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2018

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08
メモ
336：名無しさん：2020/08/28(金) 16:42:18
最近の日本人は自分達が守られているのに慣れすぎて韓国人みたいになっていた。だから今まで保証人になっていた日本を蹴りだす韓国人と同じく、自分達を庇護してくれていた為政者を虐めぬいて退任させた。多分小泉純一郎元首相は「だから言っただろ？国民はバカだから説明や説得は無理。やつらは朝三暮四脳。ワンフレーズやムードを信じる。政治家は人々の間に立って率いるのではなく、彼らの上に立って騙したもんがちなんだよ」とわらっていそう。国民を自分と同じくひとりの人間と扱い「話せばわかる」と信じていた安倍晋三首相のこういう最後をみると福田康夫元首相の「あなたとは違うんです」は名言であった。株式市場や海外が反応したということは、頭のいい人は首相の価値がわかっていた。海外の人にすれば「日本人は頭がおかしいのか？自分達を守る守護神を自分達で攻撃するなんて韓国人みたいだな」と思うだろう。日本人も韓国人も中身は変わらない。個人の知能で言えば韓国人の方が上。個人では優秀でも集団になれば能力が下がる韓国人とちがい、集まると個人の総和以上の能力を発揮する不思議な日本人の特性、それを生かした時代も終わり。戦国時代の日本、今のアメリカ中国韓国のように「社会の繁栄（集団）より個人が生き残れるか」「安定なき無常」の時代に入った。
後世「安倍晋三は自分の都合で国を放棄した」と書かれないよう今こうしてリアルタイムで自分の経験として記録を残している。
コロナ禍初期から政府の対応、経過を記録していて「太平洋戦争は軍部の暴走でなくマスコミと扇動された市民によって起きた」という事実に気づいた。今になれば、A級戦犯らは連合国による敗戦国リンチを受けただけでなく、扇動された暗愚な国民による犠牲者でもあった。
日本も福沢諭吉の弟子金玉均を殺害した朝鮮と同じ野蛮さを持っている国だと感じた。

337：名無しさん：2020/08/28(金) 19:33:35
これから起きるのは資本流出。コロナ禍で明らかに他国よりよい成績を出しても政治家や政府が叩かれる理不尽な国。自分より生まれや育ちがいい人、富裕層相手なら（自分が何もされていなくても）一方的に叩いても非難されないルサンチマンな風潮（フランス革命前のような富裕層に対する憎悪）。マスコミにより民意が左右され政治が動くポピュリズム社会。政治家が大衆の気紛れに左右されれば立法も左右されかねない。金持ちは恐怖から日本脱出、資産防衛に徹するようになるだろう。富裕層や企業も最悪（終戦直後のような混乱）を想定して保有資産をスイスやヨーロッパなりに移すだろう。今回の辞任は個人資産家だけでなく社会を混乱にたたき落とす。リーダー不在によって以前の「決まらない決められない政治」が復活すると判断した企業は貸してある金を回収したり採用を減らしたり解雇する方向に動く。就職氷河期世代の中高年を（好景気をきっかけに）正規雇用しようと安倍政権は動いていたが…。現在のバカ国民をみた賢明な投資家は日本への積極的な投資を考え直し、北欧・EUや独裁政権により政治が安定している東南アジアに投資を切り替える。社会の雰囲気が不穏になってくると「持てる人々」は不安になって消費より貯蓄にまわす→生産量・消費量が減る→産業が衰退→雇用がへる→収入への不安からますますお金が使えない→失業が増えるのループに突入。これからバブル崩壊後のように新卒採用率がさがり中高年失業率があがり貧困層も富裕層も経済的に苦しくなる。
今の不況はコロナ禍による天災でなくマスコミによりつくられた人災。ラジオによる憎悪扇動から始まった「ルワンダ虐殺」みたいな人工的に作られた混乱。日本も中国のように政府がマスコミを統制した方がいいのでは。国民が賢いなら報道の自由も大事だが感情に流され理性的に考えられないのなら、政府側が情報を制限するのも統治機構としての役目。韓国や日本には台湾のような民主主義は向かない。

338：名無しさん：2020/08/28(金) 23:30:14
今朝の空があまりに見事な快晴だった。こんな日なのに情け容赦ないぐらい天気いいなぁ、雲ひとつないと悲しいぐらい晴れていた。玉音放送を聞いたときの日本人もこんな感じだったんだろうか。
今回の辞任で「コロナ対策の責任をとれ」という野党の追及を「コロナ対策の責任をとって首相をやめる」と封じたことになったし、これで次の総理はコロナでせめられにくくなった。 1億2千万国民の生活より自分の命か？と後年言われるかもしれないが、天皇陛下と違い首相は替わりがいる。マスコミから独裁者、悪人だと罵られても昭恵夫人にとってはたったひとりの夫、かけがえのない配偶者だと思うと生きているうちに彼女に返せて良かった。これから二人で楽しく第二の人生を過ごしてほしい。早くも「第三次安倍政権は？」という声も上がっているが、それはこのコロナ中首相を虐めぬいたマスコミから首相を庇わなかった日本国民をみればあまりにむしがよすぎる話。太平洋戦争ではお国のためにと特攻して亡くなった命…今回は死ぬ前に退任したことで生きて帰ってきた。75年前と違ったのはそれ。国の為に、誰かの為にという「滅私奉公」はもう無駄な犠牲だと今の若い世代にも伝わったのでは。
安倍晋三首相が辞めると北朝鮮の拉致被害者帰還もないと思う。数人の拉致被害者を助けるためにアメリカに睨まれても中国とのパイプを維持し続けるという危険なこともしていたが、拉致被害者救出よりアメリカとの従来の同盟関係維持優先の判断をしたのだろう。最後までつらい、究極の決断をしてもらった。
生前退位といった日本国憲法になってから初の事態も何とかしたし、お陰でお祝いムードで新しい元号発表もできた。
なんだかんだと世話になっていたと大衆が気づくのはもうしばらく時間がかかりそうだが…。
8年近く1億人以上の生命と財産に対して責任を背負い、守り続けた歴史的な偉人の治世をリアルタイムで見られて良かった。
「国民に裏切られての失意の辞任」という終わりかたでなければもっと良かったが、これも何かの因果因縁だと諦めるしかない。
お疲れ様でした。ありがとう。

339：名無しさん：2020/08/29(土) 14:10:11
安倍晋三の功罪はわかれる、だが既に罪のみピックアップされてきているようで…。
消費税を上げたというが民主党時代の日経平均株価8000円から今の24000円、1ドル80円から110円にまで日本経済は膨れ上がっていた。これで消費税をあげなければ政府、財政サービスがもたない。物価も給与も上げず税金も上げず民主党の置き土産「デフレ」から脱却しない、社会みんなが貧しい時代の方が良かったのか？となる。円高の弊害は国内のデフレだけでなく国内から工場が海外移転すること。海外の方が安い経費で作れるとなると日本から工場が海外に移る。海外から製品を輸入して買うのは日本人、製品を作って雇用が増え経済発展するのは中国、韓国など海外の国。民主党のデフレのままだと日本人の「雇用総数量」は減る。仕事が少なくなれば専門スキルの要らない仕事（単純作業職）からくびになり、特殊スキルがない、職業経験が浅いから若者が面接でも受からず、安定した仕事も見つからず、若いうちから一生貧困から抜け出せない構造になる。今の韓国文大統領の政策と同じことが民主党時代の日本で起きていた。仕事（雇用総数）を増やせばどんなひとも働ける、働ければ自力で食える、自力で食える人がふえれば社会全体の富が増える、政府が豊かになり介護など福祉も持続可能な社会になる。安倍晋三・麻生太郎ペアがした「量的緩和」「円安作戦」を真似して欧州やアメリカも金融緩和するぐらい画期的な政策だった。経済が発展し雇用・仕事が増えすぎて移民をいれなきゃ「黒字なのに人手不足で倒産」になるぐらいうまくいって…コロナ禍で調整されるだろう。景気がよくなったのには理由があるし、消費税を上げたのも以前と比べ証券価値が3倍（8000円から26000円）になったからという理由があるのに、市民が理解していないしマスコミも説明しない。

340：名無しさん：2020/08/29(土) 15:09:07
こんなにも「安倍晋三下ろし」という一議員に対して異常な海外の「扇動工作」が続いたのは、彼が北朝鮮核兵器、ミサイル開発に反対、トランプ大統領が北朝鮮金正恩と妥協しようとしたときに邪魔したのもあるのだろう。北朝鮮が国連から経済制裁決議を受けてからは韓国からの物資の横流し、海上での決議違反監視、日本国内の在日企業から北朝鮮への違法な輸出や送金を止めるべく奔走した。2012年北朝鮮からミサイルが飛んできた時民主党は手も足もでず狼狽えるばかり。安倍政権になってからは警戒体制が強化され、ミサイル発射数日前から日米が協力して警戒、一般人でも基地が地元ならミサイルが飛んで来るのがわかった。ミサイルアラートシステムも整備した。ミサイルが飛んで来るとわかっても安心感があったのは、首相が安保体制や自衛隊そのものを理解していたから。菅直人は自分が自衛隊の最高指令官だと総理時代必要になるまで知らなかった。民主党政権がトランプ大統領に対応していたら、（トランプ大統領の）「在日米軍への思いやり予算を増やせ」という要求をのみ、今ごろ4倍の予算を払っていただろう。地味に交渉して日本の予算と世界の平和、安全を守っていた。アメリカが2019年6月、「イランが日本船籍のタンカーを襲った、よし戦争だ！」と言い出した時も「国連の調査結果を待とう」と中立に立ってアメリカを宥めた。2020年1月にはイランのNo.2スレイマニ司令官がアメリカに暗殺され鉄火場状態の中東に乗り込みサウジアラビア、オマーン、UAEの元首と会談。中東戦争するな、早まるなと説得した。中東で安倍首相が合わなかったのは好戦的すぎるイスラエル。アメリカの提案した有志連合に加わらず自衛隊を単独で中東に派遣することでイラン、トルコを刺激しないよう工夫したし、他国からは日本の自衛隊はアメリカ軍の下位組織じゃないんだ、独立してると一目おかれるようになった。北朝鮮核兵器も持ったまま体制崩壊させることでなんとかしたし、中東発の世界大戦も防いだ。IAEA天野事務局長と連携してイラン核開発を停止させ、定期的に核開発査察を受けさせることで西側復帰できるようチャンスを与えた（イラン核合意）。真に世界平和に貢献しノーベル平和賞に相応しい仕事をした。
ただ今回北朝鮮が体制崩壊、金王朝が傀儡化したのをみて、それを望んだ以上安倍晋三も攻撃されても仕方ないとは思う。北朝鮮には北朝鮮の言い分がある。
日本国内の市民まで海外の工作、マスコミ扇動にのったのをみてもうダメだ、と感じた。日本は右にならえ、空気を読む民族だから外からの軍事攻撃や災害には強くても、文化侵略に弱い。

341：名無しさん：2020/08/29(土) 17:17:06
「動物に対して残酷な人は、人間関係においても容赦ない。我々は動物の扱い方によって、その人の心を判断することができる。」　カント　
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」吉田茂
「戦争に負けて、外交に勝った歴史はある。」吉田茂
「恩知らずとは、卑劣さの本質だ。」 　カント
「もし虫けらのように振る舞うのならば、踏み付けられても文句を言ってはならない。」　カント「最も平安な、そして純粋な喜びの一つは、労働をした後の休息である。」　カント　　
吉田茂が残した自衛隊への言葉がそっくりそのまま私の安倍晋三首相への気持ちと重なる。国民がわがままを言えたのは首相が持病を抱えながらもいつでも国難に対応できるよう待機してくれていたからでは。24時間365日7年以上全国民に対する責任を背負う、この大変さは子供をもつ親と同じ。いつでも自分が子供を助け面倒をみないとと常に責任を感じ続ける。具体的に手伝うわけでなく子供を見守るだけでも親業。親が親業を放棄したり休めないのと同じプレッシャー。それぐらい国民を案じていたのに一部の国民は「アパートの雇われ管理人」ぐらいにしか見ていなかった。
首相退任を予想していながらもショックを受けたがいつまでも泣いてはいられない。辞任までの期間、今までしてくれたことへの感謝の気持ちを伝えることで少しでも首相に恩返しできれば。金や名誉、権力といった世俗的なものより国民からの支持や愛情を望みそのために献身した（政治家が職業になった現代では）一風変わった政治家だった。上皇さまが退位された時のようにあたたかい気持ちで総理職から送り出してやりたい。今のまま石をなげ非難したまま首相を追い出せば、菅原道真公のように怨霊となり日本により大きな祟りが起きかねない。退任までの期間、今までの功績に光をあて献身に感謝することが国民のできる安倍晋三氏への恩返しでは。私はSNSを使っていないから発信できないがこれをみた人が一人でも共感してくれればうれしい。
安倍晋三氏の政治家としての姿しか知らなかった。ステイホーム動画の飼い犬は夫人が貰ってきたのに世話をしないため、首相が可愛がって世話している、だから首相に一番なついているという記事をよんで人情家らしい首相らしいエピソードだと思った。その犬を麻生太郎副総理の家に連れていったときオシッコしそうになって首相が焦ったというエピソードも笑った。動物は弱いしこれといって飼い主になにかするわけでもない。それでも見返りを求めず優しくできるのは「大人」「徳」だと思う。

342：名無しさん：2020/08/29(土) 22:46:13
北朝鮮は金正恩による金王朝が崩壊し労働党や軍による寡頭政治に入ったと思う。核兵器をもったからとはいえ北朝鮮崩壊が実現した以上、安倍晋三首相が辞任するのは「金正恩と安倍晋三が相討ち」で仕方なかったのかもしれない。だが安倍政権を常に刺し続けたマスコミ関係者をこのままにしておくと次の有力な政治家も潰されてしまうのでは。いい加減日本人はヘイト表現垂れ流しのマスコミに怒ってもいい、いや今怒って駆逐しないとお人好しで人を疑うことを知らない日本人は次の世代も洗脳されてマスコミのいいなりになるのでは。
「政治家は国から給与をもらっているから」といってマスコミや市民側はあまりにも「公」を虐めすぎな感じがする。「お客様は神様です」をはき違え税金を払ってるんだから国民が公僕に八つ当たりしたり誹謗中傷しても罪にはならない、金払ってるんだからこれぐらい当たり前と公然と貶したり苛める、それが人権問題にならないのはG7内でも日本ぐらいじゃないだろうか。強者であるマスコミによる政治家いじめ、嫌がらせが批判されないから日本社会ではいじめがなくならないのでは。
マスコミに金をばらまき安倍麻生批判をしているプロパガンダ工作勢力。朝鮮半島や中国ロシアだけでなく日本の安保的な独立、国際的な影響力拡大を警戒するアメリカも資金や扇動ノウハウ提供しに日本に入っているだろう。
郵政民営化を断行し、それまで日本が貯めてきた資産や市場をアメリカに差し出した小泉純一郎。労働市場を一気に破壊し終身雇用を崩壊させた。結果的にはそれが今の少子高齢化問題を深刻に加速させた。人口が多い団塊世代。彼らの子供（団塊ジュニア）世代は人数が多いことも災いして超競争社会、就職氷河期、雇用形態の過渡期に直面、親の介護責任はあっても子供はいないという「途切れた世代」になってしまった。団塊ジュニア世代が子供を持たなかったから、高齢社会を覆す人口ボーナスをえる、人口の年齢別ピラミッドを逆転する機会は戦争など余程のことがない限りあり得ない。日本をアメリカに供物として差し出した小泉純一郎首相が最初から最後まで高い支持率を得たのは彼の個性もあるがマスコミの協力があったから。日本が自由民主主義、言論の自由を採用したままで、スイス国民のように賢く情報の取捨選択ができるようになるには？それが課題。日本のことを思う人物ほどデマや中傷、偏向報道で引きずり下ろされ、日本を韓国やアメリカ中国に売り飛ばす人物ほどマスコミからちやほやされる。この忌まわしい現象を日本国民にどう理解してもらい、投票行動に反映してもらうか。かといって朴正熙のような「かくあるべき朝鮮の歴史」といった過激な愛国教育によって作られた現在の韓国人をみていると愛国教育は副作用が恐ろしくてできない。多角的に物事を判断する、たくさんある情報の真偽を見極めるには普段から情報の取捨選択訓練が必要だが…。日本の民主主義は「アメリカから与えられた民主主義」。ローコンテクスト文化（察するより説明する）が主流の欧米みたいに気軽に政治について議論する習慣が日本では発達しない。長年幕府や明治新政府ら「プロ」に頼んでいたことを75年前からいきなり市民階層がやるはめになったから慣れてないのもあるが、数千年の共和制の歴史がある西洋と同じ民主主義を日本人にやれという方が無理では、あまり言葉にしない日本は民主主義には向いていないのではと最近思う。
口下手で自己主張がへただが実行力や判断力、信念があり有能といった人ほど民主主義では実力が低く見積もられ不利。義和団事変で柴五郎大佐が欧米軍人から信頼を勝ち得たように、戦術や戦略、実践では日本人も海外でひけをとらない。だが弁論や討論がへた。「口でなにかいう暇があったらまず手を動かせ」「無言実行」「背中で語る」という言葉より行動優先の美学、精神文化があるから信頼はされるが…。日本社会はハイコンテクスト文化だから「察する」「空気を読む」ことさえできれば大丈夫、表現力が鍛えられないのは仕方ない、と諦めてしまわず日本人も言語表現力を鍛えないと海外マスコミの扇動工作に押し負ける。「西洋とは文化が違うから」と必要なことを言わないといつまでたっても海外相手に理解して貰えないし、積極的に理解してもらう努力が足りないと誤解される。欧米民主主義では（実力の有無とは無関係に）まず説得、言葉で判断されるから日本のように言葉より行動が優先な民族、無口で実直な人ほど不利益を被る弊害がある。

343：名無しさん：2020/08/29(土) 23:23:02
【安倍首相辞意表明】「これ以上ひどい首相いない」　市民に広がる衝撃、嘆息、苦言
＞＞県内の朝鮮学校に子どもを通わせている在日コリアン２世の母親（５０）は「無償化制度から排除されるなど、朝鮮学校は公的な差別によっていじめ倒された。政権を永らえさせるために子どもたちを攻撃の的としてさらしたことは許せない」と断じる。拉致問題の解決も北朝鮮との関係改善もなされないまま、無策との批判をかわすために朝鮮学校への差別政策が繰り返されたと感じる。「官製ヘイト」は差別主義者ら「民間」のへイトスピーチも後押しし、「朝鮮人差別が当たり前の優しくない社会になってしまった。これ以上ひどい首相はいないと信じたい。退陣を機に、安倍政権の負の側面を見詰める日本社会であってほしい」と、悔しさとやるせなさを募らせた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5845125d32d53eaaacaaa33a62c4c0ca92d4c893
「アメリカにある中国人だけの民族学校にアメリカ政府は金を出さない」「中国にあるアメリカンスクールに中国政府は金を出さない」のと「日本政府が朝鮮学校にしていること」は同じ。子供は日本の学校に通うことも可能。民族教育をする特別な学校に通いたい、その民族学校に日本政府が資金援助しないのは意地悪だ、という考え方は他国でも通じないのでは。権利には義務が付随する。民族・ルーツ、出身国の伝統文化を大事にしたいなら母国から支援してもらうか、同じ民族の人々と協力して運営費用を捻出すればいいだけで日本政府はそれは妨害してない。日本の税金から補助金をだすなら学校での教育カリキュラムや指導内容にも口を出すのが政府の仕事。だから日本政府の指導要領を守りたくない、自由にやりたいなら自費で運営するのが妥当。アメリカンスクールの学費が高くても通わせたい親がいて運営できているんだから、朝鮮学校でも運営はできるはず。今日本政府が朝鮮学校を補助できないのは北朝鮮核開発問題もある。北朝鮮が核兵器を放棄して拉致被害者を返せば日本人も協力するだろう。北朝鮮の核兵器問題と在日朝鮮人が通う朝鮮学校とは関係ない、拉致という北朝鮮の国家犯罪と在日朝鮮人個人は別というのも心情的にわかるが…それなら日本の学校に通えば解決する話にもみえる。

344：名無しさん：2020/08/30(日) 12:44:03
超一流リーダーに「内向型人間」が多い理由
＞＞米陸軍では、「アビリーンへのバス」と呼ばれる同じような現象が知られている。これは「陸軍の人間なら誰でも知っている」もので、米陸軍大学校の行動科学の教授スティーブン・Ｊ・ジェラスが『2008年エール同窓会報』でつぎのように説明している。「夏の暑い日、テキサスのある家で家族がベランダに座っていた。そのうちに、退屈したからアビリーンまで行かないかとひとりが言いだした。そして、ようやく目的地のアビリーンへ着いてみると、本当はこんなところまで来たくはなかったと提案者が言いだす。すると、自分も来たくなんかなかったが、おまえが来たいのだと思ったから……という声があがり、結局のところ、全員が本心ではここへは来たくなかったのだとわかる。そんな話だ。だから、陸軍では、誰かが『どうやら、われわれはアビリーン行きのバスに乗ろうとしているみたいだ』と言えば、それは危険信号だ。会話はそこで終わりにする。これは非常に強力な文化の産物だ」
＞＞「アビリーンへのバス」の寓話は、私たちが真っ先に行動を起こす人のあとを追う傾向があることを示している――それがどんな行動だろうと。同じく、私たちは雄弁な人に同意しがちである。優秀なベンチャー投資家は、仕事仲間がプレゼンテーションのうまさと本物のリーダーシップとを見分けられないと嘆いていた。「すぐれた考えを持っているからではなく、しゃべるのがうまいおかげで専門家の地位にいる人がいるのです。しゃべる能力と才能は見分けがつきにくい。プレゼンテーションがうまく、社交的であれば、報われやすい。さて、それはなぜだろうか？　たしかに貴重な特質だとは思うけれど、われわれは外見に重きを置きすぎて、内容や批判的な考えをおろそかにしすぎている」とその投資家は語った。
＞＞優良企業の共通点は 「謙虚なリーダー」
　ミルズは典型的な例として、ＩＢＭをみごとに復活させた伝説の元会長ルー・ガースナーをあげた。「ガースナーはＨＢＳの卒業生である。彼が自分の性格をどう評価しているかは知らない。とにかく、重要なスピーチをしなければならない状況に何度となく遭遇してきただろうし、実際に、きわめて平静にそれをこなしてきた。だが、私の印象では、彼は少人数のグループでいるときのほうが、ずっと居心地がよさそうだ。著名な人々の多くがそうである。全員ではないが、そういう人物は驚くほど多い」それどころか、絶大な影響力を持つビジネス理論家ジム・コリンズの研究によれば、20世紀末のすぐれた大企業の多くは、彼が言うところの“第五水準の指導者”に率いられていた。これらの例外的なＣＥＯたちは派手なパフォーマンスやカリスマ性ではなく、極端な謙虚さと職業人としての意志の強さを持つことで知られていた。

345：名無しさん：2020/08/30(日) 12:53:43
＞＞コリンズは静かなリーダーシップに最初から目をつけていたわけではない。彼は調査をはじめた頃、どのような特質が抜きんでた企業を生みだすかに関心を抱いており、優良企業11社を選んで、深く掘り下げた。極度に単純化された答えを避けるために、はじめのうち彼はリーダーシップに関する問題を無視した。だが、優良企業に共通するものはなにかと分析したとき、ＣＥＯの性質に共通点があることに気づいた。【11社のすべてがダーウィン・スミスのような謙虚なリーダーに率いられていたのだ】。そういうリーダーと一緒に働いた人々は、彼らをつぎのような言葉で表現する傾向があった――物静か、控えめ、無口、内気、寛大、温厚、でしゃばらない、良識的。
　この調査からの教訓は明確だとコリンズは言う。企業を変身させるのには偉大な個性は必要ない。自分のエゴではなく、自分が経営する企業を育てるリーダーが必要なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/11ba949d2e8cfd1fda12e0e85b8c5f69eaecf22a?page=3

346：名無しさん：2020/08/30(日) 18:31:03
飼い主の出産で猫が“赤ちゃん返り”!?　スネた猫をさりげなくフォローする姉妹猫の漫画があたたかい
＞＞姉妹のネコ「すい」ちゃん、「とま」ちゃんと暮らす飼い主のおとますさんが、1人目となる娘さんを出産し、家に帰ってきたときのこと。おとますさんは、赤ちゃんから目を離すことができず、子育てに精いっぱい。今まで蝶よ花よと家族から構ってもらっていたとまちゃんは、知らない存在と“赤ちゃん中心”となった生活に少し戸惑い気味です。とまちゃんには、赤ちゃんを育てることがとても大変ということは理解できず、ただ「突然遊んでくれなくなった」としか思えないのかもしれません。沈むとまちゃんの背中には哀愁が漂っています。
落ち込むばかりのとまちゃんを見ていたすいちゃんは、何を思ったかとまちゃんを全力で追いかけ、あそぼうあそぼうと構い倒します。すいちゃんは家族の潤滑油となって、離れてしまいそうなとまちゃんの心を引き止めてくれたのです。「すいちゃんなしではなりたたない」「ありがとうすいちゃん！」とすいちゃんへの感謝をつづるおとますさん。みんなで支え合うことで家族のバランスは整っていくのですね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/038361707f22be1fd6ee7a7ebcc779695b1e9d6a
芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て「泣いちゃった。切なくて」
＞＞安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（６６）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンＧＯＬＤ」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった。
　２０１７年に安倍氏がベトナムを訪問した際、日本ベトナム特別大使として随行するなど親交が深い歌手で俳優、杉良太郎（７６）は「高齢化問題、原発後処理、災害、ウイルス対策と長期間にわたり、指導者として、きょうまで職責を果たしてこられたことは奇跡的なことであったと思います。立派な指導者です」とたたえた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0512a89b83b86a073762333b1dae632ec5c9d1c1

347：名無しさん：2020/08/30(日) 19:02:59
「昭恵さんは一度だけ晋ちゃんと別れたいと言ったことがある」安倍首相夫妻の恩人が今だから明かす
ttps://dot.asahi.com/wa/2018051300004.html?page=3
安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由
＞＞自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）
＞＞離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018051600008.html?page=2
アッキーから辞意直後に電話　 安倍首相はゴッドマザーの介護も〈週刊朝日〉
＞＞「6月中頃から安倍さんの体調が悪化し、自宅へ帰ると、ソファに倒れこむようになり、しばらく動けなかったと聞きました。夜も痛み、下痢がきつく、ほとんど眠れないこともあった。昭恵夫人も、一睡もできない日が週に何日もあったそうです。安倍さんが苦しみに耐えているのを見守りながら、万一のことがあれば救急車を呼ばねば、と眠るどころではなかったそうです」（同前）体調が悪化してからの安倍首相は絶対安静でステイホーム状態。不仲説も流れたが、自宅で昭恵夫人と“巣ごもり”し、ニュースや配信サービスなどの人気ドラマを見る日々だったという。安倍夫妻のキューピット役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏はこう回想する。「あの2人はとっても仲がいいんです。昭恵さんはどこへに行く時も、誰に会う時も晋ちゃんにひとつひとつ報告を入れていた。それくらい、相手のことが気になる夫婦です。持病の潰瘍性大腸炎に苦しむ晋ちゃんに、ある日、昭恵さんは『もう政治家なんて辞めて』と泣じゃくりながら訴えたこともあったそうです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6806abad5d22967f411dcb79111bbda1417f273d?page=2

348：名無しさん：2020/08/30(日) 19:24:11
自宅には森永製菓令嬢と岸元首相令嬢と二人の女王が君臨。その間を取り持ちどう仲裁するのかが安倍晋三氏の仕事らしい。国際会議で存在感のあった人が家では二人の女王に振り回されていたというのがユニーク。かといってマザコンでもなく…世間からいくら非難されても夫が妻（昭恵さん）にぞっこん惚れ込んでいて周囲に何を言われてもかばい、絶対手放さないというのは今上陛下みたい。
家庭内で気の強いどちらもひかない女王の間に立った経験が、安倍首相の人間関係調節能力、双方の妥協点を探して交渉を成立させる能力、現実と理想とで絶妙なバランスをとるセンス育成に役立ったと思う。つくづく「困難・課題」を自分の成長に変える力がある人だと思う。海外の首脳や党内政治家の関係調整する方が家庭内の妻と姑バトル仲裁より楽だったかも。
安倍家の犬ロイは昭恵さんがもらってきたが彼女が家に居ないため姑（首相の母）になついている、姑は「昭恵さんが構わないからロイが私になついた」といい、昭恵さんは「姑が私からロイを奪った」と主張しているという記事をみて安倍首相（ロイ）は仕事より家庭の方が大変だなぁと笑ってしまった。

349：名無しさん：2020/08/30(日) 21:52:23
安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
＞＞2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスは買いです）」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。
　2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。
●　外交的勝利の最たるは 米議会両院での演説
　トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日（3・1記念日）には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。

350：名無しさん：2020/08/30(日) 21:55:35
＞＞つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。
朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。
　だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。
そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。
　勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。
　安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。
　2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を受け入れた。ＴＨＡＡＤは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう（蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない）。
＞＞ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は強調しておきたい。
　一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200830-00247315-diamond-column

351：名無しさん：2020/08/31(月) 13:59:18
安倍晋三首相の辞任は2008年9月1日の福田康夫首相の辞任と同じくアメリカに投げかけたものだった？とも感じ始めた。首相の体調が限界だったのは顔色や様子を見てわかったが、麻生太郎氏を代理に執務も可能だったはず。それを退任とは。アメリカと日本は今微妙な関係。2019年7月から正式な駐日アメリカ大使は不在、2012年から米軍三沢基地にいた名司令官が今年7月、急に離任。アメリカ側は「米中対立で日本の中立は許さない」「日本はアメリカ側に全部賭けろ」と圧力をかけていた。安倍晋三首相は厭戦路線のトランプ大統領当選をうけ、今までのアメリカに安保を依存する属国路線をやめ、EU・インドらと米中どちらにも寄らない第三極の多国間中立同盟を構想していたが…。それがアメリカの覇権、GHQ以来持ち続ける日本への影響力を維持したい米軍にとってかなり不愉快だったことは容易にわかる。11月の大統領選挙でアメリカ国民がトランプとバイデンどちらを選ぶか、わかるまで日本は米に全部賭けるか、第三極構想の余地を残すか、まだはっきりとは決めないという時間稼ぎ、アメリカ国務省や国防総省への揺さぶりにもなる。マティス前国防長官がトランプ大統領に反旗を翻したように、内向きで世界各地から米軍を撤退路線のトランプ大統領に世界でのプレゼンスを拡大したいアメリカ軍は反感を持っている。
アメリカそのものが厭戦派と世界での軍事的存在感を維持したい派、国内経済や政治といった内政重視派と世界への影響力維持のため積極的な軍事力行使派とで割れている。安倍晋三は米中大戦がアメリカ国内を統一のための茶番なら日本は利用されたくない、とりあえずアメリカ国内を自力で統一してからきてと任期で一度しかきれない最大のジョーカー「辞任カード」を使って最後で最大のメッセージを同盟国に投げかけた。
ハッタリが主でなるべく軍事行使を避けようとするトランプ大統領よりも本格的な冷戦になりそうなのはバイデン候補を擁立する民主党。アメリカ国民が痛みを伴っても中国と戦争するか戦争しないか、内向きか世界でのプレゼンス維持か、きちんと大統領選挙で判断しアメリカの方針が決まるまで、日本は米中どちらにも全部は賭けられない。そういう意味で安倍晋三首相はいったん2012年から2020年までのアメリカとの関係をリセットした。日本は首相辞任でけじめをつけたから、アメリカ国内をまずきちんと（軍部と国務省、国民とで）意思統一してから日本に外交プレッシャーかけろ、という日本からアメリカへのメッセージにもなった。アメリカ国務省と国防総省は今まで何度も方針がバラバラ。1979年の台湾との国交断絶でわかるように自分達の気分次第で方針転換してもいつもなにもなかったかのように日本を平然とこきつかうが、使われる側にもいい加減意思がある。アメリカには日本の主権を尊重してほしい。
自分の辞任まで「日米外交駆引きの駒」「日本の外交カード」に使うくらい謀略を練っていたとしたら…すごい人だ。
「北朝鮮の体制崩壊」と「（日本の）永続的なアメリカへの服従」を交換条件にしていたならアメリカを裏切ったわけだが…。侵攻してきたソ連に対抗する為ナチスと組んだ後、ソ連との講和の目処がついたら、ナチスと協力するという約束を破って連合国側につきフィンランドを守った世紀のペテン師リュティ大統領みたいな鮮やかさ。

352：名無しさん：2020/08/31(月) 17:34:54
「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」「敵を欺くにはまず味方から」「外交とは血を流さない戦争であり戦争とは血を流す外交」という言葉が頭の中でぐるぐるしている。安倍晋三首相の任期前退任で日本が国際的に存在感を持っていた時代は終わった、独立の機会を逃したと悲観していたが、日本にとって外交という戦いの号砲だったのかもしれない。アメリカがよくやるように「習近平の国賓訪問」を「安倍晋三と習近平の個人的な約束。首相が変わったから外交方針も変わった」と反故にする口実にもなる。またアメリカ大統領選挙にむけ「日本はトランプ大統領や共和党の今の外交方針を支持しているとは限らない、民主党でも共和党でも選挙で勝った方と連携する」と言っている感じ。コロナ禍でわかったのは「日本人は声の大きな人に引きずられやすい」「周りはみんなそう言ってるよと言われると逆らえない」。アメリカのトランプ信者のように頑固で狂信的なところがない、謙虚で柔軟性があるとも言えるし自分の考えに拘らない、自分の感覚に自信がないともいえる。
ということはメディアさえ掌握すれば日本全体を掌握できるということ。アメリカではトランプ大統領がしたウクライナへの恫喝をめぐり各種報道がでて弾劾裁判さえ起きても、メディアの方が間違ってると頑固に自分の考えを曲げない人がいるのに対し日本では「安倍晋三首相に反対！理由？マスコミがそう言ってるから」という人が多い。安倍晋三首相になったことで不利益を被ったのは実際には在日朝鮮韓国人だけであっても、「日本人の敵だ」とテレビやラジオで言われ続けると信じてしまう。2009年12月中国に媚を売りたい小沢一郎に天皇陛下を利用されたこと、2011年東日本大震災でいち早く助けに来た台湾の救助隊より韓国救助隊を優先して英雄にしたてあげた民主党、民主党をやたら持ち上げるマスコミ勢力の影響などすっかり忘れ、コロナ禍でパニックになりまた騙されている。冷静になれば、2012年中国で反日暴動が起きたのは日本が中国に対して絶対逆らわないとバカにされていたからだ、2012年からの8年間民主党時代みたいなふざけた真似を中国はできなかった、それは安倍晋三首相と自民党、日本人が団結していたからだと思う。2015年12月の日韓慰安婦合意も韓国に妥協したように見えたが10億円の手切れ金で日韓の腐れ縁をきった。安倍外交は一見成果が分かりにくいが、施政中彼が日本国民を裏切って中国や韓国、アメリカに「日本」を売り飛ばしたことはない。2018年12月レーダー照射された時も、うやむやにしようとした岩谷防衛大臣越しに首相官邸が韓国政府に抗議。泥沼になってからは防衛省が協議を打ち切り負けたように見えて、「韓国側の行動で戦争になりかかった危機」をアメリカに韓国と協力できない理由にするのに利用している。また沖縄で起きた刑事事件を使い日米地位協定の一部見直しにも成功している。相手国に何かされても今までのように被害者でいるのではなく、またかつて太平洋戦争を起こした日本のように軍事的に反撃するでもなく、それを国際的な交渉、関係を変化させる取引材料に使うのに長けた政権だった。
正面からの攻撃、正攻法をとらず受動的攻撃（パッシブアグレッシブ）を使いこなした安倍晋三首相。白黒はっきりつけたい文化圏の交渉相手国側にしたら勝ち負けがはっきりせず、日本的な中庸、引き分け、四分六が続き勝ったんだか負けたんだかわからない曖昧さにイライラしただろう。完全な味方にするか完全な敵にするかで歴代の日本首脳を支配してきたアメリカにとって安倍晋三氏は掴み所がないタヌキ爺、厄介な相手だったと思う。

353：名無しさん：2020/08/31(月) 17:46:02
織田信長の人質、豊臣秀吉の臣下として苦労を重ねた徳川家康が世界的にも稀にみる長期安定政権を築いたように、次の首相も「タヌキ爺」でないと日本は米中どっちにも叩かれる。今年7月に亡くなった台湾のタヌキ爺こと李登輝元総統は「台湾」という国の為に国民党（外省人）と民進党（本省人）どちらの力もケースによって利用した。「変節した」「一貫性がない」と非難された時期もあったが、不安定でアメリカと中国に翻弄された「台湾」そのものを存続させることだけを考えて行動していたように見えた。
ポスト安倍晋三でマスコミが石破茂氏を挙げているが、米中戦争の勝敗がわかった平時ならともかく今は絶対だめだと思う。40過ぎたら顔に責任を持てとリンカーンは言ったらしいが、石破茂と岸田文雄はどちらもしまらない顔をしていると感じる。菅氏が総裁選に立候補するというから、菅→河野太郎で固めては。リーダーの資質はスキルとマインド、どちらを優先するかという記事をみた。茂木氏、甘利氏、世耕氏、小野寺氏、中谷氏、福田達夫氏、自民党は後継候補が優秀な人揃い、豊作すぎてうれしい悲鳴だが、船頭多くして船山に登るの危険性もある。今井尚哉補佐官のような稀代の策士を日本は持っているのだからリーダーには謙虚さ、素直さのある人がいいのでは。
河野太郎氏はシングルプレーヤーとしては最高だし日本を外国に売らない、信任できる数少ない人。だが麻生太郎氏と同じで正論を言ってしまう、煽りに弱い所が弱点。哲人政治なら河野太郎氏、麻生太郎氏しかいないが派閥間の利害を調整するといった器用なことは不得意そう。敵を作らない、角がたたないように「人間関係を調節する」のうまい人（福田達夫氏、加藤勝信氏）あたりを右腕にできれば完璧。コロナで奔走中の厚生労働大臣加藤勝信氏は不可能だと思われていた「北朝鮮金正恩をICCに提訴するプロジェクト」を成功させたのを知ってから卓越した「官僚使い」として一目置いている。官僚対策、彼らをコントロールする官房長官役には最適だろう。
マスコミが外国勢力に買われているなら日本人が買い戻せばいいのでは。欧米のようにマスコミ情報を鵜呑みにしない懐疑的な国民性に変えるのには時間がかかるから、マスコミ関係者が中国韓国北朝鮮アメリカ、ロシアから金をもらって扇動しているならそれ以上高額を出すか、日本政府もロシア並みにSNSプロパガンダを使い扇動するか…。コロナ禍で結果を出してもきちんと伝わらない現状をみると、マスコミ対策、自他国民を問わず「ヘイト禁止」を目的とした報道体制の構築も考えた方がよさそう。今の報道は日本らしくない、欧米みたいなネガティブキャンペーン、憎しみや怒りを使った報道だらけで息がつまる。

354：名無しさん：2020/09/01(火) 16:49:50
中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/49600f8814b53750543e8bcc23d1457d089da462
朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5775e37192cac2527b2250d38746465b7ed6dbd1?page=2
安倍首相、1時間1分の辞任会見によぎった「不吉な予感」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/012274a2012cc6660252cd4462e5bb9817bde614?page=2
米英独露中韓印…安倍首相の辞任表明受け世界が打電　「日米関係これまでになく強固」　ビル・ゲイツ氏からも感謝の意
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dad657186baa86fc65457f1133c72b8c74c0fe5c
安倍晋三首相の内政は確かにまずい点もあったと思う。だがコロナ禍と安倍晋三退任でわかったのは、内政は都道府県知事と大臣で最悪なんとか回せるが、外交は国のトップの考え方次第で大きく国家の運命が変わる、首相の仕事は内政より外交が重要ということ。伊藤博文は外交を「国家の安危存亡に関わる大事」とし、国さえ存在していればなんとかなる、外国に植民地にされないよう独立を維持し生き残る事が大事だと唱えていた。最近のマスコミは主権を外国に譲り植民地になっても経済的に豊かに生きる方がよいといった考え方を日本に刷り込もうとし、外交に関すること（首相の外交での役割）を取り上げなかった。台湾でも国民党の総統選挙候補が「中国に従属して豊かに暮らす方が独立を維持するより楽に生きられる」「中国と統一しても台湾は変わらない」と言っていた。だが蔡英文をはじめとする民進党は「中国に主権を渡せば独立を維持できない。経済的に発展しても自由民主主義を失う」「台湾のidentityは中国と同一ではないし植民地になったら終わり」と主張、台湾国民は選挙で民進党を選んだ。今中国に併合されてしまった香港を見れば、経済発展より（貧しくても）独立維持を選んだ台湾国民は先を見る目があったと思う。

海外からの報道によりようやく安倍晋三首相の外交での功績が市民に伝わり始めた。それに伴い「安倍晋三首相は無能を通り越して日本にとって有害」と煽っていたマスコミの矛盾に市民が気づき始めた。「マスコミは偏向報道で騙していたのか？」というコメントをみると、安倍首相辞任で「戦前のマスコミ扇動→ポピュリズム→ファシズム→開戦への歴史」の繰り返しを日本は避けられた？と思ってきた。もし今の首相辞任がきっかけで（コロナ禍で以前より悪化した）「マスコミによる扇動」を封じる事ができれば「国民がマスコミ情報を鵜呑みせずいったん保留にしてきちんと考えるようになる」に成功する。辞任が「外国（コミンテルン）の扇動工作から日本を救いその後の運命を変えた」と評価される時が来るかもしれない。

355：名無しさん：2020/09/01(火) 16:51:58
海外からの賛辞はお世辞もあるだろうが不安定な世界情勢の中、国連のようにつとめて「公平中立」を保ったことに対するお礼もあるのでは。海外からの賛辞を公開したら市民は「今までアベは日本を滅ぼそうとしているとマスコミは言ってたのに？どっちが本当？」と海外の評価と国内での報道の乖離に気づき始めた。そこで国内のマスコミは今まで針小棒大に報道したり、時には嘘をついていたとも言い出せず沈黙。戦前、盛んに開戦を煽っていながら太平洋戦争で敗戦したとたん軍と政府のせいにした報道機関（コミンテルン）。今回は「マスコミ扇動をうけた衆愚による亡国」に突入する前に、首相が辞任して国民に自分とマスコミ（コミンテルン）どちらを信じるか？と問いを投げかけ、マスコミに勝負をしかけた。私は安倍内閣がマスコミを弾圧したり言論統制しなかったことをずっと否定的にみていたが、今になってやりたい放題してきたマスコミの言い分の方が矛盾している、辻褄が合っていないと国民が自分で気づくきっかけになったのをみてかなりびっくりしている。「粘り強く交渉すればいつか相手に通じる」と国民を信じた安倍晋三氏の方が正しかったということだろうか。
安倍晋三首相の内政は確かにまずい点もあったと思う。だがコロナ禍と安倍晋三退任でわかったのは、内政は都道府県知事と大臣で最悪なんとか回せるが、外交は国のトップの考え方次第で大きく国家の運命が変わる、首相の仕事は内政より外交が重要ということ。伊藤博文は外交を「国家の安危存亡に関わる大事」とし、国さえ存在していればなんとかなる、外国に植民地にされないよう独立を維持し生き残る事が大事だと唱えていた。最近のマスコミは主権を外国に譲り植民地になっても経済的に豊かに生きる方がよいといった考え方を日本に刷り込もうとし、外交に関すること（首相の外交での役割）を取り上げなかった。台湾でも国民党の総統選挙候補が「中国に従属して豊かに暮らす方が独立を維持するより楽に生きられる」「中国と統一しても台湾は変わらない」と言っていた。だが蔡英文をはじめとする民進党は「中国に主権を渡せば独立を維持できない。経済的に発展しても自由民主主義を失う」「台湾のidentityは中国と同一ではないし植民地になったら終わり」と主張、台湾国民は選挙で民進党を選んだ。今中国に併合されてしまった香港を見れば、経済発展より（貧しくても）独立維持を選んだ台湾国民は先を見る目があったと思う。

356：名無しさん：2020/09/01(火) 19:46:32
石破茂
＞＞経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[61]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[62]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[63][64][65]財政健全化を憲法に明記することを提案している[66]。消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[67][68]。
＞＞2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。一方、2012年自由民主党総裁選挙に際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した[100]。
＞＞東京電力からの献金
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた[171]。
＞＞道路運送経営研究会からの献金
道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[172]。
＞＞外国人が経営する企業からの献金
石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた[173][174]。石破側は2011年3月に、この企業の経営者が韓国籍であることが判明したため、外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を禁じている政治資金規正法に抵触すると判断し、全額を返金していた[173]。石破は、献金者は日本名を使用しており、韓国籍とは知らなかったと説明した[175]。
石破茂氏の政策を見てみたがマスコミが言うように本当に国民は彼と彼の政策を支持しているのだろうか。「徴兵制復活もありうる」「先制攻撃も想定した軍事体制の構築（積極的に軍事行使する）」「日本は日本人だけの国。外国人には税金からお金をあげるな」「外国人の部分的な地方参政権反対」。政策だけ見ると安倍首相よりよほどタカ派、極右活動家、ドイツのネオナチみたい。石破茂氏は今までの中道・平和外交路線を廃して、北朝鮮中国みたいな「軍事力をたてに交渉・外交する国」に日本を作り替えたいみたいだが…逆にロシアやアメリカ、中国韓国北朝鮮に日本を先制攻撃する口実を与えるだけでは？「在日外国人には税金を使わない」は一見よく感じるが、生活に困った外国人を追い詰めすぎれば強盗や窃盗など凶悪犯罪が増加、日本の治安がかつて三国人が闊歩した戦後くらいまで急激に悪化する可能性が高い。そうすれば財産を守るためと称し警察によらない「私的な自警団」ができ、違法に彼らに金が流れる。組織犯罪処罰法により減らしてきた在日朝鮮・韓国人による暴力団組織が昭和のように復活、大きな力を持つきっかけにもなりかねない。彼の政策を実行すると日本国内が分断され、貧困層と富裕層、日本人と外国人とで対立が激化、今のアメリカのように内戦になる恐れが高い。

357：名無しさん：2020/09/01(火) 20:13:12
【外交安保取材】イラン訪問「ミッション・インポッシブル」に挑んだ安倍首相
＞＞翌１３日、首相はハメネイ師と最高指導者事務所で約５０分間、向き合った。今回の訪問の最大の焦点だ。イランでは最高指導者が国政全般に最終決定権と軍に対する指揮権を握る。大統領は国会や司法と並ぶ行政の長に過ぎず、軍に対する権限はないからだ。現職首相がハメネイ師と会談したのは初めてで、西側首脳が会談することも異例だ。同行筋によると、首相はハメネイ師に、記念の品として鳳凰（ほうおう）が描かれた九谷焼の皿を贈った。「日本の高い伝統技術を感じてもらえるように」との思いからだ。首相は会談で、１９８３年に父の晋太郎外相（当時）がイランを訪問した際、外相秘書官として同行したことも伝えた。当時大統領だったハメネイ師との会談に同席したことも紹介し、ハメネイ師も懐かしい様子だったという。ただ、会談後の首相への囲み取材を前に、記者団の関心はホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだタンカーが襲撃された事件に集まっていた。首相は記者団に、事件については触れず「事態のエスカレートは望んでいない」とする趣旨のトランプ米大統領の意向を伝えたこと説明した。そのうえで「ハメネイ師と直接お目にかかり平和への信念をうかがうことができた。これはこの地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と語ったが、笑顔はなかった。一方、ハメネイ師側は会談後「安倍首相の善意と真剣さに疑問を差しはさむ余地はないが、トランプ米大統領があなたに伝えたということに関していえば、大統領はメッセージを交換するに値する人物とは考えていない」と米国を批判する声明を発表した。日本の同行筋は「イランの立場の言及があった」とだけ説明しており、苦しい立場ものぞいた。
ttps://www.sankei.com/smp/premium/news/190626/prm1906260009-s1.html
安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
＞＞3　日本のエネルギー安全保障上，中東地域は死活的に重要であり，イランは同地域の安定の要です。中東地域における緊張が日増しに高まっている中で，安倍総理から，直接，ハメネイ最高指導者に対し，緊張緩和と情勢の安定化を意を尽くして働きかけることができ，地域の緊張緩和に向けて，時宜を得た有意義な会談となりました。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
ttps://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/061800061/
「中東外交」は世界の外交関係者なら誰でも挑戦したい最難関。外交問題に関心の高い欧米の政治家は誰でもこの地域の紛争解決、中東和平問題にチャレンジしてきた。1978年イスラム革命によりアメリカが擁するパフラヴィー朝が打倒され「イランイスラム共和国」へ体制が変わってから、現職の日本首相がイランを正式訪問したのははじめて。またイランの最高指導者と会談したのも異例中の異例。（シーア派国家シリアやイラク首脳らとイランの最高指導者が会談することはあるが、ムスリム以外、G7首脳では初？）パレスチナにイスラエルを建設して以来、対立してきたイスラムと欧米。今まで欧米を敵視してきたイスラム関係者と宗教をこえた信頼関係を築こうとした安倍晋三首相、日本の外交関係者の努力が報われた瞬間ともいえる。

358：名無しさん：2020/09/01(火) 20:15:34
「アメリカと同盟関係にある日本の現役首相がイランを訪問し最高指導者と会う」＝「冷戦終結に向けイギリスサッチャー首相とソ連ゴルバチョフ書記長、アメリカブッシュ大統領が会談した」ぐらい国際社会では衝撃的なことだった。なのに日本国内ではあまり評価されていないようで残念。今まで外交の場では「アメリカの犬」としか扱われていなかった日本。その日本が中東で存在感、発言力を高め以前から友好関係にあった親米サウジアラビア、エジプトだけでなく、彼らと敵対している中東の雄イラン、カタールやトルコなどからも信頼関係を築いた。日本政府の支援でエジプトに博物館を作ったりシリアやイラクの古代遺跡を保存する活動も始めた。今すぐは国際的に評価されなくても、数十年数百年後、文化遺産保護に果たした日本の役割を評価される日が来るだろう。

2016年11月トランプ大統領が大統領選挙に勝利した時「第三次世界大戦」が始まると言われた。北朝鮮核兵器開発、イスラエルによるエルサレム独り占め、アメリカのイラン核合意からの一方的な離脱、NATOとの連携軽視、パリ協定から脱退、イランのNo.2暗殺…。思えば中東発世界大戦になりそうになっても安倍晋三首相が紛争抑止に奔走しイスラエルネタニヤフ、ロシアプーチンの付けた戦禍の火種をことごとく潰してきた。兵器製造、軍需産業で儲けている国や企業にとって戦争が起きないよう仲裁して回る安倍首相は天敵だった。世界規模の戦争が起きないよう邪魔したから安倍首相はあんなにも苛烈にマスコミに叩かれ、左翼知識人に憎まれたのかもと最近思い始めた。マスコミは安倍晋三を「軍国主義者」「ヒトラーの再来」と言うが2012年から2020年の任期中新たな大規模戦争は起きていない、イスラム過激派テロが減った事実をどう解釈すればいいんだ？と戸惑っている。

359：名無しさん：2020/09/01(火) 23:14:15
中東の至宝を守る！魅せる！－「観光回廊」構想実現に向けたJICAの取り組み－
＞＞イスラエル・パレスチナの「二国家解決」を目指し、日本政府が2006年に提唱した「平和と繁栄の回廊」構想は、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者による地域協力によりヨルダン渓谷の社会経済開発を進め、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組です。同構想の下、2013年には域内の「人」の動きを円滑にすることを目的として「観光回廊」構想が立ち上げられました。この「観光回廊」構想の推進のために、JICAでは域内の既存の観光資源の価値を高めるとともに、観光客の集客につながるような文化施設の整備を進めてきました。2019年4月にはヨルダンの「ペトラ博物館」が開館し、2020年5月にはパレスチナで「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター」が完工予定です。
ttps://hiroba191015.peatix.com/?lang=ja
ペトラに日本援助で博物館　ヨルダンの世界遺産遺跡
＞＞中東ヨルダンの南部にある世界遺産の古代都市遺跡、ペトラ遺跡の玄関口に、日本の援助で遺跡の歴史や古代の人々の生活を知ることができる新しい「ペトラ博物館」が完成した。
ttps://www.sankei.com/smp/photo/story/news/190417/sty1904170002-s.html
中東最大級のモザイク床お披露目　パレスチナの遺跡
＞＞ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコにある８世紀の代表的イスラム建築「ヒシャム宮殿遺跡」で、日本政府が約１３億円を拠出して中東最大級とされるモザイク模様の床（約８２５平方メートル）の保全に乗り出すことになった。記念式典が開かれ、床の全面がお披露目された。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、これまでモザイクを守るために床は砂で覆われ、観光客が鑑賞できなかった。そこで、全体をドーム形のシェルターで覆う工事を来年から始め、２０１８年に完工予定。パレスチナの観光促進につなげる狙いだ。
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASJBN75XSJBNUHBI04K.html
せかい旬景　日本の技術で守るヨルダン2300年の遺産2018年12月29日
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO39455500X21C18A2000000
世界が注目する「大エジプト博物館」：2020年開館に向けて建設や保存修復プロジェクトが進行中
2019年12月25日
＞＞人材育成から修復まで随所に生きる日本のノウハウ　
大エジプト博物館合同保存修復プロジェクトには遺物の状況調査から、応急処置、さらに保存修復センターへの梱包・移送、センターでの保存修復作業など全ての過程が含まれています。膨大な候補の中から博物館オープン時に必須と思われる遺物に絞り込み、「壁画・石材」「染織品」「木製品」の3ジャンル72点の遺物をセレクト。それらを日本とエジプトの専門家が共同で作業するリード遺物10点と、エジプトの専門家が主となり進めるフォロー遺物62点とに分けました。保存修復センターへの移送は、振動などで木製品の金箔が剥がれ落ちないように日本の伝統的な和紙で保護した上で、美術品・文化財の運搬に実績ある日本通運（株）の協力により行われ、センターでの各種分析では、最先端機器による日本の仏像の非破壊検査などの技術や経験も駆使されるなど、さまざまな日本のノウハウが生かされています。
ttps://www.jica.go.jp/mobile/topics/2019/20191225_01.html

360：名無しさん：2020/09/02(水) 14:36:33
増え続ける「自己破産件数」　経済的破たんを避けるためにできる3つの対策
ttps://manetatsu.com/2020/04/243127/
６５歳以上、最多３５８８万人＝全体の２８％、世界最高－総務省
ttps://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_soc_general-agedpopulation
自殺者数9年連続減、37年ぶりの低水準 : 未成年は2年連続の増加
ttps://www.nippon.com/ja/japan-data/h00381/
図1　完全失業率、有効求人倍率
ttps://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
生活保護を受けている人数と世帯数はどう推移している？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/830c9f67348069abda4aeff962d98b46db64e1ca?page=2
日本の格差は広がっている？　他の国と比べると？
＞＞図１は所得再分配調査による日本のジニ係数の推移です。この図からは1980年代後半のバブル景気の頃から、当初所得（雇用者所得や事業所得など）の格差が年々広がっていることがわかります。これは収入に格差が生じているのではないかという私たちの実感と合致する結果です。
ただし、再分配所得（当初所得から税金と社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）のジニ係数については、1970年代よりは格差が広がっているものの、当初所得に比べて格差の広がりは抑えられています。税金や社会保障が格差を是正する上で大きな役割を担っていることがわかります。
ttps://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id008991.html
世界のジニ係数 国別ランキング・推移
データ更新日2020年8月18日
ttps://www.globalnote.jp/post-12038.html
安倍首相退任が決まってから安倍政権時代に日本の社会、経済が破壊されたというコメント、記事を見かける。私個人は生活が苦しくなったとは思わないが、それは私の主観なので、相手の意見を左翼の思い込みと片付けることなく各種データを見ることにした。
・自殺率は9年連続で減少
・自己破産件数は2016年から増加
・生活保護受給世帯は増加（ただし若年世帯は減少）
・完全失業率は低下し続けている
・有効求人倍率は上昇し続けている
・高齢者が人口に占める割合は増加、平均寿命は延長

361：名無しさん：2020/09/02(水) 14:38:14
専門家じゃないから断言はできないが「安倍晋三政権以後、今までなら社会からドロップアウト、淘汰されていたキリギリスタイプの人も政府の助力で生きのびやすい『緩い社会』になった」のでは。自己破産や生活保護が増えているのに自殺率が減ったということは、死なないで政府の世話になる人が増えた（公的扶助に対する心理・社会的ハードルが下がった）、高齢者が増えた、以前なら亡くなっていた人も介護や医療、福祉サービスが充実しているため寿命が延びた、
今まで貧困層が安倍晋三政権の施策に不満を抱いていると思っていたが、実はマスコミ、知識人に代表されるような伝統的な富裕層ではなく、自分の実力だけで（一代で）成り上がった新興富裕層が公的資源・社会資源が貧困層にも寛大に分配されているのをみて怒っていたのではないかと思い始めた。自己破産件数が増えたのは生活苦ではなく量的緩和により貸し付け先がなくなった銀行が返済能力と計画性のない人にまで無理な貸し出しをしたため。堅実に真っ当に生きている人にすれば無計画にお金を借りて自己破産しても最悪生活保護で政府に救われ生きられる福祉社会は、真面目な人が損する社会だと思ったのかも。
確かに自動車保険料の改訂、軽自動車税の値上げなど日常の支出の中でも個人が社会全体にだす負担は増えている。強者に厳しく弱者に優しい政権なので、アメリカのような弱肉強食論者（完全な実力至上主義者）にすれば自分達から税金をたくさんとり弱者にも分配する安倍晋三政権は気にくわない、となるのもわかる。彼ら「リッチな左翼」は自分達が経済的に豊かになっても、貧しい他者まで豊かにしてあげる政策には反対、負担を惜しいと思う様子。
この仮説が当たっているなら、福祉の拡充を訴える野党の支持率がのびない理由も説明がつく。安倍晋三政権に怒っているのは新興富裕層で貧困層に富を分け与えたくないタイプの人々。とはいっても有効求人倍率↑なのに破産数↑生活保護受給世帯↑で見えたように政府を親代わりにして節約もせず働きもしない人が社会に増えているのは事実。ありとキリギリス、富裕層と貧困層とで対立、日本の社会でよりアメリカに近い実力至上主義思想をもつ人が増えたから野党は支持率が壊滅し、市場経済主義を唱えながらも所得再分配を重視する安倍晋三政権がNOと言われた。安倍晋三政権の政策で日本の右傾化が進んだのではなく、市民自らが（左翼のいう）保守化を始め階級闘争が始まったのかもしれない。マスコミや学識関係者は安倍政権さえ終われば格差社会は終わり日本は統一されると夢見ているが、この「貧困層に対する意識の違い（温度差）」は実際には経済格差ではなく「不寛容」「自己責任」意識からでた社会的な文化格差。コロナ禍が起き、（安倍晋三という）弱者に寛容な再分配者が消えた今、これから先は「経済格差」がハッキリと目に見える形にまで拡がるかも。

362：名無しさん：2020/09/02(水) 16:15:31
石破茂氏が「消費意欲の強い低所得階層の可処分所得をあげる」を政策として掲げていたが、具体的にどうするんだろう？と不思議。
・「低所得階層」の所得そのものを増やすには法定最低賃金をあげるのが手っ取り早い。だがそれをやった韓国で、企業は利益に占める人件費上昇を抑えるために「雇用人数」自体を減らす荒業にでた。就業経験や特殊なスキルがない人は就職自体が難しくなり低所得→無所得（生活保護）になる。そして就職できる人とできない人とで運命が分かれて、高所得or無所得で低所得階層が消滅。社会の経済格差がますます拡大。
・低所得階層に政府が大規模なばらまきをして消費を促せば、市場に金が流れる。だがばらまきの財源は税金。堅実な人や富裕層から批判が出る。フランスでは税収確保のため「富裕税」を作ったら国外に資本が流出、富裕層に対する税率を上げたら金持ちが逃げて貧しい人しか残らず、国への税収そのものが減少したフランスみたいになりかねない。
低所得階層がなぜ低所得なのか、どうすれば高所得になるかと考えたが、市場主義をとっている以上個人の能力によって所得に差が出るのは避けられない。「所得に差がない」社会を築くには共産主義しかない。だが自由競争・資本主義・市場経済を採用しながら「格差の不満」を解消するには強い権限をもった政府による所得再分配機能を使うしかない。政府（集団）と国民（個人）のコンセンサス形成（やり方に不満がでないようお互いに納得）できるよう説得するのが政治家の役目。
何度考えても石破茂氏の「消費意欲のある低所得階層の可処分所得をあげる」は返済能力のない人に金を貸して自己破産（徳政令）にするか、政府による強引なバラマキしかないような…。今の韓国と同じ低所得階層の家計負債だけが膨らむ無限借金社会になる可能性がある。アメリカや韓国と違い借金そのものを嫌う堅実な日本社会（ドイツも）では無理。
とはいえ今の日本はヤバイ。左翼のいうアベノセイかはわからないが、自殺者総数は減っているのに若年層の自殺が増え、合計特殊出生率が史上最低（人口が自然減）という数字だけ見れば今の日本に改善すべきが点あるのは確か。アメリカみたいな低福祉低税率の小さな政府にするか、欧州先進国みたいな高福祉高税率の大きな政府にするか、国民投票で決めればいいのでは。

所得格差33.5%改善、社会保障を通じた再分配で2019年9月6日
＞＞厚生労働省は6日、税や社会保障を通じた所得の再分配により世帯所得の格差を示す「ジニ係数」が2017年に33.5%改善したと発表した。改善度は前回調査の14年の34.1%より低下したものの、3回連続で30%を超えた。ジニ係数は0〜1の間の数値で表され、1に近いほど格差が大きい。全世帯の所得が同一なら0になる。厚労省は所得再分配調査はおおむね3年ごとに実施している。17年は再分配前の「当初所得」のジニ係数は0.5594だった。経済状況が好転して中間所得層の比率が高まった影響で、14年より0.011ポイント低下した。再分配後のジニ係数は0.3721まで改善し、14年から0.0038ポイント低下した。少子高齢化や単身の増加で世帯の小規模化が進むと、当初所得のジニ係数は上昇する傾向にある。1999年は0.472で、近年より0.1ポイント程度低かった。一方、この間、再分配後のジニ係数は0.37〜0.38台の水準を保っており、再分配機能は徐々に強まっている。99年で19.2%だった改善度は11年には31.5%となり、初めて30%を超えた。再分配機能が強まることは高齢者の生活を支える意義がある一方で、現役世代の負担が重くなっていることも示す。17年は世帯主が40〜44歳の場合、当初所得は659.7万円で、再分配後の所得は541.6万円に低下した。17.9%のマイナスで、マイナス幅は14年の前回調査から4.5ポイント拡大した。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO49505740W9A900C1EA4000?s=1

363：名無しさん：2020/09/02(水) 19:10:51
20代前半の失業率は3.6％…若年層の労働・就職状況をさぐる(2019年公開版)
＞＞バブル崩壊後は景気悪化に伴い失業率は増加。その後21世紀に入ってからは派遣などの非正規雇用の促進化もあり、一時的に失業率は改善の動きを見せている。そして景気の回復も大きな改善要因だった。ところが2007年夏以降の金融危機、さらにはリーマンショックに伴う景気悪化で、失業率も上昇していく。景気動向に左右されやすい(勤続年数が短いことや、非正規雇用率が高いことから、解雇されやすい。さらに新規雇用枠増減の影響を受けやすい)若年層ほど、急激に失業率の値を積み増しているのが分かる。昨今では景況感の回復基調に伴う労働市場の変化もあり、全体平均とともに若年層の失業率も低下傾向にある。特に15〜19歳における値が急速に低下しているのは喜ばしい限り。これは高等専門学校、専修学校などの学生が即戦力として企業から注目を集めているのが一因。しかしながら今なお全年齢の合計値と比べて、若年層の失業率は高い水準にある。
＞＞増加から減少に転じた若年層の非正規雇用率
失業率同様に若年層間で問題視されることの多い「雇用形態」、具体的には正規雇用・非正規雇用の相違についてだが、次のグラフにある通り「正規の職員・従業員」以外の雇用者比率は若年層においては25〜34歳層で2007年までは一定の上昇幅で、それ以降は緩やかな漸増状態にあったが、2014年をピークに減少に転じた。一方、15〜24歳層では2005年の34.3％をピークとし、多少の落ち込みを経て3割前後を行き来したが、この数年ほどは減少傾向となり、2009年以来再び3割を切る形となった。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190906-00140006/
ひろゆき氏「安倍さんって周りの人たちをすごく幸せにして、そうじゃない人は幸せにしなかった」…安倍首相辞任に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ced70da3056e6e0f775879633ddf420bf7633031
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
ttps://synodos.jp/society/23300
「安倍政権では一部の人しか幸せになっていない」「生活が苦しくなった」というが若年層の失業率は↓、非正規雇用率も↓（若年層の正規雇用率↑）。若年層の雇用は増え正規雇用される率も上がって、未来ある若者は以前より安定した生活を得られるチャンスが増えた。小泉純一郎元首相による雇用形態自由化、終身雇用、正規雇用破壊で崩れた日本の土台を立て直した。経済成長のお陰でみんな低収入から脱出し稼げる人はたくさん稼げるようになった。そのせいで収入格差は拡がっているが所得の多い人が税金を払う額は増えた。社会的弱者、低所得者に皺寄せはきていない。高所得者は不満だろうが社会全体を維持していくための経費だと思えば…。高齢者医療費の自己負担割合も増やしたし、一定以上の収入がある人には課税するようになった。マスコミは「安倍政権は金持ち優遇」というが実際は逆。以前高齢者は課税されなかったが、高齢化がすすみ医療費や福祉費用が膨れ上がったので、高齢者でも所得のある人からは税金をいただこうと「広く浅く課税する」流れに変わった。マスコミは戦前のように事実でないことを掲げ不満や不安、怒りを煽って社会を不安定にしたいのか？とコロナ禍からずっと感じている。

364：名無しさん：2020/09/02(水) 19:17:32
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
佐々木俊尚 / ジャーナリスト
＞＞2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。
「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。
＞＞自分たちには責任はなかった
戦後マスメディアの問題の原点はどこにあるのだろうか。出発点にまでさかのぼってみよう。
太平洋戦争が終わった1945年の暮れに『旋風二十年　解禁昭和裏面史』（森正蔵著、鱒書房）という本が出版された。上巻は最初の1週間に10万部を売り、下巻は翌春に出て70万部以上の大ベストセラーとなった。
この本は張作霖爆殺事件から満州事変、2.26事件、日中戦争、開戦直前の日米交渉、真珠湾攻撃にいたる間に政府がどのようなプロセスで政策を決定していったのかを、毎日新聞の記者たちが「暴露」したものだ。序章にはこうある。
「このなかのあらゆる章には、これまでさまざまな制約のために公にされなかった史実が、多分に折り込まれている。抑圧された言論、歪められた報道は、われ等が現にそのなかで生活して来たわずか二十年の歴史を、全く辻褄の合いかねるものとしている」
このように、軍部や政府の秘められた内実を暴露した本という体裁だった。しかしこの本には批判も少なくない。たとえば日本の戦後の混乱期を包括的に描き出した米政治学者ジョン・ダワーのピューリッツァー賞受賞作『敗北を抱きしめて』（岩波書店、2001年）は、『旋風二十年』についてこう書いている。
「それは、深い考察などに煩わされない、じつに屈託のないアプローチを取っていた。日本の侵略行為の本質や、他民族の犠牲などを白日のもとにさらすことにも（南京大虐殺は触れられてもいない）、広く『戦争責任』の問題を探ることにも、とくに関心はなかった。既存の資料や、これまで発表されなかった個人的知識だけを主たる材料に、こういう即席の『暴露本』が書けるという事実からは、今自分たちが正義面で糾弾している戦争にメディアが加担していたことについて真剣な自己反省が生まれることはなかった」
メディアの自己反省などは皆無で、「軍部が悪かったから戦争になってしまった」と悪を糾弾しているだけの内容だった。しかし実際には、日中戦争から太平洋戦争とつながる背景には、メディアの扇動や国民の高揚があったことはよく知られている。
365：名無しさん：2020/09/02(水) 19:23:40
＞＞ところが『旋風二十年』がベストセラーになったことで、日本人の多くは自分たちの責任を忘れた。いや、無意識のうちに忘却したかったのかもしれない。人々は、太平洋戦争が政治家や軍人の無知と無謀と野望のためだったと思うようになり、「戦争は軍が勝手に引き起こしたことだ」といった言論がまかり通っていく。自分たちの戦争への加担はそうして忘れ去られていった。「私たちはだまされていた」「私たちはずっと戦争には反対だったのに、みんな軍が悪い」という思い込みだけが膨れ上がったのだ。
敗戦翌年の春、映画監督の伊丹万作は「戦争責任者の問題」というコラムを雑誌「映画春秋」の創刊号に書いている。戦争翼賛の映画をつくっていた監督やプロデューサーを告発する風潮が映画業界でも高まり、同じ映画業界の人たちが急先鋒になっていたことに、伊丹は痛烈な批判を加えた。
「みんな、今度の戦争でだまされたと言ってる。みんなが口をそろえてる。でも私の知ってる限り、『おれがだました』って言ってる人はひとりもいないな」
一般国民は口をそろえて「軍と官僚にだまされた」と言い、軍と官僚は口をそろえて「上司にだまされた」と言う。その上司に聞くと、口をそろえて「もっと上の者にだまされた」と言う。そうやって突き詰めていくと、最後はひとりかふたりになってしまう。しかしそんなひとりやふたりの知恵で、一億人がだませるわけはないのではないか？
そして伊丹はこう指摘する。戦争で誰が自分たちを苦しめたのかと思い出すときに、真っ先に記憶からよみがえってくるのは近所の商店主や町内会長や郊外のお百姓さんや、あるいは区役所や郵便局の役人たちではないだろうか。ありとあらゆる身近な人たちが、自分たちをいちばん苦しめていたではないか、と。つまりは悪人とは自分たち平凡な人々だったのだ。
しかし伊丹のような声は戦後の空気の中で少数で、「われわれは被害者だった」「騙されていた」という大合唱に日本は呑み込まれた。無謀な戦争に突入してしまったのはひとえに軍部という「加害者＝悪」の責任であって、自分たちには責任がなかったのだという認識が世論として定着した。
＞＞マスメディアは「悪」「加害者」に対峙していればいいという構図
開戦前の国民の熱狂はすっかり忘れ去られたようだった。ただ指摘しておかなければならないのは、国民が戦争を支持したのは、必ずしも当時の日本人が好戦的だったという単純な話ではないということだ。たとえば吉見義明氏は『草の根のファシズム　日本民衆の戦争体験』（東京大学出版会、1987年）で、その理由のひとつとして、長引く日中戦争によるインフレや物資不足を挙げている。戦争による窮乏に対して、都市生活者からは反戦の声ではなく「その解決を『強力政治』の実現によるすみやかな『事変解決』に求める声が多くなった」という。
「速戦即決」を求める世論が高まり、その内容は「それは『政党でも独裁者でも何でも良い、全国民を引き摺る様な力強いものが欲しい』というようなナチズムやヒトラーを羨ましく思うタイプと、日本にヒトラーを期待するのではなく『協力一致、一丸として当たる』べきだとするタイプに分かれ、速やかに中国と講和すべきだという者は殆どいなかった」（『草の根のファシズム』）
だが日本にはヒトラーはいなかった。ドイツのように独裁政権が暴走して戦争への道が開かれたのではなく、リーダーシップ不在の政治だったからこそ、日本は暴走してしまったと言える。

366：名無しさん：2020/09/02(水) 19:26:00
＞＞片山杜秀氏は『未完のファシズム』（新潮選書、2012年）で、戦前の日本の政治体制にシステム的な欠陥があったことを指摘している。天皇を中心とした当時の「皇道」の原則には、古語の「うしはく」ではなく「しらす」を本義とするとされていたという。「うしはく」は強いリーダーシップをもって力づくで従わせる強権政治。「しらす」は、上の者が自分の考えを押し付けるのではなく、さまざまな人々の考えを認めながら、調整していくような「和」の政治。この理念をもとに、明治維新の政治システムは権力を分散し、多元化されるように工夫して作られたという。
だから貴族院と衆議院は完全に分離され、内閣における総理大臣の権限は弱く、内閣と対等な行政府として枢密院が置かれ、軍隊は三権に属さず、内閣も議会も軍に命令できないようにした。統帥権の独立である。これは同時に、軍が政治に直接介入することは少なくとも法的にはできない建物になっていた。つまり統帥権はそもそも軍を不可侵な権力にするためではなく、軍が政治に参加できないようにするための歯止めだったのだ。
しかしこれが、結果的にリーダーシップ不在を招き、誰もノーと言えないまま破滅的な戦争にのめり込んでしまう結果となった。日本の「しらす」の政治システムは、国を一枚岩にまとめ遂行する近代の総力戦には向いていなかったのだ。片山氏はこう書いている。
「日本はファシズムだったという通念が、戦後の日本に根付いていったように思われます。しかし、ファシズムが資本主義体制における一元的な全体主義のひとつの形態だとすれば、強力政治や総力戦・総動員体制がそれなりに完成してこそ日本がファシズム化したと言えるわけでしょうが、実態はそうでもなかった。むしろ戦時期の日本はファシズム化に失敗したというべきでしょう。日本ファシズムとは、結局のところ、実は未完のファシズムの謂であるとも考えられるのではないでしょうか」
こういう政治システムの不備が、太平洋戦争という凄惨な失敗の背景にあった。日本人は現代でもファシズムを嫌い、強いリーダーシップに拒否感を抱く傾向があるが、それが結果として悪い結果を招くこともあるということは念頭に置かなければならない。強いリーダーシップによる政治は抑圧的な強権政治につながりやすいが、調和的な政治はそのときどきの空気に流れてしまう無責任体制も生みかねないのだ。
残念なことに、日本の戦後ではこのような政治システムについての議論は政治やメディアの現場ではついぞ行われてこなかった。『旋風二十年』が最初に敷いたレールの先で、自民党や大企業や官僚はつねに「悪」であり「加害者」であり、市民や庶民はつねに「善」であり「被害者」であり、マスメディアは市民や庶民を擁護し、「悪」「加害者」に対峙していればいいという構図がずっと引き継がれてきたのである。

367：名無しさん：2020/09/02(水) 19:32:58
＞＞元厚生労働省官僚の中野雅至氏は『政治主導はなぜ失敗するのか？』（光文社新書、2010年）でこう書いている。「14年の在職中に『自分たちが主導して政策をつくっている』『思い通りに国家を動かしている』という実感などほとんど持てませんでした。どんな分野の仕事をやるにしても、自民党を中心に与党政治家の了解を得なければいけなかったからです。そんなこともあって、局長のような幹部でさえ自民党の政治家には平身低頭していました」
リーダーシップがないという意味では、政治家も同様だったという。「自民党の政治が政策を決めているという感覚も、ほとんどありませんでした。首相や大臣がリーダーシップをもって、『厚労省は何が何でも年金制度改革をやるんだ。俺が責任を持って進めるからがんばれ！』などと宣言するのを聞いたこともなかったからです」
政治家や官僚が明確に方針を決めてものごとを進めていくようなケースは皆無に近かったのだという。ではどうやって政策は決まっていたのかというと、「誰かが明確に責任を負うこともなく、ダンゴレースのように物事が決まっていくのが大半だったような気がします」と中野氏は解説している。何ということはない、戦前の「しらす」的な政治システムが戦後も続いていたのである。
「しらす」政治においては、何か悪い判断が結果として行われたとしても、明白な悪は単体では存在しない。システム全体に悪がうっすらと広まっているというイメージで捉える方が現実に近い。だから「しらす」政治の問題を解決しようとするならば、悪の糾弾ではなく、システム全体の構図を変更することが必要になる。
しかしこういう認識をメディアは持っていなかった。それなのに無理矢理に「悪」「加害者」を設定し、糾弾してきた。単一では存在しない悪を敵にしつらえているのだから、これはあまりにも空虚な報道姿勢だというしかない。どんなに悪を糾弾してもいつまで経っても問題は解決せず、放置されたままになってしまったのだ。
このように空虚であったからこそ、マスメディアの報道は問題解決にはつながらず、単なるエンターテインメントとして消費されるだけで終わってしまったとも言える。戦前の「しらす」政治がなぜうまくいかず、無謀な戦争に陥っていったのかを分析し反省することなく、ただ軍部に「悪」「加害者」を押し付け、根本的なシステムの改修や変更をしないまま、流されていったのだ。「水戸黄門」のような悪を糾弾するドラマを求めるエンタメ性が、問題解決からますますメディアを遠ざけていったのだ。
これこそが戦後日本メディアの根源的な問題に他ならない。この根深い問題を、21世紀の今も日本のメディアは引きずっている。事件や事故が起き、善なる被害者がいれば、そこには必ず加害者がいると考える。その悪＝加害者を批判することが、ジャーナリズムの使命だと考えてしまうのだ。21世紀のいまも記者たちは決して、社会のシステムを改修して問題を解決するという方向には向かわない。

368：名無しさん：2020/09/02(水) 19:38:26
＞＞市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うこと
私は2012年の著書『「当事者」の時代』（光文社新書）で、「マイノリティ憑依」という概念を提示した。「マイノリティ憑依」は、弱者に寄り添うといいながら、自分に都合の良い幻想の弱者像を勝手につくりあげ、その幻想の弱者に喋らせ、弱者を勝手に代弁することである。メディアは自分の狙った物語を描こうとキャッチーな場面を撮影し、その物語に画面をはめ込もうとする。そこには第三者であるメディアの想像が繰り込まれてしまっている。
このマイノリティ憑依については「佐々木が弱者を無視しろと言っている」「弱者への差別だ」と誤解して非難する人がときどき現れてくるが、そうではない。逆に弱者の本来の発言が無視されてしまい、彼らの存在そのものが他者に奪われてしまう問題をマイノリティ憑依は孕んでいるのだ。
サバルタンという言葉がある。「みずからを語ることのできない弱者」というような意味だ。サバルタンはもともとは社会の支配階級に服従する底辺層を指した。歴史は常に支配階級によって書かれ、社会に受け入れられていくのに対し、底辺層サバルタンの歴史はいつも断片的で挿話的なものにしかならず、つまりサバルタンはみずからの力でみずからの歴史を紡ぐことを許されていない。つまりサバルタンの歴史は、つねに自分たちを抑圧する支配階級によってのみ語られ、書かれてしまうという矛盾した構造をはらんでいる。
サバルタンは西洋と東洋、宗主国と植民地といった対比で使われるが、日本の戦後メディアと弱者の関係はサバルタンの構図に類似している。メディアは弱者の側に立つと称して勝手に代弁し、加害者＝悪を糾弾する。現実世界での金や地位、支配力などの物理的な強弱はともかくも、インターネットも含めたメディアの空間では、弱者こそが最も「力」が強い。なぜなら弱者を正面切って批判するのは難しく、非難を浴びやすいからだ。
弱者を装うことによって、力を得ることができる。これがマイノリティ憑依である。だから新聞やテレビは過去から現在にいたるまで、「市民目線で」「庶民の目から見れば」などの言い回しを好む。市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うことは、本来は権力のひとつであるマスメディアにとって、みずからが批判の刃にさらされる危険性を減らすことができ、実に便利な「戦術」だったということになる。
「弱者である」ということはメディアの空間では無敵だから、それに対して政府や企業の側、あるいは言論人などがそれに批判を加えても、まったく揺るがない。なぜなら「弱者を代弁している自分たちこそが正しく、それを批判する者はイコール弱者を批判する者であり、悪である」という認識を保ち続けることができるからだ。だから彼らは、外部から叩かれれば叩かれるほど「悪から叩かれる自分たちはやはり正しいのだ」と意思をより堅固にしていってしまう。「私たち記者は正義。がんばる」という通信社記者のツイートが話題になったことがあったが、まさにこの心情である。
こうして日本のメディアでは過去、インフルエンザ治療薬のタミフルが「異常行動を起こす」とされ、子宮頸がん予防ワクチンの被害が大きく報じられ、福島第一原発事故の放射線被害が過剰に語られ、同事故によって甲状腺がんが「増えた」とされ、医療過誤が過剰に批判されたことで地域の産科崩壊を招き…と何度となく、同じような構図の報道被害が繰り返されてきた。いずれもマスメディアが弱者を見つけ、それに対する加害者＝悪を対置して批判するという構図は同じである。そして同時に、いずれの問題でもシステムの不備や改修には意識が及ばなかったことも共通している。

369：名無しさん：2020/09/02(水) 19:53:34
＞＞ そしてこの構図はいまや、SNSのインターネットにまで広がっている。Twitterを開けば、このような構図で悪を叩いている人を見かけない日はない。これは非常に困難な状況である。なぜなら個人のアカウントは、組織としてのメディアよりもさらに「心情」に動かされやすくなるからだ。
メディアでもSNSでも、いったん「悪」「加害者」と目をつけられた人や組織は、公衆の面前に引きずり出され、三角帽をかぶせられて激しく糾弾される。こういう糾弾集会が内包する最も大きな問題は、糾弾によって人は善に向かうのではなく、「自分の加害が見つからないようにしよう」「みんなと一緒に悪を叩いて、自分が行ったひそかな加害が目立たないようにしよう」という心理に向かいがちになるということである。それどころか、悪い行いをなした人こそ、よりいっそう他の悪を叩いて、自分の悪の隠れ蓑にしようとしたりする。いじめに遭わないようにしようとするあまり、いじめる側に立ってしまうのと同じだ。個人が発信するSNSでは、こうした心理がいっそう強く働きやすい。
リスクマネジメントの分野に「ヒヤリハット」という用語がある。「ヒヤリ」としたり「ハッと」したり、重大な事故には至らなかったけれども、そうなってもおかしくなかった一歩手前の状態が起きた時に、それを認知することが大事という意味で使われる。ヒヤリハットがなぜ起きたかを学び、そこに構造的な問題や人がミスしやすい危険などがなかったかを分析することで、重大事故を防ぐ道が開かれるからだ。
このヒヤリハットを認知し、組織で共有するためには、ヒヤリハットを起こした人に報告させなければならない。もしヒヤリハットで責任を問われて罰されるのであれば、誰も見ていない現場で起きたヒヤリハットは報告されなくなってしまう。だからヒヤリハットで最も大切なことは、「報告した人の責任は問わない」ことだとされている。そうすれば人は安心してヒヤリハットを報告できるからだ。
これは「誰も責任を取らなくていい」というような極論を言っているのではない。重大事故が起きれば当然、そこには過失の責任が生まれ、過失の度合いが大きければ法的な措置もとられる。逮捕されて身柄拘束され、起訴され実刑判決を受ける可能性もあるだろう。だがそういう事態になってしまう以前に、悪人を批判する以前に、まず「構造的な問題はなかったか」を問い直すことが重要ということなのだ。
ヒヤリハットを起こした人を糾弾しまくっていれば、非難されることを避けてヒヤリハットを隠蔽するという対応を生んでしまう。だれもが強く糾弾されることを避けるあまりに、「隠しておいた方が波風が立たないですむ」という姿勢に走ってしまう。これは政府や自治体の官僚でも、企業の担当者でも、同じことだ。たとえば「原発ムラ」と呼ばれる産官学の原子力業界関係者コミュニティが隠蔽体質に向かってしまったのも、こういうメディアの構図が遠因にあった事象のひとつではないだろうか。
ttps://synodos.jp/society/23300
この記事は面白かった。日本ではヒトラーという独裁者（リーダー）がいなかったからこそ、最終決定者が不在、責任が誰にあるかわからず「なんとなく」そのまま戦争まで行ってしまった、『アビリーンへのバス』じゃないが、なんか変？と思いながらも「周りがそういうならそうなのかも」と各個人が思っていても言い出せない状況…。「誰が言い出したかわからないけどいつの間にか戦争になってたという事実が目の前にある」という不思議な現象。安倍政権でNSCを作るのにかかわった人が「戦前の教訓から『責任のありか』『意思決定機関』を明確にすることが必要だ」と言っていた意味がようやくわかった気がする。
マスコミのいう「みんなが言ってる」「普通は〜」はよくよく内容を確かめないとあぶない。

370：名無しさん：2020/09/02(水) 20:42:11
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
佐々木俊尚 / ジャーナリスト
このように悪を糾弾し続ける姿勢は、加速しやすい。悪がいなくなった後も、いつまでも悪を探してしまう。なぜなら「悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である」というマイノリティ憑依の構図は、「加害者対被害者」「悪対善」という単純な二項対立の中でしか存在し得ないからだ。つまり悪がいなくなったとたんにこの構図は崩れてしまい、批判側はマイノリティ憑依のポーズをとれなくなってしまう。それを防ぐために、批判側は無意識のうちに新たな悪を探し求めてしまう。
＞＞構造の改修を考え、全体最適化をつねに念頭に入れたメディアを
2011年の福島第一原発事故から、すでに9年が経つ。当初予想されたほどの放射線被害はなく、死者も出なかった。残念なことに帰還困難な区域はまだ頑として存在しているけれども、放射線は時間とともに減り、除染の効果もあって、多くの場所で基準値以下になった。しかし悪を糾弾する構図を捨てられないメディアは、いまも弱者を求め、それに対峙する加害者を探している。だから9年経っても「福島はまだ危険だ」「これから危険になる」といった言説がまかり通ってしまっている。
マイノリティ憑依の構図で、誰を弱者として認定するかは、批判する側の選択である。なぜならマイノリティ憑依においては、「擁護しやすい」「報道しやすい」人が弱者として選別されるからだ。だから福島県に現に住み、「福島で私たちは普通に暮らしている」「福島の食は汚染されていない」と声を上げる弱者たちは、実際には彼らはまさしく弱者であるのにも関わらず、マイノリティ憑依においては弱者としては選定されない。福島の人たちこそが、まさにサバルタンなのだ。
マイノリティ憑依には、全体最適化の視点が欠けている。コンピュータのOSそのものに問題があるのに、その上で動くアプリケーションを貶しているだけでは問題は解決しない。MacBookProでmacOSを使っていて、「なんでこのアプリは液晶のタッチスクリーンに対応していないのだ！」とアプリ開発者に怒っても問題は解決しない。MacBookProとmacOSがタッチスクリーンに対応してもらうようアップルに働きかけするか、Windowsに移行するか、それとも自分で代替となるまったく新しいOSを開発するなどしなければ、永久にタッチスクリーン未対応問題は終わらない。
だから今求められているのは、悪をただ糾弾するだけでなく、構造の改修を考え、全体最適化をつねに念頭に入れたメディアであり、そういう報道を支えていく人たちである。

371：名無しさん：2020/09/02(水) 21:07:10
＞＞マスメディアだけがメディアの空間を支配していた時代はすでに終わった。テレビと新聞の業界には、マスメディアの中しか見ていない人が相変わらず多いが、彼らが知らないうちにマスメディアの外にはインターネットの言論という広大なメタメディアの世界が広がるようになっている。マイノリティ憑依的な構図はこのメタメディアであるネット言論に蔓延してきているが、同時にネットは誰もが「メタ」になれない世界、すなわち誰も高みの神の位置には立てない世界である。
ネットでは発言しなければ第三者でいられるが、発言したとたんに誰もが巻き込まれ、当事者となる。つねに批判でき、同時に批判される可能性があり、「お約束」や「お仲間うち」は通用しない。それは「北斗の拳」ぐらいに殺伐としているが、同時にフラットできわめて公正である。既存の権威も容易に反論され、言論はつねに更新されていくという点において、それは民主主義的でもある。
マイノリティ憑依的な問題が認識され、そういう姿勢を取る人たちがマスメディアだけでなくSNSにもたくさんいることが認識されたのも、SNSというフラットな言論空間が出現してきたからである。弱者はメディアによって勝手に選別されることを多くの人が知り、「キモくて金のないおっさん」問題に見るように、弱者選別から弾かれてしまっている人たちの存在が認識されるようになったのも、SNSがあったからこそである。
ネットが普及しはじめてからまだ四半世紀、SNSに至ってはまだ10年余の歴史しかない。ネットの言論は振り幅は大きくネガティブな効果も大きいが、マイノリティ憑依に代表されるようなマスメディアのおかしな姿勢を批判し、それが受け入れられてきたポジティブな面もある。今後もこのフラット化の方向は変わらないだろうし、いずれはTwitterやFacebookを越え、それらの欠点を改修した新しい情報通信プラットフォームが出てくるかもしれない。
テクノロジーの進化と新しいアーキテクチャーによって、私たちを取り巻くメディアの空間は今後も変化し、民主主義を支える公共圏も形を変えていくだろう。そういう中でどのようなニュースやその分析を求めるのかという原則的な哲学を、私たちはさらに深く長く考えていくことになるだろう。
ttps://synodos.jp/society/23300
テレビや新聞報道に疑いをもちはじめた人々がネットで意見交換し真偽や建前と本音の違いを調べられる「集合知」時代が来かと思ったら近年は「ネットメディア」も疑わしくなってきた。SNSでロシアが2016年アメリカ大統領選挙でトランプ大統領有利に誘導したり、「検察庁法改正反対」ハッシュタグ運動があったりするとテレビや新聞ラジオといった従来のメディアだけでなく、ネットも（第三者により客観的にみえるよう）「書き手側により操作可能な世界」だとわかる。以前より情報を拾いやすく簡単に知ることができるからこそ自分の感覚を大事にしなきゃならないのかも。絶対的な「客観」はない＝どんな情報にも主観の入る余地がある、間違ってる可能性、があると警戒。マスコミが発達したお陰でメディアにより「伝言ゲーム」が始まり当事者不在の時代に突入。情報が増えれば増えるほどますます迷い、意思決定が難しくなる。

372：名無しさん：2020/09/03(木) 14:30:44
安倍政権、採点するなら？　日本医師会名誉会長の意外な評価
＞＞「安心材料を提供し、道筋つくったことは良かった」
　7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権を揺るがしたのは、1月に国内初の感染者が確認された新型コロナウイルスだった。一斉休校、検査体制の不備、アベノマスク、GoToキャンペーン…。政府の対策は混乱や不信を招き、支持率は過去最低水準まで落ち込む。政権発足と同じ2012年に日本医師会（日医）会長に就き、首相と蜜月関係を築いた横倉義武名誉会長（76）は意外にも厳しい評価をした。
「ぎりぎり合格」
　横倉さんは2月末、安倍首相に面会し、保健所でのみ行っていたPCR検査の拡充を要望した。高熱でも保健所がなかなか検査を認めず、陽性と分かった時には重症化している患者が相次いでいた。首相は「かかりつけ医で受けられるようにしよう」と明言したが、今も実現していない。
　「死亡率や重症化率だけを相対的に見ると、日本はその都度、対応できている。ただ細かいところは綱渡りで、問題があった」
＞＞6月末に名誉会長に退き、福岡県みやま市で病院経営に専念する。新型コロナ対策については厳しい評価だが、今も安倍首相には「医療政策全般でバランスの良い選択をしてくれた」と信頼を寄せる。
　「あなたが心配していたことは阻止しましたから」
　安倍首相は13年2月、オバマ前米大統領との初の首脳会談を終え、帰国途中の空港から電話をかけてきた。議題は医療分野の自由化も含む環太平洋連携協定（TPP）だった。小泉政権や民主党政権が推し進めた「医療自由化」に逆らい、「国民皆保険制度堅持」の姿勢を貫いてくれた。
＞＞次の首相へ望むこと
　43兆円に上る国民医療費抑制のため、病床削減や高齢者の負担増を前提にした「全世代型社会保障」の議論も進む。医師会にとっては身を切る改革だが「誰もが安く医療を受けられる国民皆保険を維持するために必要と思う」。
コロナ禍で医療経済的な視点だけでは、大切なものを見落とすことも学んだ。
　福岡県医師会で理事や会長を務めた1990年代から2000年代、保健所の統廃合が進む。「住民サービスが低下する」と反対したが、戦中戦後にはやった結核は鳴りを潜め、防疫という役割が忘れられていた。全国で852カ所が469カ所に、県内では35カ所が18カ所に統廃合された。感染症向け病床も診療報酬が低く抑えられた上に空床では採算が取れず、各病院で減らされた。「コロナのような感染症は今後もやってくる。採算性や効率性だけで命は守れない。次の首相は、感染症を軽んじる政策を転換してほしい」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7090e668ef503b63e976f1742ab8dde1995ab10?page=2
安倍晋三首相が辞める決断をする前にこれを発表してほしかった。マスコミは「安倍政権は弱者の敵」というが敵どころか貧困層（弱者）の一番の味方だったのでは。医療が自由化されて一番割を食うのは貧困層。安倍政権は「企業は内部留保を溜め込まず人件費に吐き出せ」「従業員の賃金をあげろ」と主張し、従業員に福利厚生しない（厚生年金・社会保険を従業員にかけない）事業所は、公共事業入札から排除するぞとおどすなど手荒なこともしていた。民主党政権時代と違い身内や業者の依怙贔屓を断り、富裕層（マスコミや経済界）のいうことを聞かなかったから「安倍晋三下ろし」が加速したのでは。彼がマスコミに疎まれ憎まれたのは「極右」「独裁者」どころか弱者重視、富の偏りを補整しようとしたからかも。

373：名無しさん：2020/09/03(木) 18:59:23
国際訴訟に勝ったイラン・ダヤニ家、英国内の韓国資産を仮差し押さえ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bd59cd54fa803b8e6cc1fc7177daedc47ec48fa
インタビュー：自民党総裁選は菅氏支持、私もいつか首相に＝河野防衛相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7025830f55607a790383e127b7dc8b5c22d3cbb
安倍首相が日本を「戦争ができる国」に変えた…歴史に残る強引な大転換
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/420ae9c188a72b5788118d02ddd4a73150da9df2?page=1
NSC設立、特定秘密保護法、集団的自衛権の容認…これらは「太平洋戦争」「李承晩による竹島占拠・漁師拉致・韓国による人質外交」といった過去に起きた悲劇や失敗を繰り返さないための立法、構造改革だと思う。戦前は枢密院が軍を支配していなかった（内閣と軍は天皇陛下の下で平等、上下関係がなく対等だった、軍は天皇陛下の指揮下にある）からこそ政治が軍を制御しようとすると皇道派に反発された。そして軍の最高責任者である天皇陛下が戦争責任者となるシステムだった。それを内閣とNSCが戦争に対する最高責任者と変えることで天皇陛下に責任が及ばないようにした。戦後は天皇陛下に政治的な発言力や権限はないが、それでももし日本が戦争に敗けたりすれば敵から責任者を処罰しろという声がでるだろう。そのときに皇室が巻き込まれないよう天皇陛下を守るために、有事における内閣の権限を明らかにしようとしただけ。安倍晋三首相に自分の意思で侵略戦争を起こそうという野心はないのに「戦争できる国に変えた」はあまりに極端な表現をする。ただし政治判断で軍を動かせるようになったのは事実。だからこそ国民がマスコミに騙されずきちんとした首相を選ばないと危険。もし小沢一郎みたいな人間が首相になればこの強権システムを悪用され戦争に引きずり込まれる。国民はこれまで以上に政治に関心をもち慎重にリーダーを選ぶ必要が出てきた。そして「安倍晋三による政治（国民）主導体制の確立」「国民主権時代の到来」を嫌っているのは、日本の政権（民主党）を傀儡として利用した国やGHQ。
今まで国際情勢にしか関心がなく、内政は自民党がなんとかやるだろと任せてきたが、コロナ禍で外交が停滞し内政に目を向ける機会ができ「日本の抱える危うさ」に気づいた。権力（責任や義務もある）を内閣に集中させる構造を作ると、日本の政治家次第で国の運命がはっきり分かれる。そしてその政治家（首相候補）を選ぶのは国民。終戦後75年間、政治家に権限を持たせない分彼らを選ぶ日本国民にも責任がなかった。だが、これからは「政治家の失敗＝日本国民の失敗」「日本国民がしっかりしないと国が傾く」欧米諸国並みの民主主義の時代、国民が政治や選挙に対する責任を負う時代に。今まで日本国民をできるだけ政治から遠ざけるよう情報操作、戦前のように戦争を天皇陛下あるいは軍のせいにはできなくなった。日本国民に「本当の政治的な主権」を与えた安倍政権。愚民化工作してきたアメリカロシア中国といった日本のライバルらにとって安倍晋三は許せない人間だろう。「日本に主権を取り戻した」からこそ海外勢力はどうしても彼を総理の座から引きずり下ろしたかったのでは。

374：名無しさん：2020/09/03(木) 19:22:41
なぜこんなにも安倍晋三首相はマスコミ、それも大学教授など学識のある一流の知識人らに攻撃されるんだろう？と不思議だった。知識人らにすれば自衛隊に対する内閣の権限を強化すれば、悪意をもった人物が首相になった時国民には手も足も出なくなる、ヒトラーに心酔したドイツ、ムッソリーニ下のイタリア、文在寅下の韓国のようになりかねないという不安があったのだろう。彼らの懸念も一理あるし決して間違いではない。特にマスコミの扇動にのった国民が原因で太平洋戦争に突入したという「真実の歴史」を知っていれば、大衆（国民）が力を持つことを恐れるのは当然。この7年間、安倍晋三首相は言論統制もマスコミ弾圧もしなかった。もしマスコミがいうように国家を私物化する野心があれば小泉純一郎政権時代、民主党時代のように「大衆に影響力を持つマスコミ」を支配下に置いたのでは？彼がマスコミによる大衆の掌握、情報操作工作をせず、自分に反対する人やフェイクニュースさえ取り締まらなかったのは国民を信じ、国民に判断を委ねたからではないか。今になって「マスコミは偏向記事を書くな」というコメントを見ると国民は冷静になったのかな？と思うが、コロナ禍で実績を出したのに内閣支持率が下がった、「1億2千万人のうち1200人の死者」で内閣を責めている世論を見ると…正直戦前のようにポピュリズム政治家が現れたら日本はヤバイと不安なところもある。
BRICsと始めに言い出した学者が言ってたように「日本は欧米と違いポピュリズムに侵されていない数少ない先進国、自由民主主義国家」だった。だからこそ他国も日本を高く評価していた。学識関係者（マスコミに寄稿するような学者）は「国民・大衆はバカだ、我こそが教育してやらねば」と無条件に思っている。だからこそ国民が選んだ国会議員、国会議員から選ばれた首相をメタクソに叩き全否定するのだろうが、あまりにも傲慢が行き過ぎれば、アメリカで反知性主義が台頭したように、マスコミの箴言を国民が信用しなくなる。そうなれば本当に政治が腐敗して国政がのっとられても、国民に危機が伝わらない異常事態になる。今アメリカで起きているのはそれ。
ノイジーマイノリティを放置せずサイレントマジョリティ側がきちんと本音を言える社会作りが「戦前のファシズム」台頭防止になるのでは。アメリカのマスコミはオバマ大統領に代表される「体面や道徳的な正しさ」を優先しすぎた。その結果ポリティカルコレクトネス、「正義依存症」患者が増え社会が窮屈になった。目の前の現実と崇高な理想との解離に市民の間に左派は偽善では？という違和感が募り、2016年の大統領選挙でポリティカルコレクトネス症候群、正義依存症患者に対する反感が爆発した。日本のマスコミが今のままでいると「本音しかいわない」トランプ大統領が大歓迎されたアメリカみたいな「本音派」と「建前派」とで国民が極端に分かれ、お互いに憎みあう分断社会になる。

375：名無しさん：2020/09/04(金) 13:00:02
「選挙の顔にならない」「やっぱりそうだよね」切られた岸田氏
＞＞「いつから総理になりたいと思ったんだ」。麻生氏は9月1日、立候補の意向を伝えに来た菅氏に尋ねた。菅氏は最近、自身に近い若手議員を集め、石破、岸田両氏のどちらが後継首相にふさわしいか聞いたところ、大半が石破氏の名を挙げたと説明。「出なければいけないと決意しました」と話したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/78d654aac5071c0bfe391bb1ef9971809fd539fc
※イマヌエル・カント
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」
※モラルに則って動くのが菅義偉・麻生太郎・河野太郎氏、政治でモラルを語って自分のために利用するのが石破茂氏、小泉進次郎氏。今の不安定な国際情勢を乗り切るためには日本は菅義偉、麻生太郎しかいない。いくら頭がよくても思想がなければアイヒマンみたいになる。石破茂は勉強熱心で専門職っぽい。個人として技術がある、勉強家だと高く評価された専門家・技術職タイプを、「管理職」に抜擢すると人心掌握・組織のマネジメントができず組織全体がマヒして部下も育たないというケースを見たことがある。専門職と管理職どちらが上かではなく求められる役割や資質が違う。安倍晋三氏は天才的な「管理職」タイプ。石破茂氏は「法案やアイディア理念の専門家」としてはよいが人をまとめあげ統率するのが上手いタイプではない。すくなくとも私は嫌だ。
岸田氏はアメリカがビル・クリントン大統領の時代だったら日本の首相でもよかったかもしれないが。プーチン、習近平の時代に岸田氏だと押し負けるどころか植民地にされそうで怖い。
●ロシア反体制指導者に神経剤「ノビチョク」使用　独政府が発表
＞＞ドイツ政府は2日、こん睡状態に陥り同国で治療中のロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）について、神経剤ノビチョクによる毒殺が図られた「明確な証拠」があると発表した。アンゲラ・メルケル独首相は記者会見で、ナワリヌイ氏は殺人未遂の被害者だとして、ロシアに国際社会への説明を求めた。ナワリヌイ氏は先月、ロシア・シベリアを旅客機で移動中に体調が悪化。同国の病院を経て、ドイツ・ベルリンの病院に空輸された。ロシアにおける汚職やウラジミール・プーチン大統領を激しく批判してきたことから、ナワリヌイ氏の支持者らはプーチン氏の命令で毒が盛られたと主張している。ロシア政府はこの訴えをはねつけている。
ttps://www.bbc.com/japanese/54008269

376：名無しさん：2020/09/04(金) 13:29:13
●アイヒマンの人物評
「決定的だったのは彼のコンプレックスだった。SDでは責任あるポストは大学卒業者で占められていたが、彼にはどの学校の卒業資格もなかったので、そのことが大変なショックだった。それに追い打ちをかけたのが、彼が『ユダヤ人風の容貌』をしているという同志たちの意地の悪い言葉だった。同志からジギ・アイヒマンと呼ばれ、そのことでもひどく傷ついていた。」（親衛隊少佐ヴィルヘルム・ヘットル）
「私は彼が比較的単純な男だとわかった。知性に関していえば興味を引くところはなく、著しい天才なわけではない。ぶっきらぼうな親衛隊員だった。」（親衛隊少将フランツ・ジックス）
「赤毛の人間を全部殺せとか、名前がKで始まる人間を全部殺せと命令されても、奴ならばその通りに実行するだろう。」（ナチハンターサイモン・ヴィーゼンタール）
「あそこまで魂を売り渡した心理状態の男を私はこれまで見たことがない。我々は知的水準の極めて高い男と対峙していると感じていた。だがその一方で、我々の目の前にいるのは無に等しい男であり、一から十まで協力的で一度たりとも面倒をかけず、時には自分から協力を申し出る腑抜けだった。」（イスラエル諜報特務庁長官イサル・ハルエル)
「もしも彼がより人間的だったなら、彼の人間性が悪の機構に加わることを許さなかっただろう。彼がより非人間的だったなら、仕事の有能さに欠けていたことだろう。ところが彼はその中間であり、ボタンを押せと命じられればボタンを押し、そのボタンを正確に押すことだけに腐心してしまい、ボタンを押せば誰がどこで生命を失うかといったことは考えもしないという、まさしく陳腐な人間を体現していたのだ。」（心理学者ブルーノ・ベッテルハイム）
「アイヒマン問題は過去の問題ではない。我々は誰でも等しくアイヒマンの後裔、少なくともアイヒマン的世界の後裔である。我々は機構の中で無抵抗かつ無責任に歯車のように機能してしまい、道徳的な力がその機構に対抗できず、誰もがアイヒマンになりえる可能性があるのだ。」（哲学者ギュンター・アンデルス（Günther Anders））
「アイヒマンという人物の厄介なところはまさに、実に多くの人が彼に似ていたし、しかもその多くの者が倒錯してもいずサディストでもなく、恐ろしいほどノーマルだったし、今でもノーマルであるということなのだ。われわれの法律制度とわれわれの道徳的判断基準から見れば、この正常性はすべての残虐行為を一緒にしたよりもわれわれをはるかに慄然とさせる」
「アイヒマンはイヤゴーでもマクベスでもなかった。しかも〈悪人になって見せよう〉というリチャード三世の決心ほど彼に無縁なものはなかったろう。自分の昇進にはおそろしく熱心だったということのほかに彼には何らの動機もなかったのだ。そうしてこの熱心さはそれ自体としては決して犯罪的なものではなかった。勿論彼は自分がその後釜になるために上役を暗殺することなどは決してなかったろう。俗な表現をするなら、彼は自分のしていることがどういうことか全然わかっていなかった。まさにこの想像力の欠如のために、彼は数ヶ月にわたって警察で訊問に当るドイツ系ユダヤ人と向き合って坐り、自分の心の丈を打ちあけ、自分がSS中佐の階級までしか昇進しなかった理由や出世しなかったのは自分のせいではないということをくりかえしくりかえし説明することができたのである」
「終戦時にふさわしい『私は笑って墓穴に飛び込むであろう』という言葉と、『世界中の反ユダヤ人主義への見せしめとして私は喜んで衆人の前で首を縊ろう』という言葉とは彼の頭の中では矛盾していなかった。事態がまるっきり変わってしまった今、この『世界中の反ユダヤ人主義云々』という言葉は前者とまったく同じく彼の心を昂揚させる機能を持っていたのである」
「アイヒマン自身にしてみれば、これは気分の変化というだけのことであった。そして、その時々の気分にふさわしい悲壮な極り文句をあるいは自分の記憶のなかで、あるいはそのときの心のはずみで見つけることができるかぎりは、彼は至極満足で、〈前後矛盾〉などといったようなことには一向に気付かなかった。後に見るように、紋切り型の文句で自慰をするというこの恐ろしい長所は、死の寸前にあっても彼から去らなかったのである」（哲学者ハンナ・アーレント）

377：名無しさん：2020/09/04(金) 13:40:42
石破茂氏は有能で頭がよくても人情がない。どんなに頭がよく政策があっても国民や他者に対する人情がなければ国民にとっては酷薄で過酷な統治になる。
共感性の欠如、マキャベリリズム（目的の為には手段を選ばない）、ナルシシズム（強い自己愛）を感じる。どれも安倍晋三首相とは正反対の性格的特徴。どんなに有能で知識があり頭がよくても慈悲のない人間をトップにしてはならない。彼のような人が権力を握ると国家体制側によって「無用」だと整理されるのは彼を選んだ国民側。

378：名無しさん：2020/09/04(金) 19:34:05
●共感力と冷酷さは両立しない。「凡庸でやさしい男」か「有能でも冷たい男」かの選択【橘玲の日々刻々】
ttps://diamond.jp/articles/-/229915
●目線は次期？窮地の岸田氏　麻生氏が突き付けた条件に「できません」
＞＞初当選同期同士で、首相が気が置けない友人の岸田氏。第2次安倍政権では外相を4年7カ月、党政調会長を3年1カ月と常に要職の座を任された。首相がバトンを託す相手と見定め、そのゴールをお膳立てしようと岸田氏にアシストを出したのは明らかだった。だが、「次の首相」を問う世論調査では毎回、首相が目の敵にする石破茂元幹事長に大きく水をあけられ続けた。6月のことだ。再び非常事態の様相を呈し始めていた新型コロナ対応と今後の政権運営で腹合わせするため、首相と盟友・麻生氏は一対一で向き合った。ふと「平時なら（次期首相は岸田氏で）いいんだがな…」。水を向ける麻生氏に、首相は「化けきれなかったよね」とうなずいた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a00d5c5aeda73cbb4d7f1a6cd9bfa71028257f0?page=2
●「次は菅さんに」　自民総裁選、安倍首相の一言で流れ　新政権でも影響力維持か
＞＞首相の説明によれば、辞任の直接の理由は持病の潰瘍性大腸炎の再発だ。ただ、内閣支持率が過去最低レベルに落ち込むなど、政権運営が行き詰まっていたことが首相の気力をそいだとの見方も根強い。首相周辺は「さまざまな批判がやまず、首相は精神的にまいっていた」と明かす。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/05d54873f6d92e93342d5a0120643b650883e3a1
石破茂氏に自民党若手の支持が集まっていたという記事に危機感を覚えた。多分石破茂氏の理論や理念は独創的、画期的、合理的で他人にそれをわかりやすく説明したり説得したりするのが上手なのだろう。もし自民党が政権与党から落ちた時も他の議員と苦労を共にしたらとっくに総裁になっていたかもしれない。だがコロナ禍で普段とは違う「人間の本性」が見えたように、危機の時にこそその人の本質がでる。敗者を切り捨て勝ち馬にのり続けるのは…。合理的で有能な石破茂氏は政界よりカルロス・ゴーンみたいにグローバル企業のCEOといった民間の方が才能をいかんなく発揮できるのでは。「才能ある冷酷」が石破茂氏なら「凡庸で優しい」が岸田氏だろう。岸田氏が首相になるには今の国際情勢はあまりにも不安定、乱世。
（安倍首相は）「外交」は自分のやり方に自信や信念があり「自己実現」の一環だったからどんなに非難されようが精神的に崩れなかった。だがコロナ禍で不慣れな内政に集中。首相にすれば「自信がないなりに精一杯やって成果をだした。褒めてほしい」という承認欲求があったのだろう。端から見て明らかに慣れない仕事をよくやっているなぁと感じたし、首相が褒めてほしそうにしているのもわかったから国民が素直に褒めるかと思ったら、世論がマスコミと一緒になって叩き出したからヤバイと感じた。安倍首相は忠実・誠実・奉仕を旨とする犬みたいな性格。飼い主（国民や国家）の為に尽くすことを至上の喜びとし頑張るタイプに対して、悉く批判したりダメだしし続ければ心が折れるのは当然。安倍首相が後継に選ぶ位だから岸田氏も似たような性格なのだろう。だがシビアな状況の時には自分の意思で動き他人を気にしない単独行動の猫タイプの方が強い。猫タイプは河野太郎氏、石破茂氏。「合理性」「頭の回転のはやさ」「積極性」「冷静さ」だけでなく「他者に対する共感力」が必要な党内、国内のまとめ役（リーダー職）に石破茂氏はむかないのでは。河野太郎氏は菅義偉氏が首相の間に協調性をやしなったり「清濁併呑」スキルを磨く時間稼ぎができた。有能だが今の傲慢さでは首相になってもすぐ潰されるだろうと麻生太郎氏は判断したのだろう。麻生太郎氏ははっきりとものをいうし正論でぶったぎるが偽りのない人情がある。『ゴッド・ファーザー』のヴィトー・コルレオーネタイプ。二階俊博氏という普段なら無視したい悪代官政治家や小判鮫公明党が横車をおす「政治的な隙」が生じてしまったのが、コロナ禍最大の被害。

379：名無しさん：2020/09/05(土) 12:31:44
●「お前たちは鬼か！」と怒声が…年金目当ての延命に医師も唖然
＞＞厚生労働省の「平成28年版高齢社会白書」によると、2013年の時点で「要介護5」（寝たきりの状態）に認定されている65歳以上の人は58.6万人います。日本全体の65歳以上人口は3190万人なので、高齢者の1.8％が要介護5の認定を受けていることになります。介護認定を受けていない人もかなりいるため、寝たきりになっている高齢者の割合は、これよりさらに高いでしょう。
これに対し、スウェーデンには寝たきり老人がほとんどいません。原因としては、生活習慣や社会環境などさまざまなものが挙げられています。しかし、そのなかで最も重要なのは、「胃ろう」がないことではないかと、私は考えています。
＞＞ベッドの上で長生きを強いられる人々
私は、胃ろうという治療法を全否定しているわけではありません。口や食道に問題があって一時的に食べることができないが、いずれは回復して食事をとれるようになると見込まれる患者には、胃ろうがベストの処置だというケースもあるでしょう。でも一般論としては、胃ろうによって命を無理やり維持することは、患者のためにならないと考えます。しかも、胃ろうになれば月に数万円の医療費がかかることも高齢者にとって大きな負担です。口から食事をとるためには、ある程度の体力が必要です。逆にいえば、口から食事がとれないような状況になると、人が生きていく上で最低限度の体力すら残されていないということなのです。その状態で無理やり栄養を流し込まれ、意識もほとんどないまま、チューブにつながれ生かされているのは、果たして倫理的に正しいのでしょうか?

380：名無しさん：2020/09/05(土) 12:35:22
＞＞家族の都合で生かされている高齢者たち
Eさんのご主人は、Eさんをはじめとする家族から望まれ、胃ろうという形で延命処置を受けています。ところが世のなかには、家族の都合で無理やり生かされている高齢者も少なくありません。
日本では高額療養費制度があるため、医療費の上限額が決まっています。ですから、寝たきりの高齢者が長期間にわたって入院を続けていても、医療費の負担は月数万円で済みます。食費やおむつ代などを加えても、毎月の費用は10万円を超えないことがほとんどでしょう。これに対し、入院している高齢者が厚生年金に加入していた場合、月に十数万〜二十数万円の年金が受け取れます。つまり、高齢者に生きていてもらえれば、月数万円の医療費を上回る年金が受け取れる。だから、お金のために生き続けてほしいと考える家族が少なくありません。以前は、病院側もこうした家族に荷担していた面がありました。
＞＞意識のないまま生かされる高齢者は幸せか?
点滴や呼吸を補助する人工呼吸器のチューブ、尿をとるバルーンなどの管、脈拍や血圧を調べるためのチューブ類を何本も体に付け、ほとんど意識のないまま長期間にわたってベッドに寝かされている。こうした状態を「スパゲティ症候群」と呼ぶことがあります。
私が医学部の学生だった頃、実習先の病院でスパゲティ症候群の患者を何人も目にしました。意識はなく、点滴や胃ろうで栄養を与えられ、かろうじて心臓を動かしているという状態の人々を見て、私は強い衝撃を覚えました。そして、ベッドで何か月、何年も意識のないまま生かされている人は、本当に幸せなのだろうかという疑問を感じざるを得ませんでした。
それから20年以上が経過し、私も医師としての経験を積み重ねてきました。この間に看取らせていただいた方は、恐らく数百人になると思います。数多くの患者を見送ってきたことで、私は一つの結論に達しました。それは、「医療機器につながれ、回復の見込みもないまま無理やり生かされている高齢者は、不幸である」ということです。
＞＞私の意見は、決して異端ではありません。医療関係者も一般の人々のなかにも、同じ考え方をしている人はたくさんいます。
厚生労働省が医師や看護師、介護施設の施設長や介護職員に対して行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」によれば、2008年時点で「治る見込みがなく死期が迫っている（6か月程度、あるいはそれより短い期間を想定）と告げられた場合の延命治療」を希望する人は、たったの11.0％しかいませんでした。一方、「延命治療は望まない」、もしくは「どちらかというと延命治療は望まない」と答えた人は、71.0％もいたのです。しかも、「延命治療を望む」と答える人の比率は、年々下がっています。
このデータでもお分かりの通り、延命をするための医療機器によって高齢者を「無理やり生かす」ことは多くの人が望ましくないと考えています。スパゲティ症候群は、人の尊厳を傷つける行為、高齢者に対する虐待行為だというのは、社会的なコンセンサスとなりつつあります。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/54d5c2e7f2bcb2b8c5187d9fd75ddc83fc2bbd61?page=3

381：名無しさん：2020/09/05(土) 12:56:57
世界の消費税が高い国・安い国比較！【日本の消費税は安かった】
ttps://okane-madoguchi.com/consumption-tax-country-comparison/
橋下徹氏が「野党は与党とは違う政策を掲げないから勝てない」と発言していてそうだよなと思った。
高齢化が進み国民の30%が高齢者になった日本。「これからも消費税を上げて福祉を充実するかヨーロッパ型」にするか「消費税を下げて福祉を切り捨て自助努力、経済成長を優先するアジア型」どちらにするか国民が選挙で選び「国の方針」を決めなきゃならない時期になった。若い世代は「自分達の税負担は増えている。だが自分達が老いた時今のようなきちんとした福祉を受けられるのだろうか」と不安になり希望を持てず不満がたまる。
アジアがヨーロッパより消費税率が低くできるのは高齢社会でなく福祉費用がかからないから。台湾では消費税を低くする変わりに福祉サービスにかかる費用を抑え、国民に「自助努力」してもらっている。
日本のように少子高齢化がすすむヨーロッパでは高い所では25%の消費税だが、医療費無料、相続税ゼロなど老後や病気になった時の保障があついし税制で特典もある。
誰もが使う可能性がある福祉制度を今のまま維持するには、社会にすむ人から広く浅く課税徴収する消費税が一番公平。でもそうすると経済成長に悪影響がでるという話も経済界からでる。
そこで、消費税を5%に下げる、あるいは廃止するかわりに「医療機関で払う個人負担割合を現行の3割から5割に、介護サービス利用時の利用者負担金額を倍にあげる」サービス利用者が多く払う仕組み（ 受益者負担の原則）をとる。
あるいは相続税率をあげるか、非課税になる相続金額を下げる。
若者の税負担を減らし高齢者の自己負担金額を増やす政策を野党は打ち出してみては。
2019年10月消費税を2%あげるのにあんなに大反対、大騒ぎしたマスコミと世論。
「小さな政府」と「大きな政府」国民がどちらの政府を望んでいるのかわからない。
一度、与党と野党とで正反対の政策をだして国民がどう思っているか知りたい。アメリカ共和党の指向する「小さな政府」とアメリカ民主党の志向する「大きな政府」。日本で与党と野党とでやったらどちらが勝つんだろうか。

382：名無しさん：2020/09/05(土) 16:48:45
●｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣半藤一利氏が若い世代に伝える
＞＞高橋：本の中に｢コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない｣という半藤さんの印象的な言葉があります。この言葉を私がTwitterやFacebookで紹介したところ、若者を中心に拡散されました。
半藤：冷静に自分で考えるためには良い本だと思います。ちなみに、その言葉はもともと勝海舟の言葉です。引用箇所の前後を語りますと、勝海舟は｢周りは全部、敵の方がいい｣と考えていました。そうした方がわかりやすく、あれこれ考えたり目を配ったりする必要がない。自分の目的とする方向にまっすぐに進める。また、自分の経験からしても、頑迷な愛国者こそがかえって国を滅ぼすと思ってきました。
高橋：本には｢忠義の士というものがあって、国をつぶすのだ｣という勝海舟の言葉が紹介されていますね。
半藤：それを私が言い換えたのです。
私が子どもの頃に経験した、周りにいるコチコチの愛国者ほど、とにかく始末に負えないものはなかった。私の周りにも、たくさんのコチコチの愛国者の大人たちがいた。軍人、在郷軍人、さらには隣のオヤジだって危なかった。私はのべつ殴られていました。
高橋：どうして殴られたのですか。
半藤：私の父が変なオヤジで｢この戦争は負けるよ｣とか｢これで日本は四等国になるよ｣と言うので、私もオヤジのマネをして｢『この戦争は勝つ、勝つ』と言うけれども負けるよ｣なんて言っていました。それを隣のオヤジに見つかって、｢この非国民めっ！｣とポカポカ殴られていました。
高橋：お父様は世界情報にたけ、国際的な視野をお持ちだったのでしょうか。
半藤：それほど立派なオヤジではなかったです。あんなに｢日本は戦争に負ける｣と言っていたオヤジも、戦争に負けた時はとたんにガクッとしてしまいました。オヤジは国を愛していたんですね。むしろ国を愛していたからこそ、戦争中にあのような｢悪口｣を言っていたんだと思います。
＞＞基本的に人間は信用できないんだと思いました。特に大声で叫んでいるヤツは
高橋：人を信じたり、政府を信じたりすることもなくなったのでしょうか。
半藤：国家を信じるということはもうなくなりました。終戦後は、｢何だ、人間ってこんなにインチキなんだ｣とも思いました。戦争中に私をぶん殴ったような愛国者が、みんなたちまち敗戦後は｢民主主義者｣になっていた。学校の先生を含めて、みんな大人たちですよ。基本的に本当に人間というのは信用できないんだな、と思いましたね。特に大声で叫んでいるヤツは。メディアが頼りなくなっている。特に世界情勢に関して無知です
半藤：戦争は一番良い商売になるというのは、新聞社の密かな鉄則なんです。日露戦争の時からそうです。満州事変が起きてから、大阪の朝日新聞だけが頑強に軍部批判をしていました。高原操（みさお）という編集局長が戦争を煽ったりなどせず、軍部批判をずっとしたのですが、不買運動が起きました。当時は奈良県などでは一紙も売れなくなったと聞きました。朝日も満州事変翌年の1月か2月まで頑張っていたけれども、高原氏が全部長を集めて、｢やむを得ない。今までの編集方針を変える｣と涙の演説をうちました。昭和8年に日本は国際連盟から脱退します。その時は斎藤実内閣です。のちに二・二六事件で殺された人です。どちらかと言うと、穏健内閣ですから国際連盟を脱退しないという方針に踏みとどまっていました。脱退派が閣僚に山ほどいて、大論議が起きていたにも関わらずです。その時に、政府の尻を叩いて、早く脱退しろと唱えたのは新聞社です。全国の新聞社130社余りが合同で声明を発し、｢日本はもう独自の道を歩いた方がいい｣｢何も米英のあごに使われる必要はない｣と言って、脱退を促しました。国民もこれに喝采しました。このように新聞は煽ったんです。

383：名無しさん：2020/09/05(土) 16:57:46
＞＞半藤さんは｢メディアも含めて、日本は世界情勢に無知である｣と話す。
高橋：戦争責任は国民全体にあったのか、それとも、A級戦犯とされたような戦争指導者にあったのか。半藤さんはどう思われますか。
半藤：戦争責任と一口に言っても、何をもって｢責任｣とするのか。戦争に負けたことの責任と言えば、それは当時の指導者にあったと思います。ただ、戦争を始めたことの責任について言えば、指導者だけではないと思います。
＞＞高橋：半藤さんの目から見て、今のメディアの本質はどう思われますか。ジャーナリズムの社会的な使命という点ではどのようにごらんになっていますか。
半藤：頼りなく危なくなっていると感じます。特に世界情勢に関して日本の新聞は無知ですね。当時も無知でした。スターリンとかヒトラーという人物について、ほとんど理解していなかった。政治家も軍人も新聞人もそうでした。今もそんなに理解していないのではないかと思います。

高橋：それはなぜでしょうか。今はネットでも情報が入ります。やはり言語の壁があったり、島国ということがあったりするのでしょうか。
半藤：関心がないのではないですか。日本にも昔は外務省にも陸軍省にもソ連通とか中国通とか、そういう人が山ほどいました。ところがあの人たちは何もわかっていなかったことが後でよくわかりました。文献を机の上に積んでいるだけで、わかった気になっていた。今も本当にわかっているでしょうか。
高橋：国際情報を必死に取ろうとせず、｢アメリカ、怖るに足らず。日本は大丈夫なはずだ｣とか｢日本人は優秀な国民だから負けるはずがない｣といったような考え方は、いったいどこからきているのでしょうか。
半藤：何なのでしょう。戦争中は｢日本人は世界に冠たる民族だ｣と言われ、そう信じていた人はたくさんいたと思います。軍人も官僚も政治家も民衆も、｢日本は独自の歴史を築いてきた国であって、何と言ってもアジア随一の一等国である。神国なのである｣という自信があったんじゃないですか。今はどうなのでしょうかね。似たようなところが最近は強いですね。
高橋：本の中で｢天災は忘れたころにやってくる｣との言葉がありました。やはり3世代を越えると、みんな忘れてしまうのでしょうか。
半藤：人は忘れる。そこで｢人間は誰も歴史に学ばないというのが、最大の歴史の教訓である｣という言葉が生まれたと思います。今は、昭和4年後の満州事変前の時代によく似ているなと思わないでもないです。世界政治全体を見て、流れがよく似ているなと思います。あの時はヒトラーとかスターリンという人物が出てきた。スターリンが天下を取ったのは大正15年の昭和元年です。ヒトラーが昭和8年。今は北朝鮮の金正恩が出てきた。習近平も何を考えているのかわからない。もちろんトランプという訳のわからない大統領が出てきた。万事にお先真っ暗です。
高橋：そのような混迷の時代に若い世代はどのように対峙していけば良いのでしょうか。
半藤：その質問は最近、非常によく聞かれます。
人はともすれば｢戦争だ、戦争だ｣と煽る方に行きやすい。大多数の方にいた方が楽です。1人とどまって自分で考えるのはものすごく辛いことです。それは難しいことでもあります。大多数の側に行った方が楽に暮らせる。人間は楽な方にいく。
ですので、なおさらちょっととどまって、冷静になって考えてみることが必要だと思います。そのために、歴史に学ぶことがいっそう大事だと思います。
小説を読むようには面白くないかもしれないが、歴史は流れをきちんとたどると本当は面白いんです。ヒストリーはストーリーでもあるのですよ。
ttps://www.businessinsider.jp/post-172709

384：名無しさん：2020/09/05(土) 18:13:07
三浦春馬さんへの｢遅すぎた称賛｣に学ぶ「恩送り｣と｢ペイ･フォワード｣
＞＞亡くなったあとではなく、平常時にも称賛の声を上げていたら、三浦さんの人生が変わったかどうかはわからないものの、「いくらかの救いになったかもしれない」ことは想像できるのではないでしょうか。これは三浦さんのような有名人に限らず、自分の周りにいる人々に対して、称賛だけでなく、尊敬、憧れ、愛情。あるいは、感謝、共感、ねぎらい、いたわりなどのポジティブな言葉をかけることで、良い影響を与えられるものです。ポイントは「本当に大事な人」だけでなく、「ちょっと好き」というレベルの人にも、前述したようなポジティブな言葉をかけること。基本的に人間は、家族や親友などの本当に大事な人ではない人からポジティブな言葉をかけられると、その意外性や距離が縮まるうれしさから心が軽くなり、視野が広がります。そんな「ちょっと好きな人」にポジティブな声をかけることの大切さを表しているのが、「恩送り」という考え方。「恩送り」は誰かから善意を受けたら、それを相手に返す「恩返し」ではなく、ほかの誰かに渡していくものです。「恩返し」のように直接その人に返せればいいのですが、現実的には「適切な機会や方法がなくて、恩返しできない」というケースも少なくありません。そんなときに何もしないのではなく、ほかの誰かに「恩送り」することで社会に恩＝善意が広がっていくため、間接的な「恩返し」にもなります。その「恩送り」の最も簡単なものが、前述した"ポジティブな言葉を伝えること"なのです。海外でも「ペイ・フォワード」という同じような概念があり、2000年には「ペイ・フォワード 可能の王国」というタイトルで映画化もされました。そのストーリーは、「11歳の少年が受けた善意を別の3人に渡すことで社会を変えていく」というものだったのです。三浦さんが何を思い悩んでいたのか、今となってはわかりませんが、「恩送り」や「ペイ・フォワード」が浸透していけば、少なからず人々の笑顔は増え、ストレスは減っていくでしょう。
＞＞今年1月、三浦さんは自身のツイッターに、「明るみになる事が清いのか、明るみにならない事が清いのか...どの業界、職種でも、叩くだけ叩き、本人達の気力を奪っていく。皆んなが間違いを犯さない訳じゃないと思う。国力を高めるために、少しだけ戒める為に憤りだけじゃなく、立ち直る言葉を国民全員で紡ぎ出せないのか...」と書き込みました。
＞＞あらためて、みなさんにすすめたいのは、「有名人や周囲の人々への称賛は倍に、批判は半分に、誹謗中傷はゼロに」というコミュニケーションスタンス。ネットが発達した今、有名になるほど、あるいは接触頻度の高いコミュニティほど、本人に厳しい声が伝わりやすいため、これくらいの割合がちょうどいいのです。
＞＞最後にふれておきたいのは、人々の悪意を増幅させるメディアの報道について。多くのメディアが部数やページビューを伸ばすために、人々の悪意を引き出すような記事で興味を引き、有名人たちを悩ませ続けてきました。しかし、そんな報道姿勢が人を深く傷つけ、ときに命を奪うことにつながりかねません。さらに、「さんざん悪意むき出しでたたいておきながら、いなくなったとたん悪意の矛先を別の誰かに変える」というイジメのような報道も見かけます。ネットメディアが一斉に報じ、SNSで一気に拡散されるなど、1つの記事が個人の人生を左右しやすい時代になりました。だからこそメディアは、人々の悪意を引き出すのではなく、凶悪犯以外は性善説をベースにした報道をしてほしいところです。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94342_4.php
385：名無しさん：2020/09/06(日) 00:11:54
●まさかの食い逃げ…！徳川家康が田舎侍だったころの「恥ずかしい逸話」
＞＞しかし、後世に残したくない恥ずかしい話が地名として現代まで残ってしまった例もある。静岡県は浜松市にある「銭取」という地名がそうだ。そしてその恥ずかしい人は、天下の大将軍、徳川家康公なのである。
　時は戦国時代の中期。織田信長がまだ尾張で頭角を現し始めたころで、家康はまだ、吹けば飛ぶような三河の田舎大名にすぎなかった。
　その二人に合戦を仕掛けたのが、当時もっとも天下に近いと目されていた「甲斐の虎」、武田信玄。当然家康は蹴散らされ、人生でただ一度の大惨敗を喫することになる。
　さて、恐ろしい武田から命からがら逃げ帰る道中、腹が減った家康は一件の茶屋を見つける。これ幸いと小豆餅を食べたはよいものの、家康は急ぐあまり代金を払わずに店を出てしまった。
　しかし、いくら敗走の途中といえども一国の大名。餅ひとつくらい、と思うが、茶屋の老婆はそれを許さなかった。お代はキッチリいただきますよと、逃げる家康を追いかける。
ほうほうの体で城を目指す徳川軍、後ろには鬼気迫る表情の老婆。ユーモラスではあるが、後の天下人らしからぬ威厳のない光景だ。
　そして家康が老婆につかまった場所こそが、現在の静岡県浜松市中区「銭取」だ。しかも、老婆の茶屋があった場所も「小豆餅」という地名になって残っている。その2点間の距離、つまり老婆が追いかけた走行距離を測ると、だいたい2kmにもなる。
　地名は土地の記憶を残すものだが、家康にとっては消したい記憶だったに違いない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffe59bbc868be46afeb2c906442abf19c0859717

386：名無しさん：2020/09/06(日) 09:18:47
ボルトン前補佐官が「次の総理」へ強烈な助言…●安倍政権はトランプを全力で“制御”していた
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5581b6c0bc249eb7cc157b89ac524f7efd151294?page=2
●『ゴッドファーザー』から学ぶ「人生の教訓」9つ
＞＞ヴィトーがマイケルに「私は家族を守るために一生懸命やってきた。そして大物たちに操られることを拒んで来た。次はお前に、大物たちを操る立場に立ってほしいと思っている」と話すシーンがあります。
＞＞ヴィトーは本作中、たくさんの金言を残します。「家族と時間を過ごさない男は、本物の男にはなれない」仕事がいくらできる人でも、家族をないがしろにしているようでは、本物の男ではないという考え。ヴィトーはいつも家族を大切にし、家族のために生きている男なのです。
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと4：手のうちを身内以外に漏らさない
長男のソニーは超がつく短気。ソニーは短気がゆえ、思ったことをすぐ言ったり後先考えずに行動に移してしまいます。そんなソニーに対してヴィトーが「家族以外に考えを明かすな」と諭します。
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと6：家族の敵側に絶対に立つな
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと7：健康がいちばん大事
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと8：敵の懐へ入りこめ
亡くなった父親・ヴィトーのことを回想しながら、マイケルが「友を近くに置け。敵はもっと近くに置け」と教わったと言います。敵とは逆にいい関係を築くことで油断させ、自分の思い通りに動かすことができるということですね。
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと9：全ての船が同じ方向を目指して進まなければならない
ttps://cinema.ne.jp/recommend/godfather2018010206/
安倍晋三首相の後継者と言われた岸田氏だがコロナ給付金の時に焦りすぎて変な動きをしていた。あれをみて「この人は機を見られない、功を焦りすぎていつか失敗する」と感じた。卑屈さや劣等感がなく上品でスマートで感じがよい。だがここぞという死闘では敗ける。『ゴットファーザー』で言えば家族思いで気のよい単純なソニー。跡継ぎマイケルは河野太郎氏だろう。一家に忠実で頭脳明晰なトム・ヘイゲンは菅義偉氏。通常の政治家なら「ファミリー」は所属派閥だったり自民党や自分の選挙区、支持者。だが安倍氏は日本国を自分のファミリーとして世界の抗争から守ろうとした稀有な政治家。他国と積極的に仲良くするのも、トラブルや抗争があると回り回って日本国にくるから情けは人のためならず（自分と自国のために今、助ける）。議員をやめたら任侠映画のプロデューサーになりたいと以前安倍晋三氏が話していたという記事をみて、ロマンチックで欲のない人だなと面白かった。
心理学で世話になった人が以前「心理検査や日常の関わりから相手の悪いところ病気のところばかり拾うのは誰にでもできる。それは二流。どんな人にも必ず残っている健康な部分や長所（相手との良好な関係作りに使えるとっかかり）を見つけようし、みつけられるのは一流。相手の『これから』を推測、予後まであたりをつけられるのは超一流」と言っていた。相手のありのまま、自分の先入観なくそのまま知ろうと興味をもって観察・分析・推理の繰り返しを重ね、その都度仮説をたて結果を照らし合わせる。心理学者も政治家も超一流は人間をよく観察しているし知ろうとすることをやめない。
石破茂氏は人間相手の政治家というより頭脳明晰な行政学者、理論家にみえる。政策（公式）ばかりみて人間（変数）に興味がないから計算通りに物事が進まないと理由がわからない、自分が変わることでトラブルを解決するタイプには見えない。勉強家だから政策立案者としてならよいのだろうが…。
菅義偉氏がいまいちわからないが、「クール」「論理的」「合理的」に見えて安倍晋三首相と同じ静かに情熱を秘めた感情優位タイプだと思う。同じく官房長官だった福田康夫氏が首相になった時も調整型と言われていた。こういう「影の実力者」「縁の下の力持ち」タイプは表に出ると疲労や消耗が激しい。菅義偉氏が黒子に徹して自分の本来の仕事のやり方で活躍できるパートナー、「外側」担当が安倍晋三首相だったと思う。首相が誰であれ政治は二人三脚、役割分担であって官房長官と首相は上下関係ではないとつくづく思う。河野太郎氏が一日も早く安倍首相くらいまで精神的に成長すればいいが。

387：名無しさん：2020/09/06(日) 14:44:03
●なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/08d9b54a3c7204e49bc868c8bd31b4b422c93555
●朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48a990a15c08c671fc3732c04938e472724a96c5
●バフェット氏が5大商社に価値を見出した理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e998333acd2b4220ed79237653c6cf7f7a7c113a?page=3
マスコミは国民の声を拾いあげ、政治家の考えをわかりやすく国民に説明する、いわば橋渡し役。ストローみたいなもの。それなのに仲介役であるストローが独立して意思を持ち主導権を握ろうとしだしたから社会が混乱。今のマスコミは国民と政治を繋ぐ役割より、思想や教義を広める宗教団体の広報みたい。「社会で起きている出来事・事件・事故をそのまま紹介する」スタンスから「こういう風になって欲しい」「こうなるはずだ」と自分の意思を混ぜ始め、しかもそれが現実離れしているから読み手も困惑し出した。もとから思想や宗教の広報紙だと言ってくれればいいのに一見、公益性重視、客観的、公平を装うからたちが悪い。
私がここで書いているのは個人的な妄想、意見で公益性がないから影響力もない分責任もない。新聞は読者からお金をもらい情報を販売しているのだから、間違っていたり事実でない場合は法的責任も厳しく追求した方がよいのかも。でも政治家がこういうことを言えば「言論や思想、信条の自由を侵害している」と激しく抗議されるだろうが。日本のマスコミが欧米の報道機関にやり方を真似るなら、欧米と同じく根も葉もない記事を書けば時には「裁判で訴追される」ぐらい責任も厳しく問うようにしては。海外では「マスコミは不公平だったり主観が入っている」と読み手もわかって引き算して読んでいる。「客観的な事実を基にしてはいるがこれは記者の個人的な意見」ときちんと前置きして書いてある記事もありジャーナリズムも良心的。コロナ禍で感じたが日本人は素直でマスコミの悪意や裏にある異図を疑わない。劉備玄徳の子「阿斗」（周りが好い人だと善政を行い、周りが悪人だと悪政を行った人）のように自分の意見より他人に流される。「疑わない」「いさかいを嫌い和を尊ぶ」性質がマスコミに悪用されている。
海外からの評価をうけ今になって内閣支持率が上がった。「マスコミは今まで事実を伝えていなかったのか？」というコメント、批判も見るが、「マスコミに騙された」ではなく重要な判断をマスコミ任せにした側、信じた側にも非があるのでは。コロナ禍で簡単に扇動にのる人を見ていたら「太平洋戦争はマスコミと国民が協力して起こした」と気づいた。今までは教育関係者やマスコミのいう軍や政府が強引に始めた、国民は巻き込まれたを信じていたが…。今回コロナでの現実（政府が冷静なのに国民が動揺）を見て「歴史観」が完全に変わった。
相手に自信をもって言われると「そうかも」「自分が間違ってるのかも」と受け入れる素直さが扇動されやすさに繋がりかねない、日本の弱点になりかねないと今回痛感した。

「安倍外交」とはなんだったのか？と考えていて以前の政権より「取引」「交渉」がうまい政権だったなと気づいた。以前はやられたらやられっぱなしだったが、安倍政権はハプニングを交渉・取引の材料に使うことに長けていた。トランプ大統領はディール（取引）政治家だと評されているが、トランプ大統領の場合ほぼ「一方的な通告」でありアメリカにとって有益でも相手に利益はないあるいは損する（win-lose）取引の印象。相手にも得がある「win-win」取引だと持ち掛ける、アメリカみたいに無理矢理でなく自主的に参加させる「動機付け」は安倍政権の方が上手だった。
「在任が（7年以上と）長すぎた」という批判もみるが、約8年は一般的なアメリカ大統領の在任期間（2期8年）。長期政権だから外交方針、担当者が変わらず安定して協議、粘り強く交渉でき、それがもたらした成果もあるのでは。ビル・クリントン大統領は5回の来日で4人（宮澤・橋本・小淵・森）の首相と会談していた。首脳同士が親しくなり外交方針を議論できても、本格交渉する前に首相（担当者）が変わってしまう時代が続いた。「今度の首相もすぐ変わるんだろう、首相が変わればまたいちから説明しなきゃならない」と思えば相手側も首相に真剣に話さず、（内閣が変わってもメンバーの変わらない）官僚との交渉をメインにするだろう。安倍晋三首相以前、外務省始め各省庁の官僚が政治家より大きな影響力を持っていたのは、担当者が変わらない為、官僚の方が交渉、信頼関係構築に有利だったのもあるのでは。
この8年を長いとは思わなかった。内政の是非はわからないが、外交問題を解決する・親密な2国間関係を築くを目的にすればまだまだ足りないと思う。

388：名無しさん：2020/09/06(日) 22:28:20
「自民党総裁（首相）が決まったら即解散総選挙すべきだ」と杉村太蔵氏が言ってて「なんでそんな面倒なことを？」と不思議に思ってたが今は賛成。今なら首相退任のショックもあり自民党が3分の2以上議席を取って勝てるかもしれない。これから本格的に景気が悪くなる前に（勝てるうちに）選挙しておいた方がよさそう。アメリカ大統領選前に自民党が選挙で大勝し「日本国民は一丸となっている」と世界に示せれば安倍晋三首相退任で発生した懸念やショックを減らせる。日本は新しい首相の元で団結したと世界に示すべき。アメリカの次の大統領と日本の新しい首相とで日米ともに仕切り直し、スタートを。
著名な投資家レイ・ダリオ氏が「コロナ禍による経済ショックから立ち直るのに3年はかかる」と言っていたからこれから3年はどの政党、政治家が施政しても経済的ダメージ、景気悪化は避けられない。国民も3年は何があっても政権交代せず待ってみる覚悟が必要。
今年2月からずっと野党やマスコミに「PCR検査をなぜしないのか？」と盛んに責められたがあの時検査しまくっていたら無症状、軽症入院患者でベッドがうまり医療崩壊していた。結果論だが無症状感染で集団免疫ができたのも運が良かった。

早くも第三次安倍内閣を期待する声が出ているが…。多分安倍晋三氏が次に首相になるのは日本が最悪の時、敗戦後ぐらいの時ではないと思う。それぐらい首相に酷なことをしてしまったと思う。

389：名無しさん：2020/09/07(月) 12:41:41
●「財神」安倍首相の退場が真に痛い理由
＞＞日本国債は、コロナ危機に加えて、安倍首相という“財神”の退場により、格下げの危機に直面したのである。
＞＞財務省の厳しいチェックが日本の信用の源泉
海外の格付け機関が注目している点の一つもここである。
首相が変わっても政府の態度や日銀の政策スタンスが全く変わらないのであれば、あるいは2020年秋の自民党総裁選の際に黒田総裁が続投を決め、現在の国債買い入れを続けるのであれば（以前の市場は安倍退陣とともに黒田退陣を予想していた）、日本の国債市場は混乱に直面することはあまり考えられない。
しかし、それは同時に、安倍首相がいなくなってもアベノミクスの「第一の矢」だけは続けることを意味しており、ムーディーズなどが日本国債の信用力の低下を考え始めなければならないことを意味している。また、今回のコロナ危機ではもう一つの懸念点が浮上した。国家予算の決め方である。現在は、社会などから様々な批判があろうとも、財務省が厳しく内容をチェックしており、漠然としたお金の使い方はどの省庁でも許されない。コロナ対策としての二度の補正予算でも、財務省が出し渋ったために満額の政治要求は実現しなかったという噂は絶えなかった。ただ、この厳しい財務省による予算管理こそ、日本が世界に冠たるシステムであり、ムーディーズなどの海外格付け機関も認めている「日本のディシプリン」である。
ところが、今年の第二次補正では「予備費」と言われる資金使途自由のお金が12億円も準備されてしまった。これは政治家が狙うお金であり、各省庁も少しでも自分たちの裁量を増やすために欲しいお金だ。ディシプリンの効かない予算がついたのだ。この事実は、大きな風呂桶の底に穴が開きつつあるようなものだ。この手の話が広がり、財務省のチェックが効かなくなると、日本に対する信頼は維持できなくなる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c512711c26f10fede00b9ae7e2ae80373a1952e4?page=5
●従業員を見下さなかった…インドでスズキ車が溺愛される理由
＞＞私はスズキに依頼されて講演をしたこともあります。その時、スズキの担当者が強調して言っていたのが、「スズキはローカライズをちゃんとやっている」ということ。それも鈴木修会長が直接、指示したとのこと。
＞＞日本企業に限らず、海外企業はインドに来ると、インド人従業員を見下したり、なかには傲慢な態度を取ったりする人がいます。しかし、スズキの日本人は一切、そういうことはしなかった。韓国企業には、インドだけでなく、東南アジアへ行っても、傲慢な態度で応対する人が多い。あれは国民性でしょう。自分や自分の組織を大きく見せたがるところがあります。韓国も近代化された国ですけれど、日本よりもまだ個人主義が発展していない。そこから来るのでしょうが、組織に寄りかかる人が多い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bbf56c8db5b0a08f71b0f8c06168fabe83b89a16?page=2
●マスク転売解禁から一週間、50枚4000円“バブル”に沸いた新宿・新大久保の今
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e60980fd1241de376096c020ef0bcbef39bb35ef
※コロナ禍中財務省と麻生太郎副総理に対し「ケチだ」「出し渋りをしている」という声が上がった時、びっくりした。財務省がきちんと出納を管理しているからこそ日本の通貨に信用がある。もし財務省に粉飾決算の恐れがあればどんなに高い利率をつけてもだれも日本国債を買わない。今の配るお金より「お金につく信用」が大事だと書いたが…「お金」そのものには価値がない。お金がもつ「価値あるものと交換できる」という信用がお金をもつ目的なのに。通貨に信用がなくなればどんなに発行し保有しても無価値。

390：名無しさん：2020/09/07(月) 18:03:26
●困難な時に効く、“信頼”と“共感”のリーダーシップ
＞＞「利害・上下」の関係から、「信頼・共感」の関係へ
リーダーというと、かつては地位や立場を背景に、上司が「利害」や「上下関係」に基づいて、メンバーを引っ張るというのが一般的でした。1人の強力なリーダーが組織を導き発展させていくという、「トップダウン」のスタイルです。
特に高度経済成長期のような右肩上がりの時代には、そうしたメンバーを管理するスタイルが適していました。一つの目標に向かって、画一的に働くことが効率的で生産性が高かったからです。
メンバーは不満があっても、給料が増え、昇進も期待できたことから、車や家を買うといった物理的欲求を満たすために頑張り、リーダーについていきました。いわば、従属的で受動的な姿勢だったといえます。
しかし、いまの時代は違います。低成長の現代では、同じスタイルが通用しにくくなっているのです。昇給や昇進が望みにくい上、人々はあまり物理的欲求を重視しなくなってきています。またコロナ禍によるテレワークの経験によって、ビジネスパーソンの「働き方」は、大きく変わろうとしています。
こうした時代には、物理的欲求以上に、「心理的欲求」に応えることが大事になります。心理的欲求とは、いわば、働くことへの満足感や意欲ですが、そのためには、地位や立場による利害・上下関係ではなく、リーダーは、メンバーとの「信頼」・「共感」による関係を構築する必要があるのです。
リーダーの考えや姿勢に対しメンバーが信頼を抱き、心から共感を覚えれば、メンバーは、「このリーダーなら、ついていきたい」と思うようになり、能動的、主体的に動くようになっていきます。つまり、「利害」ではなく「信頼」、「上下」ではなく「共感」。これによって、メンバーを導くことが大切だといえるのです。
＞＞言うまでもなく、メンバーに信頼・共感してもらうためには、リーダー自身がメンバーを信頼し、共感しなければなりません。ここで大切なことは、「メンバーを信頼する」ということは、「メンバーを信じ、任せ切ること」であると理解すること。つまり、部下に任せた仕事に対してリスクを取り、全責任を持つ。この覚悟を持つ必要があるのです。
自分自身ではリスクをとらないで、メンバーが失敗したらその責任を押しつけるようでは、信頼関係は構築できません。絶対にメンバーを守ること。その安心感があるからこそ、メンバーはリーダーの信頼に応えようとして、困難に挑戦してくれるといえるのです。
＞＞ダイバーシティを重視し、チーム全体で助け合える関係づくりを
また、リーダーには「問題解決力」が求められます。この問題解決力というのは、リーダー一人で何でも解決するという意味ではありません。そもそもそんなことは不可能といえるでしょう。特に変化が激しく、先行き不透明な現代においては、リーダーが培ってきた経験や知識だけでは太刀打ちすることは難しいと考えられます。
真の意味で問題解決力があるリーダーとは、力を貸してくれる、サポートをしてくれるメンバーがたくさんいるリーダーです。
そのためには、あえて「弱み」を見せることも大事です。メンバーに助けを求める……。そんな格好悪いことはできない、プライドが許さないなどと見栄を張ってはいけません。弱みを開示することで、信頼するリーダーが困っているとなれば、メンバーはヤル気を出して助けてくれます。
そして、リーダーが弱みを開示すれば、メンバー各人も「弱みを見せても大丈夫なんだ」と理解して、和やかな空気がチーム内に醸成されていきます。誰にも強みと弱みがあるものです。それぞれが弱みを認め、補完し合えるようになれば、チーム全体が強くなっていくでしょう。

391：名無しさん：2020/09/07(月) 18:13:43
＞＞また、チーム内で互いに助け合うためには、多様なメンバーがいるほうが有利であり、そのためにリーダーは、メンバー1人ひとりの個性を尊重することが必要だといえます。つまり、ダイバーシティの重視です。
年齢や性別、経験に関係なく、異なる視点、考え方、価値観を認める……。変化の激しい現代では、メンバーが画一的な思考を持っていては、とても、対応しきれません。大事なのは複眼的な見方や考え方であり、それには多様な人材が必要です。多様な人材が集まることで、豊富なアイデアが生まれ、現状を打破、危機を突破することにつながるのです。
＞＞新型コロナ対策に成功する世界の女性リーダーに共通するもの
ここまで述べてきたことについて、実は、その有効性を実感する場面を、私たちは最近、目のあたりにしています。それは、新型コロナウイルスに立ち向かう世界のリーダーたちの姿です。そこでは、リーダーとしての力量の差があらわになりました。特にいま、コロナ対策に成功したとされるリーダーに、女性が多いことが注目されています。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、台湾の蔡英文総統、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フィンランドのサンナ・マリン首相、ノルウェーのアーナ・ソールバルグ首相、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相らが代表的です。彼女たちがコロナ危機にうまく対処できた要因は様々指摘されていますが、共通点の一つは、「コミュニケーション力」の高さです。特に、「共感力」。一般的に女性は、男性に比べて人の感情を読み取る力に長けており、相手の気持ちを察したり、同情したり、不安に寄り添ったり、励ましたり、称賛したりといった感情表現が豊かといわれています。彼女たちが国民に真摯に語りかける言葉、メッセージは、さまざまな立場の人の心に響きました。デンマークのフレデリクセン首相、ノルウェーのソールバルグ首相、フィンランドのマリン首相らは、テレビを通じて子ども向けの記者会見を開き、多くの共感を集めています。彼女たちは同時に論理的で、行動力もあります。物理学者でもあるドイツのメルケル首相は、データに基づいたわかりやすい説明を行い、国民の納得を得ました。台湾の蔡英文総統は早期に中国からの入境を制限するなど厳しい措置を徹底したほか、マスクの安定供給体制を短期間に整えることに成功しました。こうした彼女たちの姿勢や行動が、国民からの信頼と共感を集め、広く支持されたのです。まさに、リーダーとメンバーの信頼と共感による関係構築の重要性を体現しているといえるのではないでしょうか。彼女たちの共通点をもう一つあげるとすれば、「チームワーク」です。リーダー1人の力ではとうてい解決できない困難に対し、専門家や科学者の言葉に謙虚に耳を傾け、助言を積極的に受け入れる姿勢。これは先ほど述べた、リーダーが弱みを開示し、メンバーに助けを求めることの大切さに通じます。
＞＞危機にこそ問われるリーダーの存在意義と真価
最後に、リーダーの存在意義が最も問われるのはいつでしょうか？それは危機のときです。チームが困難を乗り越えられるか否かというときにこそ、リーダーの真価が問われます。
ただピンチのときは、リーダーにも明確な正解が分からず、不安を抱えてしまうものです。だからこそ、チームが一丸となり、正しい方向の突破口を見つけ出さなければなりません。
そうしたときに、利害や上下関係によるつながりは脆いものです。いざとなればメンバーは逃げてしまうかもしれません。
しかし、信頼と共感で結ばれた強固な関係であれば、メンバーはリーダーのため、そしてチームのために主体的に動いてくれるはずです。新型コロナウイルスの完全な収束は見通せず、またポストコロナ時代の「ニューノーマル」（新常態）では、これまでとは違う世界になると予想されています。
それゆえに企業のトップやリーダーは、目まぐるしく変化する経営環境に素早く対応していくことが求められます。チーム力を最大限に引き出す、「信頼」と「共感」でメンバーを導くリーダーシップのスタイルは、そのための強力な武器の一つになるでしょう。
ttps://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mizuhosmartportal/jigyosenryaku/topic_51.html

392：名無しさん：2020/09/07(月) 19:01:36
カリスマ性には「人に嫌われているかどうか」は関係なし、莫大な影響力を持つカリスマになるためには何が必要か？
ttps://gigazine.net/news/20171107-art-science-charismatic/
IQが高すぎるリーダーは低く評価されることが調査で判明、低評価になるIQのボーダーラインは？
ttps://gigazine.net/news/20180122-people-dislike-smart-leaders/
権力を持つと思いやりや共感能力に欠けた人物になってしまうのか？
ttps://gigazine.net/news/20200314-boss-unethical-abuse-power/
「共感力」を身につけるには
ttps://www.earthship-c.com/leadership/how-to-acquire-empathy/
安倍晋三首相はG20、G7で唯一女性的な「共感型」リーダーの人。実際にはコロナ対策に成功したにも関わらず、彼の女性的な共感力の高さ、チームワーク重視の姿勢が「リーダーシップの欠如」だと誤解された。G7の中でもイギリス、アメリカ、フランス、カナダといったコロナで大量の死者を出した国のリーダーは男性的なトップダウン型、マッチョな専制君主型リーダー。
日本のコロナ対策がうまくいったのは安倍首相が官僚や専門家会議らの共感につとめ、彼らを腐らせないよう自分は脇役に回って彼らエキスパートを尊重したからなのだが、こういう強いリーダーを求める危機的状況、不安から単純さを求める場合、彼のチームワーク的な考えは「頼りない」「統制力がない」と誤解された。もしかつての菅直人元首相のようなトップダウン型リーダーが率先して指揮をとり、厚生労働省官僚や専門家の意見を無視して大量に検査しまくっていたら「医療崩壊」していたはず。（旧民主党ら野党は検査をたくさんするよう求めていた。）
安倍晋三にあって野党政治家にないものは「情動的共感」の高さ。だがそれが時によっては「感情的」「情に流される」「優しすぎる（弱さ）」と誤解される可能性も。
ドナルド・トランプ、石原慎太郎、橋下徹、小沢一郎、土井たかこ、小泉純一郎、田中眞紀子、橋本龍太郎らにある強みは圧倒的な「カリスマ性」。
アンゲラ・メルケル、テリーザ・メイ、安倍晋三、小渕恵三、菅義偉、福田康夫らは調整型で（共感性が高いが）カリスマ性があまりない。
破茂はIQが高く頭がよくても「共感性」「カリスマ性」がないのが政府をまとめるリーダーとしては致命的な欠陥。

日本やイギリスでは皇室や王室に共感性を求める分、政治のリーダーにはサッチャーや小泉純一郎といった強い独裁者型リーダーを求める下地があるのかもしれない。

393：名無しさん：2020/09/08(火) 11:06:40
●石破・岸田は、こうして潰された…二階俊博の怖ろしき「深謀遠慮」
＞＞安倍氏・麻生氏が推す岸田氏か、それとも“党内野党”の石破氏か――次期総理・総裁の争いはその対立がメインとなるはずだった。しかし、いまや菅義偉官房長官が総裁選で勝つことが既定路線のようになっている。背後にいるのは二階俊博幹事長である。安倍首相と麻生氏の考えをうまく利用しながら、しかし自分が望むような形に路線を敷いたのが、二階氏だった。
＞＞じつは、二階氏は崖っぷちに立たされていた。「安倍首相がこのまま続投していれば、9月の党役員人事で二階氏は幹事長職から外されていたでしょう」と、官邸関係者が語るとおり、昨年、参院選後の内閣改造および党役員人事で、二階氏は副総裁という“名誉職”にまつり上げられる予定だった。独特の政界遊泳術に長けた二階氏は、それを以下のような方法で封じ込めた。今年に入り、2021年9月30日で党総裁任期を終える安倍首相の後任、つまりポスト安倍が囁かれるようになり、二階氏は石破氏擁立を視野に入れながら、菅氏と連絡を密に取るようになる。二階派幹部は語る。「菅氏と連携を取り、竹下派も巻き込み、石破氏を擁立する。現在の衆院議員の任期は2021年10月21日で、それまでに総選挙が実施される。世論を見れば石破人気がダントツで、任期が迫ってくれば党内も石破氏に傾くとの読みがあった」しかしそれとともに二階氏は、菅氏擁立も視野に入れていた。「長く安倍政権を支えてきた実績は間違いない。菅氏は麻生氏とソリが合わないことも、二階氏には好都合だった」(同)つまり、仮に菅氏が首相になったとき、麻生氏の影響力を、ある程度制限できるということである。
＞＞菅氏は安倍首相辞意表明会見の翌日夜、二階氏、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長と会い、「総裁選日程が決まったら、正式表明したい」と伝えた。これを受け二階氏は、菅氏を総裁選で支援する意向を伝えた。ポスト安倍の最右翼と見られていた岸田氏は、今年4月の給付金問題で、ミソをつけた。収入減世帯に30万円給付という案を党内でまとめ、閣議決定まで行ったにもかかわらず、安倍首相は公明党の山口那津男代表に迫られ、国民1人当たり10万円給付に変更した。このことが決め手となり、安倍首相と麻生氏の間で、「非常時には向かない」との烙印を押されてしまったのだ。
＞＞しかも8月28日、岸田氏の姿は永田町になかった。講演会のため、新潟を訪れていたのだ。「このタイミングの悪さが、運を遠ざけるんだよな」　岸田派衆院議員はこう嘆く。急ぎ、帰京した岸田氏だが、すでに二階氏の包囲網は各派閥に伝播し、二階氏が菅氏支援を打ち出すと、雪崩を打ったように他派閥の支持が続いた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea467e285676922bf0d2ff217f94d7775af59034?page=1
安倍晋三・麻生太郎の国士ペアは親中・二階俊博氏を「実権のない名誉職」にしてその影響力を封じ込めようとしていたが、それに気づいた二階俊博氏が菅義偉氏に接近、菅氏の（安倍晋三への）不満を利用して「安倍晋三と菅義偉」チームを分裂させ、自分が党内で影響力を行使できるよう石破茂氏、菅義偉氏を次の総理候補（傀儡）に立てたということか…。
マスコミの石破茂氏推しはバンドワゴン効果だと気づいたが、菅義偉氏は…
森元首相が言うように安倍晋三・麻生太郎ペアが推していたのなら岸田文雄氏は奸計に向かない、頭が弱いだけで邪心や私心のない人なのだろう。だが人柄がよくても運がない人を総理にするのは不安。安倍晋三氏は稀にみる強運の持ち主。「カサンドラ」みたいに日本にふりかかる危険を察知してはうまく回避する人だった。「運が良い」というのはまぐれ、偶然ではなく実は「必然」。何事もよく観察していてチャンスを逃さない、危険をさっちして素早く逃げる、これが運のよさの正体。
岸田文雄氏には周りで起こること全てを観察していてそれを教えてくれるよいブレーンがいない、あるいはブレーンが居てもその助言を岸田氏がうまく生かせないないということでは。
政治はゴッドファーザー的魑魅魍魎の世界。
「味方は近くにおけ、敵はもっと近くにおけ」（いつでも敵の攻撃、反乱の兆しを察知して抑え込めるように）
政界の妖怪、利権政治家、俗物の権化「二階俊博」がこんなにも台頭したのはマスコミのフェイク・扇動工作で内閣支持率が下がったから。もしかしてマスコミのコロナ対策批判、安倍晋三首相批判は、二階氏がここ一番の勝負のためマスコミに金を渡してやらせた？

394：名無しさん：2020/09/08(火) 12:02:49
●安倍首相の退陣後、不動産市場で何が起きるのか？
＞＞アベノミクスが生み出した3つの人の流れ
アベノミクスにより経済指標はすべて上向いた。中でも特筆すべきことは、雇用を生み出したことだと私は思う。
　働く意思を持つ人をと労働力人口というが、これが317万人増え、94万人も失業者が減った。この合計の411万人が職についたことになる。しかも、これでは足らずに、日本に住む外国人は203万人から293万人と90万人増えた。その在留目的は留学や技能実習が多く、アルバイトを含む労働力と考えると、日本人との合計で500万人に及ぶ。アベノミクスは雇用だけでなく、給与水準を引き上げる効果ももたらした。最低賃金は年率3％の上昇を続け、在任期間で約2割上がった。
　この結果、人の流れに3つの潮流ができる。1つ目は地方から都市へ移動し、職に就くという流れ。2つ目は仕事があるからこそ、実家を離れ、一人暮らしが増えるという流れ。3つ目は、外国から外国人もやってくるという流れだ。この3つはどれも世帯数は大幅に増やすことになる。家賃を払う人が増えたので、貸家の空室は埋まり、低い空室率は家賃を上げた。賃貸市場でも活況を呈したその背景には常にアベノミクスがあった。
コロナショックが安倍政権の最後の激務だったが、この後、変化することとしないことは明確に分かれる。まず、金融緩和路線は2023年まで変わることはない。黒田日銀総裁の任期が2023年4月まであるからだ。2018年で任期満了だった黒田氏を再任したのは安倍内閣であり、この再任で2023年までの不動産価格高止まりは確定したことになる。コロナショックで約2カ月経済を自粛した結果、経済成長は6％程度のマイナスになりそうである。有効求人倍率はリーマンショック時の3倍のスピードで急降下を続けており、今後1〜2カ月後の発表で1を割ることは必至だ。失業者は増え、ボーナスは減り、年末の源泉徴収票の年収は大幅に減っているだろう。こうなると、住居費負担は重くのしかかる。住宅ローンの借入額は減り、高騰した価格との乖離で2019年より購入しにくくなる。
＞＞今後、不動産市場で起こりうること
そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。このようにして通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。このハイパーインフレが起こる確率が低いにしても、起きたらほぼ全財産を失うほどのインパクトを持つ。戦後に日本で起きたハイパーインフレの倍率は70倍である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a46c132b7c56da4393d123213c57b7067ac516d6?page=1
コロナ対策で一丸にならなきゃならないときに、首相辞任で自民党内の政争が激しくなったのはコロナ以上の国難。アメリカと対立し策を練らなきゃならないのに党内部で揉めて幹部を粛清している中国、常に派閥にわかれて戦っているため海外につけこまれる韓国みたいになってきた。外交だけでなく「政争や派閥政治による国政の停滞」を安倍晋三が自民党統一で抑えていたと知ると、マスコミ扇動による支持率低下が日本の運命を変えてしまったと悔しい。これからの金融政策は（ハイパーインフレを懸念して）「通貨の総量を規制しろ」派と「不景気だからどんどん通貨を発行して市場をまわせ」派で割れるだろう。プーチン大統領がアメリカにネットによる扇動工作を仕掛けてアメリカが分断されたたみたいに日本もなるかも。
総理の代理で台湾に弔問にいった森元首相が岸田文雄氏を持ち上げる一方で「麻生太郎・安倍晋三・菅義偉は今になり一致団結している」という報道もある。内政、特に政治はよくわからないので混乱している。

395：名無しさん：2020/09/08(火) 14:40:27
●菅義偉氏の天敵・望月記者が語った彼の長所・短所と「もし菅氏が総理になったら」
＞＞実際、安倍政権と結びつきが強かった黒川弘務前東京高検検事長を検事総長にするため、検察官の定年を引き上げようとした“検察官定年延長問題”でも、菅さんは安倍さん以上にこだわったと聞きます。“守護神”である黒川氏をトップに置き続け、数々の“疑惑”をうやむやにしたまま政治を進めていきたかったのでしょう」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/761c174ddc2dda1f182e9824b51805b55bac9253?page=3
●「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”〈dot.〉
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/590995a17d5fab4ad39e6427a3d02229525d8492?page=1
誤：安倍晋三が自民党内を統一していた
正：（安倍晋三氏が外交に専念できたのは）「自民党内を統一していた菅義偉氏」が味方だったからだと思う。
「外交の安倍晋三、内政の菅義偉」の二人三脚で実績を出してきたのに今回コロナ対策で首相が内政に関わることになりバランスが崩れたが真相かも。（二階俊博氏が菅義偉氏を唆したのもあるだろうが）菅義偉氏が安倍晋三氏を裏切ったのは、彼が内閣を守るためにしてきた汚れ仕事を首相が正当に評価しなかったことに不満が募ったのでは。生まれついての皇帝で国全体の進路を考える安倍晋三氏。女房役（内助の功）で政治や官僚組織をまとめる優秀な宦官のような菅義偉氏。宦官が皇帝に忠誠心を失ったら…。宦官の裏切りと外戚の干渉で滅びた王朝も歴史には多い。（宦官＝菅義偉、外戚＝二階俊博）安倍晋三氏は次の皇帝に岸田文雄氏を据えたかったが、官僚機構と内政を仕切る菅義偉氏が了承しなかったのだろう。これから次の「強力な皇帝」が出るまで日本国内が揉めて国際情勢で発言力をロスしそう。菅義偉氏は「神は細部に宿る」じゃないが全て手抜きをすることなく真面目にきちんとやりたい、完璧に仕事を成し遂げたいタイプでは。一方、安倍晋三氏は方向性を決断・道筋をつけるだけで大雑把、部下に干渉しないタイプ。こういう地道で真面目なタイプが首相になると国内が落着き内政はよくなるが、今みたいなアメリカという絶対的権威が揺らぎ国際的に混乱している時代では日本そのものが難破する。

安倍晋三氏は「なぜメディアを制限、管理、統制しなかったんだろう？8年で6回選挙に勝った政権ならできないはずはない」と考えていたらマティス前国防長官の「敵を撃つことで今敵でない相手をまで敵にする可能性があるなら撃つな。敵を今以上に増やすな」という発言を思い出した。マスコミ統制することで「マスコミと内閣」を第三者として見ている市民まで敵に回したくない、統制しないことで恐怖政治をしていないという証明になると考えていたのだろう。朝日新聞らマスコミは安倍首相を叩きに叩いて潰した。だが「安倍晋三氏は国外首脳から高い評価を受けていた」と辞任発表後知った市民からは国内マスコミに批判の声が上がり始め、内閣支持率が上った。その結果安倍晋三氏の女房役だった菅義偉官房長官が首相候補として浮かんできた。マスコミは自分達に寛容だった安倍晋三氏を追い落としたことで、逆に本当の言論統制危機が起きた時に市民に信頼されない、助けてもらえない危険性を高めてしまった。「公平中立」「事実を報道する」を旨とする「本当のジャーナリストたち」は今回の騒動がきっかけで、（アメリカで起きているような）マスコミ不信・反知性現象がおきないか危機感を抱いているだろう。

396：名無しさん：2020/09/08(火) 20:06:32
●トランプ氏「逆転再選」で安倍首相“３度目登板”も！？　外交・安全保障で存在感大きく　民主主義の敵・中国と対峙するための「日本のリーダー」に誰を望むかは明らか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2102277ab99495c9305cbfdc4d5611301c8bc5b5
※大原浩氏は以前「バカ殿」ならぬ温厚篤実な安倍晋三氏が御輿に担がれ優秀な補佐官が周りを固める今の体制が一番よいと書いていた。今になれば私も同感。2018年12月マティス前国防長官、ケリー首席補佐官らの「まともな人」がホワイトハウスから追い出され、アメリカはますます迷走。ホワイトハウスがジャレド・クシュナー顧問にのっとられたように、日本の首相官邸も二階俊博氏（菅義偉氏）ら親中議員にのっとられたのかもしれない。菅義偉氏を首相につけたら早めに退位させないと日本の外交は終わる…のでは。
●菅義偉氏“安倍官邸乗っ取り”の全内幕　二階幹事長と急接近
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c80ddac207273ea0224b25f1f23e116ff393ad55?page=3
※菅義偉官房長官が安倍晋三首相を支えここまでの長期安定政権にした立役者なのは確かだが、創価学会と親しいという報道が事実なら気掛り。検察庁法改正と黒川氏人事を望んでいたのは菅義偉氏と読んで納得。多分安倍晋三氏は菅義偉氏に頼まれ望みを叶えてやりたいと思っただけだろう。今回のやり方は「簒奪」（主殺しの下克上）のような感じ。安倍晋三首相の後継として「菅義偉首相」が誕生しても短期で終わらせ河野太郎に変えないとヤバイ。二階氏と菅義偉氏の繋がりを知ってから段々菅義偉氏が（秦を滅ぼした）趙高に見えてきた。産経新聞が10年前の中国漁船船長釈放問題を出してきた。2009年から2012年まで政権をとった民主党が中国の傀儡だとみんなもう知っているのになぜ今頃？と思ったが、親中二階氏と組んだ菅義偉氏への「民主党時代の中国に近づきすぎた失敗を繰り返すなよ」という牽制かもしれない。

397：名無しさん：2020/09/09(水) 15:18:45
●岸田文雄氏「家政婦写真」批判した人は安倍昭恵氏を絶賛せよ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/15f15ac889d1f5be01b26406ba30ab2085cf80db?page=2
●中露独自のワクチン開発に対抗…日本のCOVAX参加が英断だった理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f39c61bd53b10e6bf8687c7c8c1fa88e8e751a6f?page=5
●｢交渉ベタ｣が知らずに踏んでいる3つの地雷
問題は｢スキル以前｣にあった！
・日常の交渉や会議を問題解決の場ととらえ、Win-Winを意識しているか
・しっかり高い目標をもっているか
・内発的な強い動機、リーダーとしての自覚をもっているか
ttps://toyokeizai.net/articles/-/157199?display=b
●あなたは “有能な怠け者”？ それとも “無能な働き者”？　組織にいる人間「4つのタイプ」
ttps://studyhacker.net/dekiru-namakemono
※世の中には「問題点に気づく人」と「問題点を解決する人」二つのタイプがいる。問題点に気づくのは麻生太郎氏安倍晋三氏河野太郎氏、問題点を解決するのは菅義偉氏。問題に気づく人は「森をみる人」「有能ななまけ者」「マインド重視」「俯瞰して見られる人」。問題を解決する人は「木をみる人」「有能な働き者」「スキル重視」「詳細な方法論に詳しい」「具体的に現実を変える力をもつ」「地道で根気強い」。総合職と専門職双方が「お互いに補うあう」「対等な役割分担」でやってきたのに菅義偉氏が首相になったら有能な働き者、参謀は沢山いるのに現状を変える視点を持つ「変革者」が不在になる。国際社会が「旧秩序の破壊」→「新秩序の創造」を終えて「維持・安定」軌道に入っているなら菅義偉氏は首相として一番頼りになる。だが今はアメリカもEUもアジアも陣営が揺れていて不安定・不確実・曖昧・複雑（VUCAの）時代。こういうときに安定性重視のトップで他国の急な変化に即応できるのだろうかと心配。石破茂氏は無能な働き者、岸田文雄氏は無能ななまけ者だとしたら、安倍晋三氏と似た有能ななまけ者麻生太郎氏や河野太郎氏をトップに菅義偉氏が補佐、実務担当するのが日本にとって一番よいのでは。
安倍晋三氏の功績は「有能ななまけ者」として問題を明確にする、方向性を定めるだけにして後はできる人に任せる、余計な口出しをして現場を混乱させない、新しいリーダーシップで政権を安定させたこと。菅義偉氏は有能な働き者だから危ないことや冒険はしないがこじんまりと纏まってしまって硬直化、停滞する可能性がある。徳川幕府が支配を磐石にした後のような平和な時代なら最高の人材だが、今は国際的な戦国乱世。中国とアメリカが最終的に冷戦に突入するとしても、金正恩独裁体制が変わりつつある北朝鮮情勢含めまだ「予測不可能」な時代。「御輿は軽い方がいい」は日本の外交的フットワークを軽くするためでもある。そういう意味で「担がれる人」には重量級の菅義偉氏より軽量級の岸田文雄氏の方がいいかもしれない。今まで御輿の担ぎ手側だった菅義偉氏自身が有能な専門職タイプの為、物事の大まかな方向性より些事や完璧さにとらわれないだろうか。アメリカが世界の警察を辞めるとか辞めないとか揉めている時だから日本のフットワークは軽くした方がいい。また戦前のように「明確なリーダーが不在」…いつのまにか誰が決めたかわからない戦争に突入するのだけは避けたい。

398：名無しさん：2020/09/09(水) 16:58:43
●「菅政権は進次郎と河野太郎の二枚看板で長期政権になる」作家・大下英治氏が明かす全内幕〈週刊朝日〉
＞＞「今年7月上旬、二階さんに会いに幹事長室に行った時、二階さんは『私と菅さんとは2人でいつも会っているけど、幹部同士は会っていないな。もっと、しっかり組まなきゃいけないな』と話していたんです。二階派と菅グループの幹部同士が顔合わせする会を開こうというニュアンスでした」　布石は着々と打たれていた。二階氏は「次は菅」と決めていたというのは、何故か。「二階さんにとって、岸田文雄政調会長とは何かとぶつかることが多かったんです。地方選挙では、互いが候補者を出して因縁の戦いをしている。昨年7月に行われた参院選でも、二階さんは岸田派の溝手顕正氏と同じ選挙区で票を競り合っていた河合案里氏の応援に行っている。何かとぶつかるから、岸田さんは二階さんにものを頼みにいったことがない」
＞＞「菅さんはこれまで、『総理になるつもりはない』と言い続けてきたのは、衣の下の鎧を見せなかったんですよ。しかし、安倍総理は菅さんの実力はよく知っていて、衣を脱いだ時の強さはわかっていたはず。その菅さんと二階さんが組んだんだから、これは強いと思ったことでしょう。よく見ると、菅さんは笑顔の時ですら怖い目をしている」菅氏は官房長官を7年8カ月間している間に、霞が関の官僚たちを掌握していった。「菅さんは会見で、『（霞が関の）縦割りの弊害をぶち破って、新しいものをつくっていく』と語っていたでしょう。官房長官が弱かったら官僚がバラバラになる。ところが、菅さんは官房長官として強過ぎるほどだった。官僚たちからの忖度まで起きた。普通ならば官僚たちと話を詰めて、安倍さんのところにもって行く案件をA案、B案、C案と3件に絞っていく。菅さんはさらにA、B、C案のうち、たとえば自分はB案がいいと思っていますと口にする。安倍総理はほとんど菅さんの決めたB案で承諾していたそうです。つまりは、安倍官邸がやっていた政治は、菅さんが支え役に徹して動かしていたということ。だから、安倍さんが辞めても、安倍政治を継承できるでしょう」
＞＞「麻生さんが菅支持に回ったのは、自民党主流派が反主流派に転落する怖さをよく知っているから。このまま岸田さんで走ったのでは、菅政権発足後、菅さんと二階さんに人事権やポストを握られてしまい、好き勝手にやられると思ったから反撃に出たのだろう。外された二階さんはカンカンですよ。自分が一番槍で走って、菅政権を誕生させたのに後からやって来て大きな顔をしてという思いでしょう。自民党内の内紛勃発ですね」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/034e8d1efeae38096b18fbf45a79d4aa20ce22f6?page=2

399：名無しさん：2020/09/09(水) 16:59:38
菅義偉氏は昭和タイプの古い利権政治家では。安倍晋三が退任したらロッキードの田中角栄やリクルートで有名な竹下登のような利権重視の昭和な政治家が出てきて、今よりもっと不公平な時代になると辞任前にここで書いていたことが現実になりそう。「苦労人で地盤看板鞄なく一代でここまで来た」とマスコミは菅義偉氏をほめそやすが、ここまでくるのに世話になった人に恩を返そうとするだろう。自然と「国家」より「個人」「縁故」重視の昭和時代の汚ない政治、今の韓国的な政治に逆戻りする。特に親中二階氏を後ろ楯に爪を研いでいた、官僚を恐怖支配すると言うのだから、今すぐ菅義偉氏をは引きずりおろさないと日本の政治はまた昔のような依怙贔屓、身内か身内でないか、派閥争いの激しい内紛時代に戻って自民党が分裂してしまう。官僚に対する態度を読めば鹿を見せて馬だと言った正直者は粛清した秦代の趙高そのもの。遺書を書き換え国家を私した逆賊。マスコミのいう「安倍晋三は独裁者」は、彼を後ろから繰っていた菅義偉氏が本当のボス、独裁者だったと気づいた。二階氏と菅義偉氏の権力への欲求を甘く見ていたと後悔、戦慄している。
育ちがいい人は恨み辛みや悪意がないから苛烈な施政はしない。だが貧困階層出身者は民を労る善政を敷くか、あるいは韓国人のように恨み辛み、富裕層への嫉妬から過酷な富裕層苛め、ルサンチマンをはらすヒトラーのような社会に生けにえを作る悪政を敷く。出身階層が低いほど野心向上心がありパワーがある分、時に攻撃性や負の感情も多い。野心と向上心、積極性と攻撃性、統率力と支配力は表裏一体、諸刃の剣。もし菅義偉氏が、特殊部隊・弁護士出身の韓国の文在寅大統領のような「自分に甘く他人に厳しい」「自分にも他人にも厳しい」性格だったら、安倍晋三時代の「自分にも他人にも甘い」のほほんとした平和な時代は終わり、自殺者が今の1.5倍いたバブル崩壊、小泉政権時代のように弱肉強食社会なる。日本はアメリカのように分断される。

400：名無しさん：2020/09/10(木) 12:18:52
●二階幹事長、なぜこれほど強大な力を持つに至ったか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcac6ddb0c565ca267536ca26a9a72a5e4e293a5
●二階幹事長の権謀術数…辞任会見"前"から「菅新総理」で決まりだった
＞＞ここで選挙区をめぐる「二階VS世耕」という対立が顕在化した。「幹事長を引退して、次の総選挙で地元を奪われてはならない」。そう考えていると見られる二階氏としては、選挙区の差配に絶大な影響力を持つ幹事長のポストを絶対に手放せない。そこで今回の総裁選びにおいても、幹事長続投が実現しそうな候補者として担いだのが菅氏だったのだ。2012〜14年に幹事長を務めた石破氏は党務にも通じている。総裁就任後は独自色を出してくることは間違いなく、これまで「党内野党」として冷遇され続けたため怖いものはない。そうなると、二階氏は幹事長を続投できるかどうかわからない。また仮に岸田政権ができた場合、二階氏の影響力が削がれることは想像に難くない。なぜなら、早くから「政権を禅譲される」と言われていた岸田氏の背後には、安倍首相だけでなく麻生太郎財務相の影がチラつくからだ。
＞＞それに対して、8年近くも官房長官を務めていた菅氏であれば、「安倍政権の継承」をスローガンにして現在の体制を維持する可能性が非常に高い。菅氏は選対本部長以外、党の要職を経験したことがなく、かつて菅氏自身も「本当は幹事長をやりたいが、安倍さんに任せてもらえない」と漏らしていたとされる。安倍政権でも「官邸と官僚は菅官房長官、党は二階幹事長」という形で棲み分けができていた。二階幹事長としては、「石破氏や岸田氏ではなく菅氏が総理になれば、このまま自分が党を差配できる可能性が高い」という計算があったのだろう。こうした深謀遠慮の結果、二階幹事長はいちはやく菅氏支持を明確にした。しかし前述の通り、腹の内は辞任会見前から決まっていた。だからこそ石破氏を戦略的に排除し、主流派の支持が菅氏に集中する「流れ」を作ることで、自身の野望をかなえようとしている。
＞＞この秋に解散総選挙が行われる場合、おそらく二階幹事長は出馬せず、三男の擁立を目指すと見られる。その後は名誉職である副総裁に就任し、菅氏の本格的な政権運営が可能になる。しかし逆に考えれば、今秋に解散総選挙が行われなかった場合、菅氏と二階幹事長の蜜月はまだ続くことになる。これからも、政治は二階幹事長の手の上で踊り続けるのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9eeca9ebf8c97f8523517f29c0d8130cce75a1e?page=2
※このまま菅義偉が自民党を掌握すれば日本が二階氏個人にのっとられる。権力が集中しすぎて危険。菅義偉・二階俊博は竹下登と金丸信みたいな人では？日本の為を思う麻生太郎安倍晋三ペアが衰退し、プロレタリア右翼が政権を握れば国全体の利益より自分の身内といった縁故重視の昭和政治に逆戻りする。世耕・茂木・河野太郎といった安倍晋三らが育てた新時代の自民党のホープは潰されまた外交不在の国に。令和の時代に政治から国民不在になるとは。これなら賢くないが悪意もないお人好しの岸田を首相にして回りを天才タイプの茂木・河野太郎・小野寺ら自民党の新しいタイプの政治家で纏めた方がよほど「安倍晋三政治」を継承している。秋元司、河合案里、河合克行…調べたら今裁判になっている深刻な汚職は菅義偉の人脈から出ている。サクラやモリカケよりよほど深刻なのに野党が追求しないのは菅義偉が報復し恐怖で支配するからだろう。菅義偉は日本の習近平。安倍晋三はその穏やかさ温厚さ公平さから世界で皇室みたいな気持ちのこもった誠実な外交ができた。首脳外交から誠実な交流が消えればまた日本の首相は海外では土下座ばかり、国内で国民に八つ当たりの「内弁慶時代」に昔に戻る。安倍晋三は国民には低姿勢で優しい、海外では低姿勢に見えながら誠実さをもって粘り強く交渉するひとたらしだった。日本の外交スキルから「首相によるひとたらし外交」が消えればまた外務省官僚がのさばりだす。

401：名無しさん：2020/09/10(木) 12:54:11
●菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
＞＞──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。
　賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。
＞＞実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担（公共サービスを受ける人が税負担をするという原則）はどうするんだ」というご意見もありました。
＞＞──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。　また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。
＞＞──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの？　謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。
＞＞──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。
　日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。
＞＞──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。
　菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/efa73b15332d4d503f43ea8e57dc0db854f23a96?page=5
まるっきり趙高…。鹿を見せて馬だろうと圧力をかける。「馬だ」と忖度して言えばそのまま官庁に置くが、「鹿ですよ」と事実を言えば追放。安倍晋三はヒトラー、恐怖支配は菅義偉はヒトラーだったのでは？でも名前を出すと、マスコミが潰される。安倍晋三は他人にも甘い人。菅義偉は逆らうものを容赦なく処罰する文在寅、習近平。統率力が必要な官僚機構という伏魔殿を管理した手腕はすごいが菅義偉がトップになればもう安倍晋三がいない今、だれも彼の専横、権力乱用、公私混同を止められなくなる。今のまま菅義偉氏を首相にすれば自民は選挙で大敗、また自民党が分裂する可能性もある。そうなってもかつて小沢一郎に鞍替えした二階俊博（権力にとりつかれた妖怪）は気にもしないだろう。菅義偉の実務能力は素晴らしいが、上に麻生太郎や安倍晋三のような仁徳のある君主がいないと暴走する。彼は官僚や国民を恐怖で支配する独裁者になる。

402：名無しさん：2020/09/10(木) 13:49:22
●「言うほどたたき上げでもない」「努力しない人にはドライ」“パンケーキおじさん”菅氏が若者に冷たい理由
＞＞しかし菅官房長官が首相に就けば、厳しい「自己責任」を求める可能性が高いという。
＞＞「菅さんも同様に、経済政策では『自己責任』を基本とする新自由主義を進めるでしょう。自己責任において競争すれば経済成長が期待できる反面、頑張れなければ救われず、格差が広がる問題がある。あの竹中平蔵さんやホリエモンに通じるかもしれません」（前出・政治担当記者）菅官房長官にその片鱗は見える。
＞＞菅氏の掲げる「自助」では、若い世代が割を食う
　小泉首相（当時）が郵政民営化を果たした後、民主党政権の誕生、自民党政権の復活と続く間に反対派が巻き返し、民営化は後退した。菅官房長官は民営化賛成で、その後退を批判している。消費税についても、9月3日の会見で「社会保障のために必要なものだ」と述べ、減税を否定した（同日、時事通信）。消費税は、国としては景気に左右されず安定的に徴税できるが、低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の高い税だ。そして総裁選出馬表明と共に国の基本として掲げた「自助」。9月2日のNHK「ニュースウオッチ9」に出演し、「自助・共助・公助」と書かれたフリップを掲げ、「まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったらまずは家族とかあるいは地域で支えてもらう…」と語った。しかし「自助」では、若い世代が割を食うことになる。
＞＞60歳以上が6割保有……高齢者に偏る日本人の資産
　夫婦が老後30年暮らすためには、年金収入の他に2000万円必要――昨年6月、金融庁がこのレポートを発表すると世論が反発し、麻生財務相が無理矢理取り下げたことは記憶に新しい。　取り下げても現実が変わるわけではなく、年金だけに頼れなければ高齢者はお金を貯めて備えるしかない。しかも2000万円は厚生年金受給世帯の平均。より豊かな生活を望めばより多くの資金が必要になる一方、自営業者など国民年金だけの人は月の受給額が5万円台しかなく（18年度）、世帯としては4000万円、5000万円が必要になる。日本人の資産は高齢者に偏り、国民の金融資産と個人所有の不動産の総額2700兆円のうち6割を60歳以上が保有しているが、今後、高齢化と将来不安で高齢者の資産はさらに増えると見られる。問題は、こうしてお金を貯めた高齢者が認知症になること。「自助」により高齢者は資産を貯め、経済成長を阻害する　認知症が進行して意思能力が無くなれば財産は凍結され、銀行口座からお金を下ろすことも、不動産を売却することも、投資することもできなくなる。凍結されている財産はすでに巨額だ。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では、認知症の人が持つ金融資産は2017年度末で143兆円に上り、このまま認知症人口が増えれば2030年度末には215兆円に達する。「これだけのお金が消費に回ること無く、投資も行われないのは経済成長に大きなマイナスです。それより、子供や孫が困っている時に親がお金を使えないのは大きな問題です。人生終盤の後期高齢者は年金だけで暮らせるようにして、資産が凍結される前に、子供や孫に資産を移転すべきです。若い世代への資産移転については税制改正大綱でも毎年指摘されていますが、促進策の立案は進んでいません」（星野氏）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a59b2d9b9e0ee4b3c8897bc4f547027b1d9a552?page=2
マスコミは今ごろになってようやく「安倍政権での真の『独裁者』は菅義偉だった」と本当のこと、真実を白状し始めた。朴槿恵大統領を大衆扇動で引きずり下ろした後、新しい大統領文在寅による報道統制、言論弾圧で自分達が粛清されそうになってようやく慌てて事実や内情を報道し始めた韓国マスコミと日本のマスコミがそっくり。小沢一郎は国民の自民党不信からくる政権交代を狙っているし、自民党には中国の妖怪二階俊博がいる。国内では二階、小沢といった世襲でない政治家は共産主義的ルサンチマンに親近感を持つプロレタリア右翼が多い印象。安倍晋三河野太郎福田達夫麻生太郎ら毛並みのいい政治家以外は、強欲な金満政治か過酷な清貧を求める毛沢東思想だらけ。中国勢力がのさばりっていて八方塞がり。「河野太郎や麻生太郎安倍晋三を支持」と「自民党を支持する」と「二階俊博には反対」を両立するにはどうすればいいのか…
国民が「自分にも他人にも甘い」岸田文雄か政策の石破茂を押さないと菅義偉になり、また小泉純一郎政権時代の弱肉強食社会になり第二次就職氷河期、超格差社会に突入。若者が貧しくなると高齢者や富裕層、社会全体に恨みや不満を抱く。ギスギスした今の韓国のような殺伐とした自殺者急増社会になる。

403：名無しさん：2020/09/10(木) 20:20:51
正直、自民党内の力関係や政治家の派閥や政争がわからないから、どの報道機関、記者の言い分を信じていいのか不明。欧米、ロシア、中国、中東といった国際情勢はニュースの重要性、真偽が黙っていてもなぜか勘でわかる。だが菅義偉氏を首相にすることが日本にとって最善なのかいまいち確信が持てない。安倍晋三氏が首相の時は迷いなく「この人が日本の顔でいるうちは何があっても大丈夫」と感じていたのに今は不安。麻生太郎氏は一番はじめに「中東和平・平和と繁栄の弧」「インド太平洋・ダイヤモンド構想」を提唱したという。日本外交は2006年の安倍晋三・麻生太郎コンビから始まり現在の地点まできた。安倍晋三政権、麻生太郎政権の間に1年首相を勤めた福田康夫首相も石油商社に勤務した経験を持ち明確な「ビジョン」を持った政治家だった。「らい予防法訴訟で（被害者救済を優先し）国の敗訴を確定させた」「北朝鮮拉致被害を非難する内容をサミット公式声明文書に盛り込む」「中国による北京オリンピックへの皇室招待を断る」「公務員の人員増をせず消費者庁を創設」「公文書保存体制の整備」「イランのアフマドネジャド大統領と会談し核開発を停止するよう提言」「中東で誘拐された日本人大学生を外交ルートを使い無事に取り戻す」「道路特定財源の一般歳入化」「『竹島問題』を初めて教科書に載せる」「修学旅行での靖国神社訪問解禁」「リーマンショックに備えた完璧な補正予算案をたてる」など数々の業績があった。
森喜朗元首相は実務能力はないが憎めない人望があった。台湾李登輝氏の弔問外交で安倍晋三首相に抜擢されたところを見れば、安倍氏のように誰ともうちとける、角がたたないよう人間関係を調節する才能があるのだろう。安倍首相、森元首相はフレンドリーさ、人間関係調節能力、福田康夫元首相は官僚を動かす能力と確固たる内政ビジョン、麻生元首相は日本の外交ビジョンと長期的国家生存戦略の確立…世襲出身の首相を見ると、際立った特徴（天才的な部分）や信念や思想が必ずある。菅義偉氏は欠点がない、実務能力の高い秀才。能力の高さから首相にはもってこいに見えるが森・麻生・福田・安倍らにある「思想」「やりたいこと」が見えない。知能や実務能力、管理能力は高いが思想がなかったアイヒマンと菅義偉氏が重なる。短期間の暫定政権なら良いのだろうが…。お人好しの岸田文雄、わかりやすい学者脳の石破茂より一見穏健で常識的にみえる分、不気味で危険な感じがしてきた。菅義偉氏に対する偏見や杞憂かもしれないが、2016年11月にトランプ大統領が当選した時のような嫌な胸騒ぎ、ロシアや中国による国政介入のような気がする。2017年からこの掲示板に書いた予測「北朝鮮金正恩独裁はコロナ禍で崩壊する」「中国で毛沢東主義の習近平と開明派李克強とが対立し闘争に入る」「マティス国防長官が辞任すればアメリカの中東外交が壊される」が現実になったように予測が現実になる予感がする。
岸田文雄氏や石破茂氏なら首相になっても御輿から引きずり下ろすのは簡単だが菅義偉氏はいったん御輿に乗ったら権力に執着して降りない（降ろせない体制を作り上げる）危険がある。毛沢東、ヒトラー、スターリンら「稀代の独裁者」「残忍な為政者」は富裕層や世襲のボンボンでなく革命で成り上がった人が多い。マスコミの「菅義偉氏は貧しい境遇から独力で立身出世」という賛美記事を読むたびによほどの善政かよほどの悪政か両極端しかない、橋下徹氏のように「やりたいこと」があって首長になっても弊害があった、「やりたいこと」が明確にない人、思想を持たない人が絶大な権力を手にすると、その魔力にみいられて自分だけでなく他人も不幸にするのではないか？と思う。権力とお金の性質は似ている。利他的な視点を知らない、独占的、利己的な人がもつと流動性がなくなり停滞したり、その強大さに振り回され自分だけでなく国も不幸にする。「戦前の日本」「現在の中国・韓国」がその好例。共存共栄の商道徳をもつ企業（トヨタやSUZUKI）が社会全体に利益をもたらし社会から利益を得る相互依存、長く続く共生なのに対し、強引で一方的搾取に似たなSOFTBANKやFacebookが政治や金融市場の混乱、権力闘争しか生まないのと似ている。

404：名無しさん：2020/09/11(金) 20:01:10
●住商も撤退、終焉を迎えそうな米国のシェールブーム
＞＞ムハンマド皇太子は9月1日、米国のクシュナー大統領上級顧問とリヤドで会談し、中東和平について協議した。ムハンマド皇太子が「アラブ首長国連邦（UAE）に続き、イスラエルと国交を正常化し、これを梃子にして経済改革を進めたい」と熱望していることは想像できるが、これに「待った」をかけているのがサルマン国王である。
サルマン国王は9月7日、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国の和平努力に謝意を示したものの、「2002年の和平提案に基づいた公平で恒久的なパレスチナ問題の解決を望む」と述べた。2002年の和平提案とは、サウジアラビアの提案に基づきアラブ連盟がまとめたもので、その内容は「パレスチナ国家の樹立とイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したパレスチナの地からの全面撤退」である。
＞＞破綻が相次ぐシェール企業
　低油価に苦しんでいるのは米国のシェール企業も同様、いや、それ以上に深刻かもしれない。シェール企業は2014年後半からの原油価格急落より2015年から2016年にかけて約100社が破綻したが、2016年から2019年にかけての第2次シェールブームのおかげで息を吹き返した。2016年から2019年にかけてのシェール分野への投資総額は1560億ドルを超えるが、そのほとんどが原油価格が上昇すると見込んでの「賭け」だったことから、現在の低油価の下で「負の遺産」と化している（8月31日付ロイター）。多額の債務を抱えたシェール企業にとって1バレル=40ドルの原油価格では事業継続が難しいことから、今年に入りシェール企業は既に57社破綻しており（9月2日付OILPRICE）、法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンは「現在の原油価格が続けば2022年末までにシェール企業はさらに150社破綻する可能性がある」と指摘する。2016年から2019年にかけて破綻した企業の資産を買収する動きが起きたが、石油業界全体が生き残りをかけて予算を削ってキャッシュの確保に血眼になっている現状では、破綻した企業のシェール資産を買い取る力を有している企業はほとんど残っていない。コンサルタント会社リスタッド・エナジーによれば、6月中旬までにシェール業界でリストラされた人員は10万人を超えている。長期にわたり不振が続くと判断したのだろうか、米石油サービス大手シュルンベルジェは9月1日、3年前に4億3000万バレルで買収した北米の水圧破砕（フラッキング）事業部門を売却した。日本勢の中で最も米国のシェール事業に積極的だった住友商事は9月7日、自らが保有するシェール権益の一部の売却を発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/44b7ffced1c129a8f418f14c6992da4a96044f59?page=3
●福田康夫Wikipedia
＞＞自民党の数少ない外交族である。政界において外交は票に繋がらないというのが定説の中、父から継いだ強固な地盤で選挙には絶対の自信を持っていたためである。田中が外相時に外交が著しく停滞する中、官房長官として外務省を直接取り仕切り破綻を防いだ。これを小泉が高く評価し、後任の川口時代も実際に外務を取り仕切ることとなった。

世襲議員は地盤看板鞄があるから選挙区民の利益（今日明日の生活、優先的なインフラ整備）といった昭和の我田引水的な政治でなく5年先、10年先の日本のことを考えられる素養がある。勝海舟の言葉にもあるが「島国の人間は今日明日のことしか考えずどう生き残っていくかを考えない」。大陸のように異民族による侵略の歴史があれば「国の存続」にたいしてシビアになる。自然の要塞・鎖国中の島国では外交について考えなくても良かったが…。中国が台湾への攻勢を強めている。福田康夫・安倍晋三・麻生太郎のようにまた外交にくわしい議員に首相になって欲しい。最悪、内政は地方分権をすすめ都道府県知事が主体になってやればいいが「国家の存続に関わる外交」は政治家に大局観やセンスがないとできない。

405：名無しさん：2020/09/12(土) 20:04:49
●佐藤優氏　長期政権後の次期政権は短命に終わる可能性
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/35d87c0bfc7a3aadb05d08a318a254e1e10615bc
●小池都知事が「ピークアウト」を無視する理由　反対する福祉保健局長は左遷され…
＞＞辞任前の置き土産のように、安倍総理は新型コロナウイルスはさほど怖くないと認めたが、政府の方針への逆張り姿勢をあえて貫くのが、東京都の小池百合子知事だ。結果、たしかに都知事は輝き、栄えるが、代償として生け贄の数がかぎりなく膨らもうとしている。8月28日午後5時からの会見で、辞意を表明した安倍総理だが、同じ場では新型コロナウイルス対策についても、新機軸が打ち出されていた。「本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた、今後のコロナ対策を決定いたしました」と切り出した総理は、「この半年で多くのことがわかってきました。3密を徹底的に回避するといった予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能であります」と続けた。そして、40代以下の致死率は0・1％を下回る一方で、亡くなった人の半数以上は80代以上なので、そうした重症化リスクが高い人に重点を置いた対策に、いまから転換する必要がある、という旨を述べた。本誌（「週刊新潮」）はかねて、致死率が低い新型コロナウイルスの感染防止策を徹底しすぎると、社会経済が回復不能な打撃を受ける。致死率が高い高齢者や基礎疾患がある人に絞ってケアし、社会経済は平時に戻すべきだ――と主張してきた。政府の本音も、実はそれに近かったと思われる。しかし、国民の間に新型コロナへの恐怖が深く根づくなかでは、「怖れすぎるな」というメッセージは「命の軽視」とも受け取られかねないため、政府も躊躇していたように見受けられる。それがようやく「転換」という語を用いて、コロナとの向き合い方を改める旨が表明されたのだ。それともう一つ、安倍総理はこうも述べた。「感染症法上、結核やSARS、MERSといった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します」。
＞＞それでも科学的根拠にもとづくなら、小池知事の判断が尊重されてもいい。しかし、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授が説明する。「今回の感染拡大は感染日ベースで7月21日ごろ、発症日ベースでは、7月28日ごろにピークアウトし、それからもう1カ月。少し気をつけていればいい状況です。いまから感染者が急に増える可能性は低いので、東京都が時短要請を、9月15日まで延長する必要はないと思います」そして、過去に得られた知見を話題にする。「4月7日に発令された緊急事態宣言を、専門家会議のメンバーらは肯定していましたが、曲解だと思います。当時の感染は3月15日、16日から減速し、28日にはピークアウトしていた。つまり緊急事態宣言には意味がなく、宣言発令前の自粛で足りたのです。そのことからも、新型コロナの感染はピークを迎えたら下がるとわかっていて、今度の波も同じ経過をたどるのは、同じ人間に同じウイルスが感染するのだから、当たり前のことなのです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bffed6e8615c0a305e4755088ff2219c22759c0d
●私は緊急着陸を招いた「マスク拒否おじさん」にむしろエールを送りたい
＞＞マスクは局部を隠すのと同じレベルになった
実際、コロナの陽性者については日本の人口の0.06％でしかない。それなのに飛行機の中ではマスク着用率100％を求められるし、路上でも9割方は着用している。しかも、死者も1412人(9月11日現在、厚生労働省調べ)で、高齢者が多いだけに「コロナで死んだ」というよりは「肺炎で死んだ」ことである。それなのに「コロナ関連死」と扱われてしまう。年齢階級別の陽性者は20代が突出して多いが、20代の死者は2人だけだ。今回の男性の行為は決してホメられたものではないが、「皆さん、コロナごとき過剰に騒ぎ過ぎていませんか？そして、暑いのにマスクをつける人生って理不尽じゃないですか？　」という「正義感」から行った行為だと私は解釈している。もはや今の時代、マスクで口と鼻をおおうことは、パンツとズボンやスカートをはいて局部を隠すのと同じレベルになってしまったのだ。リスクが少ないにもかかわらず、鼻と口を隠すような人生はおかしい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/756cfd58344cbce29363078d5ff2bbe4749334e5?page=4

406：名無しさん：2020/09/12(土) 20:21:46
●佐藤優氏　安倍政権のリアリズム外交が消えることへの不安
＞＞佐藤：官邸官僚と呼ばれる人たちの中でも、今井尚哉・首相秘書官、北村滋・国家安全保障局長、この2人は除外して考えないといけません。この2人は、世の中で言われるような「安倍家の使用人」タイプではありません。その証拠に彼らは、民主党政権でも一生懸命にやっていました。出世など気にしていないし、ただ政権のため国家のために働くという腹をくくっているから、信頼できる。官邸官僚が維持できるかどうかは、彼らのような人物が見つけられるかということにかかっています。
＞＞山口：戦後日本の長期政権は、小泉・安倍以前にも、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘などがありましたが、いくつかの共通点があり、その第一条件が対米追随ということだと思います。米国との関係維持は、長期政権にとって不可欠でした。ところが、米大統領選を待たずに安倍首相が辞めたことで、予測不可能になってきました。トランプ氏再選の場合は駐留米軍の経費負担問題などで無茶を言ってくる可能性が高く、バイデン氏が勝ったほうが、日本にとっては伝統的な対米関係の延長線上で議論ができるということになるかもしれません。
佐藤：日本の外交は民主党政権時代も含めてすべて親米ですが、その度合いに違いがあります。対イラン自主外交やイージス・アショア導入中止に見られるように、安倍政権の親米度は実はそれほど高くない。安倍政権と米国は、トランプ氏との属人的な関係がありつつ、ペンタゴン（米国防総省）や国務省との関係では、日本の自主性、独立志向が見られます。これは安倍首相の祖父の岸信介政権を彷彿させます。
次の政権でそうした安倍さんのリアリズム外交が消えてしまうのが非常に不安です。よりイデオロギッシュな関係に基づく親米に変わり、米国の対イラン・対ロシア制裁に加わって、さらに中国に対しても米国内の対中強硬派に突き上げられる可能性もあります。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fb47914b5ed0d208fbdacbce64c1da61722a0843

407：名無しさん：2020/09/12(土) 20:44:49
●佐藤優氏　長期政権後の次期政権は短命に終わる可能性
＞＞山口：安倍政権で7年8か月の間に問題が積み重なっている状況で、さらにコロナ禍での突然の辞任ですから、次の総理大臣は大変な苦労があると思います。出馬を表明した岸田政調会長が「貧乏くじであろうとも」という言い方をしたのは、客観的に見ているなと思いました。
佐藤：私も全く同じ認識です。安倍政権の残務整理では大変な不満が出てくるはずで、冷静に考えれば、次期政権は短命に終わる可能性が高い。ですが、目の前に権力があれば3日でもやりたいのが政治家の本能です（笑い）。
山口：安倍首相の前に長期政権を築いたのが小泉純一郎首相でしたが、そのあとを引き継いだ安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権はいずれも短命に終わり、最後に政権交代を招きました。
　小泉政権と安倍政権には、官邸への権力一極集中という共通点がありますが、安倍政権について、佐藤さんは「首相機関説」を唱えていましたね。
佐藤：ええ。カリスマ性で自ら政治イニシアチブを取った小泉さんと違い、安倍さんは側近に政策の立案を任せ、やりたい政策にはアクセルを踏み、そうでない場合にはブレーキをかけてきました。これは上がってきた事案を裁可して同意できなければぷいと横を向いた戦前の天皇に近い。まさに「天皇機関説」ならぬ「首相機関説」です。
山口：「君臨すれども統治せず」ですね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/35d87c0bfc7a3aadb05d08a318a254e1e10615bc
安倍晋三の特異さは天に愛されていると思うかの「強運」。強運をつかい危険を嗅ぎ付けるとすぐ日本国という船が中国やアメリカ、ロシアと衝突して座礁しないよう舵をきってくれた。戦後イランに石油を買い付けにいったタンカー「日章丸」のように、アメリカやイギリスの干渉に反発せず喧嘩もせず、うまくかわして逆に中東で「中立で誠実な日本」の外交的な存在感を高めた。父の秘書として外交経験があったから「人を見る目」「世界の要人にうまく関係を築く能力」が養われていた。結果、官僚や地方自治体でなんとかなる内政と違い、首脳間外交では才能と経験を生かしてバランス外交をやってのけた。外交に関する才能やセンスは見事。政治家なのに皇室外交にも似た「親善外交」を表向きはうちだしていて安心して見ていられた。それでいながらEUやアメリカとトルコが険悪になると少し距離をおく「したたかさ」があってただのお人好しではなかった。

408：名無しさん：2020/09/13(日) 11:21:57
アメリカは（中東情勢が安定しコロナ禍で景気が悪くなって原油の需要そのものがへったから）石油価格が下落→国内のシェール企業の採算がとれず世界規模の戦争を起こしたい。2019年中東で戦争を起こそうとしたが、安倍晋三が紛争の種を消してしまった。ロシアとサウジアラビアは原油価格調整で同盟を組んでいたがコロナで決裂。産油国はどうしても原油価格を上げたい。それには需要そのものを増やす大規模な戦争が一番効果的。
アメリカは国内軍需産業と石油価格をあげるため今すぐ戦争したい。日本が中東地域は疲弊が激しいからもうやめろ、といったら「中国ならいいだろう？日本だって前から脅威だと言ってたんだから」といい始めた。だが中国で国共内戦規模の戦争が始まれば、アメリカやロシア、EU各国はどんどん武器を売れるし需要が増えるから原油価格も上り、アメリカロシアや中東産油国は一気に経済回復する。だが中国に資産をもつ日本は…。朝鮮戦争当時のように、中国大陸の内戦をさけ逃げてきた難民が日本におしよせたり、中国活動家のアジトに日本がなりかねない。朝鮮戦争で北朝鮮側シンパと韓国側シンパとが日本国内で揉めたように中国の親米と反米が日本を舞台に揉めるだろう。日本はアメリカによる中国の壊滅的な破壊、崩壊を望まない、習近平から親米の李克強首相にトップを変えるだけにして欲しい、が本音では。

409：名無しさん：2020/09/13(日) 14:09:08
●英アームHDを4兆円超で売却か　ソフトバンクG、米社に
＞＞【ロンドン共同】欧米メディアは12日、ソフトバンクグループが英半導体開発大手アーム・ホールディングスを、米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整していると報じた。売却額は400億ドル（約4兆2千億円）超になる見通しといい、14日にも合意する可能性がある。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は8月に「現金を手元に用意することで守りを固められる」と述べ、アーム株売却を選択肢の一つとして挙げていた。売却で得た資金を負債圧縮や自己株式取得に充て、財務改善を図る。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/021b35f4b23bac0e190a4608857890ccb365c4d9
●「菅義偉首相」にしがみつく創価学会と公明党の限界
＞＞だが、2012年の第二次安倍内閣発足から8年近く、安倍と山口は数えきれないほど会談を重ねてきたにもかかわらず、最後までウマが合わない微妙な関係のままだった。リベラル思想の持ち主である山口は、気を許した相手との酒席では時に安倍を口汚く罵るほどの安倍嫌いであり、一方の安倍も「山口さんは形式的なことばかり言うから苦手だ」と側近にこぼしてきた。安倍政権下で常にギクシャクしていた自民党と公明党の仲を取り持ってきたのが、官房長官の菅義偉だ。公明党が支持者に約束してきた消費税の軽減税率導入問題で、2016年には財務相の麻生太郎や幹事長(当時)の谷垣禎一ら自民党側が強硬に反対する中、菅は「公明党が賛成しなければ法案は通らないし、選挙もできない」と公明党の主張を全面的に受け入れるよう安倍に迫り、飲食料品全般への軽減税率導入を実現させた。
＞＞こうして強固さを増してきた公明党・創価学会とのパイプが、菅の力の源泉になってきた。いまや創価学会と本音で話ができる自民党議員は菅だけであり、衆院小選挙区ごとに2万票以上はあると言われる学会票を差配できるとなれば、選挙基盤が脆弱な若手議員たちは、こぞって菅になびく。昨年の参院選の広島選挙区で、新人の河井杏里が現職の溝手顕正を追い落として当選できたのも、菅の依頼を受けた創価学会が全力で河井を支援したからだった。菅と学会のパイプが河井当選の決め手だったのだ。もっともその河井夫妻が公選法違反で逮捕されたため、広島県の学会関係者の間では、菅に対する怨嗟の声が上がっている。学会とのパイプが有効なのは、自民党内だけではない。日本維新の会代表の松井一郎は、公明党が成否のカギを握る「大阪都構想」の実現に向け、菅に公明党対策をたびたび頼み込んできた。公明党・創価学会とのパイプは、維新をも引き寄せる効果があるのだ。
＞＞こうした現状は、もし菅が政権中枢から外れてしまえば、政権とのパイプが直ちに失われることも意味している。学会幹部によれば、学会内でもそうした懸念の声は以前から出ていたという。だが、公明党・学会の意向を受けて自民党内をまとめてくれる剛腕政治家は他に見当たらず、菅が学会の「打ち出の小槌」になっていることから、学会は菅との関係にさらに嵌っていく。その結果、公明党・創価学会は菅に対して異常なまでに配慮を見せるようになった。
＞＞今回は、都議選が来年7月初めに行われる見通しである一方、同年10月には衆院が任期満了を迎えることから、学会としては本来、衆院選は来年1月頃までに終わらせてほしいと自民党側に強く求めるところだ。ところが、6月末に副総理の麻生太郎から「この秋に安倍首相の手で解散することが望ましい」との考えを伝えられた公明党幹事長の斉藤鉄夫は「準備が全く進んでいない」として反対する考えを示し、代表の山口も記者会見などで年内解散に慎重な考えを繰り返し強調した。公明党が、従来の考えと異なる主張をしたのは一体なぜなのか。安倍は、この6月に計8回も副総理の麻生太郎と会談した。麻生は、「新型コロナウイルス対策で批判を浴びて求心力が落ちている現状を打開するためには、早期に解散・総選挙を行うべきだ」と繰り返し進言し、安倍も「やれるときにやる」と検討する考えを示していた。菅はこの動きを警戒していた。理由は後で述べるが、菅は二度と安倍の手による解散はさせたくなかった。それゆえ、解散は「首相の専権事項」とされ、官房長官といえども言及しないことが永田町の暗黙のルールになっているにもかかわらず、7月30日、TBSのCS番組の収録で今秋の衆院解散の可能性について問われると「新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、難しいのではないか」と明確に否定。その後も同様の発言を繰り返した。これには今井尚哉首相秘書官兼総理大臣補佐官ら安倍の側近たちが「何様のつもりだ。菅は総理の解散権を縛るのか」と憤った。

410：名無しさん：2020/09/13(日) 14:24:44
●【中国ウォッチ】習主席と李首相の確執露呈　不可解な公式報道相次ぐ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c35c021544ae4d7c6e3c87768782e5e957120c9e
●安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】
＞＞特筆すべきは、二極分化して対立するトランプ大統領とバイデン前副大統領の2人から、辞任を惜しむメッセージが発せられていることだ。安倍首相は、環太平洋連携協定（TPP）から一方的に離脱したトランプ大統領に対して、個人的な批判は避けながらも、再三にわたって復帰を促し、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）を締結し、欧州連合（EU）とも日欧経済連携協定（EPA）を締結した。世界の自由貿易体制を維持し、地域の経済ルールづくりを日米が先行して進めることで、国際ルールを軽視する中国の行動を変えていこうという戦略観は、バイデン氏と共有できるものだ。「ポスト安倍」政権は、この安倍政権の遺産をきちんと理解できなければ、トランプ氏とも、バイデン氏とも、うまくやっていくことができないだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2dcf31bcca96c5629adbfeea263bc17fe831cc28
●安倍政権を振り返る　ＥＵの信頼、対北朝鮮の成果　前大統領らが語る
＞＞■Ｇ７の緊張和らげた　前ＥＵ大統領のドナルド・トゥスク氏
安倍晋三首相が辞任を表明した日、欧州連合ＥＵ本部のあるブリュッセルで私の会った人たちはみんな「そんなこと、ありえない！」と衝撃を語った。欧州にとって、アベという名前は日本政治と切り離せなかったからだ。安定し、筋道の通った責任政治の象徴だった。日欧関係で安倍首相の最大の功績は、２０１８年の日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）締結だ。トランプ米政権の発足や英国のＥＵ離脱決定で「反グローバル化」の逆風が強まる中、世界最大級の貿易圏を実現した意義は大きい。安倍首相が自ら交渉に乗り出さなければ、不可能だった。国際社会の協力や合意はまだ可能なのだと示し、世界に希望を与えた。民主主義と法の支配、自由を信じる陣営を勇気づけた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、米国が交渉を去った後、粘り強く結実させた。安倍首相はトランプ大統領と個人的な関係を築きながら、欧州ともかつてないほど深い関係を作り上げた。トランプ氏の欧州たたきを懸念し、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で参加者みんなの感情を鎮め、緊張を和らげてくれた。
＞＞時間をかけてトランプ氏を説得し、ゴルフで親密な関係を築いたことが、国際政治での手腕発揮につながった。安倍首相はかつて、私に「何があっても日米関係は悪化させない」と話していた。安倍首相と最後に会ったのは昨年、国連総会が開かれたニューヨークだった。私がＥＵ大統領の任期を終える数週間前で、多忙なのに送別夕食会を開いてくれた。会場はトランプ・タワーだったので、２人で（トランプ氏との交渉を回想して）ジョークを交わした。昨年６月、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での会話も忘れ難い。私は広島、長崎を訪れたと話し、故郷グダニスク（ポーランド北部の港湾都市）も第二次大戦で９０％が破壊されたのだと言った。安倍首相は大変心を動かされた様子で、被爆地を訪れてくれてありがとうと述べた。彼はタフな愛国主義者である一方、紛争回避に尽力した人だ。安倍首相の後継者には引き続き、国際社会の合意作りを目指してほしい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6765b79b90b3d95222a1a4d217e50a4febce8a8a

411：名無しさん：2020/09/13(日) 15:01:14
●「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは
＞＞むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。
＞＞次の内閣で“挙国一致”できるのか
　そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。
　長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/efa055e57956ca12c7f68754779b84c1d7e97c15?page=7
安倍政権のレガシー記事をみると「菅義偉氏は安倍政権の真の功労者」「菅義偉なくして安倍晋三のレガシーはなかった」と思う。だからこそ野心による謀叛を起こさず来年の任期満了まで我慢してほしかった。岸田氏の補佐として権力を握れば良かったのにと残念。菅義偉氏にすれば「今まで数々の困難な『交渉』を成立させてきた、実力からいえば安倍首相より自分が（首相に）相応しい」という正論があるのだろう。安倍政権の「功績」は実質菅義偉氏が作ったものだから異論はない。だが個人的に、菅義偉氏には安倍晋三氏にあった「強運」を感じない。頭がよく人望もあったのに悲劇的な最期を向かえた明智光秀のようになりそう。明智光秀が謀叛を起こさなければ豊臣秀吉の天下統一はなかった。後年「2020年菅義偉の乱」も歴史の転換点と見なされるかもしれない。

412：名無しさん：2020/09/13(日) 19:27:49
安倍晋三首相はコロナ禍が始まってから「中国から日本に製造業や企業を移転させる」「新型コロナワクチンは安保と同じくらい大事。自国で開発して自国使用分は日本で確保する」と言って日本ファーストを掲げていた。国内製薬会社、バイオ関連の株が上がり大阪大学など日本の研究機関に市場の期待が募ったのだが…。コロナ禍初期、まだ医療体制が整う前からPCR検査を拡充しろと騒いだ楽天と菅義偉氏は昵懇。
コロナで結果を出したのに低い内閣支持率に自信をなくした安倍首相が露出しなくなってから段々と「ワクチン開発は欧米と共同」「欧米が開発したワクチンを日本が買う」に話が変わってきて、中国から企業を引き上げる話も聞かなくなった。そのうちコロナで稼ぎ時のはずの製薬会社大手武田薬品工業が異例のリストラを発表。日本のバイオ産業と製薬会社はコロナでチャンスのはずなのになんだかおかしい、「ワクチンは国産化」を掲げていた安倍首相は本当にこれを望んでいるのか？と思っていたら辞任。マスコミは「安倍首相辞任の目的は石破潰し」だと報道。初めは信じていたが、石破茂氏を見ていると彼が総裁になることはあり得ない、安倍首相は彼を脅威と感じていなかっただろうと思い始めた。安倍晋三氏と今井尚也補佐官が本当に恐れてたのは、官僚機構を掌握、アメリカと中国どちらとも繋がりを持って権力を拡大し始めていた「菅義偉氏」では。菅義偉氏は太平洋戦争で勝っても負けても得する朝鮮半島と同じポジションにいた。安倍晋三氏が選挙で勝てば「安倍政権の官房長官」として自分の影響力・権力が拡大するし、万一安倍氏が負けても自分がかわりに首相の座につく。そういう菅義偉氏の野心に気付いた首相は安倍政権から「安倍晋三の看板」を下ろした。
菅義偉氏は国内に「敵」をつくり国民をまとめようとするだろうと以前書いたが、さっそく「通信料の値下げ」を掲げている。菅義偉氏は新自由主義という記事があったが、私の勘では習近平や文在寅大統領のような「既得権益階層vs庶民」の構図を使い自分は庶民の味方だと喧伝して支持率を高めようとするだろう。既得権益階層（大企業ら）を『敵』にすればコロナ不況の今、市民の支持を受けられる。
通信料を値下げすれば消費者に喜ばれるが、その分企業の収益は減る。流通する通貨の総数量を減らす。コロナ不況でこれから給料が下がる、だから生活に必要な物の物価を下げる、というスタグフレーション対策でやるなら別だが物価引き下げもやり過ぎれば旧民主党時代のようにデフレスパイラル促進になる。
コロナ対策で自民党から貧困家庭に30万円給付が出すという案がでた。（それだと4兆円の出費だった）だが公明党が連立解消を盾に「全員に10万円給付しろ」と恫喝、横やりを入れて結局13兆円の出費に。9兆円を政府が製薬会社や大学に（コロナをきっかけに）研究開発費人材育成費として回していれば長期的に特許に繋がり日本の知財として「国益」になったものを…と残念。全員に配った10万円の定額給付金のうちそのまま貯蓄に回った額もかなりあるだろう。政府からの支出が大きい割に市場にまわるお金の少ない「無駄遣い政策」を圧したのが公明党。その裏に菅義偉氏がいたのなら…。菅義偉氏の二転三転する発言、動揺を見ると政治家としての信念はなさそう。
安倍晋三氏はアイディアを出す人、菅義偉氏はアイディアを現実にする人。アイディアを現実にする過程で人脈を拡げ、実務経験を重ねるうちに自信がつき、いつまでもバカ殿の下にいることはないと思ったのだろうが…。外交でアイディアを出す人がいないと自分の「手腕」を発揮できる機会もなくなるとは思わなかったのだろうか。
菅義偉氏が首相になったら早く下ろさないと、長く続ければ文在寅大統領による司法・立法・行政府の掌握、事実上独裁の今の韓国になる未来しか見えない。わかりやすく突っ込みが入れられる分石破茂氏の方がマシ。プーチン大統領のような得体のしれない不気味さがあり、内ゲバを使う共産主義っぽい感じがする。

413：名無しさん：2020/09/14(月) 13:09:46
謎の無派閥議員集団「菅義偉グループ」を解析する
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c9e1dcac8921eada0e34442fad66cf2e8fe1ee9?page=3
菅義偉氏を調べれば調べるほど有能。
危機管理、危機対応のパイオニア後藤田正晴氏のように、縦割り行政をぶち破り数々の災害や危機に迅速に対応している。アルジェリア人質事件などの記事も読んだが「情報の一元管理体制構築」は菅義偉氏の功績。
「官僚機構を掌握」も後藤田正晴氏がフーシェの作ったフランス近代警察機構、組織を真似たのと似ている。
情報を駆使して交渉するところは初代FBI長官エドガー・フーバーにも似ている。
「政界一有能な人」がなぜ補佐官からトップを目指すようになったのか、その動機だけが引っ掛かっている。
次の政権へのつなぎだけなのか、自分にやりたいことがきちんと別にあるのか。
菅義偉氏は「日本の技術力・製品は世界に負けない、とTPPを推進していた」という記事を見て安倍首相とは違った「やりたいこと」があるようだと思い始めた。
もっと明確に「菅義偉イズム」を打ち出してくれれば賛同しやすいのだが。

414：名無しさん：2020/09/14(月) 14:46:46
●菅義偉の「虚ろ」な国家観…口癖は「人事は政権のメッセージ」
＞＞「日本民族を信じているから絶対に勝てる」
では、右手に情報、左手で人事を握って、日本という国をどんな国にしたいのか。国家像、国づくりのビジョンをどう描いているのか、と問うと、こう返ってきた。「自立した国。もっと言うと『地方の自立』が私の持論です。地方分権。地方交付税に頼るのではなく、国から地方に権限と財源を移譲して、地方にはそれぞれの特色、魅力がありますから、そこで自分たちの責任のもとに、そこを経営する。そういう国にしたい。行きつく先は道州制だと思っています。地方分権をやって道州制へ。あとは貿易で世界と戦える土俵づくりをしたい。一番大切なのはTPP（環太平洋経済連携協定）。私は日本民族を信じていますから、競争すれば、絶対に勝てる」
＞＞つまり個人の自助自立が大前提で、行政は補完的な役割を果たす、ということだ。新自由主義的な「小さな政府」が連想される。この自民党の綱領を菅氏は端折って使っていた。自民党員なのだから特に問題があるわけではないが、国家観としては薄い。繰り返すが、自助・共助・公助は、手段、方法レベルの言葉であり、「目的（ゴール）」としての求心力は弱い。コロナ禍で経済は大きく落ち込み、会社がバタバタ倒れている。国民が自助自立したくてもできない状況で、国が何を担い、ポストコロナの社会をどうデザインしていくのか。手段、手法を極大化させた「自助・共助・公助」からはそこが見通せない。海図なき菅政権の航海が始まろうとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf68c922d5b0020a38bedf70e57b0a0701e0c1d7?page=3
この記事でなんとなく菅義偉氏がしたいことがわかったような…。もしこの時と主張が変わっていなければ明治以前の徳川時代（各藩が主権をもち幕府は外交を担った時代）にしたいのだと思う。北欧のような現代的な大きな政府（福祉国家）でなくアメリカのように最低限の福祉で税は少ない「小さな国家」にするという考えだろう。経済格差は拡大するが努力次第で今より階層移動が容易な社会。地・血縁に縛られないアメリカ共和党が掲げてきたような自由主義、実力主義、合理的な社会。安倍政権では教育の無償化、シングルマザー控除など福祉の拡充を進めてきたが、本人は小泉純一郎に似た「小さな政府」「集団より個人重視」主義。「政府を持続可能にする」という視点ではしごく真っ当な視点だが、連立を組み支えている公明党は反対するだろう。「菅義偉」色が出せないのは彼に思想や国家観がないのではなく、安倍晋三や公明党と主義・主張が正反対だから言い出せないのではないか？と思い始めた。若者議員に支持者が多いのはわかる。

415：名無しさん：2020/09/14(月) 16:21:57
●ポスト安倍のゆくえはーー自民党有力政治家を分析する。中島岳志『自民党 価値とリスクのマトリクス』の目次より
〈３〉　菅義偉　忖度政治と大衆迎合
　冷徹なポピュリスト(59p~)
読売新聞朝刊で連載中の「人生案内」には必ず目を通し、市井の動きや感情に、常に目を光らせているといいます。
　地元有力者の父親に反発、秋田から上京(60p~)
若き日の菅さんを語る際に、よく語られるのが「たたき上げ」「苦労人」というキーワードです。
　人事を通じて官僚に忖度させる(63p~)
菅さんの特徴は、なんといっても「人事」。官僚などの人事権を握ることで巧みに誘導し、忖度を生み出すことで、政治的成果を得ようとします。
　メディアの自主規制を誘導し、批判を抑えこむ(65p~)
しかし、このような手法は、空気を読まない人間の乱入によってかき乱されます。それが東京新聞の望月記者をめぐる一連の騒動です。
　大衆迎合──値下げ、返礼品、リゾート誘致(68p~)
菅さんの推進する政策には、大衆の欲望に迎合するものが多く見られます。その典型が「値下げ」です。
自己責任を基調とする「小さな政府」、橋下徹と呼応(71p~)
菅さんの打ち出す政策は、基本的に「自助」という自己責任を基調とする「小さな政府」路線に基づいています。
　政策の優先順位は価値よりコストの問題(73p~)
同じⅣの安倍さんとは、基本路線を共有しつつ、重視する政策の傾向が異なります。
ttps://note.com/stand_books/n/n39992e30b7ba
自己責任だからサービス利用者が利用するサービスに応じて払う受益者負担に切り替えるかも。税金は安くなるが、行政の出すお金で経済を回している今とは反対になり「民間は民間で生き残る努力をして」という弱肉強食・適者生存・自助努力の社会に。仕事ができて人一倍努力をしてきた菅義偉氏の生き方からすれば当たり前だが…。
何度考えても「有事の菅」とは思えない。菅義偉氏は首相でなく、岸田文雄という御輿を担いで国を引っ張って欲しかった。内政はきちんとしたビジョンがあっても外交ビジョンがわからない。今の国際情勢で菅義偉氏では米中露にいいように翻弄され最終的に日本が一番損するような気がする。統率が抜群にうまくても方向性がない。No.2に徹して欲しかった。後藤田正晴氏との違いは「哲学や国民への思い入れ」の有無。「日本を経済的に豊かにする」「経済的繁栄で日本の国際的発言力を維持する」くらいまでしかビジョンがみえない。今は少々仕事が荒くても李登輝・蔡英文のようなタフで人望のある人がトップでないと外交的な独立を維持できないのでは。菅義偉氏が外交より経済重視の台湾国民党みたいな考えでいそうなのが不安。

416：名無しさん：2020/09/15(火) 00:34:52
●化石燃料消費、新型コロナの影響などで近代史上初の縮小へ＝ＢＰ
＞＞［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ＜BP.L＞は２０２０年版「エネルギーアウトルック」を公表し、再生可能エネルギーの導入拡大のほか、新型コロナウイルス流行によるエネルギー需要への影響を背景に、化石燃料消費が近代史上初めて縮小するとの見通しを示した。
ＢＰは世界の経済活動について、移動制限の緩和につれ、向こう数年でようやく新型コロナ流行の影響から部分的に回復する見込みだと指摘。ただ、在宅勤務の拡大といった新型コロナに伴う一部の影響により、エネルギー消費の伸びは減速するとした。ＢＰは今回、２０５０年までの見通しを示した。これは今世紀半ばまでに事業に伴う炭素排出を差し引きゼロにするという同社の戦略に合わせた形だ。
２０１５年のパリ協定における目標（世界の気温上昇を産業革命以前の水準から摂氏２度を「大きく下回る」水準に抑える）に向けた政府政策のレベルに応じて３つのシナリオを盛り込んだ。
中心シナリオでは、新型コロナに伴い、石油消費量が２０２５年までに日量約３００万バレル、５０年までに日量２００万バレルそれぞれ減ると予想。２つの積極的なシナリオでは、新型コロナが石油消費の減速ペースを促進するため、昨年が石油消費のピークだったとする見方を示した。３番目のシナリオでは石油需要のピークは２０３０年前後とした。より長期的にみると、石炭、石油、天然ガスに対する需要は劇的に減速する見込み。
ＢＰのチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏は記者団に対し、エネルギー全体に占めるこれら燃料のシェアはこれまで低下していたものの、絶対的な消費量は縮小していなかったと説明。「（エネルギーの移行は）前例のないイベントになる」とし、「再生可能エネルギーのシェアの伸びは史上どの燃料よりも急速だ」と語った。
同氏によると、人口増などを受けてエネルギー需要がたとえ拡大するとしても、エネルギー源は風力や太陽光といった再生可能エネルギーに劇的にシフトする見通し。３つのシナリオでは、一次エネルギー総需要に占める化石燃料のシェアは、２０１８年の８５％から５０年までに２０─６５％に低下する見込み。一方、再生可能エネルギーのシェアは２０１８年の５％から５０年までに最大６０％に上昇するとみている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ddfb50f0250a399e6964238a8454f3d7bbe515f5
●仏とスウェーデンも確認　ナワリヌイ氏への神経剤使用　ドイツ政府
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ba140e9afe60c7006a6194b6d74d2d00f540476
●歴代首相全員が現職批判　EU離脱協定ほご法案　英
＞＞【ロンドン時事】キャメロン元英首相は14日、英テレビに「国際条約の義務を破ることは、最も考えるべきではない」と発言、欧州連合（EU）離脱に伴う「離脱協定」の主要部分をほごにしようとする政府の法案に強い懸念を表明した。
　これにより存命中の英首相経験者全員が現職のジョンソン首相を批判したことになる。口火を切ったのはメイ前首相。政府が法案は「国際法に違反する」と認めた8日の下院で、今後は英国が「条約に従うと（相手国に）信用してもらえるだろうか」と警告。メージャー、ブレア両元首相は新聞への寄稿で「恥ずべき法案を撤回せよ」と要求した。ブラウン元首相も、法案は「並外れた自傷行為だ」と非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5e95a17114af8b93e86e78fa905c1f0226cd82d

417：名無しさん：2020/09/15(火) 12:06:07
●菅義偉新総理は「令和の竹下登」だと言い切れる4つの理由
＞＞それは、時代が膨張期から縮小期への転換点にあったということに加えて、長期政権後の「目標なき政権」だったからである。戦後、長期政権を築いた6つの政権を振り返ると、それぞれの目標が明確だった。日本の独立を目指した吉田茂政権、所得倍増を目指した池田勇人政権、沖縄返還を目指した佐藤栄作政権、戦後政治の総決算として行財政改革を目指した中曽根康弘政権、郵政民営化を目指した小泉純一郎政権、アベノミクスによる東日本大震災からの経済復興と憲法改正を目指した安倍晋三政権である。
　ところが短命政権は、明確な目標が定まっていない。中曽根氏の後を継いだ竹下登政権が、まさにこれに当てはまった。私は竹下氏の回顧録や評伝、政策集などを10冊くらい読んだが、「10年経ったら竹下さん」と自分で替え歌を歌っていたほどで、「総理の椅子に就くこと」は人生の目標だったが、その後の目標を明確には定めていなかった。
＞＞以前、中央官庁のトップである事務次官にまで上り詰めたある大物官僚から、こんな話を聞いたことがある。総理の椅子を目指す政治家には、2通りある。一つは、自分の実現したい政策や長年の持論などを実行に移すために首相を目指すタイプ。もう一つは、首相になること自体が目標のタイプだ。前者のタイプは、目標がはっきりしているから、霞が関(中央官庁)も一体となって動き、長期政権になりやすい。一方、後者のタイプの場合は、いったん総理の座に就いた後の目標は、一日でも長くその椅子に座り続けることになる。そのため基本的に守りに入るから、様々な問題が後回しにされ、山積していく。そのあげく、カネの問題などスキャンダルが噴出して、短命に終わるのだ」竹下首相の発言は、言語明瞭・意味不明瞭と言われ、何が言いたいのか、何がしたいのかよく分からなかった。まさに、「アベノミクス長期政権」の後を引き継ぐ菅義偉新総裁に通じるものがある。
＞＞前述のように、竹下政権は一応、「中曽根政治の継承」を標榜していたため、中曽根政権がやり残した消費税(売上税)の導入を実現させた。だが、「日本を不沈空母にする」とアメリカに豪語したほど「外向き志向」の中曽根首相に対し、竹下首相は完全に「内向き志向」の政治家だった。
＞＞中曽根首相と同様、長期政権を築いた安倍首相もまた、「外向き志向」の政治家だった。第1次政権では「自由と繁栄の弧」を、第2次政権では「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、「外向き志向」が鮮明だった。第1次政権で、のべ20ヵ国・地域を訪問し、第2次政権では、のべ176ヵ国・地域も訪問している。合わせてのべ196ヵ国・地域に及び、単純比較すると、国連加盟国の193ヵ国よりも多い。
＞＞それに対して、先週のこのコラムでも述べたが、菅義偉新総裁は、完全な「内向き志向」の政治家である。菅氏は9月2日の総裁選出馬会見で、自己のこれまでの政治家としての実績を二つ挙げていたが、それは次のようなものだった。
　「その1つの例が洪水対策のためのダムの水量調整でした。長年、洪水対策には国交省の管理する多目的ダムだけが活用され、同じダムでありながら経産省が管理する電力ダムや農水省の管理する農業用のダムは台風が来ても事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの弊害を打ち破り、台風シーズンのダム管理を国交省に一元した結果、今年からダム全体の洪水対策に使える水量が倍増しています。河川の氾濫防止に大きく役立つものと思います。もう1つの例は携帯電話の料金であります。国民の財産である公共の電波を提供されるにもかかわらず、上位3社が市場約9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で約20％もの営業利益を上げております。私がおととし携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったからであります」
　このように、完全に目線は「内向き」なのである。菅氏はさらに、こうも発言した。「地方から都会に出てきている人たちの多くは生まれ育ったふるさとになんらかの貢献をしたい、またふるさとの絆を大切にしたい、そうした思いを抱いているに違いないと考え、かねて自分の中で温めていた『ふるさと納税』というものを成立させました」まさに、竹下政権の「ふるさと創生」に重なるのである。

418：名無しさん：2020/09/15(火) 12:25:00
＞＞こうした経緯から、今後とも「二階幹事長あっての菅政権」であり続けることが見込まれる。
以上、これから出帆する菅新政権は、まさに「令和の竹下政権」と呼ぶべき政権なのである。竹下政権は、中曽根政権の継承として、消費税導入を実現させた。だがその一方で、戦後最大の収賄事件と言われたリクルート事件が火を噴き、内閣支持率は一桁まで落ち込んだ。その結果、わずか1年半あまりで崩壊し、日本は「平成不況の時代」へと突入していった――。
ある霞が関の大物官僚が語る。「竹下首相は、霞が関の官僚の名前や性格を、実によく記憶していて、自分に役に立つ者と立たない者とに取捨選択していった。菅新総裁もまさに同様で、霞が関の官僚たちは戦々恐々としている。安倍政権時代に内閣人事局ができて、600人余りの幹部人事は内閣人事局の承認が必要になった。そこから、官僚の首相官邸に対する『忖度』(そんたく)が顕著になったが、これからは『超忖度』の時代になるだろう」ともあれ、竹下政権が「平成の縮小期」の呼び水となったように、菅政権も「令和の縮小期」の呼び水となる政権を、運命づけられているように思えてならない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d2c56f6b16f4d64ac7a0230fdf831e2f9c9e275?page=3
●台湾当局、密航試みた香港市民5人を拘束＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4e4c0ab6e6372d0900e5eb68f25766afdcd1299
●ＥＵ、中国と首脳会談　警戒と協力のバランス外交探る　米国の封じ込め策とは距離
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e99a3dd5b018e58ac5cd1ed2ed55503b7c2649f
●ロシア地方選、シベリア2都市でナワリヌイ派が議席獲得
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5e86cce96cb2bcb501387150401dcdb02a722386
●安倍首相は「金融政策は雇用政策」を理解した初の首相＝高橋洋一
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b8e280ba922034d7ab5a37ff192759e3038f0e0?page=2
●青山繁晴参院議員は岸田氏に投票　「習主席国賓来日『中止』守った」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6fc73242cd41e8fb589f618e687baee4e16e6298
●ザ・コンランショップの創業者コンラン卿が88歳で死去
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc5a81cb23bc90badfd45e13e8123b7d1ad339c5
●ブランスタッド駐中国米大使、10月初めに退任＝米大使館
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/99b6fa89e12e0ef84941167fccc3e4dd9fde01a3
●中国、個人情報240万人分収集　国有企業、工作活動利用か
＞＞【シドニー共同】オーストラリアのメディアは14日、中国の国有企業グループがオーストラリアや日本、欧米の政治家や軍事関係者、外交官、企業経営者ら約240万人の個人情報を収集していたと伝えた。中国の工作活動に利用された疑いがあるとしている。収集情報はこの企業の事業と直接関係なく、一部は違法に集めたものもあるという。オーストラリア放送協会などによると、情報を集めていたのは国有企業「中国振華電子集団」傘下のデータ関連企業。中国共産党と中国人民解放軍を主要取引先としているという。「海外重要人物データベース」と呼ばれ、安倍晋三首相の情報もあった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b14384bd0b2e67581fb63e2191da1f3679e8445
●ロシア地方選、シベリア2都市でナワリヌイ派が議席獲得
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5e86cce96cb2bcb501387150401dcdb02a722386

419：名無しさん：2020/09/15(火) 13:17:01
正直に言えば菅義偉氏が首相になって不安。施政するまえから悪くいうなんて偏見や悪意だ、と言われるのはわかるが、彼は駄目だ。第六感で嫌な感じがする。今までは安倍晋三首相を支えてくれたし仕事はできるしすごい人だと見ていたが、今回政権内クーデターで安倍首相を追い詰め最高のブレーン今井尚哉補佐官を追い落とそうとしたと知って「革命」「226事件」だと気づいた。昭和に暗い影を落とした226事件は東北出身の陸軍兵士が陸軍上層部に利用されたクーデター。今回利用されたのは自民党無派閥の若手議員、利用したのは菅義偉氏と二階俊博氏。老獪な後で糸を引いている策士が利益をえて革命の駒になり裏切られるのは若手という構図はかわらない。せめて組閣で冒険、河野太郎を官房長官につけるかと思ったら、使いこなせないとわかっていたらしく実務能力の高い加藤勝信氏に。無派閥というと聞こえは言いが「しがらみなく誰とも組まない」。だから艱難辛苦を共にする、何があってもついてきてくれる人もいないという現実も。だから世話になった各派閥からまんべんなく人を採用する人事は派閥平等主義、日和見政権になってしまった。繋ぎの首相として「最初で最後の人事」と冒険したら総理の椅子（権力）にしがみつかない、やりたいことがある「信念の人」なんだ、と思い直したが…あからさまに党内派閥に配慮した総理を長くやりたい人事で失望。菅義偉氏が一日施政を重ねるごとに安倍晋三により築かれた自民党の支持率は下がる。次の選挙で自民党は勝てなくなる。
コロナ禍では菅義偉氏が関わらず安倍晋三首相と今井尚哉補佐官が指揮をとった。死者数を見れば実質コロナ対策は成功したのに、マスコミに安倍晋三叩き、コロナ対策失敗だと喧伝させたのは二階俊博氏菅義偉氏ではないか？と疑ってきている。実際安倍晋三氏は献身しても国民に正当に評価されない精神的ストレスから体調を崩し辞任表明。首相の側にいた菅義偉氏なら安倍晋三氏にとって何が一番精神的なストレスになるか、精神的なストレスが何を引き起こすか、全部わかっていたはず。
菅義偉氏は、革命の片棒を担ぎルイ16世を処刑した王殺しのジョゼフ・フーシェと同じではないか？と疑っている。

420：名無しさん：2020/09/15(火) 14:00:26
●次の総理候補・河野太郎を「菅内閣はどう扱うか」という大難問
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/27b18384c489157d1bb3f3f972b82cf478b4a6cd
●アキレス腱は「菅案件」 “令和おじさん”圧勝も不安山積み　主導人事で次々“失敗”
＞＞自他ともに認める「叩き上げ」。酒もタバコもやらない。一方で中央省庁の人事権に絶大な影響力を持ち、権力を振りかざす手法は「首相案件より菅案件」と官僚を恐れさせ“陰の総理”と呼ばれるゆえんだ。だが「菅案件」と称される、この人事こそ「菅氏のアキレス腱となる」（自民党関係者）という。
＞＞昨年9月の内閣改造で初入閣した菅原一秀元経産相と元法相の河井克行被告が、翌10月に“政治とカネ”の問題で相次いで消え去る辞任ドミノ。2人はともに無派閥で、菅氏の側近。また、河井氏とともに公職選挙法違反（買収）の罪で東京地検特捜部に逮捕された河井氏の妻で参院議員の河井案里被告を、昨年7月の参院選で全面支援したのも菅氏だった。「セクシー」発言などでその資質が疑問視された小泉進次郎環境相も、無派閥で菅氏と同じ神奈川県選出。党内からは「菅派は全部ダメ」「見る目がない」との声が上がっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2634717f388afbf0c931f147e50ded83d1063bd1
●菅新首相が謀る「安倍首相への逆襲」派閥・側近を切り崩し…
＞＞「政権発足以来、閣議前に安倍総理と菅さん、3人の官房副長官と、今井尚哉補佐官兼秘書官が集まって会議を開くのが習わしでした。しかし2019年秋から、先に今井補佐官と安倍総理だけで打ち合わせをすませ、その結果が会議に諮られるようになった。それは、“令和おじさん” として台頭した菅さんを、安倍総理と今井補佐官が警戒したからです。以降、菅さんは、不愉快そうに官邸の会議について話していました」
＞＞第2次安倍政権では、経済産業省出身者を中心とする “官邸官僚” が幅を利かせていた。菅氏が、安倍首相とそうした側近への “逆襲” を始めると、永田町がざわめいている。「安倍総理は、『今井ちゃんを引き続き使って』と菅さんにお願いしたそうだが、菅さんにしてみれば、今井から敵視され続けたばかりか、新型コロナウイルス対策から自分が外された経緯がある。今井は国内に残れればいいほうで、大使として海外に出されるという話もある」（自民党幹部）
＞＞安倍首相を “ぼっち化” し、唯一の権力者となったあかつきに、どんな国を作るのか。元衆院議員の亀井静香氏は、「外交についての発言がないだろ。菅の国家観は、どうにも見えてこないわな」と警鐘を鳴らす。菅氏は長年、好きな歴史上の人物として、豊臣秀吉を補佐してきた弟・豊臣秀長を挙げていた。しかし、「いまは秀吉を目指している」と、支援者との会合で漏らす。非情な手段も辞さない新宰相の手練手管は、やはり空恐ろしい。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df9886f443faae061506b9d26f82075f1fb69f68
※外交に詳しいのはやはり野党より自民党議員の方。名門ジョージタウン大学CICSの河野太郎氏が注目されるが、ジョージタウン大学と並ぶ名門ジョンズホプキンス大学SAISの福田達夫氏も「次世代の外交を担う人材」だと見ている。福田達夫氏は人当たりがよく押しが弱いが岸田文雄氏に似て性格がいい。小泉進次郎氏よりよほど有能。安倍晋三氏の後継者に相応しい。

421：名無しさん：2020/09/16(水) 07:22:48
菅義偉内閣の官房長官が加藤勝信氏に決まって（菅義偉氏は）加藤勝信氏の能力を高く評価しているとわかり安心。コロナ禍で日本のコロナ政策は失敗したとマスコミは言っているが、死者数を見れば成功したのは一目瞭然。北朝鮮金正恩をICC提訴にこぎつけ、コロナ対策をうまくやった加藤氏に期待している。
河野太郎氏に官房長官をやらせないのはどうして？と思っていたら縦割り行政をなくすために改革に回ってほしいとの報道。
菅義偉氏に対する疑念が私の勘違いであってほしい。
なんであれ今日首相として就任したら内閣を支持する。

422：名無しさん：2020/09/17(木) 16:16:11
●仕事ができる人は、人に期待しない。
＞＞7.「人は合理的に判断できる」との期待を持たない
できた大人は、「「正しい情報」を与えれば、皆が合理的に判断できる」とは全く思っていません。
むしろ「合理性とは程遠いのが人間」だと、現実的に考えています。今回のコロナウイルスによる買い占めなどのパニックで、皮肉にもそれが証明されてしまいました。が、逆に、できた大人はそれを嘆くどころか、「別にそれならそれでいいんじゃない？」と思っています。
なぜなら、「欲望」や「感情」に従って人が動いてくれたほうが、扱いやすいからです。
いつの世でも為政者は「皆が見たいものを見せる」ことで、成功してきたのです。
ttps://blog.tinect.jp/?p=64150

菅義偉氏と安倍晋三氏の違いは国民への信頼と期待の度合い。菅義偉氏は国民に期待しないから超然として大衆を管理できる。安倍晋三氏は国民に期待、信頼していたから政権に国民との一体感があった。だがその為に国民がパニックになったら自分も引きずられて崩れた。菅義偉氏は韓非子に代表される性悪説・覇道・法治国家、安倍晋三氏は性善説・王道・徳治主義。どちらがよいやり方とは言えないが、安倍晋三氏と国民とが共に日本を治める国民主権、平和な時代は2020年8月で終わったと思う。人々の不安が高まれば自由は減っても、菅義偉氏のような「強権」「管理」タイプが望まれる。実際、強権により集団全体を外的な危険から守れる確率が高い。ただ強大な権力は必ず腐敗を生む。8年もやってモリカケサクラくらいしか責める点がなかった安倍晋三氏本人は個人的利益誘導には関心がなく、腐敗具合いでいえば潔癖すぎるくらいだった。一代で身をたてた「苦労人」ほど利害関係に敏感で貪欲、損得勘定で動くような気がする。政治に「清廉さ」を求めるなら生まれながらの金持ちの方が欲がないと思う。

423：名無しさん：2020/09/17(木) 17:23:20
コロナ禍を経験してから、太平洋戦争は「為政者が民から自由を奪った」のではなく「民が為政者に自由を返上した、預けた」のが事実だろうと思うようになった。
安倍晋三氏は中庸、老子的なバランス思想があった。菅義偉氏も政界を無派閥で生き抜いたということは、優れたバランス感覚を持っていると思う。
安倍晋三政権で安倍晋三氏は正義、菅義偉氏は力を司っていた。安倍晋三氏の夢見勝ちな正義に実効性を持たせたのは「菅義偉の力」であり、菅義偉氏が持つ強大な「力」に存在意義と方向性を与えたのが「安倍晋三の正義」だった。両者あって日本外交の黄金時代を築いた。「青臭い正義、あまっちょろい綺麗事をいって」と（安倍晋三氏を）冷笑する国際社会を尻目に「綺麗事」を押し通すには菅義偉氏の実務能力が必要だった。
綺麗事を掲げながらも力を使わなかったオバマ大統領。力を行使しながらも綺麗事に関心のなかったトランプ大統領。
「綺麗事と力の並立」を掲げた安倍晋三氏の退場で、国際社会は安倍晋三氏登場以前（自分の利益だけが至上、共存共栄なき過酷な生存競争関係）に戻るだろう。
日本の外交も以前通り「従属変数」になり「独立変数」（プレイヤー）でなくなるかも。

輪廻転生という普遍的な自然法則に抗い挑戦したのが解脱を唱える仏教。

2012年12月から2020年8月の日本外交は弱肉強食（戦争は不可避）という自然界の掟、世界の理に抗おうと努力した外交だと思う。

424：名無しさん：2020/09/17(木) 20:04:46
日本（安倍晋三政権）外交は世界の社会主義化という実験だったと思う。プーチン大統領トランプ大統領は正義なき力。 メルケル首相オバマ大統領は力なき正義。全く違うような二者、どちらにも共通するのは需要と供給の重視、個人の利害（ナッシュ均衡）が最優先の「市場中心主義」。そこにチーム日本（安倍晋三・麻生太郎ペア）が「世界のパレート改善」（共存共栄、持続可能な発展）を掲げ飛び込んだ。はじめは世界から相手にされなかった理想を実現しかけたのは菅義偉氏と日本政府との剛腕あってこそ。WW2でアメリカなど連合国が作った当時は正義と力を併せ持つ機関だった「国連」。だがコフィ・アナン事務総長の時代に正義を持つ国連が力を持つアメリカと喧嘩。その後アメリカの傀儡、潘基文事務総長が「アメリカの欲しい形」に加工した正義を与えてきた。だが正義に全く関心のないトランプ大統領が当選し、グテレス事務総長になり国連は力も正義も持たない機関になっていた。そんなとき経済力を持ちながらも中庸の日本が「国連的な存在」として現れ喧嘩を仲裁し始めた。今になれば事務次長新渡戸稲造を出した「国際連盟時代の日本」のような存在感があったと思う。
●後藤田正晴ウィキより
＞＞「土地の私有権はそりゃあ大事だろう。だがそのうえに胡座をかいていていいのか。社会生活や国民経済にプラスに働くように、土地の私有権と言うものを使っていかなければいかないのではないか。私有権ばかりを重視していては国民生活はどうなるのか」[110] と公共の福祉と財産権のバランスを取るべきとの認識を示すとともに、「政府の経済政策の基本原則は、国民が自分の持ち家を持って、家族が一家団欒で生活できるようにすることだが、こんなに不動産が上がったら、それが不可能になるだろう」と地価の上昇とそれを煽る銀行の姿勢に懸念を表明し、官房長官として銀行局長に指示を出したのがきっかけで、住宅金融専門会社ができた[152]。「競争社会にしないと世界的な競争に耐えられないということはわかるんだけれども、競争社会の中で落ちていく人のことをどうするんだということをぜひ考えてもらいたい」と述べ、格差社会に対する警鐘を鳴らしている[153]。
＞＞1994年に日中友好会館会長[8][156] を務めるなど、後藤田は中華人民共和国に対する太いパイプをもち、後藤田自身も「一つの中国」を支持するなど中華人民共和国に対しては基本的に融和的な姿勢を示していた[注釈 31]。
一方で、江沢民による厳しい対日政策が行われていた1999年には、中国の要人を前に「両国関係で最も重要なのは、双方の国民感情が良い方向へ向かうことだ。そのためには、指導者、報道機関などが、つねに友好を育てる方向を向いていなければならない」と苦言を呈することもあった[157]。また、李登輝中華民国総統の報道規制（報禁（中国語版））解除により大規模な民主化要求デモが台湾で発生したときには、「台湾のデモ隊に死者が出ないよう、君の経験則によって李登輝総統を助けろ。バレないよう慎重にやれ。戦後の民主警察の"汝殺スナカレ"の警備技術や装備を教えてやれ」「李登輝は立派な政治家だ。日本語はうまいぞ。ワシがいいといったとは誰にも言うな」と、佐々淳行と許水徳（中国語版）内政部長の接触を黙認している。なお、これにより元警視監の宇田川信一が非公式に台湾へ派遣され、現地指導を行っている[158]。

※防衛大臣に安倍晋三氏の弟岸信夫氏が就任したと聞いて後藤田正晴氏の、このエピソードを思い出した。後藤田正晴氏は終戦を台湾でむかえた。李登輝氏が亡くなった時、安倍晋三の親書を届けた岸信夫氏が今回防衛大臣に就任したのも何かの因果因縁かも。
親中二階俊博氏の圧力に負けず、菅義偉内閣も引き続き台湾蔡英文総統を支持、支援して欲しい。

425：名無しさん：2020/09/17(木) 20:32:26
●後藤田正晴氏のウィキより
＞＞「菅だけは絶対に総理にしてはいかん」「あれは運動家だから統治ということはわからない。あれを総理にしたら日本は滅びるで」 -　自社さ政権当時、厚生大臣としてマスコミで持ち上げられていた菅直人について。しかし、連立政権への影響を考えて、御厨貴によるオーラル・ヒストリーの際にオフレコだとして当時は削除させた[243]。
＞＞「No.2はNo.1の地位を狙ってはいかん。周恩来を見い。不倒翁といわれた周恩来は、決してNo.1になろうとせず、No.2に徹したから、毛沢東は安心してやれたし、林彪や鄧小平の競争心からの敵意も招かなかった。ワシはNo.2に徹する。名参謀総長じゃよ。トップを狙う野心がないから、中途入社の自民党でもワシのいる場所があったのだ」 - 竹下政権の後任として自民党総裁選に出馬するよう求めた内閣五室長に対して[231]。
＞＞「『行政改革』『構造改革』等と言葉が大きくなりすぎて、国家すなわち中央省庁に有為な人材が集まらなくなった時、将来どうなるかが心配だ」 - 晩年、「今は役人暗黒時代で、役人イジメがひどすぎる」と嘆いた渡辺秀央に対して[246]。
＞＞「制度に絶対のものはない。運用を誤れば成果は上がらない。いや、逆効果さえ生ずるおそれがある」「国民の皆さんの監視こそが大事だ。政治は、党のため、個々の政治家のためのものではない。国家国民のためにあるのが、政治である」 - 死後に公開されたメモ[107]。
＞＞「（シベリヤ抑留について）六十万人もの大軍がそのままの形で捕虜にされて、極寒の地で強制労働に従事し、思想教育を受けたソ連抑留の経験をした人は、おそらく、人間の本性をまざまざと見せつけられたはずです。天皇制主義者としていちばん元気のよかったのが、案外、真っ先にコロッと寝返るんだからね。そして日本に帰ってきたら、天皇島上陸、なんて言う。向こうで洗脳教育を受けてきて、日本という天皇島に上陸して占拠するというんだ。見ちゃおれんがな。それが最近は、また復古派の先頭に立っている。彼らは、一番最初は軍国主義、捕虜になったら共産党、帰ってきたら初めのうちが共産党、そのうち選挙に出て政治家になったら、また大国主義だ[238]」
＞＞「（連合国軍占領下の日本について）良くぞ革命が起きなかったと思いますね。（中略）なぜ起こらなかったかというと、日本をソ連側に追いやるわけにはいかんという国際政治の力学が働いて、アメリカが革命を防止したと思います。最初は革命をやらせようと思って、刑務所の中から徳球（徳田球一）を以下を引っ張り出してきたんですからね。昭和三十年代の岸内閣の当時も、革命が起きても不思議ではないと思った。（中略）あの時の（60年）安保闘争は過激派の跳ね上がりじゃないんですから。日本の左翼勢力がほとんど一緒になってやっていたんです。なぜ革命が起きなかったのか振り返ってみると、日本の国の生活の向上安定ですね。それは岸内閣に続く池田内閣の『寛容と忍耐』、そして所得倍増計画です。これが成功を収めたということです。そしてだんだん、中間層意識が国民の中に生まれてきた。だからこの生活をこわしたくない。（中略）そのかわり何が起きたかというと、町人国家になっちゃったんだな[239]」
＞＞「昭和三十年代までの日本を見ると、『自主、自治、自由、独立』と、こういう擁護で表現される国の機関と言うか、これがいちばんあかん。それは乱れてしまってどうにもならない。『大学の自治』、これはあかん。教授がコントロールできない。東大騒動がまさにそうだった。それから『地方自治』、これは勝手なことをやっていた。それから『言論の自由』、これがまたあかん。だいたい戦後、昭和二十年代は、いま言ったような用語で象徴される社会集団にあまりいいものはなかったな。それから『裁判の独立』だな。これが青法協にとことんやられた[240]」

426：名無しさん：2020/09/17(木) 20:42:50
●後藤田正晴氏のウィキより
＞＞「全公務員が楽しみにしている給料を値切るなんて悪い奴は地獄へ行け」 - 人事院勧告を受けた公務員給与改善を財政的事情で削減する案を説明に来た的場順三に対して。その後、折衝の結果バランスが取れた実施案に修正された[233]。
＞＞「江田君、死刑判決を下すのは司法だ。だが、辛い執行を行うのはわれわれ法務省だ。死刑判決を下すのであるならば、君ら裁判所が執行すればいい」 - 法務大臣時代、死刑廃止を申し入れてきた裁判官出身の江田五月に対し[234]。
＞＞「団塊の世代か。君らには悩まされた。君らは、数が多く、死ぬまで競い合い、バイタリティも能力もある。しかし、壊すことは得意だが、つくることは下手」 - 細川興一が昭和22年生まれとわかり[235]。
＞＞「実際に国民の安全を守る責任を負う側としては可能な限り幅広く、強力、かつテロリスト側の様々な手法に弾力的に対処・運用できる法律が望ましいだろうが、それは同時に社会を暗くしやせんか。（中略）アメリカ同時多発テロのような大きな事件があった直後は国民は怒りと恐怖から強いリーダーシップを求め、何でもありの強権的措置を容認し、不自由さをも甘受する。しかしこれは長続きしない。事態が膠着し思うような結果が出ないとき、国民がどこまで我慢するか。リーダーは国民のテンションが高いときには逆に冷静に、抑制的になるように努めることだ。日本のような国でも権力がその気になって突っ走ると、これを止めるのは容易なことではない。権力が暴走するとき、法は権力に都合よく運用される。なればこそ、今ある法律や仕組みの中に権力を抑制するための先人の工夫が入っている。世の中の動きにつれ、法や制度が変わるのは当然だが、時として十分な議論もなく安易に方が改変され運用解釈が変えられていくのをみると、心配だ[242]」
＞＞「やっぱり危ないと思うのは共産党と公明党だ。この国への忠誠心がない政党は危ない。共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ないよな」 -　上記発言と同様、御厨貴のオーラル・ヒストリーから削除させたうえに「もしかすると自民は公明と一緒に何かをするかもしれない。その際に後藤田がつまらないことを言ったということが残るとまずい。これだけは俺が死ぬまでは絶対に吹聴してはいけないよ」と固く口止めした[243]。
＞＞「われわれの任務は、この安田講堂だけで終わるわけではない。治安というのは、長期的に見て取り組まなければならない。必要なのは、彼らに敵対心だけを与えないことだ。いずれ彼らも善良な市民として育っていくわけだから、そういうしこりをのこすと長い目でみれば不利になる。今、必要なのは彼らの行動を国民から浮き上がらせてしまうことだ。なんと愚かなことをしているのか、と理解してもらうことだ。少々対応が遅れて、警察は何をやっている、と非難されても構わない。われわれは軍隊とは異なるのだから…」 - 東大安田講堂事件に際して[110]
＞＞「過激派のテロで、第一線の若い警察官が殉職するのは気の毒であり、対策を急がねばならないが、本当に怖いのは過激派ではなくて、違法な手段で政権奪取を狙う共産党だ」[110]
＞＞柏村信雄「後藤田クンは、ひとのことをポンポンいうが、部下のいうこともよく聞く。ビシビシ話を詰め困らせたかと思うと、相手の逃げ道もちゃんと作っておく。孫子の兵法に『攻むれば必ず闕く〔ママ〕[注釈 37]』というじゃないか。あれだよ。徹底的にやっつけない。最後にニヤリと笑ってね。苦しい状況にもめげず、部下がついて行ったのは、やはり彼にそれだけの人間的魅力と、リーダーシップがあるからだよ[251]」「参謀的能力もあり、司令官になれる資質も持つ。木下藤吉郎みたいな人だよ。ニューリーダーと比べて、人後に落ちる人間じゃない。ただ、人を押しのけても、というところがないから、それが政界ではどうだろう[92]」
※「仲がよくてもいうべきことはいう」「自分の要求や要望を言うが相手の言い分にも耳を傾ける」「追い詰めすぎない」が安倍外交の特徴だった

427：名無しさん：2020/09/17(木) 22:21:27
●SBI、「地銀HD」に株式移管　福島・清水・島根・筑邦の4行
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ade373c289ef32e8d0598d47e1f96d8959cf704
●ソフトバンク株、1．2兆円での売却確定　SBG、保有比率40％に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b8f0ce4c3be0c9dd313514f4162b2f7310a0ca6
●橋下徹氏、大阪万博担当相に東京選出・井上信治氏を選んだのは「菅さんの大阪自民党外し。こういう人事をやる人ですよ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d99d82434c12d8b55f4f26a63fdc7ecbd86c5d3
●森元首相、18日再訪台　李元総統告別式に参列
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e605ee16e8a0f9e5097df302fcb8dcf153542ef6
●菅総理の消したい金銭スキャンダル　暴力団系企業から献金で“用心棒”に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfef9872e397010d1e5724ccf7f1b8de2dd15049

※菅義偉氏はオーソドックスな自民党政治家じゃない。いわば自民党内にある公明党首相。自民党内で「菅義偉降ろし」が起きず来年まで解散総選挙なしでいけば、自民党は次の選挙で大幅な議席減、あるいは最悪「政権交代」の審判を食らうかも。
9月14日から16日まで戦闘機が2017年北朝鮮との開戦間近位まで行き交った。普段なら1機でとんでいる哨戒機も2機並んで低空飛行。アメリカ軍から「新しい首相への手荒な祝福メッセージ」か、（徳のある最高司令官をなくした）自衛隊の嘆きかはわからないが、悲壮な感じがした。

日本のマスコミははやくも菅義偉による恐怖政治、管理体制に絶対服従を打ち出していて、情報も海外から知るしかない。韓国メディアから内閣の人事や今後の方針に関する重要な情報を得るとは皮肉。今井補佐官は、新型コロナで首相に前代未聞の「全校休校」を進言し、日本の新型コロナ対策をリードして被害を最小限にした稀代の軍師。非難された全校休校だが、その後世界各国も日本に追随。コロナを口実に中国や韓国との往来停止をきめたし、不穏な北朝鮮情勢を受け韓国とのビザなし交流をやめた今井尚哉補佐官。彼なしで「官邸主導」「日本の舵取り」をしたら日本はまた没落、衰退、下手をすれば国際社会で遭難する。菅義偉首相は観光関係者から陳情を受けているからインバウンド、韓国とのビザなし往来を始める可能性が高い。菅義偉氏の今井補佐官への個人的な怨恨による復讐、腹いせが日本を危うくしそう。

428：名無しさん：2020/09/17(木) 22:23:18
●「安倍首相の右腕」輸出規制主導の今井秘書官が退任…菅首相の右腕は不倫補佐官
＞＞韓国に対する経済報復を主導したという今井尚哉首相秘書官（政務担当）が菅政権の発足と同時に官邸の舞台から退いた。
菅義偉新首相は１６日、政権発足と同時に「官邸官僚」も一部交代した。安倍首相の右腕で安倍政権の実力者だった今井秘書官は内閣官房参与に移った。事実上の退任だ。
今井氏は経済産業省出身で２００６－０７年の第１次安倍政権で首相秘書官として安倍氏と縁を結んだ。第１次安倍内閣は１年間の短命だったが、今井氏はその後も忠誠を誓い、２０１２年１２月の第２次安倍内閣で政務担当秘書官としてカムバックした。
安倍首相の信頼を受ける今井氏は経済政策「アベノミクス」をはじめ、官邸主導の政策立案を推進する核心人物だった。政務秘書官は普通、首相の日程調整、自民党との政策調整などの業務を担当するが、今井氏は外交分野でも安倍首相に決定的な助言をしてきた。
日本メディアによると、当時の首相官邸内の外交指令塔だった谷内正太郎国家安全保障局長や外務省官僚よりも、安倍氏は今井氏を信頼していたという。２０１８年７月に韓日関係を悪化させた半導体素材３品目に対する輸出規制とホワイト国排除措置も今井氏が主導したと伝えられている。
２０１９年９月からは首相補佐官も兼職し、安倍官邸の主要政策は「安倍首相と菅氏、今井氏の３人が決める」という声が出るほど政権運営に深く関与してきた。
＞＞しかし今井氏は新型コロナ対応過程で菅氏と主導権争いをした。「アベノマスク」に代表される新型コロナの失策は経済産業省出身のいわゆる「今井ライン」が主導した。「安倍首相が菅官房長官と目を合わさず、安倍首相の危機が始まった」という話が出たのもこの時だった。結局、安倍氏が菅氏との関係を回復し、新型コロナ対策の主導権も菅氏が握りながら、「今井ｖｓ菅」の対決は菅氏の判定勝ちで終わった。
今回の人事で今井氏が「参与」に移ったことに関連し、毎日新聞は「内閣官房参与に送ったのは安倍前首相に対する配慮かもしれないが、政策決定に直接関与することはない」という政府関係者の話を伝えた。
今井氏と共に経済産業省出身の長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官も退任した。長谷川氏も北方領土問題に関与するなど安倍官邸の象徴的な人物だった。
＞＞菅氏は「官邸主導」の枠を築いた人物であるだけに、菅政権でも官邸中心の政権運営は続くという見方が多い。ある経済官庁幹部は毎日新聞に「全部、菅氏が自ら判断してやってしまうので、むしろ官邸主導は進むだろう。安倍政権よりずっと怖い」と話した。
このように今井氏、長谷川氏など経済産業省ラインが退いたことで、安倍官邸で勢力を強めていた経済産業省の位置づけも変化が予想される。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec0c6492161cb4ec617969a256450c51f61f6484

429：名無しさん：2020/09/18(金) 10:26:50
●ロシア、新型コロナワクチン1億本をインドに供給　治験もインドで
＞＞［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの政府系ファンド、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）は１６日、同国が開発した新型コロナウイルスのワクチン候補「スプートニクＶ」１億本をインドの製薬大手ドクター・レディーズ＜REDY.NS＞に供給すると発表した。ロシア政府は外国へのワクチン供給計画を加速させている。これに先立ちＲＤＩＦは、「スプートニクＶ」３億本をインドで生産することで複数のインド医薬品製造会社と合意したと発表していた。「スプートニクＶ」の外国への提供数は２億本超となった。このうち半分は南米とインドが占める。ＲＤＩＦに寄せられた提供希望本数は計１０億本に上るという。インド当局の認可が得られれば、年内に供給を開始する。第３相臨床試験（治験）は４万人超を対象にロシアで実施中で、初期の結果は１０─１１月に判明する見通し。インドでの第３相臨床試験は、ドクター・レディーズが早ければ１０月にも実施する。この報道を受けて、ドクター・レディーズの株価は１６日の市場で４．１８％上昇した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/307eae848d068a87f0420a9540bb9eb52655ec24
●パレスチナ問題、風化が加速　「裏切った」ＵＡＥ・バーレーン非難
＞＞【カイロ＝佐藤貴生】米国の仲介により、ホワイトハウスで１５日、イスラエルと国交正常化の署名式典に臨んだペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンの外相は、ともにパレスチナ問題解決に努力するようイスラエルのネタニヤフ首相に求めた。だが、式典の場にパレスチナ高官の姿はなく、現地では抗議のデモが起きていた。パレスチナ問題を置き去りにするＵＡＥとバーレーンの姿勢は明らか。問題風化の加速は避けられない。署名式典で、ＵＡＥの外相は国交正常化により「独立国家という（パレスチナ側の）希望を実現させることができるだろう」と述べた。バーレーンの外相も、イスラエルと将来のパレスチナ独立国家創設による「２国家共存」案が「平和の土台になる」と訴えた。しかし、イスラエルとの国交正常化という「アラブの禁じ手」を使い、独立国家創設に見切りをつけたのは両国に他ならない。パレスチナでは「裏切りだ」との非難があふれ、式典のさなかにはパレスチナ自治区ガザからイスラエル領にロケット弾が撃ち込まれた。８月に発表されたＵＡＥとイスラエル、米国の国交正常化合意に関する声明には、イスラエルが意欲をみせていた占領地ヨルダン川西岸の併合停止に関する一文が盛り込まれたが、ネタニヤフ氏は「計画に変更はない」と主張する。併合を強行した場合も、ＵＡＥやバーレーンがイスラエルと断交するとは考えにくい。苦境を招いたのはパレスチナ自身でもある。アッバス議長率いる自治政府がヨルダン川西岸を、一方でイスラム原理主義組織ハマスが自治区ガザをそれぞれ統治する分裂状態が１０年以上に及び、国際社会への訴求力は弱まるばかりだ。アッバス氏は任期が切れた２００９年の後も自治政府の議長選を行わず、腐敗の蔓延（まんえん）も伝えられる。独立国家創設の熱意など、とても感じられない。パレスチナ暫定自治に道を開き、中東和平への期待が高まった「オスロ合意」から２７年。イランの脅威増大を訴えてアラブ諸国の結集を図るというトランプ米政権の異次元のアプローチで、パレスチナ問題はかつてないほど色あせた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b063d4fb80d8811a6d8f06ce31899a2ddea3d93

430：名無しさん：2020/09/18(金) 10:35:57
●米ＦＲＢ、今後数年にわたりゼロ金利を維持
＞＞ＦＲＢの当局者を対象に行われた調査では、金利は２０２３年末までゼロまたはゼロに近い水準にとどまるとの見通しが示され、６月に行われた前回調査に比べ１年後退した。
ＦＲＢが金融政策の方針を示すのは、７月に政策枠組みの変更を発表して以来初めて。変更後の新戦略では、インフレ抑制よりも雇用の最大化を優先する。インフレ目標はこれまでと同様２％だが、インフレ抑制を目的とする利上げは従来ほど迅速には行わない方針。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ad76c95ee9830ba3b6277eb53fbb998739a1fc8
●東地中海、ガス田探査で緊張　仏ＶＳトルコ「米抜き安保」の試金石
＞＞フランスは８月半ば、ギリシャ側に立って同国クレタ島に戦闘機を派遣。さらに、地中海でギリシャ、イタリアとともに軍事演習を行い、トルコを威圧した。トルコやギリシャ、フランスはいずれも、米主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。米国は地中海岸に第６艦隊の基地を置くが、ポンペオ国務長官は「外交による解決が必要。トルコの動きを懸念している」としつつ、仲介は避けている。マクロン氏が強硬姿勢を崩さないのは、米国の存在感が薄れるのに従い、ロシアやトルコが地中海沿岸で権益拡大を図っているからだ。ロシアはシリアでアサド政権の後ろ盾として軍事介入を深め、トルコはシリアやリビアの紛争に介入する。マクロン氏は「ＮＡＴＯは脳死状態」と公言し、欧州独自の安保構築を訴えてきた。一方、マクロン氏の姿勢には、ＥＵ内で慎重論も強い。多数のトルコ系移民を抱えるドイツのマース外相は「ＥＵはギリシャとともにある」としながら、制裁には消極的な姿勢だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8cfe01298a5b057af7d17a5248a79eb28e0ab91
●ロシア国鉄が韓国、北朝鮮と会合　12月、貨物試験輸送で
＞＞【モスクワ共同】ロシア国営「ロシア鉄道」は17日、朝鮮半島を縦断する鉄道を利用した貨物の試験輸送の詳細を詰めるため、北朝鮮と韓国、ロシアの関係者が12月に会合を開く予定だと明らかにした。タス通信が伝えた。ロシアは、南北鉄道とロシアのシベリア鉄道を結ぶ国際的な輸送事業の実現を韓国と北朝鮮に促すことで、悪化した南北関係の立て直しに一役買う思惑がありそう。韓国と北朝鮮は2018年4月の首脳会談で鉄道と道路の連結、現代化を進めることで一致したが進展していない。ロシアは南北鉄道とシベリア鉄道を結んだアジア太平洋地域から欧州への貨物輸送事業に強い意欲を示している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a3334e0eff36c252f4410efa84ec3cd01f34766b

中東の揉め事を仲裁し戦争にならないようにして、天然資源の安定供給、価格安定に尽力きたのが安倍外交。日本が内向きになれば中東が戦争になり欧州に難民が押し寄せる。中東の天然資源生産拠点が破壊されると、天然資源価格が上りロシアとアメリカは経済的に助かる。
国際情勢に興味がない、内政重視の菅義偉氏はアメリカにとって一番ありがたい首相。

431：名無しさん：2020/09/18(金) 14:19:57
※今こうなった原因は日本政府のコロナ対策が成功しているのに失敗したとマスコミが喧伝し国民がそれを信じたからだろう。あれだけ非難されたダイヤモンドプリンセス号のコロナ対策も成功している。死者数を見れば政府の感染症対策は成功したし経済政策も欧米より手厚く民間企業や個人をカバーしている。それなのに「政府のコロナ対策は失敗した」と勘違いした国民がパニックになり（コロナ禍による）経済損失を拡げるという最悪の事態が今の状態。理性的、合理的、論理的、数的思考ができない国民が悪いのか、そういう国民になるよう愚民化教育してきた国家体制が悪いのか。
日本政府には優秀な人が集まっていても、スウェーデンや台湾のように合理的に考えられる国民が少なかったというのがコロナ禍の敗因。民主主義を尊重し、いちいち国民に意見をきく安倍晋三氏より、自分が勝手に方針を決めてぐいぐい引っ張ってくれそうな菅義偉内閣の方が支持率が高いのは日本の国民性を示している。
※二階俊博氏や若手の自民党議員が企画した2020年菅義偉の乱は令和の226事件。菅義偉氏は使えるうちは目をかけるが役にたたなくなったら切り捨てる。いい意味でも悪い意味でも合理主義者。プーチン大統領と性格ややり方が似ている。実際は日本政府のコロナ対策が成功していたように、1929年に起きた世界恐慌から一番早く回復したのは高橋是清大臣がいた日本だった。だが当時の国民は気づかずマスコミの扇動やムードに流された。
旧日本軍の最高司令官は天皇陛下。今回安倍政権ではNSCをつくり総理大臣の権限で柔軟に軍事力を行使できるように変えた。権力を内閣に集中させる制度に変えてから安倍首相が自民党内から謀叛を起こされこういう形で首相が変わるとは思いもしなかった。今のムード、悪い流れは戦前のようだ…という私の分析が杞憂であって欲しい。
※安倍晋三は一度頂点まで登り詰めたが総理の座を失って2007年「ただの人」になった。周囲から一気に人がいなくなったが、それでも麻生太郎氏、菅義偉氏など気にかけてくれた人がいたという。苦しい時にも見捨てないのが真の友人。安倍晋三氏や麻生太郎氏は一度どん底に落ち苦労したからこそ驕りが消え、他人に優しさをもった性格になり2012年総理、副総理に復帰した。菅義偉氏を見ていて不安なのは先見之明はあるのだろうが決定的な負けを経験したことがない点。麻生太郎氏や安倍晋三氏は一度首相の椅子から引きずり落ろされ、政権も失ったからどん底を知っている。だから為政者に一番必要な資質「寛容」があるが菅義偉氏にはそれを感じない。 世襲でなくゼロからの登り坂は地盤看板かばんがなく大変苦労するだろうが、全てが自分の才覚しだいだと何をしても世襲議員より公平に評価してもらえる。だからこそ彼は総理の座にしがみつくのではないと思う。一方ドライなところがあるから苦労のわりに見返りがない、割に合わないと思ったらあっさりやめそうだな、という気もする。
※加藤勝信氏を官房長官にとここで8月31日書いていた。安倍首相が辞めそうなのも8月頭に感じていた。今までのその人の行動からこれからどう考えるか、行動するかと類推するとなんとなくわかる。性格がわかれば行動はある程度予測できるし、歴史のパターンを知れば未来も予測できる。そして今、明るい未来を予測できず煮詰まっている。

432：名無しさん：2020/09/18(金) 15:05:41
安倍晋三氏が経済産業省出身者を重用したことが結果的に「情けはひとの為ならず」という日本独特の外交方針に繋がり、外交の成功にも繋がった。
経済学をかじれば、財務省のように出納の帳尻あわせだけでは国内を豊かにはできない、経済を活性化してパイを大きくしないと一人一人の生活は向上しないと気づく。そして国際的に分業している今は国内が豊かになるには国外も豊かになることが必要。国内が豊かであっても周辺が貧しい、あるいは不安定な情勢だとスイスのようにひっきりなしに外からの侵略にさらされ国防費もバカにならない。
「失業が貧困を招き貧困が暴力を招く」から、雇用を作り彼らがテロ組織の傭兵をしなくても食べていけるようシステムを整えることが、一方的な寄付より（時間はかかるが）一番適切な平和維持活動。
結果的に紛争抑止外交、平和外交に貢献したがはじめは「自国の民を幸せにする」からスタートし、最大多数の最大幸福、功利主義にそって世界にも目を向けたのが安倍外交の本質では。
例えば紛争が起きず石油価格が安定すれば、売る側も買う側も長期的な資金運用計画を立てられる。経済が安定すれば体制や政権は安定し民衆による革命や暴動は起きにくくなる。
「情けはひとの為ならず」「風が吹けば桶屋が儲かる」と俯瞰的に分析すれば他国が栄えるほど自国も栄えるとわかるのだが。安倍外交が終わり官邸から今井補佐官など経済産業省関係者が追放された菅義偉政権。
これからは「少し時間がかかっても全体の富を増やしてから配分する」型思考は衰え、「今すぐ全体の富から自分がどれだけぶんどれるか」型思考へと社会が変わっていくだろう。
日本型思考から欧米、中国型思考へと切り替わる転換期だ。

カズオ・イシグロ氏による『日の名残』の主人公のように良かった日々、残像を思い出す度にどうしようもなく哀しい。国内や世界情勢の変化に対応して切り替えなきゃと思っても、なんとなくのんびりした時代が懐かしくまだ適応できない。

433：名無しさん：2020/09/18(金) 18:12:16
7月末に経済産業省が東芝の株主に接触したと記事が出た。「安倍晋三に纏わる全て」を追放したいを菅義偉に忖度したマスコミや記者が書いたのだろう。菅義偉のやっていることは韓国文在寅と変わらない。マスコミを掌握し恐怖で支配する。
経済産業省が関与したなら東芝を叩き売らないでという懇願だろう。平成不況やリーマンショックで東芝は優秀な技術者をなくなく手放した。彼らが韓国や中国に渡り多くの先進的な技術が中国・韓国に盗まれた過去がある。経済産業省が海外の株主による東芝の買収に警戒するのは当然。知財流出で日本の国益が毀損されたケースがあるのだからまとも日本人なら、東芝を買収しようとする海外の関係者に危機感を抱く。
菅義偉は経済規模が縮小するかデフレになるのに携帯料金値下げで国民を喜ばせ、マスコミを威圧。
安倍晋三に近かった経済産業省を攻撃して自分に逆らうとどうなるか官僚たちに警告し公開処刑している。
まるで習近平か金正恩。
腐敗撲滅を掲げ庶民にもわかりやすい敵をつくり国内をまとめた習近平。共産党内部の敵をあらかた片付け粛清する敵が共産党内にいなくなったら、今度は国民を監視し言論弾圧、粛清し始めた。それに対して中国マスコミは沈黙。
菅義偉は苦労人だ庶民の味方だという記事を見るたびに、どれだけマスコミは彼を恐れているのか、まるで習近平統治が始まった時のようだとゾッとする。悪人は自分では悪人だと言わないものだし、自分で自分を善人だと言うものほど信用できない人はいない。
マスコミの麻生太郎叩きは菅義偉の意向だろう。
中国の最後の命綱「李克強首相」にあたるのが麻生太郎副総理。
菅義偉もすぐに麻生太郎をきれば天安門のような反発が起きるとわかっているから今はそのまま置いてマスコミに攻撃させている。中国共産党内部が習近平支持派と反対派、親米と反米、二つに割れたように、自民党内部も菅義偉に服従する人とそうでない人とにわかれた。
日中2か国で対照的、正反対で皮肉なのは習近平は太子党出身で共産党幹部の子息（世襲）だが菅義偉は一代目。中国を思い奔走している李克強は共産党青年団出身で文字通り叩き上げ、麻生太郎は良家出身の世襲政治家。
日本には武士道というノブレスオブリージュ（公益）の伝統があったから、大陸の世襲権力者とは少し違うのかもしれない。李登輝氏も言っていたが、易姓革命がある大陸は長く続く不変の存在、「公」の概念がないから、権力をもったら使わなきゃ損。
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の日本ではあからさまに権力を振りかざせば成り上がり、品がないと見られる。だからこそ菅義偉は苦労人、豪雪地帯の田舎出身、ウォーキングが日課で愛妻家、酒もタバコもやらない、をマスコミに強調させる。
彼は大衆にどうアピールすれば彼らによく思われるか、彼らを騙せるか、見せ方を知り尽くしている。日本の民主主義や自民党体制にとってあまりにも危険すぎる人間だ。
「清貧」「庶民派」だと選挙でアピールして当選していながら、強大な権力を手にしてからは身内優遇へと豹変した文在寅大統領にも似ている。権力を持たせた時にその人の本性がわかる。
いくら仕事ができても酷薄で報復人寿や恐怖により支配する菅義偉はダメだ。

434：名無しさん：2020/09/19(土) 13:49:53
●しっかりしすぎたリーダーには弊害がある
＞＞逆に、しっかりしすぎたリーダーで目標や理想をしっかり持っていると、周囲の人が発言をする余白が現場に生まれません。みんなが、監督は何を考えてるんだろうとリーダーの持つ「正解に応えようとする」思考になってしまうんです。つまり、自分の意見を持たない状態がすごく増えてくるんです。でもリーダーが七転八倒していると、この人困ってるんだと思って、意見が言いやすくなります。会社でよく見かける光景ですが「みんな意見を言ってね。ウェルカムだよ」と言ったところで、あまり意見は出てきません。リーダーが迷っていたり、困っているときに尋ねるというほうが、みんなが助けようとして、意見は増えるように思います。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/151478?page=5
●日本人に蔓延する「失敗したくない」という病
＞＞失敗や挫折するからこそ得られるものも
人間は失敗や挫折、屈辱から得られた苦々しい感情も経験しなければ、成熟しない生き物だと思うのです。それなのに現代の日本では、そうした感情の動きを「世間体」という実態のない戒律で規制してしまっている。それこそ極端な社会主義や、宗教的な戒律のなかで生きる人のごとく、「失敗」を規制されている。しかし江戸時代まで戻れば様子は変わります。たとえば江戸の町民文化の象徴である落語では、人の失敗談や勘違い話が人気の噺になっています。人間ならではのすっとこどっこいなエピソードを皆でゲラゲラ笑うことで、自分の生き方のヒントにする。列国と肩を並べることに気負う以前の日本は、失敗や挫折や型破りであることが逆に、社会にとっての栄養となっていたように思えるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/81a9f23ac9eb89687c8bf4a788815667ed876cf9?page=3
●史上初の身代金ウイルス攻撃による死者、ドイツの病院で発生
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/88f38369429ef47e1bc81325e17c1e6f92418345

●田や沼やよごれた御世を改めて 清くぞすめる白河の水
●白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき

なんでこんなに菅義偉氏を警戒してしまうんだろうと考えたら、菅義偉氏はすごく努力家の完璧主義者だから国民もリーダーの姿にならって完璧主義な国にならないかと不安だった。安倍晋三は自分にも他人にも甘い、田沼意次タイプ。菅義偉は自分にも他人にも厳しい、頭脳明晰な松平定信タイプ。
田沼意次のいい加減でおおらかな雰囲気に慣れると松平定信のきちんとした折り目正しさは窮屈かもしれない。

435：名無しさん：2020/09/20(日) 13:22:22
●コロナ禍なのに「死者総数は減少」という驚きのデータ　過度な対策は必要なのか？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c36ea49d545c0263c2199ade2ffee0110a13fad8
●維新からの“サプライズ人事”はなぜ実現しなかったのか　麻生氏の拒絶が生んだとされる代わり映えしない新内閣〈AERA〉
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe1218e763025ef0f61b2d78b8b248b4e817b466?page=2
●菅首相が「居抜き内閣」に仕込んだ「安倍切り」と長期政権への布石〈週刊朝日〉
＞＞「権力者は、自らを担ぎ上げた人物を切らなければ本物の権力を手に入れられない。中曽根康弘は田中角栄氏の後ろ盾で首相になったが、首相になると『角栄切り』を画策した。菅氏は今回の人事で表向きは安倍カラーを残しながらも、その真意は『安倍切り』にある」その最たる例が、安倍政権で長く首相補佐官を務め、今回、内閣官房参与に就任した今井尚哉氏。今井氏は安倍政権の政策全体を統括し、官邸官僚の代表格だった。「参与はアドバイザー的な仕事で、実務はほとんどできないでしょう。一方で、菅首相の懐刀である和泉洋人首相補佐官は再任された。これで官邸官僚の力学が大きく変わります」（田中氏）
＞＞菅首相の肝いり政策である携帯電話料金の引き下げと関わりが深いのが総務省。ここをめぐる人事からも、安倍政権との“決別”が読み取れると同省関係者は言う。「携帯電話料金を筆頭に、ふるさと納税や地方交付税制度など、菅さん肝いりの政策は総務省の管轄。だが、安倍さんは菅さんに総務省を好き勝手に仕切らせないように、高市早苗さんなど菅さんから遠い人を大臣にしていた」　それが今回、二階派の武田良太氏が国家公安委員長から横滑りした。総裁選前から二階派と菅氏は蜜月関係にあり、菅氏と武田氏は二人三脚で総務省の政策に関与していく可能性が高い。ところで、今回の人事でもう一つ注目すべきは「選ばれなかった人」だ。その一人が、安倍首相が元々は「後継者」と目していた岸田文雄前政調会長。ポストを何も与えず、権力から遠ざけた。ある自民党議員は言う。「菅首相は以前から岸田氏と合わない。今後も要職を与えることはないだろう。今回の総裁選も圧勝なのに、陣営の議員に発破をかけて石破茂氏だけでなく岸田氏の票もひっくり返そうとしていた。1年後の総裁選に向けて、今からその仕込みをやっているように見える」一連の動きに共通するものは、「長期政権」への飽くなき野心だ。前出の田中氏は言う。「本当の権力を握るには、選挙で勝つしかない。10月17日には中曽根康弘元首相の内閣・自由民主党合同葬儀もあり、10月の選挙も難しい。そうなると12月か1月あたりで解散する可能性もある」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2786fac025b53b506012ea10412dd9b82ee1d489?page=2
※安倍晋三や麻生太郎にはあって菅義偉首相に決定的に欠けているもの
「人を見る目」「洞察力」「マクロ、長期的な視点」「人望」
※菅義偉首相は極めて有能な働き者だがミクロの視点しかなく首相の器でないのに野心は強い。総統選でライバルだった頼氏を副総統につけた蔡英文総統、主張の違う政敵ジョンソン氏を外相にしたテリーザ・メイ元首相と違い人間に深み、余裕や度量がない。メルケル、蔡英文、テリーザ・メイらに匹敵するのは麻生太郎や安倍晋三しかいなかった。
ドンに向かない人物を担いだ責任からか麻生太郎氏が頑張ってくれてるのに、マスコミはまた「麻生降ろし」「安倍降ろし」時代のように叩く。
菅義偉氏が橋下氏や三木谷氏、竹中氏らアメリカ的な人を大臣に起用したら自民党どころか日本がまた経済植民地になって壊れる。安倍首相から菅義偉首相に交代してすぐ防衛費を増やせとアメリカが圧力強化。せっかく小泉元首相の残した「いきすぎた競争社会」「市場主義の失敗」という負の遺産をようやく片付けかけてたのに、また小泉純一郎路線に戻そうと画策している菅義偉首相。彼は「カリスマ性のない小泉純一郎」型。麻生太郎氏が睨みをきかせているうちは自民党も大丈夫だが…。菅義偉首相は「安倍政権の方針を継承する」といったが本当は安倍政権内の公明党革命勢力。政権交代を望む人からは安倍政権時代と変わらないと非難され、安倍晋三のやり方を真に理解している人からは「反逆者」「プロレタリア右翼」だと見抜かれているこうもり。個人的に菅義偉は石破茂と同じくらい好きになれない人物。8年も人気政権の官房長官やってこんなに人望ないのもある意味すごい。
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