2018 - 1517587808 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08: メモ
768：名無しさん：2020/12/28(月) 16:18:34: ワクチン接種しないと集団免疫を獲得できない訳じゃない。ワクチン接種すると集団免疫を獲得するのが速いというだけ。ワクチンのない時代、人類は感染して抗体を作るという方法で集団免疫を獲得していた。江戸時代に何度か麻疹が大流行したのは、感染して抗体を獲得した人の割合が少なくなった時。
集団免疫形成を現代で例えれば…「嫌韓」「反中」意識（抗体）をもつ人が社会全体で過半数以上居る＝社会に集団免疫が成立した状態。
戦前の人は朝鮮や中国、ロシアら大陸人の本性を痛い目にあって（実際に感染症に感染して苦しんだ経験から）知っていた。だから彼らを警戒し信用していなかった。今のように「ネット」「マスコミ」という情報ワクチンがない時代は、彼らと関わりをもってひどい目にあったり、ひどい目にあったという近親者の話をきいてようやくその怖さに気づいていた。だが身をもって経験していたから「彼らの話は安易に信じない、警戒する姿勢」（抗体）を持っていた。
戦後、他国に先入観や偏見を持ってはいけないという教育が始まって朝鮮や中国という感染症の脅威を警告する（ワクチン接種）ことが禁止された。抗体を持っている人が高齢になり、社会全体で少数になっていった。抗体を持っている人が少なくなり、ウイルスが寄生する隙が生まれた。ウイルス＝日韓友好を唱える議員の登場。マスコミが韓国ウイルスに乗っ取られ、韓国に否定的な発言をした芸能人が干されるという現象まで起きた。私も含めそれまで韓国ウィルスという感染症の存在とその怖さに気づいていない人は、彼らに寄生され免疫を壊されてからウィルスの性質に気づいた。嫌韓の大物、過激派桜井誠の台頭は日本人の免疫反応（炎症反応）のひとつ。今、日韓友好を掲げる議員は白眼視されブーイングされるし、政治家が韓国に便宜をはかろうとすると支持率が下がる。これは韓国に寄生されるという厄介な感染症を経験した国民に「韓国のいうことは真に受けない、疑ってかかる」という抗体ができたからだろう。マスコミがいくらこの感染症は無害だ（＝韓国と日本は仲良くすべきだ）と言っても、一度身をもってその恐ろしさを経験してしまうと、韓国不信という抗体は消えない。次に日韓友好という感染症が流行できるのは、この感染症を経験した世代が少なくなった時だろう。福沢諭吉が韓国は信じるなという知識ワクチンを作ったのに、知識ワクチンの効果を疑い、接種を怠り、自然に任せていたら慰安婦問題という合併症まで起きて日本は一時期重症に陥った。慰安婦問題で世界中から非難される重症に陥った日本に「日韓慰安婦合意」という特効薬を処方して、日本の信頼と地位を回復させ、韓国への抗体や免疫反応を作った「名医」が安倍前首相。韓国のプロパガンダ作戦により国際的に死にかけていた日本。その地位を引き上げ命を救った日本の恩人が非難されているのをみると、彼が犯した罪（さくらを見るかいの補填）と日本にもたらした功績（日本の国際的な地位をWW1後くらいにまで回復させた）との釣り合い、勘定のバランスがとれてないのではと感じる。
安倍前首相の行った日韓慰安婦合意締結、韓国の日韓合意の踏み倒しや徴用判決に対する抗議やホワイト国外し、北朝鮮の拉致被害をICCに提訴するという医療行為（ワクチン接種）には「北朝鮮民族学校への援助金停止」「日韓関係が悪化する」という副作用があった。民間に副作用があったことは認めるが…北朝鮮は核兵器を開発していたし何度もミサイルを射っていた。副作用を心配して今までの政権同様北朝鮮と韓国相手に何も処置しないでいたら、大陸系にマスコミが掌握された日本は乗っ取られて死んでたかも…と思う。

日中や日韓が共存していける道は必ずあると思う。ただ、2000年以降経済連携がさかんになったこともあって、お互いに近づきすぎ、相手の長所より短所ばかりが目につく相互不信の悪循環に嵌まってしまっている。いったん日中、日韓が冷却期間を置いて仕切り直す、お互いにとって快適な距離を探る方が両国の為にいいと思う。
769：名無しさん：2020/12/29(火) 13:07:14: ●切断された脚を運び、顔に肉片が付く…「オペ看」という仕事はこんなに凄まじかった…！
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f9021791cd522440e076bed92cce06e98d73c71
祖父に尊厳ある最期を迎えさせてくれた叔母もオペ看。彼女は家が貧しく、中学校を卒業してすぐ国立療養所に入り、看護助手をしながら准看護師を取得。その後労災のオペ看護師として活躍した。だが本来ならもっとも「治療者の実力重視」、軍隊並みに合理的なはずの医療現場にも学歴社会の波が押し寄せ、実力があっても正看じゃないと配置場所に難があるなど嫌がらせが始まった。政府は正看に入れ換えたい、そのため正看が多いほど医療点数を上げる、正看と准看の人数比率で報酬を分けることにした。資格は低くても経験がある優れた観察力と行動力のあるスタッフがどんどん脇に追いやられ、高等看護学校を出ただけで、看護への情熱も能力もないサラリーマン看護師が量産されて、看護の質を落とす結果になった。医療関係、特に患者さんと向き合う看護は経験した数、あと先天的なセンスの有無。最終学歴が高くてもセンスがない人は臨床に向かない人は気づいて、保健師資格を取り直したり大学に進学して看護学校の教諭になったりする。学校の成績がいい頭のよさと現場で的確に動けるかは全然違う。頭が良いけど動けない人、ミスが多い人は臨床でも医療点数の為に有資格者としているだけで戦力扱いされない。
私が仕事ができるかできないかは最終学歴や出身大学じゃないと感じたのは医療現場を見たからかもしれない。看護師も内科、精神科看護向きの人と外科や救急、オペ室向きとで求められる資質が違う。精神科看護は救急、オペ室のような合理性、判断力、正確さより患者さんへの共感性、外科と違い数字や画像にできない「心の動き」「症状の変化」を見られる人間観察力が求められる分野。ICUやオペ室看護はきびきびして割りきりの速い方が上達するが、精神科は患者さんがだす僅かなメッセージでもこちらが気づかないと患者さんが自殺してしまう。肉体並みに難しい分野なのに専門性があまり認知されていない。
新型コロナ禍をきっかけに、医療スタッフは組みたて作業や機械管理のような定型の仕事ではない、看護師らは芸術家と同じ、アート分野だと人々に理解が広まればと思う。一流の大学を出たばかりの新米の医師より、数十年現場にいる看護助手の方が変化に気づくときがあり見立てや診断も確かだったりする。リーダーとして医療スタッフをまとめたり、後任の看護師を育てるには教育者、管理職としての資質も必要。医療は高い能力を持つ職人と弟子を育てる親方がいて成り立つ伝統工芸みたいな技術伝承が必要な「人が資本」の分野。なのに昨今は科学技術や医療技術の先進性ばかりがもてはやされ、AIでもできると勘違いしているようで…個人的に危機を感じる。
770：名無しさん：2020/12/29(火) 13:32:47: 日本の保育士が「非効率な手書き」を必死で続けている理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf98e3313d110e05d2d9daafd0d132ad7283dc2c?page=4
貞松成

こういう合理的、利益、効率のみを信じる人が人間観察力を必要な分野から主役である人間を追い出した。彼らが人間を数値化しようとしそれを採用した結果が今のぎすぎすした現代、数字でしか判断しない、人間不在の社会（韓国や日本、欧米）にした。数値化と合理化を進めた方がいい分野とそうでない分野がある。なんにでもシステム化し社会や人間個人の持っている「感性」を殺す管理や統制が万能だというシステム論者はあまりに傲慢すぎる。人間は会計システムのように入力すれば簡単に結果を計算できる存在じゃない、感情や個体差がある生き物、無機物じゃないと認めず全て法則や型にはめようとする。
私も以前は彼のようなシステム至上の考え方をしていたが、経験すればするほど、人文学は正解がない、医療・教育分野はオートクチュールのようなアート分野、完全なプレタポルテは不可能だと感じるようになった。
771：名無しさん：2020/12/29(火) 23:12:49: ●「Go To」が大失敗したのは、安倍・菅政権の「官僚イジメ」のせいだった
＞＞「菅総理が官房長官時代、農水次官に『壊し屋』とあだ名された奥原正明氏を送り込み、敵対する幹部を根こそぎ排除した結果、まともな人材がいなくなった。残っているのは官邸と大臣の顔色ばかり見て、国民や業界のことなど顧みないヒラメ官僚だけだ。能力的にも、今では農林族議員への根回しなどをまともにやれるような事務官も払底していて、先は暗いと言わざるを得ない」
　菅氏は総理となっても、自らの意向にそぐわない官僚を異動させると公言し、霞が関全体を恐怖で支配している。「官僚というのは給料が半分になっても昇進したい生き物」(全国紙政治部記者)なだけに、各省幹部級職員の「ヒラメ化」が急速に進んでしまうのはやむを得ない。
　昭和の時代のように、官僚が圧倒的な権力を持つのもおかしいとはいえ、近代国家という枠組みが続く限り、官僚のレベルが社会の質に直結することも事実だ。
＞＞インターネット社会となり、官僚の非常識で過酷な働き方が志望者に知れ渡った結果、明治以来「官僚育成校」としての役割を担ってきた東京大学出身者でも官僚離れが進んでいる。2020年度の国家公務員採用総合職試験の合格者1717人のうち、東大出身者は249人(14.5％)で、いまやたったの6人に1人。10年前(2010年度)や20年前(2000年度)は約3割を東大出身者が占めていたことを考えると、人気が落ちているのは明らかだ。
30代の若手官僚はこう嘆く。
「入社から数年で年収2000万円を超える外資系金融などへのシフトが進んでいると言われますが、もしいま私が新卒学生で進路を選べるとしたら、おそらく官僚は選ばないでしょうね。国の制度を作るという仕事自体にはプライドを持っていますが、高齢の議員にわけもわからず怒鳴られ、何度も何度も無駄に『対面』で説明を強制され、時間だけが奪われていく。商社に入った同世代が30歳で年収1000万円を超えているのを横目に、自分は時給換算すればマクドナルド以下の給料でひたすら働いている。そもそも今の役所の雇用制度自体が、官僚個人のモラルやプライドに過度に依存する仕組みになっているのです。昔と違って、40年の奴隷生活を耐えたら天下りというご褒美が待っている時代でもないのに、これで優秀な人材をつなぎとめておくなんて不可能です」
　現在の農水省の惨状は、他省庁にとっても人ごとではない。能力の乏しい政治家が「自分は国民の代表だ」と言って権力を振りかざし、専門家である官僚の意見を顧みない状況が続けば、10年後に待っているのは荒れ果てた欠陥まみれの社会だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/91698c1dca7fcdaf8b760ef51c027ef605799eb4?page=3
後藤田正晴氏が生前「最近の報道、世間のお上批判、官僚叩きの風潮は酷すぎる。あまり叩きすぎると誰も官僚にならなくなる」と心配していた。後藤田正晴氏の発言（特に悪い内容、将来を心配する予言）はことごとく当たっている。「先見の明がある人」の見本。洞察力のある偉大な人だったんだなぁと思う。「安い給与で最高の頭脳をもつ人々を動員できる」官僚システムの恩恵を一番受けていたのは国民。それに気づかず「税金を原資にしているから」という訳のわからない理由でマスコミは公務員を叩きすぎ。公務員叩きをする人は公務員も税金を払っている国民の一人だというのを忘れ、職場が潰れないというだけで目の敵にする。確かに不景気でも倒産しない安定した仕事場だが、好景気の時でも民間と違い給与は上がらない。正社員は安定してるが非正規より天引きされる額が多くて手取りが少ない、非正規は不況に弱いが好況の時には引かれる額が少ないから手取りが多い。何事にも表と裏、メリットとデメリットがあるのにマスコミは公平に条件を提示せず「俺たちは被害者！搾取されてる！」みたいな報道ばかりする。この国を本当に壊しているのは、政治家や官僚でなく、市民の不満を高め、煽り、憎悪を撒き散らすタイプのマスコミ。
772：名無しさん：2020/12/29(火) 23:28:01: ●労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ
＞＞様々な声を聞いたが、二人の言葉を紹介したい。
「私は（たばこも酒も入る）労働者階級のパーティーを楽しめる最後の左派かもしれない」（2018年8月17日取材）。ジャーナリスト、バーバラ・エーレンライクの言葉だ。モンタナ州の炭鉱一家の出身。代表作に低賃金労働者の現実を自らウェイトレスや清掃員として働きながら記録した『ニッケル・アンド・ダイムド』（曽田和子訳、東洋経済新報社、2006年）がある。その言葉は、左派にエリート主義が強まり、左派であるのに労働者階級と会話すらできなくなっているとの文脈で出た。
二人目は、ペンシルベニア州の山奥のバーで居合わせた青年トロイの言葉。普段はニューヨークの学生だが、帰省中だった。「減税を支持するか？　と聞かれれば、答えはイエスだ。すると『おまえは共和党だ』と言われる。でも同時にゲイの権利とか、全ての人種が公平に生きられる社会の実現とか、社会正義のためにも闘いたい。すると今度は『おまえは民主党だ』と言われる。（略）二つの『心の狭い』人々に挟まれて、ちくしょう！　という気分だよ」（2018年12月26日取材）
アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまったようだ。本稿では、この「真ん中」という言葉に三つの意味を込めたい。
一つ目は、個人と国家の間にあり、異質な他者と出会える場としての「中間団体（集団）」という意味。具体的には、ラストベルトのトランプ支持層にとっての教会や職場、労働組合、メディアの機能などを考え、《他者の不在》を指摘する。
二つ目は誰もがアクセスできる「パブリック」という意味。公共交通や公教育システムに十分な資金が回っていない。そんな《パブリックの不在（軽視）》を指摘する。
三つ目は、異なる意見があっても、最後はそれぞれが妥協し、「真ん中の意見」を探るという意味。今のアメリカでは、1990年ごろから言われる「文化戦争」が激化し、妥協はもはや不可能の域に達しているように見える。そんな《妥協の不在》を指摘したい。（＊「抜け落ちた真ん中」には「縮むミドルクラス」もあるが、すでに多く語られてきたので本稿では触れない）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/edfe3f9c7666f9daf1c56dfc0f0ec8e3b309081d
●報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断
＞＞成功者の離脱、公共投資の衰退
公共インフラの惨状を前に思い出したのは、経済学者ロバート・ライシュが『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』（中谷巌訳、ダイヤモンド社、1991年）で示した「成功者の離脱」という現象だ。
彼は、グローバル経済下の職種区分は、工場やデータ入力などの「生産サービス」、飲食店や介護などの「対人サービス」、データや言語などのやりとりで問題を解決する「シンボル分析的サービス」に3分類できるとした上で、「生産サービス」は海外移転と機械化に、「対人サービス」は機械化と移民との競争にさらされ、両者を乗せた船は「沈みつつある」とした。一方、世界で働く法律家やコンサルタントたち「シンボリック・アナリスト」の「大船は急速に浮上しつつ」あると分析した。21世紀はおおむねその通りになった。
重要なのは、ライシュが描いた、この先だろう。グローバル化した世界では、シンボリック・アナリストが支配的になり、沈む船に乗った労働者との所得格差を広げる。社会としては、新時代に合わせた再教育や職業訓練の費用をシンボリック・アナリストに負担してもらいたいが、ここで彼らが応じるか？　ライシュは「連帯感なしには、最富裕層の寛大さは生まれてこない」（346―347頁）と見通しを示した。
こうして成功者の「離脱」が始まる。警備員を雇ったゲーテッド住宅で暮らせば、外の世界の治安はあまり気にならなくなる。子どもを私学に通わせれば、公立校の整備への関心は薄くなる。会員制の医療やジムでサービスを受けられるなら、公的医療への出費は無駄に見えるかもしれない。「（成功者たちが）大多数の民衆から秘かに離脱して、同種の人間だけが住む『飛び地（エンクレーヴ）』を形成しつつある。そこでは、自分たちの所得を恵まれない人々に再分配する必要がない」（368―369頁）というのだ。ライシュが「公共投資の衰退」を指摘したのは30年も前だが、先述した公教育の窮状などを眺めれば、今も続いていると思わざるを得ない。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95266_4.php
773：名無しさん：2020/12/29(火) 23:54:07: 「人間の命の重さは貴賎貧富を問わず、同じ価値を持つ」「基本的人権」「法のもとの平等」という理念が、戦後、アメリカによる教育改革、欧米化で「人間の能力や特徴、性質は同じ」と誤変換されてしまった。同じ顔が二つとないようにみんな生物学的には違うDNAをもつ人間、生まれつき能力に差があったり性質は違う、と自然界に見られる現象を素直にいうと差別だと非難されるようになった。
「基本的人権の平等」（機会を平等に与えられている）と「全ての人は同じ待遇を受けられるし、同じ暮らしを満喫する権利がある」が左派と右派が自分勝手に解釈して、マスコミが扇動。ごちゃごちゃになった結果、日米とも「真ん中が生きにくい時代」という悲劇が起きている。
私自身も考え方や物の見方がごっちゃになっていて間違ってばかりなのだが…新型コロナ禍で「欧米先進国や科学は絶対じゃないし日本も絶対じゃない。戦後の日本はあまりに欧米化を急ぎすぎ、悪影響も出てきてるみたいだ。日本向きにオーダーメイドするやり方に回帰した方がいい」という感じを受けた。
アメリカが統計学を駆使して科学技術を発展させたりシステム構築に貢献した功績はすごい。日本も品質管理や物流システムの合理化などでアメリカから沢山教えを受けた。アメリカはシステム化の達人。バラバラの物事に共通点と秩序を与え集団としてまとめ上げるシステム化が上手なのは、元々いろんな国からいろんな個人が移民してきてできた個人からなる国だからだろう。個人の個性を伸ばすより集団としてまとまりを持たせる方が社会を成立させるのに重要、最優先課題だったという歴史的な背景がある。日本は個人が確立している欧米と全く逆の土台の文化。構成要員が変わらない均質なムラ文化。個人より集団優先の全体主義社会の中で、いかに個性を伸ばすかが課題だったのに「欧米的な前提」を日本にも当てはめてしまっていた。
日米に共通する問題がある一方、日本とアメリカ、考え方や手法、前提を変えた方がいいことも最近見えてきた。
人間が作る社会だから共通する課題は多いが、「今現在の課題」は共同体が歩んできた歴史や民族性、構成員の均質さ、信仰（精神文化）で異なる。1歳の子供と5歳の子供と13歳の子供、同じ「人間の子供」でも性別や個体差（発達の特徴の違い）によってに必要なケアが異なる。それと同じでこれまでのような欧米追随ではなく、日本に向いたシステムをオーダーメイドしないと（日本は）ますますおかしくなる。戦後から75年、コロナ禍という災害で「欧米は進んでる」「新しいことは素晴らしい、進化だ」という前提条件から見直さなきゃならない時期に入った気がする。
774：名無しさん：2020/12/30(水) 14:44:01: ●戦前は寛容だった？「浮気とお金」の奥深い歴史
＞＞私が好きな経済人、渋沢栄一は女性好きでした。明治時代、日本経済の基礎をすべて作ってしまう大活躍と並行して、孤児院から近所の火事見舞いまで慈善事業にもやたら熱心。妾をいっぱい囲っていたのも、慈善事業の一環……？　かどうかはともかく、妾の子も多数養育していたはずです。奥さんがいるのに、自宅に妾を同居させていた時期もあったほど。
　渋沢の奥さんはのちに、「『論語』に入れ込んでいた渋沢は都合のいい教典をみつけたものだ」と皮肉っています。もしもキリスト教の聖書だったら女遊びは許されないからね、と。
　ユーモアのセンスがあって素敵な奥さんですが、ちょっとカン違いされています。孔子も女遊びには批判的なんです。渋沢はその辺はごまかしていますけども。
　賛否は別として、戦前までは、富と地位を手にした男が妾を囲うのはごく普通の習慣だったってことは史実として知っておいてください。
　ただし、明治大正期にも進歩的な考えの女性たちはいて、妾という風習を批判していたんですけどね。明治になってまもなく、政府もいったんは妾を公認したものの、明治15年の刑法改正、31年の民法改正によって再び日陰の存在に戻されます。
＞＞男たちのほうも、妾の存在をおおっぴらには自慢していません。そこまでやったら野暮ってもんです。世間の目をはばかりながら妾宅に通うのがマナーです。そして周囲の人々も、見て見ぬフリをするのが粋なお約束。
　一夜限りの浮気とは異なり、妾や愛人は継続的に囲い続けなければなりません。先立つものはカネ。住む家を借りてやり、生活費もすべて渡すのです。本当の家族を養うのと変わらない費用がかかります。
　お金持ちでないとできないからこそ、妾を持つことがある種のステータスとみなされて、「男の甲斐性」なんて言葉で正当化されてきたわけです。戦前の社長が妾を何人も持てたのは、やっぱりそれ相応の所得があったから。戦前はいまとは比べものにならないくらいの格差社会でした。大手銀行や一流企業の社長ともなると、庶民とはケタ外れの格差がありました。
＞＞戦後は社長の収入が減ったせいもあるのか、妾宅を借りて妾を囲うような仰々しいやりかたは廃れ、お手当てで愛人契約を結ぶ方法が主流になります。愛人側もひとりのダンナだけから多額のお手当てを得るのはむずかしく、複数の男と愛人契約を結ぶようになったので株式方式などと揶揄されることも。
＞＞残念なのは、戦後の社長は器が小さくなったこと。戦前のように法外な給料がもらえないものだから、愛人のお手当てを会社の経費で落とそうとする輩が増えました。
　セコいでしょ。浮気を男の甲斐性などとイバれるのは自腹切るからであって、会社のカネを使ってたら甲斐性でもなんでもない。それどころか横領です。犯罪ですよ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dcc3073aac057906ca876e6ed0f3e2db53fa3d49?page=1
※浮気に関する私の考え方は「戦前の感覚」と同じ。お茶屋遊びと同じで金とステイタスを持つ人が他人に危害を加えず、粋に遊ぶのを家族以外が非難するのは無粋。だから有名人の不倫についても「わざわざ報道しなくてもほっとけばいいのに」と冷めている。だが女友達、既婚女性は浮気を許さない人が多いから迂闊には言えない。自分でも「自分は男性的な脳だ」と思う時がある。
775：名無しさん：2020/12/30(水) 15:50:02: ●驚愕！　日本海軍が搭乗員適性試験で採用した人相見の驚異の的中率
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d1ce8209f172183e06d590c3fe7b6c25dbd747b

※この記事は最近読んだ中でもすごく面白かった。おすすめ！
記事についたいくつかのヤフーコメントを転載すると…

・理知の堅物と思われがちな井上成美も、部厚い英語の手相の本を読んでいた事がある。
ある人物に、手相の未来予知のプリンシプル(原理)を聞かれると本には書いてないが、しかし井上はこう解釈を述べた。
「人間、喜んだ時には手を叩く。怒れば拳を握りしめる。悲しい時手で涙を拭う。女と床へ入っても先ず手を使う。人世の喜怒哀楽すべて手が関係するんだから、それは自然手の相になってあらわれて来る。そこにプリンシプルが求められんだろうか。」
こう答えられると、人相もそうかもしれないと思えてしまうが、残念ながら井上の人相に対する見解は遺されていない。
・自衛隊の航空学校で操縦教官をしていました。
操縦課程に入校する学生の顔を見るだけで、彼は苦労するだろうなとか、彼は途中で原隊復帰になるだろうなとか、何となく判断できて、それが結構的中していました。他の教官ともだいたい意見が一致していましたね。
・海軍少将だったおじいさんに直接聞いた話では、佐官の占い師がいたそうです
パイロット候補者の人相を見て、お前はヨシ、お前はダメと判断していたそうです
それが実際に当たったようですよ
海軍だから、合理的に判断して採用していたんでしょうね
統計取るためにダメと言われた人も搭乗させたんですか？と聞かなかった、聞けば良かったと後悔しています
・これはもう素晴らしい記事だというほかありません。占いに対する評価はさておき、軍というものを知るうえで、大いに勉強になりました。誰もが生死を分ける日常の中にいると、偶然とは思えない出来事を体験して、目に見えない何らかの力への畏敬の念を覚え、わらにもすがる思いで、それを具現化する占いという手段に頼らざるを得ない。ということでしょうか。
776：名無しさん：2020/12/30(水) 16:04:33: （邪馬台国の女王）「卑弥呼は巫女だったのでは」という仮説が以前あった。人智をこえたものを感じ取る感性は、現在では狂気に分類されるが…昔は予言者として畏敬の念を持ってみられていたのかも。
私の母方祖父は横須賀、海軍兵学校の通信兵養成課程で終戦を迎えた。海軍の採用担当者に「衛生兵にならないか」とスカウトされたが、血を見るのが怖い、と断った。その娘が手術室向け看護師になったのは奇遇。
人相や手相による判断は私の周りではメジャーだった。母は耳がでかいのを気にしていたが、舅（私の父方祖父）は逆に（耳が並外れてでかいのと喜び）「この子は福娘だ、わが家の繁栄の為には絶対この娘を嫁にもらう」と気に入り、母が父を嫌って何度縁談を断っても、父と祖父が諦めずにしがみつき最終的には嫁に迎えた。父方祖母も舅に「これは運がいい顔だ」と請われて嫁いだそうだし、（本家から降嫁される以外は）代々人相占いで嫁を選んでいたのかも。祖母も母も夫に振り回されとてつもなく苦労したが、賢明な女たち（しっかりした長男の嫁）のおかげで家業は潰れていない。容姿から運を見抜いた先祖の慧眼に驚いている。
科学が発展した現在、易者・占いというとなんとなくうさんくさいが、身近でこういう話を聞いて育つと非科学的なオカルトも信じそうになる。
私も手相占いに凝っていたので、母の手相をみたら自分と同じだった。私が母の手相をみて「私も朝から晩まで『夫のおかげで苦労した』と愚痴る人生になるんだろうか…」と肩を落としたら「失礼な人ね」と言われた。母の手相を実父は「お前は金に困らない手相だ」といったそうだが確かに彼女はお金には困らなかった。
手相や人相といった易者の経験や勘に頼っている分野も、データを集積して、ビッグデータにして解析すると経験則や直観もきちんとした「科学」になるのでは。
この記事をみてソンディテストも当たるよなぁと思い出した。
777：名無しさん：2020/12/30(水) 20:45:03: ●今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先
＞＞妥協を困難にする「文化戦争」
こうなると「真ん中」が抜け落ちたアメリカで、「私たち」という連帯感を醸成できるかという問いにぶつかる。難題として立ちふさがるのが、1990年代から指摘される、価値観をめぐる「文化戦争」だろう。
同性婚や公立学校での礼拝、妊娠中絶、移民政策など争点は多岐にわたるが、煎じ詰めると「宗教」と「同化」に行き着く。いずれも今日の発火点は、主流の規範や価値観に疑問を呈す「対抗文化」が勢いを持った1960年代にありそうだ。
宗教については、アメリカは1791年の修正憲法第一条で「国教会制度」を放棄した。国家が特定の宗教に国教会としての特別の地位を与えないことを決めたが、実際の暮らしではキリスト教に基づく習慣が大切にされてきた。文化保守は「ユダヤ・キリスト教的な伝統」（Judeo-Christian tradition）が、リベラル勢力によって1960年代以降、公的空間から排除されてきたことへの憤りを語る。厳格な「政教分離」を求める人々が、公立学校でのお祈りや聖書の朗読を問題視し、訴訟に持ち込んだ。最高裁は1962年、1963年の判決で、強制された祈りも聖書の朗読も違憲とした。
今でも公立学校からの「モーゼの十戒」の石碑撤去などが続いている。「メリー・クリスマス」の代わりに、宗教性を排した「ハッピー・ホリデー」が都市部で広まる。白人の高齢者の間には「慣れ親しんだキリスト教を土台とした社会が揺らいでいる」という危機感がある。若者の「モラル低下」も同根と感じている。
＞＞同化に関する不満も根強い。不満を単純化すると「かつての移民は同化したが、最近の移民は同化しない」となる。
「かつての移民」と「最近の移民」という二分法がある。この断層も1960年代に深まった。「かつての移民」とは、アイルランドや東欧南欧からのカトリック教徒やギリシャ正教の移民を指す。彼らも当時は新移民と呼ばれ、差別されたが、彼らは原則西洋からの移民で白人だった。今では、移民一世が貧困層として必死に働き、その子ども世代（二世）が英語を覚えて中流階級に仲間入りし、最終的には同化して「立派なアメリカ人になった」と理解されている。「物語」と呼ぶ方が適切かもしれない。
「かつての移民」は、主流のアメリカ文化に溶け込んだ「メルティング・ポット（人種のるつぼ）」の成功例として語られる。主流とはワスプ（白人White、アングロサクソンAnglo-Saxon、プロテスタントProtestant）文化である。
これに対し、「最近の移民」とは、多くの場合、1965年の移民法改正を機に増えた、ヒスパニックやアジア系を指す。欧州からの移民ではなく、英語を話さない人も少なくない。そのためだろう、「最近の移民」は出身国の生活習慣や言語をアメリカに持ち込み、「堂々と維持している」と批判される。
778：名無しさん：2020/12/30(水) 20:55:40: ＞＞人口に占める白人（ヒスパニック除く）の割合は、1965年は84％と圧倒的な多数派だったが、2019年に60％まで落ちた。ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイは、2045年に白人の割合が5割を切り、ヒスパニックが24.6％、黒人が13.1％、アジア系が7.8％となるとの見通しを示している。大統領ビル・クリントンの1998年の予告は正しかった。「50年もすれば、全米において過半数を占める人種がいなくなる。歴史上これほどの短期間に、これほど巨大な人口動態の変化を経験した国はありません」（1998年6月）
「同化しない最近の移民」に憤りを表明してきたのも、さきほどのブキャナンだ。1992年の党大会では主に宗教の衰退を語ったが、2002年の著作では同化しないメキシコ移民への警戒を強調している。彼の「古い移民」と「今日の移民」の二分法は多くのトランプ支持者に共通する。
＞＞「文化戦争」とは、宗教や人種、エスニシティーの面でさらなる多様化を受け入れるか、否か、という争いとも言えそうだ。今の民主党には「多様性は力だ」とのコンセンサスがある。2020年大統領選の民主党候補バイデンは、副大統領候補に黒人女性の上院議員カマラ・ハリスを選んだ。父はジャマイカ、母はインドからの移民で、主要政党の正副大統領候補として初の黒人女性、アジア系となる。
一方、トランプ以降の共和党では「多様性は国家の分裂を招く」という懸念が吹き出しているように見える。以前には党の支持基盤の多様化をめざす動きがあり、2013年には当時の党の有力上院議員（マケイン、グラハム、ルビオら）が、不法滞在者に永住権の道を開くことと、国境管理の厳格化を両立させる超党派の法案を模索したが、ルビオは2016年大統領選で「裏切り者」と猛反発を受けて敗退した。移民問題で現実的な妥協を模索することが、共和党政治家にとって後のキャリアの地雷になることを示すかのような展開だった。最近は歴史認識の争いも激しく、トランプは「キャンセル・カルチャー」という言葉で、従来の歴史観や文化が「左派ファシスト」に「消し去られそうだ」と危機感を煽っている。文化戦争が激しくなれば、ますます妥協は困難になる。「妥協の不在」である。
＞＞異なる意見を持つ人と出会う機会が少ない「他者の不在」、公共への投資が滞る「パブリックの不在」、文化戦争が激しくなる「妥協の不在」。今のアメリカでは「真ん中」が抜け落ちている。
その結果がルールなき闘争ではないだろうか。「裏切り者」「非国民」「反逆者」など、相手の政治家に向ける言葉は過激になり、2008年大統領選では、民主党オバマが「反米主義者」「テロリスト」と呼ばれた。2016年大統領選では、「ヒラリーを牢屋に送り込め」がトランプ集会で定番スローガンのように連呼され、クリントンの顔写真に銃の照準を合わせた、暗殺をほのめかすかのような図柄のシャツまで出回った。相手を単なるライバルではなく、「敵視」する風潮だ。
この風潮は党派間の意識にも出ている。ピュー・リサーチ・センターは、両党の支持層が相手の党は「国家への脅威になっている」とする「脅威」認識を調べた。2014年時点で、共和党支持層の36％が「民主党は米国への脅威」と考えていた。同様に民主党支持層の27％が「共和党は脅威」と捉えていたという。党派間で、相手を「脅威」と見なすようになっているのだ。
今のアメリカの姿は「真ん中」が抜け落ちた社会の行き着く先ではないだろうか。大統領トランプが「私たち」と言うときに、「そこに自分は含まれていない」と感じる、様々なマイノリティーがいる。
779：名無しさん：2020/12/30(水) 20:58:32: ＞＞アメリカ社会には無数の断層が走っている。多様な人種、宗教、文化、考え方の人々が暮らしているので当然だろう。放っておけば摩擦が起きるが、歴代の指導者は何とか共通の理念や歴史を語り、結束を試みてきた。それでも断層はうっすら見えている。そんなことは、ほとんどのアメリカ人は知っているが、多くは、「私とあなたには違いもあるけど、共有している部分の方が多いはずだから共存しましょう」という姿勢で暮らしてきた。
ところがトランプは、その断層を広げようとしてきた。できた隙間に指先をひっかけ、別の断層も見つけ出しては、よじ登ろうとしてきた。これまでは失敗ばかりだったが、「100年に一度の危機」と言われた2008年の金融危機を経て、貧富の差への絶望、中流層から転落しそうだという不安が、普通のアメリカ人を襲った。人種や宗教の多様化が進み、「かつてのアメリカがなくなる」という不安や不満は、特に中高年の白人にマグマのように蓄積していた。
トランプは、それらを刺激し、怒らせようとしてきた。すると、断層の隙間に指先が入るようになり、つま先を突っ込めそうな足場も見つかった。それを繰り返しているうちに、「アメリカ大統領選」という、おそらく最も困難な壁の一つをよじ登った。
この局面で、民主党は大統領候補として、「ザ・真ん中」と呼べそうな穏健派ジョセフ・バイデンを選んだ。「真ん中」であるが故だろう、トランプや上院議員サンダースのように支持者に熱狂は生み出せていない。
それでも次の指導者が、国家としての「連帯感」を語らなければ、新しい「アメリカの世紀」の実現も難しいだろう。今のように虚実ない交ぜの不毛な闘争にエネルギーを奪われれば、国力も国際的な指導力も下がるばかりだろう。
急速に多様化する国家で「私たち」の修復は可能なのか。アメリカの挑戦を注視していきたい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffb382634a32cab7bf5cfb0cd01febe02c52886a?page=3
●ロックダウンや外出自粛はコロナの感染抑制に逆効果
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c1d58e3f957d0ea4a455c819fe0939ad2810d42?page=1
●陸自OB3人が相次ぎ出した本　共通する「いま日本に足りないものへの危機意識」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/776b3c236ad96e0692fedf355e1c57fe7275ec11?page=1
●2021年、ロシアに「決定的瞬間」が訪れる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eae46ac1a88e2b489f45c2cb7ba9fdd9f7877358?page=5
780：名無しさん：2020/12/31(木) 11:06:19: ●日本は本当に裏切らないか？米軍関係者の心配
＞＞米軍関係者が不安視する日本の親中政治勢力
台湾防衛はもちろん台湾への武器輸出だけでは全うできない。上記のように台湾防衛は、米軍による東シナ海や南シナ海での軍事行動を左右することになるが、とりわけ東シナ海と西太平洋を隔てている南西諸島の防衛と台湾の防衛は切っても切り離せない関係にある。そもそも九州から与那国島そして台湾にいたる南西諸島島嶼ラインは、中国軍が海軍戦略上最も重要な「第一列島線」と名付けている島嶼ラインの北半分を意味している。そのため、この南西諸島周辺での自由な軍事活動を「米軍側が維持するのか？　中国軍側が確保するのか？」が、台湾の死命を制することにもなるのだ。ところが日本の政治情勢を分析する米軍関係者とりわけ情報関係者たちにとって、台湾そして南西諸島での対中防衛態勢の確立にとって、大きな不安が生じている。日本政府である。米国が台湾支援を推し進めている状況のなかで、万が一にも中国が何らかの対台湾軍事的行動に打って出た場合、「日本政府は米軍と共同歩調を取って台湾防衛に自衛隊を派遣するのであろうか？」という疑問を彼らは抱き始めているのだ。
＞＞なぜならば、政権与党である公明党と中国との“良好”な関係は周知の事実であり、自民党の重鎮である二階俊博幹事長が“親中”であることも広く知られている。また、安倍政権の目玉政策の1つであった観光立国政策はその二階氏と当時官房長官であった菅義偉総理が強力に推進してきたことも米軍情報関係者にとっては常識だ。COVID-19禍の状況下でも観光業者を保護するためのGoToキャンペーンなどを実施し続けている状況から推測すると、パンデミックが下火になると共に、菅政権は安倍政権の時期以上に強力に外国人観光客の誘致に全力を傾けることは容易に想像がつく。そして、インバウンドの最大顧客は中国である（日本政府観光局の統計によると、2019年における訪日外国人の30.1％が中国から、7.2％が香港からである。台湾からは15.3％であった）。このように、日本の政治を実質的に仕切っている実力者や基幹政策から判断すると、たとえ親台湾派の勢力が政府や議会内に存在しているとしても、そして台湾防衛と南西諸島防衛が表裏一体の関係にあるとは言っても、日本政府が中国と軍事的に対峙してまで台湾防衛に参加することを米国側が期待するのは、極めて“危険な期待”となりかねない。このような不安を抱いている米軍関係者が少なくないことを肝に銘ずべきである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed3a8a3cef07374029e5c7f823867afb6243c823?page=2
※米軍高官（マティス国防長官・マクマスター補佐官）と海軍・海兵隊は北朝鮮と国交樹立したがるトランプ大統領を体をはって止めてくれた「日本の恩人」。日本の保守は二階と菅首相を中枢から遠ざけないと…。トランプ大統領の再選を阻止して金正恩を擁立するロシアを潰してくれたのは米軍。米軍に恩返しすべき時が来た。
781：名無しさん：2020/12/31(木) 11:34:19: ●対中弱腰・バイデン大統領に喝入れるマクマスター将軍
＞＞中国を甘くみた原因は「戦略的ナルシズム」
同氏が挙げたチャレンジは4つ。
「第1のチャレンジはロシアと中国だ」
「クリミア併合、ウクライナ侵略、シリア侵入・駐留でその軍事力を露骨に示してきたロシア。2016年に次いで2020年の米大統領選でもサイバー攻撃を繰り返し、米民主主義の根幹である選挙制度を混乱させている」「習近平国家主席率いる中国は、南シナ海での軍事力を顕在化、国内では自国民の人権・自由の統制を強化してきた。対外的には外交、経済、軍事面でのケイパビリティを強化・拡大し続けている」「中露のチャレンジに共通しているのは、戦略的行動を実践している点だ」「攻撃的で押しの強い外交、対外的経済政策、軍事行動をとることで、米国および西側同盟国の反応、対応を試し、隙あらば、さらに攻撃力を強める」「究極的には国際社会における米国の影響力を駆逐し、自分たちがとって代わろうとしているのだ」「中露はその一党独裁の権威主義システムによってこれまでの『自由で開かれた国際秩序』を塗り替えようと真剣勝負に乗り出している。それが中露の国益に合致しているからである」ロシア、中国によるチャレンジと同時に、同氏が挙げているチャレンジは、イスラム過激派集団による組織テロ。事実上の核保有国になっているイランと北朝鮮。4番目のチャレンジは、宇宙、つまりサイバースペースから米国に侵入、そこでの情報戦争を仕掛けてくる「見えざる敵」。その多くはロシアであり、中国だ。なぜ、米国はこれほど脆弱になってしまったのか。マクマスター氏は、第2次大戦後、米国は「戦略的ナルシシズム」（Strategic narcissism）にどっぷりとつかってしまったからだと言い切っている。
＞＞「戦略的ナルシシズム」とは著名な国際政治学者、ハンス・モーゲンソーが言い出した学術用語。マクマスター流に定義づけると、「国際情勢の動向や将来を常に米国中心に考え、世界はすべて米国の決定、計画によって動くと位置づける戦略」だ。同氏は、過去20数年の国際情勢での展開をみると、もはやこうした米国だけの決定や計画ではなくなってきた、というのだ。
「ロシアは米国のいく手を邪魔する混乱者（Disrupter）として、中国は米国の作ったものとは異なるものを築く建築者（Builder）として国際情勢形成に関与し始めている」「その現実に米国は気づかなったのだ」
マクマスター氏は、中露の中でも中国の脅威を強調する。「米国はここ20数年、中国の繰り出した『トロイアの木馬』を侮っていた。（ギリシャ軍が敵を欺くために作った）木馬には米国に密かに侵入する破壊分子たちが潜んでいた」「米企業がもたもたしている隙に中国の巨大なテレコムの侵入を黙認していた。中国が世界のテレコム・ネットワークの40％以上も独占しているのに、米国はなぜ、中国企業・ハイテクの浸入を法的に止めようとしなかったのか」
782：名無しさん：2020/12/31(木) 11:39:58: ＞＞「中国からのチャレンジはロシアの比ではない。ロシアからのチャレンジはいわば、ハリケーンのようなものだ。周期的に襲ってくるが一時的なものだ」「ところが中国は地政学的気候変動の元凶（Climate Changer）だ。放っておくと地球全体をの秩序を破壊してしまうようなインパクトを秘めている」「地政学的気候変動の元凶は、冷戦の時の旧ソ連のように軍拡を推し進め、軍事面だけで米国を脅かしているわけではない」「バージョン2.0は、外交力、軍事力、経済力、ハイテク力を総動員した中国の国家戦略だ。西側民主主義陣営が築き上げてきた国際システムを根底からひっくり返そうとしている」
＞＞米兵の脳をコントロールする人工知能兵器
同氏の懸念材料はすでに次々と顕在化している。軍事面では、12月24日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」が10月の共産党の重要会議の「武器装備の人工知能（AI）化を促進するとの方針について報道。習近平指導部はこれまでの発想を根本から覆す「革命的技術」による兵器開発を急ぎ、AIや脳科学を活用し、打撃力に頼らない「未来の戦争」で米国に勝利することを想定しているとしている。平たく言うと、「敵兵（米兵）の脳をコントロールして中国に有利な動きをさせる技術開発を目指している」というわけだ。さらに、「解放軍報」は「作戦は物理・情報領域から認知領域に広がっている」「破壊力、機動力以外の知力などの充実によって作戦の効果は最大化される」と強調。重点分野の一つに、脳とコンピューターを結合する技術を挙げている。
＞＞彼を知り己を知れば百戦してあやうからず
勢いを増す中国のチャレンジに米国はどう対応すべきか。軍事史学者のマクマスター氏は、孫子の兵法の一節を引用する。「彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず」（敵の実情を知り、己の実情を知っていれば、百回戦っても敗れることはない）孫子の兵法の第三章「謀攻篇」に出てくる一節だ。「まず米国人はわれわれの民主主義の理念と自由市場経済に対する揺るぎない信念を強化することだ」「かつて米国が直面した死活的試練をどうやって克服したか、国家安全保障体制をどう構築してきたか、その歴史をよりよく学ぶことで戦略能力を高めることだ」「諸々のチャレンジに直面するとき、その対応を考え、迅速に行動のとれるリーダーたちを養成することだ」「研究開発への投資を一層強化し、軍事能力を高め、インフラ整備を拡充することは言うまでもない」「政府、アカデミア、民間の協力関係をこれまでに例を見ないほどの水準にまで高める必要がある。公共サービス（行政府、軍隊など）と民間企業との人的交流を容易にできるシステムを作ることを国家戦略のトップ・プライオリティにする必要がある」
783：名無しさん：2020/12/31(木) 12:23:58: ＞＞バイデン政権の台湾政策:米国の国際的地位を決める
　対中戦略の見直しを唱えているのは、何もマクマスター氏だけではない。
　米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12月1日、年次報告書を公表。
　その中で、中国が「国際規範やルールを無視して国際社会への影響力の拡大、覇権への野望をむき出しにしている」と警鐘を鳴らしている。
　同報告書の要点を列挙すれば次の通りだ。
　一、中国は米国との国力の差縮小で、独裁主義的価値観や抑圧行為の拡散に自信をもってきた。
　一、中国は経済・軍事的手段を用い、米国と同盟国の分断に注力している。
　一、中国を過小評価すれば、自由な国際秩序を守れない恐れが出てきた。
　一、中国は香港への安全維持法導入で、国際的約束軽視の姿勢を鮮明にしている。
　一、中国は次世代技術開発を独占し、技術標準の設定を模索している。
　一、米国は新興技術で主導権を失えば、米国の経済と技術進展は数十年遅れる恐れが出てきた。
一、米国の今後数年間の台湾政策は米国の地域における利益や国際的地位にも影響を及ぼすのは必至だ。（ttps://www.uscc.gov/annual-report/2020-annual-report-congress）
　歴代の民主党政権は対中「関与政策」をとってきた。軍事、経済、人権問題でも中国との対話による解決を模索してきた。米国民の73％が対中嫌悪感情を抱いている中、バイデン大統領も「中国に甘い顔」はできないだろう。ただバイデン政権に集まった外交政策立案者の顔ぶれをみると、対中強硬派はあまりいそうにない。中国の脅威についてマクマスター将軍のように大上段から構えて論ずる人もいそうにない。バイデン大統領がどう出るか。習近平国家主席は息を凝らして見守っているに違いない。
高濱賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d9b167957962b80221567b9190384e153a44def
784：名無しさん：2020/12/31(木) 16:59:35: 急に夏目漱石の『こころ』で自殺したKと先生の関係が気になり出した。葉隠で（江戸時代は衆道があり）「忍ぶ恋こそ至上」というのを読んだからかもしれない。国語の授業以来、Kは先生が抜け駆けしたのに失望して自殺したと思っていたが、今でいうBLだったのかも、Kの真意に先生は気づかなかった、Kにとってはそれが哀しかったのかなぁと思い始めた。当時は先生の裏切り（恋の抜け駆け）を苦に自殺したと同情していたが…Kの自殺の動機が「先生がKを裏切ったことへの失望」「Kのお嬢さんに対する恋心が叶わないとわかっての絶望」「お嬢さんと先生が結婚する＝同性愛の自分の気持ちは叶わないとして失望」どれかわからなくなってきた。数十年前なら「Kは被害者」だと感じていたが今は違う。死ぬのは簡単、死ぬより生き恥を晒しても泥臭く生き続ける方がよほど苦行だと感じるようになってKは自分勝手な加害者では？と見方が変わった。自殺は殺人と同じ、争っている相手に一切の発言、弁解の余地を与えない最大の受動攻撃だと思う。Kは（自分が死んだら）先生は罪悪感を感じて一生自分を忘れない、先生の誠実さや純粋さをKは利用した？と感じる。もし先生の抜け駆け（裏切り）がショックで自殺するぐらい悔しかったのなら、死ぬ気で先生を殴り付けて、絶交してでもKには生きて欲しかった。喧嘩して仲直りする機会も与えず手の届かない世界に逝ってしまうとは…。
この作品は友情より恋、他人より自分を選んだ「エゴイズム」がテーマだと学校で習った。若い時はKを裏切った先生がエゴイストだと思っていたが、一切の対話、言い訳を許さなかったKが一番のエゴイストだと最近は考え直した。先生が罪悪感を感じないくらい薄情な人ならKは自殺しなかったし、お嬢さんも先生を好きにならなかったかも。『熱いトタン屋根の猫』『欲望という名の電車』を見るまで、忍ぶ恋（同性愛）側は気の毒だと感じていたが、自分の性的嗜好（同性愛）を隠すために便宜的にパートナーにされた女性も気の毒だと思い始めた。「私を傷つけた」と罪悪感を使って相手を支配しようとする韓国慰安婦団体のやり方をみて、被害者になることで攻撃する受動攻撃という概念を知った。「エゴイズムをテーマにしている」の意味が数十年経ってようやくわかった気がする。悪意がなくミスだった場合や（悪意があってした攻撃であっても）過ちを認め謝ろうとしていても許さない（「傷ついた」側でいる）方もエゴイストだと思う。
「君主道徳」という概念を唱えたニーチェが弱者を嫌った理由は被害者意識→卑屈さ→受動攻撃→不寛容に繋がり、いつまで経っても加害者と被害者の事態を変えフラット（対等）に変えようとしない「被害者」は、迫害したり攻撃している側と同じくらいの悪意（攻撃性）を含んでいると考えたからだと思う。

『こころ』は封建時代の価値観と現代の価値観が交錯する世界。
私は共存的な独立、個人の概念を猫から学んだ。厳密に言えば彼らはエゴイストじゃない。自分が自由にするから他人も自由にするのを邪魔しないが孤立はしていない。
他人に合わせ気を使い過ぎて疲れてしまう犬タイプの人が増えている現代社会。マイペースで一見相手に合わせないけど完全に離れきる訳でもなく「絶妙な距離感にいる快適さ」を猫が教えてくれている気がする。『こころ』でKはストイックに見えて一体感に飢え与えた分相手に見返りを求める犬タイプ。先生は人には人の都合があると割りきって理解する猫タイプ。明治になって（封建時代が終わり）主従・身分制度が世襲でなくなり、犬タイプじゃない人間関係、在りかたも選べるような社会になった。「忠実な犬タイプのふりをしたエゴイスト」（K）だったり「エゴイストのふりをしてひそかに気遣いする猫タイプ」（先生）だったり価値観や在り方が多様になった。徳川時代より自由が増えたら、各人の自由に対する見方の違いから個人の孤独も生まれた。現代に繋がる「自由意思の苦悩」は明治から始まったらしい。
785：名無しさん：2020/12/31(木) 22:32:59: 『こころ』
「先生」は世俗的で人間的な弱さがあり、曖昧でどちらともつかないふわふわした日本的な和の象徴
「K」は現実と理想、悪と善とをはっきり区別する、現実につきまとう曖昧さや複雑さを弱さと見なし、白黒ハッキリさせる欧米（キリスト教的な考え方）の象徴
先生はKの自殺を裏切った自分への罰・軽蔑と感じ、彼への罪悪感から自己嫌悪になりあげくの果てKの後を追う
先生に代表される弱いものに対する同情、どっちつかずだが器用さで現実の曖昧さに耐え、現実と理想を往ったり来たりするご都合主義が伝統的な日本
それに対しKは人間的な弱さを認めない、シミひとつないものがあると主張する欧米的ピューリタニズム
開国後、神と人間とでハッキリとした契約、絶対ゼロ地点があるという一神教の思想が日本に上陸
神様と仏様を同時にまつる日本らしい鷹揚さ、滑稽さ、ユーモア、曖昧さが消え整理システム化されていった時代が明治新政府時代（例：廃仏棄釈）
Kの自殺そして先生が自殺する口実にした乃木希典の死は「思想のために殉死（殉教）する」現実を見ない思想、完璧主義、潔癖さ、永遠（恒常）、処女性を理想化する欧米的思想とも感じた
夏目漱石は開国後、徳川幕府が倒れた後、急速に進む欧米的価値観の普及で日本的な柔軟さや寛容、現実から曖昧さが消えていく様子を見て「妥協し相手に合わせるくらいならいっそ自己完結する」「新旧、現実主義と理想主義とで分離される」時代が来ると予見していたのかもしれない
中間がなく感情が苛烈、信念が強く情熱的、行動力をもつKに魅力を感じて入れ揚げた結果、自分を見失って身を滅ぼしてしまった先生
先生＝欧米に憧れ追いつけ追い越せと精神的な西洋化を目指し、ひたすら走り続けてきた日本
戦後75年目
『こころ』のKのように潔癖で極端に理想を掲げ他罰的（自罰的）になっていく日本に焦りを感じた1年だった
786：名無しさん：2021/01/01(金) 20:14:14: 夏目漱石の『こころ』の時代と現代の共通点は、気持ちに余裕がある人、諦めと寛容と妥協を知る大人の不在。多分戦争（太平洋戦争）によってできた世代、社会のトラウマ、傷痕ではないか？と思う。『こころ』には若者をあたたかく見守り時には助け船を出してやる「大人」がいない。子供時代にきちんと子供を満喫しないと大人になれない。大人が子供を守り愛するから、成長した子供は大人になれる。だが大人が子供を守らなかったら…そういう子供時代を経験して大人になると出産はできても、子供が子供を生むようなもので、気持ちに余裕がある大人不在の子育てではどちらも不幸になる。大人というのは年をとったとか子供がいるとかでなく、自分以外の存在をも大事にできる人のこと。子供時代に主役を満喫していないと、自分は主役から脇役に降りサポートに徹する大人の余裕は出てこない。大人とは自分以外に主役がいて、自分が脇役であっても大丈夫な人。戦争は誰もが生きるのに必死で他人への配慮や思いやりなんて持てない。生存競争が激しいから他人への配慮もなくなる。江戸時代が終わり、新しい時代の幕開けによって生存競争が激しくなった。おとなしく行儀よくしていると奪われる、譲っても今までのようにお互いさまリレーが続くとは限らない、お返しが期待できないとなると譲り合いの気持ちが少なくなる。
現代は「大人不在の時代」。だが近代の歴史をみれば誰をも責められない。200年以上続いた安定の時代から天地がひっくり返って幕府がなくなり、幕府がなくなったショックが落ち着いて社会ができてきたら、太平洋戦争で明治から続いた政府がなくなった。昨日まで黒かったカラスが白と言われるようになったら他人を信用できなくなる。団塊の世代は譲り合いなんて穏やかなことを言っていたら淘汰される時代に生まれ落ちた。戦争では弱いものから淘汰されて最終的に強いものが生き残る。団塊の人々が年をとっても自己主張が激しく、偏狭でいつまでたっても主役の座から降りず後進に譲らない、脇役に回り他人を育てる「母性」を持たないのは彼らが生存競争の激しい世代真っ只中だったからではないか。ぼんやりとお人好しでいると淘汰される、彼らを守って子供で居させてくれる余裕のある大人がいなかった。子供でいられず早く大人にならなきゃならない時代だったとわかったら彼らも苦労してきたんだと感じ憎めなくなってきた。
戦争と体制の変化によって翻弄された被害者。社会に気持ちと物質の蓄積、余裕がなく「無駄」を許される子供時代をきちんと終了してないから、大人側になれない。大人になれないから後進に譲る（死んで縄張りを子供に譲る）気持ちになれないのかも？と思う。
私自身、合理的で何かの役に立たなければ価値がないという考え方、数字だけみる上っ面の世界にいたが、病を抱えて自分が役立たずになってから、役に立っても立たなくても態度が変わらない、安定した鷹揚な人にあって救われようやく保護的な利他の気持ちを理解できるようになった。
787：名無しさん：2021/01/01(金) 20:25:04: なぜ戦争がダメかと言われれば、社会の中に慈悲や余裕がなくなり「子供時代をきちんと幸せに終了した大人」がいなくなるからだろう。戦争になると効率を最重視するようになる。きちんとした子育ては見返りを求めない非効率な仕事。そしてきちんとした子育てをしてもらっていない子供は自分の子供を自分が育てられたように育てる。役に立たなければダメ、競争に負けることは死を意味するという性急な競争重視、自分が主役になることを最重視する価値観で子育てする。徳川時代までのように「長い目で何かが残り利益が出ればいい」（種を繋ぐ）でなく、今している投資や手間が自分に還元されなければ無駄になる、すぐ収穫できなければ損した気持ちになる→社会の降り幅や変化が大きく一貫性がなく短期的な視点の社会になる。
交通網が飛躍的に発達し短時間で移動できるようになったのになんで今の社会は昔より時間がない忙しい感じがして、ネットができる前より人との繋がりが目に見えない薄くなったように感じるんだろう？と不思議だった。昔なら国内でも数日かかる場所に数時間で行けるようになった。平均寿命も半端なく伸びた。お金がなくて医者にかかれない、頼る人がなく飢餓に陥るということもない。ネットや携帯でいつでも連絡を取り合える。なのになんだかみんなが急いでいて、時間を使わせたら悪いような、余分な時間余白が足りないと焦って導火線が短くなった気がする。
年をとれば子供時代より時間を早く感じるというがそういう感じの現象じゃない。私は子供時代学校に行って課題をこなすのが苦痛だった。学校は1時間目から6時間目までスケジュールびっしり。それでも私は親が勉強に無関心で塾に行けと言わなかったから恵まれていた。余暇が増え自分で時間の使い道を考えていい自由を獲て、大人になるって子供より数倍楽しいと思った。大人になったら何になりたいとかなく、ただひたすら早く大人になりたかった。結果、いつでも今が一番楽しい。（子供の）反抗期は上から命令してくる大人への反発だというから、今現在秋篠宮家で起きていることは自然現象、子供の反抗期なのだと思う。
ストレスが全くなければ、我慢に我慢した後に得られる自由、解放感、ありがたさというのを知らない大人になっていただろう。
体制が安定していた時代は子供時代や若いときに主役で自由を満喫した分、そこから先脇役の人生が待っていた。現代は子供時代に主役時代がないぶん、大人になってから自由を満喫する。そして子供時代に自由がなかった人が大人になって自由を満喫している社会は、大人にとって手間とお金のかかる「子供」は足手まといとなる。
私の子供時代、今より社会が子供にお金をかけなかった。子供にお金をかけている現代社会の方がなぜか子供が無視されるように感じる。「お金をかける（物質的に満たす）＝大人が子供に関わる手間を減らす」のに繋がっているなら、お金より関わりを増やした方が子供の安心感が育つ気がする。女性の社会進出が進み、政府が保育施設も完備した。物質的に何も不自由はないのに大人になりきれない人、子供のままでいたい人が増えている気がする。家庭や地域内で行われていた福祉（子育てや介護）を支援する体制が国ででき、昔より便利になっている、みんなが幸せになったはずなのにどこか社会を繋いでいた鎖が切り離されていくような寂しさを感じる。
大人になるというのは妥協と諦めと寛容を身につけること。他人は自分の思い通りにならないことを受け入れること。ネットでの不用意な発言、失言や芸能人有名人のスキャンダルに人々が本気で怒り、ネットにとどまらず現実にまで影響をもつ現代はちょっとした正義中毒。（いい意味での）いい加減さが減った社会だと思う。
自然は真空は嫌う。余裕（暇）ができたら、他人を気になったり、ひと言言いたくなる気持ちは私も同じ。だが、自分の不品行や不甲斐なさに直面するとだんだん小言が言えなくなってきてから困っている。
788：名無しさん：2021/01/02(土) 00:01:07: マニピュレーターという言葉を見たら『こころ』の解釈がまた変わった。
世俗に疎いというKの弱点を使い支配しようとした先生、マニピュレーター（先生）による支配を跳ねのけるために反撃として自殺したK…にも見えてくる。
「K＝開国した後太平洋戦争に突っ込んでいった日本」なら、日本（K）を操作しようとして自殺という最も過激な反応をされた「先生」はWW2で勝利した欧米。欧米は現在、植民地時代の罪悪感からか自らも苦しんでいる。
『こころ』が予言の書物なら、先生（欧米？）の遺書で懺悔を読んでいる「私」は…。
Kと先生が恋敵になり取り合った「お嬢さん」＝アジア、アフリカなどかつて大国に植民地支配された諸国
。
「私」は先生（欧米）とK（日本）の確執、過去を知った現代を生きる人々？に見えてきた。
789：名無しさん：2021/01/03(日) 17:51:56: ●実は「運命の人とは既に出会っている」の可能性
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb66a8eca55bceef4e8b5fcb32075ef1b59680a1?page=1
祖母は父方母方、どちらも結婚式の日に相手を始めてみたと言っていた。見ず知らずの人で嫌じゃなかった？と聞くと嫌もなにもそれしか選択肢がなかったから、と言っていた。母方祖母は実の母親を早くに亡くし子供を持ったことのない若い後妻がいて家に居づらかったし、父方祖母は幼い妹や弟がたくさんいたから、長女として家をでなきゃならなかった。父方祖母は16歳で嫁いで一年たっても子供ができないと返品されそうな時に、タイミングよく父ができて18歳で出産、実家への返品を免れた。今なら人権団体に人権侵害で訴えられそうだが、善悪は別に、昔は「そういうこと」が普通だった。昔ながらの「お見合い」についても「イエ制度の旧弊」とリベラルに言われたが、やはり必要なシステムだったのだろう。廃れたのに現代になってまた復活してきた。昔は仲人というお節介に見えて責任あるシステムがあって、新婚の二人が喧嘩したら間に入って宥めたり悩みを聞いてやったりした。海外の王室でいう名付親みたいな新しくできる「夫婦」の親みたいな第三者がいた。人望があって会社高い地位だったり信頼されることが多い人が仲人になった。
世界や日本はどこからおかしくなったのかと最近考えていて、冷戦崩壊によるグローバリズムが活発化したあたりから？と考えている。ハンナアーレントが分析した「こころの拠り所である故郷との繋がりを失い、大地から離れた根無し草が増えるにつれ、ナチズムファシズムを生む土台が増えていった」仮説が当てはまっている気がする。何があっても私を裁かない、ありのままで愛されるという安全基地がなく、能力や成果で評価されるシステム、社会ではみんなが社会に見捨てられないよう褒められるよう懸命に頑張る。だから成長も速い。だが人間はそんなにシステマチック、合理的な存在じゃない。疲労が蓄積し過ぎて頑張れなくなった時、歪みと破綻が一気にくる。
雅子さまの結婚から出産、何を言われても雅子さまと愛子さまを守った今上陛下を見ていて、良いときも悪いときも態度が変わらない、情緒が安定しているということが、この不安定で移ろいやすい世界でどれだけすごい資質か…わかった。若いときには華やかで洗練された秋篠宮殿下のような方に気持ちがひかれる。だが年を重ね、地味でも温厚で慈悲をもつ、弱者には手加減できる人の方が強いんだと思い始めた。昭恵さんがポカをやらかすたびに、安倍氏はなぜ別れないのか？とマスコミに言われていたが、昭恵さんを手離さず守りぬいた安倍前首相と今上陛下が重なる。夫婦だから山あり谷あり、離婚の危機もあっただろうが、一番身近な人を守らないひとは国民をも守れないと感じた。
皇室のあり方が国民の象徴なら、ものすごい数の公務をこなした平成の皇室は、ただひたすら身を粉にして働いた戦後、団塊世代だと思う。彼らには感謝してもしきれない。だが、成果主義のままではいったいなんのために生きているのか？と考える暇ができるくらい日本も豊かになった。外国で育ち正真正銘グローバルなキャリアウーマンだったのに請われて皇室に入り、旧家の因習に馴染めず精神障害になって公務から引退、はからずも仕事より子育てに専念された雅子さま。深窓のご令嬢だったのに出産してからもたくさんの公務をこなし（働きながら子育てした）キャリアウーマンの代表みたいだった美智子様。どちらも当時の人々の心と希望を反映した皇室の姿。平成女性のシンボル美智子様はキャリアウーマン（家庭と仕事を両立する）の役割を「完璧に」こなした。雅子さまを見ていると（令和女性は）ありのまま、飾らない、面子やスペックより感覚を大事にする縄文的な価値観へと変わってくるかもしれない。
譲位があってから、美智子様や紀子様や雅子様それぞれに対するマスコミの評価が一変した。私は最近になって眞子の件から皇室に関心を持ったので、マサコサマーズとアキシレンジャーの反目を冷やかしで見ているが…。日本一有名な一族な分、日本一いろんな人に気まぐれに言われ放題。こんな仕事は生まれつきでもそうそう耐えられない。平成も令和も、天皇陛下は自分が欲しくて無理をいってもらった妻だからと周りがなんと言おうと、最後まで妻を守る姿を見せた。天皇陛下は日本男性のお手本だろう。
生まれてから今まで経験したことのないような大寒波に辟易。菅直人、菅義偉…徳のない為政者が執政すると天変地異が起きる。菅義偉首相のがなりたくて首相になったのかはわからないが、彼を早くおろさないと悪いことが続くと思う。天運がない人が首相に変わっただけでこんなにも社会全体の雰囲気が暗くなるのか…とちょっとびっくりしている。科学的でない、オカルトだと古くからある経験則をあまり無視していると、自然から天罰をくらいそう。
790：名無しさん：2021/01/03(日) 21:01:28: ●雅子さまが突然輝きを増した理由　16年ぶりの「衣装映え」が物語る変化
＞＞言うまでもなく、一般女性が皇室に入るほどのドラスティックな環境変化は他にない。でも、皇太子妃が皇后になることもまた、ひょっとすると同じ規模の激変なのかもしれない。つまり今、私たちの想像が全く及ばないほどの圧倒的な変化が、雅子妃に訪れているということなのだ。
ちなみに、“適応障害”になりやすいのは、心の弱い人でもなければ、ストレスを溜めやすい人でもないという説がある。むしろ完璧主義で、有能かつ、真面目、負の要素が少ない人ほど、そのリスクが高いと言われるのだ。何よりも、気配りがあって、人の心が読める人に意外にも多く見受けられると言うのが特徴だ。そういう人に突如大きな環境変化が訪れると、360度へ必死で対応してしまうから、知らぬ間にストレスが限界を超える。どうもそういうことらしい。かつて、雅子妃の「人となり」について、皇室に近い人の話に基づくこんな記事を見たことがある。あまりに立派なキャリアから、どうしても“強い女性”をイメージしてしまいがちだが、その記事はむしろ逆であると指摘していた。雅子妃は自我を通すタイプでは決してない。どちらかと言うと周囲に合わせ、協調しようとするタイプだと言うのである。
皇室を孤軍奮闘、開かれたものにしようとしてきた美智子妃の方が、よほど自分の意見を明確に語り、きちんと通そうとする人であると。また数々の報道によれば、紀子妃も比較的モノを言う人であり、そういう意味では雅子妃がいちばん軋轢を避けようとするメンタリティーの持ち主と言うことになる。
でも逆を言うならそれは、対応の難しさが限界を超えなければ、非常にスムーズに新しい環境に順応できる人であることを示している。だから皇后という立場には見事に順応し、一気に長いトンネルから抜け出られたとも言えるのだ。
おそらくは、くすぶっていた使命感の蛇口を目一杯開けることができたことと、ある種の解放感が相まってのことなのだろう。もちろん想像に過ぎない。しかし人間の心の内は意外なほど明快に姿形に現れるもの。即位の儀前後から、雅子妃の顔が明らかに変わった。こんなに自然な笑顔を目にしたのは久しぶり。単純に輝きの量が増えている。瞳からも皮膚からも。
その発光こそ、一気に回復に向かった証。今の自分の環境をそのままに受け入れたことの証ではないのか？　またそのオーラの正体、光の内訳は、“生命力”であることもはっきり見てとれた。それぐらい強い煌めきが体内から発せられているのが感じられたのだ。さらに「衣装映え」が認められるのも、それこそ体調を崩された2003年以来。いや、実際にはご成婚数年目から、「衣装映え」は影を潜めていた気がする。着る服がよく映えているさまを「化粧映え」ならぬ「衣装映え」と呼ぶなら、そもそもが雅子妃ほど「衣装映え」する人は珍しいほどなのに、体調を崩されてからは、着る意欲をも失われたかに見えていたから、久しぶりの「衣装映え」、それがこの上なく印象的だ。
791：名無しさん：2021/01/03(日) 21:06:08: ＞＞服を着るのにも、生命力が必要。生きるエネルギーが減退していると、人間は不思議にどんな服を着ても、単にハンガーにかけたように、体に馴染んでは見えないのだ。以前このコラムでも書いたように、雅子妃はもともと大変にお洒落で、天性センスの良い人である。外務省時代のファッションをほんの数種類見るだけで、知的で上品だけれど華やかな、絶妙なバランスのお洒落ができる人であることがよくわかる。比較するのもなんだが、当時バブルに沸いた時代の徒花“ボディコン・ワンレン”にも全く引けを取らない程の力強い存在感を放っていた。またその品格ある美しさと華やかなセンスは、ご成婚後も、そのままロイヤル・ファッションに生かされたかに見えた。それこそ結婚1年目、中東を訪れたときのファッションは未だ鮮烈な記憶として映像ごと残っている。グリーンと黒のストライプをあしらったつば広帽、同じグリーンと黒のコントラストも艶やかなロングジャケットとパンツのスーツ。そう簡単には着こなせない、ハイファッションだ。
これを見た時、あまりのクール・ゴージャスに息を飲むと同時に、ついに新しい日本の女性像を世界にアピールしていく存在が現れたとちょっと興奮したもの。この女性こそが日本に新しい時代をもたらすキーパーソンになるのだと、無性にワクワクしたものだった。
ふと脳裏をよぎったのが、ケネディ大統領が新しいアメリカを築く時、実は揺るがぬキーパーソンとなっていたジャクリーン・ケネディという存在。まさしく何ヶ国語をも操り、「ジャッキー・スタイル」と言う言葉を生むほどそのファッションセンスが絶賛を浴びた人である。いやひょっとすると、世界的に注目を集めたダイアナ妃的な存在感を生むことになるかもしれないとまで思ったもの。しかしその後、雅子妃流の華やかなスタイルはいきなり影を潜め、もう二度と見られなくなる。あるいは中東諸国ご訪問の直後から、そのファッションについて、皇后様よりも目立ってしまわれないか？　少々華やか過ぎるのでは？　などという、皇室的な忖度が周囲からなされたのではないか。皇太子による、のちの“人格否定”発言の時も、その一部は“ファッションセンスも一緒に否定されたこと”を指しているのではないかと思ったほど。以前も書いたように、本来センスのある人がセンスを否定され、お洒落を奪われるのは、それこそ人格を否定されたような格別の苦痛を伴うもの。その後のファッションの弱々しさは体調のせいもあるかもしれないが、どう考えても意図的に地味な、物静かな服が選ばれていた。あれほど美しく華やかで、誰より「衣装映え」した人が……と、なんだか胸が締め付けられるような思いがしたのである。
ところが不思議なことに、即位の儀から、突然その「衣装映え」が戻ってきたのである。体調はまだ回復されたわけではないと言われるが、そういう意味ではこれまでにないレベルの回復が見られたことを確信した。それこそ“誰か”より目立ってはいけないという足かせも完全になくなり、長いブランクを経て、名実ともに心置きなく“持ち前のセンス”を生かせるようになったのではないか？
ロイヤル・ファッションは、単に“皇室の人々の装い”に留まらない。ある意味“国民の誇り”となり、理屈を超えた国家的エネルギーになるもの。ファッションの意味を超え、服の役割を超えて、人々を動かし活力を与える不思議なパワーを宿すのだ。でなければ、キャサリン妃やメーガン妃のファッションの詳細や是非が、英国で連日ニュースになるわけがない。そういう意味でも、雅子妃にセンスと「衣装映え」が同時に戻ってきた事は、日本にとって特別なニュースとなるのだろう。
792：名無しさん：2021/01/03(日) 21:29:59: ＞＞そして、本人が外交の場で通訳だったのだから当然のことなのに、「通訳のいらない外交」に喜びを感じるのは、私たち日本国民は語学に対して苦手意識が強いからだろうけれど、ともかくファッションと語学は外交の鍵。我慢の時を経てもう一度、「何につけてもこの人を見ていたい」と言う“雅子皇后ブーム”が来るのかもしれない。正直、量的にも質的にも、今の小室圭氏の比ではないほどネガティブな報道が続く中にあっても、心静かに回復を願ってきた“潜在的な雅子妃支持者”は、おそらく驚くほど多いはずだ。公務でもほとんど姿を見られなかった中で、なぜ支持者の心が変わらなかったのか？考えてみれば不思議だが、潜在的な雅子妃ファンが少なくない理由は、それだけじゃない、もう一つ別のところにある気がする。
＞＞あの逆風の中での支持は、「アンバランスなまでの有能さと人間性への共感」
言うまでもなく、この人ほど見事な経歴を持つ日本女性はそうはいないのだろう。ハーバード大学卒、東大大学院編入、外務省入省後オックスフォード大学にも留学と言う、エリート中のエリート。そういう女性がどんな人格を持つのか、まぁ想像もつかないなりに決めつけもでき、おまけにここまで美しいとなれば、普通に考えると相当に鼻持ちならないタイプとなる。そういう風になることを世間も許容せざるを得ないレベルの女性である。にもかかわらず、前述したように、ミーミーミー(私が私が)なタイプでは全く無い。むしろ自己主張が少ない、人に合わせるタイプ。日本の高校時代は自らソフトボール部を作り、ハーバード大学在学中は自ら日本の文化を伝える財団などを作って積極的に活動していたと言うから、単に控えめとは違う。しかし時と場合で控えめにさえなれるって、このキャリアから考えると何か奇跡的である。ともかく、そういうアンバランスなまでの有能さと人間性を持ち合わせた女性。とてつもない経歴に反して、謙虚で奥ゆかしくもある、精神的にはどこかとても古風な女性であると言われるのだ。そのアンバランスこそまさに日本女性の理想。改めてこの人を新しい規範として、日本女性のイメージを再構築したいと思う人が多いのではないか。“お言葉”の多くもリアルに報道されない日本では、皇族一人ひとりの人柄までを伺い知ることはできないのに、それでも伝わってくる人間性、その質の高さを感じ取る人が少なくなかったということだろう。現在の天皇陛下が、結婚前「雅子さんでないと結婚は考えにくい」と語ったことが、今更ながらに思い出され、そして深く納得させられる。やはり特別な女性なのだ。皇后であることを差し引いても。とりわけ笑顔の美しい人であるという最初のインパクト、そこから読み取れる人間性に、人々は本能的に惹きつけられ、表面的ではない共感が生まれた。皇族であるかどうかを超えて、何があろうと変わらない“人間の本質”を見つめつつ、だから適応障害に見舞われたことも納得の上で、密かに応援し続ける支持者が多かったのかもしれない。人への支持は、本来そうあるべきだ。言い換えれば、雅子妃への穏やかな人気は、従来の皇族女性へのものとは少し違う。あくまで1人の女性としての才能と、皇室に生きること自体に戸惑いを見せた“普通の人の感性”に対してのもの。つまり体調を崩されたことにより、逆にシンパシーが揺るがぬものとなり、だから長い沈黙も耐えられたのかもしれない。もちろんその間、もどかしくもあった。でも体調の回復により、より強固になったシンパシーが今まさに息を吹き返し、ある意味内向的でありながらも、同時にグローバルな才能に溢れた、“新皇后”の真の覚醒を、ワクワクしながら待っている。ついに輝きを取り戻した笑顔に、もう一度、日本女性の未来像を託し、“日本の誇り”にしたいから。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saitokaoru/20190628-00131842/

斎藤薫さんは美容ライター出身だが、リズムのある文章を書く美文家。幸田文に並びその価値観が素敵な人。好きな女性文筆家。
雅子さまがなぜあんなに叩かれたか…美人で頭がよくてセンスがいい、しかも気さくでほがらか、故に、妬まれてしまった。雅子さまがその妬みに押し潰されそうな時、陛下は守りぬいた。涙を浮かべたり笑顔を見せる「感情を見せる皇后」雅子さまが国民に支持されたのを見たとき、日本にはまだ古代万葉の精神が残っていたと嬉しかった。
793：名無しさん：2021/01/04(月) 01:04:33: ●最期は自宅で　希望者９割不搬送　救急隊の苦悩も解消　東京消防庁
＞＞自宅での最期を望む末期がん患者らへの心肺蘇生（そせい）を中止し、病院へ搬送せず家族らに対応を引き継ぐ制度（ＤＮＡＲ）をめぐり、東京消防庁が令和元年１２月に運用を始めてから１年間で約９割が希望通り不搬送となったことが３日、分かった。希望件数は月約１０件ペースで多くはないものの、これまで救命の使命と延命措置を望まない家族らとのはざまで対応に苦慮してきた救急隊は、導入の効果を実感している。（松崎翼）東京消防庁が導入したＤＮＡＲは、安心できる自宅で最期を迎えたいという末期がん患者らに応えるため、蘇生措置や救急搬送を行わない対応。自宅に駆けつけた救急隊は心肺蘇生の開始後、家族らから本人の意思を確認し、かかりつけ医の指示を受けて最終的に対応を決める。運用は自発的に要望が出た場合に限り、救急隊側が主導することはしない。東京消防庁によると、元年１２月１６日のＤＮＡＲ導入から昨年１２月１０日までの約１年間で計１１２件に対応。このうち、希望通り不搬送となったのは９７件だった。一方、不搬送を希望しても、救急隊が病院に搬送したケースは１５件あった。患者が心肺停止状態でなかったり、かかりつけ医に連絡がつかなかったりしたことが理由だったという。心肺蘇生を実施して一刻も早く医療機関に搬送することが救急隊の使命。ＤＮＡＲ運用開始までは、家族らが延命を拒んでも蘇生措置を続行せざるを得えなかった。東京消防庁救急管理課の鈴木翔平消防司令補は「救急隊は患者を助けたいという思いでも、現場で『やめてくれ』といわれることは少なくなく、かなり負担が大きかった」と振り返る。ＤＮＡＲの導入により、救急隊が抱えていた心理的な負担は解消。ルール化されたことで、格段に活動しやすくなったという。慌てて１１９番通報したことで、搬送先の病院で蘇生措置がとられ、後悔している家族も少なくない。鈴木さんは「ＤＮＡＲを運用したことで、搬送を望まない家族の意思と救急隊の使命のミスマッチは解消できる。運用してよかった」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a675162140d00c24e0537de28cc63fdd135c7498
コメント欄から抜粋
・眠るように亡くなるのが理想とは言うけど、実際そのように息を引き取れる人なんて限られるしね。
呼吸困難を呈したり、けいれん発作を起こしたり、のたうち回ったりしている人を「見殺し」にするのは中々出来ないと思う。
それこそ「かかりつけ医」が居て、定期的に受診・往診している人なら、そこの先生を呼んで救急搬送せずに見送れるけど、そうじゃないと泡食って119番しちゃうのが普通かと。
794：名無しさん：2021/01/04(月) 01:06:56: ・家で看取りたいなら救急車は呼ばないで医師に連絡してください。
救急車を呼ぶということは、たとえ植物状態になったとしても助かって欲しいという家族の意思です。
そうなる前に担当医師と万が一の時の対応を相談しておいて下さい。
・終末期の患者さんと多く接していました。最期は自宅でと決めて退院される方には救急車を呼ばないようにと説明していました。その時は気が動転してしまうけど、本人の希望を思い出して！と。
でも、やはり苦しい姿をみると救急要請してしまい人工呼吸器を着けて意識が無い中お別れ。というケースは何件かありました。
決意をしても難しいことだし、助ける為に駆けつけた救助隊の方にとっても苦悩だと思います。
・患者の家族が動揺して救急車を呼んでしまうのが原因なんですかね？医療関係者でなければ苦しんでいる姿見たら呼んでしまうよね。
家族に事前にしっかりレクチャーしとかないとね。
自宅で最後迎えたい人多いけど、医者がいない所で死んだら事件性も疑われて警察が介入する事もあるから事前にしっかりかかりつけ医だったり、訪問介護施設と話をしてないとね。
高齢化社会でこれからどんどん増えてきそうだね。
・母が末期の肝硬変で在宅医療・看護されてました。
すでに末期で治る率も低く延命はしないと決め、看護師さんと医者さんに意思表示してました。
看護師さんが、「もしそうでしたら何か異変があっても絶対に救急車呼ばないでください。救急車は何が何でも治療して蘇生させたい方が呼ぶものです。延命希望してなくても、救急車に乗せた以上、人工呼吸器で無理やり延命させることになります」とおっしゃいました。
ただでさえ救急車の方々は多忙です。延命を求めてないなら救急車呼ばないでください。
そのため、他の延命求めている方の搬送が遅れる原因にもなりかねません。

生前から病院を好まず、介護も拒否していた姑。救急車で搬送された後、医師から容態が悪化する度に、無理矢理生き返らせるか、延命するかどうか何度も聞かれた。子供らも兄弟で延命かそのまま息を引き取らせるかで意見が一致せず揉めた。「カルフォルニアの娘症候群」という言葉をこの時にはじめて知った。日米を問わず、ふだんきちんと親と関わって介護に関わっていない人ほど、本人が嫌がっていた延命措置を望み、他の家族に責任を押し付け葬儀では泣く。親が生きている間にきちんと向き合い何らかの関わりを持っていればどんな死に方でもやるだけやったと諦めて見送られる。いきなり倒れたり重体になってからみっともなく動揺したり騒ぐのは、親や祖父母ら相手が元気なときには見向きもせず疎遠だった、親の最後を覚悟して意識がはっきりしている間に親孝行しなかった、生前故人に対して薄情だった人ばかり…というのが死をみてきた私の持論。本当に相手が大事なら自分が看れる所までは自分で介護したり積極的に関わる。介護していくうちに決して避けられない「親の最後」を現実として受容し、安らかに送り出せる気持ちになる。介護は相手の死を受け入れるための準備期間。
795：名無しさん：2021/01/04(月) 13:05:38: ●『カリフォルニアから来た娘症候群』に遭遇
＞＞カリフォルニアから来た娘症候群（The Daughter from California syndrome）とは？
患者の終末期や重要な決定に対し、遠方の親族が突然現れ、これまで身の回りの世話の主体となっている家族(医療界ではkey person キーパーソンと言います)と医療者が時間をかけて話し合い決定した方針に異議を唱えたり、延命治療などの過度な治療を要求することです。もちろん娘に限らず、兄弟姉妹、甥姪など様々な家族が現れることがあります。どうやらこうした状況は世界各国で共通のようですね。
ちなみにカリフォルニアの医療者は、同じような状況をシカゴから来た娘症候群と呼ぶようです。嫌な名前の擦り付け合い。ちなみに、昔のヨーロッパでも同じように梅毒で名前の擦り付けがされていました。
当時梅毒はイタリア、マルタ、ポーランド、ドイツでは「フランス病」と呼ばれており、フランスでは「イタリア病」と呼ばれていた。さらに、オランダ人は「スペイン病」、ロシア人は「ポーランド病」、トルコ人は「キリスト教徒の病」「フランク人 (西欧人) の病」と呼んでいた。
Wikipedia　梅毒の歴史より
ttps://minor-sugeon.com/%E3%80%8E%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9D%A5%E3%81%9F%E5%A8%98%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4%E3%80%8F%E3%81%AB%E9%81%AD%E9%81%87/
●カリフォルニア娘からの手紙
＞＞親密な家族とは、物理的な距離を指すのではなく、心のありようを言うのだ。
思わずサミュエル・ウルマンみたいなことを独りごちてしまうが、そもそも有事に一致団結できる家族の方がレアケースだという気もする。
ちなみに「カリフォルニアから来た娘症候群」を日本語にすると、「東京から来た息子症候群」という訳語になるらしい。
カリフォルニアという語感からは「堅苦しい東海岸を棄てて奔放な西海岸の空気をまとった」という印象を受けるが、東京という語感からは「融通の利かない小利口」という悪意が感じられてローカライズのセンスが良い。
結局のところ東京だろうと西海岸だろうと主張に一貫性のない家族がいると誰かしら割を食うという話で、そこに命が絡むと余計にこじれやすくなるのだろう。
だとすれば人生の岐路で肉親と対立するのはごくありふれた事例であり、「カリフォルニア娘の言い分を聞いてみたいものだ」などとのんきに構えている場合ではない。
融通の利かない人間から言わせて貰えば、小さな行き違いも含めた家族間の対立は無数に存在しており、その痛みに自覚的な人間が多ければ大方のやりとりはうまく回る。没交渉な家族の存在に気付かなければ、誰だって予備軍になりうるのだ。
ttp://www.02320.net/daughter-from-california-syndrome/

※上の体験記、すごく面白かった。お勧め！
796：名無しさん：2021/01/04(月) 23:19:41: ●存命の国防長官経験者全１０人が公開書簡、大統領選は「終わった」
＞＞（ＣＮＮ）　存命の米国防長官経験者全１０人が３日、米紙ワシントン・ポストで公開書簡を発表し、米大統領選は「終わった」との認識を示した。一方で、ドナルド・トランプ米大統領は依然として、ジョー・バイデン前副大統領に対する敗北を認めていない。公開書簡に署名したのは、ディック・チェイニー、ジェームズ・マティス、マーク・エスパー、レオン・パネッタ、ドナルド・ラムズフェルド、ウィリアム・コーエン、チャック・ヘーゲル、ロバート・ゲーツ、ウィリアム・ペリー、アシュトン・カーターの各氏。米議会での選挙人団投票の承認を数日後に控えるなかでトランプ氏は選挙結果を覆そうとしているが、今回の書簡はトランプ氏に対する明確な示威行為となった。書簡の中で、「我々の選挙は行われた。再集計と監査が行われた。適切な異議申し立ては裁判所によって対処された。知事が結果を認定した。そして、選挙人団が投票した。結果に対して疑義を示す時間は終わり、選挙人団の投票を公式に集計する時間が、憲法と規則に示されている通り、訪れた」と述べた。トランプ氏は大統領選以降、不当に大統領職の２期目が盗まれたと主張しているが、信用できる申し立ては存在しない。選挙結果は判事や知事、選挙当局者、選挙人団、司法省、国土安全保障省、最高裁判所によって認定されている。それでも、共和党員の一部はトランプ氏の側に立ち、議会で行われる選挙人団の投票の承認を覆そうと計画している。ただ、そうした取り組みもバイデン氏の勝利の確認を遅らせるだけに過ぎないとみられている。国防長官経験者たちは書簡の中で大統領職の移行は、成功した権力移行の重要な部分を占めると指摘した。書簡の最後では、国防省に対して、選挙結果を台無しにしたり、新政権への権力の移行を傷つけたりするような、いかなる政治的な行動に対しても、距離を置くよう求めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a493c1f5a2c01507425653123539b52ddf774281
トランプ大統領＝アメリカの愛国者、反トランプ大統領＝中国共産党の手先、という主張がネットで出まわってるが…この公開書簡に名を連ねた10人がアメリカの愛国者でないならアメリカに「愛国者」はいないことになる。体を張ってアメリカとドル経済圏を守ってきたのは実質アメリカ軍。アメリカの軍人、政治家として超一流の彼らがトランプ大統領を諌めた（反トランプ大統領）というだけで「中国共産党の手先」「売国奴」になるというのだろうか。現在生きている国防長官全員が党派や思想をこえて一致団結するぐらいトランプ大統領は危険な存在、「アメリカ軍の敵は体制側にいるトランプ大統領」だとハッキリ表明されてスッキリした。ここまで軍に嫌われる最高司令官、大統領はかつていなかったのでは。
797：名無しさん：2021/01/05(火) 02:38:48: 新型コロナは感染力は強いが毒性は高くない。乾燥と冷気で感染拡大はするが、医療崩壊しなければ致死率は上がらない。医療崩壊を防ぐには指定感染症の分類を2類から5類に下げアビガン処方すればいい。アビガン承認と感染症分類を変える、この二つで医療崩壊は防げる。医療崩壊しなければ（死者は）激増しない。厳密に感染症対策しても移るぐらい感染力が強いから、発症したら治すの繰り返ししか手段がない。GOTOは中央から地方に感染拡大し免疫を獲得させるのに必要だった。一定数が感染して抗体を持たなきゃ感染の流行は収まらないし集団免疫が出来ない。核兵器の保有が公認されている中国ロシアアメリカインドイギリスらがこぞってワクチンを開発し、自分のチームにいれたい、仲間にしたい国や地域にワクチンをばら蒔いているのを見ると「短期間で実用化できるワクチン開発技術を持っている＝（かつての）核兵器保有」と同じくらい（ワクチン開発技術は）重要な安保分野だと思う。すぐにワクチンを作れる＝（敵国に対し）生物兵器を使用されてもすぐに対策をとれるという抵抗・反撃の意思を表明すること。核兵器（迎撃ミサイル）保有ぐらいの牽制力。戦略核兵器ならぬ戦略ワクチン技術。
新型コロナを機会に鎖国しグローバリズム以前に巻き戻したい勢力と、ワクチン開発技術を持つことでグローバリズムを維持したい勢力とが張り合っているのだろうが…。
世界を支配したい国や人々の考えることは理解できても共感できない。自分に従わない誰かを支配下において管理しようとすれば、自分が看守として見張りについてなきゃならない。逃がさないために檻に入れなきゃならない、それには自分も入らなきゃならないとわかった時、檻の中で看守を選ぶか、自分も相手も自由を選ぶか。それなら檻に入れなきゃならない存在かどうかから考えた方がいい。檻に入れなくても被害がないなら看守をする理由がわからない。緊急事態宣言は「自然界にもあるたいして有害でないもの」「空気を伝って移動するもの」（例えば放射能）を檻に入れようとし、自分が付きっきりで見張るようなもの。馬鹿馬鹿しい。
一定数が感染して死ぬまで集団免疫は作れない、感染が収まらないと覚悟した社会、スウェーデンはめちゃくちゃ冷静な国だ。スウェーデン国王が死にすぎだ、と新型コロナ対策を非難していたが、人口10万人辺りの死者数ではまだまだ上がいる。新型コロナは（社会の）脅威に対する反応、冷静さをみる尺度。死を恐れないイスラム、ムジャヒディンには他のどの国の戦士も勝てないように、冷静さを失わない国には文化的な侵攻ができない。新型コロナに対する各国国民の反応は、軍事ではなく内側から乗っとる文化侵攻が可能かどうかのリトマス試験紙。今の日本国民なら文化侵攻による征服は可能、簡単だ。
798：名無しさん：2021/01/05(火) 12:10:33: ●ウィンストン・チャーチルは本当に「日本人は外交を知らない」と言ったのか?
＞＞日下公人『繁栄のヒント』（2005年）より
チャーチルの『第二次世界大戦回顧録』のなかにこんなことが書いてある。日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を捩じ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。無理を承知で要求してみると、今度は、笑みを浮かべていた日本人はまったく別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話の分らない人だ。ことここにいたっては、刺し違えるしかない」といって突っかかってくる。これは、昭和十六年(1941)年十二月十日、マレー半島クァンタンの沖合いでイギリスが誇る戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスの二隻が日本軍によって撃沈されたときの日記だが、チャーチルは、これによってイギリスはシンガポールを失い、インドでも大英帝国の威信を失うのではないかと心配しながら書いている。
チャーチルは、「日本にこれほどの力があったのならもっと早くいってほしかった。日本人は外交を知らない」と書いている。つまり、日本は相手に礼儀を尽くしているだけで外交をしていない、外交はかけひきのゲームであって誠心誠意では困る、ということらしい。
日下公人「繁栄のヒント」『WiLL』、ワック、2005年8月号。
＞＞河出書房新社の『第二次世界大戦』は長い回顧録を短くまとめた短縮版の邦訳であるらしい。その前に出版された毎日新聞社版『第二次大戦回顧録』（全25巻）にあったのが省かれたのかとも思い、毎日新聞社版の蔵書がある図書館に行って当該箇所を読んでみたがプリンス・オブ・ウェールズが沈められた辺りで「外交を知らない」に当たる記述は見当たらず。そのかわり、太平洋戦争の戦端を開く直前の時期の日本に対してはチャーチルはこう書いている*3
ウィンストン・チャーチル『第二次大戦回顧録』より
また我々は外交交渉の細目的経緯をして日本を、ヨーロッパ戦争から単に無理のない程度の膨張または戦利品を求めたに過ぎない被害頓馬として、そして今狂信的に奮起させられ十分に準備させられた国民が受諾すべく期待され得ない提案を米国によってつきつけられたものとして描かせてはならない。長年の間日本は凶悪な侵入と征服によって中国を苦しめて来ていたのである。そして今インドシナの奪取によって日本は事実上、そして三国条約によって公式に、枢軸国と運命をともにした。日本は思う存分に振舞って、その責任をとればよいだけのことであった。
ウィンストン・チャーチル『第二次大戦回顧録』第11巻、毎日新聞社翻訳委員会訳、毎日新聞社、1951年、399頁。
日本はニコニコ耐えてないし長年暴れまわっていたと書かれている。「外交を知らない」云々は何か怪しいなぁ…と思った。全巻を通読してさらに調べてみたい。
ttps://niguruta.hatenablog.com/entry/20130126/1359208570

何も言わずいきなり自殺したＫ＝WW2でぶちきれたように見える日本、俺の気持ちをわからろうとしなかったと不満に思いながらＫの死にビビる先生＝イギリス、に置き換えたら…。『こころ』の主役Ｋと先生はどちらも日本や世界の持つ性質、母性と父性。どちらにも良さがあり補いあっているのにバランスが崩れると『こころ』の結末になる。世間に対して鈍感で周りが見えていなかったＫが、奥さんごしに先生とお嬢さんの婚約を知ったとき、悔しいとか怒りでなくなんだ、そうならそうと率直に言ってくれたら良かったのに、言われないのが逆に寂しいという感じだったんじゃないだろうか。自分が周りから浮いているのが改めてわかって、先生に対する憎しみでなくＫはただ静かにこの世から消えたかったのではと思い始めた。『こころ』は誰も幸せにならない小説という評論があったが、もし自分がＫだったら先生の本心（実は先生もお嬢さんが好きだった）にびっくりはするが、祝福する。先生も言いたいことや本音を言えずに苦しんだのだ…と相手の立場を想像する余裕があれば、Ｋは先生を憎むどころか許すだろう。『こころ』の厄介なところは誰にも強い悪意がないのに「タイミングを逃して相手に言えない」が重なりどんどん情況が悪化したところ。本音を言わないことで誰もが不幸になる、今の日本と同じ結末。
799：名無しさん：2021/01/05(火) 13:37:52: ●荒れるシリア：ISはシリア軍将兵多数殺害、米軍は子供を射殺、アル=カーイダ系組織はロシア軍基地を襲撃
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20210102-00215766
●シリアでPKKとペシュメルガ・ロジャヴァが衝突、クルド民族主義勢力どうしの対立激化
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20201217-00212955/

新しい戦争を始めなかったからトランプ大統領は平和主義者だと木村太郎氏が言っていた。確かに認める。だが彼がシリアから撤退すると決めたことでシリアがトルコに占領された。イスラエルの肩を持ちすぎず中東で中立を維持したいマティス国防長官は、シリアに米軍を置くことで、トルコとイランとイスラエルの代理戦争が起きないよう、シーア派のいるシリアを米軍が守ることで中東の「パワーバランス」を安定させようとした。トランプ大統領によるシリア撤退判断から、（イランと米軍とで殲滅しかけた）ISが息を吹き替えしてきた。ISに資金提供しているのはイスラエルとサウジアラビア、UAE。イラン革命防衛隊が韓国をどうしようと助けたくもないのがアメリカ軍（とくに中東で中立を保ちたかったマクマスター、マティスら）の本音だろう。2017年秋アメリカ軍は韓国に北朝鮮を倒すために一緒に戦おうと呼び掛けたのに、韓国軍は無視して動かなかった。韓国軍が駆逐艦を送ったみたいだが…こういう時の為にあの海域にはアメリカ有志連合からなる治安維持部隊、アメリカとは距離をおいて中立を掲げ「研究」の為にいる自衛隊が展開している。2020年1月スレイマニ暗殺後の危険な状況の中、安倍氏が中東アラブ主要国を訪問、（自衛隊がアメリカ有志連合に入ってなくても）自衛隊に手出ししないようお願いして歩いた。今回、ペルシア湾近くにいた有志連合、日米ともにイランが韓国タンカーを捕まえるのを黙認した。裏切りはだいたい裏切りで返ってくる。軍同士の場合、「商取引」「経済」と違いアメリカのプライド（＝軍人の命）がかかっているから、恨みが深い。韓国は何があっても裏切りってはいけない相手（アメリカ軍）を敵にまわした。
安倍前首相はイスラエルに肩入れしすぎるトランプ大統領とは敵対したが、アメリカ軍マティス氏やマクマスター氏とは連携しようとし続けてきた。マクマスター氏と河野太郎氏は関係が深い。今河野氏が首相になればアジア音痴だったオバマ大統領にアドバイスし、韓国を切り捨て日米豪印の対中包囲網に変えた安倍晋三氏と同じ役割を果たせる。安倍晋三首相がオバマ大統領にアドバイスした時みたいに、河野太郎氏がバイデンにアドバイスする形ができれば日米関係が完璧なんだが、日本にアメリカを渡さないとイスラエルがでしゃばってくる。めちゃくちゃ能力は高い、が、性格が韓国みたいな国がイスラエル。結束させない（多数派を作らない）よう常に各派閥間にいさかいをおこす→少数派が多数分立して国がまとまらない→自分達少数派が多数派に弾圧にされるリスクを減らせる。彼らなりの生きる知恵なのだろうがあまり好きじゃない思想。

◆男と女の相性を最終的に決めるのは、正義感の有無。つまり、正義感の強い女は、自分と同量、またはそれ以上の正義感を持っている男でないと、一生ついてはいけない
by斎藤薫
◆恋愛サスペンスが好きなのですが、その中で、人生経験豊富なおば様たちがヒロインに"幸せな結婚のために選ぶべき男の条件"として「殴らない、定職がある、臭くない」と指南してました。読んだ当時は笑いましたが、私も人生経験豊富なおばさんになった今、これすっごい深いアドバイスだと思います。
若い時って、恋愛関係が自分に欠けたものを一発逆転させてくれる魔法アイテムみたいに勘違いしちゃってるのかもね。
孫できる年齢になると、結婚生活には年収や容姿よりも信頼しあえる誠実さの方が大事だと思います。
byYahoo!ニュースに付いたコメント

夫婦だけじゃなく国と国の付き合いでも自分の正義と相手の正義の価値観があんまりにも合わないと、経済で付き合いしても尊敬できず付き合いが表面的になる。
800：名無しさん：2021/01/05(火) 15:55:17: 韓国、ホルムズ海峡周辺に派兵へ　有志連合参加せず「折衷案」
2020年01月21日
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020012100547&g=int
自衛隊とイラン革命防衛隊の交戦｢現実味帯びる｣。米軍主導の有志連合参加が意味すること
黒井文太郎［軍事ジャーナリスト］
Jul. 22, 2019,
ttps://www.businessinsider.jp/post-195044
韓国は「日本もアメリカ主導の有志連合と組まなかったじゃないか？イランはなぜうちだけねらった？」と思うだろうが、安倍前首相は中東でアメリカ軍が勢力を失うことも想定して、アメリカ軍とつるんでもつるまなくても中東で狙われないよう、親米アラブ・トルコ・イランと普段から友好的に付き合ってきた。イスラエル（&トランプ大統領と金正恩の友情）に全ベットしイランを敵にまわした韓国が悪い。韓国はアメリカの同盟国なのに有志連合に入らず。有志連合に入らないことでイランを宥めたつもりだろうが、それにしてはケチだったから鷹揚なイランもぶちきれた。アメリカの同盟国だが有志連合に入ってない→日本と韓国とで同じ条件なのに韓国だけ拿捕されたのはアメリカ軍からイランに対して韓国なら拿捕してもいいとゴーサインが出たからだろう
先日の声明で、歴代国防長官がアメリカ軍はトランプ大統領のいうことをきくなと釘を指した。韓国が助かりたければアメリカ軍と繋がったバイデンに頼みこむしかない。それは（バイデンがとりもった）日韓合意を韓国に履行しろというアメリカ軍からのメッセージ。イランとアメリカ軍はトランプ大統領が居なければ衝突しなかった。スレイマニの一周忌の時期に「イラン革命防衛隊による韓国の拿捕」はアメリカに不満を募らせるイラン国民への生贄、韓国に対して今からでもアメリカ軍に恭順を示せというメッセージ、核合意で関係が悪化したイランとアメリカの和解を示しているのでは。
韓国は立ちまわりと運が悪い。外交のうまいイランとアメリカ軍に利用されてかわいそうだとは思うが…今すぐ文大統領がアメリカ軍に土下座すればイランが韓国タンカーを解放する、そういうゲームだと思う。核合意を一方的に破棄したアメリカ側に過失がある。それをチャラにする慰謝料としてアメリカが同盟国（植民地）のうち韓国を差し出した、それだけだ。
801：名無しさん：2021/01/05(火) 23:31:32: ●カタール和解で首脳会議　米仲介、アラブ産油国
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/62f1b18afa9364ee06a5fdf3a23705f4824b1c1e
●イラン　韓国内の凍結資産でコロナワクチン購入要請＝米国も承認
＞＞【ソウル、世宗聯合ニュース】イランが韓国内の銀行にある凍結資産について、新型コロナウイルスのワクチン購入のために使う案を韓国政府と協議していることが5日、分かった。韓国政府内では医薬品など人道物資を取引する場合は制裁の例外となるため、このような資金活用について米国政府の承認を受けたが、イランはまだ結論を出せずにいるという。外交部の当局者によると、イランはワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」に加わるため、韓国政府に対し凍結資産をワクチン代金として入金するよう要請し、韓国政府は米財務省と協議した結果、ワクチン代金について制裁の例外とする承認を受けた。韓国の銀行は米国の対イラン制裁に反しない範囲内で資産を移す案をイランに示したが、まだイラン側から回答を受け取っていないという。ウォン建ての資産をCOVAXに送金するには、まず米国の銀行でドルに両替しなければならないが、イラン側は資産が再び凍結される可能性を懸念しているようだ。イランはワクチン購入に凍結資産を活用する方策を模索してきた。イラン・韓国商工会議所のタンハイ会頭は3日（イラン時間）、イラン労働通信（ILNA）に対し、ジャハンギリ第1副大統領と資産の使用方法について議論したとして、「新型コロナウイルスのワクチンなどを購入することに使う方法を提案した」と明らかにした。また、韓国政府は凍結資産の解除を巡る実質的な行動を取っていないとして、「両国が凍結資産の使用方法について議論を始めた」と言及。「ワクチンの購入に最優先で使うことができる」とし、イラン政府が関連手続きを進めていると述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/90e668d88f71658f921ace64b79bbb3ea84d522f
●手洗えないのに…難民キャンプのロヒンギャ、低い感染率
＞＞ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで生活するイスラム教徒ロヒンギャの新型コロナウイルス感染者が、周辺の地元住民と比べてかなり少ないことがわかった。世界保健機関（WHO）などが原因を究明するため、実態の調査に乗り出している。キャンプには、竹や防水シートでつくった簡易な家がひしめきあう。約85万人のロヒンギャは、配給に頼る貴重な水を感染予防のための手洗いに十分に使えていない。キャンプ内のロヒンギャからは、昨年5月に初の感染者を確認。爆発的な感染拡大が懸念され、WHOはその後の3カ月でキャンプ内のロヒンギャの9割が感染する可能性もあるとみて、国連機関やNGOが隔離施設の建設などを急いでいた。ところが、WHOによると、昨年12月13日時点で感染が判明したロヒンギャは363人で、検査を受けた人に占める感染者の割合は1・8%。キャンプ外の地元住民が12%だったのに比べると、少なかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4ae8f1d55800e13946640df2334149bb526f671
802：名無しさん：2021/01/06(水) 10:23:45: ●サウジなど4か国、カタールと国交完全回復 3年の対立に幕
＞＞【AFP＝時事】（更新）サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン（Faisal bin Farhan）外相は5日、同国を含むアラブ4か国とカタールの間で3年以上にわたり断絶していた国交が完全に回復したと表明した。サウジアラビアは2017年6月、カタールがイランと親密な関係にあり、イスラム過激派を支援しているとして、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトと共にカタールとの国交を断絶し、同国との交通を遮断した。カタールは一貫して、サウジ側の主張を否定してきた。サウジアラビアなどアラブ6か国で構成する湾岸協力会議（GCC）はこの日、同国のウラー（Al-Ula）で首脳会議を開催。ファイサル外相は閉会に当たり開いた記者会見で、「きょう起きたのは（中略）すべての相違点のページがめくられ、外交関係が完全に回復したということだ」と表明した。国営サウジ通信（Saudi Press Agency）によると、同国の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）は、カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad al-Thani）首長と空港で公に抱擁を交わした後、個別会談を実施。「この会談で両者は、兄弟のような両国の二国間関係と、GCCの共同行動を確立する方法を再検討した」という。GCCを構成する6か国の首脳らは同日、GCC首脳会議の開催地名を冠した「ウラー宣言（Al-Ula Declaration）」と、最終コミュニケ（共同声明）の両文書に署名した。3年半にわたるカタール封鎖に参加したのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンのGCC構成3か国とエジプトの計4か国。GCC構成国にはカタールも含まれる。残るGCC構成国のクウェートとオマーンは中立な立場を維持した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ef5a0ef91785f43fa5bf87d3a20dcfd4a28c081
●南ア変異種へのワクチン効果に疑問符　英専門家ら
＞＞【ロンドン＝板東和正】南アフリカで確認された強い感染力があるとされる新型コロナウイルスの変異種をめぐり、開発されたワクチンの有効性を疑問視する英専門家が相次いでいる。ワクチンが変異種に効かないとの証拠は現時点で提示されていないものの、変異種に特化したワクチンの開発を想定する関係者も出始めている。ロイター通信などによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は３日、ワクチンは英国で発生した変異種には「効果があると思う」とした上で、南ア変異種への有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。ベル氏はワクチン開発などについて英政府に助言している。こうした見方が示されるのは、南アの変異種にはより深刻な変異が起きているとみられているためだ。英レディング大のサイモン・クラーク准教授（細胞微生物学）は英メディアに対し、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。南ア変異種の感染者は昨年１２月、英国のほか日本でも確認された。ハンコック英保健相はこの変異種について「（英国で最初に検出された変異種より）感染力が高く、さらに変異が進んでいるように見えるので、非常に懸念される」と語っている。＞＞ロイターによると、英民放ＩＴＶのロバート・ペストン政治部編集長は政府に助言する科学者の発言を匿名で引用し、「ハンコック氏が南アの変異種を非常に心配するのは、ワクチンが有効かどうかについて科学者らが確信を持っていないからだ」と述べた。米製薬大手ファイザーとワクチンを共同開発した独バイオ企業、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独メディアに対し、最初に英国で見つかった変異種にはワクチンが有効だとの認識を表明。その一方でサヒン氏は、必要であれば、強い変異種に対応したワクチンも６週間以内に開発できるとの見通しを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cea0fda63f3b4690f7d56f10f1f3d9a596df9df9
●「感染ゼロ」うたう北朝鮮、国際機関にワクチン供給求める
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc470a556ae8d5b0c8b842c61c88312e13b18ec2
●「バイデンよ、中国の罠にはまるな!」幻の駐日アメリカ大使がアメリカ新政権に物申す
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea0c1072dfe8fa6a552927aac8922756ff024a9d
803：名無しさん：2021/01/06(水) 10:37:08: ●2018年12月4日2:29 午後2年前更新
コラム：カタール、ＯＰＥＣ脱退でサウジに見事な意趣返し
［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - カタールはサウジアラビアをいら立たせる新たな方法を見つけたようだ。湾岸地域にある人口約２６０万人のこの小国は昨年６月以降、隣国サウジから経済封鎖を受けているが、比較的平然としていた。だが現在、かつて絶大な権力を握っていた、サウジが事実上のリーダーである石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を同じく平然と脱退しようとしている。カタールにはそれなりの理由がある。そもそも同国は、脱退してもやっていけるだけの経済力を有している。１０月、カタールはＯＰＥＣ全体の産油量水準である日量３３００万バレル（ｂｐｄ）のうち、６０万ｂｐｄしか提供しなかった。一方、サウジのそれは１０７０万ｂｐｄ。
カタールが自国に眠っている比較的二酸化炭素レベルの低い大量の天然ガスを開発する場合、同国の産出量は、原油換算バレル（ｂｏｅ）で計算すると、４８０万ｂｏｅから向こう１０年間で６５０万ｂｏｅに増加する。ＯＰＥＣに加盟しているからといって、サウジや同じく加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの経済封鎖がやむわけでもない。１９６０年のＯＰＥＣ設立以降、インドネシアが脱退、ガボン、エクアドルは一時脱退を経験している。だが、６１年以来の加盟国カタールは今回、比較的小さな国々が加盟国であることのメリットに疑問をもつ理由が増える中で、脱退を表明した。余剰生産能力は主にサウジが握っているため、小さな加盟国は不当な扱いを受けがちだ。今夏にＯＰＥＣは増産を決めたが、それは市場シェア、利益の両方において、サウジを大きく利することとなった。今週行われるイベントでは、さらに面倒なことになるかもしれない。前週末にアルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子は会談し、２０１６年の協調減産につながったＯＰＥＣと非加盟産油国の協力協定を継続することで合意した。その詳細については、６日から始まるＯＰＥＣ会合で検討される予定だが、こうしたことは加盟国だからといって交渉に関与できる保証はないということを強く示している。ＯＰＥＣ脱退というカタールの決断は、加盟国であることのメリットがますます曖昧となっていることを示唆するものだ。再生可能エネルギーのコスト低下や大規模な米産油量の伸びにより、ＯＰＥＣの影響力低下は不可避だろう。一方、サウジ人記者が同国の工作員によって殺害された後にトランプ米大統領がムハンマド皇太子への支持を公言したことで、皇太子は原油価格の低下を求める大統領に頭が上がらなくなるだろう。自分たちよりもロシアや米国の利益が聞き入れられているのを目の当たりにすれば、経済力のある加盟国が離れていっても別に不思議ではない。
ttps://jp.reuters.com/article/column-qatar-opec-idJPKBN1O30BT

サウジアラビアとカタールが和解した件について、アメリカ（トランプ大統領クシュナー顧問）が両国の関係をとりもったという報道があるが…サウジアラビアがあてにならないロシアにしびれを切らしてカタールに泣きをいれただけの可能性もありそう。2017年6月サウジアラビアはいきなりカタールに国交断絶を宣言。だが外交のうまいカタールはトルコイランなど今まで付き合いの少なかった国と外交関係を強化し、サウジアラビアが作ったカタール包囲網をすんなり突破。イスラム過激派組織から安田純平氏を取り返す手伝いをしたことで日本に貸しを作ったり、カタールはクェート、オマーンにならぶ中東有数の外交巧者。カタールを排除したのはサウジアラビア皇太子ネタニヤフ首相トランプ大統領とクシュナー顧問だった。サウジアラビアがカタールと国交断絶宣言するとティラーソン国務長官、マティス国防長官は聞かされておらず、国防総省はカタールには中東最大のアメリカ空軍基地があるのに！と激怒していた。「アメリカによる中東和平」というよりトランプ大統領就任前の状況に戻っただけ。2020年1月安倍氏がサウジアラビアUAEオマーン訪問、同年10月に茂木氏が外相としてサウジアラビアら訪問。仲裁したのはカタールと縁の深い日本ではないかと思うが真相は後にならないとわからない。
804：名無しさん：2021/01/06(水) 13:55:13: ●OPECプラス、減産規模を小幅縮小　サウジは自主的に追加減産
＞＞OPECプラスは4日に閣僚会合を開いたが、OPECの中心的存在であるサウジは、欧米などで新型コロナ感染再拡大に伴い経済活動の規制が強化されていることを受け、更なる縮小に反対した。一方、非加盟国の中心であるロシアは原油需要の回復を見込んで日量50万バレルの減産縮小を主張したとされる。各国の立場の隔たりは大きく、結論は5日に持ち越されていた。意見の相違は解消されなかった模様だが、OPECプラスとして結論を導き出さなければ原油市場の不安定化につながりかねない。苦肉の策として、減産縮小を主張するロシアとカザフスタンだけが小規模な減産縮小に踏み切ることになった。一方、サウジは自主的な追加減産を表明した。閣僚会合終了後、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は「私たちは市場と産業をサポートする」と自主減産の意義を述べた。ロシアのノバク副首相はサウジの減産を「新年のプレゼントだ」と歓迎した一方、「原油需要は回復途上にある」と減産縮小に理解を求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5dbaa7db632a191c24f2e4ad7d8a9cf8faa1a5f1
●金正恩氏が経済失敗認め、対外方針表明へ　北で５年ぶり党大会開幕
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/82e90e01c448d56fb8e68cbd3ebbd219d1c2160d
●ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦略、国防総省内の対立反映か
＞＞しかし、撤収はマッケンジー中央軍司令官ら軍部の反対を押し切って行われた決定で、ミリー統合参謀本部議長も驚がくしたとされる。トランプ大統領の指示によるものか否かは明らかではないが、国防総省内の対立を反映したものであるのは確かだろう。大統領は12月31日に冬休みを1日切り上げてワシントンに急きょ戻っており、撤収決定に関与した可能性もある。大統領が関与していたとして、今回のニミッツ撤収はイランに対する「最大の圧力作戦」を続けているトランプ政権の戦略とは相反する。なぜ、大統領は対イラン圧力を弱めるような決定を承認したのか。大きな謎だ。このため大統領が任期切れ直前にイランとの劇的な取引を画策しているなどとの憶測も飛び交っている。米軍はニミッツの撤収による軍事力の穴を埋めるため、新たに攻撃機や空中給油機をサウジアラビアなどペルシャ湾諸国に派遣した。トランプ大統領はエスパー氏を解任した際、国防総省の諮問機関「国防事業理事会」などに自分の息のかかったルワンドウスキ元選対本部長ら十数人を送り込んだ。このため省内の意見の対立が目立ち始めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/06e83e6c09d15d8de33ae860f7de79064078814f?page=2
805：名無しさん：2021/01/06(水) 14:12:13: トランプ大統領時代のアメリカ軍は「イラン中国を潜在的な敵と見なす、北朝鮮に対しては「北朝鮮と国交樹立したい（＝朝鮮半島から撤退したい）」派と「ロシアと繋がっている北朝鮮との国交樹立には断固反対」派がいた。北朝鮮が新型コロナと経済制裁で潰れ中国の支配下に入ったら、アメリカと北朝鮮との国交樹立（＝在韓米軍撤退）計画がポシャッた。北朝鮮が自滅した今、アメリカ軍はイランと敵対するか和解するかで揉め始めた。
イスラエルネタニヤフ首相とトランプ大統領はアメリカの空母をペルシャ湾から引き上げることで、イランに詫びをいれた？イスラエルが頼りにしていたロシアプーチン大統領がトルコに破れた。ロシアと組んでいたサウジアラビアも原油安からカタールに屈した。「ムスリム同胞団を支援しているから」といういちゃもんをつけ、サウジアラビアUAEエジプトバーレーンを使ってカタールに圧力をかけていたイスラエル。今までイスラエルに嫌がらせされていたイスラム教国家（イラン・カタール・トルコ）がイスラエルに仕返ししないよう（イスラエルが）トランプ大統領を通じて申し入れたのでは？だがイスラエルとトランプ大統領は過去、何度も国際合意を破っているから信用がない。
トランプ大統領が任期中破棄した核合意らの外交を見直す、2017年前に戻すとバイデン政権は唱えている。、2015年オバマ大統領とで締結された核合意にアメリカが復帰するよう期待しているイラン。その口実作りのためアメリカの同盟国である韓国を拿捕した？核合意から一方的に離脱しイランと敵対する行動は福音派やユダヤ人から歓迎されていた。アメリカ軍の中には初めから核合意そのものに反対していた高官も多い。反トランプを掲げながら、イランには強硬姿勢を貫いていた民主党議員も多い。バイデン氏が大統領になっても手ぶらで「核合意に復帰する（イランとの交渉テーブルにつく）」と発表するとブーイングされる。だったら（アメリカ国内向けに）「同盟国である韓国の危機を救うためにイランと交渉を再開する」といえば、（アメリカの25%をしめる福音派に）「バイデンはイランに対して弱腰だ」と非難されずに済む。
奇しくも、先日当選した韓国系アメリカ人（ヨンジャ議員）が民族衣裳チマチョゴリで話題になっていた。バイデン氏（民主党）かトランプ大統領（共和党）か、どちらであれ「アメリカの大統領がイランから韓国タンカーを助けた」となれば韓国系アメリカ人からアメリカの政党に献金が集まる。北朝鮮と親しく米韓軍事同盟に否定的な文在寅大統領のお陰で、アメリカと韓国の関係は急速に悪化していた。今アメリカがイランとの間にたち韓国を助ければ、韓国国内の民意が親米保守派に傾き、文在寅大統領の失脚が早まる（韓国国内の親米保守派が息を吹き返せる）。北朝鮮との統一を指向している朝鮮統一論者も反米から親米になるかもしれない。どちらにしてもイランとの間に入ればアメリカは韓国と文在寅大統領に恩をうれる。奇しくもトランプ大統領の命令でペルシャ湾からアメリカに引き返すはずだったアメリカ軍の空母は、韓国タンカーの拿捕を受けてまたペルシャ湾へ向かっている。
「韓国ケミカルタンカー拿捕」騒動はイランと韓国だけでなくアメリカも巻き込んだ外交事案になりそうだ。
806：名無しさん：2021/01/07(木) 12:18:59: ●イランの韓国籍タンカー拿捕の裏にトランプ恐怖症
＞＞イランの精鋭部隊、革命防衛隊は1月4日、指揮下のズルフィカール艦隊が、サウジアラビアを出てペルシャ湾を航行中の韓国籍のタンカーを「海洋環境に関する法律に違反した」という理由で拿捕したと発表した。このタンカーの名は「韓国ケミ号」。石油化学物質の最大積載量は7200トンに達し、韓国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー国籍の船員が乗り組んでいたと言われている。船と船員はイランのバンダルアッバス港に移送され、拘束された。革命防衛隊は「この問題は司法当局によって対処される」と述べた。この事件を受けて、韓国国防省当局者は本誌に対し、韓国は「わが国の石油タンカーの救助に、ホルムズ海峡付近に海賊対処部隊を派遣した」と語った。湾岸水域の破壊活動とイランによる船舶の拿捕を防止するために結成された「国際海事保安機構」の支援を求めるかと尋ねられた韓国の政府当局者は、「韓国政府と多国籍海賊対処海軍部隊の緊密な協力関係」を求めていると語った。アメリカ主導のこの団体は、船舶の安全航行保護を目的に2019年にホルムズ海峡付近で活動を開始。少なくとも9カ国が参加している。アメリカと韓国は軍事同盟国であり、敵である北朝鮮からの攻撃を防ぐために相互防衛の関係が確立されている。いかなる「外部武力による攻撃」の場合にも、それぞれが相手の援助に駆けつけることが義務付けられている。ペルシャ湾における衝突の危険拡大の不安は、イラク革命防衛隊クッズ部隊司令官カッセム・ソレイマニが米軍に殺害されて1年の記念日を迎えた先週末へ向けて、日増しに高まってきた。「アメリカの行為は、国際的な法と規範を軽視するトランプ政権の本質と、何としてもイランを屈服させることができないという絶望を全世界に示している」と、イラン国連代表部のアリレザ・ミールユーセフィー報道官は本誌に語った。
＞＞「イランはトランプとその同盟国の仕打ちに耐えてきた。今後も従来通りの外交・安全保障政策を継続する」「トランプは政権末期の今、武力紛争を開始する口実を提供するために罠や挑発を仕掛けている」と、ミールユーセフィーは警告を付け加えた。「イランは自衛に十分な準備をしており、トランプの罠に対しては、公然と、そして断固として対応する」。米軍は過去数週間に2度、核搭載可能なB-52爆撃機を中東の空に飛ばし、イランを軍事力で威嚇した。そのきっかけとなったのは、12月にイラクの首都バグダッドで起きたアメリカ大使館へのロケット弾攻撃事件だ。この事件は、イランがアメリカの国益を損なうために仕掛けたものだ、とトランプは非難した。大統領の任期が残り2週間ほどになった今も、トランプはイランに対して外交重視のアプローチをとるライバルのジョー・バイデンが大統領選で勝利したことを認めようとしない。予測不能なトランプの行動に対する不安は世界に広がっており、友好国も敵も同様にアメリカの動きに注意深く目を光らせている。
＞＞クリス・ミラー国防長官代理が3日に発表した声明によると、USSニミッツ空母はこの海域を出発する予定だったが、「トランプ大統領や他の米政府当局者に対してイランの指導者が突きつけた新たな脅威」のために、突然残るように命じられた。「誰もアメリカ合衆国の決意を疑ってはならない」と、ミラーは付け加えた。韓国外交部は、韓国ケミ号の早期解放を革命防衛隊に求めている。革命防衛隊はこれまでも海上交通を危険にさらしたり、重要な海の交差点の付近または内部で規則に違反した国際船舶を拿捕してきた。
＞＞微妙な南北朝鮮との関係
外交部報道官は後に本誌に対し、船の乗組員らの健康状態は良好で、韓国とイランの両方で彼らの安全を確保するための努力が行われていることを確認した。この問題を解決するためにイランと国際社会のメンバーらとの協議が行われていることを繰り返し述べた。1月10日に予定されている崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第一次官のイラン訪問は、今回の事件と関係なく行われる、と報道官は語った。2015年に締結されたイラン核合意からアメリカが2018年に一方的に離脱し、トランプ政権が対イラン制裁を再発動する前、韓国はイラン石油の最大の輸入国のひとつだった。
807：名無しさん：2021/01/07(木) 12:32:16: ＞＞イランの当局者はその後、アメリカの制裁下で韓国が凍結したイランの資産数十億ドルを解除するよう韓国政府に要請している。韓国はこの問題に関して会合を続けているが、これまでのところイランの要求は拒否している。イランは北朝鮮とは友好的な関係にある。北朝鮮もまたアメリカの経済制裁の対象であり、韓国は北朝鮮との関係改善に努力してきた。アメリカがイラン核合意を離脱した時期に前例のない形で和平交渉も進んだ。だがそこから先の米朝関係は不安定になった。アメリカではバイデンが20日に新大統領となり、北朝鮮は今月中に開催される第8回党大会を前にしているため、将来はどうなるか、まったくわからない。
＞＞ポイントは核合意の行方
アメリカとイランに関していえば、イランは北朝鮮とは違って核兵器を求めていなかったが、1月4日にウランの濃縮度を20%に引き上げる作業を始めると発表した。そうなれば、アメリカが離脱した核合意で定められた濃縮度の限界を大きく超えることになるため、両国の緊張はさらに高まるはずだ。イラン当局者は、バイデンが約束したようにアメリカが核合意に復帰するなら、イランは直ちに合意に基づく限界まで濃縮度を下げることを保証した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/722582e644fa603cda84e61de8d6285ad19a52d0?page=1
●イラン濃縮引き上げ、米との関係修復の足かせに　英仏独が警告
［ロンドン／パリ　６日　ロイター］ - 英仏独は６日、イランによるウラン濃縮２０％への引き上げについて、近く新政権が発足する米国との関係修復への足かせになると警告した。
イランは４日、中部フォルドゥの地下施設でのウラン濃縮活動について、濃縮度を２０％に引き上げる作業を再開したと表明。２０１５年のイラン核合意から一段と逸脱した。英仏独は、イランの行動が著しい核拡散リスクを及ぼすとし、「明白なコミットメント違反で、一段と核合意の骨抜きが進む」と批判。さらに「次期米政権と外交関係を回復させる重要な機会を損なうリスクになる」とけん制した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b337f3862648d52f0d55aa23d8e516ecc948b70d

韓国ケミカルタンカー拿捕騒動は「アメリカが核合意に復帰するか」が解決の鍵になる。
外交事案なのに「我が国の駆逐艦を派遣した！」といきり立った韓国政府は外交を知らない。イランが韓国軍に危害を加えれば、韓国の軍事同盟アメリカ軍が出る大事になってしまう。もしアメリカが軍事同盟国を見捨てれば、世界の同盟国でアメリカ軍の影響力や信用が下がる。アメリカは見捨てたくても韓国を見捨てられないトリック。ナゴルノカラバフ紛争で軍事同盟国アルメニアを見捨てたロシアは信用を失った。
イランとアメリカの国と国との戦争にしないために、「韓国の民間タンカー」を丁寧にエスコートして人質にしたイラン側の意図を読めていない韓国。韓国は馬鹿過ぎて何をするかわからず恐い。
808：名無しさん：2021/01/07(木) 18:07:14: ファイザー製ワクチン、10万人に1人に重いアレルギー反応米研究
【AFP＝時事】米保健当局は6日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人のうち、10万人に1人ほどの割合で重篤なアレルギー反応が起きていたと発表した。一方で、同当局は予防接種がもたらす恩恵はこの既知のリスクをはるかに上回ることを強調した。
このデータは米疾病対策センター（CDC）が明らかにしたもので、昨年12月14日から23日の間に実施したと報告されている189万3360本の接種後、アナフィラキシーの症例21件を記録している。
　CDCのナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）氏は記者団に「接種100万人当たり11.1人の割合でアナフィラキシーの症状が起きている」と語った。
インフルエンザワクチンでは、100万人当たり約1.3人にアナフィラキシー症状が発生しており、ファイザーのワクチンはおおむねこの10倍となる。メッソニエ氏は、アナフィラキシーの症例はそれでも「極めてまれ」であって、ワクチン接種を受けることは国民にとって最善策であることに変わらないと指摘。とりわけ国民の健康にとって極めて大きな脅威である新型コロナウイルス感染症の流行下では、なおさらそうだと強調した。「幸いなことに、われわれはアナフィラキシーの治療法を知っており、予防接種の施設には接種を実施する職員がアナフィラキシー治療に当たるよう、対策がきちんと確立されている」とメッソニエ氏は語った。アナフィラキシー症状を起こした人のうち4人（19％）は入院し、うち3人は集中治療室に入った。あとの17人（81％）は救急科で治療を受けた。調査時には1人を除いて全員が退院または回復したことが分かっており、死者は出ていない。症状は発疹、喉の詰まり、舌の腫れ、じんましん、呼吸困難、声のかすれ、唇の腫れ、吐き気、長引く乾いたせきなどだ。
　メッソニエ氏はアレルギーの原因を突き止める調査が進行中だと述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d44a186e8a361762ccbe9c30f7581c1c1e5ea0c

日本国内の接種では日本製以外のワクチン接種は希望者による自己責任（政府による薬害補償は日本製ワクチンに限る）にしないと次の薬害エイズ案件になるかもしれない。海外は承認が早すぎる。先に日本製のアビガンを承認すればいいのに。
809：名無しさん：2021/01/08(金) 13:18:08: ●米国連大使が台湾訪問へ　71年の中国の加盟後初めて
【台北、ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は6日、声明を出し、クラフト国連大使を台湾に派遣すると発表した。台湾外交部（外務省）によると、中国の国連加盟を受けて台湾が追放された1971年以降、米国連大使の訪台は初となる。20日に任期切れを迎えるトランプ米政権が改めて台湾重視姿勢を示した形で、中国は激しく反発した。　また、台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は7日、米台の政治・軍事に関する対話が予定通り実施されたと表明した。出席者や対話の中身などは「米台の相互信頼と外交上の不文律」を理由に明らかにしなかった。対話は毎年開催されているが、公然と発表されるのは異例。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ba8d3216a95866ce198a45ba957ef8d2953968dc
●「軍師不在」で「裸の王様」菅首相の機能不全
＞＞「官邸官僚」と呼ばれる面々も、安倍政権時代ほど影響力を持っている輩は見当たらない。当初、往時の今井氏のような存在になると見られていたのが、旧民主党政権から官邸に居続ける和泉洋人首相補佐官だった。首相が10月、ベトナムで首脳会談に臨んだ際、和泉氏は首相と通訳を挟んだすぐ左隣に座り、同じく同行した北村滋国家安全保障局長らを飛び越え、「政治家以外では随行トップ」（官邸関係者）の地位となった。安倍政権下では、海外出張の際に、当時部下だった大坪寛子・現厚生労働省大臣官房審議官を同行させ、「コネクティングルームに一緒に宿泊した公私混同」などと騒がれた和泉氏だが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた工事着手などでは司令塔的な役割を担い、基地問題に入れ込んでいた菅氏も厚い信頼を寄せるようになった。しかし、和泉氏は現在、政権の看板政策である「デジタル庁」設置に向けた「データ戦略タスクフォース」などの指揮を執るものの、今井氏のように政権運営全般に口を出すような様子は見られない。和泉氏の古巣の国土交通省が所管する「Go To トラベル」をめぐっても、「経済再生に不可欠」と事業継続に固執する首相に的確なアドバイスをしたような様子は見られない。そもそも政府が7月に事業を始めた際、官邸は急に東京除外やキャンセル料の負担などを言い出し、対応が二転三転。所管する観光庁の職員は、何日間も未明まで残業を続ける地獄を味わった。国交省幹部は、「和泉氏は急に無理筋の指示を出せば、所管官庁がどんな厳しい目に合うかわかるはずなのに、首相にきちんと進言した形跡はない」と憤る。6人の事務担当の首相秘書官もあまり機能している節がない。菅首相はこのうち4人を官房長官時代からそのまま登用し、当初は「チーム菅」を構成するようにも見えた。このなかには、特に首相がかわいがっている外務省出身の高羽陽氏のような存在もいる。しかし、官邸の内情をよく知るスタッフは、「それぞれの秘書官は自身の出身官庁のノリを超えて仕事をするような雰囲気がなく、みんな他人行儀のように映る」と現状を打ち明ける。
＞＞政権運営において首相の指示が際立っている現状は、前任の安倍首相時代とは大きく異なる。野党からは「ワンマンの安倍1強」などと批判されたが、実際は安倍首相だけでなく、当時は官房長官として首相の軍師役だった菅氏や今井尚哉首相補佐官らの官邸官僚らが丁々発止のやりとりを行い、重要政策の行方を決めていた。国内で新型コロナの初感染が確認された2020年1月から春ごろまでは、菅氏と今井氏が対立することもあったが、夏以降は、菅氏が肝入りで進めた観光支援策「Go Toトラベル」を首相以下官邸が一丸となって支えるなど、チーム力が光った。安倍氏に仕えた佐伯耕三元首相秘書官は、9月に官邸を去った後、「よく『安倍独裁政治』などといわれたが、安倍さんはスタッフの諫言を割と柔軟に聞くタイプだった」と周囲に語ったこともある。これが7年9カ月もの長期政権のバックボーンとなった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6da1b70926d228aa3b0b048c8710dbd74699568a?page=4
810：名無しさん：2021/01/08(金) 14:56:01: ●「性犯罪者は“マジック”で自己正当化する」　加害者臨床から見た“男が痴漢になる理由”
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/ogawatamaka/20170919-00075941/
●「痴漢」は病気です。些細なきっかけで誰でもなる可能性があります
「四大卒の会社員で既婚者男性」が多数
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/52819?imp=0

ストーキング、痴漢や窃盗をやめられない、自分の子供や配偶者への暴力をやめられないのは依存症。児童虐待のニュースが出る度に加害者を罰すれば再犯防止になるという意見が出るが、「依存症」になっているので刑事罰より医療に繋げることの方が長期的には周囲も本人も損失を防げる。クレプトマニアが発症するきっかけは様々。社会全体で攻撃性が高まっていいじめが発生しやすい時代では、誰もが依存症になる下地がある。周りから理不尽な暴力を受けた時（マイナスのエネルギーを受け取った時）、他者への攻撃（犯罪）に変えるか、スポーツや芸術なにど昇華するか、自分への攻撃（自傷行為）に向けるか、人によってストレスに対する反応が違う。ストレスを感じた時自傷他害に向かう人は、ストレスをうまく処理したり認められる形で表現する技術を知らないで育った可能性があるし、現在の加害者もかつて誰かに危害を加えられていた被害者だった可能性がある。危害を加える、「攻撃性の連鎖」を止めるにはたくさんの人による長期的な関わりが必要。彼らは承認欲求に飢えて（社会的経済的身体的な死を潜在的にわかりつつ）犯罪に走る。加害者も何かの被害者だったとしても、全員が加害者になるわけではない。だから犯罪として処罰は必要。処罰と平行して加害者の治療体制がないと再犯率が高まる。
811：名無しさん：2021/01/09(土) 00:43:56: ●東京都の年末からの感染者急増は「疫学的に見ると異常な増え方」東北大学・押谷教授
＞＞8日に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授は、東京都で急速に感染者が増えている状況に対し「疫学的に見ると異常な増え方」との見方を示した。東京都では、先月31日の大晦日にそれまでの過去最多となる1337人の感染が確認されると、今月7日に初の2000人超えとなる2447人、8日も2392人の感染が確認された。こうした年末からの感染者急増は分科会でも議論されたそうで、押谷教授は「いろいろな年末のイベントなどで増えた可能性も一つの要因としてはあると思うが、疫学的にみると異常な増え方。東京は昨日今日と2000人を超えたが、ベースラインが1000人未満だったものが10日以内に2000を超えるというのは、普通には考えにくい状況」と説明。大阪府でも、6日以降連続で過去最多の感染者数が報告されているが、「ちょっと不自然な増え方だと考えられる」という。また、東京と大阪の発症日別の症例数を年齢別に見ると、18歳から39歳の若い世代がかなり増えていると指摘。そうした傾向については「まだ我々の中でもいろいろな議論しているところで、すぐに結論を出せる話ではない」とした上で、「ひとつは、年末年始の休みの間に検査されたものが報告されるという影響があったと思われる。もう一つの理由として、これまでも分科会等で若い人がなかなか検査を受けてくれないということを言ってきたが、年末年始にかけて起きたことを振り返ってみると、12月27日に政治家の方が亡くなった。同時に、自宅療養や自宅で亡くなっている人たちが増えたという報道が広くなされた。そうしたことで、今まで受けてくれなかった事前確率の高い人たちが検査を受けて、こういうことが起きている可能性もある。そこはきちんと精査しなければならず、今後の感染者の動向を見極めていく必要がある」との見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/00663ff629bd4af1d407b81bf513690a8becfb13
●天然痘ワクチン改良、サル接種で対コロナ効果確認…年内にも治験開始
＞＞東京都医学総合研究所などの研究チームは７日、天然痘ワクチンを改良した新型コロナウイルスワクチンをつくり、動物実験で発症予防効果を確認したと発表した。他のワクチンに比べ、効果が長く持続する可能性があるという。年内にも、製薬会社ノーベルファーマ（東京）が治験を開始する計画だ。チームは、天然痘ワクチンとして使われる弱毒のワクシニアウイルスに、新型コロナの遺伝子の一部を組み込んだ。この新型コロナワクチンをサルに３週間あけて２回接種すると、新型コロナを攻撃する抗体や、感染した細胞を攻撃する免疫細胞ができた。接種したサル４匹に新型コロナを感染させたところ、肺でのウイルス増殖や肺炎の発症が強く抑えられていることを確認できた。ワクチンによる重い副作用はみられなかったという。同研究所の小原道法（こはらみちのり）・特任研究員（感染免疫学）は「ワクシニアウイルスを使ったワクチンは安全性が高く、強い効果が長期間維持されると期待できる」と話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/83198b9c84d6ac29d7a67fe9feed4d0601ffd8ed
812：名無しさん：2021/01/09(土) 01:38:56: ●医師、保健所から「コロナをインフルと同じ5類指定に」という悲鳴　声を大にして言えない理由
＞＞緊急事態宣言云々と騒ぐ前に目を向けるべきは、是正すべき日本の医療体制だ。その点でも、影響が大きいニュース番組で5類に下げるべきだと訴えた出雲医師を讃えたい。あらためて話を聞くべく日赤医療センターに申し込んだが、「その件に関して取材は受けていない」との回答。テレビからはメッセージを届けたいという強い意志が感じられたが、なぜか。直接本人と接触すると、やはり、「本件に関しての取材は病院からの許可が出ない」というのである。医療と人の命を守ろうという勇気ある発言者を、孤立無援にしようというなんらかの圧力がかかったのか。一般論としてではあるが、「大きな病院や専門家の先生は、学問的な立場や背負っている組織があり、ご自分の意見を言いづらい面があるのかもしれません」と読むのは、東京都医師会の角田（かくた）徹副会長である。「以前から現場の医師のなかには、2類相当から下げたほうがいいのではないか、という意見があった。私も2020年4月ごろから厚労省の担当官に“新型コロナは2類相当で扱うのに適していないのではないか”と話していました。致死率を考えると高齢者にはインフルエンザ以上でも、若い人にとってはインフル相当かそれ以下。SARSやMERSと同レベルに扱うのは違うと思う。2類相当は原則入院も強制ですが、それが必要な疾患ではないし、現実問題として重症者が増え、入院は重症化リスクが高い人に絞る必要がある点からも、2類相当とするのは違うでしょう」東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏も言う。「出雲先生の主張はすべてその通りだと思います。先生の主張は、感染者をゼロにするという理想論はすでに破綻しており、感染者ではなく、死者を減らす方向に転換すべきだということ。まさにその通りで、現状がおかしいのはコロナだけ特別視していることです。ほかの病気で死ぬ人はどうなるのでしょうか。ところが、分科会の専門家や医師会は理想論にしがみつき、感染者を減らすために医療崩壊の危機を喧伝し、みなさんを恐れさせなければいけない、というわけです。私のもとにも数名の臨床医から、2類は辛すぎるから5類にしないといけない、という意見が届いています。しかし、少数の厳しい現場で苦労している医師が、外に向かって大きな声で言えないのは、分科会や医師会に遠慮しているからです」
＞＞8月28日、当時の安倍晋三総理は2類相当を見直すと明言した。実現していれば、逼迫する医療にこれほど慌てなかっただろう。だが、感染者数という数字が増え、批判されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総理の約束を反故にした。そして、やはり感染者数が増えると「人命軽視だ」と非難される専門家と歩調を合わせ、「2類を見直す」という声をタブー視し、悲痛な正論を述べる医師を孤立無援に追い込む。政治家も専門家も、総理の著書にあるように「覚悟」をもって、多くの国民の命を守るために、本当に必要なことに目を向けてほしいが、現に見えるのは、ウイルスより醜い人間のエゴイズムである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb423325ae8d7add754571faed8fa1c5d74f211f?page=1
●日本発のリウマチ薬、コロナ治療に有効…英政府が発表
【ロンドン＝広瀬誠】英政府は７日、関節リウマチの治療薬「トシリズマブ」と「サリルマブ」が新型コロナウイルスの治療に有効であると発表した。トシリズマブは岸本忠三・元大阪大学長と中外製薬が開発し、「アクテムラ」の商品名で知られる。英政府が支援した臨床研究で効果が分かった。集中治療室の患者に対して抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与など通常の治療をした場合の死亡率は３５・８％だったのに対し、搬送から２４時間以内にトシリズマブなども追加で使った場合は２７・３％まで低下した。この結果、二つの薬を追加で投与した場合に死亡リスクが２４％下がると結論づけられ、患者が集中治療室に入る期間も７～１０日間短縮できたという。英国では今後、集中治療室に運ばれた患者に対して使用する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/642c0dd391a8c939ea904d4cd8f8137a8b7cfeeb

第一波収束の後、「政府は無能だったが国民の民度が高いから死者が少なかった」と言ったマスコミ。「今の感染拡大は『国民の民度による人災』だと言わないの？」と意地悪な正論をぶつけたくなる。

アメリカで起きていることはアメリカを舞台にしたロシアと中国の代理戦争？共和党トランプ大統領（ロシア側）と民主党バイデン氏（中国側）の戦いだけじゃなく、「（中東に専念したい）陸軍・空軍」vs「（アジアに専念したい）海兵隊・海軍」といった軍内部の主導権争いだった？と思い始めた。日本にとってはアメリカ軍内部の「海洋勢力」が勝って良かった。
813：名無しさん：2021/01/12(火) 10:29:09: ●「金利は邪悪」から転換　トルコ大統領、経済再生に本腰か
【イスタンブール時事】高金利を「邪悪」とみなして中央銀行に利下げ圧力をかけ続けていたトルコのエルドアン大統領がこのところ態度を軟化させ、利上げを容認する姿勢に転じている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で経済活動の落ち込みが深刻化する中、持論を脇に置いて再生に本腰を入れたようだ。2020年のトルコの物価上昇率は、年率で10％を超えて推移したが、主要政策金利は一時8％台にまで低下した。実質的に大幅なマイナス金利となり、富裕層の多くがリラを売り、外貨で蓄財する傾向に拍車が掛かった。リラは11月には対米ドルで年始から30％下落し、1ドル＝8．5リラ台をつけた。エルドアン氏はかねて「金利を引き下げれば借り入れコストが下がり、物価も下がる」と主張。金利を「邪悪の根源」「悪魔」などと呼び、リラ安の中でも重ねて利下げの必要性を訴えていた。エルドアン氏は敬虔（けいけん）なイスラム教徒であることから、イスラム教で元来タブー視される金利に否定的という見方もある。しかし、物価上昇にあえぐ中低所得者層の不満の高まりを意識してか、11月に突如方針を転換。中銀総裁と財務相を相次いで交代させた。中銀は同月19日の金融政策会合で金利の大幅引き上げに動いたものの、「必要ならば、苦い薬を飲まなければならない」と述べ、受け入れる姿勢を示した。政策金利は12月時点で17％まで引き上げられた。金利が物価上昇率を上回る水準に到達した後、リラは下落に歯止めがかかり、現在は1ドル＝7．3リラ前後で推移している。エルバン財務相は新年のメッセージで「透明で予見可能、かつ国際的な規範に沿った政策で、パンデミックを乗り越えていく」と宣言した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5f6edb32645a27636e8c9e2a08043190584590a
●苦境の中、正恩氏がすがったのは伝統の党の権威
＞＞対米外交の頓挫は人事にも波及した。米国や韓国との交渉を主導した金英哲（ヨンチョル）党副委員長は、同格の書記への横滑りではなく、格が下の部長職に就任。対米協議を任されてきた崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官も中央委員から候補委員に降格された。韓国当局者は「米朝や南北交渉の停滞の責任を問われたのではないか」と分析する。各分野を統括してきた１０人の副委員長制は新たな書記体制では７人に絞られ、対韓担当書記を置かない可能性がある。一方、対中国外交を担う金成男（ソンナム）国際第１副部長が部長に昇格。米国と対立する中国の習近平政権への依存を北朝鮮が一層深めていくと予測される。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3d5731cb1b112dd30c52aaf140d16cccb99aa1e
814：名無しさん：2021/01/12(火) 10:47:14: ●「中国スパイ集団」異例の摘発　ウイグル独立派対策で活動か　アフガン
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d5131a303a9dc5345c25d7a163b43a85e74b416b
アフガンはイランのシマ。そこで中国のスパイを捕まえる＝イランから中国への「イスラム教徒を迫害しすぎるな」というメッセージでもあり、アメリカに対する「中国と戦うならイランも対中で協力する」という意思表明。アメリカの新しい人権派大統領への手土産であり欧米との和解を望む意思を行動に現した。イランと中国は手をきり、北朝鮮金正恩は（実質的に中国の支配する）朝鮮労働党の支配下に入りスタンドプレーができなくなった。北朝鮮は為政者がスタンドプレーをした金正日・金正恩時代から、中国の意向を重視する朝鮮労働党優位、（労働党と共同統治した初期の）金日成時代に戻って行くだろう。新型コロナにより、北朝鮮は壊滅的な被害を受け、初めに中国の支配下に入った頃（朝鮮半島で米中による朝鮮戦争停戦が成立した直後）に朝鮮半島の情勢が戻った。ユダヤはアメリカにもしているが、中国にも投資している。アメリカホワイトハウスからジャレドクシュナーが居なくなると知ってイランはアメリカと和解したがっている。トルコがフランスに関係改善を打診。フランスとUAEは同盟国でUAEはイスラエルと国交樹立。（中東のスイス）カタールがUAEサウジアラビアエジプトらと和解した今、下手をするとイランの親米穏健派ロウハニ大統領が核合意を成立させた以前の苦しい情勢に戻り、（親米穏健派ロウハニ大統領が当選する以前の）反米過激派アフマドネジャド大統領時代に後退する可能性も。日本安倍晋三とじみんとうは親米穏健派ロウハニ大統領を支持して外交していた。反米過激派政権に戻るとイランと日本と距離ができる。今後はアメリカでなくインドの対外関係（インドの外交次第）で世界情勢、覇権が変わる。ロシアからワクチン買付を表明していたインドがそれを取止め、イギリスからワクチン製法を買ってきて自国生産も視野に入れているという。真の覇権国家インドの次の出方を注視している。

安倍晋三外交の立役者今井尚哉氏は「HSS型HSPのギフテッド（天才）」だろう。感受性が強いから他人より環境の変化や危険を察知するのが早い。だから他者より先に適切な危機回避行動をとられる。一方で好奇心が半端なく強いから、いろんな情報を自ら進んで取りに行く。今井尚哉氏の進言に従ったから安倍晋三船長が繰る船は激動期の国際情勢、どんな荒波でも転覆せず座礁しなかった。「安倍晋三氏の運の良さ」の正体は今井尚哉氏と同じくHSS型HSP気質ではないかと考え始めている。安倍晋三を取り合ったライバルという私怨から、今井尚哉氏という最高のブレーンを追放した菅義偉首相は人間として器が小さい。国家より自分のことが優先の首相かもしれない。
815：名無しさん：2021/01/12(火) 11:04:39: イラン国内でも親米穏健派ロウハニ大統領は日米などとの国際協調重視、ハメネイ師と革命防衛隊らの反米過激派は親中、親ロシア。トランプ大統領によるイラン敵視政策でイラン国内は二つに分断された。今後アメリカ軍内部、イラン国内で協調と敵対、どちらの勢力が勝つかでイランとアメリカの関係、中東の未来が変わる。
アメリカ軍が「中東には不干渉」を示せばイスラエルはピンチになるが、イラン国内で劣勢に立たされている親米穏健派ロウハニ大統領、ザリフ外相らが勢力を回復できる。
そうあってほしいが…民主党バイデン政権はアメリカ軍の意見次第で政策が変わるだろう。アメリカの外交はアメリカ軍が主導することになる。
816：名無しさん：2021/01/12(火) 11:46:52: ●脳のことをちょっと意識すると毎日が変わってきます。
＞＞脳科学者として幅広い活動をされている中野さんが脳の研究を志したのは、自分の行動に対する周りの指摘からだったと言います。「小さな頃から、両親や友達から、どうも私の振る舞いはおかしいという声が聞こえていたんです。自分ではそうは思わなかったんですけれど。それで、その原因は何なのかと幼稚園時代くらいからずっと思っていました」。
いよいよ周囲との違いが際立ってきたのが中学生のとき。なぜ皆はテストでいい点を取らないのかと発言し、クラスメートを驚かせたそうです。「みんながどん引きしているのを見て、いよいよ自分は崖っぷちだ、どうにかしなければと思いました。自分でどこがおかしいのかわからないのが致命的で、普通の人の振る舞いというものを何らかの形で学習し、少なくともそう求められる場では、普通の人のように振る舞えるよう頑張ろうと思いました」。
学生のうちは勉強さえできていればなんとかなるだろう、でも社会に出たら自分は周囲と良好な関係を築いていくことはとても無理ではないかと、その歳にして思ったそうです。
「卒業すれば、私はあっという間に世の中からいらない存在として扱われるという恐怖感がありました」。
自分の変わった振る舞いの原因はどこなのか。胃でもなければ心臓でもない、脳だろう。脳の勉強をしたら手がかりが得られるかもしれないと考えたところが少女中野さんの中野さんたるゆえん。さっそく書店で脳について書かれた本を探しましたが、人の振る舞いを決める高次機能は脳のどういうところが担当し、どのような活動があって人の行動に結びつくのだろうか、というようなことを知りたかった中野さんを満足させる本は見つかりませんでした。「当時は脳の各部位がどのような働きをしているかを特定し、適切な時間経過に沿って画像を描出できる機械もありませんでした。これは装置をつくるところからやらなくちゃダメなのかとため息をつくような状態でしたが、やらないよりはマシだろうと大学では工学部を選びました」。そうこうしているうちにMRIを利用して脳や脊髄の活動部位を視覚化する方法（ファンクショナルMRI）が開発され、現在脳科学と呼ばれる分野の加速度的な発展をもたらすことになります。中野さんは医学部の大学院を受け直し、神経科学そして認知科学を専攻。その後フランスに渡り、設備も人材もそろった研究所で研究しました。まさに中学生の頃からの目標を果たしていきます。
「脳科学を研究して安心しました。データを見てみると、私のように変だと言われそうな人が一定数いること、そして彼らは脳のこのあたりの機能が未発達であるとか、過剰に活動しているようだとかがわかりました。普通の人がある領域をより使っているのであれば、自分はそこをうまく使えないとしても、他の部分でなんとかカバーし、同じように振る舞うことも可能になりますね」。中野さんは自分の苦手なシチュエーションを記憶し、そこに適切な反応をした人の真似をするという方法で「変」と言われる行動を修正してきたと言います。「機械が学習するのと同じやり方ですね。それをやってなんとかなっているかなあ。あ、なっていなかったらすみません」。
＞＞「脳も体の一部なんです。皆さん筋肉を鍛えることは一生懸命やりますね。確かに、脳は残念ながら外から見えないので自覚しにくいのですが、体の一部である以上、自分で変えられる部分もゼロではないのです。前頭前野と海馬といった脳の一部は、大人になっても細胞が増えて成長するということが最近の研究でわかっています。ただ、せっかく生まれた細胞も、回路に組み込まれてしっかり栄養が与えられないと死んでしまいます。新しい細胞を回路に組み込むためには、積極的に記憶する、意思決定をするといった形で使ってあげることです。それが脳のトレーニングなんです」。
817：名無しさん：2021/01/12(火) 12:21:04: ＞＞さらに、中野さんは脳をトレーニングすることで強運さえも手にできると言います。脳と運というのはちょっと関わりのないもののようにも思われますが。
「実は運というのは皆に平等に降っていて、チャンスは平等にあります。これは実験でも実証されているんです。それなのに、私たちは運のいい人と悪い人がいるように感じています。なぜだろう、運の良し悪しというのはその人の振る舞いではないだろうかと研究者が着目しました」。
ポーカーにしても、最初に配られたカードはランダムで平等な「運」だけれど、手札が弱くても上手ければ勝てる場合がある。つまり、運は誰かから与えられた得体の知れないものではなく、技術なのだと中野さんは言います。負けそうなときは被害を最小限に、勝てるときは大きく勝つという「技術」なのだと。
「研究者は、まず性格傾向に着目しました。ビッグ５といわれる特性５因子を使った性格傾向の尺度があります。開放性、外向性、誠実性、協調性、神経症傾向の５つです。自分で運がいいと思っている人は開放性と外向性のスコアが高いことが実験からわかっています。こうした人たちは、落ち着いて行動し、新しい物事にも挑戦し、自らチャンスをつかんでいく傾向があるようです。このスコアが低い人に思考パターンを変えるトレーニングをすると、内観が変わりはじめ、『いいことが起こるようになった』と報告されたという結果が得られています」。
この２つを伸ばすようトレーニングしていけば運が開けるのであれば、その方法はぜひ知りたいものですが、中野さんは、これはあくまで欧米の実験であり、そのまま日本人に置き換えられるかどうかは未知数だと言います。
「日本人の性格はかなり特徴的で、ビッグ５の中でも際立っているのは誠実性と協調性です。つまり、そういう戦略を備えた人たちが日本では生き延び、子孫を残しやすかったということ。開放性・外向性の高い人たちは一時的にはチャンスをものにできたかもしれませんが、長い歴史の中では、然るべき理由によって数が減ったと考えられます」
日本が島国であること、地震などの災害が多いこと、そして稲作文化の国であるという環境が大きく影響しているのではないかと中野さんは言います。自分１人が生き延びることよりも、配偶者を得て安定的に遺伝子を伝えていくには、誠実性・協調性の優れた人のほうが有利であったのではないかと。
「１人勝ち上がることを運がいいと思うのか、自分の子孫を残していくことを運がいいと思うのか。人々の幸福度についての国別ランキングを見ると、日本はいつも低く出ますね。これは、欧米の尺度で幸福度を測っているからなのです。それは自分の成功、アチーブメントです。日本はどうかというと、あまりここには重きを置かず、自分が誰かにどれだけ必要とされているか、愛されているか、認められているか、そういうところを幸福度の重要な柱として捉えます」。
こうした性格の違いは、脳の違い、遺伝的バックグラウンドにも原因があると言います。例えば脳内のドーパミンという物質を代謝する酵素の違いにより、ドーパミンが長く脳内に残るか、早く代謝されてしまうかの差が出ます。後者が多い日本人には、あまり自分で意思決定せず人に合わせるタイプが多く、その割合はなんと73%だそうです。
ttps://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kataru/041_nobuko_nakano.html

単一民族で古くからの遺伝子がそのまま子孫に残っている日本。日本は遺伝子と性格、文化、環境による変化を調べるにはもってこいの場所。ポルトガルやスペイン、オランダなどヨーロッパから来た宣教師が記した「好奇心が強い性質＝HSS気質」「慎重、保守的で古くからの慣習や先祖も大切にする、内面を重視するところはHSP気質」。「好奇心が強く新しいものを取り入れるのに保守的で変化に慎重なところもある」→欧米から見ると「正反対」の特徴が共存している。一神教を土台に持つ欧米からみて「一貫した法則がないのに社会にまとまりがある日本」は、異世界・奇妙な人々に見えたと思う。先住民族「縄文」と新興・渡来の「弥生」がお互いを完全に滅ぼしてしまわず、手を組んで新しい国や文化を作ったことが異種・異民族が混合して共存する社会、「（世界に類を見ない）為政者と民との関係」を作るのに関係しているかもしれない。今のように気象観測体制がなかった時代、卑弥呼ら古代の巫女・神官は「環境の変化に気づき危険を察知するのが得意なHSP」（「炭鉱のカナリア」体質）だったのでは？HSP気質が遺伝するとわかれば、神官政治（祭祀による宗教政治）で王が世襲の理由（利点）がわかる気がする。
818：名無しさん：2021/01/12(火) 13:48:41: ●内閣支持率急落で安倍・西村が仕掛ける「菅包囲網」の核心
＞＞一方、12月15日夜、東京・渋谷の超高級イタリアンの前に、安倍晋三前首相(66)と西村康稔(やすとし)経済再生担当大臣(58)の姿があった。SPに見守られながらそれぞれ出迎えの車に乗り込みその場を去っていく二人。どうやら菅首相が８人で会食を開いたのとは対照的に、二人きりでひっそりと密談を交わしていたようだ。いったい何を話していたのか。
「菅首相の動向について、安倍前首相が西村大臣から情報収集をしていたのでしょう。菅首相は『コロナ対策』や『敵基地攻撃能力の保有』をはじめとする安倍政権からの継続案件を実行していません。安倍前首相はそのことを不満に感じ、’21年９月の自民党総裁選に向け、菅首相に揺さぶりをかけようとしているのです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
思えば菅首相は総理大臣就任以後、安倍前首相の最側近だった今井尚哉前首相補佐官をはじめ、安倍前首相を支えた経産官僚を次々と切り捨ててきた。「現在、『桜を見る会』の前夜祭の会費を安倍前首相側が補塡(ほてん)したとして検察の捜査が本格化しています。ここに来て急に捜査が進んでいるのは、菅首相サイドが検察の捜査を黙認しているからと言われています」（全国紙政治部記者）
そんな、菅首相による〝裏切り行為〟とも言える動きを受けての今回の密談。「菅の自由にはさせない」という安倍前首相による反撃の狼煙(のろし)が上がった――。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1d6d7a2b57d83ca7497344c2b2276113a4f24fc6

トランプ大統領はアメリカの国政から（元老院のように助言や勧告をする）アメリカ軍の影響力を排除し、「大統領による親政」（帝政・独裁体制）を確立しようとして、アメリカ軍から反感をくらった。結果、今までの発言や行動を逆手にとられ（民主党とアメリカ軍の連合体に）嵌められ破れた。北朝鮮金正日・金正恩が朝鮮労働党による指導者への勧告、朝鮮労働党と指導者、両方による共同統治を嫌い「金王朝による親政」に切り替えようとして、失敗したのと同じパターン。トランプ大統領＝京を追われ奈良に落ち皇統を失った北朝の醍醐天皇、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン政権＝足利尊氏と南朝の天皇とすれば、アメリカで起きている政変の構図が分かる。
民主党バイデン氏と共和党トランプ氏、どちらが真の大統領か、アメリカの正統な後継者かは正直、私にはわからない。だが2021年1月12日現在、議会襲撃でアメリカの国民世論誘導に勝ちワシントンを掌握したのはアメリカ軍。トランプ大統領は慎重さを欠き変革を急ぎすぎた。ユニークで型にはまらない発想ができる革新的な人物だが…大事を成すには性格が率直で性急すぎ、「説得」や「改革プロセス」を軽視し過ぎる。これからも日本はアメリカ軍についていくしか生き残る道はないだろう。新型コロナぐらいでうろたえ、改憲もできない弱い日本人は用心棒（アメリカ軍）に頼るしか安全確保の手段がない。百田直樹氏や門田隆将氏ら保守派論客（日本の独立を目指す人々）はアメリカによる日本支配をどうこうしようと画策するより、まずは平和ボケし改憲もできない日本人の安保意識を変えないと、国防軍のない日本が主権回復し欧米支配から独立するのは無理…といい加減日本国内の現実をみるべき。日本は安倍晋三氏の失脚で75年ぶりの主権回復が遠のいた。そして「安倍晋三の失脚」を選んだのは他ならぬ日本国民。次の総選挙では自民党内部に巣食う寄生虫（公明党と菅義偉首相）から自民党本体を奪還する、これを目標に保守が団結すべき時が来ている。安倍晋三は七転び八起き、再度復帰を狙い始めている。安倍晋三氏は木戸孝允、桂太郎のように日本の最大多数の最大幸福の為、無私で働く現代では稀有な政治家だと思っている。
アメリカ軍という「強大な力」には到底勝てないのに「正義」の為に戦いたい日本の保守論客らの気持ちもわかるが、日本国民が覚悟を決めて改憲する（覚醒する）までは「勝ち組」を見極めて勝ち組側につくべき。
（夏目漱石『こころ』のKように）玉砕するには日本が背負っているものは大きすぎる。ASEAN、中東やアフリカ、南米の途上国や紛争地域をいきなり放り出すことはできない。
819：名無しさん：2021/01/12(火) 19:18:39: ●パウエル元国務長官、「私はもう共和党の仲間ではない」
＞＞ワシントン（ＣＮＮ）　米共和党の重鎮として知られたパウエル元国務長官は１０日、ＣＮＮとのインタビューでトランプ大統領の行動を支持する同党の政治家らを批判し、「だから私はもはや共和党の仲間を名乗れない」と語った。パウエル氏は「今はどこの仲間でもない」「党派とは関係なく、ただ自国を見守っている」と述べた。パウエル氏は黒人で初めて国務長官と軍制服組トップの統合参謀本部議長を務め、共和党の大統領候補にも名前が挙がったことのある人物。しかしトランプ氏には２０１６年大統領選でも投票せず、今回も民主党のバイデン氏を支持した。インタビューでは、これまでトランプ氏を批判してこなかった共和党の政治家らについて、国益より自分たちの政治的な利害を優先したと指摘。「我々に必要なのは真実を語る政治家だ。自分がいるのは市民のため、国のためで、再選を目指すためではないことを肝に銘じる政治家だ」と訴えた。下院共和党が主張するトランプ氏の弾劾（だんがい）訴追については、自分が上院議員なら有罪票を投じるだろうと明言。同氏のウクライナ疑惑をめぐる昨年の弾劾裁判でも、自分なら有罪を支持しただろうと述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aeb15ef7f99c307c02d3fe46706fefc3a68e5cd9
●韓国内の凍結資産　利子支払いも要求＝イラン中銀総裁
＞＞【ソウル聯合ニュース】イラン中央銀行のヘンマティ総裁は11日（現地時間）、テヘランで韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官と会談し、米国の制裁により韓国で凍結されたイラン関連資産について、利子も支払うよう要求した。韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行には、イランの原油輸出代金約70億ドル（約7300億円）が凍結されている。ヘンマティ氏はイランの国営放送に対し、「韓国の銀行は数年間われわれの資産を差し押さえ、この問題を解決することを拒んだ」としながら「その資産に対する利子を受け取ることもできなかった」と述べた。続けて、凍結された金はイランの資産であり、凍結を解除するよう1年半前に韓国に書簡を送ったが、韓国は引き延ばしてばかりいるとする一方で、「きょう会った崔次官はこの問題を解決するために真摯（しんし）な態度を見せた」と説明した。また、原油輸出代金は韓国以外の国にもあったとして、米国の制裁の中でも他の国の資産は引き出すことができたが、韓国だけはそうではなかったと主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df7e7a1f3f37fb730ca528ab1b6ad7e644ad2c6e
●ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」（英規制当局）
＞＞英FCAは、暗号通貨には投資の原則が通用しない可能性があると指摘。「換金できるかどうかは市場の動向次第」であり、個人投資家が「暗号通貨を換金できる保証はない」と警告した。JPモルガンは1月4日のリポートで、ビットコイン価格が14万6000ドルまで高騰する可能性があると予想していた。だが8日に4万1962.36ドルをつけて過去最高値を更新したビットコイン価格は、週末の取引では3万1045.70ドルへと約26％急落した。バンク・オブ・アメリカは、ビットコインは「全てのバブルの母」の可能性があると警告。1990年代後半に始まったドットコム・バブルとその崩壊、約12年前の米住宅バブル崩壊やそれに続くサブプライムローン危機を引き合いに出し、警戒を呼び掛けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e3f9da55d481a0d4dd88303ff55a3616d82dabe4?page=1
820：名無しさん：2021/01/12(火) 19:35:45: 今までイランが何をされても韓国に抵抗しなかったのは、文在寅大統領を擁立した北朝鮮金正恩とそのパトロンであるロシアプーチン大統領、プーチン大統領の傀儡であるトランプ大統領を刺激すればますます経済制裁されかねないという懸念から遠慮していたからだろう。安易に韓国に喧嘩を売ると回り回ってイランとロシア、アメリカの関係が悪化しかねないという心配があった。だがロシアプーチン大統領の権力が衰退し、トランプ大統領再選の可能性が消えた今、イランは韓国に反撃できる。韓国は中東情勢や軍事に疎いからイラン共和国軍とは別の組織、イギリスが誇る特殊部隊SASやアメリカのシールズ並みの練度を持ち、中東でも半端ない強さを誇る革命防衛隊の怖さを知らない。イランイラク戦争ではアメリカら欧米先進国がイラクの味方をし最新兵器を投入したのに、イラン兵士が強ぎて引き分けになった。イランに代表されるシーア派の兵の士気と強さは中東随一。リビアでロシアと覇権争いをしたとき、ロシアが投入した民間軍事会社に負けそうになったトルコは、シリアを占領した際に手に入れたシリア兵士を投入。ロシアはリビアでトルコというより、正式にはトルコが投入したシリア兵に負けた。ナゴルノカラバフ紛争（アルメニアvsアゼルバイジャン）もロシアとトルコの代理戦争。
シリアやイランといったシーア派国家の兵士と互角に闘えるのは戦闘民族クルドだけ。だからマティス前国防長官はクルドをアメリカ軍の友人として大事にしていた。アメリカ軍がアウェイの中東でイラン相手に優位に立つ、互角に戦うにはクルドの戦闘力が必要だった。なのにトランプ大統領はトルコエルドアン大統領とプーチン大統領の希望を受け、アメリカ軍をシリアから撤退させると表明。結果的にアメリカ軍は共闘してきた（シリアやイラクの）クルド民兵を裏切ったことになり中東での有力なパートナーを失った。中東で失ったアメリカ軍の信頼を再度回復するには、アメリカ軍がトランプ大統領をなんとかしなきゃならなかった。
821：名無しさん：2021/01/12(火) 23:14:54: ●「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ウクライナ疑惑めぐり
＞＞アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏が逮捕されることも、あり得ない。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。
＞＞情報が広がったのは、日本時間の1月12日朝。米財務省が発表した「米選挙における外国の干渉」とする報道発表資料（現地時間11日付）が発端だ。これは、選挙への外国の情報機関などによる影響を防ぐ狙いで2018年にトランプ政権が出した大統領令に基づき、複数のウクライナ人が資産凍結リストに入ったことを示す内容だった。「トランプ氏が戒厳令を出し、バイデン氏の関係者が逮捕される」などという根拠不明の陰謀論はかねてネット上に広がっており、今回の大統領令をめぐる措置がその一端であると勘違いした人が続出。この資料は「メディアが報道しないニュース」「選挙が無効になる可能性」などと拡散し、Twitterで一時、「大統領令」がトレンド入りした。50万人近いフォロワーがいる小説家の百田尚樹氏も「大統領令が出された模様。もしかして、大変な事態になるかも…」「もしかしたら、一気にバイデンの逮捕もありうるかも。知らんけど」とツイート。前者のツイートは1万5000以上いいねされるなど、拡散した。
＞＞しかし、前述の通り、これはトランプ氏の「勝利」に関係するものではない。また、大統領令が出たのは2018年のことで、今回はそれに基づいた措置だということにも留意が必要だ。米財務省の発表によると、2021年1月11日付で制裁リストに挙げられたのは、ウクライナのアンドレイ・デルカッチ議員の関係者や関連団体。元政府高官、元検察官や国会議員、さらにメディア企業が含まれている。ムニューシン財務長官は「アメリカ市民を対象としたロシアの偽情報キャンペーンは、私たちの民主主義にとって脅威」と強く非難した。デルカッチ議員はロシア情報機関に協力し、バイデン氏やその息子に関する根拠のない「ウクライナ疑惑」の情報拡散に関与していたとされ、2020年9月に米財務省の制裁対象となった人物だ。財務省はデルカッチ氏を「10年以上にわたりロシア情報機関のエージェントだった」と断定。そして、大統領選に影響を与えるため、「編集された音声テープやその他の根拠のない情報を出して米国の政治家に対して根拠のない主張をした」「大統領選に向けてウクライナでの汚職問題を調べさせようとした」などとしている。
＞＞一方、ワシントン・ポストによると、トランプ陣営のジュリアーニ弁護士が2019年12月、ウクライナを訪問してバイデン氏に関する情報提供を求めた相手が、このデルカッチ氏だった。トランプ氏自身も制裁発表後の2020年10月、バイデン氏とのテレビ討論で、この問題を持ち出してバイデン氏を攻撃した。つまりトランプ氏とその陣営は、「大統領選に影響を与えるためのロシアによる情報工作」とトランプ政権自らが認定した「ウクライナ疑惑」を、選挙戦で利用したということになる。そして、バイデン氏側に不利となる情報を広げていた人物に関連する追加の制裁措置が行われても、トランプ氏に有利な状況は起きない。アメリカ大統領選を巡っては、11月の投票・開票時にもネット上に大量の誤情報や、根拠のない情報、さらにはミスリーディングな各種の情報が拡散した。日本国内でもまとめサイトやインフルエンサーなどを通じて広がりを見せており、注意が必要だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/664c98497d1aa2895a4bc07f98a74dd23d46f793?page=1
822：名無しさん：2021/01/12(火) 23:22:57: ●イスラエル首相、トランプ氏と距離？　　ツイッターの写真消す
＞＞【イスタンブール時事】イスラエルのネタニヤフ首相は12日、公式ツイッターなどの最も目立つ場所に掲載されていたトランプ米大統領と一緒の写真を削除し、代わりに自身が新型コロナウイルスのワクチン注射を受ける写真を掲載した。盟友のトランプ氏が支持者の議会乱入で弾劾の危機に直面する中、距離を置こうとしている可能性がある。ネタニヤフ氏のツイッターにはこれまで、トランプ氏とホワイトハウスで会談する写真などが使われていた。トランプ政権は、パレスチナ問題を放置したままイスラエルとアラブ諸国の関係正常化を仲介するなど一貫して親イスラエルの姿勢を取った。ネタニヤフ氏はこの2年間で3度にわたって行われた総選挙で「トランプ氏との蜜月」を自身の実績として訴えていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5dccb1cac474fa076155d3ae9f03d34ccc4f221
●議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス（ペンスを吊るせ）」のチャント
＞＞この「修正25条の適用」ですが、事件直後から話はあり、また直後にはペンスは消極的という報道が出ていました。ですが、現時点ではペンスは、この発動を完全には否定していないという報道もあります。ペンスの周囲の証言によれば「さらなる暴力の兆候があれば」発動も考慮するとしているそうです。そのペンスは、事実上、超法規的に軍の指揮権や政権移行措置の実務を代行している格好になっています。では、このまま事実上トランプの大統領としての権力を「羽交い締め」にした形で残り8日間を過ごせばいい、常識的にはそうなりますが、依然としてペンスが「修正25条発動」を否定していないのは、やはり6日の事件を重く見ているからだと思います。週末に新しく公開された動画では、あの日、恐ろしいことに、議場に乱入した暴徒は「ハング・ペンス」と何度もチャント（唱和）していた様子が撮影されていました。要するに暴徒はペンス副大統領を「ハング（吊るせ）」と叫んでいたのです。自分たちを裏切ってバイデン当選承認を進めた副大統領は「殺す」というのですからまったく穏やかではありません。
＞＞ペンスの場合は、仮に「大統領解任」を自分の意思で進めた場合に、今度は数日間の自分の大統領の任期において、トランプを恩赦するかどうかという問題の「踏み絵」を踏まされることになります。恩赦という選択を迫られることの困難が、ペンスが「解任」へと踏み込むことへの障害になっているという解説もあり、私もそう考えた時期もありました。ですが、事件の真相がどんどん明らかとなり、ペンス本人への殺害予告だけでなく、激しい暴力や破壊行動の映像なども明らかとなった今は、ペンスとして「トランプを恩赦しない」という判断を行っても、国民の大多数は納得すると考えられます。あとは、政治的な与野党の力関係への影響をどう計算するかですが、それよりも、トランプを下野させることで、より自由な立場から暴力を扇動する可能性があるか、それから一部で囁かれているトランプの「逃亡」を防止するという点からは、解任した方が良いのかどうかが判断の基準になると思われます。
＞＞ペンスがトランプ解任を断念した場合には、議会下院はただちに弾劾決議に進む模様です。問題はその後で、議会上院の3分の2の賛成を得るのには時間がかかりそうです。ですから、20日のトランプ退任、バイデン就任の後に上院の審議を持ち越すという案も出ています。
＞＞その一方で、「新大統領の最初の100日」は政争を棚上げして、与野党が協調してコロナ対策に注力するべきという意見もあります。その場合は、「最初の100日」の後で、退任した大統領を対象とした弾劾裁判が行われることになります。妙といえば妙なのですが、公職への立候補を禁止し、年金受給権を剥奪するためには、通常の刑事事件として立件するだけでなく、元大統領の「大統領の犯罪」を弾劾することは意味があるというのです。それが暴力行為を押さえ込むことにもなるという考え方もあります。いずれにしても、再度の弾劾騒動になったので「これでは分断が深刻化するばかり」という見方がありますが、そうではなくて、いかに暴力事件の再発を防止するかに焦点が移っているのです。解任案も、弾劾もそうした観点からの判断になっています。アメリカの政局は一変しています。少なくとも、トランプが7400万票を集めたというのは過去の話になり、現時点で支持しているのは一部の過激な分子が中心となっています。その意味で、ペンスには「正気に戻った共和党」を象徴して動くことも期待されています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3be7508abf0a271e250017a4040a420bd0311c03?page=1

ペンス副大統領より、ロシアプーチン大統領と共にトランプ大統領を擁立していながら、今になって素知らぬふりをし出したイスラエルネタニヤフ首相の方が卑劣。「キリストを売ったイスカリオテのユダ」を地で行っている。
823：名無しさん：2021/01/14(木) 12:14:26: ◆コメント818の誤りを訂正
誤：トランプ大統領＝京を追われ奈良に落ち皇統を失った北朝の醍醐天皇、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン政権＝足利尊氏と南朝の天皇とすれば、アメリカで起きている政変の構図が分かる。
正：トランプ大統領＝京を追われ奈良に落ち皇統を失った「南朝の後醍醐天皇」、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン政権＝「足利尊氏と北朝の光明天皇」とすれば、アメリカで起きている政変の構図が分かる。

（為政者が政治の方針を決めるのでない）国民主権の民主主義時代でも、最高責任者（為政者）が寛容と妥協、諦めの徳を持たない社会はおかしくなる。
逆説的だが「諦めないと物事は前に進めない」ようにできている。「イスラエル」は「神と戦っても諦めない不屈の者」を表す尊称だが、私は個人は仏教的な「諦め」は悪いことではなくいったんストップしてまた違う道から始める、諦めることで再生するという建設的なやり方、生き方だと思う。
安倍氏は妥協と諦めができる寛容な為政者だった。異論を唱える人や政敵に対しても相手が降参して攻撃をやめたら、自分も攻撃をやめ止めを刺さなかった。敵やその仲間であっても彼らには彼らの事情があるのだろうと慮りはじめから（頭から）否定することはなかった。
菅義偉首相は正反対の人。妥協できない、諦められないから方針転換ができない、政敵に止めを刺し意見の違う人を迫害しようとするからその「残虐性」を恐れて誰も彼に近寄らない。誰も近寄らないから周りから進言（良策）を聞けず、ますます失敗や判断ミスが増えて国民から非難を浴びる。これは執務能力の有無でなく彼の人格が引き起こしている人災。「執務能力の高い働きものが必ずしもよい為政者とは限らない」と菅義偉首相から学んだ。具体的な執務能力は関係ない、人徳と信念がある為政者がいれば自然と世はおさまると小渕恵三氏と安倍晋三氏をみていて感じた。
徳川家康は「忠告してくれる部下は一番槍より勇敢な人間で尊い存在」と遺した。彼はいろんな人の話を聞いて取捨選択したから成功した。
「最もたくさんの人を喜ばせた人が、最も大きく栄える」も徳川家康の言葉。
1945年以来欧米を目指して走り続けてきたが、いったん立ち止まり、なぜ徳川幕府が250年も内戦がない平和な時代を築けたか、（戦国時代に日本に普及した）鉄砲や刀を捨てた仕組みがもたらしたものを振り返る時期だろう。豊臣秀吉時代に刀狩り、人身売買の禁止を成し遂げた日本には平和構築論とそれを維持するノウハウの蓄積がある。WW2敗戦で日本の「文明」まで軽視され、排除され捨てられたのは哀しいことだ。
出光佐三の「日本人にかえれ」を見直す時だと思う。
824：名無しさん：2021/01/14(木) 21:18:58: ●米国は民主主義の擁護者であるべき＝河野行革担当相
＞＞［東京　１４日　ロイター］ - 河野太郎行革担当相は１４日、トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件に大きな衝撃を受けたと語り、米政府は「民主主義的価値」と法による支配の擁護者としての国際的な役割を果たすべきとの見解を示した。「ロイターネクスト」会合でのインタビューで述べた。また、トランプ大統領が離脱を決めた地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの国際協定に、米国が復帰することを期待していると述べた。首都ワシントンで学生時代を過ごし、米議員の議会事務所でインターンの経験もある同相は「群衆が議事堂に乱入していくのを見て、非常にショックだったと言わなければならない」と語った。コロナ後の世界については、民主主義と独裁主義体制、自由社会と英作家ジョージ・オーウェルが描いた監視・管理社会とに分断される可能性があるとの見方を示した。その上で「米国には引き続き、民主国家としてリーダーシップを取り、民主主義的価値と法による支配の擁護者であってもらいたい」とした。インタビューは英語で行われ、話題はオリンピックや規制緩和、企業統治に至るまで多岐にわたった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9720a4c393d28dd43d4cb5aa47d24e0fa562122
●米中貿易戦争、バイデン氏が終わらせると予想＝マハティール氏
＞＞［クアラルンプール　１４日　ロイター］ - マレーシアのマハティール前首相はバイデン次期米大統領が伝統的に親米だったアジアの国々との関係を改善し、中国との「愚かな貿易戦争」を終わらせるとの見方を示した。７日に行われたインタビューが１４日のロイター・ネクストの会議で公表された。マハティール氏は「トランプ氏は東南アジアについて実質的に何も知らなかった。（バイデン政権は）トランプ氏とは異なったものになると期待している」と語った。「トランプ氏はほとんどの国に対して対決姿勢だったが、バイデン氏は方針を転換するとみている。多くの国はかつて米国に対して非常に協力的であり、バイデン氏はそうした国を理解し友好的な関係を築こうとするだろう」と述べた。また「中国とのこの愚かな貿易戦争を続けるとは考えていない。貿易不均衡の問題を一部解決する試みはあるだろうが、バイデン氏が貿易戦争を続けるとは思えない」との見方を示した。中国は巨大すぎてマレーシアが貿易不均衡や人権侵害などの問題で対立することは困難と指摘し「中国にどう対処するか細心の注意を払う必要がある」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c736be994ddb95dfd104b25571e979aeed357a2
825：名無しさん：2021/01/14(木) 21:34:18: 「平時よりも非常事態（土壇場）になればなるほど感覚が研ぎ澄まされ、判断力、冷静さ、思考の正確さを増していく不思議な人、普通じゃない人がこの世にはいる。彼らは平時には目立たないが、有事には社会全体の危機を救う」と気づいた。彼らは変わり者で平時には足並みを乱すと非難され組織で重用されることもない。だが「出る杭」として敬遠される人が集団の「多様性」を担保している、変り者が一定数いる国（集団）ほど打開案を生み出せる（臨機応変に変われる）、「集団としてのまとまりを維持しながら柔軟に動けること」は「対外戦争の強さ」と相関関係にあるのでは？と考えている。
有事には「英雄」になるが平時には目立たなくなる人→フィンランドのユーティライネン、アメリカのジョンボイド、マシューリッジウェイ、韓国のペクソンヨプ、中国の彭徳懐…。
土壇場、非常事態の最たるものは戦争。戦争に強い国、非常事態で生き残れる人ほど全体にとって頼りになる人はいない。戦争、災害時は指揮官の学歴や家柄は一切抜きで、本人の資質（判断力）を試される機会。現代では戦争＝外交とも言える。外交に強い安倍氏、河野太郎氏は有事（戦争）に強い。非常事態でも冷静で居られる、危機が増すほど輝きを増すタイプの人間。
ロシアプーチン大統領がクリミア侵攻し、中国が習近平になった時から世界は非常事態（有事）に入っている。
平時はネガティブ思考の方が慎重に考えられうまく危機回避できるが、もう非常事態に入ってしまったならポジティブ思考のトップの方がいい。後藤田正晴氏は「準備は悲観的に、対応は楽観的に」と言った。ポジティブだと悲惨な状況の中でも今とれる選択肢を探す、活路を見いだすことに切り替えられる。2020年1月武漢封鎖から世界中が（コロナで）有事に入った。だが安倍氏と政府とでスペイン風邪以来100年ぶりの危機をなんとか切り抜け、7月には平時に近い状態に戻した。安倍晋三氏と今井尚哉氏が作った「新型コロナに対応する遺産」を潰し、いったん平時に戻したのにまた有事に突入させてしまった菅義偉首相。このままいくと公明党、二階俊博氏、菅義偉首相は不名誉な形で歴史に名を刻まれるだろう。
今冬の混乱は新型コロナによる自然災害でなく、安倍首相交代を望んだ国民とマスコミが引き起こした「国民が原因の人災」。フランスの思想家トクヴィルが唱えた民主主義の暗い一面……国民一人一人が考えて結論を出す統治でなく、マスコミや知識人が政治や思想を独占し大衆を扇動する、扇動されても国民が扇動工作の存在を疑わない、妄信的な時代に突入している。
826：名無しさん：2021/01/14(木) 22:06:49: ●トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
＞＞現時点でのアメリカの政局は、とにかく「今ここにある危機」であるトランプ派の暴力を、いかにして押さえ込むかが焦点となっています。一部には、17日の日曜日に「武装総決起」が行われるという情報もあり、20日に就任式が行われる首都ワシントンだけでなく、全国各州の州政府庁舎は厳戒態勢となっています。トランプ個人に対する一連の「SNSアカウント停止」の措置に関しては、このように切迫した状況が背景にあります。
＞＞2017年の就任以来、トランプは白人至上主義者のテロへの賛否など、自分の立ち位置を問われる事態においては、プロンプターを使って原稿を読み上げる演説では「建前」を、そしてツイッターなどのSNSでは「ホンネ」をというように、メッセージ発信を使い分けてきました。その結果として、ツイッターのメッセージについては、全国の過激なトランプ派が「真に受けて」直接行動に走ってしまう一方で、テレビ会見などで「穏健な」メッセージを喋っても、「あれは建前を言わされているだけ」だとして「スルー」してしまうという傾向が見えています。
＞＞そんななかで、この1月17日、そして20日に向かって、トランプが何らかのメッセージを発信すると「どんな些細な表現であっても、暴力を誘発する」可能性は否定できない状況となっています。ですから、SNSを運営する各社は、切迫した暴力の可能性を避けるために、「緊急避難的に」トランプのSNSを停止する措置に出たのです。このSNSのアカウント停止という措置については、民間企業による言論の自由の否定だという意見が、アメリカ国外では議論されているようです。ですが、この点に関しては、アメリカでは多数意見としては大きな異論は出ていません。その理由は4点指摘できます。
＜民間主導の危機管理＞
1点目は、ここまでお話してきたような、切迫した危険を回避するという緊急避難的な措置という意味合いです。
2点目は、この種の暴力誘発ツイートを国家権力によって禁止する道を残すと、それこそ言論の自由を国家が規制することになります。民間が自己規制することは、国家による言論統制を防止するという意味合いもあると思われます。
3点目は、国家による統制を懸念する以前に、規制すべき対象が大統領職にあり、現時点では規制する権限を有しているというパラドックスの中では、民間主導で危機管理をするしかないという状況があります。
4点目に、アメリカ社会の慣行として、社会的な広がりをもった紛争についても、民事の枠組みで処理するという伝統があります。例えば、60年代末から大きな問題となった産業公害については、国の規制と同時に、個々のケースについては民事裁判で処理してきています。
もちろん問題はあります。確かにGAFA（Google， Amazon， Facebook， Apple）やツイッター社など巨大化したテック企業が、文化や政治に関する事実上の規制を行えるというのは、弊害も多くあるでしょう。ですが、今回の判断については、何よりも緊急避難措置として、しかし徹底した対応として取られたものだということで、アメリカでは理解されているのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5732f497f8e3593d2542a6170d89168d7c988af2?page=1
●議事堂襲撃事件は事前計画の犯行、ＦＢＩ元長官
＞＞（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー元長官は１４日までに、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂への乱入事件に触れ、自らがこれまで目にした証拠に基づけば組織的な謀議による犯行との見方を示した。ＣＮＮの取材に述べた。「少なくとも陰謀があったことに間違いはない」と主張した。表現の自由などを尊重する憲法修正第１条の権利を行使する人々がロープ、はしごやハンマーを自然発生的に起きる出来事に持ち込むことはあり得ないと指摘。「計画された攻撃である」と断じた。ＣＮＮはコミー氏の今回の発言前に、証拠が出始めたことを受け法執行機関当局者は議事堂の騒乱は統制がきかなくなった抗議行動と言うより、事前に謀議された行動だったとの見方に傾斜していると報道。これらの証拠のうちＦＢＩは、ホワイトハウス近くで開かれていたトランプ氏支持者の集会にいた一部の参加者が現場を早めに抜け出し、議事堂の攻撃に用いられた道具を準備した可能性があるとの情報を吟味していると伝えた。一方、米情報機関当局者が１３日、議事堂襲撃事件が今年、過激主義者のさらなる攻撃の呼び水となる可能性があるとの諜報（ちょうほう）の報告をまとめたことがわかった。ＣＮＮはこの報告の内容を入手した。ＦＢＩや国家情報長官室などは、乱入の実行者たちは自らの行動が成功したとの判断を強めていると警告。米国内の多様な過激主義者たちによる暴力行為の相当な推進力になる恐れがあるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4881746c73e869921460808ed5d93e555b6c323e
827：名無しさん：2021/01/15(金) 13:17:49: ●齋藤薫の馨る女 EX
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●心が弱くなっている女たちへ【齋藤薫さん連載 vol.85】
＞＞世の中の気配でわかる。以前よりも、女性たちの心が弱っていること、ひしひしと感じるのだ。
でも、一体なぜだろう。普通に考えると、世の中ますます便利になり、市場はますます物に溢れ、女たちの多くは欲しいものをあらかた手に入れ、ほとんどの希望を叶えているはず。諦めること自体、以前よりもだいぶ減っているはずだ。
そして何より、女性たち自身が人として、以前より明らかに進化しているはずなのに不思議。
人間は単純に時とともに進化し続ける生き物だから、少なくとも社会進出により、50年前の女性たちより社会性を身につけ、精神的にも成熟しているはずなのだ。でも現実には逆。30年前、20年前、そして10年前より、今、心が弱くなっている気がする。それは一体なぜなのか？
1つのヒントは、敏感な肌も以前よ増えていること。考えてみれば、これも不思議、肌を守るケアも、バリアを育てる肌ケアもどんどん進化をしているのに、なぜ敏感肌が減らないのか？なぜ増えているのか？気の毒にもアレルギーを持つ子供が増えているのと同様、外敵からしっかり守られ、昔に比べるとまるで無菌状態のような環境にあるからこそ、逆に菌に弱くなるという理屈。過保護にするほど弱くなる。心身ともに弱くなる。これはすべての生き物に共通する法則なのだ。
つまり現代女性の心も、同じ。恵まれているから弱くなる。逆境に置かれることが少ないから弱くなる。そして、恵まれているからこそ、さらに自分を守ろうとする防衛本能が過剰に働いて、余計に心が脆弱になっていくのではないか。恋愛する人が減ったのも、自分が傷つかないようにという守りの一環。つまり、なんでも未然に防いでしまう時代なのだ。
＞＞しかも人間としても進化したからこそ、逆に弱くなったとも言える。“かつての自称敏感肌”は、自分を「弱いもの」と言い張ることで、どこかで自分を主張していた。また、“かつての潔癖症”は、人の触ったものは触らないと言う傲慢さを持っていた。でも今、弱さを孕んだ女性たちはそうした小さな顕示欲も傲慢さも持たない。以前より控えめに、小さな声で、敏感であることをただ穏やかに話す。それは精神性における1つの進化。もっと言うならば、人としてのバランス感覚を養い、人の心が読めるようになり、世の中の有り様も良く見えるようになると、逆に人は自己顕示欲も傲慢さも持たなくなり、気に病んだり、心を痛めたり、身を引くことすら多くなる。心は正されていくほど、むしろ弱くなったりもするのだ。
もちろん、ただひたすら弱くなるだけではない。正された心で経験を積んでいけば、心はどんどん整い、どんどん柔軟にもなっていく。やがて人を包み込むほどに、心は大きく育ち、そして大らかにもなっていくだろう。でも、そこまでに行く成長過程で世の中を正しく見渡せるようになった時、心はやっぱり一度弱くなるのだ。外気に触れた粘膜がヒリヒリと痛むように。だから、心が弱くなることは、1つの成長でもあるのだろう。逆から言えば、むしろ様々なことを繊細に感じ取れるのは、人として大切なこと。
とは言え心が弱いまま年齢を重ねては絶対にいけない。弱い心をさらに傷つけないよう守りに徹してしまうと、逆に奇妙な強さが生まれてしまい、よけいに人を遠ざける。単純に幸せがつかめなくなる。だからひたすら経験を積むこと。どんな経験も積めば積むほど心のトレーニングになる。心の筋力を強く鍛えられる。だから心が弱い人ほど、表に出て行こう。どんどん人に会おう。まずはそれだけでいい。人に会うことが、心を鍛えること。心を鍛えないと、人生が充実しない。そして幸せも実感できない。それだけは避けなければ。
828：名無しさん：2021/01/15(金) 13:26:26: ＞＞ベッキーが結婚した。ある意味ひっそり静かに、結婚した。復帰してからのベッキーはちょっと弱々しく見えたから、拠り所を見つけ、支えてくれる人を見つけて本当に良かったと、世間は思ったはずだ。“事が起きる前”の方がずっと元気ハツラツ、心も強く見えたから。でも本当にそうなのだろうか。
もちろん世間から批判され、失恋もし、予想以上に長い謹慎生活を強いられこと自体にも、心はズタズタだったはず。でもひょっとしたら、もうその前に心が壊れる寸前だったのではないか。本人もそのことに気づいていなかったから、あんな事態に自分を追い込んだのかもしれないのだ。結果として壊れた心の欠片を寄せ集めては組み立てるように、時間をかけてゆっくり癒したことで、1つ上の次元の穏やかな強さを得たのではないだろうか。むしろ快活で力強く見えた以前の方が、本当は壊れやすく危うい存在だったのではないかと思うのだ。
若いうちは、自分の心が強いのか弱いのか、あまり解っていない。解っていないから、思い切ったことをしてしまう。思い切ったことをして、激しく傷つき、初めて自分の心の弱さに気づいて、急に臆病になるケースが少なくないのだ。
しかしベッキーは、持ち前のクレバーでバランスのとれた精神性で、弱った心を自ら癒し整えて、鍛えたのではなかったか。正直あんな風に世間にバッシングされる経験など、誰もできないはずで、普通なら壊れたままにどこか途方もない方向に行ってしまったりしがちなところ、この人は丁寧に心を組み立てなおしていった。そして復帰の時は、以前より強い心になっていたはず。だからこそ、まっとうな恋愛ができたし静かに結婚できた。そうしたリハビリの成果として、世間は祝福してあげるべきなのだろう。
＞＞ジャスティン・ビーバーが、“うつの治療”をしていることが報道されているが、彼の場合はまさにそれ。10代で巨大な成功をおさめすぎて、心がついていかなかった典型的な例だろう。実は傷つきやすい心の持ち主なのに、悪童と呼ばれるような言動に走り、自らの心を壊してしまった。しかし良いパートナーと出会い、結婚とともに今まさに心を組み立てなおしている時なのだ。うつを認めて真面目に治療を行っているのもその自覚があるから。おそらくそれが終わった時、彼は強靭かつバランスのとれた整った心備えることになるのだろう。
ハリウッドではアイドルとして人気を得た人の中に、心を壊して治療を受け、その後再生した人もいれば、しなかった人もいる。ブリトニー・スピアーズやドリュー・バリモアは衝撃的なプロセスを経て、復活。もともと賢いバリモアは、自らが映画を制作するほどまでに、クオリティーの高い再生を遂げている。心が出来上がっていないうちに、過激な人生を凝縮させたが如く強烈な経験を強いると、間違いなく心が壊れてしまう、その証明のような人たちだ。
そういう風に人の心は、崩壊と再生を経て、形成されていくもの。もちろんジャスティン・ビーバーの例は極端だが、ごくごく普通の生き方をしている人も、程度は違えど同じようなプロセスを経るものなのだと自覚しておきたい。
まずは、自分の心が今どんな状態にあるのか、知っておくこと。何事か大きなことが起きないと、自分の心の状態はなかなか見えないが、それを踏まえて自分の心の強度を冷静に見つめたい。でも繊細な心の持ち主は、心に負担をかけない生き方をするより、何があろうと乗り越えられる心を鍛えるために、無理をせず、冷静に様々な経験に自ら挑んでいくほうが建設的かもしれない。心が傷んでも、それが心を鍛えることにもなると常に唱えながら。筋肉痛がないと筋肉は強くならない。心も痛まないと強くならないのである。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/383330

小学校で臨床心理士が子供たちに考える機会をもってもらうため、マイケルサンデルのトロッコ問題を取り上げたら保護者から抗議が来た。今の日本は「誰も傷つかないよう、誰をも傷つけないよう気を配る優しい社会」なはずなのになぜか昔より窮屈、息苦しい感じ。
829：名無しさん：2021/01/15(金) 13:30:44: ●バランスの取れた“面倒くさい”女とは【齋藤薫さん連載 vol.78】
＞＞言うまでもないことだが、他人に迷惑をかける面倒くささと、逆に人を心地よくする面倒くささがあるのは事実。つまり嫌われる面倒くささか、好かれる面倒くささか、2つに1つ、間はないくらいに。たとえば手厚くお礼をする。会いたいと言う。良い所を褒める。心配する。ねぎらう。そういう相手への心配り的なことには、面倒くさいほどのしつこさが今は心地よい。人の心が良くも悪くも刺激に対して麻痺している時代。ありきたりなことをしても人の心に響かない。面倒くさいほどの思いだけが人の心に染み入るのだ。逆に、相手のことを必要以上に知りたがる、他者と自分を何だかんだと比較する……典型的な“嫌われる面倒くささ”だが、1番面倒くさいのは自分自身を誰より何より大切に扱う女。大人の女は、自分自身のことにはむしろ横着に見えるくらいでちょうどいいのに。もちろん家ではどれだけ自分を大切に扱っても構わない。それが美しくなる大前提なのだから。でも人前では逆。1歩外に出たら、私は大丈夫。私なんか最後でいいんです的な大らかさが女を最も美しく見せるって気づいて欲しいのだ。
＞＞極端な話“自分に横着”にはこんなケースもあって、恋人のスマホを以前は暇さえあれば盗み見てたのに、それがだんだん面倒になって、見なくなったら信じられないほど楽になったと。自分の欲望への横着は揺るがぬ平和をもたらす、幸せの母だったりするケースもあるのだ。ある有名なモデルが、こう言った。自分は面倒くさい女で、他者には面倒くさがられるほどやってしまうから失敗も多かった。でもその分、自分のことには横着になったらすごく楽になったと。ましてや今の世の中、自分のことは異様に大切にして、他者には横着という真逆のバランスを生きてる人が少なくない。だからこそ相手には面倒なくらい丁寧で、自分に横着な女が尚更立派に見える。かくして他者には面倒くさいぐらい気を配るのに、自分の欲望には横着。それがなんとも美しく素晴らしく、この人をとてつもなく素敵に見せた。目指すならばこのバランス、結果として1番愛すべき存在となることを、改めて思い知ったのだ。面倒くさい女たちに告げたい。このバランスをクリアできれば、これからはあなたの時代。きっと愛され、幸せを掴めると。
ttps://www.biteki.com/beauty-column/saitoukaoru/305231
830：名無しさん：2021/01/15(金) 18:18:56: 日本人は素直で他人の言うことを信じやすく大勢に流されやすい。だからこそ記事をみてなんか違う？と思ったら、面倒くさい人と言われようがいちいち反論しないと「声の大きいマスコミ」により社会が作られていってしまう。コロナ禍でマスコミの影響力の大きさ、マスコミが悪用される恐ろしさに気づいた。
現実には起きていない事実でもそれを信じる人さえいれば、だんだん事実になってしまう歪な時代。
熱狂的なトランプ大統領支持者に以前から違和感を感じていた。その理由を考えていてトランプ大統領支持者は、9条死守を掲げながら有事には自衛隊に頼る日本の左派と精神性がそっくりだとようやく気づいた。大国で居るため戦ってきたアメリカ軍人が今回、トランプ再選阻止を掲げた理由をトランプ支持者は深く考えない。民主党による不正選挙だと民主党悪玉論を唱えるだけでアメリカ軍の持つ影響力には言及しない。「軍は政治的に中立」というアメリカ軍の原則を破り再選に反対したアメリカ軍。トランプ大統領支持者はトランプ大統領がアメリカを再び偉大な国にすると言うが、実際に今までアメリカを維持してきたのはアメリカ軍。だがトランプ大統領は最高司令官なのに軍に対する理解と敬意なかった。それを指摘したり諌めない、問題視しなかったのが国民に支持されていたトランプ大統領が選挙に敗けた理由では。トランプ支持者はアメリカ軍がいるから周りの国が言うことを聞いてきたことを忘れ「ディール」（アメリカ軍がいなくても偉大なアメリカを維持できる、他国と交渉が成立する）幻想を抱いていた。「アメリカの本質＝軍」だと根本を忘れていたことが共和党のミス。
トランプ大統領は中東でイランと戦争を起こそうとしたり安保で勝手な決断をして軍を困らせていた。もしトランプ大統領が再選して政権が続いていたら、追い詰められたイランが（太平洋戦争当時の日本のように）玉砕覚悟でアメリカにぶちきれていたと思う。イランと戦争したいトランプ大統領支持者や共和党とは違い、アメリカ軍はイランと正面きって戦争をしたくなかった。だから軍の予算が削られるとわかっていても今回だけはトランプ再選阻止（＝消極的に民主党支持）に動いた。トランプ大統領は徴兵のがれをしたチキンホークという負い目から軍への劣等感を克服できず、軍を軽視した。
南北戦争で南軍に勝ったことでアメリカ統一を果たしたリンカーンと共和党。かつて共和党＝アメリカ軍だったのに歴史と党の原点を忘れ、軍への敬意がないトランプ氏を擁立、再選を目指した時点で共和党の敗戦は決まっていたのでは。初めは順風満帆に見えたパーフェクトなトランプ政権と共和党。次第に軍の支持を失っていったのは、トランプ大統領が文官で軍を知らない娘婿クシュナー顧問と福音派に傾きすぎたからだと思っている。
そしてトランプ政権同様、宗教団体（公明党）を頼りに執政している菅義偉首相。彼が自民党を崩壊させ政権交代のきっかけになりかねないと危惧している。マスコミによる扇動がきっかけで朴槿恵前大統領が引きずり下ろされた時、韓国国民は愚かだと冷ややかに見ていた。だが2020年新型コロナ禍の日本で全く同じ「扇動による為政者おろし」を見てから韓国を他人事だと笑えなくなったし、日本は韓国をバカにできる国ではないと思っている。「現在の韓国」は明日の日本かもしれない。
831：名無しさん：2021/01/15(金) 18:22:26: ●「医療崩壊」を自ら招いた菅首相と厚労省、その知られざる「本当の失態」
＞＞風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。
＞＞阿保医師は2020年8月7日に開かれた「未来投資会議」に出席し、コロナの対応は民間の医療機関にも関わらせてほしいと陳述している。議長をつとめた安倍総理(当時)との間でこんなやりとりがあった。拙著『冷徹と誠実令和の平民宰相菅義偉論』より抜粋する。
＜安倍総理＞
阿保先生、指定感染症からの除外という話だが、今、指定感染症では、基本的には陽性者の方は入院の措置となる中において、保健所等が判断して、ホテルあるいは場合によっては自宅での療養を行っている。今、感染者数が増えているが、若い方たちが中心であることから、ホテル数をしっかりと確保しながら、無症状者や軽症者はなるべくホテルでという考え方の下に運用している。ただ、国にルールを決めてもらいたいという声も強くあるわけであるが、その点は、先生はどのように考えておられるか。
＜阿保氏＞
首都部以外の近郊都市圏に関しては、恐らく東京都のようなホテルの準備や、実際に自宅待機を強く要請するという空気感は全くできていない印象がある。実際には、軽症患者、いわゆる無症状の方々が病室を占拠してしまって、それに医療インフラがかなり奪われてしまっているという現状がある。かなり強いメッセージが届かない限りは、このまま病院の施設、ソフト、ハードの両方の医療ソースが奪われたままで、インフルエンザ感染症の流行期を迎えるというのは非常に不安である。
＞＞それから3週間後の8月28日、安倍は記者会見を開いて辞意を表明。そのニュースがあまりに大きすぎたために影が薄くなってしまったが、同会見の前段では以下のようにも述べていた。「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」
舞台裏を明かせば、阿保医師を未来投資会議に出席させたのは当時の菅官房長官であった。「医療崩壊を起こさせぬためには現場の医師に裁量権を与えるために指定感染症になっているコロナをインフルエンザなみの5類相当に分類変更はできないか」という診療医たちの声をうけて実現したのだ。菅が仕込み、安倍が記者会見で分類変更に言及したのに、それが実現しないどころか、菅政権下で厚労省の医系技官たちは「1年間は2類維持」を決めてしまった。つまり医療崩壊危機を招いたのは厚労省自身なのだ。田村憲厚労大臣は自民党きっての厚労族議員である。仕事もできるがしょせん厚労省の都合よく動くだけなのだろう。菅総理の失態はGoToに執着したことでも、緊急事態宣言発出に消極的だったからでもなく、バリバリの族議員を厚労大臣に任命してしまったことだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d73613f408481161a032385cdc2d1e5f07fc014?page=4
832：名無しさん：2021/01/15(金) 19:59:49: ●コロナ禍で少子化に拍車！出産激減で社会保障政策見直しの可能性も
＞＞そもそも、男尊女卑の考え方がいまだに強固な日本社会。その中で、子育ての「負担」を抱えながら経済的自立を企てようとの試みは至難の業である。職場や家庭での賃金、家事などでの平等性が確保されず、「無意識の偏見」も抜け切らない。生きづらさが子育て不安に直結する。国際比較すると分かりやすい。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）が発表した男女平等の度合いとなる「ジェンダーギャップ指数」にはっきりと示されている。2019年版ランクで日本は153カ国中121位となり、過去最低に転落した。フィリピン（16位）、タイ（75位）、インドネシア（85位）、中国（106位）などアジア諸国の後塵を拝している。その順位に表れた女性たちの「思い」が戦後一貫として出産数の低落をもたらした。何しろ1973年以降の46年間で、出生数は半分以上に減った。いわば女性陣の「出産ストライキ」である。コロナ禍がその状況に追い打ちをかける。就業不安が生活不安を生み、出産をためらわせる。（福祉ジャーナリスト　浅川澄一）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9748e1dc7e7b25f4e47270c7af84fd9b9808d4e?page=4
浅川氏の意見と私の意見が違うのは「少子化の原因」。ジェンダーフリー運動により性差が消え、女性が男性と同等に働いて稼げるようになったこと、（介護や育児の担い手という）以前女性に求められた「役割」が商業化・産業化されたことが非婚化・少子化の原因ではないかと私は見ている。昔の女性は結婚し後継ぎ（子供）を産むことでようやく地位が確立された。時代が変わり男女ともに結婚しなくても世間から白い目で見られない「個人の時代」が訪れた。「結婚や出産でキャリアが途絶えるのはもったいない」「結婚して男性にくわせてもらうことなく自立するのがカッコいい生き方だ」と団塊世代のフェミニスト（上野千鶴子女史）らが盛んにけしかけたら「キャリアのない主婦は家庭しか知らない負け組」という風潮が拡がっていき、女性は「産まない性」である男性と同じキャリアが求められる性になっていった。性差の否定、男女とも仕事が同質だと教えた結果、産む性（育む性）が絶滅した。経済的に豊かなのに少子化の進んでいる国は「女性が男性化している社会」。近年、他罰的で不寛容な社会になっているのは一神教文化圏のように男性化（産む性より父性を重視）しているからだと思う。戦前の男性は女性が脇役で後ろに控えているから安心して主役をはれるとわかっていた。戦後、時代遅れだ、文明的じゃないと非難された因習（内助之功）は、「男女は違って当たり前、相補的な関係である」（お互いさま精神）を表していたのでは。日本は欧米が思うほど男尊女卑社会ではなかった？と最近思う。戦後、欧米から「ジェンダーフリー」という平等を装った男尊女卑文化が輸入された。欧米並に自己顕示欲が発達した現代日本では男女とも人生の主役になりたがるから内助之功（脇役、黒子）をかってでる人がいない。大陸的な個人主義、派手に自己主張しないと裏での貢献を評価されない、正直で不器用な人が損をする社会（＝パフォーマンス重視、見た目が最優先）に日本も変わりつつある。複雑さやプロセスより、結果・分かりやすさをよしとする欧米的白黒ハッキリ文化の影響か、見えないところに力や金をかける（例：裏地に贅を尽くす）、裏方の貢献に思いをはせる日本の伝統的価値観（陰徳）は絶滅寸前に追い込まれている。
833：名無しさん：2021/01/16(土) 11:36:24: ●【齋藤薫の美容自身stage2】「この女にはかなわない」と思わせるのは、一体誰なのか？
＞＞一方、私たちは今、韓国に対してある種の“かなわない感”を持っている。言うまでもなく政治的には敵対し、エンターテイメントでは極めて近しく仲よしといった具合。ただどちらにおいても、かなわない感がある。政治的には約束もひっくり返すような大胆不敵さで。またエンタメでは、隙のない完成度で日本を圧倒してくるのだ。ともかくポップス界でもドラマや映画界でも、アジアにおける一人勝ち、美容の世界ですら韓国ビューティに憧れる日本女性は増える一方だ。
ただ、理由は明快。彼らは常に一生懸命！　絶対に諦めない。才能もさることながら努力は100%、妥協はゼロ。何でも完璧に仕上げてくるから、誰も、どの国も、かなわない。さらに言うなら、それぞれの分野で目的に対してまったくブレずにストレートに答えを出す国民性も強み。つまり女はセクシーで美しく、男は逞しくも美しく、映画はどんなジャンルであれ速いテンポで面白く、K-POPはアイドルの立場に甘んじず踊りも歌もめちゃくちゃ上手い……当たり前のことだが、その当たり前を見事にクリアしてくるのが、かなわない要因なのだ。
非常にわかりやすいのは、女子ゴルフの世界で、かつては筋肉モリモリ、重心の低い選手が世界で勝つための徹底した布陣を組んでいたのに、イ・ボミなる美人ゴルファーが日本で人気になるや否や、必要以上に美人でセクシーな選手がゾロゾロ輩出されてきて、この国には本当にかなわないと思ったもの。四の五の言わず、満点評価されるため、世の中のニーズに対し露骨なまでに忠実に応えてくる国なのだ。日本人が見習わなければいけないのはこの、需要に対してストレートな供給、何より、一生懸命を恥ずかしいと思わないこと。これなのだ。
とはいえ、“韓国にはかなわない”、“韓国の女の子にはかなわない”という日本人のメンタリティ自体も、一方で評価されるべきものである。嫌韓も一部にあるのは確かだが、何かと比較されがちな関係にありながら、多くの日本人が敵対心をむき出しにせず、ちゃんと評価して拍手を送れる。韓流ドラマにハマり、K-POPの追っかけができる、そういう日本人を我ながら愛おしいと思うのだ。隣人を愛しなさい、自分を愛するように愛しなさい、という神の教えが、誰に教えられずともできているってことだから。
そして一方、今の日本において“誰もかなわない女”といえば、やはり田中みな実という人なのだろう。この人のすごさは、ニーズに対してストレートに答えを出しながら、そこに知的なひねりを加えること。“女はセクシーに美しく”を非常にわかりやすく形にする韓国女性が日本で受けるのは、日本女性ではないから。日本人が直球でセクシー美人をアピールすると、逆に野暮に見える。でもこの人はそれを十分わかっていながら、逆に“知的で上品じゃなければいけない女子アナ枠”にいる自分だからこそ、それを直球でやる価値があるとの判断から、あえてストレートに応えてくる。言葉は悪いが裏の裏をかく知性、あっぱれではないか。ましてや、“女子アナはあざとい”というイメージを逆手にとって、あざとさを隠さない。計算高さって、隠そうとするからイラッとさせることをよく知っていて、図太いくらいのあざとさを見せて大拍手を浴びたのだ。もちろん女優としての演技も含め、本当に計算があったらできない“やり過ぎ”もやれてしまう、肝の座りや破天荒さも日本女子の憧れを一身に集めるわけだが、普通そういう何でもやっちゃうタイプは、抑制もきかず、やり過ぎを出しっ放しにすることも多いのに、この人には閉める蛇口もある。極めて常識的な落ち着いた大人の女性である軸も持っているのだ。従っていろんな側面と深い奥行きを持つのに、そのスケール感を前面に出さないところがまた賢い。私たちはその説明のつかない、よく見えないスケールの大きさに知らず知らず圧倒されているのである。
少なくとも同じ男を取り合いたくないタイプ。もちろんそういう女性は基本的に女に嫌われるが、それも重々わかっていて、その壁を自ら乗り越えてきたからこそ、今がある。そういうことも含めてすべてがお見通し、全部読んでいる、その恐るべき知性にこそ、かなわなさを感じているのかもしれないのだ。
つまりこれは、強い女に憧れ、大人カワイイ女子が好きというような単純な話ではない。ある意味とても複雑な、まさに知性が編み出している魅力の罠に私たちもまんまと捕まったわけだ。ただこの人の魅力をこんな風に評価できるようになったのは、やはり日本女性の進化なのだろう。何より“こんなに美しく能力も知性もある上に、女を上手に生きている女”を妬まない、それどころか、かなわないと負けを認めることができる、それ自体、とてつもなく素敵なことなのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/98bc2996b483be46a8f1da9f6fee3a29f977ba55?page=2
834：名無しさん：2021/01/16(土) 13:27:58: ●米議会占拠事件の衝撃【3】大統領就任式という「今、そこにある危機」最悪のシナリオは
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/39573b6d18fc6524916d1190df85df12b6819eec

エスパー国防長官は自分がトランプ政権の閣僚として（体制側にいて）反乱軍を制圧するのが嫌だから選挙後さっさと辞任した。バイデン氏が正式に大統領になれば、連邦政府は（トランプ支持者のうちロシアに洗脳された）過激派を「反政府ゲリラ」として公然の敵（朝敵）にできる。トランプ大統領は朝敵になってから革命を起こす、クーデターをする覚悟はなかったから政権にいるうちに議会襲撃という「クーデター」を起こし、アメリカ軍相手に勝負に出た。今思えば…トランプ大統領によるクーデターを予想して、生存している歴代の国防長官経験者全員が連盟でワシントンポストに意見広告を出した。左派紙ニューヨークタイムズは民主党寄りだし、右派紙WSJだと共和党寄りになる。中道ワシントンポストが（善良なアメリカ市民に呼び掛けるには）一番無難だと国防長官経験者らが最後の保険、勝負をかけたのだろう。かつてベトナム戦争に関する極秘レポートをワシントンポストにスクープされ、国防総省と訴訟合戦にまでなった因縁のワシントンポストに「（アメリカ軍は）トランプ大統領の企みに協力しないようにby元国防長官全員」という意見広告を出した国防長官経験者ら。お茶目で肝が太いというかくそ度胸がある。アメリカ最大の魅力、面白さは「軍人の知性と胆力」。本当に強い人はまず交渉を試み、なかなか武器を抜かない。だがいったん伝家の宝刀を抜いたら必ず仕留める。議会襲撃の際は、（トランプ大統領の呪縛からようやく解放され正気に戻った）ペンス副大統領が事態収拾に動いた。ペンス副大統領の決断でようやく「共和党」と「トランプ大統領個人」を切り離せた。これで国防総省などアメリカ政府機関は共和党に遠慮なく、過激なトランプ支持者を反政府組織の一員（朝敵）として指名手配、討伐できる。トランプ大統領に投票した7400万人の有権者を敵に回さず「暴力も厭わない狂信的なトランプ支持者だけ」を討伐するには……ジム・マティスは天才、稀代の軍師。議会襲撃の結果「アメリカの敵」を最小限の数にしぼれたし、国民から「過激なトランプ支持者は討伐やむなし」の同意も得られた。パーフェクトな「知性の勝利」。マティスが生きているうちはアメリカ軍を敵に回したくない。
835：名無しさん：2021/01/16(土) 14:21:57: ●アフガンでスパイを10人拘束され大恥かいた中国、目的はウイグル族弾圧の「正当化」
＞＞12月25日付のインド紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」が、アフガニスタンの情報機関である国家保安局（NDS）が中国人スパイ10人を首都カブールで逮捕したとスクープした。記事によれば、「今回の検挙は中国政府にとって大変恥ずかしい失態であり、同国政府はアフガン政府にこの事実を公にしないよう説得しようとした」という。女性1人を含むこの10人は、中国のスパイ組織である国家安全部（MSS）に属するスパイだった。問題は、スパイたちが何をしていたのか、である。10人は、カブールで「テロ集団を運営」していたという。活動の全容はまだ明らかにされていないが、アフガンの情報当局者がメディアに語ったところによれば、彼らは実在する「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」を装った偽の集団を作り、アフガニスタン国内で本物のETIMの活動を妨害しようとしていたという。「ヒンドゥスタン・タイムズ」によると、このETIMは「中国のイスラム系少数民族であるウイグル族が暮らす新疆ウイグル自治区でも活動している、分離独立派の小さな組織である」。ETIMを立ち上げたのはウイグル自治区カシュガル地区出身のイスラム教徒だ。
同組織は米政府や国連によってテロ組織と認定されたが、今回の事件が起きる直前の2020年11月、米政府は同組織を指定テロ組織から解除したと記事は指摘する。米政府による指定解除の動きは当然、中国共産党のウイグル族弾圧に対するプレッシャーの意味合いがあった。中国は、偽のETIM集団を使ってアフガニスタンにあるETIMを封じこめ、同組織がアフガニスタンを隠れ蓑にして中国政府を攻撃しないよう押さえ込もうともしていた。加えて、そのETIMの脅威を演出して「悪用」することで、ウイグル地区での弾圧の理由にもしようとしたとも考えられる。10人は、12月10日から次々と逮捕された。カブールにあるアジトからは武器や弾薬、麻薬なども押収されている。さらにこの10人は、隣国パキスタンに拠点を置く悪名高い反米・反政府テロ組織「ハッカニ・ネットワーク」とも密に連携していたことがわかっている。中国政府はパキスタンのテロ組織と手を組みながら、ウイグル問題に対策を講じるべく、アフガニスタンで暗躍していることが明らかになった。
＞＞そもそも昨年11月、「アフガニスタンに駐留している米軍を攻撃すれば報奨金を与えると、中国政府が提案しているとの情報がある」と、米ニュースサイト「アクシオス」がスクープしている。こうしたニュースが物議になり、中国がアフガニスタンなどにスパイを送り込んでアメリカを疲弊させようとしているのは、周知の事実だった。またこれまでも中国は、イスラム原理主義勢力のタリバンに中国製の武器を購入させようと関係を築いていた、とも言われている。ただ今回は、実際に工作をしていたスパイ10人が逮捕された。そのため、中国の習近平国家主席は焦りを隠さず、早急で強引な対策に乗り出している。中国政府は直ちに在中のアフガニスタン関係者にプレッシャーをかけ、まずは逮捕の事実を公にしないよう圧力をかけた。そして10人をすぐに開放するよう要求。ことを荒げたくなかったアシュラフ・ガニ大統領はそれに応じ、すぐに中国当局が用意した特別機で10人を帰国させた。
836：名無しさん：2021/01/16(土) 14:30:16: ＞＞今回のスパイ工作は、1月20日に発足する「米バイデン政権を見据えたものではないか」と言うのは、パキスタン情勢に詳しい知人のインド人ジャーナリストだ。というのも、バイデンは欧州諸国などと協力して、これまで以上にウイグル問題に踏み込み、中国への牽制を行うだろうと見られているからだ。そこでバイデン政権発足前に、新疆ウイグル自治区で活動するテロ組織が国外でも活発に動いている印象を与えようとしたとも捉えられる。そうすることで、中国が同地区を厳しく管理している事実を正当化できる、と。そのためにアフガニスタンで活動を活発化させていたというのは一理ある。
このジャーナリストは次のように指摘していた。
「南アジアではいま、中国人のスパイ活動が活発です。ウイグル問題や在アフガニスタン米軍の活動を妨害しようとするなど、アフガニスタンやパキスタンなどで暗躍していると見られているし、中国と対立を深めているインドでも活性化しています」
今回のスパイ工作の顛末から、表には見せない中国の本当の姿が垣間見られるだろう。同国は国内の不安要素をコントロールするため、国外でスパイ工作を行い、武器を売ったりテロ組織になりすましたりしている。欧米諸国も顔負けのこうした典型的なスパイ工作を中国が行っている事実は、日本にとっても看過できないものだ。中国政府が、自らの利害がある国々で工作をしているのは容易に想像がつくし、日本の情報関係者らに言わせれば、実際に日本には多くの中国人スパイが入り込んでいる。アフガニスタンの出来事は対岸の火事ではないのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/94a90d234e0f3eb7af851d1383a83e68669c9eca?page=2

イランの影響力の強いアフガニスタンで中国のスパイが捕まった→イランとインド、アメリカは中国牽制（対中包囲作戦）では利害を一致させられる、協力できると確認できた。

中国・パキスタン・サウジアラビアMBS皇太子・ロシア・イスラエル
vs
イラン・アメリカ・インド
837：名無しさん：2021/01/16(土) 20:51:40: ●大統領就任式へ厳重警戒…アメリカの極右が「内戦準備」の可能性
＞＞リークされたFBI内部文書にあった「計画」は
１月13日、米議会下院は、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議案の採択が行われ、賛成多数で可決された。トランプ支持派はこうした民主党のトランプ降ろしを「不正義な陰謀」とみなして強い反発を示しており、再び暴力に訴えてくる可能性がある。11日にも「全米各地でトランプ支持派の武装集団によるデモが計画されている」というFBI内部文書がリークされ、米報道各社が報じた。同文書によれば、そうしたデモは１月16日から大統領が交代する20日まで、全米50州の州議会議事堂で、ワシントンの連邦議会議事堂でも17日から20日まで計画されているという。またこの内部文書によると、FBIはあるグループの指令に関する情報を得ており、それによると、彼らは「トランプ大統領罷免の場合には、全米各地の行政機関と裁判所を襲撃する」ことを呼びかけており、さらに１月20日に「全国で政府機関を襲撃」することを計画しているという。「バイデン新大統領やハリス新副大統領、ペロシ下院議長らへの襲撃計画」を匂わす情報もあるらしい。１月６日の「暴動」は、アメリカ社会全体にとっては「トランプ大統領の政治的影響力の弱体化」に結びついたが、過激なトランプ“信者”の間では、「１月６日に出来たことは、またやれる」と、むしろ「プラス」に受け止められている。
＞＞１月６日のトランプ派の集会では、政治的極右として知られる２つのミリシアが大きな役割を果たした形跡がある。ひとつは、アイダホ州を本拠とする「スリー・パーセンターズ」というグループだ。これは「独立戦争時にイギリスと戦ったのはアメリカの入植者のわずか３％だった」という「誤認」をベースに、自分たちこそ「その３％の遺志を継ぐ者」と考えるグループである。「アメリカ人から国を奪おうと陰謀を企てている悪から、国を取り戻す」と主張し、今回の選挙では、ロシアと通じて陰謀論を撒き散らしていたトランプ政権初代安全保障担当補佐官のマイケル・フリンを崇拝し、「我々はフリン将軍を先頭に、その戦いに入る準備ができている」との声明を発表している。さらにトランプ弁護団のルドルフ・ジュリアーニ、シドニー・パウエル、リン・ウッドなどに対しても「この戦いの道を示す人物」だと称賛している。彼らこそトランプ陣営の「選挙不正デマ」の発信者たちだ。まさにクーデター宣言のような主張だが、動員力ということでは、もっと危険なミリシアがある。ネバダ州を本拠とする「オース・キーパーズ」（誓いの守護者）だ。彼らはミリシアのなかでもとくに、元軍人、警察官、消防士などを中心に構成され、統率されている。当然、戦闘力も強い。賛同者のリストには約２万５０００人もの名前があり、その３分の２は、軍や法執行機関の勤務経歴があった。しかも、うち１割は現役でもある。もちろんそのすべてが動員できるわけではないが、ミリシアのなかでも突出した「戦力」を持つとみていいだろう。

＞＞民兵組織が「暴動」を煽動、コントロール
１月６日の暴動時、議事堂の入り口に整然と向かう一団の姿が撮影されている。彼らはいずれも防弾ベストにヘルメットを装備しており、オース・キーパーズのメンバーであることを示すワッペンを付けていた。このワッペンを付けた集団は、デモ隊と警察がもみ合う場面でも撮影されている。彼らはデモ隊の先頭を囲むように展開し、メガホンでデモ隊を扇動していた。議事堂侵入の証拠映像は撮られていないが、負傷した仲間を建物の外に運び出す場面が、撮影されている。また、議事堂に向かう途中の一団が、「我々は議事堂内部に入った」と報告する仲間と連絡をとっていた場面も目撃されている。同団体の創設者であるスチュワート・ローズはかねて米国の「内戦」について言及しているカリスマ的リーダーで、議事堂内では確認されていないが、議事堂外で、部下に指示している様子が目撃されている。ちなみに、同組織の元メンバーで射撃場経営者のサム・アンドリュースが「武装し、ワシントンに一斉に集まる必要がある」と主張する動画が極右サイトで急速に拡散し、トランプ支持派の間では有名になっている。いずれにせよ、こうしたミリシアや極右グループは今、「最後の決戦」に向けて行動を呼びかけている。当局はすでに大規模に州兵を展開させており、徹底的に警備するだろう。しかし全米の各地で、銃器で「武装」した暴走集団が結集する。何が起こるか。予断を許さない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a1cb31993d6feaeb1a0726f2c5ead9aa3c4f346
838：名無しさん：2021/01/16(土) 21:01:13: 「トランプ大統領は（バイデン勝利という）大統領選挙の結果を覆せる」と国際金融アナリストの大原浩氏がまた書いていたが、もしかしたらトランプ敗北という選挙結果は2020年6月に決まっていたのかもしれないと思い始めた。
今回トランプ大統領が体制（政府）側にいること自体が大統領再選を不可能にしたのでは。もしトランプ大統領が大統領選挙で勝っていたら→結果に不満を抱いた民主党支持者が反乱を起こす→トランプ大統領は嬉々として自国民を虐殺、制圧しただろう。そうなれば連邦議会襲撃の死者5名ではすまないほどの死者が出て本格的な内戦に突入していた。
トランプ大統領が選挙で敗けた→民主党やバイデン支持者による反乱は起きない。選挙結果に不満を持つトランプ大統領支持者や共和党支持者による暴動や反乱が起きたら（治安維持を司る政府側の人間として）トランプ大統領は自分の支持者を連邦軍を使って制圧しなきゃならない→すごいジレンマ。
2020年6月「トランプ大統領は自国民に対する武力行使を全く躊躇わない人間である」と判明した。BLMのどさくさにまぎれて発生した略奪行為をやめさせる、治安を回復させるには（各州知事の判断で派遣する）「州兵」だけで制圧可能だった。なのにトランプ大統領は連邦軍の投入を指示（＝自国民に対して自国軍を差し向け制圧ようとした）
このアメリカ版「天安門事件」未遂（連邦軍派遣未遂）をきっかけに、それまでトランプ大統領批判を控え沈黙していたマティス前国防長官ら（軍の元高官）が「反トランプ大統領」の姿勢をハッキリと打ち出した。2020年6月トランプ大統領が連邦軍派遣を要請したのに対し軍の長老が反対した、あの出来事で2020年大統領選挙の結果が決まった、と後年の歴史書に載るかもしれない。
連邦議会襲撃により「賊軍」になってしまったトランプ陣営が錦の御旗を取り返し、国民から「正統な政権」として支持を得るには「トランプ大統領やペンス副大統領、共和党議員が民主党支持者により暗殺された」というショッキングな出来事ぐらいしか、もう手段はないのでは。クーデター未遂で有罪が決まったも同然のロシアのダブルスパイ「フリン元中将」ならトランプ大統領暗殺ぐらいはやりかねない。今は民主党議員より、共和党議員やトランプ大統領の方が命の危険にさらされているかも。

2017年1月に誕生したトランプ政権はスパイ小説の大家ジョン・ル・カレが書いた『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』と同じストーリー展開をたどった。ロシアの二重スパイ「ビル・ヘイドン」はマイケルフリン元陸軍中将。最終的に二重スパイをあぶり出す罠を仕掛けた「ジョージ・スマイリー」はジムマティス元海兵隊大将。はじめに違和感に気づいた「コントロール」はジムコーミー元FBI長官やレックス・ティラーソン元国務長官。事実は小説よりも奇なり。このままスマイリーことジムマティス元海兵隊大将優勢でストーリーが完結して欲しいが…アメリカ国内で反乱分子となった「ミリシア」次第でもうひと波瀾あるだろう。
839：名無しさん：2021/01/16(土) 23:06:00: トランプ氏は「平均的な米国人」安倍晋三前首相インタビュー（２）
2020/11/25 07:00 (JST)12/21 12:58 (JST)
・日米関係を常に重視してきましたね。トランプ氏と、どういう風に付き合おうと考えていたのですか。
＞＞基本的なところから話したい。なぜ日本は日米同盟を重視しているのかと言えば、米国は日本が侵略された時に、唯一日本のために戦ってくれる同盟国だからだ。これは、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違うところだ。だから当然、日本の首相は米国の大統領と信頼関係を持つ。そして、信頼関係を持っていると国際社会が認識する。私は、そういう環境をつくっていくことが日本の首相の責任であると思っている。大統領が、どなたであれだ。２０１６年、トランプ氏が大統領に選出されたのは、日本の外務省にとっても予想外の出来事だった。どういう考え方を持っているか、なかなか手探りの状況だった。こうした状況の中では、まず早めに私の考え方を示すのが重要と判断した。そこで、インド太平洋地域の状況がどうなっているか、ということを最初にトランプ大統領に話をすることにした。
・インド太平洋地域の状況とは中国の話ですか。
＞＞そうだ。中国の軍事力の増強について、その時の軍事費、あるいは海軍力、空軍力など、海外との比較も含めて説明した。表とグラフを持って行って示しながら。日米同盟が強固でなければ、この軍事バランスが崩れると。逆に、軍事バランスがとれることによって、インド太平洋地域が安定し、平和なものになっていくという話をした。
・トランプ氏は不動産で成功した資産家、実業家だが、国家間の駆け引きや外交の経験は浅かった時期だと思います。首相の説明を、どういう様子で受け止めていましたか。
＞＞彼はずっと私の話を聞いていましたね。真剣に質問しながら。８割ぐらいは私がしゃべっていた。トランプ氏は、ずっと聞いていた。この時、私には三つ目標がありました。一つは、先ほど述べたインド太平洋の安全保障環境について、トランプ大統領に理解をしていただくと。もう一つは、日米間の貿易不均衡（インバランス）に関する日本の考え方の説明だった。不均衡にだけフォーカスするべきではなくて、日本がいかに米国に投資しているか、そして、その投資がどれだけ米国での雇用に貢献し、米国が海外に輸出する車の生産につながっているか説明した。ある国の投資は、新たな雇用を生んでいない。一方、日本は工場を造って、米国人を雇って製造するわけですから、大きな利益をもたらしているという話をした。最後の一つは、ゴルフの約束をするという。これも重要だと思っていた（笑）
・集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は、国論を二分しました。不可欠と考えた理由を、改めてお聴かせください＞＞まず、安全保障環境が厳しくなる中で、日米同盟が本当に機能するかどうかということについての危機感です。条約というのは、紙に書いてあるからその通りになるっていうことではない。首脳間の信頼関係だけあればいい、ということでもない。
民主国家においてはその国の兵士が命を懸けるということを、その国の国民が承諾しなければならない。その中で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が発動されるかもしれない、米軍と自衛隊の共同対処が起こり得ることが、抑止力となっているわけです。もちろん日米安保条約６条において、われわれ日本は基地を提供し、バランスをとっています。けれども、米国民の立場からすれば、米国が日本防御のために武力攻撃事態になる前、日本海などで任務に当たっている際に攻撃されたとき、自衛隊が米軍を助けなかったなら、その瞬間に日米同盟は終わると思っています。そうした考えの中、集団的自衛権行使の憲法解釈の一部変更を行った。
840：名無しさん：2021/01/16(土) 23:20:41: ・トランプ大統領とは、安全保障を巡ってどんなやりとりをしてきましたか。
＞＞トランプ大統領から何回も、チャレンジされたんです。「安倍さん、日本が北朝鮮から攻撃されたら米国は戦うよ」「でも私たちが、もし中国に攻撃されたとき日本は何もしないんだろう。不公平じゃないか」と。私はトランプ大統領に「だから私は憲法解釈を変えて、平和安全法制をつくりました。私は、内閣支持率を１０％それで下げた」と答えた。すると「すごい、侍だ」と彼は言った。「集団的自衛権の行使とは違うけど、武器等防護を可能とする自衛隊法改正で、自衛隊は今や米国の航空機、艦船を何回も防護していますよ」と、具体的な話もしました。そうすると、彼はちょっと驚くんですよね、何回も同じ話をした。
・安全保障の日米協力で、日本がどんなことをしているか、トランプ氏はあまり知らなかったんですね。
＞＞トランプ氏の考え方というのは、ある意味彼だけの考えではなくて、平均的な米国人の考え方と言ってもいいと思うんですよ。ワシントンの一部の人達は、これまで積み重ねてきた日米安保の議論、つまり日本がどれだけ協力できて、何が協力できないか、分かっているけれども。
そうではない多くの米国人が持つ疑問をぶつけているんですから、それに答えられなくては同盟は持たない。特にトランプ大統領が誕生し、そういう疑問を率直にぶつけるようになった。この流れは変わらないと思いますよ。今後もね。
ttps://this.kiji.is/702865717033043041

戦後の世界秩序、日米同盟、NATOそして日本を中国やロシアの侵攻から守ったのは安倍晋三前首相。世界に誇れる偉業を為したのに、いまだにアベノマスクの失敗を執拗に取り上げられマスコミにバカにされ悔しい。100年後はフランスのタレーラン同様、歴史に残る外交家、政治家として世界史に記録されると思う。安倍晋三氏の施政をリアルタイムで見て、同時代に生きた価値、歴史の証人になったという自覚がある日本人が少ないのが残念。
841：名無しさん：2021/01/17(日) 11:28:34: ●パレスチナ選挙実施へ　評議会選15年ぶり、議長選16年ぶり　分裂解消目指し
＞＞パレスチナ自治政府のアッバス議長は15日、自治政府の議会に当たる評議会の選挙を5月22日に、議長選挙を7月31日に実施するとの政令を出した。実現すれば評議会選は15年ぶり、議長選は16年ぶりとなる。パレスチナは現在、ヨルダン川西岸とガザ地区に政治的に分裂しており、選挙やその後の統一政府作りを通じて和解を目指す。今回の政令は、パレスチナと対立するイスラエルに極端に肩入れしたトランプ米大統領の退任直前というタイミングで出された。イスラエルとアラブ諸国の関係改善が進み、パレスチナの孤立が深まる中、パレスチナ側としては自治政府内での融和の努力をバイデン新政権にもアピールし、国際社会の目をパレスチナ問題に再び向けさせる狙いもあるとみられる。議長府は「議長は選管と全組織に、全ての都市で民主的選挙プロセスを開始するよう指示した」とし、ヨルダン川西岸とガザ地区に加え、1967年の第3次中東戦争でイスラエルに占領・併合された東エルサレムでの投票実施にも言及している。ただしイスラエルが東エルサレムでの投票を認めるかどうかは不明だ。自治政府を主導するパレスチナ解放機構の主流派ファタハとガザ地区を統治するイスラム組織ハマスは昨年9月、「半年以内の選挙実施」を目指すことで合意。アッバス氏は同月の国連総会のビデオ演説でも「選挙を行う」と強調していた。民間シンクタンクのパレスチナ政策調査研究センターがヨルダン川西岸とガザ地区で昨年12月に実施した世論調査では、東エルサレムで投票が行われない場合でも「選挙を実施すべきだ」とする回答が56％に上った。また、任期（4年）を10年以上超過しても選挙を行わずに議長職を続けるアッバス氏への不満も根強く、66％が議長辞任を求めた。アッバス氏は85歳と高齢で健康不安も抱えるだけに、今後は後継問題が浮上する可能性もある。前回の06年1月の評議会選はハマスが圧勝し、ハマス単独の自治政府内閣が発足。だが、ファタハだけでなくイスラエルや国際社会もこれを認めず、ハマスとファタハの抗争が激化した。ハマスは07年にガザ地区を武力制圧し、実効支配を開始。ファタハ主導の自治政府がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を統治する分断状態が続いてきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92b9b138df0056a8d74
●強硬外交転換の兆し　EUに秋波、米政権交代影響か　トルコ
＞＞【イスタンブール時事】東地中海における隣国ギリシャとの海底資源争いなどで非妥協的な外交姿勢を取ってきたトルコのエルドアン大統領が最近、ギリシャを支える欧州連合（EU）との関係で「新たなページを開きたい」と訴えるなど、融和ムードづくりに努めている。米国で20日、トルコに批判的なバイデン政権が発足するのを前に、国際社会での摩擦解消を図ろうとしているようだ。トルコは11日、東地中海問題をめぐる対立解消に向けたギリシャとの協議をイスタンブールで25日に開くと発表。実現すれば約5年ぶりとなる。エルドアン氏は12日、「協議が新たな時代の先駆けとなると信じている」と期待を示した。トルコは昨年、ギリシャが権益を主張する東地中海の海域に探査船を派遣して海底資源の調査を実施し、ギリシャが加盟するEUとの関係が一段と悪化した。しかし、現在は問題の海域外での調査に切り替えている。トルコはまた、イスラム教の預言者風刺画問題などで対立を深めたフランスとの関係修復に意欲を表明。EU以外でも、イスラエルやサウジアラビアとの和解に前向きな態度を見せる。米国は先月中旬、ロシアの地対空ミサイルシステムS400」を導入したとして、対トルコ制裁を発動。バイデン次期政権がロシアへのトルコの傾斜を阻止しようと制裁を一段と強化する可能性もあり、トルコは警戒を強めている。政治アナリストのウンリュヒサルジュクル氏は、欧米・中東各国との全面的な関係悪化は「トルコにとって耐え難い」と指摘。「バイデン政権が発足して状況が一層難しくなる前に、エルドアン氏が外交的孤立を打破しようと望むのは自然なことだ」と述べた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/34a5d6309bd86bebcd62c51ef99bc3296dbb8e66
842：名無しさん：2021/01/17(日) 11:41:28: ●「コロナ死4000人vs.肺炎死10万人」という数字をどう読むべきか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29f2b223912c0fc412aff4558ec3e496a6522595

義偉首相が国民皆保険制度に言及したのは、「コロナは仕方ない病気だ、これを怖がっていて経済まで止めてしまうと税収が減り、日本の誇る国民皆保険制度を維持することができなくなってしまう。コロナを怖がるあまり経済を壊してしまうと社会保障制度そのものが壊れる」と言いたかったのかもしれない。「国民皆保険制度に言及」という見だしだけが一人歩きしているから、何を言いたかったんだろう？とずっと首相の真意を考えていた。首相がものすごく口下手な人なら国民が察しなきゃならない。考え方はマトモだが菅義偉首相は口下手過ぎて疲れる首相だ。マクロは苦手だがミクロへの執念がある、こういう人は専門職の方が今より高く評価される。はやく俯瞰してトリアージする能力の高い人材安倍晋三氏か河野太郎氏らに変わってくれ…ともはや呆れを通り越して嘆願の気持ち。

●焦点：亀裂深まる米大統領と軍首脳、「トランプ流」失敗の理由
ttps://jp.reuters.com/article/usa-trump-military-idJPKCN26G0EW
大統領選挙前からこういう記事を見ていたから「アメリカ軍とトランプ大統領の不仲」「アメリカ軍はトランプ大統領再選を望んでいない」と選挙前から知っていた。だが門田氏や大原氏など安倍氏に好意的だった右派論客がトランプ大統領勝利を確実視していたから、だんだん訳がわからなくなり、アメリカ軍の気持ち（トラン大統領再選阻止）が変わったのか？と戸惑っていた。
843：名無しさん：2021/01/17(日) 14:55:00: ●トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2771d21bf3643dec5afae09a8884d00e0919ecde
これは御田寺圭氏の意図的、悪意のあるミスリードだと思う。言論弾圧体制がもっと酷くなってきた韓国の現政権には何も言わないのに、アメリカにだけ表現の自由を求めるのは卑怯。
確かに「表現の自由を制限する→ナチスのような異論を許さない社会になる」危険性はある。だが今回のSNSのアカウント停止は「争乱の予防」が目的であって、言論封殺（異論の排除）目的じゃない。大統領選挙に異議を唱えるトランプ大統領支持者が正気じゃない、ユダヤ人を狩ろうとするヒトラー支持者みたいな普通じゃない心理状態にあるからこれ以上彼らを刺激させない為にしたこと。社会に争乱をもたらす危険がある以上アカウント凍結は仕方ない。現在、トランプ大統領支持者は「水晶の夜」事件の民衆のように興奮して何をするかわからない危険な心理状態にある。精神的に興奮、錯乱している人からナイフなど危険なものを取り上げたり、武器から遠ざけるのは「自傷他害を防ぐため」に最低限必要な措置。トランプ陣営はネット上でSNSのアカウントを凍結されただけで、著作出版活動まで禁止されていない。なのに「SNSでのアカウント停止→自由権の侵害→恐怖政治の始まり」と結びつけるのは安直過ぎる。トランプ陣営が発信したSNS情報を見て狂信的な信者が銃の乱射事件を起こしても「表現の自由は（人命よりも）大事」と御田寺氏はいうのだろうか。
今はアメリカ社会全体が「ガソリンが気化して充満している」ような状況。トランプ大統領のなんでもない日常のSNS投稿でさえ「火花」となって気化したガソリンに引火、大爆発してもおかしくない一触即発の状況。アメリカ社会に責任をとれない部外者、日本のライターが外から「表現の自由」というのはあまりにも無責任。表現の自由を優先した結果、大規模な暴動が起きて多数の死傷者が出てもこのタイプの偽善者は自分の発言に責任を取らず、素知らぬふりをするだろう。こういう中途半端に自説を展開するだけで何があっても責任を感じない、言いっぱなしで無責任な知識階層が台頭しのさばったことが今のアメリカ社会（反知性主義社会）になった元凶なのでは。フランスの思想家トクヴィルは「知識階層の思考レベルが下がり知性が失われたとき、社会は愚民化がすすむ。愚民化により民主主義が死ぬ」と予知していた。
「知性＝配慮（自分が他者へ及ぼす影響を考える能力、刺激と反応の因果関係を想像し判断する能力）」ではないか？と私は考えている。どんなに偏差値が高い大学に行ったり華麗な学歴を持っていても、自分の行いにより他人がどうなるか全く考えない、想像力を働かせない人こそ「知性がない人」だと思う。逆に他者への影響を考えられる人は学歴が低くても知性の高い人。現代では「知性がある人＝最終学歴が高い、IQが高い人」と、間違って設定されている気がする。「反知性主義」とは「科学的・論理的思考、学術研究で得られた事実、法則などを否定する」というより、「周りへの配慮・想像力ゼロ主義（周囲から受けとる影響や自分が周囲に与える影響を気にしない）、幼児的自己中心主義、ミクロとマクロ、演繹と帰納をTPOに応じてうまく使いわけることができない硬直した思考、可変性のなさ」が核となっているのではないか、と最近感じる。（宗教の）原理主義と反知性主義は「自分が世界の中心」と信じて疑わないという点で親和性が高い。「原理主義（キリスト教最右派の福音派、ユダヤ教の中でも右派の正統派）がアメリカで急速に勢力を拡大し始めた→反知性主義が台頭し蔓延した」は歴史の必然。人を原理主義に走らせる根本的な原因は、社会的な孤独の増大（共同体の喪失）。これはアメリカだけでなくヨーロッパの先進国や日本も抱えている課題。人々が根無し草になり心を寄せる場所を失って苦しんでいる、この心境を社会が認識して向き合わないと、トランプ大統領やプーチン大統領といったカリスマ的人物が去っても人々はカリスマを求め続け、原理主義と反知性主義に嵌まり続ける。
トランプ大統領は人間の本能、相手の欲求を読み取ること、それを叶えることに関しては「天才」だった。多くの信徒を獲得した教祖キリストらに並ぶ本物の「カリスマ」。人間は（騙されたいというのではなく）「信じたい」本能がある生き物。弱さや盲目、気の迷いにも見える本能（動物としての欲求）をポリコレ推進、理性重視で頭から否定しすぎるたり軽視しすぎると自然界から反撃を受ける。本能を抑圧し過ぎ、理性と教育で自然界をも統制できると勘違いした人間。それに対する自然界からの反撃が「トランプフィーバー」という現象だろう。
844：名無しさん：2021/01/18(月) 16:20:58: ●極右のトランプ派はいま何を言っているのか
＞＞ジョー・バイデン次期米大統領の就任式を20日に控えて、ドナルド・トランプ米大統領の支持者の間では少し前まで、武装抗議に参加するよう促す呼びかけが広まった。しかし今では、参加するなという呼びかけがトランプ派の間で広まっている。当局が仕掛けた「わな」だというのが、その理由だ。こうしたやりとりの一部は、あまり知られていない、簡単にアクセスできないオンラインのプラットフォームで行われている。今月6日の連邦議会襲撃以降、極右勢力や陰謀論のグループがフェイスブックやツイッターから追い出されたからだ。ツイッターに似ていて、極右団体に人気のソーシャルメディア「Gab」では、首都ワシントンと50州の州都で大統領就任式を前に武装行動を呼びかける檄文（げきぶん）が拡散された。この計画を機に、連邦捜査局（FBI）は全国の警察組織に警戒を呼びかけた。しかしここ数日、考え直す人たちが出ているようだ。トランプ派の陰謀論や過激で暴力的なコンテンツにあふれるウエブサイト「ザ・ドナルド」には、政権移行に抗議する集会に参加しないよう呼びかける投稿が続いている。「自分たちを破壊しようとする連中が仕組んだことだ」という内容だ。サイトに投稿する人たちは予想通り、トランプ氏が再び弾劾訴追されたことに激怒している。特に、弾劾に賛成した与党・共和党の下院議員10人について、強い怒りをあらわにしている。チャットツール「テレグラム」では、移民排斥の極右団体「プラウドボーイズ」も同じように、わなを警戒するよう呼びかけている。連邦議会襲撃ではプラウドボーイズのメンバーの参加が確認されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b72c9fd9b4d26a11cc77efd7728438ae6f687945

これは瓢箪から駒、まさしく「福音」。当局が自分達を誘き出すための策略、罠を仕掛けている、と警戒して外に出ないでくれれば、アメリカ国内の暴動や内戦の確率が下がって治安が改善される。このままずっと「罠」だと警戒して疑っていてくれると武装、争乱騒ぎが起きない。罠だという仮説が勘違いであっても真実であっても、治安当局側（政府）と暴力的なトランプ信者、双方にとって幸せになる勘違い。陰謀論を信じやすい人の猜疑心を逆手にとった見事な心理作戦。OODAループを高速で回して常に心理的優位を確保する、多数の情報で相手を疑心暗鬼に陥らせる→相手の判断力を鈍らせ隙を作らせる。マティスら海兵隊の目指す「戦わずして勝つ」心理戦の十八番。トランプ大統領なら自国民相手でも武力行使を躊躇わないだろうが。まともな軍人ならどんな相手でも自国民相手にはなるべく武力行使したくない。一部の記者が「連邦議会襲撃犯はトランプ大統領支持者でなくアンティファ。（民主党による）トランプ大統領支持者に罪を着せようとする企み」だと主張する記事を読んだが…議会に侵入したのがアンティファなら、民主党による過失を待ち望み、アンティファ狩りをしたくて待っているトランプ大統領が黙って見逃したりはしない、すぐに捕らえたはずだと思った。2020年6月のBLM騒動当時からトランプ大統領は敵対者（アンティファ）を大義名分を持って制圧したくてうずうずしていた。トランプ大統領は議会に侵入したのが支持者だと事前にわかっていた、だから（トランプ大統領は動かなかったが）計画を何も知らないペンス副大統領が動いて暴徒を制圧した。「国内の治安維持の最高責任者であるトランプ大統領が連邦議会襲撃を前に何も対処せず傍観していた理由」は「暴徒が支持者だと事前に知っていた」ぐらいしか説明がつかない。「（襲撃犯が支持者だと）知らなかった」としても「事態収拾に動けなかった＝国家の危機を前にしてフリーズした＝危機管理能力がない」と見なされ、違う意味で大統領としての資質や能力が疑問視される。襲撃犯を知っていた、知らなかった、どっちに転んでもあのとき積極的に対処しなかったから、もはや言い逃れは難しい。
845：名無しさん：2021/01/18(月) 18:10:13: ●アフガンで女性判事2人が暗殺　米軍撤退で不安高まる
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a04c55a159c947e85df6787eebcc8f8ee2bacb95
『ティンカーテイラーソルジャースパイ』でいう「スパイ」はマイケルフリン元陸軍中将だと思っていたが、もしかしてポンペオ国務長官か？とも思ってきた。ティンカー（アレリン陛下）はトランプ大統領、プアマン（エスタエイス）は娘婿クシュナー親子、ソルジャーはマイケルフリン元安保担当補佐官陸軍中将？と考えたら「スパイ」が誰か埋まらない。
2020年アメリカ大統領選挙はアメリカ軍内部の陸軍&空軍vs海軍&海兵隊の主導権争いだったのかも。親トランプ大統領で戒厳令を進言した（安保担当補佐官だった）マイケル・フリン元中将は陸軍。途中から反トランプ大統領になったマティス元大将とケリー元大将は海兵隊。マクマスター元中将は陸軍だが陸軍では珍しく海兵隊みたいな臨機応変ができる柔軟な考えの持ち主だから陸軍らしからぬ変り種。
同盟国イスラエルを守るため中東でイスラム教徒と延々と戦い続け存在意義をキープしたい（軍内部におけるプレゼンスを維持したい）陸軍。シリア、アフガニスタン、イラクといった中東の要所に大規模な米軍を長期的に駐留させる→地域の軍事勢力が均衡になる→日本に米軍を置いていることでアジアが安定しているように中東一帯も勢力均衡になる→中国やロシアから太平洋、海洋覇権を取り戻す為に積極的にアジアに専念したい海兵隊と海軍。
「シリアやアフガニスタンからの米軍撤退は中東を再び動乱に戻すだけだ、米軍が長期的に駐留することが地域の紛争抑止力になる」というマティスの主張は退けられ、大統領選挙後、国防長官代行はアフガニスタンから大幅撤退を強行。
米軍が撤退する→また中東やアフリカ地域でサウジアラビアやイスラエルが資金援助するイスラム過激派組織（例：IS、アルカイダ、ボコハラム）が活動を活発化させる→民間人に対する無差別テロが各地で多発し第二のISが台頭する→中東が荒れヨーロッパに難民が押し寄せる→難民でEUがパニックになる→ロシアと中国の世界での発言力や影響力がアップ。
中国ロシアとイスラエル以外誰の得にもならない途方もない悪循環を止めるには、陸軍の力をアメリカ軍内部から削ぐ必要があった。
海兵隊とマティスら海兵隊元幹部は（空軍大佐でOODA理論を生み出した）ジョン・ボイドの弟子。空軍はジョン・ボイドの合理性（長い目でみた戦術や戦略理論の優秀さ）を嫌い、あくまでも軍のエスタブリッシュ側でいようと陸軍側についていた。
いったん戦争を収めその地を平定したら警察のように停戦監視役として現地に居座ることで地域の紛争抑止になる（例：日本、台湾やフィリピンらに駐留）と考える軍人と、戦争を平定したら去って次の戦争が起きるまで自国で待機したい、海外での米軍駐留はムダと考える軍人とでアメリカ軍の方針が割れていた。
アメリカが国力を消耗するだけの戦争（ベトナム戦争イラク戦争アフガニスタン戦争）に入ったときは、米軍内で短期的な視点の軍人が主流派だった。
アメリカが大国としての地位を確立したWW2は海兵隊が生まれ、海軍が活躍した。戦後唯一のアメリカの勝ち戦「湾岸戦争」で勝利したジョージHWブッシュ大統領は、WW2で日本相手に戦った海軍パイロットだった。海軍と海兵隊がアメリカ軍の主導権を握っているときアメリカ合衆国は運が上向きで強い。なぜかはわからないが歴史を見ると海軍の活躍した時に勝つから多分アメリカは「海洋国家」なのだろう。
なのに同盟国イスラエルは陸軍にアメリカ軍の主導権を握らせ大陸内部の喧嘩に引っ張りこんで自国イスラエルを守らせようと、絶えず新しい地域紛争を起こし中東諸国を挑発して、最終的にはアメリカを戦争に巻き込む。
846：名無しさん：2021/01/18(月) 18:40:25: 私はユダヤ陰謀論は信じないし反ユダヤ主義、ユダヤ嫌悪でもない。でも歴史を見るとユダヤを迫害したした国や政権（ロマノフ王朝やソ連、ナチスドイツなど）が衰退していく場合が多いように思う。だから彼らとは喧嘩したくないし恨まれたくない。半面あまり深くも関わりたくない。ロシア革命はユダヤを迫害したロマノフ王朝とユダヤの戦い。日露戦争は日本とロマノフ王朝とが戦いアメリカのユダヤ人が日本に戦費支援。WW2はユダヤを迫害したドイツヒトラーとソ連スターリン（&アメリカとイギリス）の喧嘩に三国同盟を結んでいた日本が巻き込まれた。（イランイラク戦争では）親米だったイランでイスラム革命が起きたのにビックリしたイスラエルがイラクに加勢したが、イラン兵士も根性あっても強かったからイラクとイランが引分け。ソ連はアフガニスタン侵攻のせいで崩壊した。ブレジネフはソ連国内のユダヤ人を多数弾圧したり迫害して（イスラエルに追い出した為）ユダヤ人に恨まれていた。ソ連によるアフガニスタン侵攻に対抗するのにアメリカから資金提供を受けたムスリム戦士は（ソ連崩壊で戦争が終わった後）野良になってアメリカとイスラエルに噛みついた。同様にアフガニスタン戦争やイラク戦争も。ソ連、アラブやイランといったその時々の迫害者から同盟国イスラエルを守るために出動するアメリカ軍。理由もなく迫害されるユダヤ人は気の毒だし彼らに非はないが、イスラエルという国やユダヤ人に彼らに関わるとだいたい戦争やトラブルに巻き込まれる。朝鮮半島同様、彼らとはあまり深入りし過ぎず相互不干渉、あくまでもビジネス関係に付き合いをとどめる方がいいと思っている。
アメリカとイランが相互不可侵、お互いに干渉しない方向を目指し日本が暗躍して核合意を成立させたら、イスラエルの支援するISが出てきて中東が混乱。2017年12月トランプ大統領就任による外交の混乱に乗じてイスラエルの首都をエルサレムにすると宣言。ロシア軍とアメリカ軍がクルドやイランの育てたシーア派民兵と連携して、ISからイラクやシリアを奪還し解放。中東が平和を取り戻し難民の増加を抑えられるようになってヨーロッパも安堵。そうしたらイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領に頼み込んで2018年5月核合意の一方的な破棄へ→イランは激怒→イランと繋がっていたインドもアメリカトランプ政権に疑問を抱くようになり「日米豪印構想」が頓挫→日本は中国の脅威に単独で立ち向かえないと判断し2019年北京で習近平と日中首脳会談するはめに。
イスラエルがプーチン大統領のパトロンとなりロシアに資金援助したお陰で、ロシアから北朝鮮に核兵器技術が渡り日本は戦後一番ひどい安保危機にさらされた。安倍晋三首相のお陰でなんとか切り抜けたが、ロシア中国とイスラエルは仲良しで彼らが世界の覇権を握ろうとする度にいつも日本にとばっちりがくる。
風が吹けば桶屋が儲かるじゃないが、アメリカと中国、両方に投資しているユダヤとイスラエルの気分次第で日本はいつも末端でひどい目にあっている。
イスラエルの要望に対してすぐ賛同して加勢せず慎重に検討する海軍と海兵隊が、今回アメリカ軍内での主導権争いに勝ったことは日本にとって本当に良かった。
イスラエルには敵意も好意もなくただただ関わりたくない。奸計、陰謀や悪意に気づきにくい、お人好しで単純な日本人。頭のよいユダヤ人相手には駆け引きできると自力を過信したり背伸びしないで素直に距離をおくことが一番の防御策だと思う。間違ってもユダヤと争って勝とうなどと思ってはいけない。関わった瞬間から苦難が始まる。
847：名無しさん：2021/01/19(火) 11:00:03: Qアノンの背後に2人の人物、スイス企業が投稿文から解析
【AFP＝時事】米連邦議会議事堂の乱入事件に関与していた米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の背後にいる謎めいた存在「Q」は、2人の人物であるとの考えをスイスの専門家らが発表した。

【写真】投稿の文章を解析するソフトウエアの画面
●Qアノンの背後に2人の人物、スイス企業が投稿文から解析
【AFP＝時事】米連邦議会議事堂の乱入事件に関与していた米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の背後にいる謎めいた存在「Q」は、2人の人物であるとの考えをスイスの専門家らが発表した。
スイスの新興企業「オルフアナリティクス（OrphAnalytics）」は、Qアノンの背後にいる謎の人物を解き明かすため、アルゴリズムに基づく同社の機械学習型のテキスト解析ソフトウエアを使用。このソフトウエアは、盗作や改ざんを見つけ出すために開発されたものだ。
同社のクロード・アラン・ルートゥン（Claude Alain Roten）最高経営責任者（CEO）は、スイス西部の自宅で行われたAFPとのインタビューで、「Qアノンのメッセージを特徴付ける文体は明らかに2通りある」と指摘した。Qアノンは、自分は米情報機関の高官で、機密情報をリークしていると主張する「Qクリアランスを持つ愛国者（Q Clearance Patriot）」なる人物が発信するメッセージに基づいている。こうした投稿、通称「Qドロップス（Q-drops）」は、2017年10月にネットの匿名掲示板「4chan」に登場し、その後、別の掲示板「8kun」に移動。悪魔崇拝の小児性愛者が集まったリベラル派の世界的なカルト集団を相手に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がひそかに闘っているとする大掛かりな陰謀説を繰り広げた。
Qの身元をめぐっては臆測が飛び交っているが、ルートゥン氏は、「背後に2人いる」ことが明らかになったと指摘している。オルフアナリティクスは、連続的な計量文体論の手法で解析を行っている。これは、単一の文字や二つ、または三つ並んだ文字の使用頻度を比較して文字列を統計的に分析し、文章の作成者を明らかにする方法だ。この技術は、論文の盗用やゴーストライターの存在の他、遺言書や契約書の改ざんを見分けるために利用される。
同社で働くルネ（Rene）とだけ名乗る男性は、Qドロップスからウェブサイトへのリンクやあいさつ文など関連性のないコンテンツ4950件を「取り除き」、その後、ソフトウエアで解析。ルネ氏によると、解析図では、2017年10月28日から12月1日まで4chanに投稿された最初のQのメッセージと、その後登場したQのメッセージが明らかに異なっていることが分かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/51fb7b86f7b3777e93a51eae065393e23ceef60d
●｢フリン大統領補佐官｣の矛盾に満ちた経歴
トランプ氏の国家安全保障担当補佐官に
2016/11/21
ttps://toyokeizai.net/articles/-/146138?display=b
●イラン外務省「韓国の凍結資産で、滞納している国連分担金の納付を推進」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bcc53ab32af3e75779378a0d73eed23308f5ff38

イラン外務省が頭よく乱暴な言葉をつかったり感情的にならないよう理路整然と「とんち」で韓国を追い詰めてて笑う。
イラン人は頭いいし戦争も強い。
848：名無しさん：2021/01/19(火) 11:10:04: 「ユダヤ迫害の歴史」を見ていたらドストエフスキーが反ユダヤだった？と出てきた。
※以下引用
また自分がユダヤ人を「ジート（ジュー）」と呼ぶことは侮辱ではなく一定の観念であり、言葉に腹を立てるのはよくないとした[19]。また、自分はこれほどの攻撃を招くような反ユダヤ的論文は書いていないし、この抗議者はロシア国民に対して傲慢であり、この告発における激昂こそユダヤ人のロシア人観を鮮やかに物語ると反論した[19]。そもそもユダヤ人とロシア人が離反している要因は双方に責任があるし、ユダヤ人のように「これほど絶え間なく、歩けば歩いたで、口を開けば開いたで、自分の運命を訴え、自分の屈辱を、自分の苦悩を、自分の受難を嘆いている民族は、世界中を探しても確かに他にはいない」とし、ユダヤ人は「虐げられ、苦しめられ、侮辱されている」というが信用できないし、ロシアの庶民はユダヤ人以上の重荷を背負っている、それどころか、農奴制から解放されたロシアの庶民に対して「昔からの金貸しの業で」「獲物にとびかかるようにして、真っ先に彼らにとびついたのは誰であったか」、ユダヤ人は「ロシアの力が枯渇しようが知ったことではなく、したいだけのことはやってのけて、いなくなってしまった」と述べた[19]。ユダヤ人がこれを読むと、中傷・嘘だと主張するだろうが、アメリカ南部でもユダヤ人は解放された黒人に襲いかかり、金貸し業で彼らを掌握したのだと述べた[19]。また、ユダヤ人は国家内国家 (Status in statu)を長い歴史のなかで守ってきたとして、その理念の本質を「諸民族より出でて、自らの個体を作るがよい。今日からはお前は神のもとに一人であるとわきまえて、他の者たちは根絶やしにするもよし、奴隷にするもよし、搾り取るのも自由である。全世界に対する勝利を信ぜよ。すべてがお前にひざまずくものと信ぜよ。すべてを厳格に嫌悪し、生活においては何びととも交わってはならぬ。たとえ自らの土地を失い、政治的個性を失い、あらゆる民族の間に離散するようなことがあろうとも、変わらず、お前に約束されたすべてのものを、永久に信ぜよ。すべては実現されるものと信ぜよ。しばらくは生き、嫌悪し、団結し、搾取し、待つがよい」と描写した[19]。こうしてドストエフスキーは、ロシア人はユダヤ人への怨恨などは持っていないが、無慈悲で非礼なユダヤ人はロシア人を軽蔑し、憎んでおり、ユダヤ人はヨーロッパの取引市場や金融界に君臨し、国際政治、内政、道徳までも自由に操作し、「ユダヤ人の完全な王国が近づきつつある」とし、ユダヤ教は全世界を掌握しようとしているというユダヤ陰謀論を展開した[4][19][20]。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9
849：名無しさん：2021/01/19(火) 11:25:35: 国や時代が違っても
・被害者意識が強すぎ、相手を攻撃する
・選民思想（傲慢）
・金で何でも解決できると思う
・国家の中に国家を作る＝内輪で自己完結
は嫌悪の原因になる様子。
アメリカでトランプ大統領が支持されたのは、「新しい移民たち」がアメリカに同化せず、自分達の個性や風習を押し付けてくると古くからの移民が反発したからだと読んだ。
トランプ大統領と共和党の最大の献金者はユダヤ富豪など財界の大物だったから、反ユダヤ・ユダヤ陰謀論（？）を掲げる急進的なアノン信者は思想と現実が矛盾してるような気もするが…彼らには関係ないみたい。
余命3年時事日記を見たことがなく今回興味を持った。2021年の日韓関係を見たら2011年にブログを始め亡くなった初代余命さんはなんというだろうか。
850：名無しさん：2021/01/19(火) 13:44:08: ●トランプをツイッターから追放して1週間で起きた「驚愕の変化」とは？
＞＞ドナルド・トランプ大統領のツイッターが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少していることがわかった。
サンフランシスコを拠点とする「ジグナル・ラボ」の調べによると、ツイッターを含む複数のソーシャルメディアサイトで選挙不正への言及が250万から68万8000に激減したという。トランプのツイッターアカウントが凍結されたのは1月8日。フェイスブックやインスタグラム、スナップチャットなども同様の措置を取った。トランプの支持者でインフルエンサー的な存在になっているアカウント、根拠のない陰謀論を振りまく「Qアノン」に傾倒しているアカウントも同じく凍結された。
その後の一週間、つまり9日～15日でデマが73％も減少した事実は、いかにソーシャルメディア上で嘘が強化され増幅されているかを浮き彫りにしたと同時に、テック企業が協調して対策を取れば、その流れを変えられることを示唆している。
ジグナルの調査によってわかったのは、トランプと彼のフォロワー、そして有名なインフルエンサーで形作られる強力なデマ拡散エコシステムが、何百万人ものアメリカ人に大統領選の結果を拒絶させる役割を果たしたということ。また、そのエコシステムはソーシャルメディアなしには生き延びることができない可能性も明らかになった。
＞＞「スーパースプレッダー」の破壊力
トランプはツイッターに代わる新たなプラットフォームを物色中だと報じられている。保守的なユーザーが多い「Parler」や「Gab」、「テレグラム」あたりに絞り込んでいるのはないかと憶測が飛んでいるが、まだ決めてはいないようだ。
虚偽情報についてリサーチする専門家らによれば、大統領選に関するデマは比較的少数の「スーパースプレッダー」によって拡散されたという。彼らのツイートや投稿が繰り返しリツイートされたり共有されたりするなどして、選挙詐欺や郵便投票をめぐる嘘やミスリードにつながるナラティブが膨らんでいったのだ。偽情報についてリサーチする団体「Election Integrity Partnership」が大統領選の1週間前に公表したレポートによると、投票に関して誤解を与える言説を拡散していたリツイートの20％の情報源は、わずか20個のアカウントに集約されていた。そのうちの1つが、トランプ大統領自身のアカウントだった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bf05aaf2e31b392fff615ba26eec896c8a830e8
851：名無しさん：2021/01/19(火) 18:54:50: ●カタール、湾岸諸国とイランの対話仲介の用意＝外相
＞＞［１８日　ロイター］ - カタールのムハンマド外相は、同国が中東湾岸諸国にイランと対話するよう促したと明らかにし、今こそカタールが対話を仲介する時期との認識を示した。ブルームバーグＴＶとのインタビューで明らかにした。ムハンマド外相によると、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国もイランとの対話を望んでいる。カタール政府は、イラン革命防衛隊が今月に拿捕した韓国のタンカーの解放に向けたイランと韓国の交渉を支援しているという。米国とイランの協議の可能性については、要請があれば協議を調整しサポートする方針とした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9b4f76923a8de40207045d428cf281d01df0ec5
●仏、イスラム指導者らと過激派対処で「宣言」に合意
＞＞AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は18日、国内のイスラム指導者らとの間で、過激な教えへの対処を目的とした「信条の宣言」で合意に達したイスラム指導者らを称賛した。宣言は、近年フランスで急増しているイスラム過激派による襲撃事件の原因と指摘される宗派主義や過激な教義と闘うことを目的としている。仏国内で活動するイマーム（イスラム教の宗教指導者）の調査を担当する新設の「国家イマーム評議会（National Council of Imams）」の枠組みも提示している。仏大統領府によると、イスラム団体「仏ムスリム評議会（CFCM）」の代表者らとの会談を終えたマクロン氏は、この宣言について「イスラム教徒のコミュニティーがどのように組織されているかを明確にするものだ」と述べた。さらにマクロン氏は「これは共和国（フランス）の利益となる明瞭で明快、かつ的確な約束だ」と述べ、「フランスにおける国家とイスラム教の関係にとって真の基礎となる文書だ」と称賛した。昨年10月に「言論の自由」に関する学校の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を生徒に見せた歴史教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断され殺害された事件を受け、マクロン氏は翌11月、「政治的イスラム」に対処するようCFCMに求めていた。パティさん殺害事件によって、過激なモスク（イスラム礼拝所）やイスラム主義団体の取り締まりが促され、またフランスの世俗主義を強硬に擁護する動きが起きていた。宣言は人種差別や反ユダヤ主義をはっきり否定するとともに、モスクは「外国の政権を擁護するナショナリスト的な言説を広めるために作られたものではない」とも警告している。マクロン氏はさらに当局が、トルコ、モロッコ、アルジェリアからフランスに送り込まれた約300人のイマームの国外追放を計画していることも明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/487d5dc82516ddebb28f914b826d45d3af91c3bf
852：名無しさん：2021/01/19(火) 18:58:37: ●博多でトランプを支援する「Jアノン」　デモ密着で見えた正体
＞＞統一教会の分派組織と多数のメンバーの名が重複
「福岡のデモについて、フェイスブックの公式ページで代表者として公開された人物A氏の電話番号を調べると、『日本サンクチュアリ協会』という新宗教の福岡県内の教会の代表者である人物の番号と一致します」カルト宗教問題に詳しい『やや日刊カルト新聞』被告人兼総裁のジャーナリスト、藤倉善郎氏はこう解説する。
なお、このA氏は福岡デモ前の集会で「日本の自由と平和を守る会　福岡」の肩書でマイクを握り、演説をおこなっていた。「また、福岡のデモで司会とコーラーをおこなっていた人物と同姓同名の女性が千葉県内にある日本サンクチュアリ協会の教会施設の代表であることも確認されています」（藤倉氏）
さらに藤倉氏によれば、11月12日に官邸前でトランプ支持の街宣活動をおこなっていた「日米同盟強化有志連合」や「自由と人権を守る日米韓協議会」も、それぞれ日本サンクチュアリ協会とのメンバーの重複がみられるという（これらの組織名は福岡の集会で配られたビラ内でも登場していた）。
なお、日本サンクチュアリ協会（正式名称:世界平和統一聖殿日本本部）は、反共保守系の政治主張と強引な資金集めで知られる韓国系新宗教「統一教会」の分派である新宗教団体だ。彼らは統一教会の創始者である文鮮明の息子・文亨進の系統の教団で、アメリカのペンシルベニア州に拠点を置き、政治的にはトランプ政権の支持を明確に打ち出していることで知られている（『クーリエ・ジャポン』の「合同結婚式には小銃を持参せよ─統一教会、文鮮明の息子は語りかける」という記事が参考になる）。日本サンクチュアリ協会はその傘下組織だ。
＞＞福岡デモにおいて、主催者側から妙にデモ慣れした気配が感じられるいっぽう、（やる気がない）子どもの参加者や疲弊した雰囲気の母親の参加者がいたことも、彼らがみな統一教会系の新宗教団体の信者であるためだと考えれば腑に落ちる部分がある。
＞＞事実、私がデモ現場を眺めたときも同様の印象を持った。参加者のなかには新宗教団体から動員されたらしき人もいるが、いっぽうでデモに対して主体性を持って参加しているように見える人も少なからずいたからだ。親米保守やネット右翼的なイデオロギーを持つ人が、個人で参加しているケースは充分にありそうに見えた。そもそも、本来は中国ルポライターであるはずの私が、わざわざ福岡に飛んでトランプ支援デモを追いかけていた理由も、一連のデモにどうやら、統一教会系の諸組織や幸福の科学といったベーシックな反共イデオロギーを持つ新宗教団体以外に、中華系らしき政治勢力が加わっているケースがあるという噂を聞いたためである。
＞＞事実、11月29日に都内でおこなわれたトランプ応援デモを取材した藤倉氏の証言によれば、このときはかなり（反中国共産党的な）中華色が感じられたらしい。日程や場所によって中華系参加者の比率が変わるのは、彼らが必ずしも「運営側」にいないことを示していると考えていいが、それでも興味深い現象だ。
すなわち、中国公安部から「邪教」認定を受けた疑似宗教団体で反共イデオロギーを掲げる気功集団「法輪功」や、中国共産党と対立してニューヨークに亡命中の元政商・郭文貴が2020年6月4日に提唱したサイバー反共国家「新中国連邦」のメンバーやシンパの参加が見られたようなのである。（なお、法輪功と新中国連邦はいずれもちょっとアクの強い人たちであり、それぞれに傘下メディアを通じて新型コロナ関連のフェイクニュースを流した前例もあるので、個人的には中華版陰謀論者の「Cアノン」と呼びたいところだ。）
853：名無しさん：2021/01/19(火) 19:34:55: ＞＞「Make America great again」の赤い野球帽にシナモロールのぬいぐるみをくっつけていた彼女は、30代の在日中国人のYouTuberだ。チャンネルを見せてもらうと『鬼滅の刃』の禰豆子のコスプレ動画と複数回のトランプ支援デモ参加動画が投稿されていた。彼女は個人の判断でデモに参加しており、「Cアノン」系組織には好意的ではあるものの無関係。日本サンクチュアリ協会については存在すら知らないようだった。ちなみに、中国共産党を嫌悪する反体制派中国人の一部から、トランプは強く支持されている。「バイデンが票を盗んでいるのに、FBIもCIAも故意に無視している。このままではディープ・ステートがアメリカを共産主義国家に変えてしまうでしょう。これは中国とまったく同じ。もしもアメリカまで中国共産党の浸透を受けてしまえば、私たち中国人はもはや永遠に中国共産党の統治のくびきを脱することができなくなってしまいます」彼女はもともと政治に関心が薄いタイプだったそうだが、「武漢肺炎」（=新型コロナウイルスの反体制派中国人の間での呼称）の流行を契機に目覚めてしまったらしい。ディープ・ステートの存在についても「陰謀論」だとは考えておらず、「真実」であると堅く信じている。
＞＞混ぜるな危険！　
日本における「トランプ米大統領再選支持集会・デモ実行委員会」系のデモそれ自体は、反共保守的なイデオロギーを持つ統一教会系の新宗教団体がお膳立てをおこなっている可能性が非常に高い。ただ、そこに在野のネット右翼や反体制派の中国人、さらに「Cアノン」諸組織といった雑多な人たちも大量に合流もしくは便乗しており、結果的に非常にカオスなムーブメントが作り出されている。アメリカのQアノンに負けず劣らず、本邦の「Jアノン」もかなり不思議な集団だと言えよう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48409818c12e6e04a6ec2b498611b9d67966e442?page=4
●なぜ今？　金正恩氏が憎み続けていた父と同じ「総書記」に就任した理由〈AERA〉
＞＞そんな不安定で切羽詰まった状況のなか、正恩氏の眼中に日本の姿はひとかけらもなく、党大会で日本に対する言及はなかった。日本人拉致問題を最重要課題とし、無条件での日朝首脳会談を掲げる菅政権は無視の憂き目に遭った。日本政府関係者は「言及されても、日本批判になるに決まっている。まだ何も言われなかった方がマシだと考えたい」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d27612fe8d20a462f335660f06ffa17097bb9fe4?page=3

菅義偉首相は日本を少しずつ削り取って破壊している。彼が施政する期間がのびる度に安倍前首相が築いた「外交遺産」が溶け目減りしていく。菅義偉首相が首相の座に居るだけで公明党や中国韓国北朝鮮ロシアの利益になる。ここまで来ても自民党議員が党内クーデターを起こさず首相を変えないなら、荒療治で野党玉木氏を担ぐのもありかも？と思う。よくも悪くも健忘体質の日本国民。警戒心が強く「罪を許すが、失敗は忘れない」賢いスイス国民と違い「すべてを許し、忘れる」。「絶対許さず忘れない」韓国人より性格はいいが…。2009年から2012年民主党時代のような経験をしないと安倍前首相麻生太郎氏ら日本の守護神の有能さ、奮闘、貢献を理解できないだろう。軍がいるお陰でドル経済圏を確立、国家の破産を逃れられ豊かに暮らせているのに「軍の意志」を忘れていたアメリカ国民と同じ心理状態。
854：名無しさん：2021/01/20(水) 12:55:51: ●トランプ支持者たちがロシアに移民希望？──ロシアの巻き返しが始まった
＞＞ロシアの外交官たちは、ロシアにより敵対的なスタンスをとるとみられるジョー・バイデン政権の誕生を目前に控え、また1月17日にロシアに帰国した反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイが即座に身柄を拘束されたことで国際社会からの非難にさらされて、米国内の混乱に形勢逆転のきっかけを掴もうとしている。ドナルド・トランプ米大統領が大統領選での敗北を認めず、1月6日には遂にトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃する歴史的大事件に至ったことを、アメリカと敵対する者たちはアメリカの民主主義の「凋落」だと嬉々として見物し、利用機会を探している。ニセ情報の拡散や大衆扇動といえばそれこそお家芸ともいえるロシアの外交官たちは、バイデンの大統領就任を待たずに攻勢に出た。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は17日、バイデン次期政権下で迫害されることを恐れるトランプの支持者たちから、ロシアの市民権を取得したいという問い合わせがあると語った。発言の背景には、米国内の政治的対立を煽る狙いがあるとみられる。
＜議会議事堂乱入事件で悪いのは「アメリカの民主主義」＞
国営タス通信によれば、ザハロワはロシア第1チャンネルのインタビューの中で、「ソーシャルネットワーク経由で私の元に寄せられるコメントで最も多いのは、ロシアの市民権を取得するにはどうすればいいか、という質問だ」と述べた。自分に連絡してくるのは主に共和党の支持者だと彼女は言い、彼らはバイデンからどんな扱いを受けるのかを恐れていると主張した。ザハロワは6日の議事堂襲撃事件の翌日、悪いのは選挙結果を覆そうとした極右のトランプ支持者ではなく、アメリカの民主主義だと批判した。「アメリカの選挙制度が古く、現代社会の民主主義の基準に合っていないことが、さまざまな不正の余地を生んでいる。そしてアメリカのメディアは、権力闘争の道具と化している」と彼女は語っていた。自分たちが迫害されるのではないかというトランプ支持者たちの恐怖は、ツイッターやフェイスブックなどの主要なソーシャルメディアが事件後、トランプや過激な活動家たちのアカウントを凍結したことや、議会議事堂に乱入した者たちが次々に逮捕・訴追される様子から、ますます強まっているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfcd6b4c851adfc5b0b98
●トランプ政権が残した「台湾救済」という功績
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae4b09887d4a2853c0bdafbecc435a6a6164f743
●バイデン氏、亡き息子の名冠した基地で感極まり涙首都へ
＞＞バイデン氏は指で目頭を押さえてから、「私たちのワシントンへの旅がここから始まることは、個人的に感慨深い」と述べた。「今ここに彼がいないことだけが心残りだ」と亡き息子に触れ、「本来なら、彼を大統領として紹介しているはずだったから」と語った。またバイデン氏は、世界で最も強大な国の舵を取ろうとする次期大統領としては異例にも、自らの生涯の終わりについても言及。「感極まって申し訳ない」と言って少し間を置き、落ち着きを取り戻すと、「だが私が死ぬとき、デラウェアは私の心に刻まれるだろう」と述べた。バイデン氏は今回の米大統領選の歴史的な特徴にも触れ、米史上初の黒人の大統領となったバラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権でバイデン氏自身が副大統領に就任してから12年後、南アジア系の黒人であるカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏が副大統領に就任することに言及した。「物事は変わらないとは言わないでほしい。物事は変えられるし、変わるんだ」と述べ、「それがアメリカだ。それがデラウェアだ」と続けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d21af95b7298c3164fd066e02919362232fcf26
855：名無しさん：2021/01/20(水) 12:57:09: トランプ政権内部のロシアスパイ駆逐が『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』で進んだように、2020年大統領選挙は河野太郎氏が昨年6月に予言した映画『リバティバランスを射った男』方式で進んだ。「暴力」ですべてを解決し恐怖で人々を支配しようとするリバティバランス＝トランプ大統領。言論の力を信じる銃も撃てないエプロンつけた軟弱ヒーロー（俳優ジェームズ・スチュワート）＝バイデン次期大統領。暴力による支配から（言論による）民主主義に統治の主導権を移すと決め、影からリバティバランスを射ったトム・ドニファン（俳優ジョン・ウエイン）＝アメリカ海軍と海兵隊。ミスターアメリカ「ジョン・ウエイン」ことマティスら歴代の国防長官全員が、民主主義（言論により物事を決める考え方）を支持したから今回民主党は勝ったし、「アメリカの民主主義」は守られた。アメリカの言論機関（マスコミ）がアメリカの民主主義を壊しかけたがアメリカ軍が民主主義を守り抜いた。今回「民主主義という平和な制度」を維持するには、圧倒的な力（軍事力）が必要だと証明された。バイデン大統領はアメリカ軍が民主主義を守ったことを踏まえて施政するだろう。高齢での執務は文字通り命がけだし、今の彼には「アメリカをまとめること」しか頭になくかつての野心はないように見える。アメリカ統一を目指すバイデン大統領とアメリカ軍を私は全面的に支持し応援している。
トランプ大統領支持者を弾圧せず、はやく投降したら罪に問わないし許す、と大赦を打ち出すのがバイデン大統領が成功する秘訣。民主党は左派特有の残酷さから前政権関係者や共和党、トランプ大統領支持者、政敵を迫害しようとするだろう。ペロシとバイデンの一番重要な仕事は民主党による共和党への報復の阻止。共和党やトランプ大統領支持者の中でも穏健・武力を使わない派閥は迫害されないよう、彼らを民主党支持者の報復から守らないと。もうトランプ大統領支持者は弱者側になった。これからは政権をとった民主党が、穏健な（共和党やトランプ大統領）支持者を迫害すれば、ロシアが望むようにますますアメリカの対立が激しくなり、内戦に突入する。
アメリカ軍はロシアからアメリカを守るため、アメリカを内戦から守るために民主党をサポートしただけであって民主党に肩入れしている訳ではない。なのに急進的民主党左派議員が早速新しい国防長官人事にいちゃもんをつけ始めている。民主党議員の中でも中庸・妥協・寛容を知らない急進派議員の存在がアメリカ議会運営を難しくさせるだろう。アメリカ軍により法治と民主主義制度は守られたが、社会の仕組みの複雑さや縁の下の力持ちに気づかない浅はかな聞き分けのない人々をこれからどう説得するか…前途多難だ。
856：名無しさん：2021/01/20(水) 14:10:38: ●トランプ大統領が理解できない米国のシビル・ミリタリー関係
ttps://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_70.html
●トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる
2020年06月04日
ttps://www.newsweekjapan.jp/kotani/2020/06/post-2.php
●米軍、トランプ氏と一線　暴動鎮圧への動員で対立―「支持しない」と国防長官
2020年06月05日13時02分
＞＞【ワシントン時事】全米で人種差別への抗議デモの一部が暴徒化している事態の対応をめぐり、米政権内で亀裂が生じている。「暴動制圧」に連邦軍動員も辞さない姿勢を示すトランプ大統領に対し、エスパー国防長官は「支持しない」と明言。マティス前国防長官も軍を使って国民の権利を踏みにじる行為だと批判した。米軍内部でも自国民に銃口を向ける可能性に戸惑いが広がっている。「連邦軍動員は最後の手段だ」。エスパー氏は３日、騒乱対応に軍を動員することに反対した。トランプ氏はこれに先立つ１日、「州当局の対応が不十分なら、連邦軍を動員する」と宣言。さらに、州知事らとの電話会議では、軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据えると表明していた。冷静な対応を呼び掛けるのではなく、強硬手段で不満を抑え込む手法に政権内や州知事らから批判が続出した。政治専門紙ポリティコによると、国防総省高官もミリー氏の責任者起用に「驚いた」と述べ、「軍を政治的に利用することが正しいとは思えない」と戸惑いをあらわにした。一方、マティス前長官は米誌アトランティックに寄せた声明で「米国の都市が『戦場』であり、『制圧』するために軍を動員するという考えを持つべきではない」と批判。その上で、全米に広がった抗議デモは「過去３年間、成熟したリーダーシップが欠如していた結果だ」とトランプ氏をやゆした。マティス氏は２０１８年１２月、トランプ氏がシリアからの米軍撤収を強行しようとしたことに反発して辞任した。それ以降、トランプ氏批判を口にすることを避けてきたが、トランプ氏による軍の政治利用を阻止し、国民の軍に対する信頼を守るために沈黙を破ったとみられる。首都ワシントン周辺には既に陸軍部隊約１６００人が集められ、「高度警戒態勢」を維持して待機している。今後、この部隊が実際に動員されるかどうかは不明だが、トランプ氏が国民の不満を力で抑え込もうとする限り、それに反発するデモは収束しそうにない。
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020060400760&g=int
857：名無しさん：2021/01/20(水) 14:12:27: トランプ大統領は中国やロシアのように「軍は民を制圧し自分の言うことをきかせるための道具」とみていて、「軍は自国民を守るためにある」というアメリカの精神文化がわからなかった。「軍の使い方」「なんのために軍があるか」の考え方が従来のアメリカ大統領と完全に違っていた。Qアノン（トランプ大統領支持者の中でも過激派な人々）が「アメリカ軍により選挙結果がひっくり返る」「戒厳令が出る」とフェイクニュースを流していたのは、アノン・信者が、統一教会や幸福の科学といった新興宗教の信者、中国やロシアと似た「軍を使ってで異論者を制圧するのは正当」と考える大陸思考の持ち主だからでは。
数日前、大統領選挙に関連するフェイクニュースは統一教会や幸福の科学が発信元という外信を見て、日本の右派論客は統一教会信者だったのか…とショックを受けていた。朝鮮半島から米軍を追い出して特をするのは、中国やロシア北朝鮮だけでなく朝鮮半島統一を目指す韓国も、と気づいたら日本国内の右派の中でも強烈にトランプを支持する人々は大陸シンパの人々だったのか、とようやくわかった。トランプ大統領は国民を支配するために軍があると考えていたように、菅義偉氏も権力は国民を支配するためにあると考えている。日本のトランプ大統領は菅義偉氏。早く弾劾しないと戦前のように統制に突入し、日本の民主主義は死ぬ。彼は狡猾なポピュリスト。河野太郎氏の人気に目をつけ、誰もやりたくないワクチン担当大臣に指名した。習近平は大混乱に陥った武漢を李克強に丸投げし逃走。李克強が事態収拾に成功したら手柄を（武漢のコロナ対策成功）横取りして自分のものにしたのと全く同じやり方。近藤大介氏が菅義偉氏と習近平は性格が似ていると昨年9月に書いて、日本国民に警告していたが…予言が当たっていた。
韓国大使人事にアグレマンを出していながら、面会拒否という乱暴な非礼を働けば、日本国民から自分への支持率を回復できる、日本国民はバカだから騙せると考えている。菅義偉氏は中国や韓国思考の人。新型コロナでも感染症対策の充実や感染症の分類変更でなく、市民への罰則強化で国民を弾圧し黙らせようとしている。議員の人数の少ないより共産党より数百倍危険。このまま自民党が菅義偉氏に権力を維持させるなら野党に入れる。二階俊博氏と菅義偉氏以外の自民党議員が団結し、河野太郎を担いで政党を作ればいいのだが…。「自民党の看板を利用した公明党菅義偉政権下の日本」は、「共に民主党」と彼を出した「文在寅大統領」に振り回されている韓国と全く同じ状態。いい加減自民党は目を覚ましてくれ。
858：名無しさん：2021/01/21(木) 09:40:55: ●右派SNSパーラーのネット復帰のウラに怪しいロシア企業
＞＞「言論の自由」を信奉し、「検閲」がないため極右や陰謀論者のお気に入りだったSNS「パーラー」は1月18日、部分的にインターネットに復帰した。どうやらこの復帰には、「DDoSガード」というロシア人所有のホスティングおよびウェブセキュリティ会社が手を貸しているようだ。パーラーのサイトは、1月11日から接続できない状態になっていた。米連邦議会議事堂の襲撃事件が起こった後、取引先のテック系企業から、ヘイトスピーチやニセ情報の投稿に対する規制が不適切だとして排除された。ツイッター、フェイスブックからアカウントを閉鎖されたほか、「アマゾン・ウェブ・サービス」（AWS）はホスティングを停止、アップルとグーグルもパーラーのアプリを削除した。そのため、パーラーのURL上に1月16日、ジョン・マッツェ最高経営責任者（CEO）がユーザーに対して「じきに復帰する」と請けあうメッセージが現れた時、事情はすぐにはわからなかった。その上マッツェはFOXニュースに対し、パーラーのホスティングが1月末までに復活できることに「自信を持っている」と語った。レジストリ記録を見るかぎり、パーラーの使用するインターネットプロトコル（IP）アドレスは、DDoSガードという会社のもののようだ。複数のロシア人が所有するこの会社は英国で登記されており、ホスティングのほか、分散型サービス拒否（DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃に対する保護などのサービスを提供している。DDoSとは、さまざまなソースを起点とするトラフィックによってウェブサイトに過剰な負荷をかけ、一時的に接続不能に陥らせるタイプのサイバー攻撃だ。
＞＞極右や人種差別主義者とつながり
ロイターも報じているように、この会社は少なくとも2人のロシア人が株主と見られ、極右、人種差別主義者、過激派などのウェブサイトとつながりがある。そのうちのひとつである掲示板「8kun」（旧称「8chan」）は、Qアノンの陰謀論の拠点となり、2019年にテキサス州エルパソで起きた銃乱射事件などの白人至上主義者による攻撃の際も利用されていた。議会襲撃事件後、DDoSガードはガーディアン紙に対し、8kunのホスティング会社であるワシントン州のバンワ・テック（VanwaTech）との関係を打ち切ったと述べていた。同紙によれば8kunは2020年10月から、DDoSガードのDDoS保護サービスを利用していたという。DDoSガードのQアノンや8chanとのつながりを最初に報じたのは、サイバーセキュリティに詳しいジャーナリストのブライアン・クレブスだ。クレブスは、DDoSガードが、テロ組織「ハマス」の公式サイトをホスティングしているとも伝えていた。ロシアのビジネス・IT専門メディア「ティアドバイザー（TAdviser）」によれば、ロシア国防省にサービスを提供していたこともあるようだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ca93f6143eb956292de8c043621bfa624ae67a9?page=1
●イランのロウハニ大統領「米が核合意復帰すれば全ての約束守る」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d51a4840d95e4e4d1ab51a609659caa7b4453917
●プーチン大統領の「宮殿」、ナワリヌイ氏の団体が暴露…敷地は「モナコ公国の３９倍」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/71c713b4aab4e0434bb9b45ec23ede91304ed6c1
●ＵＡＥ、Ｆ３５購入で米国との合意に署名＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee4cdd92dbd0ce8c098329df8db3d7d13e176787
859：名無しさん：2021/01/21(木) 09:42:55: ●中国がインド北東部の州内に集落建設、付近には軍駐屯地も…支配の既成事実化図る
【ニューデリー＝小峰翔、北京＝中川孝之】インドの民放ＮＤＴＶは１８日、中国が領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で約１００戸の集落を建設したと報じた。係争地に施設を建設し、支配の既成事実化を図る中国の動きが改めて明らかになった。アルナチャルプラデシュ州はインドが実効支配し、中国のチベット自治区に面している。ＮＤＴＶが根拠とした米衛星会社の複数の画像では、２０１９年８月には見当たらなかった建物が、２０年１１月には整然と立ち並ぶ様子が確認できる。報道は、インドの地図を基に、集落が４・５キロ同州に入った場所にあるとしており、集落から約１キロ南の地点には中国軍駐屯地もあるという。集落は居住区として建設された可能性がある。中国は同じような集落をインドとブータンの国境が入り組んだ地域にも建てた。米メディアが昨年１１月、衛星写真とともに伝えた。集落は、中国軍の拠点が近くにあることで共通する。民間人用の集落を保護するとの名目で、中国軍が進出を拡大する口実にもなる。
中国の習近平（シージンピン）国家主席は１９年１０月に訪印し、ナレンドラ・モディ首相と地域の安定が重要との認識で一致したが、アルナチャルプラデシュ州の集落はその後建設された可能性がある。
＞＞印外務省関係者によると、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が報道後、首相府へ説明に行き、１９日も省内で幹部会議を開催し、対応を協議した。印外務省は１８日、報道は否定せず、「インドの安全保障に関する全ての開発を常に監視し、主権と領土を守るため必要な全ての措置を取っている」とのコメントを出した。
　中国は、南シナ海や中印国境付近で拡張主義的な動きを強めている。国境が未画定のカシミール地方では中印両軍が２０年６月に衝突し、１９７５年以来の死者が出た。夏には印側支配地域内で中国軍の拠点を建設したことが確認されるなど、中印関係は「４５年間で最悪」（ジャイシャンカル氏）の状態に陥っている。中国はネパールでも軍施設を建設したことが昨年、相次いで報じられた。
インドの安全保障の専門家ブランマ・チャラニ氏は１８日、ＳＮＳで、中国が南シナ海で拠点を設けて一方的に現状変更した手法と同じだと投稿し、「国際法に裏付けられた中国の土地ではないが、中国は戦略的に重要な地域に村を建設し、国際法の対象にしようとしている」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bda59bfbc17af55639593eec16ac6bfcb799941a
860：名無しさん：2021/01/21(木) 10:16:27: ●トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体
＞＞不寛容を論じたのは、もちろん不寛容を勧めるためではない。むしろ、寛容の中に必ず含まれている不寛容の要素に光を当て、それを意識的に自覚することで、今の世の中で寛容を維持するにはどうしたらよいかを探るためである。
　従来の寛容論が何となく敬遠されがちなのは、それが「よい子」の唱えるお題目に聞こえてしまうからである。寛容を絶対善と信じて不寛容な人に寛容を説くのは、よくて効果の乏しいお説教だろうし、悪くするとそれ自身が「寛容の押しつけ」という不寛容に転じてしまう。
　近年のイスラム世界を苛立たせてきたのも、この「寛容の強制」という逆説だった。寛容は、近代西洋のリベラリズムに固有の価値だが、それを共有しない文化は野蛮で遅れていると見なされ、文明社会の仲間にも入れてもらえない。しかし寛容は、どの文化にとっても常にいちばん大切な価値であるとは限らないだろう。
　実は、寛容は不寛容なしには成立しない。寛容の中には、常に不寛容が潜んでいる。そのことの自覚が十分でないと、寛容論は空疎になる。寛容の輪郭を定め、寛容を寛容として存在させているのは、不寛容である。寛容を説く場合にも、不寛容な人がなぜ不寛容なのかを、その人の目線に沿って理解できないかぎり、お互いの対立は深まるばかりだろう。大事なのは、寛容よりも不寛容の理解である。
　不寛容を理解することは、それを是認することではない。不寛容が偏見を根拠にしていたり差別を助長したりするならば、もちろん是正されねばならないだろう。だが、人はすべてのことに対して寛容であることはできない。自分が大切に思うものは誰にでもあり、その大切なものは人によってそれぞれである。だから、どんな人でも、寛容と不寛容とを併せもっているものである。このことは、個人だけでなく社会や文化や国家といった集団にもあてはまる。
しばしば混同されるのは、「寛容」と「無関心」の違いである。自分が無関心なものやどうでもよいものには、人は鷹揚におおらかでいることができる。だがそれを「寛容」と呼ぶのは間違いだろう。といってそれは「不寛容」でもないから、仮にこれを「無寛容」と呼ぶとしよう。
　このような無寛容はしかし、ひとたび自分に利害の波が押し寄せてくると、たちまちにして凶暴な不寛容に転じてしまう。昔も今も、日本社会はこうした不寛容への豹変をさまざまな文脈で目にしてきた。こうした不寛容が蔓延しないようにするには、われわれのもつ寛容の理解を問い直し、無関心からより確実な土台の上に据え直すことである。
　寛容のことを考え始めると、すぐにいくつかの解きがたいパラドックスに遭遇する。たとえば、寛容は常に否定的な評価を前提する、というのもその一つである。寛容であるためには、相手を嫌いでなければならない。誰も、「自分はアイスクリームに寛容である」とか「お年玉をもらうことに寛容である」などと言って胸を張る人はいないだろう。いるとしたら、ダイエットのために甘い物を避けているとか、貨幣経済は悪魔の所業だと信じているとか、何かしら別の否定的な理由が加わっている時だけである。
　つまり、好きなものや嬉しいものに対して寛容になることはできない。寛容であるためには、まず否定的な評価があり、その上でなお、それを容認する姿勢がなければならないのである。「嫌いだけれど認める」「嫌だけれど我慢する」というのが、寛容の本義である。
861：名無しさん：2021/01/21(木) 10:20:07: ＞＞だから寛容は、いつも不愉快な話題である。寛容にふるまう側も嫌だが、そのような寛容の対象にされるのは、もっと嫌なものである。いかにも恩着せがましく扱われ、その上「二級市民」としての扱いに甘んじなければならないからである。ゲーテは寛容を「侮辱」と受け止めたし、T.S.エリオットも寛容にされることを「現代社会でもっとも耐えがたい」と表現した。
　近年では、こうした限界を超えるために、寛容という言葉にていねいな注釈を加えたり、寛容という概念そのものを使わないことにしたりする議論もある。相手を見下したまま仲間に入れてやる、という姿勢ではなく、お互いの違いを尊びつつ、すべての人のすべての価値を平等に扱うことを求めるのである。このような「差違の祝賀」は、ポストモダンの時代にふさわしい美徳なのかもしれない。
　だが、「みんな違ってみんないい」というこの相互承認は、どこまで本当に通用するだろうか。同じような背景に育って似たような考え方をする人ばかりが集まっているならともかく、今の日本は、否応なく自分と異なる世界観や価値観をもった人と共存しなければならない時代を迎えている。「腹を割って話せばわかりあえる」という楽観論が通じない、という可能性を前提してかからねばならない。こうした寛容論の問い直しは、自分のことを漫然と寛容な人間だと思っている人ほど効果的である。
＞＞だが、「哲学者の回廊」に抜け落ちているのは、こうした哲学者たち自身も前提にしていた、近代西洋以前の宗教的な寛容論である。はたしてそれは、どんな寛容論か。そもそも、近代以前に寛容などという考え方は存在したのだろうか。ここにも、われわれが陥りやすい誤解がある。
　これまでの一般的な理解では、寛容は近代以降の産物である。それ以前の中世は、何と言ってもキリスト教の正統が社会を一元的に支配していた時代で、異端排除などの不寛容が当たり前だった。それが宗教改革を経てカトリックとプロテスタントに分かれ、お互いに宗教戦争を繰り返した挙げ句、ようやくその愚かさに気づいた人びとが寛容を説くようになった、という筋書きである。
　しかし、中世思想の研究者たちによると、このような理解はあまりにも単純すぎて正しくない。寛容は、社会の価値体系が一律で、人びとの信仰や道徳の意見がおおむね一致していたところでこそ、発達し確立していった考え方なのである。
　そこでは、寛容は現代人が考えるような美徳ではない。人びとは、自分たちの考えこそ正しくて、それ以外は間違いだと信じており、違う考え方を是認しようとも思っていなかった。にもかかわらず、彼らは自分たちと違う人びとを寛容に扱う道を知っていた。これが寛容という概念の本義なのである。
　中世の神学者たちは、これを「是認しないが、許容する」(non approbat, sed permittit) と表現した。それはまた、「より大きな悪」を防ぐための便法である。たとえば、小さな悪を罰することで、大きな悪を招来することになってしまう場合には、その小さな悪に対して寛容になる。その小さな悪が悪でなくなるわけではない。しかし、全体の利益を天秤にかけた上で、それを許容するのである。
862：名無しさん：2021/01/21(木) 10:37:16: ＞＞近代の思想家たちは、こうした中世の寛容論を引き継いだ上で自分たちの寛容論を紡いでいった。なかでも特に興味深いのは、イギリスからアメリカに渡ったピューリタンの寛容論である。これも本邦ではほとんど知られていないことだが、寛容や政教分離や信教の自由といった現代社会の枢要な原理は、彼らの試行錯誤の歴史から生み出されたものである。
　拙著『不寛容論』が取り上げたのは、ロジャー・ウィリアムズ (1603-1683) という、まことに希有な異形の人物である。燃えるような信仰心をもったピューリタンで、新大陸アメリカの植民地へと移住するが、そのあまりに真摯な信念のために、当時の植民地政府と衝突を繰り返し、やがて追放されてしまう。
　衝突の原因はいろいろだが、その一つは先住民の土地をめぐる考えの相違だった。当時の植民地はイギリス国王から土地を譲渡されて始められていたが、ウィリアムズは「イギリス国王にそんな権利はない」と主張したのである。アメリカ大陸の土地は先住民のもので、彼らから正当な取引の上で譲渡されねばならない、だから国王と植民地政府は重大な罪を犯している、と告発したのである。
　今日の目で見れば、実にまっとうな主張である。だが、いまだ政権基盤も脆弱だった植民地政府は、このような人物を容認しておくことはできなかった。追放されたウィリアムズは、以前から親しくしていた先住民のもとに身を寄せ、そこで彼らから土地を譲り受けて新しい植民地を創設する。これが、今日のロードアイランド州の始まりとなった。全米でもっとも小さな州だが、その歴史的意義はとてつもなく大きい。
　拙著はその後のウィリアムズが辿った苦難の道行きを跡づけ、その過程でまさに「筋金入りの寛容」が生まれてゆく経緯を説明した。無関心ゆえの寛容ではない。彼にとって、自分の信仰は何よりも大切なものである。だからこそ、他人にとってもその人の宗教や信念はかけがえのないものに違いない、と考えたのである。こうしてウィリアムズは、自分と異なる宗教(イスラム教や先住民の宗教や無宗教を含む)を徹底して尊重する社会の基礎を作り上げた。
＞＞アメリカ社会は、その後も紆余曲折を繰り返して今日に至っている。今年初めには、大統領選挙の結果を確定しようとする連邦議会が暴徒に占拠される事件が起き、全世界を震撼とさせた。アメリカ民主主義の根幹が、現職の大統領によって動揺させられるという、前代未聞の危機である。
　拙著を読んだ友人の研究者がさっそく連絡をくれて、こんなふうに問うている。「寛容は、正統と異端、確立した体制とそれへの異議申し立て、という構図があってこそ成り立っている。しかし、有権者の半分が選挙の結果に異議を抱いているようなアメリカの現状を前にして、寛容を説くことはできるのだろうか」。
　わたしも歴史的な深刻さを感じつつ、事態を注視している。寛容には明らかな限界があり、すべてを解決する万能薬など存在しないことも、自分で書いた通りである。だが、わたしが拙著で願ったのは、たとえどれほど意見の隔たりがあろうとも、「礼節」をもって相手に接することが第一歩だ、ということである。
　相手を好きになれ、というのではない。相手の主張をすみずみまで理解せよ、というのでもない。嫌いでもいい。理解できなくてもいい。それでも、「是認しないが、許容する」ことは可能である。お互いが最低限の礼節をもつことは可能である。自分の主張をただ怒鳴り合うだけではない。沈黙して相手の語ることに耳を傾ける。そうすれば、どこかに次の一歩を見つけることができるかもしれない。ロジャー・ウィリアムズが先住民から学んだのは、このことであった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d54248ec4542c1c71cabd99bd00c5d4db7ebd5d0
中国に奪い取られていくフィリピンの「米軍拠点」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d4a665b49e1b221a4ba8f24daedf9139500e634?page=1

マティス、ケリー、マクマスターらトランプ政権の軍人、かつての共和党には自分とは違う存在の生存、権利をも認める真の寛容があった。自分に自分の正しさがあるように相手にも正しさがある、妥協して共存する視点。トランプ政権は2018年末以降、ロシアとユダヤに乗っ取られ、共和党はリンカーン大統領やコロラド州知事カー氏を生んだ偉大な共和党らしさを忘れて「正義を独り占めしたがる民主党」みたいになってた。共和党らしさを見失っていた。原点に戻ればまた政権がとれる。
863：名無しさん：2021/01/21(木) 14:06:58: バイデン大統領は、後藤新平が台湾統治でとったやり方（武装解除して投降したら迫害せず仲間に引き入れる）手法をとれば、「共和党支持者」と「トランプ大統領支持者」とを「過激派」からを切り離せる。純粋な（？）過激派だけを討伐対象として絞れれば「内戦」から立ちなおれる。（過激派の）市民に対する攻撃や報復から市民を守れば反バイデン大統領の共和党支持者もついていくようになる。
「悪くなっているのは良くなっているからかもしれない」
「天国に行くには一度死ななきゃならない」
「死を通ったあと再生する」
今のアメリカを見ていて上の言葉が浮かんできた。今起きている変化がどこに繋がるか、アメリカがどこに向かっているのか、現時点ではわからない。でもアメリカの民主主義「生まれや保有資産（貧富貴賤）に関わらず誰もが自分の意見を自由に発言できる」「武力や権力に依らず発言内容の良しあしで評価が決まる」を守ったのはアメリカの軍人だった。
今回アメリカ国内が混乱したのは、南北戦争で民主党が掲げたような（奴隷制度維持・地方自治の確立など）旧体制維持を共和党が掲げたからでは？民主党は合衆国からの独立を宣言しアメリカ連合国樹立を宣言し南軍を立ち上げた。それに対して、アメリカ連邦を束ね、アメリカ合衆国として統一を目指したのが共和党とリンカーン、そして北軍。アメリカ南北戦争でかったリンカーン、共和党（北軍）＝朝廷をかつぎ上げ戊辰戦争で勝った薩摩長州連合、新政府側。南北戦争で負けた民主党（南軍）＝戊辰戦争で破れた旧幕府側。
2020年のアメリカ大統領選挙は今回「古きよきアメリカの伝統（かつての南部連合、民主党みたいな価値観）を守る」という共和党と、言論の自由を守るために立ち上がった民主党ペロシ女史との死闘だった。ナンシー・ペロシ氏は民主党議員にしては珍しく理想と現実のバランスをとれる、戦っても利益より損失が勝るとわかれば理想に執着せず、妥協したり撤退できる海兵隊みたいな考え方をするリアリスト。
トランプ大統領が就任しイランに宣戦布告しようとする共和党をなだめ（中東に強引に介入したがるトランプ大統領を止め）、対中非難決議に積極的かつ台湾重視でアメリカ軍と対アジア外交の足並みを揃えたのは、民主党とペロシ議長だった。
従来の先入観とは真逆の現象、「共和党と民主党の性質の逆転」がアメリカの人々を混乱させた。
民主党贔屓で言っているのではなく、2016年11月から今まで国際ニュースをみてきた者として、ナンシー・ペロシ議長が居たからアメリカはイランとの正面戦争を回避でき、アメリカ本土をイスラム過激派によるテロ行為から守れたと思う。冷静で賢い「自由の女神」がアメリカをイスラムとの全面戦争から守り、またペロシの奮闘と意志に退役したアメリカ軍高官（元大将クラス）、国防長官経験者らも応えた。
2021年1月5日ワシントンポストに存命中の歴代国防長官経験者10人全員が「トランプ大統領は大統領選挙に負けた。選挙結果を覆そうとする彼の企みに乗るのは賢明でない」と連名で広告を出した。これは普通に考えてすごい。日本の歴代の防衛大臣経験者が「自衛隊は最高司令官である今の総理大臣の言うことに耳を傾けるな、従うな」と言ったに等しい。「国務長官」でなく「国防長官」だったから余計に重みがあった。国務長官は「自分が！自分の党が！自分の仲間が！」の政争したがる人ばかりだから、国が安危存亡の危機にあっても、最後まで意見を統一できなかった。外敵から国民を守り、国民の命を預かっているという自覚がある軍組織だから危機にあって意見を統一しまとまれた。
864：名無しさん：2021/01/21(木) 14:08:12: 個人の身勝手な行動や判断は最悪、仲間や集団全体を絶滅の危機にさらすと嫌でもわかっているのが軍人。父ブッシュ大統領までは、いくら自由の国と言えども、アメリカの大統領は軍隊経験があったから集団を守るための団結の重要性と時には自分が下がることの有用性を理解していた。アメリカが「相互主義」「古きよきアメリカ」であることをやめ、極端な個人主義にのめり込んでいって崩壊し始めたのは、皮肉にも今回バイデン大統領を生んだ「民主党・クリントン大統領」時代からでは。アメリカがなぜ現在のように国民総集団ヒステリー状態にまでなってしまったのか、多分鍵は「トランプ大統領」でなくアメリカ社会の変遷、過去（歴史）にある。WW2以来、前しか見てこなかったアメリカ。過去を丁寧に振り返りそこから得られた発想や考えを自由に述べていく、回想法でバラバラになってしまった「アメリカの自我」を再構成して、新しく自我をつくる、バイデン大統領の一番重要な仕事は「大人」として、次世代の担い手であるアメリカ国民が自我を再構成する為悩んでいる間、彼らを外界の雑音から守り伴走し寄り添うこと。トランプ大統領は「自分が考えるアメリカの在りかた（自我）」を支持者だけでなく、軍にまで押し付け「支配」しようとして彼らに拒絶され「新しいアメリカ」の確立に失敗した。支配しすぎなければ彼は支持され続けただろう。トランプ大統領は笑顔が天真爛漫で、どこか憎めない、ユーモラスな不思議な魅力のある人だった。
865：名無しさん：2021/01/21(木) 16:33:21: ●日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/68b9bf2ef042484e8386366828d09f281e40c8e4?page=3
最近、「安倍氏を支持していた右派論客」（福島香織氏、門田隆将氏、百田尚樹氏、大原浩氏ら）がエビデンス、ファクト抜きの感情論に走っている気がする。自民党総裁現在の首相である菅義偉氏に「外交に関心がない」という欠点（原因）があるのに、何がなんでもアメリカ政府と民主党に日本の運命をゆだね、失敗や過失を擦り付けようとしていて心底情けない。アメリカの大統領が変わっただけで日本が中国に占領されると騒ぐとは…。嫌韓を拗らせたのかロシアに洗脳されたのか、日本の右派論客が日に日に韓国の外交関係者と同じ考え方・性格になっていくのをみると恥ずかしくてしかたない。アメリカ軍内部で外交方針を固めた（中東からアジアに回帰する）今、これから先、アジアで外交の失敗があればアメリカのせいじゃなく日本の過失。2017年末から私はここでいろんな「予測」をした。コロナ対策のやり方、北朝鮮金正恩体制がコロナで傾き党政が始まる（中国支配下に入る）予想、安倍氏が体調不良でやめそうな予想、菅義偉氏が悪政を行うという予想、2020年の大統領選挙結果は覆らない（アメリカ軍がついた方が勝つ）予想…素人なりにいろんな記事を読んで「根拠」があって導きだした予測。最近、専門家アナリスト（プロ）の方が素人より予測が当たる確立が低いような気がする。彼らは予測を外しても振り返りをせず、認知バイアスを修正しないからではないか？と思う。
アメリカが中国包囲の土台を固めアジアに回帰したのは民主党オバマ大統領時代。
例をあげると…
・中国包囲の為にアメリカとベトナムが和解。アメリカはベトナムに武器の輸出を開始。
・WW2で日米にできたわだかまりの清算、和解（オバマ大統領と安倍晋三首相とが真珠湾と広島という因縁の地を相互訪問）
・インドと日本の接近→戦後はじめて日本がインド軍主催のマラバールに参加。
・ハキスタンを敵視するイランと中国を敵視するインド。中国が支配するパキスタンを避けアフガニスタンを陸路として確保したいインドとイランとの交渉を日本が取り持ち、インドはイランのチャバハル港湾開発に積極的に投資し始める。
・2015年12月アメリカが日韓慰安婦合意締結を仲介→アメリカ議会でも問題にされていた「慰安婦問題」を日米韓3か国の問題から日韓2国間の問題へと方針転換させた。
・中国と仲が良かった社会主義国家キューバと国交回復しアメリカ側の陣営に引っ張りこんだ。
・イランと核合意締結→イラン国内の反米・親中親ロ強硬派（ハメネイ師革命防衛隊）の勢力を削いで、親米穏健派（ロウハニ大統領ザリフ外相）がイラン国内で発言力を増すようIAEA（日本）とアメリカとがバックアップ。
・イスラムの大国なのに経済的な繋がりから中国国内のウイグル弾圧を容認し、非難しないエルドアン大統領にしびれを切らしたオバマ大統領はトルコを批判。エルドアン大統領は中国とイスラエルから資金援助を受けロシアから兵器（ミサイルシステム）を購入。
・世界各国が参加表明したAIIB。AIIBへの参加をきっぱり拒否したのはアメリカオバマ大統領と日本安倍晋三首相だけ。
・ベトナムやフィリピンらASEAN、アジア諸国が南シナ海問題でICJ提訴。「中国の行動は侵略行為」と判決が出たのはオバマ大統領時代。
・ミャンマー、スリランカなど中国に引っ張られている側をアメリカ日本陣営に入れようと資金援助開始。ミャンマーは中国が主導する軍政からアウンサンスーチーが選挙で為政者に。
・50年に渡り続いてきたコロンビアの反政府組織FARCとコロンビア政府の内戦を終結させ和解を成立させたオバマ大統領→年々拡大する「南米での中国の影響力」を牽制できた。従来の南米に紛争を起こすアメリカとしてではなく「停戦の仲介者」として南米でのアメリカの印象を変えた。
・2016年1月、台湾で民進党蔡英文総統が誕生。アメリカオバマ大統領と日本安倍晋三首相は中国大陸と蜜月関係にあった台湾の馬政権（国民党政権）に難色を示していた。
・アフリカの角と呼ばれるジブチに日本の自衛隊がソマリアの海賊対策、海域の治安維持を目的に2011年から駐留開始→自衛隊が戦後はじめて外国に活動拠点を持つ。

リビアの体制を無駄に崩壊させた、ISの台頭をゆるし中東やアフリカからの難民でヨーロッパを崩壊寸前まで追い込んだ、などオバマ大統領にも重大な失政はあるが…オバマ大統領と安倍晋三首相時代は、アメリカがアジアに回帰し始め、アジア・ASEANと日米の繋がりが強化できた時期だと思う。
866：名無しさん：2021/01/22(金) 13:34:21: ●米イーライリリー　抗体医薬品で予防効果も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/00edf11983729c4e193e2416d8863368af30c627
●【インド】新型コロナワクチンを近隣諸国に無償提供へ
インド政府は19日、新型コロナウイルスワクチンを近隣6カ国に提供すると発表した。同日付PTI通信が報じている。各国へ提供するのは英オックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカが共同開発し、ワクチン製造大手セラム・インスティテュート・オブ・インディアが製造する「Covishield（コビシールド）」。ブータン、バングラデシュやネパールなど6カ国の要請に応じ、無償で提供する。初回はブータンに15万回分、モルディブに10万回分を出荷した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae4f6ab2fe1e5a6a4b3def4f0f3d098933675ff6

中国やロシア、インドがワクチンを外交に使うということは、かつてアメリカ（西側）とロシア（東側）どちら側から武器を買うかで陣営が別れた冷戦時代みたい。WHOが設立したワクチン頒布組織COVAXにアメリカが参加すれば「国連に似た世界的な中立医療機関」が誕生する。今までは金をばらまいていた中国が、今度は自国のワクチンを武器にアフリカやアジア、南米で勢力を拡大しようとしていて脅威だったのに、トランプ大統領はワクチン外交に興味がなく残念に思っていた。アメリカがWHOに復帰して良かった。
867：名無しさん：2021/01/22(金) 13:36:17: バイデン大統領の就任演説をみて安心した。彼はオバマ大統領みたいなポリコレの押し付けでなく、南部出身の作家ハーパー・リー原作の『アラバマ物語』みたいな伝統的なアメリカの価値観、アメリカの善良さ、妥協の大切さを復活させようとしてると感じた。「相手の靴を履いて歩いてみなければ相手側からみた世界はわからない、相手の靴を履いて歩き回ってみよう」はアラバマ物語の名台詞。今のアメリカでは進化論を「信じる人」と「信じない人」、考えの違う人が隣に住んでいればどちらも自分の考え方が正しいと主張して譲らず、相手を自分の考えに改宗させ、屈服させようとした。オバマ大統領がポリコレ教を布教して起きた社会の変化、それへの反動で穏健な保守までトランプ大統領支持者みたいに過激になって、どちらも一歩も引かない、喧嘩をやめたいのに負けたくなくて半ば「意地」になってた。それをバイデン大統領は「主張が違っても同じ国に住んでるんだからもう気にするな」「自分に正義があるように相手にも正義がある、わかった、あなたの正義も認める」と停戦の第一歩を提案してくれた。（『アラバマ物語』のような）「正義は人の数だけある」「現実は理論や理想と違って複雑」「現在害をもたらさないものをいたずらに殺めたり潔癖に排除するな、それは自分への災いになる」といってくれた。アメリカはこれからよくなる、きっと再統合される。
民主党が共和党に報復しなければ、共和党は民主党に自分達が持つ高い知識や技術を提供してくれるだろう。ぶっちゃけロシアによる怪しい洗脳工作がなければ、統治能力、実務能力はリアリスト揃いの共和党の人材の方が上。政権与党である民主党が傲らず素直に共和党に教えを請えば、大統領選挙で負けた共和党の顔もたつし自尊心も回復する。もともと共和党の土台だった自由主義者、ブッシュ時代の共和党リベラルは面倒見がよく交渉や妥協もできる大人だった。アメリカの大統領がコモンセンスのある普通な人であることが、こんなにありがたいと思う日が来るとは思わなかった。バイデン大統領で良かった。