味深いのは、イギリスからアメリカに渡ったピューリタンの寛容論である。これも本邦ではほとんど知られていないことだが、寛容や政教分離や信教の自由といった現代社会の枢要な原理は、彼らの試行錯誤の歴史から生み出されたものである。
　拙著『不寛容論』が取り上げたのは、ロジャー・ウィリアムズ (1603-1683) という、まことに希有な異形の人物である。燃えるような信仰心をもったピューリタンで、新大陸アメリカの植民地へと移住するが、そのあまりに真摯な信念のために、当時の植民地政府と衝突を繰り返し、やがて追放されてしまう。
　衝突の原因はいろいろだが、その一つは先住民の土地をめぐる考えの相違だった。当時の植民地はイギリス国王から土地を譲渡されて始められていたが、ウィリアムズは「イギリス国王にそんな権利はない」と主張したのである。アメリカ大陸の土地は先住民のもので、彼らから正当な取引の上で譲渡されねばならない、だから国王と植民地政府は重大な罪を犯している、と告発したのである。
　今日の目で見れば、実にまっとうな主張である。だが、いまだ政権基盤も脆弱だった植民地政府は、このような人物を容認しておくことはできなかった。追放されたウィリアムズは、以前から親しくしていた先住民のもとに身を寄せ、そこで彼らから土地を譲り受けて新しい植民地を創設する。これが、今日のロードアイランド州の始まりとなった。全米でもっとも小さな州だが、その歴史的意義はとてつもなく大きい。
　拙著はその後のウィリアムズが辿った苦難の道行きを跡づけ、その過程でまさに「筋金入りの寛容」が生まれてゆく経緯を説明した。無関心ゆえの寛容ではない。彼にとって、自分の信仰は何よりも大切なものである。だからこそ、他人にとってもその人の宗教や信念はかけがえのないものに違いない、と考えたのである。こうしてウィリアムズは、自分と異なる宗教(イスラム教や先住民の宗教や無宗教を含む)を徹底して尊重する社会の基礎を作り上げた。
＞＞アメリカ社会は、その後も紆余曲折を繰り返して今日に至っている。今年初めには、大統領選挙の結果を確定しようとする連邦議会が暴徒に占拠される事件が起き、全世界を震撼とさせた。アメリカ民主主義の根幹が、現職の大統領によって動揺させられるという、前代未聞の危機である。
　拙著を読んだ友人の研究者がさっそく連絡をくれて、こんなふうに問うている。「寛容は、正統と異端、確立した体制とそれへの異議申し立て、という構図があってこそ成り立っている。しかし、有権者の半分が選挙の結果に異議を抱いているようなアメリカの現状を前にして、寛容を説くことはできるのだろうか」。
　わたしも歴史的な深刻さを感じつつ、事態を注視している。寛容には明らかな限界があり、すべてを解決する万能薬など存在しないことも、自分で書いた通りである。だが、わたしが拙著で願ったのは、たとえどれほど意見の隔たりがあろうとも、「礼節」をもって相手に接することが第一歩だ、ということである。
　相手を好きになれ、というのではない。相手の主張をすみずみまで理解せよ、というのでもない。嫌いでもいい。理解できなくてもいい。それでも、「是認しないが、許容する」ことは可能である。お互いが最低限の礼節をもつことは可能である。自分の主張をただ怒鳴り合うだけではない。沈黙して相手の語ることに耳を傾ける。そうすれば、どこかに次の一歩を見つけることができるかもしれない。ロジャー・ウィリアムズが先住民から学んだのは、このことであった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d54248ec4542c1c71cabd99bd00c5d4db7ebd5d0
中国に奪い取られていくフィリピンの「米軍拠点」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d4a665b49e1b221a4ba8f24daedf9139500e634?page=1

マティス、ケリー、マクマスターらトランプ政権の軍人、かつての共和党には自分とは違う存在の生存、権利をも認める真の寛容があった。自分に自分の正しさがあるように相手にも正しさがある、妥協して共存する視点。トランプ政権は2018年末以降、ロシアとユダヤに乗っ取られ、共和党はリンカーン大統領やコロラド州知事カー氏を生んだ偉大な共和党らしさを忘れて「正義を独り占めしたがる民主党」みたいになってた。共和党らしさを見失っていた。原点に戻ればまた政権がとれる。

863：名無しさん：2021/01/21(木) 14:06:58
バイデン大統領は、後藤新平が台湾統治でとったやり方（武装解除して投降したら迫害せず仲間に引き入れる）手法をとれば、「共和党支持者」と「トランプ大統領支持者」とを「過激派」からを切り離せる。純粋な（？）過激派だけを討伐対象として絞れれば「内戦」から立ちなおれる。（過激派の）市民に対する攻撃や報復から市民を守れば反バイデン大統領の共和党支持者もついていくようになる。
「悪くなっているのは良くなっているからかもしれない」
「天国に行くには一度死ななきゃならない」
「死を通ったあと再生する」
今のアメリカを見ていて上の言葉が浮かんできた。今起きている変化がどこに繋がるか、アメリカがどこに向かっているのか、現時点ではわからない。でもアメリカの民主主義「生まれや保有資産（貧富貴賤）に関わらず誰もが自分の意見を自由に発言できる」「武力や権力に依らず発言内容の良しあしで評価が決まる」を守ったのはアメリカの軍人だった。
今回アメリカ国内が混乱したのは、南北戦争で民主党が掲げたような（奴隷制度維持・地方自治の確立など）旧体制維持を共和党が掲げたからでは？民主党は合衆国からの独立を宣言しアメリカ連合国樹立を宣言し南軍を立ち上げた。それに対して、アメリカ連邦を束ね、アメリカ合衆国として統一を目指したのが共和党とリンカーン、そして北軍。アメリカ南北戦争でかったリンカーン、共和党（北軍）＝朝廷をかつぎ上げ戊辰戦争で勝った薩摩長州連合、新政府側。南北戦争で負けた民主党（南軍）＝戊辰戦争で破れた旧幕府側。
2020年のアメリカ大統領選挙は今回「古きよきアメリカの伝統（かつての南部連合、民主党みたいな価値観）を守る」という共和党と、言論の自由を守るために立ち上がった民主党ペロシ女史との死闘だった。ナンシー・ペロシ氏は民主党議員にしては珍しく理想と現実のバランスをとれる、戦っても利益より損失が勝るとわかれば理想に執着せず、妥協したり撤退できる海兵隊みたいな考え方をするリアリスト。
トランプ大統領が就任しイランに宣戦布告しようとする共和党をなだめ（中東に強引に介入したがるトランプ大統領を止め）、対中非難決議に積極的かつ台湾重視でアメリカ軍と対アジア外交の足並みを揃えたのは、民主党とペロシ議長だった。
従来の先入観とは真逆の現象、「共和党と民主党の性質の逆転」がアメリカの人々を混乱させた。
民主党贔屓で言っているのではなく、2016年11月から今まで国際ニュースをみてきた者として、ナンシー・ペロシ議長が居たからアメリカはイランとの正面戦争を回避でき、アメリカ本土をイスラム過激派によるテロ行為から守れたと思う。冷静で賢い「自由の女神」がアメリカをイスラムとの全面戦争から守り、またペロシの奮闘と意志に退役したアメリカ軍高官（元大将クラス）、国防長官経験者らも応えた。
2021年1月5日ワシントンポストに存命中の歴代国防長官経験者10人全員が「トランプ大統領は大統領選挙に負けた。選挙結果を覆そうとする彼の企みに乗るのは賢明でない」と連名で広告を出した。これは普通に考えてすごい。日本の歴代の防衛大臣経験者が「自衛隊は最高司令官である今の総理大臣の言うことに耳を傾けるな、従うな」と言ったに等しい。「国務長官」でなく「国防長官」だったから余計に重みがあった。国務長官は「自分が！自分の党が！自分の仲間が！」の政争したがる人ばかりだから、国が安危存亡の危機にあっても、最後まで意見を統一できなかった。外敵から国民を守り、国民の命を預かっているという自覚がある軍組織だから危機にあって意見を統一しまとまれた。

864：名無しさん：2021/01/21(木) 14:08:12
個人の身勝手な行動や判断は最悪、仲間や集団全体を絶滅の危機にさらすと嫌でもわかっているのが軍人。父ブッシュ大統領までは、いくら自由の国と言えども、アメリカの大統領は軍隊経験があったから集団を守るための団結の重要性と時には自分が下がることの有用性を理解していた。 アメリカが「相互主義」「古きよきアメリカ」であることをやめ、極端な個人主義にのめり込んでいって崩壊し始めたのは、皮肉にも今回バイデン大統領を生んだ「民主党・クリントン大統領」時代からでは。アメリカがなぜ現在のように国民総集団ヒステリー状態にまでなってしまったのか、多分鍵は「トランプ大統領」でなくアメリカ社会の変遷、過去（歴史）にある。WW2以来、前しか見てこなかったアメリカ。過去を丁寧に振り返りそこから得られた発想や考えを自由に述べていく、回想法でバラバラになってしまった「アメリカの自我」を再構成して、新しく自我をつくる、バイデン大統領の一番重要な仕事は「大人」として、次世代の担い手であるアメリカ国民が自我を再構成する為悩んでいる間、彼らを外界の雑音から守り伴走し寄り添うこと。トランプ大統領は「自分が考えるアメリカの在りかた（自我）」を支持者だけでなく、軍にまで押し付け「支配」しようとして彼らに拒絶され「新しいアメリカ」の確立に失敗した。支配しすぎなければ彼は支持され続けただろう。トランプ大統領は笑顔が天真爛漫で、どこか憎めない、ユーモラスな不思議な魅力のある人だった。

865：名無しさん：2021/01/21(木) 16:33:21
●日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/68b9bf2ef042484e8386366828d09f281e40c8e4?page=3
最近、「安倍氏を支持していた右派論客」（福島香織氏、門田隆将氏、百田尚樹氏、大原浩氏ら）がエビデンス、ファクト抜きの感情論に走っている気がする。自民党総裁現在の首相である菅義偉氏に「外交に関心がない」という欠点（原因）があるのに、何がなんでもアメリカ政府と民主党に日本の運命をゆだね、失敗や過失を擦り付けようとしていて心底情けない。アメリカの大統領が変わっただけで日本が中国に占領されると騒ぐとは…。嫌韓を拗らせたのかロシアに洗脳されたのか、日本の右派論客が日に日に韓国の外交関係者と同じ考え方・性格になっていくのをみると恥ずかしくてしかたない。アメリカ軍内部で外交方針を固めた（中東からアジアに回帰する）今、これから先、アジアで外交の失敗があればアメリカのせいじゃなく日本の過失。2017年末から私はここでいろんな「予測」をした。コロナ対策のやり方、北朝鮮金正恩体制がコロナで傾き党政が始まる（中国支配下に入る）予想、安倍氏が体調不良でやめそうな予想、菅義偉氏が悪政を行うという予想、2020年の大統領選挙結果は覆らない（アメリカ軍がついた方が勝つ）予想…素人なりにいろんな記事を読んで「根拠」があって導きだした予測。最近、専門家アナリスト（プロ）の方が素人より予測が当たる確立が低いような気がする。彼らは予測を外しても振り返りをせず、認知バイアスを修正しないからではないか？と思う。
アメリカが中国包囲の土台を固めアジアに回帰したのは民主党オバマ大統領時代。
例をあげると…
・中国包囲の為にアメリカとベトナムが和解。アメリカはベトナムに武器の輸出を開始。
・WW2で日米にできたわだかまりの清算、和解（オバマ大統領と安倍晋三首相とが真珠湾と広島という因縁の地を相互訪問）
・インドと日本の接近→戦後はじめて日本がインド軍主催のマラバールに参加。
・ハキスタンを敵視するイランと中国を敵視するインド。中国が支配するパキスタンを避けアフガニスタンを陸路として確保したいインドとイランとの交渉を日本が取り持ち、インドはイランのチャバハル港湾開発に積極的に投資し始める。
・2015年12月アメリカが日韓慰安婦合意締結を仲介→アメリカ議会でも問題にされていた「慰安婦問題」を日米韓3か国の問題から日韓2国間の問題へと方針転換させた。
・中国と仲が良かった社会主義国家キューバと国交回復しアメリカ側の陣営に引っ張りこんだ。
・イランと核合意締結→イラン国内の反米・親中親ロ強硬派（ハメネイ師革命防衛隊）の勢力を削いで、親米穏健派（ロウハニ大統領ザリフ外相）がイラン国内で発言力を増すようIAEA（日本）とアメリカとがバックアップ。
・イスラムの大国なのに経済的な繋がりから中国国内のウイグル弾圧を容認し、非難しないエルドアン大統領にしびれを切らしたオバマ大統領はトルコを批判。エルドアン大統領は中国とイスラエルから資金援助を受けロシアから兵器（ミサイルシステム）を購入。
・世界各国が参加表明したAIIB。AIIBへの参加をきっぱり拒否したのはアメリカオバマ大統領と日本安倍晋三首相だけ。
・ベトナムやフィリピンらASEAN、アジア諸国が南シナ海問題でICJ提訴。「中国の行動は侵略行為」と判決が出たのはオバマ大統領時代。
・ミャンマー、スリランカなど中国に引っ張られている側をアメリカ日本陣営に入れようと資金援助開始。ミャンマーは中国が主導する軍政からアウンサンスーチーが選挙で為政者に。
・50年に渡り続いてきたコロンビアの反政府組織FARCとコロンビア政府の内戦を終結させ和解を成立させたオバマ大統領→年々拡大する「南米での中国の影響力」を牽制できた。従来の南米に紛争を起こすアメリカとしてではなく「停戦の仲介者」として南米でのアメリカの印象を変えた。
・2016年1月、台湾で民進党蔡英文総統が誕生。アメリカオバマ大統領と日本安倍晋三首相は中国大陸と蜜月関係にあった台湾の馬政権（国民党政権）に難色を示していた。
・アフリカの角と呼ばれるジブチに日本の自衛隊がソマリアの海賊対策、海域の治安維持を目的に2011年から駐留開始→自衛隊が戦後はじめて外国に活動拠点を持つ。

リビアの体制を無駄に崩壊させた、ISの台頭をゆるし中東やアフリカからの難民でヨーロッパを崩壊寸前まで追い込んだ、などオバマ大統領にも重大な失政はあるが…オバマ大統領と安倍晋三首相時代は、アメリカがアジアに回帰し始め、アジア・ASEANと日米の繋がりが強化できた時期だと思う。

866：名無しさん：2021/01/22(金) 13:34:21
●米イーライリリー　抗体医薬品で予防効果も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/00edf11983729c4e193e2416d8863368af30c627
●【インド】新型コロナワクチンを近隣諸国に無償提供へ
インド政府は19日、新型コロナウイルスワクチンを近隣6カ国に提供すると発表した。同日付PTI通信が報じている。各国へ提供するのは英オックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカが共同開発し、ワクチン製造大手セラム・インスティテュート・オブ・インディアが製造する「Covishield（コビシールド）」。ブータン、バングラデシュやネパールなど6カ国の要請に応じ、無償で提供する。初回はブータンに15万回分、モルディブに10万回分を出荷した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae4f6ab2fe1e5a6a4b3def4f0f3d098933675ff6

中国やロシア、インドがワクチンを外交に使うということは、かつてアメリカ（西側）とロシア（東側）どちら側から武器を買うかで陣営が別れた冷戦時代みたい。WHOが設立したワクチン頒布組織COVAXにアメリカが参加すれば「国連に似た世界的な中立医療機関」が誕生する。今までは金をばらまいていた中国が、今度は自国のワクチンを武器にアフリカやアジア、南米で勢力を拡大しようとしていて脅威だったのに、トランプ大統領はワクチン外交に興味がなく残念に思っていた。アメリカがWHOに復帰して良かった。

867：名無しさん：2021/01/22(金) 13:36:17
バイデン大統領の就任演説をみて安心した。彼はオバマ大統領みたいなポリコレの押し付けでなく、南部出身の作家ハーパー・リー原作の『アラバマ物語』みたいな伝統的なアメリカの価値観、アメリカの善良さ、妥協の大切さを復活させようとしてると感じた。「相手の靴を履いて歩いてみなければ相手側からみた世界はわからない、相手の靴を履いて歩き回ってみよう」はアラバマ物語の名台詞。今のアメリカでは進化論を「信じる人」と「信じない人」、考えの違う人が隣に住んでいればどちらも自分の考え方が正しいと主張して譲らず、相手を自分の考えに改宗させ、屈服させようとした。オバマ大統領がポリコレ教を布教して起きた社会の変化、それへの反動で穏健な保守までトランプ大統領支持者みたいに過激になって、どちらも一歩も引かない、喧嘩をやめたいのに負けたくなくて半ば「意地」になってた。それをバイデン大統領は「主張が違っても同じ国に住んでるんだからもう気にするな」「自分に正義があるように相手にも正義がある、わかった、あなたの正義も認める」と停戦の第一歩を提案してくれた。（『アラバマ物語』のような）「正義は人の数だけある」「現実は理論や理想と違って複雑」「現在害をもたらさないものをいたずらに殺めたり潔癖に排除するな、それは自分への災いになる」といってくれた。アメリカはこれからよくなる、きっと再統合される。
民主党が共和党に報復しなければ、共和党は民主党に自分達が持つ高い知識や技術を提供してくれるだろう。ぶっちゃけロシアによる怪しい洗脳工作がなければ、統治能力、実務能力はリアリスト揃いの共和党の人材の方が上。政権与党である民主党が傲らず素直に共和党に教えを請えば、大統領選挙で負けた共和党の顔もたつし自尊心も回復する。もともと共和党の土台だった自由主義者、ブッシュ時代の共和党リベラルは面倒見がよく交渉や妥協もできる大人だった。アメリカの大統領がコモンセンスのある普通な人であることが、こんなにありがたいと思う日が来るとは思わなかった。バイデン大統領で良かった。

868：名無しさん：2021/01/22(金) 18:34:50
●大統領就任演説にちりばめられた美辞麗句の空しさ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2ec61687fe179dbb146e68df4e9b5cfbb520f93?page=2
岩田太郎氏のこのコラムで「文は人なり」「悪口は自己紹介」という言葉が浮かんできた。
呼ばれていないのに結婚式に押し掛けていって「どうせすぐ別れる」と呪いを吐く人のような「禍々しさ」を感じた。自分と意見や考え方が違っても「不幸や失敗を望む」までいったら人として終わり。最近日本の右派もアベガーの左派と同じような「自分のプライドが大事」「（事実を確かめず）頭からこうだと決めつける」「視野が狭く頑固で融通が聞かない」「思い込みが激しい」「現実世界から離れていく」「被害妄想が激しくネガティブ」な性格になってきたと感じる。右派がバイデン大統領を貶せば貶すほど、前まで私もバイデン大統領嫌いだったのに好い人かも？と感じ始めた。一方的に嫌われたり貶されているのを見ると、その人の良いところを探したくなる天の邪鬼というか判官贔屓な性格。アメリカ人もそういう価値観があるから、右派がむきになってバイデン大統領を感情的に貶せば貶すほど、共和党からも彼の人気は上がるだろう。クリントイーストウッドに代表される古きよきアメリカを掲げる「共和党」はもともと日本の侍気質の人達。バイデン大統領が就任演説でアメリカ人の性格を「落着きがなく大胆で楽観的」と表現していて、自分を客観的に見られるでユニークで面白い人だと思った。国をわった文化戦争で疲れきっているアメリカ人が今求めているのは、ヒトラーや毛沢東のようなカリスマ指導者熱狂的な人気を誇るリーダーシップを持つ人ではなく、穏やかで公平な、パパと呼んで安心して甘えられるような慈悲のある大人では？と思う。
アティカス・フィンチのような寛容で動じない人、特別目立たなくても、忍耐力があって、現実の複雑さを理解できる、包容力のある地味なリーダーが安心できていい。史上最年少で大統領になったオバマ大統領時代、「新しいアメリカを作る！」とポリコレを提唱、オバマ大統領信者が熱狂。トランプ大統領時代は「オバマ大統領時代の負の遺産を覆す、MAGA！」を共和党が打ち出し、トランプ大統領信者が熱狂。共和党と民主党、双方がどんどん主張を対抗して差別化していくに従い、中間層が少なくなり政治から取り残されていった。右派も左派も党派争いにのめり込み興奮しすぎて本音と建て前が共存する現実を無視していた。結果、普通の中庸なアメリカ国民は、右派と左派の喧嘩に振り回され疲れている。ここで「パッパ」ことバイデン大統領になって、ようやく中庸な人々が一休みできる期間ができた。
妻と母親どっちも大事な家族なのに、どっちにも「私と彼女、どっちを選ぶの？」と迫られ苦しむ男性のようなアメリカ。伝統的に共和党支持者が多い軍人（コリン・パウエルら）も「伝統的な共和党」とは真逆な性格のトランプ大統領のキャラに戸惑っていたし、俳優ハリソン・フォード、クリント・イーストウッドも共和党支持者だからトランプ大統領への違和感とでジレンマに。男らしいアメリカ男性が、共和党を支持してきたけどトランプ大統領はなんか違うと表明したのは本当に勇気がある発言だと思った。共和党支持者の中には、トランプ大統領やペンス副大統領ら共和党執行部に裏切られたとなぜか逆恨みしている人達がいるらしい。いつから共和党支持者は韓国人みたいな性格になったのかと驚いている。日米共に、以前は男性的だった右派が左派みたいに感情的で（悪い意味で）女々しくなった。右派（男性）の左派（女性）化現象が最近の政治情勢の特徴。右派が狭量で被害者意識の強いダメンズになったからか、普段なら弱々しく見えるバイデン大統領の落ち着きがやたら頼もしく、強く優しい人に感じる。
習近平・ジョンソン首相・トランプ大統領・菅義偉首相のような「強引で頑固。他者の意見を聞かないのにいざとなるとあたふたする偽マッチョ」は真の男らしさじゃない気がする。メルケル首相、テリーザ・メイ首相、蔡英文総統のような忍耐強くて調整力と説得力のある方がよほど男らしい。軟弱に見えてアメリカとイギリス、EU、それぞれの摩擦から国を守ってるカナダのトルドー首相、相手によって硬軟使い分け交渉成立を決して諦めないイランのザリフ外相、李登輝氏、マハティール氏や安倍氏は男伊達。
北朝鮮の為なら何でもするという信念の強さ、自分の家族を海外に脱出させてまで念願を叶えようとする揺るがない文在寅大統領もある意味男らしいのだろう。彼は軍人出身で酷薄なところがKGB出身のプーチン大統領と似ている。トランプ大統領はいざとなると武力行使を躊躇うところがプーチン大統領らに比べて、根っからの悪人ではない。トランプ大統領の人を引き付ける魅力が隠れた善良さなのだと思う。

869：名無しさん：2021/01/23(土) 13:23:05
●肺がんで余命2年と宣告された医師の告白　「コロナは5類に。報道には虚しさを感じる」
＞＞今の所、抗がん剤投与後2、3日間身体がしんどくなること以外、目立った変調はないが、何よりも気がかりなのは脳に転移していることだ。「加害者になりかねないので車の運転を控えています」と在宅緩和ケアではスタッフに訪問先まで送ってもらう。「認知症の悪いケースのようにがんが脳に悪さをして人格が攻撃的になるなど変わってしまうこともあります。人に迷惑がかからないような変わりようならいいのですが」と話す。
医療従事者の苦労を熟知するだけに入院時には気を使った。「ナースコールは点滴トラブルのブザーが鳴り続けていた時以外は押したことはありません。個室とはいえ、シャワーを浴びるタイミングや用を足すタイミングに気を配りました」。
積極的治療を断念せざるを得ない患者と向き合う緩和ケア医師には最新機器を用いた精査や治療、抗がん剤など「振りかざす武器」がない。「今から思えば、消化器内科医の頃は内視鏡の検査や治療、抗がん剤投与など『振りかざせる武器』を振り回しながら、時間のあるときに患者さんの話を聞いて、痛みに対して麻薬を使って、緩和ケアができているつもりでした。しかし緩和ケア病棟ではそれまでふりまわしてきた武器を使えない患者さんばかり。患者さんの『人生の花道を飾る』には、患者さんと真正面から向き合う覚悟はもちろんのこと、膨大な専門的知識と哲学、人間力が必要であり、初心に立ち返って真摯に勉強しなおさなければならないと思い知りました」
＞＞緩和ケア医を目指させた体験
小学校5年の時、母方の祖父が自宅で脳塞栓で倒れた。「一秒でも命を延ばす」ことが医師の使命とされた当時、母親である祖母から「死なせんとって」と頼み込まれた雅子さんは意識がない祖父に人工呼吸器を装着した。だが雅子さんに病室で「触ってあげて」と言われた剛さんは祖父に触れなかった。
「病床でシュー、コーという機械音だけが聞こえた。全身チューブだらけで手足がむくみ、怖い物体にしか見えなかったのです」。　逆に高校時代、母が切り盛りする緩和ケアの現場で残り少ない人生を生き生きと過ごす人を見て「一秒でも長く延命させることだけが医師の仕事ではない」と確信する。
　自らが不治の病を患っていることが判明し、患者への対応はおのずから変わった。「同じことを患者さんに言っても言葉に魂がこもるようになったのでは。『お互い、楽に長生きしましょうね』と語ると距離が縮むんです」。緩和ケア医のやり甲斐を感じた瞬間がある。「多忙で応援医師を派遣したら『バイトをよこすんか』と文句を言う、何かにつけ敵対的だった患者さんがいました。私ががんで入院するので仕方なくまた応援医師を派遣したら、その医師が『頑張れ』というメッセージが書かれたホワイトボードとピースサインをするその患者さんの写真をメールで送ってきたのです。嬉しかった」。

870：名無しさん：2021/01/23(土) 13:25:20
＞＞「新型コロナは第5類にしたほうがよい」
新型コロナウィルス対策について意見を尋ねてみた。「現在、新型コロナウィルス感染症は指定感染症としてSARSやMARS、結核などが分類されている第二類感染症と同様に扱われていますが、これは届け出や隔離などが細かく義務付けられ、少なくとも私が働いている医療圏では医療も行政も2021年1月の時点で既にキャパシティーの限界を超えています。一方で死者数は1月14日の時点で4340人。届け出が全数把握の義務のないインフルエンザでも年間1万人が亡くなっていること、肺炎全体で言えば毎年10万人が亡くなっていることを鑑みると、インフルエンザ並みの第5類に落としてゆく方がいいのではないでしょうか。コロナでウィルスの変異が起こっただけでトップニュースになっていますが、インフルエンザウィルスでも変異は頻繁におこっています。新型コロナウィルス感染症とわかった人が自宅待機中に亡くなればトップニュースになりますが、昨年大阪だけで約2900人が孤独死（事件性がなく、衰弱や急病で誰にも看取られることなく死亡）しています。新型コロナウィルス感染症であっても、心筋梗塞であっても、癌であっても、独居の方は急な変化がおこって意識消失してしまえば、救急車を呼ぶこともできずにそのまま自宅で亡くなられるのです。そのうち新型コロナ感染症患者を受け入れられる病院が無くなると、『たらいまわし』的な報道がなされるのではないでしょうか。事実とはいえ話題性のある事象だけを大局的な視点を欠くコメントとともに大々的に取り上げ、市民の不安や怒りを煽ったり、『悪者』を決めて徹底的に叩き落すという報道の在り方に憤りを感じますが、それもスポンサーや視聴者（視聴率）に忖度した結果だと思うと、むなしさを感じます」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8197f38456377f42e7e873a0d826f8e2e7214bbe?page=2
「夫が妻である私より自分の家族（姉）を大事にする」と母に不満をもらしたら、「当たり前でしょ。紙きれ一枚のあんたとの関係よりずっと長いんだから。兄弟は生まれてから一緒に育ったんだもん」と正論を言った母。彼女のように道理を言ってくれる人がいてくれて良かった。
今は誰も嫌われものになる覚悟がなく「道理」を言わない。また、言うと薄情だとか傷つけたと袋叩きにあう。自主規制して道理を言わない社会のなれの果てが今の「きれいにラッピングされた報道・政治」だろう。だがきれいにラッピングされた報道がいきすぎて社会に利益より損害を多くもたらし始めたら、アメリカ社会で現実派と理想派とで分断が始まり、本音で語るトランプ大統領が熱狂的に支持されるようになった。日本社会もアメリカのように分断される危険性を抱えている。
報道は「今起きている事実」を伝える役割がある。そして「解釈」は決めつけずに事実を受け取った側、情報を受け取った側にも参加させてほしい。今の「ひとつの事実にひとつの解釈」「正解以外は認めない」「政治的な正しさ至上」は個人的に窮屈。
以前、じっと猫を見ていた母が「右足なめて右手なめて、左足なめて左手なめて、今日もムダに一日が終わる…」と真顔で独り言を言っていたのがおかしかった。
放送時間や誌面、字数の制限があるとはいえやたらと一部分を切り取り編集加工する報道が多い。だからマスコミ不信がでたり、裏に隠し事があるのでは？と疑心暗鬼になり陰謀論を信じる人も沢山出てくる。報道はもっと「無駄に見える写実性」を増やした方が市民にすべてを伝えてる、と信頼されると思う。人間が撮影し編集する以上、報道から認知の偏りや主観は消せない。日本の報道機関は「自分達は客観的な第三者だ」と公平を装い「このニュースに主観は入ってない、事実のみ」とごまかすからあとから主観と客観の違和感に気づいた視聴者から「偏向報道だ」「嘘吐き」と批判される。初めから「放送する側に責任があるように、視聴者側にも解釈の責任があります」という前提にすれば日本人も自分で考えるようになると思う。素直さ、他人を疑わない純粋という日本の美徳は減るかもしれないが…。

871：名無しさん：2021/01/23(土) 17:55:06
●「トランプ支持者」を真に理解し、分断を癒すには─彼らに“共感”するため、5年間を共にした社会学者が解説
＞＞なぜこれほど多くの人がドナルド・トランプを支持したのか──イスラエル紙「ハアレツ」の記者は、その答えをカリフォルニア大学バークレー校の名誉教授、アーリー・ホックシールドに求めた。社会学者の彼女は、5年間で10回におよぶ長期滞在を通じて、ルイジアナ州の白人右派たちを取材した。彼女は彼らと個人的な友情を築きながら、その政治観の根底にある感情を理解するため、「彼らが心で感じた物語（＝ディープストーリー）」を見出そうと試みた。そしてその物語を彼ら本人に聞かせたところ、皆が「そのとおりだ」と答えた。ある者は彼女にこう言った。「きみはおれの心を読んだな」。
就任演説で、ジョー・バイデンは「私はすべてのアメリカ人の大統領になる」と宣言した。この国が分断を乗り越えるヒントは、彼女の言葉にあるはずだ。
2016年、社会学者アーリー・ラッセル・ホックシールドは、ルイジアナ州南西部に住むティーパーティー運動（保守派の草の根運動）支持者たちへの５年間にわたる取材をもとにした著書『壁の向こうの住人たち──アメリカの右派を覆う怒りと嘆き』を発表した。奇しくも、ドナルド・トランプが勝利を収めた大統領選挙の直前である。同書の中でホックシールドは、社会的地位もある知的な人々が、大挙してトランプを支持することになったからくりについて示唆を与えている。
＞＞左派には見えない、右派が見ている「世界」
ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共生活や自身の信念をあつかうとき、感情がどのような位置を占めるのかという問題に取り組んできた。ルイジアナ州のレイクチャールズ周辺に暮らす取材対象たちの考え方を世に広めるという自身の狙いについて、「自分は『共感の壁』を克服しようとしているのだ」と彼女は述べる。
ホックシールドは、バークレーにある自宅とルイジアナを行き来し、自身が「大いなる逆説」と呼ぶものを説明しようとしていた。
すなわち、様々な分野で統計上最悪の結果を抱える州に住む有権者が──ほんの一部の例をあげれば、健康、収入、教育成果、環境汚染、離婚率、十代女性の出産率──政府による介入や助成、そしてもちろん増税に、ほとんど満場一致で反対するのはなぜなのか、という問題だ。
「共感の壁」を壊すため、ホックシールドが用いた方法の一つは、彼女の調査対象である人々が、自分たちが置かれた状況をどのように受け止めているのかを比喩的に表す「ディープストーリー（心の奥底に抱く物語）」を考え出すことだという。彼女は著書でこう述べている。
「それなくしては、我々は右であれ左であれ、誰の政治も理解できないだろう。我々は皆、それぞれにディープストーリーを持っているのだから」
ホックシールドはルイジアナの調査対象たちのディープストーリーを、「彼らは丘をゆっくりと登っていく長い列に並んでいる。丘のてっぺんにはアメリカン・ドリームが待っている」、という情景で表した。列に並ぶ人々は白人で、キリスト教徒であり、それぞれ異なる水準の教育を受けている。彼らの後ろにはたくさん有色人種がいて、「貧しく、若いのも年老いたのもいるが、ほとんどが大学教育を受けていない」。あるとき突然、こうした人々が列の先頭に割り込んでくる。ホックシールドは著書の中で、「ディープストーリー」の中のルイジアナ白人たちはこう自問するのだと述べている。
「なんであいつらはこんなことができるんだ？　あいつらは何者なんだ？　黒人もいるじゃないか。連邦政府が推進するアファーマティブアクションのおかげで、奴らには大学教育とか、職業訓練とか、就職とか、生活保護とかフリーランチが優先的に与えられるんだ。（中略）女、移民、難民、公共福祉事業労働者……こんなのがいつ終わるんだよ？　俺たちが関与できず、同意もしていない『リベラル派の温情』ってふるいにかけられて、俺たちの金が使い尽くされているんだ」

872：名無しさん：2021/01/23(土) 18:01:33
＞＞右派の白人たちが感じる「行き詰まり」
先日話した際、ホックシールドはレイクチャールズに住む彼女の友人たちについて、「私やあなたが見るとわかりますが、彼らは今現在も、自分たちの利益のために動いている訳ではありません」と言っていた。
「まるで親愛なる（前）大統領に命じられるがままのように、彼らは新型コロナウイルスを否定する。そしてそのウイルスによって死んでいく。気候変動についてもそうです。親愛なる大統領がそれを否定するように命じているんですね」「でも一方で」と彼女は続ける。「彼ら自身がそう理解しているように、彼らは実際、白人として自らの利益のために動いてもいる」。これは必ずしも人種差別意識の結果であるとは限らない。ホックシールドは、大学教育を受けていない、労働者階級の白人男性がこう自問していると想像する。「俺の地位ってのはどこに位置してるんだ？　俺は社会の下層に追いやられつつある。あいつらは俺たちの運送業や生産業をオートメーション化しやがるし、俺は看護（介護）職につけるだけの教育もないときた」。その看護（介護）職は、新たに女性が支配する職業となっているわけだ。「多くの白人男性が行き詰まりを感じているのです。それは理解できます」とホックシールドは言う。
＞＞トランプの「魅力的なメッセージ」と、民主党が逃している「チャンス」
トランプに関しては、彼女はこう述べている。「トランプはずっと言ってきました。『民主党が君たちにどんな良いことをしてくれた？　少なくとも私のおかげで、君たちの稼ぎは良くなった。私が移民を締め出したからだ。税金だって下げた』と。これが彼の魅力です。別に私を好きになってくれなくてもいい。しかし君の稼ぎは良くなっている、という」
今回の選挙でわかったのは、これは一定数の黒人やヒスパニック系の有権者にとっても魅力的なメッセージだったということだ。またホックシールドは、民主党は保守層に対して理解や共感を表明する絶好の機会を逃しつつあると示唆した。
「共感の壁を壊す技術に大変長けている」とジョー・バイデンを評価しつつ、民主党については、「『レイシズム』という言葉は、もう使ってはいけません。責任のなすりつけあいは、どの階級においても貧困層を団結させはしません」と彼女は言う。「黒人の言論家の中にも、そうした団結の指針について語る人がいます。ウィリアム・バーバー（２世）牧師とか──この点について、彼は偉大だと思いますね」彼女は「貧者の行進：道徳的復活への全国的呼びかけ」の共同議長であるバーバーなど、幾人かの黒人活動家たちの動きを賞賛するが、カマラ・ハリスの選出には確信が持てないと言う。「白人男性になったつもりでカマラ・ハリスのスピーチを聞きましたが、自分が認知してもらえていないように聞こえたんです」とホックシールドは言う。「そして、それこそが多くの白人男性が恐れていることなのです。『なんてこった、彼女はアファーマティブアクションを進める気だぜ』って。そこでハリスは胸を叩いて言うんです。『私は最初（の女性有色人種の副大統領）です！　最初なのです！』と」
＞＞なぜ福音派は熱狂的にトランプを支持したのか
ドナルド・トランプを権力の座につかせるにあたり、福音派が果たした役割ははっきりと証明されている。私はホックシールドに、トランプは福音派のビジョンにどう合致するのか教えて欲しいと頼んだ。彼女は、大統領が世俗のリベラル派には気づけない「宗教的パラダイムにうまく入り込んだ」と考えているという。
「私の推測はこうです。トランプは「救出者」の役に上手くはまった。自分が列の後ろの方で行き詰まっていると想像してみてください。他の人たちはずっと前に行っている。そこでトランプが言うんです。『君を救い、偉大にしてあげよう。列の前の方に連れていってやろう』と」「そしてこの『ディープストーリー』の続章では、トランプはこう語る。『見なさい、私は多くの敵に囲まれている。パリサイ派（＝偽善者）、主要メディア、民主党、ディープステート（陰謀論において、政府を影で操るとされる組織）。どこをみても敵だ。そして私は君のために苦しんでいるのだ。』誰かさんによく似た言い回しですよね？」彼女は続ける。「福音派の『救世主による救い』への理解や期待に応えるトランプは、彼らにとって（無意識的な）魅力があるんだと真剣に思います。しかもコロナにかかったとなれば──これはもう、彼にとっての十字架ですよね」そして彼は「復活」した、というわけだ。
「そうです、この比喩でどこまで説明できるかはわかりませんが。でも無意識の領域、無意識のパラダイムに入り込む彼の力の感じってわかるでしょう。彼の売りは人種、人種、人種ばかりじゃない。人種もその一つではありますが」

873：名無しさん：2021/01/23(土) 18:34:38
＞＞「私が調査した人々は、たくさんのものを失いつつあると感じていました。彼らは自分たちの統計的・経済的優位も、文化的優位も失いつつあった。自分たちがだんだん、低学歴のレッドネックかヒルビリー（どちらも貧乏白人を指す蔑称）みたいに見えてきて、東西沿岸地域のリベラル連中に見下されているように思えてきたのです」
＞＞わかりあえる余地はたくさんある、ただし……
私は聞いてみた。「あなたの本にもあったし、メディア一般でもよく言われることですが、自分たちが見下されて、馬鹿にされていることへの右派の不平不満はつねに聞こえてきますね。ニュース報道に政治的な風刺を混ぜ込むテレビ司会者たちは、左派の人たちを自惚れさせるばかりで状況を悪くしているだけだと思うんですが、どう思いますか？　つまり、左派の右派に対する軽蔑の感情を煽っていると思うんですが」
「その通り、本当にそうです。そして私が話すような（調査対象の）人たちは、そういうのに敏感なんです」
「リベラル派にとっての盲点ってなんだと思いますか？　今、生活レベルは下降していて、私たちは自ら作り上げた幻想に囚われている。それに、その幻想から抜け出すことを恐れているのですが、それこそが克服すべき恐怖です。私たちは甘んじて恥を受け入れ、手を伸ばさなければならない。わかりあえる余地は本当にたくさんあるはずです、どちらの陣営も相手から傷つけられることへの恐怖を克服すれば、ですが。でもコメディアン連中に任せておいたんじゃ、状況を悪くするばかりですね」そしてもちろんソーシャルメディアがあり、ホックシールドによれば、それらは「物事を極端に二分してしまうシステム（アルゴリズム）を使って金銭的利益を得ている。それぞれのコメンテーターはかなり限られた視聴者に対して発信するけれど、対立する立場の人々もそれを見ることができる」から、敵が自分たちについて何を言っているかわかってしまうのだという。「すべてはこんな風に商品化されている。だから、極端な視聴者に向けて大きな声で語りかけた方が儲かるわけです。そう、私たちを分断するようなことをしてきた俳優もたくさんいますね」
＞＞ホックシールドは天性の楽天家で、「最終的には希望を持たなきゃ」と言ってくれた。少なくとも気候変動の問題については、と彼女は言う。「（共和党支持層内の）無党派層の数も増えてきてるし、極右よりも穏健派の方がずっと多い。こういう人たちはサイレントマジョリティーなんです」
彼女は、自身と息子のデイヴィッド・ホックシールド（環境運動家でカリフォルニア州エネルギー会議の議長）が2年前、共同で「ニューヨーク・タイムズ」に寄稿した特集記事に触れた。それは、「政府が気候変動についてなんらかの対策を打つべきだという考えにおいて、共和党支持者の大多数が、民主党支持者の多数派に一致している」という結果を示す調査についての記事だった。アーリー・ホックシールドはそこで記者に対し、「テレビでよく流れている極端に二分された言説は、我々の大多数の意見を反映するものではないことを強調して欲しい」と訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd54a7299ffd9eb0ed2287d2defcdcf7f553c113?page=1
●全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aacd674b9d71d4ad7facfd1c8e088e092f33622a
大原氏は…。
トランプ大統領が支持された理由のひとつにはコミンテルンの十八番「集団を洗脳する工作」も関係があるだろう。悲しんでいる人や苦しんでいる人を探しだし、被害者意識と相対的剥奪感を煽る→他者や社会への「小さな怒り」を核分裂の如く増殖させる→憎しみを純粋培養し、攻撃的な感情表現や怒りの発散を（被害者意識から）正当化させる。古典的なやり方だがフランス革命やロシア革命などで「実績」をだしている。
ホックシールド氏の記事を見ていたらアメリカを癒すのには妄想性障害に対する精神科看護の方法が有用だと感じた。こちらからみて「妄想」に見えても相手にとってはそれが真実なのだと認める。無理に相手を変えるようとすると逆に怒らせてしまう。「相手の住む現実」と「自分の住む現実」とで共通する点を探す。相手を矯正するのではなくこちら側から歩み寄る。お互いに有利になる案をいろいろ提案して心を開いてくれるまで待つ。民主党側は「怒らない・否定しない・（困っている時は）助ける・支持する」で接する必要がある。もしバイデン大統領やカマラ・ハリス副大統領が「科学的な真実を見なさい」と説教したり教育しようとしたり、嘲笑したら大統領選挙で成立した「内戦の一時停戦」は容易く壊れ、台無しになるだろう。

874：名無しさん：2021/01/23(土) 19:28:42
●バイデン新政権発足で動揺と分裂　陰謀論Qアノン信奉者たち
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38f6bd2e91cc93321259fb1ce2ebd7ef07a09286
●「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a609f3274987d27a787570b6f942052a3151a53f
●トランプ氏の政権移行妨害に関わるな、国防長官経験者10人が寄稿
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国の共和党と民主党両政権の国防長官経験者１０人が３日付の米ワシントン・ポスト紙に共同書簡を寄稿し、バイデン次期大統領への政権移行を妨害するトランプ米大統領の試みに軍が一切手を貸さないよう呼び掛けた。署名したのはトランプ氏に１１月に長官を解任されたマーク・エスパー氏や、同じくトランプ政権で長官を務めたジェームス・マティス氏のほか、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父）政権で同長官だったディック・チェイニー元副大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）政権と１９７０年代のフォード政権で長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏など。寄稿は昨年１１月３日の米大統領選について、再集計や監査、法廷判断、選挙人投票などを経て「選挙結果に疑問を呈する時は過ぎた」と指摘。現職のミラー国防長官代行に対し、大統領職にとどまろうとするトランプ氏の試みで役割を果たすのは慎み、政権移行を助けるよう要請した。また、選挙を巡る論争の解決に米軍を巻き込もうとすれば「危険、不法、違憲の領域」に入るとし、文官や軍高官がそうした行為や命令を行えば「刑事罰を受ける可能性」もあるとした。バイデン氏は１２月、国防総省高官の一部が政権移行を妨害していると批判し、ミラー氏は否定している。
ttps://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-defense-idJPKBN2990EZ

陰謀論を信じる人は「ネットの発言」を根拠にするが、「新聞に載った政治家の意見」は信じない。この奇妙な現象を以前どこかで見た気がする…と考えていて、2013年2014年に欧米からIS（過激派組織「イスラム国」）に加わった自称「ジハーディスト」に似ていると気づいた。生まれつきのムスリムじゃないのに「イスラム帝国の再興」「カリフ制度の復活」と騒ぎ欧米からISに参加。ミーハーなにわかイスラム教徒がイラクなどに押し寄せ、ISの人質になったり外国人を殺害するテロリスト役に使われたり…。生まれつきのムスリム、まともなイスラム教徒は「イスラムに泥を塗った」とISへの参加者を白眼視していた。フランスやイギリスではISに参加した自国民の帰国を拒否。彼らはISの一員としてシリアやイラクに勾留されていたような。「2020年大統領選挙不正論」「トランプ大統領が真の勝者論」はアメリカで起きた「ISへの参加呼び掛け」に似たアメリカ国民トロールでは？と思う。
875：名無しさん：2021/01/24(日) 12:38:13
●トランプ支持者の「議事堂襲撃事件」、その展開に私が「希望」を見た理由
＞＞私はトランプは乱暴なことを色々言うけれど、そうしたアメリカの国の形や仕組みの枠の中で自分の主張と活動を行なってきた、アメリカという国が決定的に分裂するような行動は際どいところで避けてきたのではと見ていました。ところが今回の襲撃事件で彼はその線を逸脱してしまった、超えてはいけない線を超えてしまったと感じています。
　アメリカ人はそのことに大きく動揺してショックを受けたわけですが、最悪の事態の一歩か二歩手前で、今回何かが変わった。あるいは食い止めた。その点で私が注目したいのは、「襲撃の後」に起きたことです。
　これまでリベラルなアメリカの私の友人は、「共和党の議員や支持者の大部分はトランプのような極端な考え方はしていないと主張するが、結局のところ自分たちの利益のためにトランプを支持し正当化しているじゃないか、トランプと変わらない」と言っていました。
　しかし、今回の議事堂襲撃の後、彼らの主張とはちょっと違うことが起きたと思います。
　襲撃が起きたのは1月6日の午後、大統領選の一部である州ごとの選挙人による投票結果を、上下両院の議員が下院の本会議場で認定する作業の最中でした。議会へ向かえ、民主党に盗まれた政府を取り戻せ、と呼びかけるトランプの演説を聞いたばかりの群衆が議事堂になだれ込むと、議員たちは急いでいったん下院本会議場から避難しました。暴徒全員がなんとか議事堂から排除された後、議場へ戻り選挙結果の認定を再開します。
　日本では議事堂襲撃が中心に報道されましたが、もっと重要なのは、襲撃されたその議事堂で、同じ日(正確には翌日未明)にバイデン候補の大統領就任が最終的に決定したということです。
最後まで票数確定に抵抗した共和党議員もいて、夜中の議場では緊張した場面もあったようですが、民主党側の選挙における不正を訴えるのはこれでやめる、憲法の規定に従ってバイデン勝利を確定するのに賛成すると、議会襲撃にショックを受けた何人かの共和党議員が態度を変えました。
　サウスカロライナ州選出のリンジイ・グラム上院議員。彼はトランプ大統領に近く、その立場をずっと支持してきた共和党保守派の政治家だったのですが、この日議場での演説で「私に期待しないでくれ」と言います。
　私の仲間はいくつかの州で重大な不正があったと選挙結果を認めることに反対しており訴訟で戦った。それは全く正当な行動だったけれど、ウィスコンシン州最高裁で認められず、ジョージア州などの連邦裁判所で認められず、連邦最高裁で訴えが却下された以上、これ以上抵抗しても意味がない。過去の例を見ても、選挙結果の確定をこれ以上遅らせるのは、混乱を増すだけだ。もうすべて終わったんだ。バイデンが勝った。
　「自分はバイデンが大統領になるのは嫌だけれど、憲法と法律には、選挙の行われた翌年の1月6日に連邦議会の上下合同会議で各州から受け取った両候補の獲得票数を確認承認して、選挙人の過半数を獲得した候補が次の大統領に就任するとある。その意味するところは明確だ。それを本日ここで行うのが、我々の義務である、副大統領、憲法に従ってそれをしてください」と雄弁に述べました。
　こうした経緯を経て、票数の数え直しを求める共和党の一部議員が提出した動議は圧倒的多数で否決され、最後にペンス副大統領が上院議長として両候補の獲得票数を淡々と読み上げ、最終的にバイデン勝利を確定します。ペンス副大統領はトランプ大統領から選挙結果を確定するなと要請されていたのですが、憲法上自分にはその権限がないと要請を拒否し、バイデン候補の勝利を宣言して義務を果たしました。
　彼の「バイデン候補306票、トランプ候補232票」という言葉には重い意味が込められていました。実はこの日審議に入る前、憲法の規定に従って自分の義務を果たすという覚悟を手紙に認めて各議員に送っていましたが、議場では何もそのことに触れていません。全てが終わった時、時計の針は翌日の午前3時半に近づいていました。

876：名無しさん：2021/01/24(日) 12:40:31
＞＞こうして議事堂襲撃の直後、アメリカの立憲主義と法治主義は生き伸びましたし、何より機能しました。それが、今回の事件のもっとも重要な点じゃないかと思うんです。民主党と共和党の議員どうしは、相変わらずお互いの主張を繰り返していますが、そうした立場の違いを超えて憲法と法律の規定した手続きを最終的に守った、立憲主義への恭順を示した。
それゆえに、この日の出来事はこれからのアメリカについて、アメリカの民主主義、立憲主義、法治主義についての希望をつないだ、と私は感じています。
　襲撃事件自体は恐ろしい事件でした。一部の極右運動家の企みであったとしても、こうした極端な声と行動が生じる民主主義はもう終わりなのではと感じてしまうのも無理はないと思います。
　しかし一方で、意図としてはクーデターに近い暴動が成功せず、天安門事件のように軍隊が武力で鎮圧したわけでもなく、数時間後、襲撃が起きたと同じ場所で国民の代表が憲法と法律に従って、次の大統領への平穏な政権交代を可能にした。
　意見や価値観は異なっていても、法治主義、すなわち法のもとでの「手続き」に従って物事を決めるという原則を守ってなんとか一つの国としてこれまでやってきたこのアメリカで、その伝統が守られた。アメリカにはまだ希望がある、見くびってはいけない、過小評価してはいけないと思いました。
――日本では、襲撃事件はむしろ「民主主義の終わり」あるいは「危機」といった捉えられ方をしており、そうした主張はかなり珍しいと思います。アメリカでは同様の反応はあるのでしょうか。
　阿川　管見の限りでは、私の考えとやや方向は違いますが「ワシントンポスト」で少し似たことを言っている人がいました。一人は、ファリード・ザカリアという「ニューズウィーク」の編集長なども務めたジャーナリストです。彼も、襲撃事件自体はひどいものでショックを受けたけれど、一抹の希望を持たせるものでもあったと言っているんですね。
　コラムの最後の言葉が彼の考えを端的に表していて、今回の襲撃事件に関連して「バッドニュースばかりだけれど、少しグッドニュースもあると思う」と。なぜなら「混乱が起き、物事がうまく進まないのは、開かれた社会であることの証左である」「すべての怒りや混乱を表に出してしまうのは、国民が懸命に問題と戦っていることを表している」「そういう国は、最悪なことが起きても、なんとか嵐を乗り越え、抵抗力と活力を新たに身につけ、最後には強さも戻ってくるだろう」と書いているのですね。

877：名無しさん：2021/01/24(日) 12:50:29
もう一人は、デビッド・イグナシウスというコラムニストです。「ワシントンポスト」ではわりと保守的な人として知られています。彼は、今回の議会襲撃について、当局側に様々な失敗があったと言います。トランプ支持者が行動を起こしそうなことは司法省もペンタゴンもわかっていたし、警察や軍にも手落ちがあった。本気でやっていれば、議事堂への襲撃は防げただろう、と。
　しかし彼は同時に、それがよかった側面もある、としています。どういうことか。
　昨年の6月、教会まで徒歩で出かけるために、トランプがホワイトハウス周辺のBLM運動のデモ隊を排除して問題になりました。あのときとりわけ問題視されたのは、参謀総長が教会まで大統領に随行したことでした。
　というのも、アメリカではほんらい、軍は「中立」でなくてはならないんですね。たとえば、アメリカでは年頭に大統領の一般教書演説がありますが、その際、大統領が何か思い切った提言や決意を述べれば、支持政党の人だけでなく、議場にいる多くの人が立ち上がって拍手をします。しかし、そういうときであっても、最高裁判事と軍人は立ち上がらないのが慣習なのです。だからこそ、デモ隊排除のときには「軍はトランプを支持するのか」と批判の声が上がり、参謀総長が謝罪するに至りました。
　そうした流れの影響もあるでしょう、今回の襲撃事件では、軍が動かなかった。イグナシウスによれば、議事堂の襲撃に中立である軍が介入しなかったことは、アメリカの健全性を示している。軍がどちらかに肩入れすることになれば、さらに大きな問題に発展していた可能性がありますし、他国の事例を見ても、クーデタの鎮圧に軍が関わることによって問題が大きくなったケースが無数にあります。
　イグナシアスは軍が鎮圧に乗り出さなかったからこそ、この程度で終わったのではないかという言い方もしています。これまでアメリカでも、警察や軍隊が徹底的に力で民衆を鎮圧するということがありました。たとえば、ニクソン大統領の選挙のときにシカゴの民主党大会で反戦派を警察が徹底的に弾圧したことがあった。
　今回もそれに類するような弾圧をしていたら、怒り狂ったトランプ支持者はさらに力を得たかもしれない。皮肉な言い方ですが、軍が襲撃に直ちに動かなかったゆえに、議会へ乱入したトランプ支持者たちは英雄にはならず、ただの暴徒とみなされ、波が変わったのではないか、ということです。

878：名無しさん：2021/01/24(日) 12:54:24
＞＞今回、分裂の瀬戸際にあるアメリカを見るにつけ思い出すのは、やはりエイブラハム・リンカンの言葉です。彼も分裂の危機にあった、というかすでに分裂しはじめたアメリカを前に、立場を超えて人を結びつけるようと懸命に言葉を発しているからです。たとえば南部諸州が連邦から離脱する中で行なわれた1861年の大統領就任演説では、「連邦は一つであり続けなければならない」と、分裂をなんとか避けようと訴えかけます。「私たち(北部人と南部人)は敵ではない、友である」「この広い国土のあらゆるところにある古戦場と愛国者の墓から今生きる我らの心につながる共通の記憶、その絆が記憶を呼び起こす時、我々の心の中にある善くあらんとする本能が蘇り、再び統一をもたらすだろう」という内容です。南北戦争でもっとも大規模な戦闘であったゲティスバーグの戦いの後になされた、有名な「ゲティスバーグ演説」では、「人々の自由を重んじ、生まれながらに平等であるという原則に基づいて創設されたアメリカという国が、果たして今後も存続することができるのか、できないのか、いまそれが試されている」。そして、「戦死者の遺志をついで私たちは、残された大きな仕事をやり遂げねばならない」と述べました。また、南北戦争中の議会への教書の中で、“The Last Best Hope of Earth”ということも言っています。「私たちは歴史によって評価されることを免れない」と述べたうえで、リンカーンは、アメリカの民主主義がうまくいくかどうか。うまくいかないと思っている人も多いかもしれないが、私たちはアメリカという「最後で最善の希望」をなんとか生き延びさせるべく、失敗を恐れず全力を尽くさねばならないと締めくくります。彼の言葉は、今のアメリカにそのまま当てはまるように思います。
これからのアメリカで、現在の「分極化」「分断」と言われる国内の激しい対立状況がどう変わっていくかはわかりません。バイデン新大統領は就任演説で統一という言葉を繰り返しましたが、良くなるという保証はありません。リンカーンの呼びかけにもかかわらずアメリカは内戦に突入し、60万人以上の兵士が命を落としました。もしかすると、この暴動は始まりにすぎず、もっとひどいことが起きる可能性もあります――ナチスが台頭したのは、ミュンヘンでの一揆が失敗した後でした。
　しかし、繰り返しになりますが、暴動の当日に選挙結果を憲法と法律が定める手続きに従って認め、バイデン候補の大統領就任を可能にした共和党の議員が新たに出てきたことには大きな意味があったと思います。そしてリンカーン、ローズヴェルト、ケネディ、レーガンの就任演説と同様、バイデン大統領の就任式での言葉は、どんなに事態が深刻でも希望を持ち続けるという、アメリカの伝統の一部なのです。
　フランクファーターという1939年〜1962年に最高裁判事を務めた人物は、「自由の歴史は、その大半が手続き上の保障を守る歴史からなっている」と言っています。今回の事件では、そのことがある意味で逆説的に証明され、人々にその貴重さを思い起こさせたのではないでしょうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f8b8143b352a7ef19be203f266b6a22668ce809?page=1

879：名無しさん：2021/01/24(日) 14:18:28
2020年ジム・マティスがアメリカを救ったと思う。大事なのは議会襲撃が起きたことよりそのあとどうおさめたか。彼はワシントンでの大統領就任式典を前に、数万の兵士を動員。徹底した警備で国内の過激派（もはやテロリストになった人達）にこれ以上アメリカの民主主義体制に手を出すなと威嚇した。アメリカの軍人が「帝政」への移行を認めず、「民主主義体制を守った」というのは同盟国に対しても、敵側に対しても強いメッセージになった。
私は欧米がいう「人間の理性」を完全には信用しておらず、小泉時代を経験したからか、大衆が歯止めのきかない群集心理、ヒステリー状態になると「多数派による独裁」が起きる民主主義体制は苦手。個人的には「徳川幕府のような有識者による寡頭政治」「徳のある為政者による徳治」の信奉者。だが今回アメリカの軍人とアメリカ国民がトランプ大統領に見切りをつけてくれたから、民主主義も捨てたもんじゃないなと嬉しかった。
日本人がアメリカほど「神」にのめり込まないのは、自然災害があれば自分達人間で何とかしなきゃならないからでは？そして「神」は各民族の自己紹介。聖書では「神は人間を自分に似せて作った」とあるが、私はアブラハムの宗教に限らず、宗教や神話は人間側が「神」を作ったと思う。日本では神＝自然だから不可知なもの。恵みもくれるが困難も与える矛盾した性質をもつ自然を神と尊べば、自然のあまりの大きさに恐れ入って、取引できる、契約できる、支配できるなんて傲りも起きにくいのでは。人間の支配相手には抵抗する。でも自然による人間支配には抵抗したり戦うより、頼んで力を借りたい感じ。
だから「イスラエル＝神と戦う人」という概念に始まる、ユダヤ・キリスト・イスラム文化圏の「戦う」「勝利」という言葉に個人的には違和感を感じる。勝者ができれば敗者が生まれる。勝者が寛容を持たず敗者を抑圧すれば、敗者は勝者をうらみ報復しようと爪を磨ぐ。勝者と敗者が攻撃しあう、戦いにより勝者と敗者は絶えず入れ替わって、支配したり支配されたりが延々と続く。これが相手を絶滅してしまう共存概念のない文明圏。アメリカの先住民そして縄文と弥生の日本が「共存の文化圏」を作れたのは奇跡だった。西洋式の自由競争主義が入ってきた今、古代からある「共存の文明」を維持できるか遺跡や文化遺産にしてしまうか、瀬戸際の時代。
女性そして太陽神が最高神だった日本は特殊な文明だと最近よく思う。他の文化圏の神話では男性で戦いの神が最高神。なのに天照大御神を掲げる日本がまだ生き残ったわけは…と考えたら今大勢を占める西洋的な強さ、一神教的な勝者と敗者をくっきり分ける考え方に日本も全部変えてしまって良いのか？と迷い始めた。強かった恐竜が滅びて弱いものは生き残った→ローマが滅びたのは弱かったからではなく強すぎたからではないか、日本が生き残ったのは弱いと自覚して変わることをいとわなかったからだと思う。戦後日本に欧米から強さの文化「自分でなく相手や環境を変え支配することが『強さ』の証明」という硬直した男性的な価値観が流入してから「弱いと自覚して自分が変わる」の精神文化がなくなりつつある気がする。

880：名無しさん：2021/01/24(日) 17:56:49
●「アメリカ人はカルト空間に閉じ込められている」大統領選の「異常」な事態こそが”アメリカらしさ”【橘玲の日々刻々】
ttps://diamond.jp/articles/-/254055?display=b

橘玲氏のコラム→「アメリカは躁鬱病の国」というのが興味深かった。ドイツの精神医学者クレッチマーの気質と体形論の分類で言えば、アメリカは循環気質、ドイツは粘着気質、イギリスは神経質・分裂気質という感じがする。

●オバマがトランプ時代を語る「あんな小学生みたいな駄々っ子がヒーローになるとは」
＞＞ロングは典型的なポピュリストで、庶民の出身で、庶民の暮らしをよく知っていて、庶民の支持を集めた。（トランプのように）庶民を嫌悪する人物が注目を浴び、庶民に支持されるようになるとは思いませんでした。もうひとつ驚いているのは、私が子供の頃のアメリカの典型的なヒーローといえば、ジョン・ウェインとかゲーリー・クーパー、ジェームズ・スチュワート、クリント・イーストウッドが演じるタイプの人物でした。そこに共通するのは、「男らしさ」です。それも1930年代や1940年代、あるいはその前の時代の定義における「男らしさ」です。男は約束を守り、責任をとり、愚痴を言わず、弱いものいじめをしないという観念がありました。むしろ、いじめっ子から弱い人たちを守るのが男でした。だから、ポリティカル・コレクトネスを快く思わず、男性中心社会への批判に辟易している人たちでも、まさか金持ちのボンボン的な──愚痴とウソばかりで、責任なんて絶対とらない人間──をヒーローとみなすようになるとは思いませんでした。これはテレビの影響が大きいと思います。私はあまりテレビを見ないので、見たとしてもリアリティー番組は見ないので、社会現象を見逃すことがあります。でも、テレビが描くヒーロー像に変化があったのでしょう。個人的には、伝統的なヒーローにおける男らしさの資質は、とても素晴らしいと思っています。最も偉大な世代を思い浮かべたとき、真っ先に思い浮かべるのは、彼らが払った犠牲ですよね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0091ba5cea1e76cc3ab459e3233c8836cccbdc67?page=2

アメリカを覆っている病は「自分は誰にも必要とされていないし理解されてない」という苦悩。バイデン大統領がトランプ大統領支持者を理解し尽くせば、経済的に変わらなくてもアメリカの分断は癒され統一に近づく。精神的な問題があって現実が変わらなくても、値踏みされ判断されることなく心から尊重される、自分の気持ちを理解してもらえる体験があれば自然と前向きになり自力で歩き出す。人間には不思議な自己治癒能力が備わっている。オバマ大統領からみて「幼稚で衝動的なとんでもない人」に見えたトランプ大統領があそこまでアメリカ国民に信奉されたのは、「虐げられ社会に忘れられている」「必要とされていない」と感じていた人々の話に真摯に耳を傾け、彼らを理解しようとしたからだ、と今ようやく気づいた。誰かにきちんと話を聞いてもらいたい、自分の気持ちを理解してほしいという気持ちに寄り添う、これはアメリカの大人、政治家が忘れていたことだろう。何の不自由もさせずお金をかけても、手間をかけなかったらいつのまにか子供がおかしくなってた…事務次官まで上り詰めたエリート官僚が40代の息子を殺害した事件があった。あのエリート一家に起きていたようなことがアメリカにも起きてるのかもしれない。
だが私は阿川氏同様アメリカの底力を信じている。病態分類と収容ばかりで人間が無視されたドイツ精神医学が主流だった時代、病理よりもどんな患者にも必ず残っている健康な部分から包括的アプローチするアメリカの反精神医学運動が起きた。社会から隔離収容されていた心病める人々を差別せず、個性ととらえて障害と共生する流れを生み出したのはアメリカ。現状が膠着してどうにもこうにもならなくなった時、突破口を開いてきたのはいつもアメリカだった。IS掃討もしかり。「伝統をきちんと守る」のは苦手だが、今までのやり方ではどうにもならないことを何とかする方法を考え出す、これに関しては子供のような柔軟な発想、楽観と大胆な行動力をもつアメリカは天才だ。

881：名無しさん：2021/01/24(日) 18:18:29
バイデン大統領はメンタルヘルス政策に乗り気だというからアメリカの「痛み」がわかるだろうが、オバマ大統領に負けないポリコレの固まり、黒人版ヒラリー・クリントンことカマラ・ハリス副大統領が一番の懸念事項。メルケル首相、テリーザ・メイ首相、蔡英文総統らは（男性脳と女性脳の）バランスがとれた両性的な政治家。男性的に論理的思考・俯瞰もできるし女性的な共感能力も高い。ヨーロッパやアジアの政治家と違いアメリカの女性政治家は攻撃的な感じがする。共感能力が低く「私は！私が！私こそ！」と威嚇しコミュニケーションは通達のみで（受話器がない）一方通行。強者だからか弱者への関心がない。多分オバマ大統領は偏執（粘着）気質でトランプ大統領は顕示質（循環）。アメリカの人々はトランプ大統領に対して欠点さえ率直で人間らしいと親近感を抱いたのでは。
カマラ・ハリス副大統領よりエリザベス・ウォーレン議員やナンシー・ペロシ議員の方が男性みたいに考えられ理性的で論理的、実務に向いているし共感力が高いから調整力もあり、国民を説得する力もある。連邦議会選挙で民主党が勝てたのはナンシー・ペロシ女史が他の民主党左派に肩入れし過ぎなかった、結果的に過激に改革や抵抗をやりすぎなかったお陰だろう。彼女は何度も共和党に譲歩して、議会が紛糾しないよう努力していた民主党にしては珍しいタイプの人。
バイデン大統領の民主党はアメリカの統合に失敗するかもしれない…こういう懸念を抱いたのは、バイデン大統領が連邦政府職員に「多様性の教育」を再開し、ホワイトハウスからチャーチルの銅像を撤去したという記事を見たから。共和党やトランプ支持者の神経を逆撫でする無神経な行為。やはり現実より理念や理想を優先しがちな左派政権には「統治」は無理なのだろうか。
政敵だった共和党に報復しない、共和党や民主党によらず市民を過激派テロから守る、身内を贔屓せず敵味方、公平に接する、市民から協力を得て過激派内の団結を弱め組織を解体する…全部アメリカ軍が自分達の占領経験から積み上げた実践的方法論。だが心配は、もともと教条的で潔癖な民主党が軍のやり方を嫌い（軍の統治方法論を却下して）ポリコレ式に改宗させようとしたり、再教育しようとする可能性。それでなくても大統領選挙は不正だった、俺達は逆差別され迫害されていると思っているのに、オバマ大統領時代みたいに「新たな価値観」の布教をすれば（民主党が善意から教えたつもりでも）「異文化を押し付けられた」と今よりもますます恨まれるだろう。テロリストを思想的に強化、裏付けて支援しているようなもの。
バイデン大統領や民主党が共和党やトランプ大統領支持者を味方につけてアメリカを癒すには、自分達民主党だけでなく共和党やトランプ大統領支持者も敵とみなさない、公平に接する、過激派の攻撃から守ることが有効なやり方。ペトレイアス将軍やマクマスター将軍はイラクで過激派と戦う時、過激派制圧でなく市民を過激派から守ることで最終的にアメリカの統治を確立させることに成功した。占領した武力をもつ側が自律し、市民に乱暴せず過激派から市民を守れば、相手が外国軍であっても市民は軍側につく。過激派による反米テロ攻撃で民間人に被害がでたり過激派にリンチされ恐怖で支配されているときに、自分達の安全を守ってくれる人が現れたらキリスト教徒だろうがイスラム教徒だろうが、現地の民間人はその人たちを信じるし味方になって情報をくれるようになる。「一人一人の武力は弱くても人数では多数派の市民を情報網として味方につける」これがアメリカ軍の新しい勝ち方。中東ではベトナム戦争敗北を研究した新しいタイプの陸軍と海兵隊が最強のセオリーを生み出した。

882：名無しさん：2021/01/24(日) 20:48:58
●尖閣諸島に安保条約適用を確認　日米防衛相が初めて電話会談
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b4bba427c46c3502c3de0fcdfc9c933a430d994
●トランプが残したカルトの土壌は日本にも。陰謀論垂れ流しに人々は毒されていく
＞＞──江川さんは、被害者意識が強まるとカルト性が強まる、と指摘されています。やはり大統領選に負けたという事実がここまでの事態を引き起こしてしまったのでしょうか？
江川：大統領選の結果はひとつのきっかけだと思います。そもそもカルト的なるものには、自分たちは絶対に正しい、自分たちのリーダーは間違わない、反対に対立するものは正しくない、悪であるという善悪二元論的な発想があります。メンバーからすれば、善なるもの、真理、正義が敗れることはあってはならない。もし敗れるとすれば、それは何かの陰謀で、自分たちはどこからか攻撃されている被害者であるという意識が強くなる。被害者意識が陰謀論を強化させ、陰謀論があるから被害者意識につながる。同時に過度な他責思考、つまり自分たちに都合の悪いことがあったら自分たち以外の誰かのせいだとも考えがちです。だから、正義を実現するためには多少のルール違反があっても構わない。目的のためには手段を選ばない。こんな風に諸々の要素が全部つながっているのです。
＞＞──カルトとSNSとの関係をどう見ていますか？　TwitterやFacebookというSNSによって、より陰謀論は広がりやすくなったとも言えます。
江川：もちろん影響はあるとは思いますが、それが原因、という見方は疑問です。私がアメリカ社会のカルト化を感じたのは、人々がSNSを利用するようになる前、イラク戦争の時からです。アメリカは911では実際に攻撃も受けて大きな被害も出しました。当時のブッシュ大統領はアルカイダをかくまっていたアフガニスタンに続いて、北朝鮮・イラン・イラクを「悪の枢軸」と呼び、イラクへの攻撃を宣言しました。フランスなどは大量破壊兵器が本当にイラクに存在するのか、まず国連が査察をするべきだと反対意見を述べましが、アメリカは結果を待たずに攻撃に踏み切りました。ブッシュ大統領は反対していたフランスに敵対意識を隠さず、議会の食堂や大統領専用機はメニューのフレンチフライ（フライドポテト）を「フリーダムフライ」などと言い換えたりもしました。自分たちに味方をしない者は敵だ、という発想です。私はすごくショックを受けました。ずっとオウムのことを取材してきて、敵か味方に世の中を分ける二元論はカルトの特徴だと思っていたのに、アメリカ大統領までもがそんなことを言うのかと。この時点で、カルト的な思想に馴染んでしまう土壌ができていたのでしょう。ただ、カルト化のスピードが早まったのは、SNSの役割が大きかったと思います。マスメディアは信じない、SNSで必要な情報は十分だと考えている人たちは、情報のバランスが悪い。SNSでは、自分好みの情報が集まってくるので、自分が見ているものが事実であり世論であると思い込みがちです。だから、それと異なる結果が容易に受け入れられない。何かの不正があるに違いない、という陰謀論に流れがちです。そうなるとますますカルト的な陰謀論ばかりが集まってくる。発想のカルト化がスピードアップし、そこから抜けられない状況が強化されていきます。

883：名無しさん：2021/01/24(日) 21:00:04
＞＞──在特会もSNSで広まり、選挙にまで立候補するようになってきています。カルト的なものが少数派ではなく、数を集め、支持を広げている背景をどう見ますか？
江川：日本だけでなく、アメリカでもそうですが、カルト的なるものの害悪を軽視し過ぎたせいだと思います。今回TwitterやYouTubeなどでは慌ててアカウントを停止しましたが、これまでも問題を指摘され続けているのに陰謀論を垂れ流してきた訳です。日本の在特会の主張も、多くの人が「あんなものと一緒にされたくない」「同じ土俵に乗りたくない」という気持ちもあって放置してしまった。そうすると、どんどん育ってしまうのです。これは私自身もとても反省しているところです。オウムも坂本事件の関与が指摘され、さまざまな問題も見えていたのに、メディアではサブカルの一種として取り上げられたり、一部には持ち上げたりする識者などもいました。挙げ句の果ての地下鉄サリン事件です。彼らも選挙に出馬して惨敗したことがありましたが、開票作業に不正があった、と陰謀論を展開し、そこから武装化が始まったことを思い出します。陰謀論、デマ情報などのカルトを軽視していると、人々がそれに慣らされたり、場合によっては毒されていったりしていきます。陰謀論は善悪二元論だからシンプルだし、面白くて分かりやすい。だけど、現実はもっと複雑で、面倒臭いし分かりにくいものですよね。日本のメディアも分かりやすさを最優先させてきた、という点で、土壌を作る役割を果たしてしまったところはあると思います。分かりやすくするために物事をシンプルに見る、その行き着く先が二元論です。SNSの影響は大きいけど、マスメディアが無関係かと言えばそうではないのだと思います。
＞＞事実に基づく情報を潤沢に流す
──カルト化を防ぐには、根拠なき陰謀論は一つ一つ事実を指摘して、忍耐強く否定していく情報発信が必要だと指摘されています。
江川：ハマっている人を翻意させたり説得したりすることはできない。でも、陰謀論が流布することで、さらに取り込まれていく人もいます。だからトンデモ情報があれば「これは違う」と言い、削除を求めていく。逆に事実に基づく情報を潤沢に流通させることで、世の中に流通する情報量のバランスを変え、正しい情報により触れやすくする状況を作るしかないと思います。言論の自由もあるので、陰謀論者の発言を封じるのはそう簡単ではないし、安易に封殺や排除の方向に走るのはよくない。私は今回Twitterがトランプ氏のアカウントを凍結したのは、緊急措置として理解しますが、過去のものも含めトランプ発言を全部削除したのは間違っていると思います。トランプ発言は過去も含め検証されなければならないし、その発言を野放しにしていたTwitterの責任も検証するためにも、過去ツイートに人々がアクセスできるようにすべきでしょう。大事なのは、デマやヘイトを削除していく基準や手順を透明にして、SNSを人権侵害や陰謀論が育つ場にしないことだと思います。この問題をドラスティックに解決する方法はないし、むしろそういうものを求めることがまたカルト的なものを生み出していくと思います。例えばポリティカルコレクトネスと言われ、差別をなくすために政治的、社会的に正しい言動を推奨していく動きもまた、行き過ぎれば言葉狩りのようになり、「これが絶対正しい」という意識が強すぎればカルト化し得る要素はあります。人権派もリベラル派にもカルト化する要素があることは自覚しておいた方がいいと思います。脱原発の運動で「電気か命か」というようなフレーズがありましたが、あれも本来は二者択一できないものを二項対立の形で示す、善悪二元論的な発想だと思いました。

884：名無しさん：2021/01/24(日) 21:03:43
＞＞──社会をカルト化させないために、例えば背景にある社会の経済格差などを解決していくことも大切ですか。
江川：カルトとはこういう状況があるから生まれると言うものではなく、どんな社会でも起き得るものでます。社会の経済格差などはカルト化とは別に解決しなければいけない問題です。
被害者意識から出発して陰謀論、他責感情につながっていると言いましたが、どの時点からカルトが生まれるかわからないし、その社会が私たちからすれば理想に近いものでも起き得るでしょう。
どんな社会であっても、人間の悩みや不満はなくすとは思えません。ゼロにするのは無理です。理想を高く持ちすぎず、今の状況を少しでも解決するために、できることを忍耐強くやることが大事ではないでしょうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0bef5e5fd8ddc596d2e28b3de7f39b953f58b5b?page=4

885：名無しさん：2021/01/24(日) 22:02:45
●米政権、中国に圧力停止を要求　台湾との関係強化も表明
＞＞【ワシントン、台北共同】米国務省のプライス報道官は23日、台湾に対する中国の軍事的圧力が地域の安定を脅かしているとして、軍事、外交、経済的圧力を停止するよう中国に求める声明を発表した。台湾との関係強化も表明した。対中強硬路線を取ったトランプ前政権に続き、20日発足したバイデン政権も台湾支持を打ち出した形で、中国の反発は必至だ。台湾外交部は24日、米国務省の声明について「バイデン政権による台湾支持と台湾防衛重視」の表れだとして謝意を表明。台湾の専門家は「バイデン政権は前政権の方針を引き継ぎつつ、より緻密に中国対抗策を推進していくだろう」と分析している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/54594c440ef737f2f8f2670f23167d5efa5fc44a
●米極右勢力はどこにも行かない 怒りで団結、さらなる過激化も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2215b29f1870c8bf9ab0da79341c4805b0ab16bf?page=2
●極右勢力、米軍内で積極勧誘 国防総省報告
2021年1月15日
＞＞匿名で取材に応じた国防総省幹部は報道陣に対し、軍内部で過去1年の間に極右の活動が増加していると述べた。ただし、この傾向は社会全体にみられるという。同幹部は、「一部の組織がわが軍の兵士を積極的に引き抜こうとしたり、わが軍の技術や経験を獲得しようとメンバーにわが軍への入隊を奨励していることを把握している」と述べた。さらに、「一部の組織ではそうした技術が、組織力の向上だけではなく、彼らの大義に正当性をもたらすために重宝されていると認識している」と語った。軍内部に極右が浸透している問題は以前からあったが、議会乱入に警察官だけでなく現役軍人や退役軍人も関与していたことが判明したことで、改めて浮き彫りになった。例えば、心理作戦のスペシャリストであるノースカロライナ州の女性大尉は、連邦議会議事堂での抗議デモに約100人を組織的に動員していた。女性大尉はその後、軍を辞めている。
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3326421?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r2&cx_rss=afp&cx_id=3328057

私の単なる直感…なんとなくだが、また大きな反乱がアメリカの国内で起きると思う。バイデン大統領は大規模な反乱の発生を防げないし、軍なしで（政治の説得で）抑え込めるほど地盤が強くない。共和党やアメリカ軍（国防総省）に頭を下げないとバイデン大統領と民主党は国内を統治できない、と世界に周知させる事態が起きると思う。今現在ヒラリー氏とオバマ氏に「政敵叩き」「死体蹴り」をやめさせられない民主党は共和党やトランプ支持者の気持ちをわかっていない。大統領就任式典のスピーチライターが凄腕だったのに、大統領になってからサイコパスな身内（民主党）に足を引っ張られている。多分アメリカで内乱が起きる、それを軍が何とかする、そして外交は軍が主導する、これがバイデン大統領政権。トランプ大統領が昨年成立させたバイアメリカン法案なみに買いかも。

886：名無しさん：2021/01/25(月) 13:47:16
●全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」
＞＞もう一つは、就任式の主賓席の雰囲気でした。式典を通じて、バイデン夫妻、ハリス夫妻、オバマ夫妻、ブッシュ夫妻、そしてペンス夫妻は、まるでこの10人が何十年来の同志であるかのように親密に振る舞っていました。その様子を見ていると、2週間前に同じ場所で発生した流血の不祥事以来、ペンス副大統領（当時）が、少なくとも軍事、治安、政権移行の3分野については超法規的に事実上政権を代表して、議会および次期政権と協調していたことが伺えました。その延長線上に、トランプとの「暗黙のディール」があっても不思議ではない、そんな印象を抱きました。例えばですが、バイデン大統領が演説で、和解を、そして危機の克服を、と訴えていた際に、ブッシュとマコネルという共和党の政治家が極めて真剣な姿勢で聞き入っていた、その光景もこれに重なってきます。一方で、おそらくはトランプを一生許さないであろうクリントン夫妻は、式典会場でも表情は堅いままで、存在感はありませんでした。仮にそのような「密約」があったとして、これはバイデン政権にとっても、マコネル院内総務率いる共和党の穏健派にしても、願ったりかなったりだと思います。ですが、一つ大きな問題があります。それは、民主党の左派はおそらくそのような曖昧な筋書きは許さないだろうという点です。思い起こせば、2017年、そして2018〜19年の失敗に終わった弾劾決議の時も、消極的であった民主党指導部に対して「トランプの犯罪を許すな」と激しく突き上げたのは左派でした。どんな形であれ、仮にもトランプを「許す」ということになれば、彼等は黙っていないでしょう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0518b0ccf4664dd809199b5ed1a745884b99ad4?page=2
●ハマスとシリア政権、和解へ接近　「イラン包囲網」に対抗鮮明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c8996fefbce145c938614914dc3e09c62cebca5
●メディア・リテラシーの有無が生死を分けることもある vol.1
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/faf011d63096ab92d42359b2c55357a5d8e4542c
●アブダビにイスラエル大使館　UAEも開設へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec95a8ee47d2dc311f1310d037431d59d5fbe1bc
●北朝鮮核問題に精通したソン・キム氏、バイデン政権で再抜擢された理由は
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b408ffbfc98d00e7c1d974a19c796a541a4f2431
●IS奇襲でイラク戦闘員11人死亡 治安筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c897d251f242121bc6ce1ea636a4c918714c633
●バイデン氏、メキシコ大統領に移民政策の転換表明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e99c29039cd162607265eafe0dcfc3028236d345

887：名無しさん：2021/01/25(月) 13:52:33
●誰も読み解けなかったブッダの「真の教え」をいま明かそう
「民主主義」の意外な重要性とは
管賀 江留郎
＞＞つまり、たんなる抽象的な理想論やイデオロギーではなく、民主制には組織の生存率を上げる具体的な力があると云っているわけです。当時はアテネとヴァッジくらいしか存在しなかった民主主義国家が、現在は地球上の有力国のほとんどを占めるようになるという、数千年の熾烈な生存競争の結果としてその正しさは証明されました。先の修行の話と突き合わせれば、「三人寄れば文殊の知恵」というのは、知恵が三倍で賢者になるのではなく、それぞれ個人の＜因果＞や＜物語＞を三分の一ずつに分断し、筋の通った思考ができないアホにすることによって認知バイアスを克服、間違いを犯す確率を減らすのではないかと思われます。認知バイアスを克服する唯一の方法は、人間に考えさせないことなのです。独裁や少数エリート支配では、どれだけ頭が良くても人間である限り必ず認知バイアスに囚われて失敗します。妥協の産物である民主主義は、特定の誰の考えでもないので人間の認知バイアスが入りにくい。もちろん、認知バイアスを完全に克服するわけではなく、美しい理想を掲げることの多い独裁や少数エリート支配よりいくらかマシという比較の問題なのですが。生存競争ではその少しの差が、生死を分ける決定的な違いを生むのです。
＞＞ところが、民主主義では、議論してお互いの認知バイアスをつぶし合うのも言葉。法律として記録し、またその後に間違いを犯さないよう行動を縛るのも言葉。ブッダはヴァッジ国の強さの要因として、大勢の人々が集まる集会だけではなく、過去の正確な情報を参照して物事を決めている点も上げています。同じことをすれば、仏教教団も末永く繁栄するだろうと語っています。ブッダの時代のインドは文字による記録はありませんから、長老の伝承と云ってますが。これも、認知バイアス克服のために言葉を使用するということです。筋の通った思考ができないアホになることと、正確な情報を元に判断することは正反対のように見えます。しかし、人間が頭の中で因果や美しい物語を勝手にでっち上げることを防ぐという意味では、まったく同じなのです。驚くべきことにブッダは、認知バイアスをもたらし、また認知バイアスを克服する、言葉の両面の恐るべき力を正確に見抜いていたのでした。仏教は、ときに言語を否定したり肯定したりして矛盾しているように感じられます。それは、真理は言語を超越してるとか、そういう外側からの説明の話ではありません。認知バイアスが言語によってこそ起り、また言語によってのみ克服できるという内在した両面の動力、あるいは言葉こそがすべての現象を引き起こす統一場であることを、ブッダが正確に認識していたところから発するものなのです。言葉はたんなる説明の道具ではなく、我々を取り巻く世界を、人間が認識できる宇宙を創り出す基本物質なのです。
＞＞ともかく、民主主義国家であるアテネの哲学者たちも判っていなかったことを、人類史上最初に気づいたのですから、それ自体で充分すごい＜悟り＞ではあります。なにせ、当のヴァッジ国の人々でさえ、自分たちの強さの原理を理解できていなかったのです。ヴァッジ国は強力であり戦争で滅ぼすことは無理だとブッダに教えられたマガダ国王は、巧みな計略を立てます。腹心の大臣をヴァッジ国に亡命させ、その地に不平等と不和をもたらしたのです。三年で不和は拡大して集会も開かれなくなる。この機会を待っていたマガダ国王は、ほとんど戦闘をすることもなく、やすやすとヴァッジ国を征服しました。国に不平等をもたらす者は、敵国のスパイと見なして間違いありません。インド以外の歴史も、それを証明しています。民主主義を破壊して、認知バイアスの間違いで国が滅ぶからです。誰も理解できなかった民主主義の不思議な力を、ブッダは最初に気づいただけではありません。それ以降の人類史でも、その真の秘密をにぎる者はひとりもおりませんでした。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/53359?page=1&imp=0

888：名無しさん：2021/01/25(月) 14:54:52
●いちいち頭で冷静に考えて行動する人は、なぜすぐに淘汰されるのか
＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く【4】
管賀 江留郎
＞＞アダム・スミスの友人で、『道徳感情論』に強い影響を受けたエドマンド・バークは、<保守主義>という思想を生み出しました。バークもまた、フランス革命を非難して徐々に完全を目指すことこそが重要だと説いたのです。ふたりが警告を発したのは、まだルイ16世やマリー・アントワネットが処刑されるずっと前、フランス革命最初期の段階でした。多少の混乱はあったけれど、民主化してうまく収まるだろうと見られていた時期なのです。
＞＞バークが危険視したのは、頭のいい啓蒙主義者たちが現実を無視して幾何学的に線を引いた行政区分や、再編成した統治機構など、無理のある机上の計画でした。そして、ふたりの危惧通りに、そこからフランス革命は急速に過激化して誰にも制御できない大混乱を引き起こしてしまったのです。バークは、強権で国民を抑えつけようとするイギリス国王やその配下の大政党政権と闘っていた万年野党の立場でした。国王に敵対して革命を起したフランスの啓蒙主義者たちと、立ち位置は同じだったとも云えます。バークを自分たちの同士だと思っていたイギリスの自由主義者たちも、フランス革命には大いなる期待を抱いていたのですから、彼の反応は多くの人にとって意外なものでした。
＞＞しかし、その方法論は決定的に違っていたのです。頭の中で考えた正しい完成図に無理やり合わせるのか。それとも、目の前の問題をひとつひとつ解決することにより正しい形が徐々に見えてきて近づいていくのか。方法論の違いによって、最終的に到達する正さそのものがまったく違ってくるのです。何かを目指して進化するわけではなく、環境に合わせて徐々に変化する自然淘汰が、結果的にうまく行くのと同じやり方です。
＞＞「若者が爆発的に増えると、なぜ国や社会は「甚大な危機」に陥るのか」で見たように、むしろ高学歴の者が不平等感から<システムの人>になったりします。不平等感とは絶対基準の貧困や底辺ではなく、自己評価とのギャップから生れるものなのです。イスラムのテロリストや欧米の暴力的な右翼が、かならずしも貧困層ではないことから、格差拡大が原因ではないと云う人もいます。それは進化の過程で刻み込まれた人間の本質である<道徳感情>や、そこから生れる因果推察の間違いとはなんであるかが判っていないだけなのです。アダム・スミスやエドマンド・バークの思想は、本当はどういうものだったのか。いま改めて、真実を知る必要がここにあります。<道徳感情>理論が充分理解されていないために、彼らの思想はゆがんだおかしなイメージで語られています。そのために、現在、目の前で起きている現象さえ正しく見ることができなくなっているのです。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52426?imp=0

889：名無しさん：2021/01/25(月) 14:58:57
若者が爆発的に増えると、なぜ国や社会は「甚大な危機」に陥るのか
＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く【3】
管賀 江留郎
＞＞対する欧米や既存のイスラム諸国は、＜道徳感情＞に反するようなことばかりをやらかして、不満を持つ若者たちを敵側に送り込んでいます。さらには、暴力を抑え込む統治機構であるリヴァイアサンまで破壊して、彼らの行動を助けることまでやっているのです。強権を使って国内の反乱を抑えつけていたフセインをわざわざ取り除いたために、イスラム国は拠点を獲得することに成功しました。さらにシリアでは、欧米やサウジ、カタール、トルコなどが反体制派を支援したため内戦が激化して権力の空白地帯を生み、イスラム国は領土を拡大して国家と呼んでもいいような規模になってしまいました。実体のある若者の<道徳感情>刺激と、強力な国家であるリヴァイアサンの喪失という、1968年の先進国とは違う事態がイスラム国勃興の原動力ではあります。なお、盤石だと思われていたリビアのカダフィ政権やエジプトのムバラク政権が<アラブの春>であっさり崩壊したように、リヴァイアサンというのはたんなる強権的な政府という意味ではありません。<道徳感情>爆発が本当に広まると、そんなものではとても抑えられなくなります。リヴァイアサンというのは、人間の感情がもたらす秩序のことなのです。ですから、イスラム国も欧米の強大なる軍事力で一時的に壊滅させたとしても、根本的な問題であるユースバルジと<道徳感情>爆発が根絶されない限りは抑えきれずに、何度でもまた噴出することになるでしょう。なお、このイラクやシリアのリヴァイアサンの喪失にも＜道徳感情＞が関わっています。ケンカや殺人と同じく、戦争も資源や領土の獲得のためではなく、バカにされて黙っていては面子がつぶれるという、結局は評判のために起きることが多いのです。
＞＞9.11で＜道徳感情＞を強く刺激されたアメリカが、イラクに攻め込んだのはその典型です。＜道徳感情＞による認知バイアスの錯誤で、テロを無くそうとしてテロの拡大を招いてしまったのでした。戦争が資源や領土の獲得のため起きるものと思っているのは、殺人が金品を奪うために起きると思っているのと同じく、認知バイアスによる因果錯誤、つまりはたんなる幻想に過ぎません。国家同士の対立も＜道徳感情＞を元に分析しないと、思わぬ結果をもたらすことになります。人間の行動はすべて、＜道徳感情＞によって突き動かされるものなのです。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52039?page=1&imp=0

890：名無しさん：2021/01/25(月) 15:15:39
私は間違っていたかもしれない。
民主党が「真実」や「科学」でトランプ大統領支持者を説得しようとしても無理だと理解しないと革命になる。今アメリカで起きていることは大きな「感情」の問題。数字や資料を提示しても説得は無理だと思う。今回為政者側になった民主党がトランプ大統領のような「大衆迎合」の姿勢を出さなければ、民主党が共和党に比べ社会の経済格差を縮め弱者も医療を受けられるよう社会保障を完備しても、アメリカの白人は満足しない。彼らは選民思想を抱えているから「公平」ではなく（感情的な部分で）「特別扱い」されたい、のだと気づいた。
移民労働力を使い発展したアメリカ。人口に占める白人の比率が下がってきているアメリカで、「白人だけ最優先するのは無理だ」と共和党も頭ではわかっていても、トランプ大統領の支持者は「被害者感情」に凝り固まっていて共和党にもコントロールができない。変わりゆくアメリカに賛同、納得できない人とで内戦になる。イラクフセイン大統領の呪いか。アメリカトランプ政権に敵視されているイランは中東のイスラム過激派を数が増えすぎないよう適度に抑えていた。だからマティスはIS掃討に乗りだし、イランとは相互不干渉にしたのにイスラエルネタニヤフ首相がイランを積極的に潰したがっていた。バイデン大統領は中東にどうでるか。イランとアメリカを相互不可侵にし中東に関与しなければ多分、イスラエルとアラブ、ペルシャ、トルコは勢力均衡が成立する。

891：名無しさん：2021/01/25(月) 18:03:47
●三谷宏治の学びの源泉［第92回］超入門「アメリカ軍 失敗の本質」〜最新の戦争事例から学ぶ経営学（2012.09.18）
ttps://www.careerinq.com/blog/mitani/2012/09/92.shtml
●「サイコパス」はなぜここまで人を惹きつけてしまうのか
＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く【2】管賀 江留郎
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/51999?page=1&imp=0
●誰も語らない、トランプ現象を生み出した「歴史の原理」とは何か？＜道徳感情＞で激動の世界を読み解く
管賀 江留郎
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/51997?page=5
菅賀氏のコラムで冤罪に関する記述があった。私も数年前ネットで冤罪事件に巻き込まれた。今はこのとおり狂気の側に居るが当時は人並みにプライドや見栄があり余計に周囲を混乱させてしまった。何を話しても醜い言い訳ととられ弁明を信じてもらえないという絶望と誰かわかってくれるかもしれないという希望でいったり来たりした。だがあの「冤罪」のお陰で誰にも好かれなくて嫌われても体は死なないという「開き直り」を身に付けられた。開き直りまでいったら本当に大事なものはネットや世間で他者から好かれることでなくとりあえず生きることだと感じるようになった。今は好きなことをやって好きなようにほぼ隠者のような暮らしをしていて少しは心の平安を保てるようになった。
殺人の動機の多くは金を奪うためでなく目撃者や被害者、関係者の口封じ（自分の面子を保つため）という菅賀氏の解説も今ならわかる。自分がプライドに疎いのでプライドの為に利益を損なってまでリスクを犯すという考え方が、以前は理解できなかった。私は頭でっかちで理詰めで他者の感情に鈍感なところがある。トランプ大統領支持者のようにすべての事実を無視して、熱狂したり興奮を共にしたくてもどこか理性が邪魔して波に乗り遅れ、いつもボッチになる。感情を理解できない、他者に対する共感力が低いのもあるが臆病で危険を避けたいという本能が強いのだと思う。だから自分の面子を立てるため危険を覚悟して危ない橋を渡る（犯罪を犯す）よりは、自分が相手に謝ればリセットされ、双方にとって利益なはずだと安易に考えてしまう。
私が完全な被害者だとは言わない、だが過ちを犯した側として言い分を聞いてほしいという甘えがあった。言い分を聞くこととそれに賛同したり共感することは別だと私は考えていた。だから抗弁事態が封じられてパニックになった。トランプ大統領支持者のうち過激な白人至上主義でない（選民思想を持ってはいない）人は、彼らなりの「言い分」を聞いてほしいだけなのでは？と思う。私の体験では、トランプ大統領支持者は自分の主張が科学的に事実じゃない正しくないということも「一方的な言い訳」だということもわかっている、だが最後まで反論や否定なしで聞いてもらいたい、自分の主張が通って思うような結果にならなくても「あなたはそう考えたんだね」と真面目に受け止めてほしいだけなのでは、と感じ始めた。

892：名無しさん：2021/01/25(月) 18:09:40
白人の人口が減っている現在の2021年のアメリカではトランプ大統領支持者に対して「あなたの気持ちは理解する、でも賛同はできない」しか現実的な答えはないかもしれない。だが民主党がトランプ大統領支持者の話を聞く前から、「くだらない」と却下しているとどんどんトランプ大統領や共和党支持者の被害者感情が増幅する。民主党からみて子供のように見える非科学的な根拠のない言い分でも「あなたの気持ちは理解する」と真摯に話を聞くこと自体が歩み寄り（寄り添ってくれた）と評価される気がする。そうすれば（KKKみたいな本当の過激派以外の）自分の存在を認めてほしいだけの「穏健なトランプ大統領支持者」は今の攻撃性や極端さが削れ少しは気持ちをおさめてくれると思う。
アメリカの白人の怒りは親に「お兄ちゃんでしょ」と言われた兄や姉の気持ちに似ているのかもと思う。「先に生まれたというだけで同じく親の子供なのにあとから来た弱者に譲るのが当然だと思われてる、譲っても妹や弟側はお礼も言わず感謝もしない。要領よく立ち回って相変わらず自分より親に可愛がられてる。怒られたり犠牲になるのは自分ばかり、弟妹ずるい」的な。親にすれば子供は平等にかわいいしえこひいきしているつもりはないが、兄姉にしてみれば弟妹ができる前は自分が一番の王様「主役」だったのに自分より弱い下の兄弟ができたら親の寵愛がそっちにうつって愛を奪われた、それは妹弟がいるせいで彼らを生んだ親も悪いとなる。

893：名無しさん：2021/01/25(月) 21:57:38
●"赤鬼"が最後に見せた弱さ。トランプはなぜ支持者を切り捨てて日和ったのか？
＞＞当時、多くの人は「自分とまったく違う人たちの狂気」としてオウムを総括し、「彼らがいなくなってよかった」と素直に胸をなで下ろしたことと思います。ただ、狭い意味での"トランプ的なもの"を排除しても、白人至上主義、Ｑアノン、不正選挙、そういう物語を信じてしまった民衆の心を生み出した社会構造は残ります。あくまでもトランプは「原因」ではなく「結果」。その視点が抜け落ちたまま、トランプを信じた差別主義者は頭が悪かっただけだというような考え方が主流派になってしまったら、それこそ危険な流れでしょう。自分と違う考えの人たちを悪魔化するという図式からトランプ現象は生まれたのですから。日本でも、最後の最後まで"トランプ応援団"だった右派論客が何人もいました。数年前まで立派な保守派と見られていたような人物も、どんどん陰謀論にハマっていきました。そして今、敗走するその論客たちを反対陣営から小ばかにする向きもあります。月並みな表現になりますが「正義の反対は不正義ではなく、もうひとつの正義」。その原理原則を理解しない限り、社会は前に進むことはありません。ポスト・トランプの時代になるわけではなく、"トランプ以前"の状態に時計の針が戻るだけです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92840c713cb2390e7605fbab481a5a1933aa3e60?page=3

私は末っ子なのでアメリカでいうと困難な開墾事業がほとんど終り、インフラ整備されたり、人権擁護制度がきちんと出来上がって弱者でも生き残れる、恩恵を受けられあとから来て得した側。開拓地に入植して苦労して生活ができるまでになった。あとからきた側が自分達が作った国みたいに自分と同じ権利を主張するのはずるいという感じだろう。アメリカが移民でできた国でなく、先祖代々の定住者が多い、地域に血縁による相互扶助制度や家長制度があった国（例：ヨーロッパや中東、アジア、アフリカ諸国）なら問題ない。アメリカは先祖の土地（スタート地点）が違えど、先祖や本人が夢を求めてすべてを捨ててアメリカに渡ってきたという点で全員の条件が同じ。土地につきものの血縁による助け合い（時にはしがらみにもなるが）がないからよくも悪くも個人の実力重視、超競争社会。誰もが自由に参入できる、そういう自由市場の土地で、無限に効率をよくするため競争させ続けて社会運営してきたら、「頑張ればなんにでもなれる」はずのアメリカなのになんにもなれないと鬱々と不満をいだく人々が出てきた。彼らに必要なのは世の中は頑張ってもどうにもならないことだらけでできている、生きてるだけで丸儲けという「諦め」と「知足」なのだが、もともと新天地に来るぐらい向上心の強い人達の子孫なので野心やプライドも高い。だから「社会で勝ち組になれない弱い自分」を現実として認められず、自分が活躍できないのは環境側（社会側）が悪いと思い始めるのではないか。

894：名無しさん：2021/01/25(月) 22:03:40
ここまで書いて自分でもアメリカのトランプ大統領支持者の気持ちはわかった気がする。ここからはアメリカの民主党側がどう対応するかで変わると思う。私の実家には猫が2匹いる。オス（仮名：太郎）は2018年5月生まれ、メス（仮名：花子）は2018年7月生まれ。2018年11月、猫が増えすぎたから貰ってくれと言われ同じ場所から2匹同時に貰った。太郎は優しい飼い主に可愛がられていたらしく天真爛漫で無邪気、人懐こくて優しい気遣いのできる性格。花子は猫風邪で弱ってはいたが人より猫仲間が好きな猫。前の飼い主は太郎を一番可愛がっていたが、前の飼い主と違い親は花子の相手は太郎にまかせっぱなしにした。太郎は温厚で寝るのが趣味、怒られると人間みたいに傷つきすぐ落ち込む繊細な性格でルールを守る。花子は太郎より頭がよく気持ちの切り替えが早い愛されキャラの活発な性質、ダメと言われるとそのときはやめるがルールは破るものだと思っている図太い性質。太郎は花子にうんざりしながらも相手をしてやっていたが、母が利発だからと花子ばかり可愛がっていたらいつしかやさぐれてしまった。太郎はダメと言われるときちんと言いつけを守り次からは同じいたずらをしない。花子はそのときは従うがまたいたずらをする。花子がいたずらに太郎を誘い込み二人でやったいたずらでも、逃げ遅れていたずらが見つかるのはどんくさい太郎。太郎は要領が悪いせいで損をしているのに、母が可愛がるのは抜け目ない花子。だんだん暗くなっていく太郎を母が「（花子に比べ）甘えないし面白味のない猫だ」と言い始めた。私は太郎の本来の性質を知っていたので、母とは逆に太郎ばかりひいきして重点的に可愛がるようにしてみたら太郎もだんだん甘え始めた。自分も甘えたいし大切にされたいのに、良いところは要領がいい花子にかっさらわれる…と悲しかったらしい。私が太郎を花子より優先し続けたら自信がついたのか余裕が出てきた太郎は花子に親切にするようになり、花子も太郎を立てるようになった。人間が猫のようにうまく行くかはわからないが、民主党が今回負けた側の共和党やアメリカでは先住のトランプ大統領支持者を立てれば、彼らにも精神的な余裕が出てきて被害者意識や攻撃性が今よりも少しは収まるのではないかと思って書いてみた。
「大事にされた→気持ちに余裕が出てきて弱者に優しくなる」か「大事にされた→勘違いして増長し弱者を虐げ始める」かはやってみないとわからない。韓国人は日本が優しくすればするほど逆効果だったからアメリカで通用するかはわからないが、バイデン大統領がオバマ大統領時代と同じやり方（「あなたは強いんだから弱者を労りなさい」と一方的に訓示する）をすれば、被害者意識を増幅させ今よりも強い反発を食らうだけだと思う。
それならいっそ訓示も贔屓も一切どちらにもなにもせず兄と弟のバトルに干渉せず（兄弟喧嘩を傍観して）彼らなりに新たな秩序を生み出すまで黙って見守る、介入せず「成り行き」に任せた方がいい。

895：名無しさん：2021/01/26(火) 14:07:29
「アメリカ軍はイスラム過激派組織をほぼ全部潰したのにどうしてシリアやイラクにいるの？」というネットの質問をみてわかった。私はなぜせっかく中東に設置した警察役の米軍を撤退させたがるのかわからなかったが、他の人は「テロリストを制圧したのになぜ駐留の必要があるの？」と思うと知り理由を考え始めた。
今の流行りでいうと「アメリカ軍はウィルス増殖を防ぎ追い出す抗体の役割をするから」。 過激派というウィルスが増殖すると、中東地域という身体（生命）が危うくなる。2014年から2017年トランプ政権が介入するまでISはやりたい放題やって中東は瀕死だった。「抗体」としてウィルス感染者の増加を抑制する役割を果たしていた（中東の免疫機構を司っていた）のがイラン（シーア派）とイラク・アフガニスタンに駐留していた米軍。アメリカには金がないのに膨らみ続ける軍事費に悩んだオバマ大統領はアメリカの赤字を減らすため中東にいる米軍の規模縮小という判断をした。結果、イランと米軍とでできていた地域の均衡（免疫バランス）が壊れ、ユダヤやイスラム過激派というウィルスが増殖。抗体（米軍）が減り免疫が弱っていたから重症化しやすくなっていた。
トランプ政権が派遣したアメリカ軍が活躍したお陰でイラクの治安も回復して中東は元気になったように見えた。だが麻疹や風疹ウィルスを自然界から絶滅できないように過激派も潜んでいただけで絶滅してなかった。彼らも寄生先（資金源）がないと絶滅するが、自然界にあるウィルス（例：天然痘）を生物兵器に利用する悪者がいるように、原理主義者（過激思想を持つ人）を敵対勢力の攻撃目的で兵器にするため金を与えている国がある。それはサウジアラビアだったりイランだったりイスラエルトルコロシア中国だったり…様々な国が金を出して過激派ウィルスを生かしている。アメリカはイランを兵糧攻めにして過激派の資金源を絶てば（イランの保有する）ウィルスを絶滅できると思って経済制裁してみた。そしたら今までウィルス同士で勢力争いしてできた均衡が崩れて、アメリカイスラエルやサウジアラビアが育てた「IS」ウィルスに中東地域（本体）が乗っ取られそうになった。新型コロナ感染者が増えたらインフルエンザが減ったようにウィルスも体（寄生先）のシマ争いをしている。寄生先（栄養源）がなくなればウィルスは絶滅するがそのときは人も絶滅する。ウィルスと人の共存（自然界のバランス調節）のため「抗体」としてアメリカ軍が感染抑制になっていた。「君臨すれども統治せず」みたいに居るだけで意味がある、シーア派とスンナ派が共存するイラクで「アメリカ軍がいて中立の立場でパトロールしている」というだけで免疫になりウィルス（過激派）は増殖したり暴れられない。もし何かのきっかけでウィルスが活性化しても免疫が居て侵入を認識していれば、すぐ抗体で彼らを追い出せる。だからオバマ大統領によるイラク撤退推進→ISウィルス大発生になったのだと、気づいた。

896：名無しさん：2021/01/26(火) 15:00:11
イスラムに限らずユダヤもキリスト教も過激派ウィルスは攻撃的でしぶといから感染してからだと被害が甚大で後遺症が残る、治すのに手間がかかる。なら予防としてワクチン接種、終生免疫を獲得するみたいに、はじめから長期間続く抗体を作っておこう（＝長期的な米軍駐留）と考えたのがアメリカ陸軍のエリックシンゼキ。
2019年10月トランプ大統領がシリアから米軍撤退を表明したことで地域を守る「抗体」が減った→トルコによる「シリア侵略」ウィルスが活性化、増殖。だからマティス前国防長官はシリアからの米軍撤退に反対していた。アフガニスタンからの米軍撤退もしかり。一旦感染が減り流行が収まったように見えてもウィルスは潜んでる→必要な抗体（駐留米軍）を減らしすぎない方が重症化の予防になる。感染して過激派ウィルスが蔓延してからはじめてワクチンを作る→接種だとワクチンの方もどう作用するか、加減がわからない。万が一、副反応で免疫が暴走（過激派がいる以上に軍のお陰で現地の治安が悪化）したり、ウィルスに負けたり抗体側の安定した作用が確実じゃない。だったらはじめから待ち構えてパトロールしようという予防接種みたいな発想。ここまで考えたら在韓米軍という抗体がいなくなったら、朝鮮半島は中国ウィルスに占拠されると気づいた。朝鮮半島が中国ウィルスに乗っ取られても寄生先の北朝鮮が弱まっている以上、あまり増えられないからすぐに脅威がないかもしれない。だが憲法改正という日本の抗体（免疫反応）を完全復活する準備をしてないからアメリカ軍という抗体に負担をかけ頼りっぱなし。アメリカ抗体が有効なうちは闘えるが、中国ウィルスがロシアウィルスと合体して変異したらアメリカ抗体だけでは持たない。在韓米軍撤退は北朝鮮・中国との前線を下げる（＝免疫が弱る）→日本や台湾の免疫（憲法改正して自衛隊を国防軍にしたり台湾に米軍駐留開始）を整えてからでないと中東みたいに半死半生、重体になるのでは？と思い始めた。
トランプ大統領がやった兵糧攻めは金正恩ウィルスの寄生先（北朝鮮そのもの）を弱らせる作戦。じわじわと効いて金正恩体制は傾き効果はてきめんだったが北朝鮮国民の半数が飢餓になったという。生き残った北朝鮮国民が過激派になり中国の鉄砲玉としてテロリストになったら…。
ロシアプーチン大統領はアメリカのトランプ支持者の持つアメリカ社会への小さな不満を被害者意識、相対的剥奪感へと変換。彼ら「愛国者」は心理操作にたけたロシアやプーチン大統領にうまく利用され、（アメリカ国内を）内側から侵食し食い破るガン細胞となってしまった。現在は敵だが以前は身内…完全な外敵より内側の不穏な反乱分子の方が厄介。
ガン細胞はもともと体の健康な細胞、それが突然変異して体に有害な細胞になる。切除しても転移する可能性がある。ガン細胞の増殖を遅らせることで進行を止めたり転移しないか観察する。新陳代謝が速いとガン細胞の増えるスピードも上がる。ガン細胞＝社会に恨みを持つ過激な支持者。炎症反応を抑える物質＝アメリカ軍。アメリカ軍は心強い存在だが、ここまでガンが増えたら、民主党そのもののガン細胞への考え方が変わらないと、進行速度はますます早まりアメリカ全体が死ぬ。SNSの普及がイスラム過激派IS戦闘員の増加に多大な影響を与えたのは事実。トランプ大統領騒動で過激派の増殖にSNSが関係しているとわかった今、「表現の自由を一部制限する」も（投稿制限の基準を明らかにすれば）「あり」だと思う。病んでいる細胞（極右や極左）が増殖しないよう措置をとりながら全体に占める健康な細胞（穏健派、中道）が増えるようやり方をかえないと事態は好転しない。オバマ大統領など民主党左派が共和党や右派を変えようとすればするほど逆に極右になる。民主党左派側がもう少し右派に近づけば「中道」になるのだが左派は頑固。

897：名無しさん：2021/01/26(火) 20:06:08
●トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求
ttps://jp.reuters.com/article/usa-election-dominion-idJPKBN29U1TX
●極右に人気のSNS「Parler」がロシア企業頼みで“復活”を模索？ それでも問題の解決にならない理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec3a2059efccac43d46dde560ef85a806ec530c0
●バイデン政権、「中国の言いなり」払拭へ　強硬姿勢鮮明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2c68ebb68494d2059eef7af152a1a396f3435ae
●FBI、首都警護の兵士による内部からの攻撃に警鐘：軍内に浸透する極右グループと白人至上主義者勢力
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210120-00218469/
「トランプ大統領が軍を動員して戒厳令をだし選挙結果を覆す」は結局デマに終わった。私が「選挙結果覆し」仮説を信じなかったのはSNSを見ていなかったからで、たまたまだった。もし新聞やテレビでそういう報道をしていたら信じていたかもしれない。陰謀論に引っ掛かったと大統領選挙後の予測を外した人を笑うだけではすまない、重要なことが日本でも起きている気がする。2016年ヒラリー・クリントン氏のメールサーバーがロシアによりハッキングされ（ウィキリークスにより）メール流出。それが選挙結果を変えたのでは？という仮説があった。2016年ロシアによる選挙介入という前例がありながら、今回もアメリカは大統領選挙に外国の介入を許してしまった。なぜ人々は陰謀論を信じるのか、その理由をきちんとを解明しないと次は日本で起きる。
特殊詐欺と同じく騙されたことが恥ずかしい、と（騙された人が）被害にあったことを隠せばますます新たな被害者が増える。犯罪グループの手口や状況を積極的に開示し社会で共有することが次の予防になる。アメリカ大統領選挙陰謀論について、右派論客ら陰謀論を信じた人が「どの情報源から」「何の情報」を得たのか、説明、デマの発生源と広まった仕組みを解明する必要がある。以前「信金が潰れる」という冗談、世間話から噂が広まり取り付け騒ぎになったことがある。2011年東日本大震災では「放射能がうつる」デマ、最近では2020年の「新型コロナのお陰でトイレットペーパーが手に入らなくなる」デマが浮かぶ。信金取り付け騒ぎは「風説の流布」疑いで警察が捜査した。昨年の「トイレットペーパー」デマはデマを流した人の勤務先が謝罪して、原因が判明し騒ぎが落ち着いた。今回の「大統領選挙」仮説も「どこから」「誰が」言い出したのか、争乱防止のためにきちんと明らかにしないと危険。関東大震災の「朝鮮人が井戸に毒を入れた」事件のように死者がでたり暴動にはならなかったのはラッキーで一歩間違えば日本もアメリカの議会襲撃のようになっていたと思う。デマで被害がでる恐れもあるし、当局が流した情報が真実で命に関わる警告なのに誰も信じないことで被害がでる、信じないことが逆に働く恐れもある。

898：名無しさん：2021/01/26(火) 20:12:21
情報伝達網が発達し伝達範囲が拡大、伝達速度が上がった現在、発信者の持つ社会的な影響力が大きければたわいもない「冗談」が大惨事を引き起こすこともありうる。自社の機械が不正投票に使われたと言われたドミニオン社がトランプ陣営の弁護士ジュリアーニ氏を告訴した。「元NY市長で現在は弁護士」と社会的な地位が高く人々への影響力がある人。「発言にはそれ相応の責任が伴う」と再確認し、安易な風説の流布を防ぐ為にも（ドミニオン社がジュリアーニ氏を告訴したのは）よかった。これはトランプ大統領を貶すための私的な報復ではなく「情報に信頼を取り戻す」為に必要な措置。今は「誰が言ったか」と「何を言ったか」が大混乱してアメリカの人々が疑心暗鬼になっている。ロシアや中国の思うツボ。
中国脅威論を唱えトランプ政権を中国包囲網に導いたピーター・ナバロ補佐官まで2020年の大統領選挙は不正選挙だと言ってレポートを発表したから、もしかしたら？と大統領就任式典まで私も半信半疑だった。今はもう現実を受け入れて進むしかない。ずっと思っていたが「民主党が反日、共和党が親日」って必ずしも固定していないと思う。太平洋戦争が起きたフランクリン・ルーズベルト大統領は民主党だったが「ユダヤの作ったソ連共産党に繰られていた」仮説があるし、日本を同盟国としてでなくアジアのトラブルメーカーと敵視したのがドイツ系ユダヤ人で、アメリカ政府機関に大量にシオニストを送り込んだキッシンジャー氏。アメリカが安保理常任理事国だった「中国」の解釈を中華民国（台湾）から現在の中華人民共和国（中共）に変える方針を決めたのは共和党ニクソン大統領とキッシンジャー氏の時代。キッシンジャー氏と周恩来首相の米中関係改善工作が奏功し、1972年にニクソン大統領が訪中。正式に国交樹立したのは1979年民主党フォード大統領の時だが、1971年の共和党時代からキッシンジャー氏は台湾から米軍を引き上げて中国と関係改善する計画を実行していた。日本が輸出から内需主導へと産業構造を変えるきっかけになった「プラザ合意」が出たのは1985年の共和党レーガン政権。アメリカの金融政策の失敗（サププライムローン問題）リーマンショックの尻拭いを日本にさせようと圧力をかけてきた時も共和党の息子ブッシュ政権。トランプ大統領がキッシンジャー氏を影の外交顧問として尊敬しお伺いを立てていたせいで北朝鮮問題は「中国とアメリカとの問題」に変換され、在韓米軍撤退計画で危険に晒されているのに日本は部外者にされていた。共和党が政権与党の時は自衛隊とアメリカ軍との関係強化が進むが、プラザ合意、郵政民営化（日本の市場解放）など圧迫もある。トランプ政権がしたイラン核合意破棄で日本の油田開発計画も頓挫。民主党と共和党とであまり変わらないような気がするが「バイデン氏は中国の傀儡」とトランプ大統領や側近がバイデン攻撃してくれたお陰で、民主党バイデン政権はトランプ大統領時代のまま対中強硬政策を維持するはめに。トランプ政権の「バイデンと民主党は親中」攻撃に感謝している。

私は空気が読めない人だから言ってしまうが、戦後日本の外交を振り回したのはユダヤ人シオニストかもしれないと思う。そしてユダヤ人シオニストがトランプ大統領のオーナーだったのでは。ドストエフスキー、トルストイ、ハイデガー、シモーヌヴェイユらがユダヤ人を嫌っていた理由が最近なんとなくわかる。

899：名無しさん：2021/01/27(水) 09:43:22
●バイデン氏、「バイ・アメリカン」改善の大統領令署名　製造業強化へ
＞＞大統領令により、条項の免除措置に対する透明性を高めるとともに、手続きを監督するホワイトハウス上級職を創設する。
バイデン大統領は署名に先立ち、記者団に対し「米国の製造業の活力が過去のものであるということを私は少しも信じない」と指摘。「米製造業は第２次世界大戦時における民主主義の兵器庫だった。そして現在では、米国の繁栄の原動力の一部でなければならない」と述べた。また、連邦政府車両を米国製電気自動車に置き換えるという、選挙遊説中に表明していた計画を繰り返した。ホワイトハウス高官は、米経済の１２％を占める製造業部門の再活性化は、バイデン氏が推し進める賃金上昇と、労働組合に加盟する労働者の増加のほか、米国の供給網の強化に向けた主要な施策になると指摘した。バイデン大統領は「アメリカは将来に向けた競争で傍観者の立場を取ることはできない。われわれの競合相手は待ってはくれない」と指摘。「アメリカで将来がつくられることを確実にするため、われわれは今日の雇用だけでなく、明日の雇用と産業を勝ち取る必要がある」と述べた。労働組合組織である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）は、今回の大統領令を歓迎。トラムカ会長は「米製造業の再活性化に向けた良い一歩だ。トランプ前大統領の政策は過去４年間、再活性化で失敗していた」と述べた。
＜カナダは懸念表明＞
一方、米国の第２位の貿易相手国であるカナダは懸念を表明。フリーランド財務相は記者団に対し「カナダは常に『バイ・アメリカン』を懸念してきた。バイデン新政権との間で極めて優先度が高い事項になる」と述べた。
ttps://jp.reuters.com/article/usa-biden-idJPKBN29U2ED
●超正統派の反ロックダウンデモに強硬対応、首相が警察称賛 イスラエル
＞＞イスラエルの人口約850万人に占める超正統派教徒の割合は約12％だが、多くのイスラエル人は、新型コロナの感染拡大の圧倒的に責任があるのは超正統派教徒だと責めている。同国は昨年12月下旬から、3度目となるロックダウンを実施しているにもかかわらず、ブニブラック地区では1週間前に結婚式が行われ、数百人の招待客が出席した。イスラエルの新型コロナの累計感染者数は60万5000人を超え、うち4478人が死亡している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb8e8a2b28770590d8456d15caaf7512dc1fafce

バイデン政権は化けるかもしれない。中国が今になりジャック・マーを出したのはアメリカに和解を申し入れるためだと気づいた。中国はトランプ大統領よりバイデン政権の方を恐れている。

900：名無しさん：2021/01/27(水) 11:38:19
ストーカー行為を受けてずっとなぜ？もうやめてほしい、犯人は刑事罰を受けてほしいと思っていた時期があった。だがある日警察がこの人ですと犯人を捕まえて私の目の前につきだした所で、私は犯人の性格や人間像に関心がわかないしそうか、ぐらいで報復しないし憎まないだろうと思った。ストーカーは万引き常習犯らがクレプトマニアと同じで認知の歪み、心の病。自分がストーカー被害にあって心のバランスを崩して自分の弱さを知ったら、彼らを気の毒に思った。私自身が弱く、そんなにも正しくない人間だという現実を知ったら、自分には他人を裁く権利はない、そんなに偉そうに正しさを判断できる資質はないと思い始めてきた。そうしたら憎しみが溶けていき許せてきた。そのうち「なんで私だけこんな目に？」という怒りを含んだ疑問が、私をこの世界に生んだ神がそういう事態を望んでいるのならそれを受け入れよう、私が何を望むかでなく神が私に何を望んでいるかそれの方が重要なら、私がこの事態を引き受けることが期待に応えることだと思うようになった。私がターゲットにされて我慢している間は犯人は他の人を襲わない、誰かがターゲットにならないで済んでいる、それなら私も広い世界の誰かを間接的に被害から救っているのかも、誰かの為になっているならと思った。以前なら被害者が泣き寝入りしていれば意気地がないと批判したし、今でも自分以外が被害にあっていたら助けたい。でも自分が精神的な重荷を背負うことで誰かの為になるならと思ってしまう。今これを書いたのは犯人が見ているだろうから。私はあなたを憎んでいない、気の毒だと思っている。だがもう以前のようには怯えたり傷つかない。あなたも「何か」があってこうなったのだろうと。私はつくづくエゴグラムでいうCP（父性・罪を罰する強さ）がない。NPの人間だと情けない。私の場合自分の欠点に気づく度に素直になり攻撃性が以前よりは減っていった。これが年を重ね枯れて死に向かっていくという現象かもしれない。
私は犯罪を肯定しないし人並みに処罰感情もある。だが相手にも言い分はあると思っている。その言い分に同情するとは限らないし、犯行理由をきいてもたぶん共感はしない。だが聞く準備はあり理解は試みる。私がこの世に生まれたことに意味があるように、相手が生まれたことにも意味がある。この世の意味、自分が外界において何の役割があり、どの部分でどんな歯車になる運命で生まれたのかを知りたいと思っている。

901：名無しさん：2021/01/27(水) 13:29:14
●韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b0a19b3acdac4700e008832f1ac4f7e1d861ce5?page=2
鈴置氏の文章は簡潔で理路整然としていて、説得力がある。内容のおもしろさもさることながら文章の美しい人だと尊敬する。
コラムの中で武士（武装農民）が「法律」に強制力・実効性を持たせたと書いてあり納得。そこまで考えたら現在の欧米、中国、中東ならトルコイランやエジプト、日本などある程度社会で契約や法律が守られる国は歴史的に武力による構造の変革（革命）があった国？と気づいた。神聖政治から続く王や貴族による政治の時代は彼らの意志が「法」で、高貴な血筋・神聖さという「権威」が法律を成立させていた。それが日本では武装した農民が武士になり、欧州では貴族に支える騎士ら、「武力から構成された『権威』」（＝権力）が成立してから、法に実効力・執行力を持たせるのは「権力」になった。
古代から今日まで天皇制度が続いている日本では革命が起きたことがないと信じこんでいたが、平安時代末期に源氏が摂関家や貴族による政治を終わらせ、権威（天皇）と権力（幕府）をわけたこと、権威を戴きながら武士による統治が始まった「幕府」誕生は日本ではじめての革命？と思い始めた。そして幕府成立のとき権威と権力を分けたこと、武力を持つ鎌倉幕府が天皇という文民（権威）を滅ぼさず尊重したことが、千年以上続く世界最長の王朝である天皇制（権威）を守ることに繋がったと気づいた。ローマは皇帝が権威と権力を兼ねるようになって「力」を独占してから衰退していった。イギリス王朝も権威と権力とを独占していたら清教徒革命が起きて王は議会に「権力」を委譲することになった。王が権威に満足せず権力を得ようと欲を出したら名誉革命が起きてマグナカルタ（王といえども法には従う）を受け入れるはめになり、今の立憲君主制度が始まった。
鎌倉幕府に満足せず後醍醐天皇が足利尊氏という武力を味方につけて権威と権力を両方独占した時（建武の新政）も、統治が下手な朝廷政権に対して下から不満が続出。天皇の施政に不満をもった勢力に推され足利尊氏が後醍醐天皇を退け、光厳天皇（権威）を戴きながら室町幕府という武士による権力を作る（＝革命）になった。結果、再度、権威（天皇）と権力（統治機構）とが分かれるようになった。豊臣秀吉は歴代幕府のように征夷大将軍で満足せず、「関白」という権威まで手に入れ権力と権威を独占、後醍醐天皇同様「親政」を行った。故に下から不満もでて、豊臣秀吉の死後徳川家康は大阪に謀反（＝革命）を起こし関ヶ原の戦いになった。そして徳川家康が勝って新しい幕府を作ることになった。
徳川幕府も幕末には権力を独占しすぎて薩摩・長州に謀反（＝革命）を起こされ明治新政府ができた。明治維新でできた大日本帝国政府も権力を独占しすぎて敗戦後GHQにより財閥解体・農地改革（＝権力を分散する革命）を受け国民はGHQの農地改革を喜んで受け入れた。
以前「弱いから滅びたのではなく強すぎたから滅びたのでは？」という言葉がいきなり頭に浮かんできて、意味がわからなかったが、「強すぎた＝『力』の独占・集中」を意味するなら、権力が集中しすぎた時それを分割しようとする働きが自然に起きるのが神の摂理（自然界のルール）かもしれない。それなら絶対王政だったブルボン王朝に革命が起きたことも、その後のロベスピエールに代表される政府やナポレオンによる帝政がいつも何かに倒され「権力が分割された」ことも運命だったのでは。「ある一定範囲をこえて権力が集中すると、（ヤハウエがバベルの塔をぶっ壊したように）権力の集合体は壊され分割される」「権力が分散されているほど革命が起きにくく安定する」これが歴史のパターンなら権力を分割した方が結果的には政権や体制が壊れにくくなる。権力が分散した三権分立した状態を維持するほど理想的に安定するなら、三権を掌握し権力を独占しようとしたトランプ大統領が敗れたのは神（自然界の）の意思かも。徳川幕府同様悪政をしいたわけではなかったが「神の見えざる手」が働いたのか、失脚させられた安倍晋三首相もしかり。「どんなにうまくいっている集団でも『力』が集中しある一定レベルまで飽和すると、自然と分離・分割しようとする働きが内側から起きる」この仮説が正しければ、同じように三権を独占したネタニヤフ首相やプーチン大統領、文在寅大統領や習近平もそのうち権力を分割させられる事態が起きる。

902：名無しさん：2021/01/27(水) 13:35:34
集合に向かう力が増えすぎると分離・分割に向かう力も増える、集合と離散の力のバランスが崩れ、分離分割の力が強くなった時、集合体（政府や体制）への革命が起きるという視点で歴史を見てみると、力を集めすぎたり持ちすぎないことが革命（体制打倒運動や反乱）を防ぐ、力の集合体（組織）が長続きするコツでは。そうだとすると仏陀唱えた安定した社会、平和を維持するには民主主義（＝独裁はダメ）仮説がわかるような。
無常（動乱）に突入することを避けを安定させるためには、力を集めすぎないことが真理なら大都市に集中していく日本は…。「何かが集中していくとそれとは反対にバラける力も生まれる」のは生き物が絶滅しないため（多様性を確保することで種を残し次に繋ぐ）の智恵、種の絶滅を避けるために遺伝子（本能）に組み込まれた原始からのプログラムでは。
現在のアメリカが分断され世論がバラけたのは「分離してから再統合される」過程の前段階かも。オバマ大統領時代に入り「力」が一極に集中し過ぎていたからだとすれば、この分離・分断は自然な現象、集団（リヴァイアサン）の生理反応かもしれない。

903：名無しさん：2021/01/27(水) 14:44:42
●「司令官爆殺でイラン国民は米国に激怒した」そんなニュースはウソだった
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6354258bc99fca3e3e4cf7a5a66a18313fb01f2?page=4

茂木誠氏の書いている内容は嘘ではない。だが一方的な言い分しか書いていない、私はユダヤ人の肩を持っているから公平な観察者じゃないと読者に告げていない、という点では彼も偏向記事を書くマスコミ同様に「嘘をついている」。
＜記事に書かれていない大事な事実＞
・なぜイランがイスラエルやアメリカに歯向かうのか
→2015年アメリカオバマ大統領がイランと安保理理事国＋ドイツと核合意を締結。それをイスラエルに頼まれたアメリカトランプ大統領が一方的に破棄したから。トランプ大統領が核合意を破棄した理由は「この契約ではイランばっかり得してる。ずるい」だった。イランはIAEA（日本人・天野事務局長）が課した核査察を受け入れていたし、核の濃縮レベルも世界に公開していた。「イランへの疑い」は査察を続けていたIAEA事務局や天野事務局長、核合意を成立させるため尽力した日本政府に対する最大の侮辱行為だった。
アメリカやイスラエルを一方的に擁護しイランを非難する人は、イスラエルが現在シリアゴラン高原に侵攻していること、イスラエル空軍がシリア国内で空爆していること、イラン国内でにモサドがテロ攻撃をしていること、パレスチナガザ地区を不法占拠していること、国際合意であるオスロ合意を一方的に破棄したこと、を書かない。茂木氏がイランとイスラエル、どちらの味方になるかは自由だ。だがこの書き方ではあまりに情報が一方的でイランの言い分が書いていなさすぎる。まるで「大日本帝国は世界征服の野心あり」と黄禍論を唱え煽ったマスコミみたい。端からみると、イスラエルの方が好戦的で野心的だ。

904：名無しさん：2021/01/28(木) 15:50:58
（権力でも人でも）適度なまとまりや最適な密度を通り越して過剰に集合（密度が上がりすぎる）と、なぜ「内側からバラける力」「集合体を破壊しようとする力」が自然に発生するのか、理由を考えていた。ある部屋に10人いると全員が生きられる、でも同じ場所に1000人入れたら酸欠で全滅する…そういう感じかも。生存可能な密度を超えると自然界のアラームが発動する。産業革命は紀元前と紀元後みたいに人間社会を変えた。分業により生産性の効率が上がり、生産効率の向上により前より少ない人数で前より多くの富を生み出せるようになった→ひとつの社会が養える人数が飛躍的に増えた。平等という概念と教育の普及により科学分野や医療が発展し人間の寿命が伸び乳幼児死亡率が低下した。近代以前：多産多死社会→産業革命以後〜現代：多産少死社会→現代以降：少子少死社会へと移行。人口が増えたただけでなく寿命も伸びれば、人間が必要とし採集する（地球の）資源も以前より増える。
また機械化による生産効率の向上が「ひとつの富を作るのに必要な人手」をどんどん少なくしていった→経済格差拡大や社会不安の一因となる失業者の増加。「人間は平等」という教育をし国家理念に掲げているから、持てる人（資本家・富裕層）と持たざる人（失業者・貧困層）とが双方に不平等を感じ、参政権など「社会的な人権」をめぐり対立し始める。富裕層は貧困層に喜捨する義務を持つというイスラム教の教えは、社会主義でいうと「所得の再分配」（経済格差を和らげる）により社会内部の対立、それから発生する争乱を防ぐという古来の智恵があったのかも。資本主義も行き過ぎると、貧困層や失業者は自分は社会に必要とされていないという悲嘆から、社会全体へ反感を抱いたり復讐しようと考えるようになる。
ナチスドイツは不況と失業により発生したし、戦前の日本が海外進出したのは江戸時代の階級制度が崩壊、人々が平等意識に目覚めて、人口が増えた後だった。地球や国家、地域社会が増えすぎた「長寿の人口」を食わせていく負担に耐えきれなくなった時、地球の意思として、自然発生的に人口削減の為に感染症や戦争が起きる？コンラート・ローレンツは「同じ種を殺す動物のは人間だけ」と推測したが今は否定されている。レミングも個体が増えすぎると集団で自殺したり、自然界でも同種が同種を殺す現象があるという。季節が変わると渡り鳥が移動を始め地図もないのに正確な場所に行ける、そういう不思議な能力、個体が増えすぎると全体を守るため個体数を調整するプログラム（本能）が地球や動物、人間社会にもあるのでは。集団でできる社会も「ひとつの生き物」であり太古から続く生物学のルールに従っているのかも、と思う。

905：名無しさん：2021/01/28(木) 15:53:13
市場経済を採用し世界で最も過酷な資本主義を採用していたのにアメリカ社会が今ほど不満が募らず安定していた時代（WW2〜1960年代ぐらいまで？）は中間所得階層が今より多かったのでは。今は富裕層を三角垂の頂点にした封建時代の階級社会のようなピラミッド型になったアメリカ。経済的な階層が下がれば下がるほど人数が多い。物理学的には底辺面積が拡がれば、以前より形態が安定する。だが欧州や日本の封建時代と違い、階級制度そのものを否定して全員が平等に権利を持つと考える人でできた国がアメリカ。だから安定した構造であっても、下（底辺）にいて支えている側の人々は人権意識から「不公平だ」と不満を抱く。中間所得階層が多かったいわゆる「アメリカの黄金時代」は今のようなピラミッド構造でなく（日本の）「コマ」のような「真ん中部分が厚く逆三角垂に支点に向かっていくような形（構図）」だったのではないか。コマは上に取っ手、下に突起（支点）があり、支点を軸にずっと回り続ける。止めようとする圧力がかからなければ回り続けるコマがバランスを崩すのは、回転速度が落ちた時。回転が遅くなればバランスを維持できなくなり最後には動きをとめ制止する。道徳的・倫理的感情的な問題を考えずに外側から見て、アメリカというコマの回転は「戦争（外国に駐留）し続けること」により成り立っていたのではないか？と思う。それをベトナム戦争以後、徴兵制をやめ国民が軍事から離れた。外国との戦争にアメリカ国民が関心をなくし海外から手を引こうとしたらだんだん回転がスローになり、「戦争しない内向きなアメリカ」を掲げたオバマ大統領・トランプ大統領が市民の支持を得て当選した後、アメリカというコマは動きをとめた。コマの回転が遅くなりとうとうバランスを崩して停止、アメリカ経済が動かなくなってから、アメリカ国民は自国が死にかけている現状に気づいた。ローマ帝国も統治に携わる皇帝や元老院が軍人から構成されていたノブレスオブリージュ時代は隆盛を極めたが、だんだん支配階層（皇帝や元老院議員）が文民になり、市民が軍人でなくなり（軍人が職業化してから）ローマ帝国内部で反乱が起こり衰退していった。
アメリカが隆盛を極めた時代、親ブッシュ大統領までは大統領に従軍経験者が多かったし、リアリスト・戦略家の多い共和党には軍歴のある議員が多かった。今は共和党議員であっても軍歴がある人は少ない。クリントン大統領以降は完全に軍歴がない。軍歴（実際に戦争に参加した経験）の有無は「現実を直視・適応し生存し続ける力＝統治能力」に関係している？「対外戦争しない（世界の秩序維持に関与しない）アメリカ」を掲げたオバマ大統領・トランプ大統領がアメリカ国民に支持されてからアメリカは衰退していった。アメリカ国民は「アメリカが世界の用心棒をやめる＝自国は衰退する」のセオリーを理解せずオバマ大統領やトランプ大統領を支持した。「本業である世界の用心棒稼業をやめると外貨が獲得できなくなり以前より貧しくなるが、それでも国民が死ぬより（平和の方が）いい」という思慮、覚悟がなかったから、「チェンジ」「MAGA」理論を本気で信じた。結果、アメリカ国民はオバマ大統領やトランプ大統領が唱えた理想通りになっていない現実に前にして錯乱。ある意味一部の日本国民もアメリカの国民と同じだが。

906：名無しさん：2021/01/28(木) 20:44:35
●菅首相を評価していた田原総一朗氏「期待外れ」「スピーチもへたっぴいだ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/72c10f400bca2f0718c34a20f9b9e38ff8ce5b02
●「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/005c2769778b5b55b81bf0445e8d591cda2e757b?page=1
●GAFAから総叩きのトランプ「表現の自由の剥奪だ」と叫ぶ擁護派の意見は真っ当なのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17081b57f3b0e518b2d9771836ec71f8dcc61f41

「カサンドラのジレンマ」とは…人々がカサンドラの予言を信じない→カサンドラの予言（悲劇）が現実になる。人々がカサンドラの予言を信じて行動を変え備える→予言の内容（悲劇）は現実にならない。カサンドラは「予言を外した」と信頼をなくし嘘吐きだと非難される。
2020年9月中旬、この掲示板で予言した「菅義偉氏は現代の『趙高』。習近平や文在寅大統領と性格が似てる。彼に対する支持率は過大評価だ。高い支持率のまま行けば彼は自らを振り返らず悪政を行う、日本が危ない」は現実になった。
なんでかはわからないが9月に入ってからの菅義偉首相を見ていたら直感で嫌な感じがした。その時は（菅義偉首相に危機感を感じた理由を）きちんと説明したり言葉にはできなかったが、首相になって以前より詳しく行動を見ていて「この人は『将の将』たる君才がない、匹夫の勇・婦人の仁、首相の器ではない」と確信が深まっていった。私は個人的に嫌な感じを受けるが自民党支持層からは人気があるみたいだし、安倍前首相と麻生副総理が総理として推薦したのなら、私の「直感」が間違っているのかもしれないと半信半疑だった。初めに彼に不信感を抱いたのは「安倍政治を継ぐ」と言ったのに安倍氏のブレーンである今井尚哉氏を中枢から追放したから。桜疑惑で検察に恩人（安倍前首相）をつきだした時、これでは人がついていかないと確信した。
人は一番重要な資産。徳川家康が「諌めてくれる部下こそ大事」と言ったように、言いにくいことを自分が嫌われる覚悟で言ってくれる人こそ誠実で勇気のある人。相手の批判的な発言が「悪意からの悪口」か「善意からの忠告」かは言ってくれた相手の人柄がわかっていれば判別できる。
すべてに応用できる万能で完璧な法則というのはない。役に立つか立たないかわからないけどただひたすらに積み重ねていく、数をこなしていけば時々「当たる直感」が現れる。ある翻訳家さんが頭であれこれ考えるのではなく「このケースではこの表現を使う」というような積み重ね学習をただひたすら続けていくと反射的に適切な言葉が出るようになる、語学習得とは積み重ねとコメントされていて納得した。有用だとか価値があるとかないとか判断せずとりあえずひたすらに数をこなす→積み重ねを続けているうちにある時点を超える→過去に入力した思わぬことが意識下で繋がりあって「形」になり浮かび上がってきて精度の高い「直感」になる。直感まで行くのに一番必要なのは才能でも知能でもなくその分野を好きであることが前提。好きでないと続かない。才能があるかないかわからなくても好きでずっと続けていると、神のいたずらか「まぐれ」でかアタリが出るようになる。
マークシート方式で解答し採点される今のような社会ではきまっている「正解」以外は「誤答」となる。失敗しないよう「正解」だけを暗記する、失敗や敗北を無価値・無駄だとみなし「失敗は成功の母」ととらえない几帳面、完璧な社会では、甚だしい失敗が起きにくい。一方、甚だしい失敗からうまれがちな「創造」もないというデメリットもある。以前はあまりきかなかった概念…多様性…が盛んに唱えるようになったポリコレ的な現代の方が、昔より「〜すべき」「〜でなければならない」で常識の範囲から外れることや「無駄」を許されない、暗黙で平均の枠内にあること、横並びを強要される社会なのかもしれない。私のようなマイペースで空気の読めない変人には難しい時代。

907：名無しさん：2021/01/28(木) 20:50:26
曖昧さを排除した「全か無か」「全知全能な完璧なものがある」「絶対」といった西洋的な思想に出くわして、明治時代の夏目漱石はノイローゼになり戸惑って問いかけとして『こころ』を書いたのかな、と最近思う。「ゼロ」とは絶対からみて何もない（虚無）を示すのか、そこにあるプラスの力とマイナスの力が等価でバランスがとれた状態を示すのか、というコメントをみてそういえば「ゼロ」ってなんだ？と思い始めた。分かりやすいゼロの代表と言えば「キリスト生誕の年＝紀元」。キリスト生誕の前（BC）とキリスト教生誕の後（AD）とで時の経過を数える西暦だろう。集団の中の個人としての私（東洋）、私という個人が集まってできるのが集団（西洋）。先日、オバマ大統領のインタビューでアメリカのヒーローとはかくあるべしみたいなヒーロー像発言があったのが意外だった。オバマ大統領と彼の支持者は責任感が強くルールをきちんと守り協調性がある、エゴグラムではACが高い日本人的なイメージ。
トランプ大統領と彼の支持者は明るく自由奔放、行動力があり積極性があるFCが高い韓国人的なイメージ。
アメリカの中で共和党トランプ支持者と民主党オバマ大統領支持者がお互いに「陰気臭くて暗い」「感情的でヒステリック」「ルールを守らないから秩序が乱れる」「重箱の隅までつつくようにいちいちいちゃもんつけてうるさい」「堅苦しくて臨機応変さや柔軟性がない」「前例を大事にしないから伝統が消えてしまう」 「肌の色で差別された」「『レイシストだ』と差別された」と非難しあって反目している。
どちらも共通しているのは「相手が加害者（抑圧してくる強者：CP）で自分は被害者（我慢してる弱者：AC）」という考え方。双方を見ていると「傷ついている子供」という点では、どちらも被害者だと思う。だが民主党支持者も共和党支持者も「国民が全員被害者」というならアメリカ国内で加害者は誰だ？と疑問が出てくる。全員が被害者→みんなが傷ついている→誰も悪くない（過失はあったが悪意はなかった）、とならないだろうか。
「無責任」と紙一重の発想だがお互いさま、「ゼロ」を（全か無か、善悪でなく）加害と被害のバランスのとれた「均衡」ととらえる価値観、大人（A）の中庸・冷静な合理性が今のアメリカには一番必要なものだろう。トランプ大統領支持者の持つ被害者感情（AC）を刺激しないよう、なるべく処罰的な厳しさ（CP）を封印し、「罪は厳格に処罰せよ」という民主党内の声（CP）を無視してまで、穏便に波風立てずに対処しようとするバイデン大統領の寛容戦略（NPを打ち出す）に感心している。
バイデン大統領のイノセントに見えてしたたかな（？）調製作戦、清濁併呑「老練さ」は合理性・理性（A）の発露。新しい大統領がバイデン大統領のような成熟した大人（adult）で良かった。オバマ大統領は責任感の強さ（CP）で国民に説諭しようとしてうざがられ引かれるだろうし、トランプ大統領は共感を引き出せるしノリがよいがA（現実検討力）が皆無で無邪気さ（FC）のみ。アメリカにはAとNPが必要だ。

908：名無しさん：2021/01/29(金) 12:16:56
「進んでる欧米」はどうして男尊女卑なのになぜ徳川幕府以前の日本人はあまり男尊女卑がなかったのか不思議だったが、スタート地点（前提）から違うことに気づいた。欧米の原点は一神教の宗教（ユダヤ教やキリスト教）＝聖書。聖書には「全知全能の神が自分に似せてアダムという男性を作り、アダムの骨からイブ（女性）を作った」と書いてある。神（自然や環境）と（地上にいる）私ひとりの関係という個人主義を前提にしている。そこには異性・他者が神との間に割り込む隙（余地）がない。「この世に頼れるのは神（実質いるかどうかわからない）と自分ひとり」という独立自存思考。日本の原点は神話＝古事記。古事記ではイザナギとイザナギ（男性と女性、自分と異なる存在）がいるという前提（他者性）から物語が始まっている。自然界のルール（有性生殖だから一人では何も生みだせない）を認識し、他者の存在、他者との和合を繁栄の前提としてる。神話文化圏と宗教文化圏とでは自然に対する態度が違う。神話文化圏→自然（他者）を観察、分析して働きかけ共存共栄しようと試みる。一神教宗教文化圏（宗教改革以前のカトリック）→自然を神聖不可侵なものとし観察や分析を禁止する、関わらないか制圧するか、「ファイトオアフライト」の両極端を行ったり来たり。宗教改革以後は「科学」概念の発見から、自然を観察し分析し征服しよう（ファイト一辺倒）に変わった。そして新型コロナの襲撃を受けて、自然を制圧することの限界に気づき始めた。
すべての人間（男性も女性も）は「女性から」生まれる。だが女性単体で妊娠できないから生殖（繁殖）には必ず男性（異性・他者）が必要。「男女ともに命を継承するのに等しく重要な存在」という価値観があったのが日本人。古事記のイザナギイザナミ（男女共同作業）による国作りは生殖と繁殖には必ず男女が必要との自然界の法則に添ってる。人間が有性生殖する以上、他人が必要。その他人を排除し神と私というシングル思想が西洋的なものの本質では。
「創造とは？」と考えていてミケランジェロがやったことかも、と感じた。完全に新しいものを作る（無から有を生み出す）のではなく、現在埋もれている素晴らしいものを掘り出して見える「形」にしてやる。人類の至宝ミケランジェロの彫刻も、彼の前に運ばれてきた時は原石（ただの石の塊）。「彫刻もとはもともと石の塊の中にあるものを掘り出して外に出しただけ。自然界、そして素材の中に美がすでにある」という彫刻家のインタビューを見たとき、美しいものや素晴らしいものは自然界にたくさんある、それに気づいたらどう切り取り表現するかのセンス、天才は物の見方や知覚が違うのでは？と思い始めた。すべての偉大なものはダイヤの原石のようにはじめから自然界に在る。それをダイヤになると気づくか、気づいてからどうカッティングするかが芸術にまでなった「創造」。創造とは一部の人に許された天賦の才能、行為ではなく、すべての人類がもともと創造できる環境に生まれる。程度の違いはあっても生きることそのものも創造行為。

909：名無しさん：2021/01/29(金) 21:03:32
自分が嫌っている、戦っている相手に似てくるという現象はよくある。嫌韓をしているうちに自分の考え方が韓国人に似てくる、私もよくある。在韓米軍を撤退するにはまず日本の改憲が必要。在韓米軍が撤退すれば自衛隊にかかる負担や危険が上がる。改憲しないと国防軍という法的な地位を確立させられない（国で保障を与えないまま）敵と戦えと自衛隊にいうようなもの。あまりにも残酷な話し。韓国人が嫌いだ、彼らに一泡ふかせたい、ダメージを与えたいという発想だけで改憲前の在韓米軍撤退に賛成している人がいる。「嫌いな日本に損害を与えたい」という感情的な理由だけで品質に問題がない日本製品を不買して、自国経済がダメージをくらった韓国人と同じ理性欠如の思考回路。誰かにダメージを与えるときは自分も無傷では済まない。韓国や中国が日本の味方でなくとも、近隣諸国になにかがあれば難民という形で日本にも影響がある。朝鮮戦争や李承晩時代の韓国に日本は干渉（口出し）しなかったが、あの時の朝鮮半島混乱の遺産が現在も国籍やアイデンティティで日本人と揉めている在日韓国人。「相手が傷を負うと自分にもダメージが来るのは覚悟の上で、敵対相手の損失を喜ぶ」は「元」に占領された地域（中国ロシア朝鮮半島）の伝統的な心性。難民は洋上で射殺、収容しろという人がいるが実際目の前で死にかけて命からがら逃げてきた、苦しんでいる人がいたら助けてしまう。日本には60万人の在日韓国人がいる。彼らも黙ってはいないだろう。難民への対処で日本が内戦になる可能性もある。在韓米軍撤退を推進したい人はまず日本が改憲できるよう、安倍晋三氏が首相に返り咲けるよう呼び掛けるのが誠実なのでは。認知症疑惑があったわりにブレーンがいいのか、バイデン大統領はレーガン大統領並に賢い。菅義偉首相だと「ロン」「ヤス」と呼び合い親密に見えていながらまんまとプラザ合意をプレゼントされた中曽根首相時代と同じ日本になる。ようやく持ち直してもまた失われた20年に突入するだろう。問題はアメリカの大統領が誰かじゃない。有能な首相を引きずり下ろしてしまう日本国民の理性の欠如。2020年のアメリカ大統領選挙以後、日本の右派はあまりにも感情的になりすぎ。パヨクと呼ばれ何があっても安倍氏のせいにして嗤われていたアベノセイダーズみたいに極端に感情的になっていて戸惑う。
「トランプ大統領が勝った」という偽情報は韓国の新興宗教団体や中国の反体制派が流したもの、という仮説をみてそういえば彼らの考え方や心情は似ていると納得した。韓国のキリスト教系の新興宗教は「シオニズム」「メシア信仰」「終末論」を掲げるキリスト教の中でもプロテスタント極右（福音派）や「エホバの証人」といったキリスト教系カルトと極端な考え方（寛容の無さ・排他的で攻撃性が強い・過激・自己完結）が似ている。イスラエルにあるエルサレムはユダヤ・キリスト・イスラム、信者みんなの聖地（みんなのもの）と考えるローマカトリックやイスラム教とは違い、独占し他者を排除したがる。また、自分と意見が違うととにかく否定し声闘で排除しようとする（お互いに考えを交換して歩み寄るという姿勢がない）。
私も以前は白黒はっきりさせ過ぎてトラブルばかり。それをグレー（曖昧さ）に耐える、様子を見るに変えてから失敗が減ったし、敵だと嫌っていたのは自分の考え方が悪かったのかもと思うようになったら前より長期的に考えたり、俯瞰できるようになった。白黒はっきりしないのは優柔不断で決断力がない、カッコ悪いと思いこんでいたが、分かりにくさや曖昧な割りきれない現実に耐える方がよほど「力」が必要だと後から気づいた。イスラエルの祖ヤコブ＝ユダヤ的＝「（手段は問わないから）とにかく勝て」。「兄弟を裏切ってでも出し抜いて一番になる」の旧約聖書を見ると少し人間不信になる。他人を信用したら生きていけないぐらい迫害され辛い目に遭ったのは気の毒だと思う。だがシオニズムに代表される選民思想と許しのなさ（不幸への恨み）がすさまじ過ぎてあまり関わりたくない。

910：名無しさん：2021/01/30(土) 16:33:22
●「王さんとパパ、どっちが偉いの?」息子にこう聞かれて野村克也はどう答えたか
＞＞「王さんとパパと、どっちが偉いの？　」
子どもの頃の克則にこんな質問を受けたことがある。説明するまでもないだろうが、「王さん」とはもちろん、「世界の王」こと王貞治のことだ。当時はワンちゃんもまだ現役選手だった。いや、現役引退直後のことだったかな？記憶は定かではないが、いずれにしてもまだ小学生たちのヒーローとして「世界の王」の記憶が生き生きと息づいていた頃のことである。自分で言うのも照れるけれど、克則は父である私のことを尊敬していた。しかし、どうやら世間の評価は「野村より王」であるらしいことに気がついた。しかも、王は生涯で868本ものホームランを放っているのに対して、私は現役通算657本。200本以上も彼の方が多い。「パパの方が偉いんだ」と信じたいけれど、「どうもパパの方が分が悪い」ということに、子どもながらに気がついていたようだった。
■「もちろんパパの方が偉いんだよ」とは答えられず…
　ひょっとしたら、学校で「お前のお父さんよりも王さんの方が偉いんだ」と言われたのかもしれない。記録を振り返ってみれば、私が王に勝っているのは通算打席だ。2位の王が11866打席に対して、私は11970打席で史上1位だ。私自身は「長く第一線で活躍した証だ」とこの記録を誇りに思っている。
＞＞しかし、小学生の子どもにとって、ホームランや打率の方が華やかでわかりやすい。だから、克則は「パパの方が偉いんだよ」と言ってほしくて、「どっちが偉いの？　」と尋ねたのだろう。このとき私は、「さて、どう答えればいいのだろう？　」と思案に暮れた。彼の気持ちを考えれば、「もちろんパパの方が偉いんだよ」と答えてあげた方がいいのかもしれない。しかし、私と王とでは打者としてのタイプが違うし、育ってきた環境も大きく異なるため、一概に「パパの方が偉い」とも、「王選手の方が偉い」とも言うことができない。子ども相手に気休めを言いたくはなかった。結局、いい答えが見つからず、「さぁ、どうかな？それは難しい問題だな」と、曖昧な返事をするのが精一杯だった。しかし、すぐに私は後悔した。たとえ、事情が複雑であったとしても、私の本当の気持ちを丁寧に説明すべきだと思ったのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/03cad19fd93f4346fda1fc56d9d2f700cb40f17e?page=1
※昨年亡くなられた野村克也監督の一周忌（2月11日）が近づいてきた。彼のかく文章からは（老境で得られた悟りなのか？）飾らない正直さ、率直さが伝わってきて優しくてホッとする。 彼は結果より過程を重要視した人だった。はじめは良い結果を出す（成績を上げる）ために「過程」に注目し考え始めたのだろうが…。（近視眼的な「結果至上」論客が増えた現代社会では珍しくプロセス重視と「急がばまわれ」を唱えた賢者。ここに出ている克則氏の人柄について「（彼は）選手が大活躍して上り調子でちやほやされている時は遠くから見てる。でも調子を崩して落ちぶれると近寄ってきて立ち直るまで親身になって苦労を共にして立ち上がれるよう支援する。選手がスランプを脱して再び調子がよくなってくると静かに下がって見守る姿勢に戻っていく」というエピソードを読んだことがある。野村克也氏のような記録を残す選手にはならなかったが、陰徳のある素晴らしい人間を育てた野村克也氏はいい父親だったと思う。名監督であっても子育ての正解はわからず迷いがあったり試行錯誤した。長期的に見た「結果」は後からしかわからないし、誤りがわかったらその時点でまた見直せばいい、という人間的にあたたかなメッセージを感じた。

911：名無しさん：2021/01/30(土) 16:38:42
●イスラム過激派釈放命令に懸念　WSJ紙記者殺害で米国務長官
【ワシントン時事】パキスタン最高裁が2002年の米紙記者誘拐殺害事件で首謀者とされたイスラム過激派の男の釈放を命じたことを受け、ブリンケン米国務長官は28日、「深く懸念している」と表明した。「最高裁の判断はテロ被害者に対する侮辱だ」と批判。男を米国で訴追する用意があると強調した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のダニエル・パール記者は02年1月、イスラム過激派幹部の取材で訪れた南部カラチで誘拐され、殺害された。イスラム過激派の男は死刑判決を言い渡されたものの、高裁が昨年、死刑判決を破棄。パキスタン当局や遺族が上訴していたが、最高裁は28日に釈放を命じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/245027be99e13087905331f14b407aa00c1e7541
●米高官、アフガン情勢でタリバンに「戦闘停止」の履行を警告
＞＞【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省によると、ブリンケン米国務長官は２８日、アフガニスタンのガニ大統領と電話会談し、イスラム原理主義勢力タリバンとの内戦の「公正な政治解決および恒久的かつ包括的な停戦」に向けた和平プロセスを積極的に支援していく考えを伝えた。一方、国防総省のカービー報道官は、アフガン国内でタリバンによるテロ攻撃が激化しているのを踏まえ、タリバンが昨年２月にトランプ前政権と結んだ和平合意でうたわれた「テロの非難と暴力の停止」を履行しない限り、和平の前進は困難だと警告した。和平合意は、タリバンが治安回復を保証するのと引き換えにアフガン駐留米軍を４月末までに撤収させることが明記されているが、「タリバンは（和平合意の）要求水準を満たすのに消極的だ」と語り、完全撤収への見通しは立っていないことを示唆した。アフガン駐留米軍は、トランプ前政権の指示で２００１年の「テロとの戦い」開始以来最小となる約２５００人規模まで縮小され、軍事専門家の間では治安確保のために再増派の検討を促す声も浮上している。
　カービー氏は「現時点で対テロ作戦を遂行するには十分な規模だ」としつつ、今後の兵力規模の増減に関しバイデン政権は「まだ方針を決めていない」と述べるにとどめた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/06cb19f253dc474d1d0b84bc02c0000783816869
●「反中姿勢はトランプ並み」バイデン新政権を注視する中国の焦り
＞＞対中強硬路線には変化なし
バイデン政権の対中強硬姿勢が変わることはないだろう。それは、米民主党の対中姿勢・超党派での対中スタンス、1月下旬時点で判明しているバイデン政権の主要閣僚(候補含む)の発言からもよく分かる。米国の民主党内には、共和党保守派以上に中国に対して厳しい見解を持つ議員がいる。代表的な人物が、ナンシー・ペロシ下院議長だ。同氏は中国との関係を重視したオバマ政権下でも、チベットなどをめぐる人権問題に対して厳しい姿勢を示した。また、伝統的に労働組合を重要な支持層としてきた民主党は、雇用を守るという点でも中国に対して厳しい考えを持っている。バイデン大統領の就任式に、駐米台北経済文化代表処の代表である蕭美琴(しょうびきん)氏が招かれたことも、同政権の対中強硬姿勢が前政権から大きく変わらないことを示唆する。バイデン政権の閣僚(候補含む)の発言を確認すると、各政策分野での対中強硬姿勢が確認できる。商務長官候補のジーナ・レモンド氏は詳細には言及しなかったものの、中国の不公正な取引慣行に厳正に対処すると述べ、ファーウェイへの制裁を続ける考えも示唆した。以上の内容をまとめると、バイデン政権の対中姿勢が前政権から緩むことはない。なお、米国の対中制裁関税がどう運営されるかは、今後の議論を確認する必要がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f2de78d6751878972396d0c12b0f9e266e460cf1

912：名無しさん：2021/01/30(土) 16:52:06
茂木誠氏は「トランプ大統領は喧嘩がうまいし強い」と書いていて、そういえば北朝鮮も何とかした…と事実には賛同する。だがトランプ大統領は短期決戦しかしないから中国みたいにしぶとくて持久力のある相手との喧嘩には不向き。これからアメリカと中国はお互いにボディブローを打ち込んでいく泥沼、「地味な喧嘩」に突入すると思う。短気な韓国や中国の習近平が苦手とするわかりづらい隠れた戦争になる。
ナンシー・ペロシ議長の娘は「今まで（母の）逆に賭けて勝った者はいない」「（ナンシーは）あっという間に息の根を止めてしまう凄腕のハンター。敵は自分が血を流して傷ついたことに気づく間もなく始末されてしまう」と母親を分析していた。
息子ブッシュ大統領、オバマ大統領、トランプ大統領、バイデン大統領…4代わたりアメリカのNo.3である下院議長を務めた猛者。彼女の娘が言ったように「（ナンシー・ペロシ議長の逆に賭けて）生き残ったものはいない」のが現実。
金与正やヒラリー・クリントンのような威嚇やハッタリでない本当に強い女性の代名詞。エリザベス・ウォーレン議員はナンシー・ペロシ議長ほど老獪で非情になりきれないだろう。妖怪政治家だけが次の「ナンシー・ペロシ」になれる。
ナンシー・ペロシ議長は派手には逆らわないし敵対しない。しなやかなのに屈しないから最終的には周りが自然に頭を下げてしまう不思議な強さがある。彼女をみていると安倍前首相やエリザベス女王陛下の「静かで柔らかな強さ」とはこういう感じなんだろうなと思う。

913：名無しさん：2021/01/30(土) 18:22:10
●反「プーチン宮殿」デモで露呈したロシア・圧政のほころび
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f28cba62383686708c3e27990580bf3811a188da
●バイデン大統領、菅外交に強い不満と警戒心
＞＞「所詮、史上最長期政権を誇った安倍氏を『頭脳』とすれば、菅氏はその安倍氏の『筋肉』でしかなかった」
「菅氏は、ドナルド・トランプ大統領（当時）にとっての（言うことを何でもその通り代弁してくれる）ミッチ・マコネル共和党上院院内総務のような存在でしかなかったのだ」
「深刻な支持率下落で菅氏は卒業式の『総代（候補）』が一気にクラスのピエロになり下がったようなものだ」
＞＞二階幹事長がバイデン対中外交に横槍か
その菅首相とバイデン大統領はどう付き合っていくべきか。東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ている「パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士（現在多摩大学「ルール形成戦略研究所客員教授）が1月26日、論文を発表した。タイトルは、「2021年:日本国内と対日関係に存在する計り知れぬフラストレーションの1年」（2021: A Year of Immense Frustration in and with Japan）。
グローサーマン博士の論旨はこうだ。
「せっかく安倍氏が国家ビジョンとそれを政策として実現してきた日本だが、安倍路線を継承すると約束して登場した菅首相は、ビジョンのなさと外交経験のなさゆえに約束を反故にしている。今日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ」
「菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」
「それに米民主党政権についての（先入観として入っている、日本にとっては共和党政権の方がいいという）不信感が付きまとっている」
「その結果、（菅政権では）日米関係は停滞はしなくとも、緩慢になる可能性大だ」
同博士は、安倍政権の8年間で、日本は自衛隊のモダニゼーション（近代化）を進め、東アジア太平洋地域諸国の軍隊の中でもキャパシティ・ビルディング（能力強化）を最もつけてきた、と評価。さらに環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）や環太平洋経済包括的先進的パートナーシップ協定（CPTPP）などを実現、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現に向け貢献している点を挙げてこう指摘している。
「日本は2013年に策定した（グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上に積極的な役割を果たすための指針として掲げた）『国家安全保障戦略』を2021年に改定する予定だというが、米新政権との戦略的パートナーシップを深化させる絶好の材料だった」
「バイデン政権にとっては、新たな対中戦略をスタートさせるうえで自信に満ちた日本の積極外交が必要だったからだ」
「ところが安倍氏から菅氏への『選手交代』で状況は一変してしまった」
「脆くて弱い首相の登場は、自民党内の派閥の領袖たちを勢いづけ、政策決定で大きな役割を与えてしまっている」
「日本の外交・安保政策の最重要な柱である対中政策決定では、対中軟弱派の二階俊博・自民党幹事長が絶対的な力を持っている」
「日本の財界でも中国へのソフト・アプローチを求める空気が強く、対中強硬派だったトランプ政権から柔軟派のバイデン政権へに移行を歓迎する向きが少なくない」
「日本の政権内部には、政府全体としての政策を遂行するうえで、リーダーシップの欠如と首相官邸の弱体化は大きな痛手だと不満を漏らすものも少なくない」
このグローサーマン論文は米政府部内や議会でもかなり読まれている。国務省関係者の一人は、「頷ける論文だ」とコメント。さらにこう付け加えている。

914：名無しさん：2021/01/30(土) 18:54:20
＞＞「グローサーマン博士は、すでに日本に3年以上住んでおり、日本の国内政治については精通しているはずだ」
「専門分野の米国の対日外交安全保障政策をそのジャパン・レンズを通して見た現状はこの通りなのだと思う」
「それを百も承知でバイデン氏は菅首相に日米同盟関係の深化を呼び掛けている」
「意外と短命に終わるかもしれない菅政権だとすれば、その呼びかけは菅氏個人にではなく、日本という国家、日本政府に対するものにならざるを得ないだろうね」
そういえば、菅氏がこれまで国家戦略や国家安全保障観について語ったのを聞いたことはない。
＞＞日米軍事関係筋は筆者にこうコメントしている。
「今バイデン政権が最大関心を払っているのは、台湾海峡での中国の動きであり、台湾有事の可能性だ」
「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのも、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入る絶好のルートになっているからでもある」
「米軍が尖閣防衛出動する時は、当然、自衛隊との『日米統合機動展開部隊』での出動になる」
「（尖閣防衛について）『先方から持ち出すとは想定していなかった』などと嘯（うそぶ）くこと自体、総理大臣としての素質を疑われても仕方ないのではないのか」
日米首脳間の電話会談後の日本政府発表だけでその内容がすべて分かったかのように報じるメディアは要注意である。
高濱 賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/373d19933a9e90f54beb55745a13d8b7b3b3712b?page=5

朝鮮戦争ベトナム戦争イラン・イラク戦争など「戦争」（外交）から得られた教訓→武器の性能・兵の人数といった「物理的な資源」より、情報収集と正確な分析能力、勝率の高い作戦の立案と修正といった諜報「ソフトパワー」が核兵器を使わない戦争では勝敗を分ける。安倍晋三氏は日本よりも海外の安保関係者、政治学者からの評価が高い。「岡目八目」のように日米共に、身内じゃないと感情的にならず冷静に観察できるのかも。
ここに書いた妄想を遡って読んで答え合わせしてみたら、当たったのも外れたのもあるが、私の予測した大体の流れは今のところ間違ってない。今のところ一番の懸念は菅義偉首相のこと。就任後何度か流れを修正する機会があっても彼はチャンスを逃したように見えるが…麻生太郎氏と和解したという記事もあった。もし安倍前首相が裏から菅義偉なんてをサポートするようになれば必ず日本に運が向いてくるだろう。うまく説明できないが、源頼朝足利尊氏徳川家康みたいな「ものすごい強運」の人。運があるかないか、現在上向きか下向きかは、肌感覚（経験則）でしかわからない、科学では説明できないオカルトな現象。米中戦争は安倍氏がついた側が長期的には勝つ。新型コロナもそうだった。

915：名無しさん：2021/01/31(日) 14:12:13
●「野球を取るのか、女を取るのか」そう問われた野村克也は迷わず不倫相手を選んだ
＞＞妻である沙知代の口癖
　沙知代にはいかなることにも動じない強さがあった。人前で弱気な一面を見せることもなかったし、弱音を吐くようなことも絶対になかった。一方の私は、つい弱気になり、ネガティブになり、ボヤキばかりを口にする人間で、沙知代とは何もかもが正反対だった。「あなたは牛若丸で、私は弁慶。いつも私が前に立ちはだかって、“矢でも、鉄砲でも持ってこい！　”って、あなたを守り通してきたのよ」生前の沙知代の口癖だ。まさに、その通りだったと私も思う。もう一つ、彼女の口癖だったのが「なんとかなるわよ」という言葉だった。これまでの人生で、私はこの言葉に何度も勇気づけられてきた。彼女は「地球は私を中心に回っている」と本気で考えていたんじゃないかというほど、常に堂々としていた。対する私は、とうていそんな思いを抱くことなどできず、常に不安とともに生きてきた。野球においても、常々私は「投手はプラス思考、捕手はマイナス思考がうまくいく」と考えていた。だからこそ、ピッチャーとキャッチャーのコンビのことをプラスマイナスを併せ持った「バッテリー」と言うのだと思っている。そういう意味では、私は仕事でもプライベートでもキャッチャーだったのだろう。沙知代の「なんとかなるわよ」にもっとも勇気づけられた日のことを話したい。
＞＞南海の名物オーナー、川勝傳さんは最後まで私をかばってくれたようだった。しかし「野球を取るのか、女を取るのか」と問われ、「私は女を取ります。仕事は他にいくらでもありますが、伊東沙知代という女性は世界に一人しかいません」と答えた結果、解任となった。
＞＞母を亡くしていた私にとって、頼れる者は沙知代しかいなかった。
「大阪なんて、大嫌い。みんなで東京に行こう！」辛いことばかり続いていた大阪生活に見切りをつけ、彼女は慣れ親しんだ東京での暮らしを選んだのだ。こうして、私たち親子は東京で暮らすことを決めた。南海を退団するとき、私は球団関係者に「私がいなくなったら、南海はダメになりますよ」と捨て台詞を残したのはせめてもの意地だった。実際に、その後南海は下降線をたどっていく。意地の悪い言い方になるが、それはとても気分のいいものだった。私はすでに42歳になっていた。南海を追い出され、その後も野球を続けられるのかどうかは未知数だった。これからどうやって生きていけばいいのか。予定されていた日本シリーズのゲスト解説もキャンセルされていた。(オレはもう、野球で食っていくことはできないのか……)私は目の前が真っ暗な気持ちのままで、東名高速を走っていた。このとき、意気消沈している私を前に、沙知代が大きな声で言った。「なんとかなるわよ」さらに、沙知代は続けた。「あなた、今年は42歳の本厄なんだから、これも厄払いだと思えばいいじゃないの」この言葉は本当に力強かった。勇気づけられた。(そうだな、なんとかなるよな。もう一度、できるだけのことはしよう……)あの日、愛車の中で感じた思いは一生忘れることはないだろう。そして、実際になんとかなったのだ。

916：名無しさん：2021/01/31(日) 14:13:47
＞＞沙知代の言う通り、本当に「なんとかなった」のだった。こうして振り返ってみると、「私が弱い」のは疑いようのない事実ではあるけれど、それ以上に「沙知代が強い」と言った方がいいのかもしれない。第一章で触れたように、味方の失敗を願ってしまった自分の身勝手さを痛感し、現役引退を決め、まずは沙知代に「ユニフォームを脱ごうと思う」と伝えたときも、彼女は何も動じることなく平然としていた。「ふーん、そうなの」と何の感慨もない反応を示し、続けて、「なんとかなるわよ」このときも、このセリフを口にしたのだ。現役引退後、沙知代と過ごす時間が増えた。当時の私の主な仕事は、テレビやスポーツ新聞の野球解説、評論に加えて、意外なことに講演活動がたくさん舞い込んできた。そのスケジュール管理はすべて沙知代に任せていた。マネージャーとしての彼女はもうメチャクチャだった。舞い込んだ依頼はほぼすべて受けていたため、1日に2回、ひどいときには3回も講演した。休日もほとんどなかった。沙知代に命じられるまま、全国各地を飛び回る日々が9年間も続いた。「オレを殺す気か！　」と沙知代に言ったことは一度や二度ではない。それでも、身体は大変だったけれど、多くの人に必要とされていることが嬉しかった。貧乏だった少年時代のことを考えれば、こうして仕事に恵まれ、それなりの報酬を得られることも幸せだった。人は他人から必要とされたり、求められたりしたときに幸せを感じるのだろう。
＞＞現役時代、評論家時代、そして監督時代――。改めて振り返ってみても、なかなか充実した野球人生だったと思える。監督として結果を残せたことも、残せなかったこともあったが、大好きな野球と関わり続けることができたのは本当に幸せだった。かつて南海をクビになり、暗澹たる思いで東京に向かっていたあの日の東名高速のことを思えば、こんなに充実した人生を送れるとは思ってもいなかった。しかし、沙知代にとっては「そんなことは当たり前よ」という心境なのだろう。彼女の言う通り、本当に「なんとかなった」のだ。根っからのマイナス思考の私にはとても真似のできない考え方だが、人生を生きる上での大切な処世術だ。いろいろ言われることの多い妻だったけれど、私にはベストパートナーだった。沙知代が亡くなった今、改めてそんなことを感じているのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e16aded12c763aec9
野村克也氏→「抑うつリアリズム」仮説、日本人
沙知代夫人→アントノフスキー氏が提唱した「健康生成学」「首尾一貫感覚」、アメリカ人
この夫婦は「馬があう」をこえて、ソウルメイトという言葉が浮かんでくる長所と短所が絶妙に噛み合った奇跡のような関係だと思う。克也監督にとって夫人は「ラッキーガール」（あげまん）だったし沙知代夫人にとって克也監督は「頭脳」だった。二人の関係は日米関係みたい。日本は慎重で深く考える癖があり、優柔不断で踏み切れずにくよくよ悩んでいる。するとなにも考えてない（？）大胆なアメリカが見切り発車して日本を現実に直面化させ問題解決に進む。凸凹なのに二人があうと奇跡を生み出すパターン。
田中将大氏の帰還で日本に再びつきが回ってきた。なんでかわからないけど新型コロナ政治経済はもう今よりは悪化しない。2020年11月4日にアメリカで感じた、これからはよくなるという内臓感覚。バイオリズムみたいに上がったり下がったりするのが国の運気。2020年7月以来日本の運気は下がりっぱなしだったが、ここが折返し地点でまた上がる。エネルギー、風の流れが変わるからわかる。「人間の本質＝生への盲目的な前進」感覚。明るい運気・邪気のないエネルギーが入り込むと社会がそっちにいく。いい流れができた。

917：名無しさん：2021/01/31(日) 14:22:24
2021年1月3日、ワシントンポストに元国防長官らの共同声明が出てからも、かたくなに「トランプ大統領が軍を動かし選挙結果を覆せる」と信じていた右派をみて太平洋戦争中の日本軍参謀もこうだったのかな…と感じた。作戦を立てる人が自分の見たいものや現実しか見ず情勢が変わっても頑なに自分の理論を修正しないなら、戦争に敗けるのも当然。気の毒なのは現実離れした狂信者……データを分析し作戦を立て時には変える……ができない参謀に命を預けてしまった当時の兵。もしこれが本当の戦争で日本のトランプ支持者らが日本の中枢で権力を持っていたら、日本は1945年と同じく負け戦だった。「大統領選挙結果の予測ミス」自体は失敗じゃない。なぜ予測を外したか、予測を外したと気づいてからも意見を修正できなかった理由、認知バイアスの仕組みを考えるよい機会では。今回は「模擬戦」だったから助かった。本当の戦争なら情勢が読めない指揮官（トランプ支持の右派論客）が指揮をとって彼らの意見に誰も異議を唱えられない、異議を唱えると攻撃的に叩かれる…が再現され日本はまた敗けていた。太平洋戦争中、日本の作戦に疑問を抱いた人もいて疑問を言ったと思う。だがこんな風に異論を封じ込められたのだ…と肌でわかった。狂信的な人は信念が強いから何があっても意見を変えないし自分そのものを疑わない。異論に対して攻撃的、威嚇してくる彼らは狂暴で過激だから怖いし声が大きいから、データや根拠があって出した仮説でも自分の方が間違っているのかも？と思ってしまう。太平洋戦争中起きたこと…あんなに無謀な作戦に誰も異議を唱えなかったのか？現象の再現。現実検討能力のある冷静な人が異議を唱えても、狂信タイプが攻撃的かつ強硬すぎて有用な意見が聞き入れられなかった、これが太平洋戦争敗戦の原因、史実では？今回起きた大統領選挙結果騒動、デマが猛威をふるった現象の振り返りをしなければ日本はまた確実に敗戦する。

多分、今回右派論客はベトナム戦争時代のアメリカみたいに「戦略的ナルシシズム」に陥ったのだと思う。
ブッダがいう「民主主義は大事」は「認知バイアスを減らし間主観性を確立するため」。間主観性を確立すれば「現象をありのまま見る」ことに近づく→作戦の精度が上がり勝率が上がる。

918：名無しさん：2021/01/31(日) 15:02:08
●「学習する組織」はこうして生まれる
アメリカがベトナム戦争後に進化させたこと
＞＞アメリカは長く苦しんだベトナム戦争で傷つき“ベトナム・パラダイム”と呼ばれる思想が広がります。それは軍事介入について極めて慎重で消極的な思想でした。「アメリカ国が軍事行動で成功をおさめることができそうな場合でも払う犠牲は極めて大きいだろうから、自分たちは、かかわりたくない。それに今は軍事力よりも経済力のほうが重要な時代であるから、軍備や戦争に金を注ぎ込むのは、自滅への道を歩むことになるのではないか」（リチャード・P・ハリオン『現代の航空戦湾岸戦争』より）
＞＞一方で「ベトナム戦争で見えた問題点」を解明して、改革を目指す勢力も出現します。以下は、ある将校の言葉です。
「陸軍の改革を手がけねばならない。ヴェトナム戦争は一つのよい結果をもたらした。それは、軍のいろんなやり方に疑問を抱かせてくれたことだ」（前出書より）
＞＞トップダウンではなく「中間層の熱意」で新たな戦略創造が進められた
『現代の航空戦』に“戦闘機マフィア”なる言葉が出てきますが、ベトナム戦争を経験した空軍関係者を指します。彼らは横のつながりを最大限活用して意見を形成します。
「70年代になされた改善は主として軍のなかから湧きあがる発意に基づいたもので、『中間管理職』レベルのイニシアティブを、ヴェトナム帰りが『二度とあんな事は繰り返すまいぞ』と強力に後押しし、ヴェトナム時代の手続き、組織、ドクトリン、装備等の不備を改善する努力をしたのである」（前出書より）ベトナム戦争後、米軍内では公式・非公式を問わず、また縦割りではなく実戦を経験した者の横のつながりで、新たな戦略発案をするグループが複数形成されています。新たな戦略と戦術を追求して、巨大組織の中から殻を破る核を彼らが形成したのです。
＞＞○○で勝つことは、ビジネス全体で負ければ関係ない
私たちは自らに都合のよい言い訳を好みます。失敗の現実から目をそらし、自分を慰めるためにです。南ベトナム崩壊の5日前にハノイであったやりとりです。「米陸軍大佐ハリー・Ｇ・サマーズ・Ｊｒが北ヴェトナムの大佐に『わかっているだろうな。俺たちは戦場で負けたんじゃないぞ』と言ったところ、北ヴェトナムの大佐は『そのとおりだろう。だが、それは関係がないよ』と答えたのだった」（前出書より）
＞＞ベトナム戦争で米軍は、戦闘で勝ちながらも戦略的な勝利の自信を失いました。北ベトナムの将校が答えたように、戦争の成否に「それは関係なかった」からです。過去数年のあいだ、日本企業は「ビジネスで負けていても、技術では勝っている」と言われてきました。しかし競争の争点は当然ビジネス全体であり、ベトナム戦争で負けた米軍のように、自己欺瞞から脱出して目の前の現実に気づく必要があるはずです。米軍は、ベトナム戦争以降「戦争の勝敗を左右する」要素に賢明にも立ち戻ります。

919：名無しさん：2021/01/31(日) 15:03:55
＞＞「砂漠の盾作戦」、すべてを凝縮して勝利した米軍
1990年8月、イラクの大統領サダム・フセインは隣国クェートに10万人の兵力で侵攻。国連は緊急安全保障理事会を開き、イラク軍へ即時無条件撤退を求めます。米軍は国際世論を整えたうえで、大規模な軍事行動で一気に勝利を得ることを狙いました。米軍のトップは、ベトナム戦争にも従軍した統合参謀本部議長のコリン・パウエル氏。周辺海域に展開した米軍は42万人以上、多国籍軍も25万人以上に達しました。偵察衛星や無線解析でイラク軍の配備は詳細に分析され、空中警戒管制機が24時間動向を監視している新たな戦場が準備されます。1991年1月17日午前3時にトマホーク巡航ミサイルがバクダッドの主要施設を一斉攻撃、多国籍軍による「砂漠の盾作戦」が始まります。防空シェルターを持つイラク軍に、航空攻撃は困難と予想する専門家もいましたが、誘導ミサイルによるピンポイント攻撃で、次々とシェルター内の兵器を破壊していきます。海上から行われた巡航ミサイル「トマホーク」は、作戦初日に52発中51発が命中、作戦期間に総計290発が発射され85％の命中率を誇りました。巡航ミサイルの命中精度の高さにより、有人機の役割は区分されて被害を減らしました。敵の拠点を次々と破壊するも、完全に制空権を確保するまで多国籍軍は地上作戦を控え、十二分に敵の航空兵力を粉砕したのち進軍。2月24日からわずか4日間の地上戦でクェート市の解放に成功します（ベトナム戦争は本格的な侵攻から八年を費やした）。
＞＞戦場の形が変わり続けるビジネス、学習する組織の革新の力
ベトナム戦争で「戦闘での優位が必ずしも全体の勝利に結びつかない」ことを米軍は学びました。政治世論の形成、非消耗戦で完結することが目標に追加されたのです。
＞＞「戦闘で勝つことが、戦争の勝利につながらない」という気づきは自己否定を含みます。米軍は世界で最も戦闘に強い軍隊だからです。しかし、戦場の形が変わる世界では、新たな自己否定に直面したとき、それを受け入れて自らの戦う領域を効果的に再設定できる組織のみが生き残ります。湾岸戦争と続くイラク戦争で、標的が確認できれば確実に撃破できる戦場が展開されましたが、現代では「明確な敵の姿が見えない」異なる戦争に移行を始めています。
ttps://diamond.jp/articles/-/89631?display=b

2016年のこの記事のあと、2017年にできたトランプ政権でマティス国防長官、マクマスター安保補佐官、ケリー首席補佐官ら……ベトナム戦争から学び、天才ジョン・ボイドから薫陶を受け、湾岸戦争で活躍した軍人……がISを制圧して中東に平和をもたらした。アメリカ軍は実戦から失敗を学び進化し続け、常に仕事を先取りしている。だが日米共に有権者（市民）の認識が追い付かない。市民が自分の感覚を信じて正確に現実を見ようとすると、悪意があるのかはわからないがマスコミが否定したり邪魔する時がある。マスコミがおかしい時にはおかしいと言わないと「雰囲気」に流される。

920：名無しさん：2021/01/31(日) 15:07:14
●野球の「主審」の立ち位置が、ものすごく後退することになりそう。
トランプ政権の前の国家安全保障補佐官だったマクマスターが『アトランティック』誌に寄稿した記事「シナは世界をどう見ているか」は、1947にジョージ・ケナンが書いた「ソビエトのふるまいの淵源」に比し得るものだ。米国が中共に関与していけば、中共社会は必然的にリベラル市場民主主義に変化するし、中共政府も責任あるステイクホルダーになる――などといった、過去の米政権を支配していた大勘違いは、さすがにもう消えた。中共は一党独裁をやめる気など微塵もないし、中共にとって最も得になる統制経済と軍事力強化を永久に追求する。そのシステムで世界を制覇してしまう気なので、われわれは中共を不倶戴天の敵と認識して、対支政策をシフトする必要がある。　自由で開かれた社会をもつ陣営は、中共が世界の人民の人権を抑圧したり、軍事力を近代化するのに役立ってしまう、資金だとか技術情報だとかを、与えてはならない。これからは、むしろ逆に、たとえばＨｕａｗｅｉ社が世界の通信環境を支配してしまうような事態を阻止する戦いのためにこそ、西側諸国は資金や技術情報を積極的に注入して行く必要があるのだ。
＞＞マクマスターにいわせると、過去の米政権の対支外交は、むかし学者のハンス・モーゲンソーが言った、アメリカ人特有の「戦略的ナルシシズム」そのものである。すなわち、世界を、ただ、米国人としての感想でのみ、把握できると思ってきたのだ。マクマスターは唱える。「戦略的感情移入」が必要であると。すなわち、米国人以外の諸国人は、世界をどのように見ているのかを、感じなくてはならない。すなわち、共産党に盲従する機関員の身になって考える必要がある。それには２つのエモーションが関係する。
ひとつは、過去１００年間に他の先進国から受けた屈辱に復讐する。もうひとつは、易姓革命を終わりにする。永遠に中共独裁王朝は持続させる。反乱は許さない。
＞＞マクマスターの考え方を把握するには、ご本人が1997に書いた『責任放棄』という、ベトナム戦争指導史論が、役に立つ。その本の中でマクマスターは、ジョンソン大統領とマクナマラ国防長官のコンビが、1965年に「段階的圧力強化」の戦略をコミュニストに対して採用した政策決定が馬鹿すぎたと難じている。統合参謀本部は、「段階的圧力」など敵陣営には無効で必ず失敗する、とアドバイスしていたのに、コンビはそれを無視した。1965年は、米国がベトナム戦争にフルに関与するのか、停戦交渉に入るのか、どっちかに決めるべきときだった。それをし損なったので、米国にとっての悲惨な10年間がその後、約束されてしまった。アメリカが、敵＝中共　の考え方をよく知って、全力でそれに反撃する政策を採用したときに、はじめて、中共は、信用ができる相手となるのだ。中共とわたりあうには、「基礎工事」が必要なのだ。それをしなければ、ベトナム戦争のような「泥沼」にはまる。
ttps://st2019.site/?p=14214

921：名無しさん：2021/01/31(日) 15:40:34
トランプ政権の対中政策は「中国が中国大陸からでない限り干渉しない。アメリカに手出ししない限り、中国共産党の体制崩壊までは画策しない」だった。民主党は「中国共産党体制そのものを壊す。中国という国を内側から崩壊させる」やり方をとる可能性がある。どちらが日本にとっていいのかはわからないが、トランプ政権とバイデン政権、アメリカにある二つの党の根本的な考え方の違いを把握して動かないと、日本も中国大陸での被害が拡大する。
日本はもう「これからどうするか」の方針を立てる段階じゃない。決意を決めたアメリカが中国をどう始末するつもりか、短期戦か長期戦か観察するのに専念した方がいい。中国共産党の体制崩壊を望むアメリカだが、バイデン大統領はアメリカ国内に不安があるから国内に専念したい。これを察して習近平がアメリカに全面降伏を願い出て恭順を示せば、中国共産党は一時的には延命できる。だが中国国内の反米強硬派から反発を食らう→譲歩すれば習近平は失脚するだろう。習近平が自身の失脚を覚悟でアメリカに無条件降伏すれば中国共産党は体制を維持できるが「自分の命と引き換えに国民を助けてくれ」と言った昭和天皇のような命がけの覚悟はないだろう。金正恩も「滅私」ができずに北朝鮮を滅ぼした。
習近平はスターリンのような性格だから有能な人はあらかた追放され、中国共産党内部はガタガタでは。ロシア帝国時代の将校を粛清してしまったお陰で、人数は沢山いても有能な人がいなくてまともに動けない旧ソ連軍状態。中国が台湾に手をかければ、台湾を中国から守るという戦争の大義名分ができる。日米両軍はそれを待っているが、軍の平穏な様子を見ると、「台湾侵攻」の脅しは一時的な停戦、降伏条件の交渉を有利に進めたい習近平個人のブラフだと私は思う。今回はアメリカと中国、焦れて先に動いた方が不利だ。

922：名無しさん：2021/01/31(日) 17:11:29
●「人の心」を巡る現代戦争
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20140930-00039530/
●コロナ陰謀論に囚われた人々が各所でトラブルを引き起こす構図
＞＞男性が提示した感染の根拠、それは「ネット情報」だった。男性は頭痛がはじまるとすぐネットで情報収集をし、コロナ患者が同じような症状を訴えているSNSの書き込みを発見。自身もそうに違いないと考えたのだった。「説得するなかで、100パーセントコロナではないとは言い切れない、と正直に話すとまた激昂。保健所はコロナを隠しているとか、中高年を殺そうとしているなど、話が陰謀論めいた方向に行ってしまって。とにかく、何を言ってもダメ。こうした問い合わせをしてくる市民はかなりいて、その対応に職員も四苦八苦しています」（山田さん）
＞＞ネット上には、情報源がしっかりと明記された有益な情報もあれば、根拠も、誰が書いたかもわからない真偽不明の情報もある。もちろん現実世界においても、情報というのは玉石混交だが、その提示のされ方など付随した情報によって、信じて良いかどうかを瞬時に判断するものだ。だが、手軽に誰でもすぐに情報にアクセスできるネット上では、「好きな情報」「アクセスしたい情報」だけを選択し比較検討することなく、独りよがりな解釈によって偏った情報を鵜呑みにしやすい傾向がある。その為、本人の心情がポジティブであれば、ある物事について「良い」という情報ばかりが目にとまり、心情がネガティブであれば、物事をとことん「悪い」と決めつけるような情報だけを選んでしまう。　その上、冒頭で紹介したような「何もかも信じられない」という風潮が、こうした極端な思考に陥る人々を後押しするのである。
＞＞もちろん、マスコミや専門家、そして政治家の話がすべて正しいことはないだろうし、コロナ禍の情勢を「煽る」ような報道があると筆者も感じている。しかし新型コロナウイルスについては分からないこともまだ多く、そのため不確かな情報も少なくない。曖昧な情報が錯綜する様子に嫌気が差して「何もかも信じられない」と思ってしまうのも無理はないが、問題はそこからだ。ネットで調べた情報の出所、発言者、エビデンスを確認することなく、時と場合に応じて自分が信じたい情報だけを選択し、自身の思考を補強する材料にしていくのはあまりに危険だ。こういったサイクルはまず、何かおかしいと感じ、ネットで調べようとするところから始まる。自分の正しさを疑わない、もしくは思いたい結論を最初に決めている状態で検索するので、自身が正しいと思いたい事を補強するような情報ばかりを集める結果になる。そこで、わざと異なる結果を得られるような検索をかけられれば視野が広がるのだろうが、同じような用語を繰り返し検索するのでそうはならない。そして、調べた結果の取捨選択にも問題がある場合が多い。信頼できる情報源なのか検証することよりも、自分が不快に思うことが少しでもあれば、そのページを見なかったことにし閉じ、情報源をシャットアウトする。確実性よりも、自分の気分を優先して信頼度合いを決めているのだ。こうして、あらかじめ決めていた「正しさ」はより強固に、思いたい「結論」はより極端になる。当然のごとく、反論する意見を読もう、対論はどうなんだ、という思考は消えてなくなり、バランスが完全に偏ってしまう。

923：名無しさん：2021/01/31(日) 17:31:00
＞＞一方で、似たような考え方の人とSNSで繋がると自分は正しいという気持ちだけが強くなり、そして、仲間どうしで競うように先鋭化。この「発見した」「真実にたどり着いた」という過程にカタルシスを覚えるような人もいると思われ、思想に共鳴した人々が急速に極端化する新興宗教のカルト化を彷彿とさせるほどだ。
＞＞こうなると、まさに「信じられない」ものだらけ、得体の知れない「情報の渦」に巻き込まれていることにすら気がつかなくなる可能性が高い。最悪の場合、コロナ禍の状態で間違った判断ばかりし続け、命を落としてしまうことだってあり得る。そうした危険性を指摘するマスコミや専門家も少なくないのだが、ネットでは強い調子で攻撃され、唾棄される。まさに「信じたくない」不快な情報であるからだ。そして警鐘を鳴らす人が疲弊して沈黙を選ぶと、攻撃者たちは前述の保健所の担当者を言い負かしたコロナ陽性患者のように「論破した！」と勝利宣言をして間違った確信を深めていく。こうして社会に「分断」が生まれている。
もちろん、冷静さを失い、自身とは意見の違う他人を攻撃し続ける人は、おそらくネット上のごく一部の人々であろう。だが、新型コロナウイルスとともに生活しなければならなくなって以降、極端な考え方に染まる人々は減るどころか、明らかに増えているのがネットでの実感ではなかろうか。自分が物事を俯瞰的に、冷静さを持って眺められているのか、筆者も含め、改めて確認する必要があるだろう。
安定した社会を維持するために、こんな荒唐無稽なことはほとんどの人は信用しないし、社会も左右されない、と高をくくってはいけない。ドナルド・トランプは不正選挙によって敗北させられたと信じている米国民が、バカに出来ない規模で存在し議事堂へ襲撃をかけてしまうようなことが実際に起きた。日本においても、特にネット上では同じような傾向がすでに現れ始めている。アメリカと同様、死人までを出す悲劇が、いつ身近で起きてもおかしくない状況なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/42a0494b871acf323f7934b55a5038d65c403510?page=2

メディアリテラシーという言葉を聞いたことはあっても、そんなに重要視していなかったが新型コロナがあってから状況が一変した。「真偽」を見極めるには、実際に体験する、数をこなしてたくさん「失敗」する、失敗をも次の成功への土台として積み重ねるのが確実。できるだけたくさんの「本物」に接していれば、怪しい時は頭で思う前に、体の感覚が判断し教えてくれるようになる。人間が理性で考える以上に本能（体）は賢いと思うし、信じこんで間違って失敗したもそれを基にやり直せばいい。失敗したくないから絶対決めない、あるいは、信じこんだら絶対変えないだとどんどん立ち直りが遅くなる。迷いに迷ったらいったん離れるのもよい手段。

924：名無しさん：2021/02/01(月) 11:22:06
●護衛艦「せとぎり」　海賊対策でソマリア沖に向け出港　舞鶴
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f98802b81cc8ca975ea7089b2d913046d519b27
ドイツ海軍が太平洋地域に艦船を派遣するという記事に「またケーキきるの？」というコメントがあっても笑った。参加者が増えるほど取り分（パイ）は少なくなるが、今は「軍事力で強引に説得する」（戦闘）の前の「説諭」の段階だから、人数が増えるのは歓迎。アメリカ並に肥大化した中国を「説得」するにはこちら側も数が必要。戦闘があってもなくても各国軍人が顔合わせしておくのはよいと思うし、どんなに軍や戦争の技術が進んでもやっぱり人間関係だと思う。日清・日露の時のように喧嘩で生れた利権やおこぼれに敏感な欧米。ドイツやイギリスフランスは中国が「暗君・習近平」のうちにむしれるだけむしろうと動き出した。「欧米＋日本」のフレームは義和団事変の時みたいだなぁと思った。今回各国政府と軍を繋いだ裏の仕掛人、現代の「柴五郎」役を果たしたのは茂木敏充外相・岸信夫防衛大臣と安倍晋三氏だろう。

世界の外交が一気に動き出したのは菅義偉首相が降参して、安倍晋三氏に外交を任せ始めたからではと思っている。今の対中包囲（新世界秩序）の青写真を書いたのは経済産業省から官邸に入った今井尚哉氏と安倍氏、麻生氏。最近ヒステリックな安倍叩きの記事がでないから菅義偉首相は変心したか、閣内で何かあったのか？と思っていた。多分二階と麻生が自民党の過半数割れを防ぐために手打ちしたのだろう。今は外交を優先しないと次の国内での選挙に勝てないし、世界情勢に置いていかれると日本経済も次の利権体制からハブにされるとようやく気づいたらしい。
茂木敏充外相が2020年9月末にまいた「フランスサウジアラビアカタールポルトガル訪問とフランス国でしたドイツとの電話会談」の種が芽を出してきた。外交の醍醐味は相手がいるから何がどう繋がるかわからない、打つ手がどう変わるかわからない勝負の面白さがある。
「中国包囲は中国を武力で滅亡させることが目的じゃない、中国大陸からあまり拡張するな、出るなと言ってるだけ」と伝わるだろうか。戦前の日本も外に出すぎ勢力を拡大しすぎて叩かれた。現在の中国も同じ状況。寄ってたかって大勢で牽制するのは相手が戦う前に戦意喪失し、台湾から手を引いてくれることを願ってるからで、本音ではどの国も戦いたくないからだと中国人が気づいてくれるといいが。
この「警告」段階で中国共産党がギブアップして習近平を玉座からおろさないと、今みたいに2017年に空母が押し寄せたあと、いったん引いてから2018年から過酷な経済制裁で兵糧攻めに切り替えられた北朝鮮と同じ運命を中国も辿るだろう。旧日本政府は経済制裁への切り替えを切り出され開戦に踏み切ったが…。中国は昔の日本ほど愚かでないことを祈る。
925：名無しさん：2021/02/01(月) 11:35:53
中国が台湾を諦めて独立を認めれば、アメリカは韓国を放棄する。晴れて朝鮮半島は中国のものになる。台湾が独立すれば米軍が韓国から引き揚げてたい台湾に駐留する。中国アメリカ共にが台湾に拘るのは台湾がすべての軍事の拠点（リンチピン）になるから。台湾があればそこを空母がわりにASEANや日本グアムまで結べる。アメリカ軍は北朝鮮を無力化したから韓国から撤退したい、あるいは規模縮小したいが、中国にきちんと朝鮮半島を引き渡す契約（朝鮮戦争の終戦）が成立しないとまだ引き揚げられない。米軍の次の戦略的要衝「台湾」を確保できなくてアメリカ軍は習近平にイライラしている。

926：名無しさん：2021/02/01(月) 13:31:19
欧米と中国の我慢比べ、焦った方が負けだと昨日書いたらミャンマーでクーデターが起きた。だが欧米はアジア諸国、特に中国大陸内部（ラオスやカンボジアネパールなど）は何があっても触らない方がいい。中国に対しては陸軍の強いインドでさえ慎重。習近平の錯乱を装ってミャンマーで騒ぎを起こしたが、これは正気な軍人が立てた「罠」だと思う。ミャンマークーデターを機に欧米が人権が〜といい中国大陸に入れば、ただただ消耗した朝鮮戦争やベトナム戦争の二の舞い。中国が台湾に手を出すその瞬間まで内陸には何があっても関わらない方がいい。ソ連も面子からアフガニスタンに介入して国が崩壊した。アメリカにいる中国人がいくら「人権」に訴え派兵するよう騒いでも、中国が大陸から出ない限りアメリカは「牽制」でとどめるべき。中国大陸は中国の陣地。中国軍が防衛する陸地での戦争は海洋国家（日米英）には不利。感情に流されたり焦れて上陸すれば日米の敗けだ。アメリカ陸軍の軍人リッジウェイ、マッカーサー共に中国大陸での戦いの難しさを唱えていた。中国大陸では米軍や自衛隊はおかに上がった魚。上陸しても自国民を保護したらすぐ撤退しないと長引いてテロに苦しんだイラク戦争再びになる。WW2でパルチザンが活躍したように内側から壊す方、中国の圧政に堪えかねた近隣諸国が中国を倒そうとしたら支援する形で行くべき。以前マティス国防長官が「テント内の騒ぎはテント内にとどめて外に出さなきゃいい」と語っていた。中国で何があろうと彼らがテントから出ない限りは関わらない方が賢明。

927：名無しさん：2021/02/01(月) 16:03:47
●スー・チー拘束でも国際社会がミャンマー政変を「クーデタ」と認めたくない理由
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210201-00220500/
●インドが安倍前首相に勲章
2021年01月26日05時47分
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2021012600174&g=int

先月インドネシアがイランの船舶を拿捕した。同じムスリムで親中国家なのに？と思ったが、中国がイランに「アメリカと和解するな」と釘を指すためにインドネシアに嫌がらせをさせたのだと思う。サウジアラビアはアメリカの同盟国だが、金に困ったムハンマド皇太子が中国習近平と手を組んで資源を流している。イランがサウジアラビアやロシアより安く原油を売ると利益が上がらないからサウジアラビアはイランを潰したい。だからサウジアラビアはイスラエルと組んでいたが、バイデン政権と民主党になり、パレスチナとイスラエルが共存するオスロ合意体制が復活。イランとアメリカが核合意時代に戻れば、中国はシルクロード再現の野望（中東の一帯一路構想）を完全に閉ざされる。核合意はイランを繁栄させる為じゃなく、中国から中東への陸路を断つ、日米による中国包囲網構想の一環だと今は気づいた。自分が海路にしか興味がないので陸路の重要性を忘れていた。
今回ミャンマーで政変が起きてから世界地図をみたら、対中包囲網における陸路イランの役割、イランの影響力が大きいアフガニスタンやミャンマーに近い島スリランカの重要性がわかり、米軍と安倍氏がスリランカやイランを支援して日米側に引っ張ろうとした理由がわかった。2020年9月首相に就任してすぐスリランカから手をひいた菅義偉首相は中国側スパイだと思う。先月、イランの縄張りアフガニスタンで（イスラム嫌悪をあおる目的の）中国のスパイ組織が摘発され中国政府は国際的に恥をかいた。インドネシアが（中国に命令されて）イランの船を拿捕したのは「アフガニスタンでの中国スパイ摘発」に対する中国側のイランへの報復、イランに対してアメリカと和解するなという警告をするためだろう。

928：名無しさん：2021/02/01(月) 16:12:23
太平洋への海路を欧米海軍にふさがれ、インド海軍も見張っている→中国は陸路で勢力を拡大しようとする、と気づかなかったから今の今まで「アメリカとイランが和解すること」の意味やイランの役割がきちんとわからなかった。インドが対中包囲網に入った今、中国包囲を完成させる「最大のピース」はイラン。もしアメリカとイランが和解できれば米中戦争でアメリカと西側諸国が勝つ。だがアメリカとイランが和解できれば陸路に穴が開いた対中包囲は永久に完成しないし、西側陣営の海軍がただただ消耗するだけの戦いになる。
アメリカとイランの外交関係が米中戦争の勝敗をわける最後の要因。ここまで見てIAEA事務局長擁立、オバマ大統領にイラン核合意を締結するよう進めた安倍氏と麻生氏の外交はちょっとスケールがすごい。彼らが何手先まで読んで布石を打っていたのかまだ全容がわからない。
ドイツら陸続きでロシアの脅威を抱えている国はどうしても世界No.1の軍事力を持つアメリカとの連携が必要だった。
だがトランプ大統領は軍事は金がかかるしポリコレ達が色々うるさい…とNATO連携に後ろ向きだった（ロシアに融和的だった）からヨーロッパはアメリカ軍が自分達を見捨てるのではと警戒、ロシアと仲の悪い中国にも近寄り「保険」をかけていた。
アメリカ軍がトランプ大統領を再選させなかった→イラン・インド・フランス・ドイツもようやくアメリカを信用して対中包囲に加わることになった。
バイデン叩きを掲げる扇動勢力の目的がわからなかったが…最近になってだんだん繋がってきた。バイデン叩き勢力は「アメリカによる西側陣営の団結＝対中包囲網の完成」を喜ばない勢力、北朝鮮とアメリカの国交樹立を望む勢力（中国ロシアイスラエル北朝鮮韓国ら）の放った世論誘導、陽動作戦の為の工作勢力ではないだろうか。
今起きていることを感情抜きで、誰が利益を得るのか？という視点で考えれば…アメリカがトランプ大統領だと日本とインドやカタールなど民主的で穏健な国が衰退したり損をして、北朝鮮・中国・ロシア・イスラエル・サウジアラビア・トルコら専制独裁国家が利益を得るように私には見える。
ロシアで起きている反プーチン大統領デモは、イランのロウハニ大統領らイラン国内の親米勢力、西側諸国からの「ささやかなお返し」だろう。マスコミが発達した現代は「扇動された民衆」が銃や爆薬より強力な武器になる。
北朝鮮金正恩がトランプ大統領との取引に応じなかった（核兵器と経済支援を引き換えなかった）瞬間から北朝鮮に核兵器を与えたプーチン大統領の計画が狂い、ロシアの衰退が始まった気がする。北朝鮮金正恩とトランプ大統領が朝鮮戦争を終結させ、アメリカと北朝鮮が和解すれば経済開発計画が始まっていた→北東アジアに新しい生産拠点ができる。
北朝鮮は勤勉で優良な人材が多いのに人件費が安い。最後のフロンティア北朝鮮を中国式に「改革解放」すればロシアも韓国も儲けていただろう。プーチン大統領や投資家ジム・ロジャースや（トランプ大統領の娘婿）クシュナー顧問らロシア・イスラエルに繋がったユダヤ人・イギリスジョンソン政権は、北朝鮮に（韓国や中国に替わる）経済植民地を作ろうとしていたが北朝鮮の核兵器を懸念した日本の安倍晋三氏が阻止した。
それにしても空母ＱＥを対中包囲網に派遣とは…イギリスユダヤの処世術、合理性、切り替えの早さはある意味すごい。

929：名無しさん：2021/02/02(火) 10:40:29
●アングル：目算狂う日本の安全保障、ミャンマーが軍政回帰
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2797e8dcef76bcdbfc24ea735fd4e2efa1bf7560
●河野太郎ワクチン担当相人事で、菅首相に二階幹事長が不快感!?　後藤謙次徹底解説「菅政権失敗の本質」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9fa8b6f078fa766fb0b21a7254d95a7fc3b0673d
◆菅総理は「次の総理」で1位になった河野に「やれるものならやってみな!」と、自分は支持率低下で面白くない中、その辛さを味合わせるという人事をしたと思う。それは国民の為ではなく、安倍晋三の再々総裁の話が出た途端に、桜を見る会の件で検察を動かしたのも菅総理である。
菅とは、そういう人間である。
※Yahoo!コメントから引用。感情的な罵詈雑言に混じってたまに鋭い分析、意見があり参考になる。
●石破元幹事長が語る、コロナ禍で分かった「世論に弱い政治」…”菅おろし”の動きに”ゼロリスク信仰”…自身の”フグ会食”報道まで
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c25c8daafb0356d2cc389316c7c0fc7be96b9e2?page=3
※このインタビュー記事を全文読んで、あまり敵を作らないタイプの安倍氏が石破氏だけは首相にさせないと意地を張った理由がわかった。「道理より国民の感情（世論）に左右されるのが政治だとわかった」と言い出してて、政治家をやっていて今の今まで気づかなかったのか？と吃驚仰天。冗談じゃなく今まで気づかなかったのなら小室氏並の鈍感力。インタビューから「浮世離れしている」「奇妙な」「疎通性に欠ける」「（良くも悪くも）人情を理解できない」という印象を受けた。私も口だけ偉そうで行動に移すことはないから石破氏と同類だが、彼は国会議員なのに国民（他者）の気持ちがわかっていない。昨年、新型コロナに奮闘する安倍政権を批判していたのに、自派閥から田村氏が厚生労働大臣が選ばれてからは「感染症対策は誰がやっても同じ。菅義偉首相を責めないで」と言い出して身内が閣僚になったとたんに手のひら返し。冬になれば来るのがわかっていた新型コロナ第3波、専門家と政府の関係が悪化し、厚生労働省の内部でクーデターが起きた原因は菅義偉首相の閣僚人事ミス。正副とも一気に大臣が変わり、2020年1月から続けていた新型コロナ政策の一貫性が途切れてしまった。大臣政務官を長く務め、新型コロナの最前線ダイヤモンドプリンセスでも体をはって奮闘した橋本岳厚生労働副大臣氏が閣僚から外され、素人の三原じゅんこ議員が副大臣になった。菅義偉首相の派閥に配慮した情実人事のお陰で、8月までうまくいっていた厚生労働省（政府）と政治家との連携・団結が壊れ「経済と疾病対策を両立させる」包括的新型コロナ対策が空中分解してしまった。これが菅義偉政権の内閣支持率低下の原因になったのに、石破氏は閣僚の人選ミスに言及してない。多分石破氏は「因果関係」が理解できていない。空気が読めないのは理性的過ぎる人だからなのか？と思ったら、論理的思考からも程遠い。記事を読むと他者の感情を読むことも苦手な感じ。拘りが強すぎて応用がきかない「ASD」にも見えるし、理詰めすぎて共感性に欠ける「サイコパス」にも見える。菅義偉首相は菅直人2号、石破茂氏は鳩山由紀夫2号。

930：名無しさん：2021/02/02(火) 15:32:24
●齋藤薫の馨る女 EX2016.8.23
【齊藤 薫さん連載 vol.53】“気立てのいい女”は、幸せを掴む
＞＞東大生男子に、将来の夢を聞くインタビューで、「中世の日本文化に関する新たな学問領域を作ること」とか「金融工学を学んでアクチュアリーになること」とか、理解不能ながら、極めて具体的な夢を語る、いかにも東大生な回答が多い中、こんな答えを見つけてハッとした。「気立てのいい女性と結婚して、幸せな家庭を築きます」ウケ狙いなのかもしれないが、１周回って、ひとつの原点に戻ってきてしまったのかもしれないと言う気もした。東大生なればこそ、そういうこともあり得るのではないかと。気立てのいい女性と結婚したい……なんだか心地の良い言葉だ。昭和な響きも、いっそ新鮮に聞こえたりする。いずれにせよ、なるほどそういう視点を持つエリート男子が、改めて増えていく時代なのかもしれないと思ってみた。もちろん見様によっては、〝女は気立てがよければそれでよし〞という、とことん男尊女卑の回答にも見えるけれど、でもそれが世界共通、時代を問わず普遍的な理想の妻像であることは間違いないのだ。ここはひねくれた見方はやめて、素直に考えてみたい。平成男子にも愛される、厳密に言えば、「結婚したい」と思わせるのは、気立ての良さなのだって。気立てがいい……言うまでもなく、性格が良いこと。特にそこには、生来の気質として、素直であることと言うニュアンスが感じられる。つまり、社会性があるから、礼儀正しく感じがいい……と言うよりは、学習も計算も何もなく、持って生まれた性格がまっすぐで邪気がないことを意味する言葉である。そしてもっと言えば、天真爛漫で明るく元気、健康であることまでが、そこにイメージできるのだ。だから、かの東大生も、幸せな家庭を作る上では不可欠の登場人物として、気立てのいい女性をあげたのだろう。なんだかいつも、家でニコニコしているイメージまでが伝わってくるから。ちなみに、〝気立てが良い〞は、男性に対してはあまり使われない。基本的に女性用語。ましてやあまり年齢を重ねた女性には使われない。〝気立ての良い娘〞という常套句があるように、やはりこれは、単なる形容詞じゃなく〝理想の花嫁〞の条件にこそ使われる言葉なのだ。
＞＞不思議なもので、交際報道や、結婚報道が出た途端、世の中が潜在的に持っていたその人のイメージがにわかに表面化してくるが、彼女はまさに幸せを呼ぶ女だった。しかも、長友という人自身がいかにも〝気立ての良い女性〞を選びそうであり、確信を持って幸せな家庭を築きそうであることも手伝って、世間はこんなに「いい感じ」はめったにないと思ったに違いないのだ。ましてや、ああいう気立ての良い女性が幸せになるのは、なんとも気持ちの良いものだって。いちばん、幸せな暮らしが似合う女……だからちょっとこちらまで幸せな気持ちにしてくれる。気立てがいいって、偉大だ。〝気立てのいい天然〞こそ、世にもうらやましい女たちであるかくして、この平愛梨という人に、私たちは直ちに関心を持つことになった。女優としてもタレントとしても、なかなか稀有な存在で、簡単には理解ができない。うらやましい結婚をした女性として、なんだかお手本にしたいものの、一体どこから手をつけていいかわからない、そんな存在だからである。この人にはもっぱら、〝天然〞の噂がつきまとい、果たしてあの天然ぶりは本物か？という声も上がったほどだが、逆に狙ってできるレベルじゃないほどの、天然発言も多々。少なくともアザとさが見えてこないから、疑惑が解けたのだろう。もちろん、「天然=気立てが良いこと」ではないけれど、少なくともこの人の場合は、気立ての良さが、天然を強調させているタイプ。いつ何時も自分を作ったり飾ったり、自分をよく見せようという発想がないから、天然が丸見えになってしまう。そういうふうに好意的に見たくなるタイプなのだ。

931：名無しさん：2021/02/02(火) 15:37:19
＞＞言いかえれば、天然も気立ての良さも装えない。だからこの人が〝気立ての良い天然〞であること自体、見ればわかるはずなのだ。そもそもが〝作った天然〞の計算高さは半端じゃなくて、ぶりぶりする計算高さや、家庭的なふりをする計算高さ、門限ありの家で厳しくしつけられたふりをする計算高さより、もっと狡猾。はっきり言って気立ての良さとは対極にあるタイプ。だから見間違えたりはしないはずなのだ。まあ今時、天然のふりもないだろうが、たまたまの天然発言がたまたま受けて、妙に男たちにもてはやされてるのに味をしめ、無駄な天然発言を繰り返す。そんな危険は犯すべきじゃない。天然はやっぱり特別気立ての良い人の特権に他ならないのである。もちろん、本物の天然にも〝気立ての良くない人〞はいるわけだが、そういうタイプは、ただただ空気の読めない身勝手な女に見えてしまう。だから天然発言も許されない。単にズレまくっている女として処理される。天然は、気立ての良い女にだけ許されるのだ。唐突に奇妙なこと言って許されるのも、天然発言を可愛いと思われたりもするのも、人柄が大前提。だからふたつはセットで持っていないと、全く意味が無いのである。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/170165

安倍晋三氏の妻昭恵夫人が何をやらかして首相時代夫に迷惑をかけ世間に非難されても、私はなぜかそれでも昭恵夫人が好きで憎めなかった。何でだろう？と感じていたがこのコラムを見て、彼女は「気立てのいい女」なのだと気づいた。賢さとか知性からは遠い人だが、生まれつきの善良さがあってその計算のなさ、無邪気さは本当にごくごく限られた人にしかない才能。生まれた時からうたがわない性格だから、魑魅魍魎が跋扈する政界では「政治家の妻」としてはかなり浮いたと思う。そして自身が生まれつきの政治家で政治家の妻として何が求められるかわかっていながら、実利よりロマンティック、如才のなさより純真さと安らぎを求めたあたり、安倍晋三氏は小泉氏らよりよほど純粋な人だと思う。権力欲や支配したい気持ち、野心から頑張っているのでなく「国民に愛されたい」と思う無私の政治家タイプだと思う。だからこそ金や出世に関心がなく愛されたいと思う昭恵夫人が政治に夫を取られて苦しむわけだが…。8年の安倍首相時代、国民が世話になったのは首相だけでなく彼を支えたスタッフやその家族。「安倍政権時代は安倍命の官邸官僚がいて首相を懸命に支えた、菅義偉政権には菅命の官邸官僚が居ない、中央集権システムにしたのに今の首相官邸が機能不全になっている」という官僚の嘆きをみて、どんなにシステム化されハイテクに変わってもやはり最後の鍵は人間だと感じた。

932：名無しさん：2021/02/02(火) 17:28:45
●「バイデンから電話が来ない」と気を揉む韓国人　原因は「習近平コール」か、それとも――
＞＞「中国に賭けるな」と脅したバイデン
――米国が「韓国無視」戦略を採るでしょうか……。
鈴置:厳密には「無視して見せる」作戦です。韓国は構ってやると「自分が必要なのだ」と勘違いしてつけ込んでくる。「無視」あるいは「軽視」すれば、焦って言うことを聞くとの判断です。
――「離米従北」の文在寅政権にも効くでしょうか？　
鈴置:この政権には効かなくてもいいのです。どうせ2022年5月に政権交代します。「中国や北朝鮮の言いなりのままなら捨てるぞ」と韓国人を脅せば、次の大統領選挙で親米派が返り咲く可能性が増します。
――バイデン政権にそこまで読み切る「韓国通」がいるのでしょうか。
鈴置:案外と多いのです。まず、バイデン大統領本人です。デイリー新潮の「韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」で指摘したように、副大統領時代からバイデン氏は「韓国人の恐中病」を見抜いていた。2013年12月に訪韓したバイデン氏は朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した際、「米国の反対側（中国）に賭けるな」と発言しました。当時、韓国政府は「日本が慰安婦に謝罪しないから韓米日の軍事協力に参加できない」と屁理屈をこねていた。この言い逃れに対し「嘘はいい加減にしろ。本当は中国が怖いだけだろ」と図星を突いたのです。米国を出し抜いての中韓首脳の電話協議を見て、バイデン大統領は「恐中病の韓国がまた、米中の間で二股をかけているな」と苦笑いしたことでしょう。　先ほど申し上げたように、副大統領時代の2015年12月には、日韓慰安婦合意の保証人も務めました。韓国が平気で約束を破ることもよく知っています。
＞＞「いわゆる慰安婦」と発言の国務副長官
バイデン政権の国務副長官に就任したW・シャーマン（Wendy Sherman）氏も「米国の同盟国である日本を叩く韓国」を批判したことがあります。国務次官だった2015年2月27日、「Remarks on Northeast Asia」と題するワシントンでの講演で「民族感情は悪用されかねない。政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けるのは容易だ。だが、そんな挑発は発展ではなくマヒをもたらす」と述べたのです。名指しはしませんでしたが、韓国を念頭に置いたと誰もが分かります。また、この講演の中でシャーマン氏は「いわゆる慰安婦（so-called comfort women）」という単語を使いました。韓国政府は「性奴隷（sex slave）」という単語を使って世界に「強制連行イメージ」を広めようとしていますから、それを牽制したと受け止められました。韓国世論は激昂しました。朝鮮日報は社説「米国務次官の誤った過去史発言、このまま見逃すことはできぬ」（2015年3月3日、韓国語版）で「B・オバマ（Barak Obama）大統領も訪韓した際に『慰安婦は非常に恐ろしい人権侵害』と言ったではないか」と米政府の「変節」を猛烈に非難しました。この社説の載った翌々日の3月5日に、M・リッパート（Mark Lippert）駐韓米大使はソウルで韓国人に襲われ、重傷を負いました。犯人は刃物で切りつけた際「オバマはなぜ変わったのか」と叫んだと報じられています。朝鮮日報など韓国メディアの扇動が引き金となった可能性が大です。

933：名無しさん：2021/02/02(火) 17:55:22
＞＞「人権運動を抑圧」と批判の次官補代理
――副長官は国務省のNo.2ですからね。
鈴置:ええ、シャーマン氏の任命は韓国にとって痛手です。もう1つ、文在寅政権が大いに困惑したであろう人事があります。国務省で朝鮮半島を担当する次官補代理にJ・パク（Jung Pak）氏が就任したのです。韓国系米国人で、韓国の内情を知り尽くしている人です。CIA（中央情報局）で分析官を務めた後、ブルッキングス研究所に移りましたが、政権入り直前の1月22日、「North Korea’s long shadow on South Korea’s democracy」という論文を発表しました。J・パク氏はこの論文で「文在寅政権は人権運動家や北朝鮮からの亡命者に圧力をかけている。北の体制に批判的な記者の取材を妨害もした。権力を自身に集中させる点では、過去の保守派の大統領と変わらない」と言い切りました。米国務省で韓国を担当する高官が、就任前の論文とはいえ、韓国の民主主義に大きな疑問符を付けたのです。見出しに「北朝鮮の影」とあるのは「保守派の大統領は悪名高い国家保安法を使って親北朝鮮的な情緒まで取り締まった。一方、文在寅政権は親北政策への反対を抑え込むために、（保守政権から）やられたことをやり返している」との論理で説明したからです。韓国保守の「従北政権」批判と通じる主張です。また、リベラル派の代表的な論客ながら、文在寅政権下での民主主義の後退を厳しく批判する崔章集（チェ・ジャンジプ）高麗大学名誉教授の意見を繰り返し引用しています。これを読んだ韓国人の多くが「こんな政権が続く限り、韓国をまともな国扱いしないぞ」と米国から通告されたと思うでしょう。そもそも韓国人が「日本よりも上」と考えるのは「経済力で日本を追い越しそうなうえ、民主主義の面ではとっくに日本を超えた」と信じているからです。その「日本よりも上の民主主義」を米国から否認されれば、自分の国の左派政権に怒りが向くでしょう。
＞＞韓国に通貨でお仕置きした米国
――米国は「警告」のために米韓首脳の電話協議をさらに遅らせる？　
鈴置:それは分かりません。中央日報の「バイデンの『ベル』はいつ鳴るか…『首脳電話会談順番表』でみる韓半島の運命」（1月29日、日本語版）は米国の新大統領が各国首脳に電話をかける順番を分析しました。それによると、D・トランプ（Donald Trump）大統領は日本にかけた翌日に韓国に電話した。オバマ大統領が韓国に電話したのは日本の5日後だったそうです。この相場観から言って、いくらなんでも、そろそろ米韓電話協議は開かれるでしょう。一応は、同盟国なのです。それに、米国が韓国に「お仕置き」をする手はいくらでもあります。1997年、金泳三（キム・ヨンサム）政権が通貨危機に陥った時はドルを貸さず、日本の通貨スワップも止めました。同政権が米国の軍事情報を中国に渡していたことが原因と見られます（『米韓同盟消滅』）第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。韓国経済が縮み始めました。2020年には人口減少を記録しました。生産年齢人口はすでに、2017年をピークに減り始めています。というのに今、韓国の株価は急騰。金融当局がバブルと警告しています。韓国の場合、株価の暴落が通貨危機を呼ぶ可能性があります。ウォンが国際通貨ではないためです。米国がつけ込むチャンスはいくらでもあるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/006a6c17bc4a1b6af24093d50c238f083a79f540
●バイデン氏、ミャンマー制裁復活を示唆　「適切な行動取る」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b338cfa7624e6e5e0f1872790d88492eb6306f05

バイデン政権がうまれてからのアジア重視の外交・安保政策を見ていると「民主党は反日親中」「バイデンは親韓」と始めにデマを流し騒いだ人々の真の目的が見えてきたような気がする。2015年の日韓慰安婦合意に反発し、韓国にひよったと安倍政権を感情的に叩いた人々とバイデン悪玉論にのった人とが重なる。ロシアや北朝鮮中国韓国の工作員が騒ぎ、そうとも知らない「単純な人」が悪意なく祭りに乗った…のだろうか。始めにデマを流した人とそれが広まった経緯をを突き止めないと危険。安易に扇動される国家で民主主義は諸刃の剣。感情的になりやすい、メディアリテラシーが低い人が多い社会は映画『ウォール街』ゴードン・ゲッコーが大儲けしやすい詐欺社会。日本も韓国人の信じやすさ（騙されやすさ？）を笑えない。

934：名無しさん：2021/02/03(水) 11:36:20
●戦後最もロシアに友好的な安倍外交への回答は「北方領土の要塞化」だった
＞＞安倍前首相の涙ぐましい努力もロシアには通用しなかった
ロシアでは、昨年8月に毒殺未遂に遭った反政府活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏の組織による動画「プーチンのための宮殿」が大きな反響を呼び、政権の汚職腐敗やナワリヌイ氏の拘束に抗議する反政府デモが1月23日と31日、全国の100都市以上で行われた。経済停滞やコロナ禍で国民の生活苦や不満が高まっており、政権としては、世論の反発をさらに高める領土割譲には応じられない。こうして安倍首相の退陣後、日露交渉は暗転してしまった。戦後、安倍首相ほど北方領土問題解決に使命感を持ち、ロシアに友好的な政策を進めた首相はいなかった。安倍首相は計11回訪露し、プーチン大統領と27回首脳会談を行った。国是の「4島返還」を「2島」に譲歩し、米国の対露封じ込めにも同調しなかった。ロシアだけを対象とした対露経済協力担当相を設置し、経済協力の「8項目提案」を行った。だが、こうした涙ぐましい努力もロシアには通用しなかった。北方領土を4度も視察した政権内反日派のメドベージェフ安保会議副議長(前首相)は2月1日の会見で、「(領土割譲禁止という)憲法上の立場がはっきりした以上、ロシア領を日本に引き渡す交渉を行う権利がない。日本との平和条約交渉はテーマがなくなっている」と述べ、“交渉打ち切り”を示唆した。
＞＞「トランプもプーチンも」の安倍二股外交にロシアは不信感
実はこの間、欧米諸国が安倍政権の融和的な対露外交に冷ややかな視線を送っていたことはあまり知られていない。ドイツのメルケル首相は2015年3月の訪日時に安倍首相に対し、「武力でクリミアを併合したプーチンを見逃せば、中国もアジアで同じことをやりますよ」と警告していた。ある西欧の外相も安倍首相に「主張を弱めると、ロシアは逆に攻撃的になる」と伝えていたという。米国務省当局者も2年前、筆者に対し、「安倍政権の対露外交はあまりに楽観的で、希望的観測を基に外交を展開している。今のロシアが領土を返すはずがない。プーチン政権の外交・安保戦略の本質を直視すべきだ」と述べていた。この当局者は「安倍首相の対露外交はどうせ失敗する。日本は教訓を学ぶことになるだろう」と冷淡だったが、結果的に的中した。安倍首相はトランプ氏と親交を重ねながら、プーチン大統領にも取り入り、「トランプもプーチンも」の二股外交を進めようとした。しかし、米国の厳しい圧力に直面するロシアは、安倍政権の虫のいい対露外交に不信感を抱いていたようだ。

935：名無しさん：2021/02/03(水) 11:49:17
＞＞領土問題を「経済協力」だけで解決するのは無理
ロシアに融和姿勢を貫いた安倍外交の司令塔は、今井尚哉前首席秘書官ら経済産業省グループだった。経産省は伝統的に、経済協力をてこに外交課題を解決しようとし、主権意識や安全保障への配慮が希薄だ。外務省ロシアスクールのOBは、「安全保障に配慮し、毅然と交渉しなければ、領土問題が前進するはずがない」と当初から経産省外交の「失敗」を予想していた。　今井氏らは「日本に親近感を持つプーチン大統領の下でしか解決させるのは困難」という発想で臨んだようだが、モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は「日本側はプーチンが独断ですべて決められる強い指導者との幻想を信じていたのか」と皮肉っていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f12145fe5f77fb4de215ac21ed1284651e3d6f27?page=3

安倍・今井外交で一番大きな失敗はロシアの国民性分析を誤ったこと。プーチン大統領がいくら合理的でもロシアの国民は違う。ロシアの国民性は理性より情緒、感情最優先の朝鮮半島ぽい。欧米とは全く違うと安倍氏は気づかなかった。だからロシアの実像を知るドイツは、日本に不信感を抱きして中国にも近寄り始めた。「ロシアと話が通じると思った」はアメリカのしたベトナム戦争並の失敗。失敗の本質……この教訓は次に生かす。

936：名無しさん：2021/02/03(水) 14:56:27
「無神論」「有神論」「不可知論」という言葉を知って面白かった。間違ってるかもしれないが例にすればこういう感じでは？
・無神論→アメリカ大統領選挙に不正はなかった、ディープステイトなんてない
・有神論→アメリカ大統領選挙には不正があった、ディープステイトは存在する
・不可知論→選挙に不正があったかなかったかわからない、ディープステイトがあるかないかもわからない、有無はわからないが、真偽の確かめようがないもの、現在、調べようがないものは棚上げして突っ込まない＝現実主義者（目の前の今の現実に向き合う ）
昨年9月、菅義偉氏が首相になって支持率が高く自民党支持者も彼を頼りにしていて私は不満だった。菅義偉＝趙高だとにらんでいたから、母に「菅義偉がいかに悪人か」を延べ「これから悪政をしくだろう」とぶつぶつ話していたら、黙って聞いていた彼女は「菅義偉首相が善人でも悪人でも私には関係ない。首相が誰でも日本は変わらない。それより夕御飯なににするか考えてよ」と言われ脱力したがなんか面白かった。
良い意味で地に足のついている「普通の人」は陰謀（仮説？）が「真」でも「偽」でもどっちでもいい。それより目の前の出来事、今日の生活が優先。日本がとても平和で安定している社会だという証拠。
・景気が悪くなり雇用が悪化→資本家と労働者とで経済格差が拡大する→人々の不平不満が募り治安の悪化→人々の気持ちが不安定になる→国の体制が揺らぐ
・「格差」が目に見える社会（マスコミやネット、SNSの発達）→自分が他者に比べて劣っている、自分の価値が下がり始めたと自尊心が傷つく
→うまくいっている人を恨んだり引きずり落とそうとする
市民はなにか不満があると原因は自分達でなく政治家や体制側にあると考えて、自分でなく相手（社会や政治体制）を変えるべく政治に関心をもち体制の転覆（革命）にのめり込む→民主主義制度からうまれる独裁や恐怖政治（例：今の韓国やかつてのナチスドイツ）。
「日常はドラマティックじゃなくていい。何もないこと、平凡が一番幸せ」という言葉を思い出す。

937：名無しさん：2021/02/04(木) 13:13:04
●ワクチン接種なくてもすでに集団免疫…インド・デリー、抗体保有率５６％
インドでデリー首都準州（ＮＣＴ、以下デリー州）住民の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）抗体保有率が５６％を越えたという研究結果が出た。大々的な新型コロナワクチン接種が行われる前に抗体保有率が集団免疫水準である６０〜７０％に近づいた。ザ・ヒンドゥーやＮＤＴＶなど現地メディアによると、デリー州は先月１５日から２３日までデリー住民２万８０００人を対象に血清検査を実施した。デリー州保健当局が首都ニューデリーを含めて１１地区で幅広い年齢帯を対象に調査を行った結果、平均抗体保有率が５６．１３％であることが明らかになった。また、住民の抗体保有率が最も低かった地区は４９．０９％、最も高かった地球は６２．１８％を記録し、地域間に大きな格差は現れなかった。デリー州当局が公式に集計した累積感染者数は６３万５０００人余り、累積死亡者数は約１万９００人だ。デリー州の人口は２０００万人以上で、検査結果の通りなら、実際の感染者数は公式感染者数よりも１８倍程度の約１１００万人だ。デリー州は昨年７月から合計５回にわたり血清検査を進めた。抗体保有率は７月２３％から８月２９．１％まで上昇し、９月には２５．１％、そして１０月２５．５％を記録した。デリーのサティエンダル・ジャイン保健相は２日（現地時間）、「過去の結果まで考慮すれば２０００万人が居住しているデリーは集団免疫の獲得に向かいつつある」とし「大多数の人々が新型コロナに抗体を持ち、伝播速度も落ちた」と明らかにした。
実際、昨年１１月一日の新規感染者が８０００人まで出てきたデリー州の新規感染者数は、昨年１２月末から１０００人以下に落ちた。最近では一日１００人台に大きく減った。インド現地メディアも専門家の言葉を引用してインドの首都が集団免疫に向かって進んでいると報じた。ただし、インド保健当局関係者はインディアン・エクスプレスに対して「新型コロナは新しい病気だ。集団免疫に基づき、われわれの防疫戦略を変更してはいけない」とし、ワクチン接種と社会的距離の確保など防疫の必要性を強調した。インドは先月１６日から新型コロナワクチンの接種を開始した。ブルームバーグ・ワクチン・トラッカーによると、３日基準でインドのワクチン接種回数は約３９５万回となっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1aa70054dfd87fa842e9d8bc42fa34f434adbe5
●カナダ、米極右組織をテロ指定　「プラウド・ボーイズ」
【ニューヨーク、ワシントン共同】カナダ政府は3日、トランプ前米大統領を支持することで知られる極右組織「プラウド・ボーイズ」をテロ組織に指定すると発表した。プラウド・ボーイズは1月の米連邦議会議事堂襲撃への関与も明らかになっており、安全保障上の脅威が増していると判断した。カナダメディアが伝えた。記者会見したブレア公安・非常時対応準備相はプラウド・ボーイズに関し「暴力行為がより過激になっている。深刻で懸念すべきことだ」と述べた。テロ組織に指定すると、金融機関による資産の凍結や、組織を支援する人々の訴追が可能になる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09abd7d22be41a5c4990499f3b9543d0f51a68ab
●米、アフガン撤収期限延長すべき　超党派グループが議会に報告書
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/573cf571e77409fb71a91084feb6e184deabd8e9

938：名無しさん：2021/02/04(木) 13:24:26
●日印との港湾開発計画変更　スリランカ親中派政権
【ニューデリー時事】スリランカ政府が、日印と共同で進める予定だった最大都市コロンボの港のコンテナターミナル建設事業について、計画の変更を決めたことが分かった。2日、地元メディアが報じた。親中派として知られるラジャパクサ政権は、昨年9月にも日本の支援で建設予定だった鉄道の整備計画を撤回している。コロンボ港東コンテナターミナル建設には、日印の民間企業が49％出資し、完成後も運営に関与する計画で、2019年5月に3カ国が覚書を交わした。しかしスリランカ政府は1日の閣議で「施設が全てスリランカ当局に所有され、操業される」ことを決めた。計画はまだ着手されておらず、財政難のスリランカ政府が自力で実現できるかは不透明だ。在スリランカ日本大使館幹部は「一方的な決定に遺憾の意を伝えた」と語った。背景には、ラジャパクサ氏の実兄が大統領在任時に作った莫大（ばくだい）な対中債務と引き換えに、南部の港が中国企業に99年租借された問題がある。国内からは、主要インフラ施設を外国勢力に譲り渡すような動きについて反発が強まっていた。一方、閣議後の声明では「コロンボ港西コンテナターミナル建設について必要な手続きを取る」と表明。日印と別の共同事業を行う可能性を示唆した。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5095fff130f04de0602e40b2354da24946e00ceb
●「死か、さもなくば支配か」米中対話が絶望的に不可能な理由があった
＞＞プーチンはここでイスラム過激主義の脅威、さらには米国を念頭に置いていたのかもしれないが、いずれの場合も明白なのは、プーチンが、他者を支配したいという、人間にとって永久不滅の野望について述べている点である。フランスの将軍で地政学者でもあるピエール・M・ガロアによれば、戦争を始めるのは必ずしも強者とはかぎらない。というのも、英国の思想家であり軍事史家でもあるJ・F・C・フラーが述べたように、「貧しい人々が権力者の富を奪い取りたいと願うことに何ら不合理はない」からである。いわゆる「西洋世界」の人口は9億人だが、地球上には現在、見解も文化も異なり、ある意味で発展とグローバリゼーションの敗者とみなされる66億もの人間が住んでいる。したがって、地球人口の大部分が、形勢が一変して自分たちが特権階級となることを望んでいるのは明白だ。

939：名無しさん：2021/02/04(木) 13:36:22
＞＞地政学でよくいわれるように、そこそこの権力を持つ国は、国家の規模や勢力とは関係なく、あらゆる国に対して公正で公平な国際法にもとづいて国家間の関係を考えようとする。ところが、強国が国際関係の基礎とするのは、自己の権力やその地政学的重要性や影響力なのである。
それとは別に、力の行使の合法性はつねに大きな問題として浮上し、まるで善と悪がせめぎあう芝居のように議論される。問題は、対立する当事者のいずれもが、自分の側に善や正義や道理があり、相手は間違っていて非合法で邪悪な行動をとると考えていることだ。つまり戦争は、互いに自分が正しいと考える似た者同士の争いなのである。
＞＞平和を維持するためには、われわれにはとくに問題はないと思えるいまの状態を「平和」ではないと考えて現状を変えるために力を行使しようとする人たちがいることを考慮しなければならない」とマイケル・ハワードは述べている。つまり、戦争を始めるのは誤りだと一方だけが考えたところで、他方も同じように考えるとはかぎらないとハワードは教えてくれている。複雑な国際関係には通常、善も悪もない。それぞれがそのときどきの自己利益ばかりを追い求めているが、利益といっても近年は予測不能で移り変わりやすい。世界的な影響力がごく小さいような弱小国には、強大国の行動のどれが自国にとっての利益となるか、あるいはどれが損害となるのかを分析し、最大の利益を得ようとするか、被害を最小限にとどめようとするしか道はない。孤立することがダメージとならないかぎりは、大国同士の争いから距離を置くか、あるいは状況に応じて適切な国と同盟を組むこともできるだろう。ほかのいかなる理想主義を掲げたところで、国益にとってはより痛手となるだけだ。
　したがって地政学では、それ自体が善であったり悪であったりするものがあるわけではなく、すべてはその場その場で利益をもたらしもすれば害にもなると考える。そして、偽善と皮肉が支配するこの世界で唯一いえることは、信じられるのは自分自身の力だけということだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d6ce601ad8becdcdb501028fdbbea71e3e49d98d?page=4

母からよく聞いたのが「欲たかり罪つくり」「金と痰はたまると汚ない」だった。母は自分のものでないお金を管理する事務職。人間がお金を持ってから人格が変わる怖さを知っていたと思う。自分に敵意がなくても相手が喧嘩を売ってきたら…日本の美徳お互い様が通じない世界情勢になっているのに改憲議論が全く盛り上がらない。政府や安保関係者以外の日本国民はマクマスターのいう戦略的ナルシシズムに陥っている。相手がどんな相手かよくわかっていない。日本もかつてのイギリス同様「衰退をどれだけ緩やかにできるか」しか道はない。

940：名無しさん：2021/02/04(木) 18:06:13
●したらば・自由掲示板・スレチスレ
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1470967851/l30

上の掲示板は、ここに来る前、私が以前コメントを書いていた場所。上のコメントや今まで私が書いたコメント、予測の正解率、予測に対する事実の真偽を確かめて流れも見てほしい。私は「トランプ大統領は無邪気でおもしろい性格の好人物。彼を支持したくなる気持ちはわかる。だがディープステイトとか陰謀論にはのめり込み過ぎないでほしい」というメッセージをトランプ支持者に伝えたい。
米中戦争でアメリカが完全に勝つにはイランとアメリカの和解が必要。せっかくQUADに入ったインドを逃がさないにはイランをアメリカ側に引っ張らなきゃいけない。アメリカが決断を遅らせているからか、イラン国内の過激な狂信者（反米強硬派）がイラン国内で核開発をまた一段と進め始めた。バイデンに変わってもアメリカがイランと核合意に戻らないなら、イランは中国の支援を受けたミャンマー軍みたいに中国側についてしまう。イランの兵士は強い。もしイランとアメリカが和解しないなら、米中戦争は朝鮮戦争のように引分けか最悪…。このまま日本の右派がトランプカルトにはまって現実世界に戻ってこれず頭がおかしいままでは、日本はまたWW2のように敗戦国側になるだろう。日本がアメリカ連合体の船に乗った以上もうアメリカが勝つよう支援するしかない。
中国が台湾を諦めればアメリカは韓国から撤退して朝鮮半島から手を引く。アメリカは韓国も台湾もアメリカのものだと言ってる訳でなく、韓国を中国に譲渡するから台湾を諦めろと言ってる。これが成立すれば、キッシンジャー以前、1979年以前の中国とアメリカの関係（台湾&アメリカvs中国大陸）に戻り、世界はいったん落ち着く。
共和党政権、キッシンジャーが1971年に中国を訪問して米中が接近→1979年米中国交回復→「冷戦崩壊」へ→グローバル時代を受けてアメリカ国内の産業壊滅、アメリカ国内の格差の拡大へ。民主党ばかり非難されているが、史実は「共和党が中国という地獄の釜を開いた」。
森会長がマスコミに叩かれているが…。あの人は昨年夏、李登輝氏が死去した時中国を無視して堂々と台湾に弔問に行ってくれた。結果アメリカ軍と自衛隊も中国との対決姿勢を決めた。2020年9月に岸防衛大臣とアメリカの現役閣僚が同時に台湾上陸、日米台外交の土台を作った日本の恩人が森喜朗氏。森氏が病をおして訪台し命がけで作ったチャンスも（習近平を恐れた）菅義偉首相が蔡英文総統との電話階段を拒否して無駄になった…。勝負すべき時に賭けられない人間は多くを得られない。勝負の流れや勝てるチャンスを読めない、チャンスがきても賭けられないヘタレな人ほど後から不平不満をいう。恥や失敗を恐れて経験しないから勝負の勘が身に付かない、小心者が多い今の世の中、麻生氏森氏安倍氏河野氏のような「肝の座った天才ギャンブラー」はきわめて貴重な人材だと思う。

941：名無しさん：2021/02/09(火) 17:32:21
●米石油・ガス掘削リグ稼働数、11週連続増加＝ベーカー・ヒューズ
＞＞［５日　ロイター］ - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した５日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比８基増の３９２基と昨年５月以来の高水準となった。エネルギー価格の上昇を背景に１１週連続で増加した。１１週連続の増加は２０１７年６月以来の最長記録。月間でも６カ月連続で増加しているが、前年同期の水準はなお３９８基（５０％）下回っている。ただ、昨年８月に記録した過去最低の２４４基からは大幅に増加している。５日までの週の石油掘削リグ稼働数は前週比４基増の２９９基で、昨年５月以来の高水準となった。天然ガス掘削リグ稼働数は前週比４基増の９２基で、昨年４月以来の高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた移動規制で昨年は原油価格が急落したが、米原油先物は５日までの週に１バレル＝５７ドル超に上昇、２０２０年１月以来の高値を付けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c7c9b5258e54167eab27794be36ee12771ec263
●米、フーシ派テロ組織指定解除へ　イエメン内戦の終結優先
【ワシントン共同】バイデン米政権は6日までに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派のテロ組織指定を解除する方針を固め、議会に通知した。米主要メディアが報じた。トランプ前政権は1月、イエメン内戦でハディ暫定政権と交戦するフーシ派をテロ組織に指定したが、これを覆した。国務省などによると、ブリンケン国務長官は5日、内戦に介入して暫定政権を支援しているサウジアラビアのファイサル外相と電話会談し、内戦終結がバイデン政権の優先事項だと伝達した。バイデン大統領はサウジの介入に反対姿勢で、4日にサウジ主導の連合軍への軍事支援を停止する方針を表明していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d21eb46479ebf2c61d88c1136eb3ad4609123ef9
【AFP＝時事】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は5日、サウジアラビア外相と初の電話会談を行い、米政権が人権擁護などを優先事項に掲げていることを伝え、イエメン内戦の終結を呼び掛けた。米国務省が6日、発表した。米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、ブリンケン氏とファイサル・ビン・ファルハーン（Faisal bin Farhan）外相が「地域の安全保障やテロ対策、（サウジに対する）攻撃への防衛・抑止に向けた協力」について意見を交わしたと述べ、ブリンケン氏が「人権問題の提起やイエメン内戦終結などのジョー・バイデン（Joe Biden）新政権の主な優先事項の概要を伝えた」と報告した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は、人権問題を軽視してサウジ指導者らを支援したと批判されていた。国営サウジ通信（SPA）によると、ファイサル外相はブリンケン氏に国務長官就任への祝意を示し、両国政府の協力に期待していると述べた。SPAはまた、地域の「安全と安定」を維持するため、サウジ政府はバイデン新政権と積極的に協力していくと報じた。電話会談を前にバイデン氏は4日、イエメン内戦におけるサウジ主導の軍事作戦への支援を停止すると発表した。6年間におよぶ内戦では数万人が死亡し、数百万人が家を追われており、国連（UN）は世界最悪の人道危機が起きていると指摘する。

942：名無しさん：2021/02/09(火) 17:33:55
●日米豪印が初の首脳会合へ　開催調整、対中けん制で結束
【ワシントン共同】日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国が初の首脳会合をオンラインで開催する調整に入ったことが6日、関係国筋への取材で分かった。中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた協力などが議題となるとみられる。バイデン米政権が主導し、対中けん制で結束を図りたい考えだが、各国に温度差もあり、開催がずれ込む可能性も残る。同盟・友好国との協調を重視するバイデン政権にとって、4カ国の枠組みは「米国のインド太平洋政策の基盤」（サリバン大統領補佐官）。対中政策で3カ国とやや距離を置くインドの対応次第になっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7062f7fe69315ac3cb4686e96077763d6a914d0
●バイデン氏、対イラン制裁解除の可能性否定
【AFP＝時事】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は7日に放映されたインタビューで、イランが核合意を順守しない方針を貫く限り、米国は対イラン制裁を解除することはないと明言した。インタビューでは対中国関係にも言及した。バイデン氏は米CBSテレビのインタビューで、イランに核交渉の場に戻るよう説得するために制裁措置を解除するかと問われ、「ない」ときっぱりと否定した。続いて、イラン側が先にウラン濃縮をやめなければならないかとの問いに、バイデン氏はうなずいて肯定した。2015年に成立したイランとの歴史的な核合意は、2018年にドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が合意から離脱しイラン制裁を再開させて以来、崩壊の危機にさらされてきた。バイデン氏はまた、大統領就任以来、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と対話していないと明らかにした。その上で習氏について「彼はとても手ごわい。批判という意味ではなく現実として、彼には民主的な気質が全くない」と言明した。米中関係についてバイデン氏は「彼（習氏）にはずっと、米中は対立する必要はないと言ってきた。ただし競争が激化するだろう」と発言。中国との競争について「私はトランプがやった方法でするつもりはない。国際海上衝突予防規則に焦点を当てていく」と説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/490df0d38760004edb4d08b8ab0b878112ead800

943：名無しさん：2021/02/11(木) 11:15:11
●米海軍の２空母打撃群、南シナ海で演習
＞＞（ＣＮＮ）　米海軍の２つの空母打撃群が９日、複数の国が領有権を主張する南シナ海での合同演習を開始した。バイデン政権が自国の海軍力を改めて誇示した形となる。同政権は南シナ海における中国の領有権主張に対し、厳しい姿勢で臨むと公約している。米海軍は声明で、空母「セオドア・ルーズベルト」と同「ニミッツ」並びに随伴する複数の誘導ミサイル巡洋艦、駆逐艦が演習を行ったと述べた。両空母は約１２０機の戦闘機を搭載する。中国政府は南シナ海のほぼすべての範囲で領有権を主張し、２０１４年以降、岩礁や砂州に人工島を建設。ミサイルや滑走路などを配置して軍事拠点化を進めている。同じく南シナ海の領有権を主張するフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、台湾の各政府はこの動きに反発している。米海軍は７カ月前にも、空母２隻を南シナ海へ６年ぶりに派遣。中国からの厳しい対応を引き起こしていた。バイデン大統領は今月４日の演説で、中国を米国にとって「最も重大な競争相手」と形容。中国政府による「人権、知的財産、国際的規範に対する攻撃」と対峙（たいじ）する方針を明示した。また７日にはＣＢＳニュースとのインタビューで、米国政府が中国政府と「極限の競争状態にある」との認識を示した。一方で中国政府と対峙する際には同盟国との協調を前提とすると約束し、トランプ前政権との政策の違いを強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a233bd6ddba9fd18fa943de717f78897b2d38ffc
●北朝鮮、サイバー攻撃で2.8億ドルの仮想通貨獲得＝国連報告書
＞＞［ニューヨーク／ワシントン　９日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルは、昨年９月に暗号資産（仮想通貨）の取引所から２億８１００万ドル相当の資産が盗まれた問題について、北朝鮮との関連が強いとの見方を示している。また、専門家は、被害者はセイシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン（KuCoin）」の可能性が高いと指摘している。国連の機密報告書によると、このハッキングに関連したブロックチェーン取引は、昨年１０月に２３００万ドル相当の資産が盗まれた２度目のハッキングにも関連している可能性があるという。報告書は「攻撃のベクトルとそれに続く不正資金洗浄の試みに基づく分析は、北朝鮮とのつながりを強く示唆している」と指摘し、制裁下で北朝鮮は、不正に得た資金で核・弾道ミサイルの開発を進めていると非難した。報告書は被害者を特定していないが、ネット上で暗号通貨の大きな動きをモニターする団体、ホール・アラート（アムステルダム）のアナリスト、Frank van Weert氏は「クーコインへのハッキングかもしれない」と述べている。クーコインは昨年９月２５日、ビットコインなど２億８１００万ドル相当の資産が盗まれたと報告している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9129be96d1b8ba323e7587bf7435638f790c9467
●米イーライリリーの抗体薬、ＦＤＡがコロナ治療への緊急使用承認
＞＞［９日　ロイター］ - 米医薬品大手イーライリリーは９日、同社の抗体薬２種類を組み合わせた治療法について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から新型コロナウイルス感染症治療への緊急使用許可を得たと発表した。同社は１月、抗体薬「バムラニビマブ」と「エテセビマブ」の併用によって新型コロナ感染症患者の入院と死亡のリスクが７０％低下したことが、後期臨床試験のデータから分かったと発表していた。同社は９日の発表文書で「この治療法は、１２歳以上の軽度から中等度の新型コロナ感染症患者で、症状が重症化したり、入院に至るリスクが高い人向けに承認された」とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b6adec656ef8dc2593eb8fb61763060ce829d01

944：名無しさん：2021/02/11(木) 11:17:18
●ロシア制裁提案も　加盟国で協議へ　EU外相
＞＞【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は9日、欧州議会で演説し、今後の対ロシア政策をめぐり「制裁も考えられる。私は具体的な提案を行う」と述べた。反体制派指導者ナワリヌイ氏への実刑決定などを踏まえ、一部加盟国が求めているロシアへの追加制裁も視野に厳しく臨む姿勢を示した。EU加盟国は22日の外相理事会や、3月下旬の首脳会議で対応を協議する。ボレル氏は5日にモスクワで行ったロシアのラブロフ外相との会談結果を議会に報告。プーチン政権は「憂慮すべき権威主義への道を進んでいる」と懸念を表明した。さらにロシア側に人権問題を建設的に議論する意思はないとし、対ロ関係は「岐路に立っている」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/af74946e2444a3ad75148d0a02340b72ba101210
●UAE探査機、火星周回軌道に　アラブ初、日本から打ち上げ
＞＞【カイロ時事】中東初となるアラブ首長国連邦（UAE）の無人火星探査機「HOPE」が9日（日本時間10日未明）、火星周回軌道への到達に成功した。これまで火星周回や着陸に成功したのは米国、旧ソ連、欧州、インドのみで、アラブ圏では初の偉業となる。UAEの実質的な最高権力者であるアブダビ首長国のムハンマド皇太子はツイッターで「わが国の歴史で重要な業績であり、先駆者たちの努力は将来の科学者を勇気づけるだろう」と称賛した。HOPEは昨年7月、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット42号機で打ち上げられた。高解像度の観測カメラを搭載し、約2年にわたり火星全体の大気分布や表面温度などを詳しく測定する。建国50周年を迎えたUAEは近年、産業多角化の一環で宇宙開発にも注力。2019年には初めて自国民を宇宙飛行士として実際に宇宙へ送り出したほか、2117年までに人類が火星に移住するための都市建設計画を進めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0453fd83ae63bddce3be05d082a489934b0652ad

945：名無しさん：2021/02/11(木) 23:42:40
「1000」ごとに区切るのは「1m＝1000㎜＝100㎝」と決まったメートル法が関係あるとか？ナポレオン率いるフランスはヨーロッパ全土を侵略し迷惑をかけた側なのにナポレオンが敗けた後「ブリリアント屁理屈」で全部ナポレオン個人に責任を押し付けて、敗戦したフランスが戦勝国側に割譲されないよううまく立ち回って、卓越した外交手腕を発揮した宰相タレーラン。彼がメートル法でスケールを統一した。 1インチ＝3㎝とかインチ、1フィートは30㎝おおよそ「3」ごとだったのに、「1000」ごとになったから混乱しただろう。昔ながらの大工さんとか昔ながらに寸尺で考える。「インチ・フィート」「メートル」「寸・尺」相互に換算できるよう現代人は頭使う。西暦と元号を併用して、どちらも使うのと似てる。
東西で違った貨幣価値を1両＝4分銀＝8しゅと両替の単位を揃えて通貨統一し、商業が発展する土台を作った老中田沼意次はすごい人だった。フランスのタレーランといい日本の田沼意次といい、隠れた英雄、偉大な人が自国民には強欲とかずるいとか言われてるけど…現在の視点で見ると彼らの業績が今のフランスや日本の土台になってる。本当に偉大なものは見えづらい。森喜朗氏は愛媛丸事故の件で辞任したが、彼は外交の才能があり交渉に強かった。中国と仲の悪いロシアと強いパイプがあったし、豪胆で愉快な人だから東側とパイプがあっても西側のアメリカとも仲良く話し合えた。政治家としての器が大きいから東西の両陣営双方を橋渡しするのも可能だった、外交に強い大物政治家が麻生太郎氏福田康夫氏森喜朗氏安倍晋三氏。北朝鮮の金正日が中国やアメリカと敵対したピンチになった時、小泉純一郎氏が電撃訪朝。一部の拉致被害者を帰還させることに成功した。小泉純一郎氏が繰り広げた「大胆で鮮やかな対北朝鮮小泉外交」の裏で地道に根回しして、サポートしていたのは麻生太郎氏、安倍晋三氏、森喜朗氏、福田康夫氏ら自民党の外交族。
森喜朗氏は失言したが、謝罪した。ラクビーワールドカップ招致も彼の功績だった。日本の為に働いた恩人をこういう形で引退に追い込むとは…恩を仇で返す今の日本人は情けない。マスコミの扇動に弱く、他者の過ちを許さない…まるでナチスドイツ時代と似たような社会。日本国民も韓国人と変わらない。国民が扇動に弱いままアジア動乱に突入すれば、日露戦争以後の日本の歴史をなぞりまた敗戦国になる。
冷戦勃発で朝鮮半島が戦場になり、北朝鮮と韓国とに分断された。彼らが西側陣営と東側陣営とに引き裂かれたように、今度は日本が東西衝突の生贄、戦場にされても驚かない。今の日本はそれぐらい国民がおかしくなっている。戦前のように自分の頭で考えない国民が増えると、また政治が愚民に引っ張られ負け戦に突入していくだろう。日本国民には台湾国民ほどの理性、覚悟がない。

946：名無しさん：2021/02/12(金) 08:30:36
※コメント945の誤りを訂正
誤：1両＝4分＝8朱
正：金1両＝4分＝16朱

●一両っていくら？金貨（小判、一分、一朱）の換算
ttps://komonjyo.net/kinka.html

●チック・コリア氏、がんで死去 ジャズ界の巨匠
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3390718c62d82ea19b5ec7d73b04afb58a525872

947：名無しさん：2021/02/12(金) 11:29:51
●森組織委会長辞任…泣きのお願い、川淵氏が後任決定的「人生最後の大役」
＞＞東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞意を固めたことが11日、明らかになった。今月3日の女性蔑視発言に非難が集中していた。後任には元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）の就任が決定的。12日に評議員、理事を集めた組織委の合同懇談会で森会長が辞任を正式に表明し、開幕まで半年を切った祭典開催へ舵（かじ）取り役が代わることになる。
　川淵氏はこの日午後、都内で森会長と約1時間話し合いを行った。終了後、千葉市内で報道陣の取材に応じ「森さんが“ぜひ後を引き継いでほしい”と。推薦をするという意味だな」と後任の会長就任を直接要請されたことを明かした。
　正式決定前のため言葉を選びながらも「前向きにならざるを得ない。もし選ばれれば僕の人生の最後の大役ということで、ベストを尽くしたい」と受諾する意向を示した。
　前日、組織委員会関係者から連絡が入り、森会長との会談が設定された。その席で会長就任を打診されることを想定し、家族に打ち明けたが「みんな反対だった」。自身も断るつもりで会談に臨んだ。しかし、森会長が家族の前で泣いた話などを伝え聞き、もらい泣き。「外堀を埋められていた感じで“勘弁してくれ”とはとても言えない状況だった」と受け入れた。
森会長とは同じ早大出身で距離も近い。選手村村長を引き受けたのも森会長に説得されたからだ。「残りわずかで退任されるのは残念だと思う。森さんの成果を横取りするのは嫌。陰の人として最後の成功に努力できればいい」と気遣い、退任後は自身の相談役として政財界とのパイプ役を託す方向だ。
　川淵氏は“既成概念”を打破し、サッカーやバスケットボール界を救ってきた実績がある。ただし、東京大会は目に見えないコロナ禍という難題が待ち受けている。現状では開催さえ見通せないため「感染状況を悪化させずに開催できたら成功と言える。どういう施策が必要かは五輪開催の一番の問題」とまずは感染対策に目を向ける。
　「Jリーグ、プロ野球もお客さんを入れて特に問題ない。問題がないのに、なぜ無観客でやらなければいけないのか」と有観客開催には前向きで、国内の観客に限定する可能性にも言及するなど早くも川淵色を打ち出したが、五輪開幕まで半年を切り、残された時間は少ない。また、森氏の83歳に対し、川淵氏84歳。ある団体の幹部は「若い人を据えるくらいの改革をやってもよかったと思うが、日本では難しいだろうな」と話したように、周囲の反応も含めて難しい舵取りが予想される。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/43e7e439dcbf6bddb8e16ca2b128bc5b1b5f21cf

948：名無しさん：2021/02/12(金) 11:45:20
●ラグビーW杯、日本招致活動の舞台裏
伝統国有利の世界に飛び込んだ日本の苦悩
宇都宮徹壱2019年9月17日
＞＞失敗には終わったものの、日本の初めての招致活動は大健闘であった。しかし、この結果にまったく納得できなかったのが、招致委員長の森氏。11年大会がニュージーランドに決まった翌日、森氏は当時のIRB会長だったシド・ミラー氏に面会を求めている。そして、日本を元気づけようと笑顔で迎えたミラー氏に向かって「なぜラグビーの世界はこんな不公平で閉鎖的なんだ！　国連では小さな国でも1票ずつなのに！」と弁舌を振るった。隣で徳増さんは、ヒヤヒヤしながら通訳していたそうだ。
　この時、通訳を務めていた徳増さんによると、森氏はこんな名言を残したとされる。いわく「もしみなさんがいつまでも伝統国の仲間たちだけでボールを回していたいのなら、そうしたらいい。しかしそれなら、ラグビーは絶対に（世界に）広がらない！」。おそらく本心から出た言葉なのだろう。結果として、ラグビーW杯招致活動は継続されることとなった。11年大会がダメなら15年大会がある。IRBの内情はよく分かった。同じ徹は踏まない。より広範なロビー活動を展開し、アジア諸国の協会からの協力も取り付けた。一方、JRFUのスタッフの数も、前回の招致活動時の15人程度から、倍以上の40人程度に増加している。
　15年大会の招致活動は、06年11月17日にJRFUが日本招致を正式に決定。ところが2年後の08年7月8日、IRBは15年大会と19年大会を同時に決定する旨を発表する。さまざまな国が開催に名乗りを挙げる中、最終的にはイングランド、イタリア、南アフリカが日本のライバルとなった。水面下でさまざまな駆け引きがあったものの、最終的にはIRBの推薦案である「15年イングランド、19年日本」が理事会で承認されることとなった。09年7月28日、日本が招致活動をスタートさせて6年後のことである。
それにしてもなぜ、IRBは19年大会の開催国に日本を推薦したのだろうか。日本開催が決まった3カ月後、IOC（国際オリンピック委員会）がラグビーのセブンズを16年のリオデジャネイロ五輪からの正式競技に決定した。つまりラグビーが五輪競技に選ばれるためにも、IRBがラグビーを世界に広げる意思を見せたかったという点もあるだろう。加えてもうひとつ、「03年の時点でいち早く日本が手を挙げていたことが大きかったと思います。まだW杯が始まったばかりでしたが、純粋に世界にラグビーを広げていこうというメッセージが各国に受け入れられた。今から16年前からの招致活動でしたが、もしあの時に始めていなければ今年の日本開催はなかったと思います」と徳増さん。
　思えば当時の日本にも「失敗してもいい」とか「とりあえずトライしてみよう」といったマインドが、まだ普通にあったように感じる。そうした時代の空気感もまた、日本開催の要因のひとつとなったのではないか。余談ながら、日本開催が東日本大震災が発生した11年ではなく、東京五輪前年の19年に決まったことにも、何やら運命めいたものを感じる（もちろん結果論ではあるが）。間もなく始まる、ラグビーW杯。招致に尽力された皆さんへの感謝を胸に、ホスト国の国民のひとりとして素人なりに愉しむことにしたい。
ttps://sports.yahoo.co.jp/m/column/detail/201909160004-spnavi?p=2&from=search

森喜朗氏をこんな形で引退させたくなかった。
朝鮮戦争で韓国を守った英雄ペクソンヨプを晩年、粗末に扱った恩知らずの韓国人と日本人も同じ性質になった。日韓共に無知蒙昧、恥知らずだ。

949：名無しさん：2021/02/14(日) 00:00:29
●インドと中国、係争地から部隊撤退へ　協議で合意
＞＞インドと中国は、領有権を争うヒマラヤ地方の国境地帯から、双方の軍部隊を撤退させる。昨年6月の衝突で多数の死傷者が出て以来、関係が悪化していた核保有国の両国が、緊張緩和に向けて動いたとみられる。インドのラージナート・シン国防相は11日の議会で、昨年9月から軍と外交のチャンネルを使い、中国と連絡を取り合ってきたと説明。両国軍の司令官らによる会合を9回重ね、「パンゴン湖の北岸と南岸から部隊を撤退させることで合意に達した」と述べた。一方、中国は国防省の呉謙報道官が10日、パンゴン湖からの「同時期の組織的な撤退」が始まったと発表。中国とインドの軍司令官レベルの協議で形成された合意に沿ったものだと説明した。 インドと中国は、係争地ラダックにある氷河湖のパンゴン湖の南北でにらみ合いを続けてきた。
■「中国が不法占拠」とインド国防省
インドのシン国防相は議会で、中国が国境地帯ラダックに「大規模部隊を配置」し、インド領3万8000平方キロを不法占拠していたと述べた。中国はこの主張に異議を唱えている。ただ、昨年6月には衛星画像によって、中国がラダックのガルワン渓谷に軍の保管倉庫などを作っているとみられることが判明した。実効支配線（LAC）と呼ばれる、全長3440キロに及ぶ事実上の国境は、境界があいまいだ。川や湖、山頂付近の雪などが、境界の確定を難しくしている。世界最大規模の中国、インド両軍は、至る所で遭遇している。昨年6月の衝突では、銃ではなくこん棒などが武器として使われ、1975年で初となる死者が出た。インドは同国軍の兵士20人が死亡したと発表。中国軍にも死者が出たとの報道が出たが、中国政府はコメントを出していない。両国軍は今年1月にも、インド北東部シッキム州の国境地帯で衝突。双方にけが人が出た。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4467df149097025be916ebc03212158068ec1279
●トランプ氏は再出馬「できない」 ヘイリー元国連大使が批判
AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の下で国連（UN）大使を務め、長きにわたってトランプ氏を支えてきたニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）氏は、12日に公開されたインタビューで、トランプ氏は大統領選挙に再出馬できないとの見解を示した。さらに、昨年の大統領選の結果を覆そうとしたトランプ氏の試みを共和党員らが後押ししたのは間違っていたと指摘した。過去にサウスカロライナ州知事、2017〜18年に国連大使を務め、トランプ氏の熱心な支持者の一人だったヘイリー氏は、ポリティコ・マガジン（Politico Magazine）誌の取材に対し、大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）現大統領に敗北した後のトランプ氏については「深く動揺」していると吐露。また、トランプ氏が自身の敗北と2度目の弾劾訴追への復讐（ふくしゅう）のために2024年大統領選への再出馬を目指すとの見方を否定し、「彼が（再出馬）できるとは思わない。あまりに落ちてしまった」と指摘した。さらに、選挙結果を覆そうとしたトランプ氏の運動を支持した共和党に対する批判も展開した。トランプ氏による運動は、支持者らが議会を襲撃した先月6日の衝撃的事件につながった。ヘイリー氏は、事件当日以降はトランプ氏とは話していないと説明。「（トランプ氏は）進むべきではない道へ進んでしまった。われわれは彼について行くべきではなかったし、彼の話を聞くべきではなかった」と語ったヘイリー氏は、「われわれは、あんなことが再び起こるのを許してはならない」と述べた。ヘイリー氏はまた、自身が2024年大統領選への出馬を検討していることを認めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/84af7e77c1bb780cb8de6bddb1454279e53474cb
●イエメン、5歳未満40万人が栄養失調で死亡の恐れ 国連
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5895dd5a0d44722dd2f8d28642cf1669636989d0

950：名無しさん：2021/02/14(日) 00:10:53
●トランプ氏、議事堂襲撃中に下院共和党トップと「怒鳴りあい」　暴徒制止を拒否
＞＞ワシントン（ＣＮＮ）　米議事堂襲撃事件のさなかに下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務がトランプ大統領（当時）と電話協議した際、トランプ氏はマッカーシー氏よりも暴徒の方が選挙結果を気にかけていると述べ、制止を呼び掛けるのを拒否していたことが分かった。マッカーシー氏から電話の内容を知らされた複数の議員によると、トランプ氏はこの中で「ケビン、君よりもこの人たちの方が選挙結果に懸念を持っているようだ」と述べた。マッカーシー氏は暴徒はトランプ氏の支持者だと指摘して、暴徒を制止するよう懇願したものの、トランプ氏は応じなかったという。トランプ氏のこうした発言に、両氏の間では「怒鳴りあい」（事情に詳しい共和党議員）が発生。激怒したマッカーシー氏はトランプ氏に対し、暴徒が自身のオフィス内に侵入しつつあることを説明し、放送禁止用語を交えて「一体誰に向けて話していると思っているんだ」と怒鳴ったという。電話の詳細が新たに判明したことで、議事堂襲撃時のトランプ氏の心理状態について重要な洞察が得られそうだ。電話協議の存在と一部の詳細は以前から報じられており、マッカーシー氏も公に言及している。トランプ氏が支持者に「平和的に帰宅を」と呼び掛けたのは襲撃開始の数時間後。最側近の要請でようやくツイートを投稿した。トランプ氏の弁護団は１２日に行われた弾劾（だんがい）裁判の審理で、同氏は実は襲撃進行中もツイッターで暴徒に平静を呼び掛けていたと主張。ただ、弁護団はトランプ氏のツイートの一部だけを抜き出しており、このとき同時にペンス前副大統領を批判していたこと、明示的に撤収を促すまで数時間かかったことは触れなかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d3ac6c647ad784938a87d0c19dad3a881eb0a8f

951：名無しさん：2021/02/14(日) 10:49:11
森喜朗氏は端的に「バカと話すと疲れる」と言っただけ。自分の本音を言うと過剰に叩かれ虐められる。日本も韓国同様、「事実に基づく世界」（現実世界）と「こうであって欲しい世界」（理想世界）と二つの世界のうち、虚構の理想世界に世論が引っ張られている。WW2前みたいなマスコミ優位、危険な徴候。
マスコミ扇動工作を主導したのは、森喜朗氏がロシアや北朝鮮にもつ外交的な人脈や影響力を潰したかった中国共産党ではないか。
かつて安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏、外交に詳しい首相がマスコミに因って引摺り下ろされた。そのあと菅直人首相時代に東日本大震災が起きた。
安倍晋三氏がマスコミによる扇動で引摺り下ろされ、恩人安倍氏を一度裏切った趙高（菅義偉氏）が首相…。
「天罰」発言をした石原慎太郎知事の嘆き、心配、哀しみが分かる。

952：名無しさん：2021/02/14(日) 11:32:02
森喜朗氏は女性差別のためではなく、「男女平等＝役職には男女同数」という文部科学省が目指す理想に疑問を唱えただけではないか？男女平等＝男女同数の組織を作るべく、女性だというだけで質の低いスタッフまで幹部になる現実。男女平等というお題目を叶える為に人材の質を軽視して量で辻褄を合わせるというアファーマティブアクション的な組織作り、その考え方そのものに対して「日本はほんとにこのままの考え方でいいのか？『男女平等＝男女同数』のアファーマティブアクション理念から、組織に女性幹部の数を増やした。けど中には女性ってだけで採用されてるだけで、ぶっちゃけ使えない、質が低いのも入って来て困ってる」とボスとして言っただけでは？

●バカと会話すると疲れる原因
＞＞知的能力に難がある人と会話をすると疲れてしまう原因は、以下のとおりです。
・話が長い
会話に無駄なことを織り交ぜてくるため、話が長いです。不確実な情報や公知の情報、本題とは関係な情報をだらだらと織り交ぜてきます。
・こちらの話を遮る
こちらが話している途中に、その話を遮って自分が話し始めます。そしてその話が長いです。
・話を理解する能力がない
これは、バカなので当然です。
・自説が認められるまで会話を止めない
バカは自説が正しいと信じているので、会話の結論として自説が正しいことが認められないと、延々と会話を続けます。そしてその話が長い。
バカとは言葉を交わさないことが大切です。
ttps://note.com/raochi/n/n622fbed3a878

森氏は「バカと話すと疲れる」と自身の経験から言っただけ。
誰もが思っていても怖くて言えなかった「王様は裸だ」を言って叩かれた。

953：名無しさん：2021/02/16(火) 15:07:53
●森喜朗会長「ダメと言われた癌、私も新薬で助かった」コロナ克服期待
2020/3/25
＞＞2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、大会の延期を受けて記者会見した。一問一答は次の通り。
（冒頭で説明）
　安倍総理とバッハ会長の会談、冒頭の発言から申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策については、22日、日曜日ですね、IOCの臨時理事会が開かれ、東京2020大会の延期の可能性を含めたシナリオプランニングに着手し、4週間にわたって議論が行われるとの発表があったところであります。
　これを受けまして、本日、IOCバッハ会長と安倍総理の電話会談が行われました。私と橋本大臣、小池東京都知事、さらに事務総長も参加をされました。この会談で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催について、以下の内容で合意を致しました。
　双方はアスリート、国際競技連盟、各国のオリンピック委員会の意向に鑑み、大会中止が選択肢にはないことで一致を致しました。その上で双方はアスリートおよび観客の安心・安全を確保することが最も重要であり、この観点から、現在の世界の状況が継続的に悪化していることに鑑み、予定通り本年7月に開催することは不可能であり、さらには、年内に開催することも不可能であり、延期とせざるを得ない旨、一致を致しました。
◆－聖火リレーがなくても26日に福島へ行くか。聖火の保管・展示の方法は
　今まず26日の行事は一応、取りやめになりました。従いまして私が行かなければならん理由はなくなりました。もし何か、来いということが内堀知事からでもあれば、それはお伺いすることはやぶさかではありませんが、今のところその必要はないと思います。
　（聖火の保管場所）これはあの、難しい問題がありましてね、だけど今もう正直申し上げて、これは福島県に置いておきましょうということはですね、安倍さんのご提案なんです。総理からの。会談が終わりましてから、われわれと話をしている中で、福島に置いてあげたらいいんじゃないということで。そういうことになりましたので。私から内堀知事にお電話しまして。そのように申し上げましたら、大変喜んでおられました。ですからまず当面、福島に置くということになるんでしょう。これからじゃあずっと、来年までずっと置くのかっていうことについては、まだこれは分かりません。これから、どのようにするかは、リレーの日程とも合わせて相談していくことだと思います。
◆－東日本大震災からの復興が大きな一つのテーマだった。延期について被災地の理解をどう求めるか
　いや現に、被災地のところでランタンの火をともしてあるわけでしょう。展示してあるわけですね。それからいろいろな日程等についてもできる限り、被災地優先的に考えている。これは当然、源流はそこから来ているわけですから。次のことをこれから決めるにしても、その基本原則は崩すものじゃないですよ。根本的に新しいものをやりましょうとバッハ－安倍会談でやってるわけじゃありません。今までのことを大事に踏襲してということだと思います。

954：名無しさん：2021/02/16(火) 15:26:38
◆－アスリートへのメッセージを
アスリートあってのオリンピック競技ですね。ですからこれを1年延ばすことによって、どういう予選方法になっていくのか、今確定している選手とどういう風に変わるのか。これは今、私どもの立場で申し上げるわけにはいきません。当然、競技連盟、皆さんの意向がこれから入ってくるんだと思います。しかしいずれにしても与えられた境遇、環境の中でアスリートは一生懸命努力してこられた。それが今年、できなかったということについては大変申し訳ないというか、残念なことだと思います。しかし、それを乗り越えていくこともまたスポーツ選手としての一つの大きな心構えでもあると思います。ぜひ頑張っていただきたいと。こう願うのみです。
◆－来年の夏を期限とするのか、来年の今頃、新型コロナウイルスの感染拡大が終息していなければ、さらにそれ以降の開催も可能か
来年のその頃までにこのコロナウイルスが解決でき得ない、もしそういう世界だったら…日本だけの話じゃないですからねこれは。われわれも一番の心配のもとなんです。今ヨーロッパでああいう状況になっていく。これから南米、あるいはアフリカという風に、南半球にいった場合にどうなるのかと考えたら、そしたら何もできないじゃないですか。皆さんの生活も国民の皆さんが今、耐えに耐えておられる。これをこれからずーっと我慢してもらうんですか？　そしたら地球、人間社会ってなくなるんじゃないですか。また人間はそんなことまで英知が出てこないとは思わないです。科学技術がこれだけあって、世界中に多くの科学者がいて、そして医療、薬学、いろんなものが進歩している中でですね、これに期待するしかないんじゃないでしょうか。私自身がね、もう駄目だと言われたガンが、新薬で助かったんですよ。本当は今頃ここにいないんですよ、ここには。2015年にお医者さんからダメだよと言われたんだ。だけどまさかと思ってた新薬で私は生かしてもらってんですよ。やっぱりそういうことに期待しようじゃありませんか。そうじゃなきゃ世界は救われませんよ。もし駄目だったらまた延ばすんですかなんて、私はそういうことに対してお答えする義務はないと思ってます。
ttps://www.nishinippon.co.jp/nsp/sp/item/n/594782/

昨年このインタビューを見たとき涙が止まらなかった。森氏は一度死んだ。そのあとの人生は自分の為にではなく他人を生かす為に生きている…私にはそう見える。死んだと思ってるから自己保身に走らず、国民にとって本当に大切なこと、必要なことを話している。アダム・グラントの言う「人あたりの悪いギバー」。日本国民が「人あたりのよいテイカー（＝韓国や菅義偉氏）」の本性にしばらく気づかなかったように、森喜朗氏、麻生太郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏といった「本当の愛国者」（＝言いにくいことを嫌われる覚悟で言える人材）、その価値にこれからも気づけないなら、日本にはもう希望がない。

955：名無しさん：2021/02/16(火) 15:35:50
風を変えよう。
こんなときだからこそオリンピックをやろう。
戦後がむしゃらに走って働いてきた世代へのはなむけとして。
コロナの中でも人間の善性は絶えないと証明しよう。
ラグビーの時も大雨がきた。
日本はハンディを奇跡に変える可能性に溢れた国だ。
東日本大震災の後、吉田茂が言った「日本は立ち上がる、必ず立ち上がる」と言った言葉に励まされ今日まできた。
もう一度日本を信じたい。

956：名無しさん：2021/02/16(火) 19:01:04
●米下院議員も「『慰安婦は売春婦』論文、非常に不愉快…謝罪を」
＞＞韓国系の米国連邦下院議員が、慰安婦被害者は「売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授に対して「間違った主張」としながら公開的謝罪を要求した。１１日（現地時間）、共和党所属のヨン・キム（韓国名キム・ヨンオク）連邦下院議員（カリフォルニア）は「ラムザイヤー教授の主張は真実ではなく、事実をミスリードしていて非常に不愉快」とツイートした。ラムザイヤー教授に対して「謝罪を要求する」とも付け加えた。キム議員はこれまで慰安婦被害者問題に長く携わってきたとし「ラムザイヤー教授の主張は被害者に心の傷を与える内容」と指摘した。あわせて「われわれは人身売買・奴隷の被害者を支援しなければならない。被害者の人格を傷つけてはならない」とし「ラムザイヤー教授に謝罪を要求する」と続けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f64001fdbc90c16fb6f1d7096e64fb81b2dddd0
●米国で「韓国系4人」が下院議員選挙で“当選の快挙”
＞＞韓国系女性のヤング・キム（韓国名 キム・ヨンオク）米共和党候補は、連邦下院議員に当選した。キム候補は13日（現地時間）、米カリフォルニア州の第39選挙区で、現役の民主党議員を破り、当選に成功した。キム候補は、ワシントン州の第10選挙区で当選したマリリン・ストリックランド民主党候補（韓国名 スンジャ）、カリフォルニア州の第48選挙区で当選したミシェル・パク・スティール共和党候補（韓国名 パク・ウンジュ）、ニュージャージー州第3選挙区で再選したアンディ・キム 議員につづいて、韓国系として4人目の当選となった。これにより 今回の下院議員選挙に出馬した韓国系候補5人のうち、4人が当選したという快挙を成し遂げたことになる。キム候補は選挙のホームページを通じて「移民者として苦労した。その努力と決断を通して、アメリカンドリームを成し遂げた。」とし「ワシントンDCには、党派的膠着状態を解消し 超党的な解決策を提示する人が必要だ。私は約束を守る。」と伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ab5c376a65b631d97b343510cd7df33b5ce3578

慰安婦合意を取り持った民主党とバイデン大統領の現在、韓国系の共和党議員の方が、（アメリカ民主党とバイデン大統領らよりも）韓国よりで反日政党。

957：名無しさん：2021/02/17(水) 13:49:13
●「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0629636f8c4d12ac9f7bfe7b208a354bcfbde136?page=2

不和の女神エリスは自分が宴席に呼ばれなかったことに腹をたて、神々が内輪揉めすることを狙い「黄金の林檎」を投げ入れた。それがパリスの審判、トロイ戦争に繋がった。
神々の女王ヘラ（＝主権）、美と豊穣を司るアフロディーテ（＝経済）、戦闘と勝利の神アテナ（＝軍事力）、ギリシャ神話の中でも有力な神によるいさかい、それによるトロイ戦争を避けるにはどうすれば良かったのか。
もし三人の女神全員が「自分は黄金の林檎を受けとるにはふさわしくない。私は辞退するから他の方が受けとればいい」と他者に譲っていれば、誰も黄金の林檎を手にいれることはないし欲しがらないと「黄金の林檎＝No.1の者がもつ称号」というシンボルは価値を失う。シンボルに価値が無くなれば神々の内輪揉め（仲間割れ）を狙ったエリスの企みは実現しない。
仲間割れを狙う不和の女神エリス（＝ロシア・中国・北朝鮮）の黄金の林檎を「慰安婦問題」に置き換えてみては。日米韓すべての国が「歴史の勝者」「道義的な正義」という黄金の林檎の受け取りを望まず、争いを拒否をすれば（問題に触らないと）日米韓で歴史戦争は起きないのでは。「自分だけが絶対に正しい、相手が全部悪い」の極端な思考では収まるものも収まらない。
日本は戦争を起こし人身売買された女性を買った。韓国は自分達自身が家族を金で売ったのに「女性は軍に拉致された」と嘘をついた。アメリカは米軍慰安婦問題を葬る為「日本軍が全部悪い」と決めつけ、韓国の主張に同調したが、日本軍の悪事の証拠は何もないことに気づいた。確かにそれぞれに悪いところはあった。だがそれぞれがお互いに誤解したり誤解されたりしている。中国ロシア北朝鮮韓国により作られた悲劇（慰安婦問題）情報戦争、プロパガンダ合戦にのせられたという意味で日米は共通している。

958：名無しさん：2021/02/17(水) 13:50:35
熱狂的なトランプ大統領支持者を見ていて、慰安婦問題という歴史カードさえあれば、いつでも日本に完全に勝てると考え、全く疑問を持たない韓国人みたいだと感じた。盲目的なトランプ大統領の支持者は、正義の味方であるトランプ大統領がこの世のありとあらゆる問題や不都合をきれいさっぱり全部解決してくれると期待していた。根源にあるのは救世主が現れて世の中を変えてくれるというメシア信仰。自分以外の誰かに決定権や主権を委ねる他力本願、受動思考。トランプ大統領やアメリカを否定してる訳じゃない。ただアメリカもトランプ大統領も私たち日本と同じ「一人の生きた人間」「時に判断ミスをする国」であり、救世主のように全智全能の存在じゃない。
トランプ大統領時代に起きた「飾り気のない率直さ、素直さ、本音で話す」「人間の感情の復興」を大事にしながらも、極端な考え方（白黒・善悪思考）を和らげ、曖昧さに耐える力をつける……これが日本の次の課題。
昨年新型コロナで亡くなった志村けん氏。加藤茶氏は街中で相棒が呼びすてされ笑われた時に怒った。そして志村けん氏に「お前、見ず知らずの他人に馴れ馴れしく呼び捨てにされて頭に来ないの？笑われてるんだぜ？」と怒って言った。それに対して志村氏は「でもみんな笑ってる。人間の笑ってる顔っていいじゃない」と語ったという。スポーツが苦手なので個人的にオリンピックに興味はない。でもオリンピックを楽しみにしていた人がいて、開催されればノリのいい日本人のことだから「お祭り」を楽しむだろう、と思うから開催に賛成。自分の為じゃなくても、誰かが喜んで笑えば自分も嬉しい気持ちになる。そんな気持ちで安倍晋三氏、森喜朗氏は頑張ってきただろうし、志村けん氏の気持ちも同じ。志村けん氏の慰霊、新型コロナという暗雲を払うためにも、いい加減日本人は吹っ切れた方がいいのでは。

959：名無しさん：2021/02/18(木) 14:18:14
民主党オバマ大統領は上皇陛下に90度お辞儀をしてアメリカマスコミに叩かれたぐらい、皇室に敬意を持っている。その時の副大統領はバイデン氏。そして新しく天皇陛下が変わって、2019年ハーバード大学を卒業した雅子さまが皇后陛下になられた。今までは慰安婦の実態に関する各種資料があってもきちんとした学術論文が発表されなかったのに、民主党政権になり、皇后陛下雅子さまの母校（世界の大学ランキングでも上位の常連、アメリカの大学）から慰安婦に関する論文が発表された…偶然だろうか？
慰安婦問題について論文を書いたラムザイヤー教授に抗議し、論文取り下げを求めて在米韓国人がハーバード大学の前でデモをするという。これでハーバードのようなインテリ左派や学問という権威を嫌っている共和党支持者も韓国人を嫌いになるだろう。穏健な良識ある共和党支持者は、自分が気に入らない主張や表記を見かけるとデモをしたり騒ぎ立て書き換えさせる、自分に有利な道徳を降りかざす極端な左派に辟易していた。今の韓国人は極左、アンティファと全く同じ行動をしている。
ハーバード大学は世界でもトップクラスの大学でアメリカの誇りでもある。ラムザイヤー教授の出した論文に対して理性的な論文で反論できない、感情的に騒ぐ韓国人の姿をみた一般的なアメリカ人はどう感じるだろうか？それを韓国人は考えないのだろうか？
アメリカ国民は裁判の陪審員になる可能性があるから家庭や学校でディベートを学ぶし、説得や交渉技術が高く評価される議論文化圏。G7各国や欧米だけでなく、（現在の体制とは関係なく）伝統的に中国やイラン、トルコも理性的な議論が可能な民族。一部の貴族階層やインテリ以外は議論しない、庶民による議論文化の歴史が浅く議論が盛り上がらないのは伝統的にロシアや朝鮮半島。

960：名無しさん：2021/02/18(木) 14:41:07
アメリカからの「日米同盟を強化したい」というメッセージでは。「日本政府は敵の過失や思いがけない幸運ばかりあてにせず韓国に積極的に攻撃を仕掛けろ」という血気盛んなコメントを見かけた。はやる気持ちはわかるが……短気は損気。「まぐれは必然」という言葉があるように、アメリカに偶然助けられたり救われたように見えて、頼んでいたのは…なんてこともあるのかも。「 安倍氏は物腰が柔らかで忍耐強い。強引なやり方を採らないが、だからこそ逆にいつのまにか安倍氏の描いた絵の通りに事が運んだり、彼の念願が成就する事が多い。『急いては事を仕損じる』を知る、策謀の政治家だ」という政治評論家の人物評を、今回の慰安婦論文発表騒動で思い出した。韓国は動かない方が自分にとって有利な時でも、怒りにまかせ、感情のままに動くから次々とトラブルが増えて収拾がつけられなくなって、失敗する。
以前は私も韓国人と同じく脊髄反射で罵倒には罵倒で返し、よけい泥沼にはまっていた。だが「悪口は自己紹介」という言葉を知って、罵倒に罵倒で返すのが怖くなって、言い返すまでに一呼吸置くようになった。そうしたら「本当に怖いのは『騒がしくわかりやすい悪事ばかりする悪人』ではなく、『悪いこともできるが普段はそれをしない善人』」という言葉の意味も理解できるようになった。強さとは、わかりやすく相手の頭を上から押さえつけるものじゃない。「この人を本気で怒らせたら自分がヤバイからやり過ぎないようにしよう」と相手側が自制する、そう思わせる力をもつことが本当の強さ。いわゆる「抑止力」の正体。
韓国人のラムザイヤー論文に対する感情的な反応を見ていて、ユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントを思い出した。彼女はアドルフ・アイヒマンの裁判を現地で実際に傍聴して、自らの仮説を発表した。『全体主義の起源』で学者としての名声を確立していたアーレントでさえ『エルサレムのアイヒマン〜悪の凡庸さについて〜』をニューヨーカー誌に発表した時、ユダヤ人や世間からひどく非難された。だが『服従』現象やそのメカニズムが心理学者や社会学者らの実験で証明され、現在では彼女の立てた仮説は「真」として見られている。だがこれから先、また違う研究や実験で現在有力と見なされている仮説が覆る可能性もある。
学問、研究とは常に今日は真であるものが、明日には偽になる可能性を抱えている。「起きたこと」を神話や伝承レベルにとどめず、（歴史という）学問の題材に取り上げるなら、自分の考え方と違う解釈や仮説が出てくる可能性があると覚悟する必要がある。他者による新しい解釈や仮説を認めたくないなら、はじめから「神話」「言い伝え」レベルにとどめておくべき。
「学問」が裁判で採用されたり学者の意見が法廷で影響力をもつのは、「学問は常にその真偽を確かめられ切磋琢磨されている」という前提があるから。それで権威としての信用性を保っている。
解釈や仮説の真偽が変わる可能性を不安に感じるか、面白いと感じるかは分かれるだろう。仮説・解釈・推論の新設を面白いと感じない文化圏では、科学や学問は発展しないだろう。

961：名無しさん：2021/02/19(金) 08:31:40
●トランプ氏の反発恐れ、女性将官の昇進先送り　米国防総省
＞＞（ＣＮＮ）　米国防総省がトランプ政権時代に女性将官２人の昇進を考慮していたもののホワイトハウスからの反発を危惧し、米大統領選後まで実施を先送りしていたことが１８日までにわかった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。米軍制服組トップのミリー米統合参謀本部議長と当時のエスパー国防長官は、昇任させる意向をホワイトハウスに伝えた場合、トランプ氏が退任前に別の候補者に交替させる策に出かねないことを懸念。
両氏はまた、通常は白人男性が占める職位に白人男性以外の将官を起用したら混乱につながることも案じていたという。結局、バイデン政権になってから昇進案を持ち出せば受け入れられる可能性がより強くなると期待して一時的な棚上げを決めたという。
エスパー氏はＣＮＮの取材に、同紙の記事の信ぴょう性を確認した。同氏に近い国防総省高官は昇進の候補者の軍人は６人いたと証言。ただ、ホワイトハウスが何らかの理由をつけて封じ込めることへの不安もあったとし、エスパー氏とトランプ氏の関係、国防総省とホワイトハウスの関係が良好でなかったことに言及した。昇進が見送られていた女性将官は、陸軍北方軍司令官と空軍の航空機動軍団の司令官。エスパー氏はタイムズ紙の取材に、２人の昇任を考えたのは最良の将校と判断したためと説明。「トランプ氏のホワイトハウスが、私が推薦したとの理由や国防総省は策をろうしているとみなされて昇進を邪魔させたくなかった」と振り返った。
同紙によると、ミリー議長とオースティン国防長官は今後数週間にこの女性将官２人の昇進案をバイデン政権に伝える予定。ホワイトハウスが認め、米上院の承認審議に送られる見通しとなっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/81fd7cad7501389a6c9baf4461487ee72970054f

バイデン政権の「頭脳」は政治家でなく軍人。稀代の戦略家Jマティス、Dペトレイアス、HRマクマスターらだと思う。外交の素人スティーブ・バノンやクシュナーとは桁違いの策士。バイデン政権は今までの民主党とは違う。海兵隊みたいな実利の政権。「味方にすればこれほど頼もしい仲間はない。だが敵にまわせば最悪」だ。

962：名無しさん：2021/02/19(金) 08:46:32
●ラッド元豪首相の警告「習近平は毛沢東になりたがっており、しかもアメリカを甘く見ている」──米外交誌
＞＞「中国が計算に入れていないのは、その逆の可能性だ。第2次大戦以来アメリカが支持してきた民主主義国のために戦わなければ、アメリカも自滅しかねない。特にアジアにおけるアメリカの同盟国が、長い間信頼してきたアメリカの安全保障があてにならないと認識すれば、今度はそれぞれが中国と独自に取り決めをしようとするかもしれない」
＞＞立ちはだかるバイデン政権
ラッドの議論に関連するが、アメリカがアジアの安全保障に介入することに対するアメリカの有権者の認識は、戦略国際研究センター（CSIS）による2020年夏の世論調査で明らかになっている。同調査では、台湾、日本、韓国を含むインド太平洋の同盟国に対するアメリカによる安全保障をどの程度支持するかを問いかけた。その結果、台湾の安全保障を支持する割合は10段階評価で6.69、日本と韓国はそれぞれ6.88、6.92となった。
国家主席の任期の制限を撤廃した習近平は2035年まで政権を維持するつもりだ、とラッドは予測した。任期の終わりには82歳になり、毛沢東の没年齢と同じになる。習の野望を妨げる最大の問題は、アメリカと短期的にはジョー・バイデン政権だろう。国務省と国防総省だけでなく、情報機関にも経験豊富な中国専門家がいる、とラッドは言う。国際機関、貿易、テクノロジーに対する中国の脅威に対抗するために、世界の主要な民主主義国家を団結させるというバイデンの主張の説得力も、中国政府にとっては脅威となる。中国指導部がトランプの再選を望んでいたのはまさにこのためだと、ラッドは言う。トランプなら、とくに外交におけるその失敗を習は利用することができたはずだった。
＞＞アメリカと中国両政府の最近の発言からすると、中国が戦術としてアメリカとの緊張関係を緩和しようとしても、バイデン政権が世界の2大経済大国間の戦略的競争を減速させる可能性は低いことが明らかだ、とラッドは見る。
「アメリカが衰退に向かい、復活の目はないという中国政府の評価が間違っていることをバイデンは証明するつもりだ」
ラッドは結論として、アメリカと中国が「管理された戦略競争」の枠組みを策定することを求めた。それは現在の情勢では難しいが不可能ではない、と彼は言う。このような合意は「世界秩序に対するきわめて現実主義的な方法」といえるが、米中両政府の最高レベルでの同意を必要とするだろう、とラッドは述べた。
そのためには、双方が譲れない線を主張しつつも、ある程度の譲歩は認めるとこになる。たとえばアメリカ政府は中国政府の「一つの中国」の立場を厳密に順守し、台北への外交的訪問を止めるべきだと示唆した。その見返りとして、中国政府は台湾海峡における軍事活動を減らし、南シナ海の島々の軍事拠点化を中止すべきだ。そうすればアメリカの「航行の自由作戦」も縮小する可能性がある、と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac39737e1a9c3e440b0c96eb087565eae5113c38?page=2

963：名無しさん：2021/02/19(金) 15:55:54
ラムザイヤー教授の論文を感情的に否定した韓国のコメントにはびっくりした。韓国は日米より大学進学率が高い。大学では卒論を書く必要があり、卒論を書いたことがある人なら学術論文は私見で書く作文とは完全な別物、少なくとも架空の小説ではないとわかるはず。私も卒論を書くために、題材を探し仮説を立て実験を行ない実験で得られたデータを分析して仮説に対する結果と所見を書く、を経験しているから簡単には他者の論文を否定できない。一本の論文を書くためにどれだけの準備期間と手間、情熱を必要とするかを身をもって経験し、学問と真摯に向き合った過去があれば、相手の仮説（論文）が自分と全く違う主張であってもあんなに簡単に全否定できないと思うが…。
先日みた記事では、韓国政府は方針転換し慰安婦問題について積極的に日本攻撃することを控え、沈黙する姿勢に切り替えた様子。ハーバード大学ラムザイヤー教授の件もアメリカの意思だと気づいたのだろうか。韓国のことだから、政府の見解とは別と二枚舌を使い、VANKを用いて嫌がらせするだろう。だがこれまでは文在寅大統領をはじめ韓国政府が率先して慰安婦問題を使ってきた。アメリカ政府や民主党バイデン大統領が慰安婦問題から手を引き方針転換した為、今後、アメリカで慰安婦問題を掲げる団体は（アイルランドの独立を主張しテロを繰り返した為アメリカで白眼視された）IRAと同じような過激派組織、「イロモノ扱い」になるだろう。単純明快を好み、善悪二元論傾向の強いアメリカ国民の気質では、「アメリカ政府公認」が外れ「正統」でなくなれば無力化されたと同じ。同じものであっても政府や国連のブランド認証がなければ価値がなくなる…。外見重視で虚栄心が強い、権威主義に弱い人が多い文化圏では、「社会問題」からマスコミや政府公認といったブランドを外すだけで無力化できる、という実例。

964：名無しさん：2021/02/19(金) 16:06:21
「人権擁護」は民主党の目玉。2007年アメリカ連邦議会下院で対日非難、慰安婦決議を主導した民主党がなぜ今回、ハーバード大学のラムザイヤー論文を許し、大学に圧力をかけなかったのか考えていた。バイデン政権は民主党生まれの政権だが、オバマ大統領とは違い、共和党のようなやり方をとるのでは？今普通のアメリカ国民を苦しめているのは、極端な主張を展開し押し付けてくるポリコレ左派と陰謀論を唱える右派。逆に言えば、オバマ大統領の遺産である極左とトランプ大統領の遺産である極右を減らせばアメリカは安定する。極右と極左を争わせ、共食いさせればバイデン政権やアメリカ政府は悪者にならず彼らを排除できる。ナチスとソ連が喧嘩して共倒れするのを待っていようと主張した共和党フーバー大統領のような作戦を、バイデン大統領はアメリカ国内でとるつもりではないか。
極左の熱心な活動家は被害者意識が強く、自分が一番の被害者だったり主導権を持っていないと気がすまない（＝支配欲求、競争意識が強い）という特徴がある。多分、バイデン大統領は彼ら左派特有の団結できない性質を利用して、仲間割れを誘い、内輪揉めをあえて放置。民主党にとっても（中庸層にとっては）厄介なお荷物でしかないうるさいポリコレ派（ノイジーマイノリティ）を一掃し、共和党支持層からも支持をえるつもりだ。「反トランプ大統領で騒いでいた民主党支持のハリウッド関係者が次々とセクハラ容疑で吊し上げにあっている、民主党が政権をとったのに？」というコメントを見て、脛に傷もつ民主党左派（反トランプ主義者）を始末することで、共和党への供物とし歩み寄りをはかっているのかも？と気づいた。高学歴エリート、エスタブリッシュの偽善や傲慢に鉄槌を下す、ポリコレに辟易する右派の気持ちもわかる大統領というイメージができれば、共和党支持者もバイデン大統領に賛同するようになる。共和党支持者はトランプ大統領支持というより西部劇にみられる古くからの価値観・伝統に共感している人が多いから、バイデン大統領がオバマ大統領とは対称的に男らしく公平に振る舞うことが支持率上昇の鍵となる。

2020年6月の軍事衝突以降どちらも引かず、戦争になりかけていたインドと中国が国境紛争を止め停戦した記事を見かけて、びっくりした。ミャンマーで中国の後ろ楯をえた軍がクーデターを起こし、いよいよアメリカの率いるQUADと中国とで戦争になるか？と見ていた矢先に起きた中国とインドの停戦。もしかして海外拡張政策を打ち出してきた習近平が反習近平派閥により幽閉されたか、中国国内の政変により失脚した？と感じている。暗君の習近平が失脚すれば中国の対外政策は大幅に変わる。1961年から1965年の大躍進政策が失敗したあと批判を受け毛沢東が一時期表舞台から姿を消した、新型コロナでそれと同じ事が起きた？習近平が仮に失脚したにしても、文化大革命で再び権力の座についた毛沢東みたいにまた復活してしまうという懸念もある。中国は韓国や北朝鮮みたいに単純な国じゃない。インドやアメリカみたいな知恵がある国。目に見える悪役の習近平が失脚した方が、「中国の脅威」がわかりづらくなって、逆に日米は対中国包囲網構築に手こずるかも。

965：名無しさん：2021/02/19(金) 18:39:24
●慰安婦問題は「人身売買・ひどい人権侵害」　米国務省
＞＞【ワシントン聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は18日（米東部時間）、聯合ニュースの書面質疑に対し、「米国が何度も表明してきたように、第2次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。また、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向でこの問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と言及した。従来の立場を重ねて表明したものだが、ラムザイヤー氏の主張への批判が高まる中、慰安婦問題を巡る日本の責任論を改めて強調したものとみられる。同省は「米国は自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治を巡るわれわれの約束のため協力しながら、韓国、日本との強力かつ生産的な3カ国関係を重要視している」と表明。「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a437801fc2283231e816f6d2b415b8b471010ea2

慰安婦問題の歴史が少しずつだが動き始めた！アメリカ国務省は以前「朝鮮半島で日本軍による民間人の拉致、誘拐があった」と慰安婦問題を軍による組織的な誘拐事件だと見なして見解を出していたが、それから「慰安婦は人身売買の被害者」へと見解を変えた。今までは「そこらを歩いている民間人の女性を誘拐して性的な行為を強要した」と誤解されて、ナチスが行ったユダヤ人に対する強制収容、強制労働やと同じように語られていた。だが、今回正式に「売買された人」に変わった。アメリカはアフリカ大陸から黒人を買ってきて使役し産業を起こした国。女性を買った日本と同じく、黒人を買った経験がある、脛に傷をもつ側の国。国務省が人身売買だと公式に宣言したいうことは一歩前進。慰安婦問題は公式に「人身売買」の問題になった。韓国があまり突っ込めば、当時朝鮮半島で女性を売り飛ばしたのは誰か？仲介した業者（人身売買を斡旋した人、職業詐欺を働いた人）はだれか？にまで話がおよび、朝鮮半島内部の過去があばかれる。人身売買の理由や経緯を深く調べられて困るのは娘（親族女性）を売った親や女性を騙して苦界に落とした（職業詐欺を働いた）女衒たち。韓国国内の人権問題に変えられるまであと少しだ。

966：名無しさん：2021/02/20(土) 13:14:57
先週の地震ではたまたま実家にいた。携帯の警報で起きたら地震を何より怖がる母が部屋から飛び出して来たので、声をかけて安心させようと宥めたいた。そして「地震が怖い派」の母と「火事が怖い派」の私とで地震の最中に議論になった。母は「地震は逃げ場所がない。家の中は揺れるし家の外に出ても揺れるし」という。私は「地震は待ってればいつか必ず止まる。火事は消すまで止まらないし出口付近から火が出ていれば逃げられない。火事の方が怖い」と主張。黙って聞いていた父は目を擦りながら眠そうにしていた。猫はテーブルの下に避難していた。誰が避難方法を教えたでなくてもきちんと安全確保して賢いなぁと感心した。
東日本大震災当時一人で家にいてあれを経験したから、大分度胸がついた。今回の揺れもこれは東日本大震災より小さい、大丈夫だ、と体でわかった。普段からあまり地震を怖がらない体質だが、あの時は生まれてはじめて、揺れが激しくて立っていられないという体験をしてびびった。あの当時から「普段はぼんやりしてても危機の時には頭が冴えて人一倍理性的、冷静になる」という不思議な体質だった。多分親族が「災害の時には慌てると助からない」と普段から言ってきかせてくれたのもあると思う。イギリスの災害心理学者が「災害が起きた時には『パニックになって錯乱し意味もなく騒ぎまくる人』『呆然自失・放心してフリーズしてしまい動けなくなる人』『適切な行動を探そうと冷静に動ける人』3つに分かれる」と分析していた。災害が来ると、父は呆然自失・フリーズ型、母がパニック型なのでバランスを取るためか物心がついた頃から親よりも冷静に周りを観察する現実対処優先型になってしまった。誰も頼れない、自分で何とかするしかないという状況、環境があれば人間は自分の頭で考えるようになる。なにもかも失敗する前に予防され、危険を避けられ、答えが与えられる時代になったら人間は逆に考えなくなった。現代人に必要なのは自分で答えを探す必要性だと思う。
ちなみに実家の猫はオスが無防備からのパニック型、メスが警戒からの冷静な現実適応型。動物病院に連れていくとき、何も警戒せずすんなりキャリーに入って車中でようやく異変に気づいてから散々暴れるのがオス。メスはキャリーを出した瞬間から危険に気づき家中逃げ回り大変だが、捕獲すると潔く覚悟を決めて動物病院でも無抵抗。死んだふりを決め込む。猫も人間みたいに個性や知能の違いがあり興味深い。
観察していると、好き放題・自分勝手に生きているように誤解されがちな猫だが、人間同様、時と場合と相手猫の機嫌に合わせ自分の態度を変えてきちんと適応している。私の実家は漫画『動物のお医者さん』でいう「若いのに冷静で現実的なハムテル」と「年寄りなのに情熱的でやりたい放題の漆原教授」が共存する家族。誰かが漆原教授モードの時は誰かが引いてハムテルモードにならないと「喧嘩」「惨劇」になるのは猫も人間も同じ。

967：名無しさん：2021/02/20(土) 17:28:02
●中国、ハーバード教授の“慰安婦主張”に「慰安婦は強制募集」…「深刻な犯罪」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d931a85fe96d66531447d61c7ec20a7cb73da94d

※ようやく慰安婦問題を裏で繰っていたボスが現れた。今の金正恩が本物か偽物かはわからないが、かつての殺気が消え別人のように穏やかな雰囲気になった。今北朝鮮は李氏朝鮮時代のように中国支配下にあるのだろう。駐中北朝鮮大使も貿易推進派に決まりそうだ。中国支配を嫌いアメリカとの国交樹立、直接取引を望んだ金正恩は北朝鮮国内の中国シンパを牽制するため、伯父の張成沢を粛清した。だがまた張成沢路線に切り替わっている。
私の場合、韓国が主張する「女性を強制連行して慰安婦にした」に疑問を抱いたのは、2014年に起きたIS騒動がきっかけだった。IS戦闘員は侵略した地域（シリアやイラク）でクルド人やヤジディ教徒の女性を誘拐（拉致）して、奴隷市場に売り飛ばしたり、文字通り性奴隷にした。ISが台頭したきっかけはオバマ大統領の無計画なイラクからの米軍撤退表明。アメリカが直接関係したわけではないが、ヤジディ教徒やクルド女性たちの性奴隷悲劇には、地域のパワーバランスを崩したアメリカが関係していた。
ISによる蛮行を受けてクルド人女性たちが、自分達も拉致された仲間を救いISから都市を解放するため戦いたいと兵士に志願。「ペシュメルガ」に加入し戦闘訓練を受けた女性たちがテロリストたちを駆逐しはじめた。女性だけで編成された部隊がIS戦闘員からアインアルアラブ（クルド名：コバニ）都市を奪還、これをきっかけに「IS優位」が崩れ、シリアやイラクで次々と都市が解放されていった。これをリアルタイムで外信ニュースで追っていて、日本に併合されていた時代、朝鮮半島の男性は誘拐された女性を奪還しようと抵抗しなかったのか？とはじめて韓国側の主張する「日本軍による組織的な拉致」に疑問がわいた。
ISに対して干渉しなかったオバマ大統領からトランプ大統領に変わった後、完全に潮目が変わった。2017年ロシア軍とアメリカ軍が正式にIS掃討に参戦したからというのもあるが、IS掃討はアメリカとロシアの正規軍軍だけでなくイラン革命防衛隊の訓練したシーア派民兵、クルド人部隊ペシュメルガがいなければ不可能だった。そして天敵だったイランと一時停戦を成立させ、対ISで共闘体制を築いたのがトランプ大統領が任命したマティス国防長官だった。ISこそ現代版ナチスであり、ISからの都市奪還はヨーロッパの都市をナチスから解放するWW2の英雄アメリカ軍そのものだった。私はトランプ大統領があまり好きではないが、2017年から参戦、ISを駆逐し中東に平和をもたらしたのはアメリカでありトランプ大統領だったという事実は認める。

968：名無しさん：2021/02/20(土) 17:30:06
慰安婦問題から話が飛んだが、ISを見ていて、占領された地域の人々がパルチザンとして立ち上がるのをみたら、韓国が言っている「女性が強制連行された」は嘘ではないか？と疑いはじめた。韓国人は男性も女性も気性が激しい。もし身内を勝手に誘拐されたら日本軍相手に反乱を起こすはずだ…ということは「女性が誘拐された」という韓国側の主張は嘘だと確信しはじめた。それから韓国の歴史に関心を抱き、伝統的にあった「貢女」制度を知った。文字通り美しい女性を誘拐したり強引に徴集して中国に奴隷として献上してきた史実、娘を貢女にされないよう警戒した親たちは子供が幼いうちに結婚させた、「貢女」として中国王朝に送られた女性が（中国から朝鮮に）帰還すると迫害された史実も知って気の毒に思った。
韓国が主張する「日韓慰安婦問題」は歴代の李氏朝鮮が中国王朝にしていた貢女制度、そして朝鮮戦争当時、李承晩率いる韓国政府が韓国国民に対して行った女性狩り→韓国軍と米軍に女性を捧げた（20世紀の貢女）とを日本軍になすりつけたものではないか？と思っている。根にもち恨みを忘れない韓国人が女性を拐われたのに黙っているという史実から推測して、韓国がいう女性の誘拐があったとしたら、誘拐した主犯は日本軍ではなく李承晩韓国政府だったのだと今は推測している。
その真実を探ると李承晩が築いた韓国という国、李承晩を擁立したアメリカまで否定することになる。歴代のアメリカ政府が恐れていたのは、李承晩を支配者として擁立してしまった過去や韓国大統領による自国民への迫害、虐殺行為をアメリカ軍が黙認したこと、それら「歴史の真実」を韓国国民に知られることではないか？と思う。韓国国民が反米主義になることはアメリカにとっても大きなリスクだからだ。だがアメリカの台湾シフトが決まった今、アメリカは韓国に利用価値を見いだしていない。今後、アメリカは「遠慮しない」だろう。

969：名無しさん：2021/02/21(日) 10:37:29
●米国、2022年の北京冬季五輪をボイコットか
＞＞最後にバイデン政権の台湾への気遣いだ。バイデン氏は大統領就任式に台湾との国交断絶以降初めて、事実上の台湾駐米大使、蕭美琴・台北駐米経済文化代表処代表を正式に招待した（親台湾派のナンシー・ペロシ下院議長らの推薦があったとされている）。台湾駐米大使が米大統領就任式に招かれたのは、米国と中華民国（台湾）が1979年に外交関係を断絶して以来、初めてのことである。あまり報じられていないが、バイデン氏が習近平国家主席と電話会談した同日（2月10日）ソン・キム国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は国務省に蕭代表を呼び、会談した。韓国系のキム氏は蕭代表にこう述べた。「台湾は米国にとって経済と安全保障の重要なパートナーだ。米国は第一級の民主主義を掲げる台湾との関係を深化させていく」キーワードは「重要なパートナー」「第一級の民主主義」だ。蕭代表は会談後、「米台の相互利益に関する多くの問題について議論した。とてもいい会談だった」とコメントしている。国務省は両者が並んで撮った写真をツイッターに掲載している。習近平氏に対する痛烈な挑発だ。バイデン政権の、もの静かだが嫌らしい「タフ・オン・チャイナ」スタンスだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a60d7878bd954d72fdd4f18bde7c9fd3190f554e?page=7
●日系人強制収容「恥ずべき歴史」　バイデン氏が声明　米
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f5d034aaf14f4827e4465f0aa53268d100c87dc
●バイデン米政権、実績作り急ぐ　世論追い風に現実路線　就任1カ月
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c4290b33e026a0366fee8f143fded23f5729508
●野村克也「才能がなくても伸びる人」「伸びない人」の決定的違い
＞＞「窮して変じ、変じて通ず」
「窮して変じ、変じて通ず」という言葉がある。川上哲治さんが、師と仰いだ正眼寺の梶浦(かじうら)逸外(いつがい)師にいただいたもので、「真剣にやっていれば、必ず行き詰まる。それでも一心になってやっていると、ひょいと通じるものだ。通じないのは、行き詰まる段階までいく真剣さが足りない」という意味である。私もそう思う。人間というものは、好きなことなら、夢があるなら、いくらでもがんばることができる。そして、あきらめずにがんばり続ければ、必ず願いは叶う。叶わないのは、思考の量と努力が足りないからなのだ。これは、私の生涯を通じてたどり着いた真理である。

970：名無しさん：2021/02/21(日) 10:41:30
＞＞「我以外皆師」
『宮本武蔵』で知られる作家・吉川英治氏の言葉である。説明するまでもないだろうが、「自分以外のすべての人は先生である」という意味だ。実際、めぐりあった人すべてが私の師であった。年下であろうと関係ない。孫のような若い選手の指導を通して、こちらが教えられることは少なくなかった。また、なかには私と反(そ)りが合わなかった人もいるし、どうしても好きになれない人もいた。けれども、その人はどうして私と合わないのか、なぜ好きになれないのかを考えて、私に非があれば反省し、直そうとしたし、「この人のようにはなりたくない」と、いわゆる反面教師とした人もいた。どんな人であろうと、教えられるところはあるものなのだ。だからこそ、縁を結び、縁を尊び、縁に従うことが大切なのであり、出会った人とは虚心坦懐(きょしんたんかい)、教えていただくという謙虚な気持ちで対するべきなのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d0d3517352a63139500216717beec8e8b0cb1d7?page=3

若いときは失敗は無駄、無駄を避けて全て効率的にやるのが賢いと思っていたが、今は失敗という経験（土台）がなきゃ今「現在」もない→その時は失敗に見えることでもデータとして記録し、語り伝えて、積み重ねていけばいつか誰かの役に立つ、使えると感じるようになった。成功か失敗かの結果重視から「過程」をみるように変わったら、本当に無駄なものってないかも？と思いはじめた。
自分の無駄遣いが他人の給与になり他人の無駄遣いが自分の給与になる、お金はエネルギーの移動、相互関係で成り立っていると気づいたら、お金（エネルギー）は循環し続けることで意味をもつ、ただただ積み重なって行くだけだと価値のない（帳簿上の）数字になるだけなのかもと考えはじめた。

971：名無しさん：2021/02/21(日) 19:39:50
猫さんのいう「おろす」がわかる。どういうときかトランスになり集合的無意識（神？自然？）側からこれを書いてと翻訳して書かされる。
自分の頭、理性や理屈で「考えて」かくと、文章のリズムが悪く言葉に勢いや力がない。
自分の体を神（集合的無意識、元型）に貸す、翻訳者のような存在だと自分を感じる時がある。
頭がおかしいと思われるだろうが…。この「トランス体質」「地球の意思を通訳してる感覚」がわかる人はどの時代にもいた思う。

972：名無しさん：2021/02/22(月) 09:44:05
●女性、人生、自由──クルド女性防衛隊をめぐるフォトエッセイ
ttps://wired.jp/2021/02/10/jin-jiyan-azadi/
女性だけの部隊（YPJ）を欧米の似非フェミニズムとは全く違うフェミニズム。彼らは「女性管理職が少ないのは差別だ、管理職には男女同数にしろ」とか言い出す欧米の甘ったれた変なフェミニズムとは違う。外敵が侵攻してきた、戦わないと家族が殺され自分が性的な奴隷にされる、そういう極限の状態で立ちあがり戦闘訓練を受けることを決意した人々。だから女性的なもの、母性や協調性への親和性もきちんとある。
トランプ大統領が「ISを作ったのはオバマ大統領だ」と在任中述べていたが…これは結果的には事実だと思う。
イラクはアラブ（スンニ派）文化圏とイランペルシャ（シーア派）文化圏との間にある壁（緩衝地帯）だった。イラクにシーア派でもスンニ派でもないアメリカが中立の立場で（地域の情勢に目を光らせて）駐留していれば、イランはアラブに喧嘩を売れないし、アラブもイランに喧嘩を売れない。アメリカはサダム・フセインを始末した後も、イラク戦争を起こした責任をとってアメリカ軍がイラクに駐留していた。そのお陰で、シーア派・スンニ派、パレスチナ・イスラエルとで不思議な均衡が生まれ「平和」が出来ていた。
イラクからアメリカ軍が撤退したら、シーア派勢力（イラン・シリア・イラクとトルコの一部）を滅ぼしたいイスラエルとスンニ派（サウジアラビアやUAEエジプトなど）、トルコらが過激派組織ISの金主となり「シーア派殲滅戦争」を始めた。イスラエルの同盟国はアメリカ。アメリカオバマ大統領はイラクからの米軍撤退→ISの台頭を招く、ISにより何が起こるかを知っていながら黙認した。
私が「アメリカ民主党の方が共和党より非情で慈悲がない」「民主党の掲げる『人権』はビジネス」「利用価値がなくなるときり捨てるのは民主党の方」「民主党はイデオロギーより合理性重視」と唱えたのは、オバマ大統領の中東政策と、実利重視でアジアへの政策を変えたのを見ていたから。
トランプ大統領は2018年3月まで共和党のやり方をとっていたが、ティラーソン氏やマクマスター氏を追放してからは、戦わない共和党になり「共和党のオバマ」になってしまった。
皮肉なことに今はバイデン大統領の方が親ブッシュ大統領時代みたいに「共和党的」だ。

973：名無しさん：2021/02/22(月) 14:08:37
●ウイグル弾圧企業は取引停止へ　日本企業12社、対応迫られ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a812a31f9eb3052cf01035314837e4ffb546b180

異なる意見を言うと叩かれる今の韓国を見ていると、科学（蘭学）が入ってきた時国内で蘭学者を弾圧。その後武力で開国させられ不平等条約に苦しんだ。韓国を見ていると徳川幕府、江戸時代の末期を見ているみたい。国の内側から「今ある常識への疑い」（＝科学・学問の目覚め）が起きた時、体制側がそれらを弾圧してもいつか「現実」に直面させられる。一部の人を永遠に、あるいは全ての人を短期間には騙せても、全ての人を永遠には騙しきれない。外側から真実を気づかされるよりは、国内や身内（内側）から誤りやミスに気づいて、自浄できる国の方が挫折からの立ち直りスピードが早い。自浄能力という土台・基礎がないと、いつまでも他国に主権を奪われたままになる。
江戸時代の蘭学者→韓国のイ・ヨンフン教授、
黒船&ペリー→ハーバードのJ・ラムザイヤー教授。
時代と場所が違って、各人が疑っても疑っても万人が同じ答えに行きつくならそれが「真実」「真理」。古典とは長い間たくさんの人の疑いに耐えて生き残った「真実」。例は「地動説」。疑って答えが変わる、変わった答えをまた疑う、の繰り返しが科学であり学問の本質。自分の出した答えを自分で疑う、このつらい試練、繰り返しに耐えられる人と国だけが科学のもたらす果実にありつける。科学が発達すればするほど変化にさらされる機会が増える→「変化」に耐えるには自分の意識や態度を変える「柔軟性」がなきゃならない。自分が変わることはものすごい苦痛を伴う。
だが人間よりずっと強い地球の支配者恐竜が絶滅し、ひ弱なホモサピエンス（人類）の祖先が生き残ったのは適応したから（自分を変える柔軟性があったから）。人間が生き残ったのは環境に合わせて自分が変わり、また変わってから環境に働きかけたからだ、という自然法則を思い出すときでは。
アメリカは元々何も持たない状態で始まった国だから、いざ必要に迫られると変わることをいとわない。だからいつも最強だ。
中国は変われないとアメリカに負けるだろう。

974：名無しさん：2021/02/22(月) 16:15:18
今までは慰安婦問題に一切の疑問を唱えることさえ許されなかった。それがハーバード大学教授がきっかけを作ったことでようやく「議論」が始まった。議論が始まりそうになった、訴状にのせられるようになったこと自体が一歩前進。なのに日本国内ネットの「慰安婦は売春婦」といった発言はちょっと血気盛ん過ぎるというか、過激過ぎてて危険。議論が始まった、あるいは始めるところまでようやく来たのに、日本が「慰安婦は売春婦」と勝ち誇ったように感情的な発言を繰り返せば、日本と韓国アメリカ以外の第三者の国やその国の国民は「慰安婦はプロの娼婦だった」という事実がわかっても、「でも戦争を起こしたのは日本でしょ？」「お金をもらったとしても娼婦として売られた女性はかわいそうだ」と韓国側を憐れに思い日本を嫌う可能性が高い。アメリカ大統領選挙、コロナ禍の日本でつくづく実感した、世の中は科学的な事実や道理よりも感情で動いている。大多数の人々は「感情」に勝てない。感情に訴えられると弱い。「感情＝人間らしさの一部」でもあるから当然だ。「判断から感情という要素を一切排除して思考する」は「理性的」「客観的」な特性でもあるが「人情味がない」「共感性の欠如」「血も涙もないサイコパス」と悪くとられる危険性も高い。特に感情重視の人々には冷たいとか計算高いとか非難される。日本の右派は「（韓国が西側陣営に居たいなら）学問の自由、討論の場所と機会を確保せよ、活発に議論しよう」と呼び掛けるだけにとどめ、結論を出すのは避けた方がいい。こちらがムキになって積年の恨みを張らそうと韓国にマウンティングすれば、慰安婦に関する議論より日本の報復マウンティングだけが悪目立ちする。そして韓国＝中国＝日本、彼らはやっぱり同じ儒教文化圏のアジア人だ、慰安婦問題はアジア内の問題としてただの仲間割れと見られるだけ。ラムザイヤー論文をきっかけに「理性」に働きかけたいなら、日本が韓国のように感情に流されれば、また元のもくあみになる。韓国は感情的な挑発をしていると気づかないと…。嫌韓層は慰安婦合意を結んだ安倍首相に怒り散々罵った時と同じくらい、悪い意味で感情に流されてる。
「これをきっかけに（韓国でも）自由にいろんなことを議論できる気風をつくろう」と圧力をかけ、（韓国国内で）「打倒文政権の気運を高めたい」がアメリカの目的。そこで日本が「慰安婦は売春婦、韓国は嘘つきだ」とむきになって韓国攻撃をすれば、アメリカ政府にとってはとんだ迷惑。アメリカの目的は「韓国国内の親米右派が文政権を倒せるか、外から突っついてみた」だろうから日本は少し様子をみた方がいいと思う。
徳川幕府もできた頃、徳川家康の言葉を知れば幕府末期とは全然違う考え方を持ってた。

徳川家康は「忠告してくれる部下は一番やりよりも勇気がある」「くだらない発言でも聞く姿勢を持たないと有益なことをいう人までいなくなる。とりあえず聞こう」と話してて、今でいう部下が支えたくなる良い上司。「他人の意見を聞く＝無条件にその意見に従う、自分のやり方を全部変える、自分を否定される」とは違う。他人の意見をきいて自分の中意見と比べて考え直せば良い、自分にとばっちりが来そうなことは自分の考えで決める、と覚悟がつかないうちは、自分と違う意見を聞くことが怖い。認知的不協和というストレスに耐え現実に合わせて自分を見直す、理想と現実の違いの曖昧さに耐えられる……幕府を開いた歴史的なリーダーとか何らかの功績がある人は、功績も残ってるけど同じくらい失敗（試行錯誤？）もしてる気がする。徳川家康の言葉で好きなのは「最も多くの人を喜ばせた人が最も大きく栄える」。戦後のアメリカが栄えたのは第二次世界大戦で多大な犠牲を払い、自由民主主義を築いたから。自己犠牲を厭わぬ勇敢な姿勢、思想だけじゃない実行力故に世界から一目置かれ、尊敬を集め信頼されていた。「信頼」がドルという世界一の基軸通貨の「価値」になっていた。トランプ大統領に投票した「偉大なアメリカ」の復興を本気で信じていた人は、アメリカが世界の保安官をやめれば、落ちぶれて南米ブラジルやメキシコと同じレベルの国になると少しも疑わなかったんだろうか。多分そこまで深く考えず「偉大なアメリカ」と「（世界の保安官をやめ）引きこもるアメリカ」が同時に両立できると楽観的に考えていたのでは。アメリカが連邦軍を畳んで自国に引きこもりたきゃ仕方ない、ただそのときは「覇権」を置いていけというのがEUやインド（米中どちらでもない大国）の考えだった。アメリカに今すぐ覇権を手放されて困るのは、改憲できてない日本だったから、バイデン大統領で猶予期間ができた。

975：名無しさん：2021/02/23(火) 15:30:15
●バイデンに脅されて韓国が選ぶ核武装中立　日本にも突き付けられる新たな踏み絵
＞＞――なぜ、「二重鍵」を日本に持たせる必要があるのでしょうか。
鈴置:「米国の核の傘」――専門用語でいう「拡大抑止」への信頼性を増すためです。米国の同盟国は日本に限らず、常に不安を抱えている。「米国が自国の都市を核攻撃されるリスクを冒してまで、敵対国の核攻撃から守ってくれるのか」との疑いです。敵対国はその不安感につけ込んで同盟に亀裂を入れ、米国の同盟国を引き寄せようとします。日本の親中派が「いざとなれば日本を見捨てる米国など信用できない」と唱えるのもその一環です。それなら、日本にも米国の核ミサイルの引き金に関与する権利を与え、日本の対米信頼感を増せばよい。敵対国の誤解も減らして挑発を抑え込める――との発想です。米国から見れば、核の傘への不安を減じた日本が中立を宣言したり中国側に寝返る可能性を減らせる。要は、多面的な同盟強化です。
――引き金だけとは言え、日本が核を持つとは……。
鈴置:日本人は驚くでしょうが、「二重鍵方式」の主張が今後、高まる可能性があります。先ほど申し上げたように、同盟を強固にするには、日米双方の信頼感を一段と高める必要があるからです。
楊相勲主筆が引用したC・ヘーゲル（Chuck Hagel）元国防長官らの報告書「Preventing Nuclear Proliferation and Reassuring America’s Allies」（2月10日）。「米国は核企画グループを作り、日本などを米国の核戦力に関する政策論議に参加させよ」と提言しています。「二重鍵」という単語は使っていませんが、「特定の核政策についてのプラットフォームを提供すべきである」とありますから、「引き金への関与」を指しているのは明らかです。
＞＞韓国の保守は米国から核武装を認められないなら、せめて米国が核兵器を韓国に再配備し、その「二重鍵」を与えてくれないだろうか、と願っていた。楊相勲主筆にとってショックだったのは、「二重鍵」が日本だけに渡される可能性が出てきたからでもあります。もっとも、核アレルギーの強い日本では「二重鍵」は有難迷惑と感じる人が多いでしょう。ローレス論文やヘーゲル報告書は日本で話題にもならない。「聞きたくない話だから、日本人は聞こえていないフリをしている」と見る安保専門家もいます。日本には「韓国が米国から排除された」と喝采を叫ぶ向きがあります。でも、日本だって「二重鍵方式」を拒否すれば、米国から「2線級の同盟国」と見なされかねません。それは「中立化しない」「中国側に行かない」強力な歯止めと見なされるからです。韓国人があまりにも「のほほん」としていることに危機感を抱いた楊相勲主筆は「驚くべき話が出回っている」と警告しました。日本にとっても韓国とは別の意味で、驚くべき話が出回っている。そして日本人も「のほほん」としているのは同じなのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0aa5cb782ce1a1a7773506c9f53515e035d24b63?page=7

976：名無しさん：2021/02/23(火) 17:22:37
米中戦争シナリオで私が一番恐れているのは日本人の臆病さ。今は戦後最高の対中、対米カードが配られ日本も勝負に出れば勝てる。だが一番重要な日本人にやる気がない。2017年アメリカ軍は韓国が主導できる朝鮮半島統一チャンスを与えた。でも朴槿恵は追い落とされ、北朝鮮金正恩の傀儡文在寅が大統領…そして彼を大統領に選んだのは韓国国民だった。今の日本人はどんどん韓国人になっている。GHQの愚民化政策が効きすぎたらしく……当のアメリカも戸惑っているだろう。
日本人がこのまま覚醒しなければ、WW2後どころじゃなく、今度こそ本当に「主権」を失うだろう。京都に唐代の中国が保存されていると中国人が羨むように、私は、戦前まで続いた「日本精神」が台湾に保存されているのが心底羨ましい。日本文化の正統な後継者は台湾。台湾には清代の文化も残してある。日中２か国の伝統を合わせた上に西洋（アメリカ）の影響も加えて、独自に特殊な「文明」を作り上げた国が香港であり台湾だった。このまま日本人が臆病という病を克服できなれば台湾が日本にかわり新たに「アジアの中心」となる。2020年安倍政権までのアメリカ軍の戦略的パートナーの役割は台湾が担い、日本は現在の韓国と同じように愚民による愚民国家、中国や朝鮮半島への肉壁・盾になるだろう。
私は日本が嫌いだったり憎くてこんなことを書いてる訳じゃない。逆だ。カサンドラとしてこの予言が外れてほしいと思っている。だが今のままでは日本人はダメだ。愚かで扇動に弱すぎる。お上任せで自分で考えない、「声の大きい人」や「みんな言ってる」に流されやすい弱点がコロナ禍でますます悪化した。
みずきさんのブログでバンダービルド氏が書いたコラムを読んでいた時はバンダービルド氏に同情していた。バンダービルド氏が韓国人に非難される度に「韓国人はバカだなぁ、バンダーさんこそ韓国のことを考えているのに」と気の毒だと思った。バンダービルド氏が言っていた「ゆでガエル」「井の中の蛙」は扇動やマスコミに弱い、メディアリテラシーを失った今の日本人だ。75年ぶりに主権回復のチャンスが回ってきてるのに、立たなきゃならないときに立たない国には主権回復はない。賭けない、リスクを取らない人間にはリターンもない。このままいけば栄えるどころか戦後の遺産を細々と食い潰すだけの国になる。

977：名無しさん：2021/02/23(火) 17:27:24
私は観察者だから運気の流れ、タイミングの良し悪しや風向きは読んで教えられる。だが私が提案したタイミングに行動する度胸、覚悟が今の日本国民にあるかどうか、それが一番の懸念。日本人の誤りは…一度目はコロナ対策で何の過ちもなかった安倍晋三首相を（扇動を真に受けて）悲惨な形でを引きずり下ろした。二度目は森喜朗を引きずり下ろした。オリンピックをやらなければ、アメリカ軍は日本の未来に賭けるのをやめて、アジアの中心は日本から台湾に移る。2008年自民党が下野し民主党に変わった時呆れたアメリカは「代替日本」を探し始めたが、「日本のかわり」が当時のアジアになかった。アメリカは韓国をためしに日本のかわりにしようとしたが国民性がアレだった。
今なら日本や韓国のかわりに自由民主主義陣営で使える台湾がアメリカのカードにある。日本人と同じような温厚な性格で、頭のよさは中国人なみ、といいとこ取りの国。私がアメリカなら、日本が韓国みたいにあまりにも駄々をこねて、へっぴり腰なら「日本国民を説得する」より日本から台湾への乗り換えを選ぶ。
「日本から他国への乗り換え」作戦は実際に韓国という前例がある。2008年日本で民主党政権が誕生した後、アメリカは日本に愛想をつかした。結果、自民党が下野した2009年以後国外に産業が逃げた。あのときのアメリカは「次の日本」を韓国に設定して本気で投資していた。だが韓国の国民性があまりにもアレ過ぎてアメリカは内心手を焼いていた。
そんな時に安倍晋三政権が発足して、国外に移転した企業を再び日本に呼び戻して日本経済を立て直した。そしてアメリカ軍に日本はアメリカにとって大事なパートナーだ、頼りになる相手だと再認識させた。
民主党政権発足で一度潰れた日本、日米関係が再起したのは安倍晋三氏とそのブレーン今井尚哉氏と麻生太郎氏のおかげ。なのに彼らもマスコミと扇動に弱すぎる国民がいじめて追い出した。
今、日本が行動するチャンスを逃せば台湾にアジアの中心が移る。日本の全てが台湾に移ったら日本は……。日本が韓国みたいになる前にいい加減気づいて！と思う。

978：名無しさん：2021/02/23(火) 20:43:23
●強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な理由
＞＞経済こそが覇権争いの舞台だ。アメリカがTPP（環太平洋経済連携協定）から、インドがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）から抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。1970〜80年代にアメリカの巨大な消費市場がソ連を倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。4カ国の経済的利害と中国に対する脆弱性の違いは、クアッドの論理的根拠を次第に薄れさせるだろう。その証拠に、アジアではアメリカの最も忠実な同盟国である韓国も含めて、新たにクアッドに参加する国は皆無だ。クアッドではなくRCEPこそがアジアの将来像なのだ。
From Foreign Policy Magazine＜本誌2021年2月9日号掲載＞
キショール・マブバニ（国立シンガポール大学フェロー）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2337ea2013e9e00967a20514ad9d5d0c1091b19a?page=2
●中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない
＞＞同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加していかない、と同社は予測しており、その一因として2030年までに中国の労働人口が年間0.5％以上減少することを指摘した。一方、アメリカの労働人口は中国よりも高い出生率と移民による人口増加に支えられて、今後30年間で拡大すると見られている。「生産性の伸びの鈍化と労働人口の減少によって、中国はアメリカを追い越すことができないという展開になる可能性が最も高い」と、同社は分析している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffbde1cee89d017d35b6f992fc2c11c14cc2d37e

私も人口に注目したイギリスの経済分析に同感。勝利の女神は中国よりアメリカに味方していると思う。中国は政府がうちだした「ひとりっ子政策」がたたって日本より早いスピードで少子高齢社会になっている。しかも移民でできたアメリカと違い完全な「血縁」社会。アメリカは移民を仲間にする地縁文化（地域文化）があるからいざとなれば人数はどんどん増やせる。中国は血縁しか信じないから仲間を増やすのに時間がかかる。一度ひとりっ子政策をして、子供の数が少なければ少ない子供に一族の富全てが集まる「富の独占」現象を経験してしまえば、政府が産児制限を解除しても、なかなか生む数が増えない。出産数が増えない→労働力人口が減っていく→購買力が低下して市場としての規模が小さくなっていく。若者が多く子供を生む数が多いインドの方が「市場」として活気、将来性がある。

979：名無しさん：2021/02/23(火) 20:46:44
●「ケネディの匂い」がしないバイデン大統領
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/710b4157fdf2bd96838d2e63268ca376735da1f0?page=1

バイデン大統領は民主党なのに「華やかで先進的、都会的なエリートの民主党政治家」というより田舎の共和党議員みたいにキャラを作っている。映画『アラバマ物語』の「アティカス・フィンチ」、映画『11人のカウボーイ』でアメリカの国民的人気を誇る俳優ジョン・ウエインが演じた老カウボーイのような「垢抜けない」「地道」「苦労人」「父親」といったキャラを意図的に前面にだした演出をしていると思う。トランプ前大統領のように自由奔放で無邪気、好きになってくれる人だけに好かれればいいという俺様キャラには作ってない。
共和党から当選した、親・子二代で大統領になったブッシュ大統領みたいに「田舎キャラ」を作っている。多分バイデン大統領の「キャラ作り」（バイデン氏の人間像をプロデュース）している民主党ブレーンが居ると思う。
今回は従来の民主党みたいに「個人的なキャラを立てる」ことはできない。伝統的な共和党の政治家、リンカーンのように「アメリカを統合すること」が目的に作られた政権だから民主党らしさをあまり出さない方がいい。最先端をいく革新的な民主党左派からの支持はもう諦めて、穏健・中道な共和党員からの支持を獲得したいというバイデン大統領の意図がうかがえる。共和党をトランプ大統領から切り離すことが目的で軍に作られた民主党の政権、大統領なので今は共和党的な大統領（＝民主党ぽくない大統領）の路線が一番妥当。

980：名無しさん：2021/02/24(水) 18:12:49
以前谷川俊太郎氏の親に関するエッセイを読んだ。谷川俊太郎氏は子供の頃、親が自分より遅く寝てるのに自分より早く起きて子供を起こしてくれること、親が自分の好きなものを食べずに、子供に優先的におかずをくれることを親は嫌じゃないのかな？と不思議だったという。そしてある日聞いてみたら嫌じゃないとにこにこしながら答えた、と。で、今現在谷川俊太郎氏が親になってみて自然に自分の親と同じことをしているのに気づいて、当時の親の気持ち、子供の為なら嫌じゃないの感覚がわかった、大変だけど子供が喜ぶなら大変じゃないという親の感覚がわかった、という。
このエッセイはとても心に残った。してもらったからしてあげるのが当たり前だと感じる、子供への母性が世代をこえて受け継がれる美徳だとすれば、児童虐待する親もどこかの段階で虐待されていたのだと思う。今の世はなにかおかしい。全ての資源が揃っているはずなのになにかが足りない、と考えていて、人間の基準化・数値化が原因ではないか？と気づいた。知能や学校の成績、身体能力、最終的には社会的な地位を現す年収や肩書き。確かに具体的な「数字」にすれば目標を明確に設定できて努力のしよう、頑張りようがある。だが勝利に対する執念・努力の結果社会的に成功する以外の美徳…「配慮」だったり、「惻隠之心」だったり基準化、数値化されないものはどんどん社会から切り捨てられ、正直で気のいい人は負け組として価値がなくなっているように感じてとても寂しい。

981：名無しさん：2021/02/24(水) 21:14:48
慰安婦の議論で10代前半（10歳から15歳くらいまで）の少女もいた、という話があるようだが、もしかしたら遊郭制度での禿（かむろ）システムと混同しているのでは？と思ってきた。戦時娼婦はその仕事の特殊性、即戦力しか使えないから成人だけだろう。吉原といった遊郭には少女もいた。彼ら「禿」は幼い頃に売られて、引き取られた妓楼で先輩娼妓たちの身の回りの世話をしたり行儀作法を身に付ける。そのうち彼らは年齢が上がると正式に娼妓としてデビューする。同じ娼婦でも戦時の慰安婦と遊郭は制度が違う。まるで年端も行かない少女まで戦時の慰安婦にしたと誤解されているのではないか？と思った。 娼妓でもお上公認の遊郭地域に居る公娼と岡場所など私娼窟にいる娼妓もいる。まるで日本だけの職業で人権意識の高い欧米では存在しなかったかのように言われているが、日本以外でもあった。ポスターで有名なフランスの画家ロートレックは私娼窟の娼妓たちの飾らぬ素顔を優しい眼差しで描いている。先日挙げた映画『11人のカウボーイ』でも、幌馬車で各地を転々と移動する娼婦たちが男性たちに「売り込み」をかけるシーンがあった。「絵画や映画に描写があるから」が証拠だとは言わないが、調べれば古今東西どこにでも娼婦はいただろう。性欲の解消に必要なシステム、性犯罪を減らすビジネスとして存在し続けた娼婦制度が近年になって、珍しいもの扱いされるのに違和感を感じる。
ジョン・フォードが監督しジョン・ウエインの出世作になった1939年の映画『駅馬車』では、街の婦人会に追い出され馬車に乗り合わせた娼婦が死にかけた軍人の妻の命を救うというエピソードを盛り込み、「人間の性質はその人が就いている職業ではかれない」というメッセージを折り込んでいた。自分でも支離滅裂だが…娼婦システムは洋の東西を問わず昔から存在した、彼らの存在自体を無視したり汚れたものとし否定することは彼ら娼婦に対しても失礼なのでは、と感じた。また、今話題になっている戦時娼婦については、性産業の最前線にいるはずもない少女が慰安所内にいたという証言が本当にあるなら、雑用としておかれていたか、それ以外なら証言自体が遊郭制度を参考に作られたのではないか？という疑問もわいてきた。戦争の最前線にかむろ（朝鮮半島でいう妓生見習い）を連れていくほどの余裕はないと思うのだが…戦時中だから慰安所内の雑用を任せる女性従業員が足りない、この際少女でもと採用したのかもしれない。性産業は過去にもあったし現在も現実にある。戦争と性、どちらも人間が隠したがる事柄。「慰安婦問題」は戦争と性が虚実、総論と各論、複雑に絡み合ってとんでもなくこんがらがっている気がする。こんがらがっている時は結論を急がず、ひとつひとつ丁寧に真偽を分けていった方がいい。
話の一部に「偽」「誤り」があったからといって話全部が「偽」とは限らないし、話の大筋が「真」だからといっても細部ではこの部分は厳密には「偽」だという部分もありそう。「性」と「戦争」はどちらも体験を話すには辛くデリケートな話題。話す人に負担を強いる内容だからあえて詳しく突っ込まなかった、反論しなかった、が日本政府の本音では。だが慰安婦問題をこれからも韓国政府や韓国人、世界が「政治」「歴史」の題材として公に扱うなら、科学と学問への礼儀として、具体的に（各論で）真偽を確かめる必要が出てくる。「教科書に史実として載せる＝学問にする」。公的問題として扱えば戦争と性に関わる個人の傷口を掘り起こすことになるとわかっていたから、日本側は慰安婦問題では争わず政治問題として扱わなかった。日本側の当事者への配慮が韓国政府や韓国国民には伝わらなかった。本当に女性の人権を尊重しているのは、知らないふりをしてやる日本側の方だと私は思う。

982：名無しさん：2021/02/24(水) 23:59:38
正しい歴史、真実の歴史とはなんだ？と考え始めたら正解はないと気づいた。例えば「日本政府が新型コロナ対策を始めた日」を「国内で初の感染者が見つかった日」にするのか、「中国に取り残された邦人救出を計画し始めた日」にするのか、それとも「全国一斉休校を開始した2020年3月1日」にするのか、後年の学者にしか決められない。後年の学者にだって多分、予測程度にしか定かじゃないだろう。「新型コロナ禍」前、渦中を経験している私たち現在を生きている人間だって、どの日から何が始まって何が何にどう作用して今の状況になっているのか正確に把握することは困難、正確な歴史とはあり得ないのだと、今回の経験でわかった。
2020年3月1日を実際に経験した日本中の人にどんな日だったか、全国一斉休校開始したことで何があったか聞いてみたら、共通点もあるし違う点もあると思う。それこそ新型コロナに対する危機感が国内でも持病や年齢、元からの考え方などにより個人で少しずつ違うように、完全に統一されることはありえない。戦後初めて、前代未聞の全国一斉休校が始まった、こういう歴史的な日でさえ、もう詳細な記憶がきちんと残っている人は少ないのでは。記憶に頼らないなら記録に残すしかない。そして記録に残しても書き手の主観が入る。歴史とは厳密には科学ではなく「主観の積み重ね」ではないかと感じてきた。ある人の主観とある人の主観とを積み重ねた時、違いがあっても浮かび上がる共通点「そういえばあの時大変だったね」以外の「もっとも客観的な真実」は日付と公の行事ぐらいしかないという…。
これから先どうするか、あるいは現在をどうさばくか、を考える時に歴史を参照するのは有用だと思う。歴史には類似性や法則性、連続性があるからだ。でも歴史を使って「道徳的に優位」だとか「正義」とか「悪」とか白黒はっきりさせようと言い出すと、こんなに曖昧なもので有罪か無罪か、当事者じゃない人が人を裁く権利が誰にあるのか？とだんだん腹が立ってくる。歴史は相手との会話のきっかけや教訓にするのにはいい題材。だが現在、相手を牽制したり攻撃したり否定的なことに使うのは慎重になろうと思い始めた。全てのことに責任をとれる個人も国家もない。過去を言い出したらきりがない、許そう、とユダヤ教にはない「許し」を唱え、キリスト教を始めたイエス・キリストの本心、憂鬱がわかる気がする。
ユダヤ人でナチスの迫害から逃れアメリカに渡ったハンナ・アーレントが「イスラエルとユダヤ人が加害者（ナチス）を永遠に許さないなら、またユダヤ人が被害者になる出来事が起きる」と言ったのは、ナチス（相手）への慈悲からではなく、ユダヤ人とイスラエルを未来の災禍から守るため、民族の未来を案じたからだと思う。やはり最後に行き着く考えは情けは人のためならずになる。

983：名無しさん：2021/02/25(木) 09:09:26
韓国人に限らず人身売買された、親に売られた人は「日本軍により誘拐された」の方が精神的には救いがあったのかもしれない。自分に置き換えてみた。誘拐なら故郷で待ってる人がいて帰る場所がある。親兄弟といった親族に売られたなら、血縁の強い儒教社会の場合、帰る場所（実家）もなく文字通り「故郷喪失」。売られたあと年季が開けても精神的にも肉体的にも「帰る場所」がない。慰安婦にとっては「誘拐された」の方が精神的に救いがあった。慰安婦になった人（売られた人）も「韓国」という故郷（家族）に同情されあたたかく迎えてもらえるし、迎える側も娘や妹を売った罪悪感を消せる。韓国人の立場で考えると誘拐でなく身内に売られたという真実の方が精神的に残酷すぎる。日本政府や河野氏が「韓国の慰安婦の嘘」に付き合った理由を推測すればするほど、日本は男前。韓国は日本がアジア女性基金を設立した段階で慰安婦の問題化、慰安婦扇動をやめておけば、ここまで苦しくならなかったと思う。ここまで来れば真実がわかっても誰も幸せにならない。これはアメリカの黒人も同じでは。誘拐でなけれは売った側が身内にいた場合、身内を恨むか売られた先を恨むかといえば…。他人との関係と違い、理性で割りきれないのが親子であり親族だ。アメリカの人権団体が黒人が奴隷として売られた、白人が買ったと騒ぐことは、韓国の慰安婦問題と同じく、「マネシツグミを殺すこと＝現在は無害なものを殺めること」かもしれない。
ラムザイヤー論文はゲーム理論を使って慰安婦制度を解説したと読んだ。ゲーム理論では売り手と買い手の数で値段が決まる。サービス提供者（売り手・慰安婦）がサービスを必要とする人（買い手・兵士）より多い時→サービス提供者の価値は安くなる＝戦時中の慰安婦の給与は安い。ゲーム理論を適用して「戦時慰安婦の貰う給与が当時の首相より高かった」という事実を「解釈」すれば、利用したい兵士・買い手の人数が多く、サービス提供者である慰安婦・売り手の人数が少ないから給与がべらぼうに高かった→慰安婦の人数そのものが限られていた→韓国政府がいう「慰安婦は20万人」仮説は経済理論からいってあり得ないのでは？という仮説・推論が成り立つのでは。
また、慰安婦制度に使われた年季奉公制度は今でいうプロ野球選手みたいに「入団の際の契約金」「年俸」「成果や能力によりボーナスあり」みたいなきちんとしたビジネス契約システムだったのでは。いきなり「年季奉公制度」と言われても「奴隷になる？」「数年間身柄を『拘束』されるの？」と思ったりピンと来ないだろう。だが「プロのスポーツ選手みたいな契約」と言われれば、普通のビジネス契約だ、と理解できると思う。就いていた仕事内容は特殊だが。ここら辺日本側も説明不足というか、分かりやすく噛み砕いて説明した方がいいかもしれない。

984：名無しさん：2021/02/25(木) 12:42:52
●北、韓国兵捕虜を「奴隷化」 子孫の代まで搾取 人権団体報告
＞＞【AFP＝時事】韓国の人権団体は24日、北朝鮮が韓国兵捕虜とその子孫を数世代にわたり国内各地の炭鉱で奴隷労働に従事させてきたとする報告書を発表した。
北朝鮮では1950〜53年の朝鮮戦争（Korean War）後、数万人に上る韓国兵捕虜が韓国に返還されず、国内にとどめ置かれた。韓国ソウルに本部を置く人権団体「北朝鮮人権市民連合（NKHR）」は報告書で、捕虜たちが奴隷のような状態で炭鉱での苦役に従事させられ、その過酷な境遇は子孫にも引き継がれたと指摘。「住居や仕事を変えたり、高等教育を受けたりすることを完全に制限されてきた」と説明した。国連（UN）は、2014年に発表した北朝鮮の人権に関する報告書で、朝鮮戦争後に北朝鮮に残った韓国兵捕虜は少なくとも5万人で、うち500人前後が存命中だと結論した。NKHRの報告書を執筆したヨアンナ・ホサニャク（Joanna Hosaniak）氏はAFPの取材に応じ、韓国政府は捕虜らの窮状を無視していると批判。北朝鮮との首脳会談では文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領もドナルト・トランプ（Donald Trump）米大統領（当時）も人権問題を取り上げなかったと指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cd90c91734ad7c7c2df7f8eb0ea365046377e87
●中国が日本の領海へ侵入　米国が非難
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/394821c1c0bebba08633ca2af211b363b3567ce5

985：名無しさん：2021/02/26(金) 00:06:35
●韓国、イランへ資金返還か　米が送金同意、新たな譲歩
＞＞【ソウル共同】イランが米国の制裁により韓国で凍結された70億ドル（約7400億円）相当の原油輸出用資金の返還を求めている問題で、韓国が資金の一部をスイスのイラン側銀行口座に送ることに米国が同意したことが明らかになった。韓国の聯合ニュースが25日、韓国外交当局者の話として報じた。米国はバイデン政権発足後、イランとの対話姿勢を打ち出し前向きなシグナルを送り続けている。資金返還が実現すれば、核合意と制裁を巡る米国の新たな譲歩と受け止められそうだ。
聯合によると、これまで韓国とイランは凍結資金のうち10億ドル程度をスイスに移す案について協議していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e94b3655042576f480d66b65167eece287fee5ac
●米駆逐艦が台湾海峡航行「米国の関与示す」…中国は反発
＞＞【ワシントン＝田島大志】米海軍第７艦隊は２４日、ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が台湾海峡を航行したと発表した。声明は、定例の航行だと説明した上で「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示すものだ。米軍は国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行、航行を続ける」と強調した。中国軍で台湾海峡を管轄する東部戦区の報道官は２５日、「米艦の航行は地域の平和と安定を破壊する」と反発を示した。航行中は中国軍の艦艇や航空機が監視に当たったという。バイデン政権下では今月４日に別のミサイル駆逐艦が初めて台湾海峡を航行した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c031d3671b88143de5a5d3a3860f53b16473040
●世界の供給網に打撃も　中国、米大統領令に警告
＞＞【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、中国依存からの脱却を視野に重要製品の供給網（サプライチェーン）強化を目指す米大統領令について、世界の供給網に打撃となる恐れがあると警告した。趙氏は、世界の供給網は市場の法則と企業の選択によって形成されたと指摘。政治の力で無理に変更することは「自国の問題解決にはならず、世界の供給網を損ねることにもなりかねない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bf55b24e199c59cc9a270f3b77f07db3ec75249

986：名無しさん：2021/02/26(金) 09:07:33
今回「北朝鮮を諦めない」と表明した文在寅大統領の外交は正しい。以前は金正恩とトランプ大統領が直接取引して国交樹立→「北朝鮮が中国支配下から抜け独立すること」を金正恩・文在寅大統領ペアは望んでいた。（中国やアメリカといった大国の衛星国から脱して）「朝鮮半島は独立する」は、朝鮮半島の歴史上一度もなかった。アメリカ中国かつては日本…大国からの独立は金正恩・文在寅大統領といった朝鮮半島内部の「独立派」の悲願だった。北朝鮮とアメリカの外交が失敗した今、中国からの独立を画策し中国に楯突いた金正恩は中国に完全に無力化され、北朝鮮は中国支配下にある。韓国が正式に中国陣営に入るなら「北朝鮮繋がり」で入った方が、まだ韓国独自の影響力、世界への面子がたつ。アメリカが完全に韓国を見捨てて放り出してから、行き先がなく、中国に拾われるよりは、まだ北朝鮮繋がりで中国支配下圏に入った方が韓国の面子がたつ。孫正義が関わる韓国クーパンは韓国でなくアメリカで上場した。トランプ大統領の敗北、プーチン大統領の衰退で、孫正義は祖国朝鮮半島の統一を諦め、韓国に見切りをつけたのでは。

987：名無しさん：2021/02/26(金) 09:09:38
バイデンは共和党父ブッシュ大統領と同じく本物の愛国者で「荒くれもの、カウボーイ」だ。だが弁護士がもつような理性もある。英仏独ともに戦闘体制に入ったのに、QUADの影の主役インドが主敵中国、パキスタンと講和していきなりQUADの要から降りてしまった。理由を考えていて、中国とイスラエルが過激派に資金援助してインドの隣国アフガニスタンに争乱を起こそうと画策している？と推測。インドはパキスタンをさけ、インドから中東への陸路としてアフガニスタン確保を目指していた。そしてアフガニスタンに影響力のあるイランに働きかけ、イランと港湾開発投資もしてイラン・インド関係強化を進めていた。それが2018年5月トランプ大統領の核合意破棄で崩れた。2015年オバマ大統領が締結した核合意はイランとインドを海路で結ぶ→イランとインドに投資して彼らを西側陣営に引っ張る目的で作られた。安倍氏と麻生太郎氏、日本政府が作った戦略的俯瞰外交（中国包囲網）の成果だったのにトランプ大統領が破壊した。インドは隣国アフガニスタンが荒れると自国もピンチ。アフガニスタン国内の過激派を抑えていたイランが核合意の破棄→アメリカの経済制裁で弱っていてアフガニスタンを抑えきれなくなっている。
そうなればアメリカ軍はまたアフガニスタンに大規模派兵しなきゃならなくなり、台湾防衛、アジア防衛どころじゃなくなる→中国包囲網は壊れる。まずアメリカが核合意にふっきしなきゃならないが、米軍を中東に引っ張りたいイスラエルと米軍をアジアから遠ざけたい中国が、アメリカ国内でイラン核合意に戻らないよう政界に働きかけるだろう。バイデン大統領と米軍はアメリカが核合意に復帰すれば中東でイランの力が復活する→アフガニスタンが安定する→インドが対中包囲網に戻る、とわかっているから、核合意に早く復帰したい。トランプ大統領とユダヤ・クシュナー氏の置き土産（核合意を一方的に破棄、シリアからの撤退を表明、アフガニスタン駐留米軍を減らしすぎた）に、また日本の戦略的外交が苦しめられている。トランプ大統領支持者は日本の外交利益に関心なく、感情だけで動いてる子供が多かった。

988：名無しさん：2021/02/26(金) 09:16:12
イランとアメリカが和解しないと、インドがQUADに戻らない→日本が考えたインドが参加したQUAD、対中包囲網が完成しない→台湾が危ない
多分アメリカが韓国を放棄すると申し入れたのに中国は韓国は要らない、それより台湾が欲しいと揉めてる。今の状況を見ると、「中国に韓国を渡し、アメリカは台湾を取る」という日本とアメリカが望む取引が中国と成立しなかった様子だ。

989：名無しさん：2021/02/26(金) 11:35:48
●米軍がシリアで空爆“大統領の指示”
＞＞アメリカ国防総省によりますと、アメリカ軍は日本時間２６日朝、シリア東部にあるイランを後ろ盾とする武装組織の施設を相次いで空爆しました。バイデン大統領の指示だとしています。国防総省によりますと、空爆は、イラク北部アルビルにあるアメリカ軍の基地近くへのロケット弾攻撃など、最近相次いだ攻撃への報復だとしていて、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派の武装組織「カタイブ・ヒズボラ」などが利用する複数の施設を破壊しました。国防総省のカービー報道官は、「バイデン大統領の指示による空爆であり、アメリカと同盟国の兵士を守るという明確なメッセージだ」としています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92bd05e2cd22e5af4705d6d58a72dfd2c0d90eba
始まった…。中東に兵を取られればアジアを守るどころじゃなくなる。イスラエルがロシア・北朝鮮を捨て中国・韓国と組んだのが最悪過ぎる。日本にとって一番共存できない相手、全くわかりあえない敵は中国だけじゃない、イスラエルだ。だからアメリカを扱うときイライラする。慰安婦問題で日本がいつも譲ってきた理由をずっと考えていて、今気づいた。韓国を守るためじゃない、アメリカを守るためだ。全ての罪を被ったのはお人好しだからじゃない、日本を守るためにいるアメリカ軍の名誉と日米同盟を守るために汚名をきたのだとようやく気づいた。ベトナムで韓国がした蛮行がばれればベトナム戦争を始めたアメリカも非難される。アメリカ軍兵士が朝鮮人女性を使った朝鮮戦争も、調査されればアメリカは大変なことになる。正義感からであってもこれ以上慰安婦問題に触るのは、米軍に対する攻撃、反米行為、すなわち親中行為になる。日本の右派は慰安婦問題から手を引いた方がいい。これは日韓の問題ではなく、アメリカ軍、日米同盟と友軍自衛隊にも繋がる問題。もう学術界に解釈を任せて、日本の右派組織は慰安婦を触らないで欲しい。改憲できないうちはアメリカと対等じゃない。変な正義感は忘れて大人になろう。
アメリカ軍内部ではロシアに洗脳されトランプ大統領支持になったアメリカ空軍が、選挙前から陸軍と海軍に対して不穏な動きをしていた。日本では海軍が暴走した515事件、陸軍が暴走した226事件の時みたいに、アメリカの空軍がアメリカ政府と軍組織に対して反抗してる。大統領選挙では陸軍海軍海兵隊勢力が空軍を抑えて競り勝ったが…。 今のアメリカ軍内部の反イラン勢力とロシアに入り込まれた空軍は中央政府ではコントロール不能だ。

990：名無しさん：2021/02/26(金) 14:57:42
「サヨクは正義を掲げる偽善者」という言葉をみる度に私自身のことだと思う。WW2のアメリカルーズベルト政権はソ連の傀儡で、ソ連はユダヤのお陰でできた。太平洋戦争で日本はアメリカソ連イギリスというユダヤとの戦いをして負けた。今度大戦が起きたらまたユダヤのついた方が勝つだろう。WW2ではホロコーストで迫害された。それは事実だがイスラエル建国を成し遂げた真の勝者もまたユダヤだった。彼らは賢く裏切りを屁とも思わない。中国とイスラエルが手を組んだら日本は勝てない。イギリスとインドが手を組んだ、そのイギリスインドがイスラエルや中国と繋がっていたら…インドが対中包囲網から降りるのはわかる。バイデン大統領はカトリックと世俗主義。トランプ大統領は福音派とユダヤと教条主義。バイデン大統領が勝って喜んでいたが…。バイデン大統領は親中親ロシアじゃないし、トランプ大統領ほど分かりやすくユダヤを贔屓しないと思う。だからこそこれからはロシアや中国アメリカ国内と世界中に散らばるユダヤによってたかって潰される、圧力をかけられるだろう。ユダヤは自分達の利益のためなら、中国を牽制して南下したいロシアと手を握り、ロシアが傾いて使い物にならなくなると中国と手を握る。ユダヤが歴史的に迫害されたのは、一部のユダヤ人の欲が強すぎるからなのだが…。安倍晋三首相と今井尚哉氏はユダヤと同じくらい賢い（狡猾？）。2014年はロシアプーチン大統領に接近してオバマ大統領に危機感を持たせ、アメリカを日本側に引っ張った。アメリカトランプ大統領がロシアと北朝鮮に近づいたら習近平に近づき2019年訪中して訪日の約束を引き受けたりした。私は日本に生まれたから日本の利益を優先する安倍首相を支持。だがそれを世界中の他国側に置き換えれば、ユダヤと同じく自国の利益の最大化。日本のためになると考えていたことはある意味ユダヤと同じ。安倍首相のやり方を非難し内閣支持率を下げ抗議した本国民は正直で素直。外交のうまい安倍首相の狡さをわかっていたから引きずり下ろした。自分でもわかりたくなかったが私はユダヤと同じく狡猾。そして多くの日本人はそんな狡さに嫌悪感を抱くのだろう。いまだに安倍氏に対する再評価や支持の声が上がらず、再登板期待世論が上がらない様子を見ると、私の考え方の方が間違ってる、少数派なんだと思い知らされる。ユダヤには勝てない、だが彼らの考え方が大嫌いだから屈したくない、だから私は民主党とバイデン大統領を支持した。だが…。選挙で日本国民に外交の方針を投票して多数決で決めて欲しい。中国・ロシア・アメリカ・インド・イギリス…どの国にも上位階層には頭がいいからユダヤが支配階層として居て、主権を握ってる。彼らと関わらないには鎖国しかない。昔の日本の考え方を保存したいと思えば、ユダヤの支配欲求、強欲に意義を唱えたり逆らいたくなる。だが今度の世界大戦で負けると、また子孫がWW2後のように敗戦国としてリンチされひどい目にあうと…思えばユダヤには逆らわないでいた方がいいのかと思う。

991：名無しさん：2021/02/27(土) 09:47:42
戦争に勝てば正義を失い罪悪感に苦しむ。正義に拘り堅持しようとすれば戦争に負ける。WW2は日本が正義に拘ったから戦争になり負けた。日本が縄文的な文化を堅持し日本らしくあろうとすれば世界では負けになる。
阿修羅と帝釈天の喧嘩、正義を貫き毒を選んだソクラテスに示されるように、正義かと勝利か、古今東西どちらかしか選べないのが宇宙の真理。正義は勝つは虚構、というかWW2以後勝った側を正義にしてきただけなのだが。だから戦争に反対する左翼＝勝利に拘る→手段を選ばず勝ちにいく卑劣な悪＝韓国人。
日本人が韓国人、中国人と同じ価値観になりたくないなら戦争には負ける。内心、私は負けて日本が滅んでもいいと思う時もある。負けても人間としての善・矜持をとるか、どんな手段を使ってでも勝つ為に他人を理由し平気で裏切り勝ち続けるか、二つにひとつしか選べない。
共産主義・社会主義→自由はないが貧富の格差が少なく治安が良い。税金は高いが福祉は手厚く平等。アメリカ民主党。
資本主義・自由主義→自由はあるが貧富の格差は拡がるばかりで社会内部の不安や不満対立は深刻。税金は安いが、各々が自己責任で（貧しかったら死んでも仕方ない）。経済階層・生まれや身分や扱いが違う＝不平等。アメリカ共和党。
自由主義万歳できた共和党やトランプ大統領支持層が治安の悪化を嘆くのは逆恨み。
税金を安くするには政府の予算を削るしかない。トランプ大統領のとった減税・富裕層に対する優遇税制が治安を悪化させたことに気づいていないから平気で以前より治安が悪化したという。共和党とトランプの弱者切り捨て、過激な減税政策で富の格差がかつてないほど拡大した。連邦政府予算が削られたから治安が悪化したのにトランプ大統領支持者は感情だけで動くから因果関係に気づかない。
私は日本国民がアメリカトランプ大統領型（自由を追求して格差拡大、弱者切り捨ての個人主義）を選ぶのか、従来の日本型社会（個人の税負担は大きいがみんなでお互い助け合う相互扶助社会、集団主義）を選ぶのか、まだわからない。私はどちらでも多数の方に合わせる。いろんなことはわかるが、何が日本国民にとって幸せで正しいのか、安倍晋三首相がやめてから、日本国民の望んでいる方向が全くわからなくなった。

992：名無しさん：2021/02/27(土) 14:49:27
左派とは何か？と考えていたら良い左派と悪い左派とに気づいた。見分け方は左派を掲げる自身が貧しいか豊かか、異教徒や考え方の違いに寛容か寛容でないか。
良い左派は、自分が金持ちで恵まれた環境にあることに感謝し、他人にもこの恵みを分け与えたいと思う。動機は慈悲。恵まれた自分と同じくように恵まれない人にも人権があると考え、他人を助けることに生き甲斐を見いだす。下の人々を上に引っ張り上げ社会全体を豊かにしようとする。平和的な平等主義。
悪い左派とは、自分が貧しく底辺にいるのは他者が金持ちでエリートだからだ、彼らを引きずり下ろしたいという怒りが原動力。上を引きずり下ろし富を平等にしようと考える暴力的な平等主義。動機は恵まれた人に対する恨み辛み、嫉妬（ルサンチマン）。
良い左派の代表は社会主義みたいな自由民主主義日本でありレーガンまでの黄金期のアメリカ。悪い左派の代表は旧ソ連、韓国の左派。
自民党や安倍晋三氏は共産党といった左派より左派。経済を国内に取り戻すことで雇用総数を増やした。雇用により人々の生活水準や経済の底上げを狙った。だから彼は改憲を望む右派なのに左派でもある。そして民主党バイデン大統領も安倍晋三氏に似ている。彼がしたいことは金持ちを抹殺し富を取り上げるソ連の共産党とは違う。富の偏りを緩やかにして、一部のけた外れな大富豪から税金をきちんととり、貧困層に再分配して下層民を減らすことでアメリカの中間所得層を増やす、増税により富の格差を政府が是正することでかつての日本（一億総中流社会）みたいに、アメリカ経済を底上げし活性化しようとしてる。
悪い左派とは中国共産党とソ連の共産党、文在寅大統領。金持ちから富を奪いそれを下層にばらまき政権の支持をあげたり、大衆からの人気を獲得しようとする。習近平がやった共産党幹部の大規模な粛清は自分のライバル潰しと民の間にあるルサンチマンを解消するための生贄。勧善懲悪を演出して自分の人気を高めるのが目的で不公平や不正を取り締まるといったきちんとした正義が目的ではない。朴槿恵大統領は身内びいき・自分が良ければいいの中国韓国文化圏の人にしては珍しく滅私奉公型。理性的で慈悲があったし妥協するという現実的思考もできた。彼女を民族主義者だと非難する人もいたが…。「自国が大事」は日本安倍晋三首相も韓国朴槿恵大統領もインドモディ首相も同じ。だが習近平だけは違う。彼は中国国民の為に施政してない。妥協できる李克強をトップに変えれば中国はアメリカとの戦争を回避できる。一時的なものであっても和平が成立する。

993：名無しさん：2021/02/27(土) 17:35:49
ラムザイヤー論文により慰安婦問題の議論が活性化していろいろ考えるようになった。ラムザイヤー論文ではゲーム理論で慰安婦の存在が説明できるという。ゲーム理論は需要（買い手）と供給（売り手）の量のバランスで価格が決まる（ナッシュ均衡）という市場経済を説明する理論。慰安婦が高給をもらっていたということは、利用したい兵士の数に対して慰安婦の数が圧倒的に少なかったことを示す。当時は今のように人権思想もなく貧しかった、朝鮮半島では女性を売りたい人は多かったはず、なぜ人数を制限したんだ？と考えたら彼らを守るためだと気づいた。慰安婦を使いすてにするつもりなら今の人材派遣業のようなやり方、派遣型雇用にする。一定の期間だけ派遣してもらい、働けなくなったり需要がなくなったら容赦なく解雇する「竹中平蔵」方式だ。だが日本軍は慰安婦を終身雇用みたいに責任をもって守ろうとした。戦地では兵士以外は少数人数しか守れない。激戦の中で責任をもって彼女らを戦闘から守るためには、必要最低限の数しか連れていけない。移送にかかる経費があまりなかったという日本軍の懐事情もあっただろうが、本当に女性の人権を無視するなら、現地で慰安婦を調達するのが一番手っ取り早いし安上がり。「進駐したアメリカ軍が日本政府に慰安婦を集めるよう命令して慰安所を作った」はその例だ。だが日本軍は違った。「慰安婦を戦地に連れてきてまた生きて還す」を前提にしたから、必然的に採用人数が少なくなったのでは。日本軍が賠償したり身の安全に責任がとれる数しか採用しなかったということだろう。バイトと違い簡単に解雇できない（しない）から、正社員は少ししか採らないのと同じ理屈。（こういう従業員と雇う側・経営者側の繋がりが強く、家族がみたいに助け合う日の丸型雇用は出光佐三が興した出光興産で見られた。）慰安婦の数が少ないから慰安婦一人辺りが相手にする人数は多かっただろう、彼女たちも大変だったとは思う。
ここまで考えたら、パクユハの「慰安婦と日本軍は戦友だった」仮説が、一番情緒的に辻褄があうと思った。自分は商品として売られた身で、相手は買春目的とわかっていても、兵士は故郷を離れ女っけがなく母性に飢えてる、慰安婦は戦地で兵士に身を守られれば…。共に死線を乗り越える経験をすれば兵士と慰安婦双方が親しみが生まれるし、恋愛関係にもなるだろう。それがストックホルム症候群と言われる現象であっても。日本軍の捕虜となったイギリス人将校の心理的な苦しみ、葛藤を描いた映画『戦場に架ける橋』や『戦場のメリークリスマス』で描かれた人間関係のように、戦争という特殊な環境では「敵の誠実さや正義」に共感することもあるし、「味方の腐敗堕落や不道徳」に呆れることもあるだろう。人間の感情は複雑。敵味方、陣営やイデオロギーで簡単にすっぱり割りきれるものではない。戦争という特殊な環境、非日常で起きたことを平和な時代の安全が確保されてる環境の人間が裁く、過去の出来事を現代の倫理規定で判断することは果たして正しいのだろうか？と思えてきた。

994：名無しさん：2021/02/27(土) 17:38:16
敵も味方もなくただ「人間」があるだけでは。映画『愛を読む人』のラストを思い出していた。ナチス戦犯として服役した後、出所直前に自殺した元ナチス看守が（被害者にあて）刑務作業金を貯めて「賠償金」を残した。それを渡された時、被害者側だったユダヤ人は受け取りを拒否し「許さない」と言ったが…。賠償金が入っていた容れ物、綺麗に塗装されたブリキ缶に目を止め「私も子供の頃はこういう可愛いものが好きだった…」といい、「賠償金としてのお金は受け取らないが缶は貰う」と言ってくれた。子供の時は民族が違っても二人とも同じように「可愛いもの」が好きだった。そんな二人の人生が加害者と被害者とに別れた理由、その原因を考えるのが、平和な時代と平和な国に生まれた人間に与えられた宿題だろう。

歴史を見ると王や皇帝が力の移譲に応じ、権力者が権威と権力軍事力や経済力・資本を独占せず、民に分け与え共有した国や王朝は最終的には滅びない。立憲君主制を始めたイギリス王室や天皇制がいい例。中国清王朝も朝鮮半島李氏朝鮮もロシアロマノフ王朝、ソ連と中国の共産党幹部…と滅びた王朝や体制を見ると、王や貴族などの支配階層が強欲すぎ自分達の繁栄を支えている民の存在に無関心だった。徳川幕府が滅びたのは民に対する圧政ではなく外交に疎かったから。幕府と藩の役割分担体制もあり地域の文化に合わせた地方分権だったし、きちんと民を食わせていたから260年も行政機構として支持され、内戦が起きなかった。だが地方分権は「外敵に襲われる心配がない」期間にしか使えない。平和な時はいいが、今のように世界情勢が地殻変動してる、大変な動乱時代に権力闘争（仲間割れ）してると敵に簡単に統治される。欧米は一致団結を防ぐ「分断統治」で、自分達より人口の多い植民地インドでの反乱を防いだ。徳川幕府のやり方も同じ。

995：名無しさん：2021/02/27(土) 20:41:19
●トランプの扱いを巡って米国共和党の内紛は三国志状態へ
＞＞現在、共和党内部は「三国志」とも言える三つ巴の内紛状態に突入している。内紛の焦点はトランプ前大統領の取り扱いの相違である。
共和党を構成する3つのグループは下記の通り。
（1）主流派（反トランプ派）
政治的に穏健な主張を有しており、民主党側とも妥協を図ることもできるグループ。米国で分断が深刻化する以前、共和党内で強い影響力を持ち続けてきた。政財界人脈を利用する政治力が強いが、党内予備選挙に勝ち抜くための草の根団体の力を持っていない。ブッシュ親子は主流派に属する大統領であり、現在ではロムニー上院議員が同グループを代表する政治家と言える。同グループは連邦上下両院でトランプ弾劾に賛成した議員を中心とした勢力と言い換えても良い。次期大統領選挙の候補者としては、ラリー・ホーガン・メリーランド州知事を擁する。
（2）レーガン保守派
減税推進、銃規制反対、中絶反対などの保守的なイデオロギーを持つ草の根団体に支えられたグループ。中心メンバーはレーガン時代に青春を過ごした保守派として思想基盤を持つ人々である。2016年大統領選挙では主流派ではないアウトサイダーであったトランプを利用し、自らの政治的主張を実現するための政治的な神輿として担いだ経緯がある。一定の政治力や強力な草の根団体の力を有しているが、トランプ派による浸食の副作用によって自らのアイデンティティの再構築を模索せざるを得なくなっている。トランプ自体を明確に否定することはできず、トランプ政権の政策的成果を誇りながら、トランプから徐々に距離を取る仕草を見せている。次期大統領選挙の候補者として、ペンス副大統領やニッキー・ヘイリー元国連大使を擁する。
（3）トランプ派
保守派の一部及びトランプ支持のアウトサイダーが融合したグループ。一見するとレーガン保守派と近い主張を展開しているように見えるが、必ずしもその行動原理は保守派的な思想に依拠しているわけではなく、トランプ個人を崇拝する人物依存の傾向を示す。（トランプがレーガン保守派に担がれていたので保守的な主張に共鳴していただけと見ることも可能）。従来までの政治の在り方に強い不信感を持っており、Qアノン的な主張に与している人々が多いことにも特徴がある。勢い自体はあるものの、政策立案能力や組織統制力に欠けており、実際に物事を実行するための実務能力が極めて低い。大統領候補者としては、トランプ自身、トランプ一族、ポンペオ前国務長官などを擁する。
＞＞ 共和党はバイデンに対抗する前にまずは内なる敵との闘い
この3つのグループが共和党内で内紛を起こしており、党内の主導権争いを展開しているのが現状だ。そして、お互いに弱みを持っており、対立勢力を排除することもまた困難な状況となっている。そのため、今後、政局運営と中間選挙を見据えて、各勢力が自らの強み・弱みを意識しながら、共和党内を掌握するための激しい鍔迫り合いを繰り広げることになるだろう。共和党はバイデンに対抗する前にまずは内なる敵との闘いに決着をつける必要を迫られている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b39df5f150f82e71fd75e77ad85858ba3e3981a2

996：名無しさん：2021/02/27(土) 20:54:35
●人種差別主義者と極右の政党として、トランプと共に沈みゆく共和党
＞＞従って、共和党がトランプ路線を継承した場合、事実無根の「不正選挙」を主張しながら、自由な選挙を妨げることでしか、選挙で勝つことはできない。トランプはこの4年間で、共和党をアメリカ社会の少数派に転落させた。トランプ自身もまだ破壊的な力を保ってはいるが、もはや最盛期のような影響力はない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4c116563500e9614ad3688d23e3e8936c9fc969?page=2
●焦点：トランプ氏にうんざりの共和党員が大量離党、右傾化に拍車か
＞＞［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。離党者は、大都市周辺で左派色の強い郡に集中している傾向が強い。政治アナリストによると、穏健な共和党員が主な離党者であることを示唆している。フロリダ、ペンシルベニア、ノースカロライナの各州では最近、計６万８０００人余りが共和党員をやめたことが、州の有権者登録データで分かった。いずれも次回中間選挙後の連邦議会多数派維持を狙う民主党にとって、鍵を握る州だ。この離党者数は、同じ期間の民主党の約２万３０００人に比べると３倍近い。離党の動きが続けば、共和党の予備選で優位に立つのは、幅広い有権者の意向を反映する政治家ではなく、トランプ氏支持層に受けの良い政治姿勢を打ち出す候補者になるだろう。
＜民主党員となる離脱者も＞
スタンフォード大学の政治学研究者モリス・フィオリーナ氏は、次の中間選挙で共和党候補が民主党候補よりも多い票を集めるのは一段と難しくなる可能性があると予想。「穏健な党員が去って２度と戻ってこなければ、共和党にとって本当に悪いニュースだ」と話した。州の有権者登録ベースでは、共和党を離れた人の大半は無党派として登録し直しており、さもなくば少数政党の党員と登録し直しているが、民主党員として登録し直した人も多い。共和党離党者の急増は、大統領選で敗北した後もなお党の実質的なトップとして影響力を行使しようとしているトランプ氏の動きと軌を一にしている。トランプ氏は今週、上院院内総務で党の最重鎮のミッチ・マコネル氏を猛烈に批判。弾劾裁判を巡り、マコネル氏が無罪評決を下しながらも、トランプ氏には議会襲撃の責任があると発言したことに反発した。共和党全国委員会の広報担当者は大量離党問題についてはコメントを拒否したが、「全米の国民は、共和党が彼らのために戦う党だと分かっている」と述べた。
＜弱まる都市部の支持＞
フロリダ大学の政治学研究者マイケル・マクドナルド氏によると、共和党内でトランプ氏に批判的な少数グループ、つまり弾劾決議案に賛成した下院議員１０人や弾劾裁判で有罪票を投じた上院議員７人などにとっては、穏健派党員が減少すると予備選で対抗馬を退けるのがより困難になるのではないかという。大量離党は、比較的裕福な人が住む地域で共和党支持が減退していることとも関係している。例えば都市近郊部などだ。そうした地域は昨年１１月の大統領選挙でバイデン氏勝利を後押しした。ペンシルベニアでは年明けから今月１６日までに共和党を離党した１万９０００人近くの半分以上が都市部や、主要都市部周辺の近郊で暮らす人々だった。一方、共和党にとどまっている人のうち、こうした地域に住む人の割合は４割程度にとどまる。フロリダとノースカロライナでも、離党者は大都市周辺に集中していた。専門家は、大統領選後の数カ月でこれほどの規模で有権者の支持政党が変わるのは異例だとし、流出がさらに続くのか、逆に流入するようになるのかは見極める必要があると話す。一部の離党者が戻ってくる可能性もあるという。一方で、金融会社重役でフィラデルフィア郊外のラファイエットヒル在住のロバート・アベルマン氏（５６）は、大統領選ではバイデン氏に投票した。トランプ氏がまだ共和党を牛耳る状況に嫌気が差し、今月に離党し、支持政党はなしとして、つまり無党派層として有権者登録をし直した。アベルマン氏はいくつかの新党構想に関心を持っている。その中には共和党の幹部数十人が立ち上げを検討した中道右派政党のような構想も含まれている。
ttps://jp.reuters.com/article/gop-trump-idJPKBN2AJ0Q1

997：名無しさん：2021/02/28(日) 12:45:13
20181へスレを移動
→
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517892203/l30

998：月隈唯在：2021/11/29(月) 23:26:09
「県内の名の知られた選手の息子で、結果出せてないのはあんただけだ。」　。。。
誰が悪いのかな？
ここで育ったのが悪いのかな？
鳥みたくあるいてこっは、田中しょうさんが背負い投げするそうです。

DJで私が好きなのは、2曲間のつなぎで、既存の音源をそのまま
使うこと。wall→stopは、その最上級のひとつ。
たくおうさんとグレースケリーは、もちろん何の関係もありません。

999：名無しさん：2021/12/01(水) 19:00:09
コメントありがとうございました。
よければまたお越しくださいね。
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