2018 - 1517587808 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08: メモ
305：名無しさん：2020/08/19(水) 13:40:43: ＞＞「バイオエコノミーを守る（Safeguarding the Bioeconomy）」と題されたこの報告書は、全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーがとりまとめた。それによると、国家・軍の意志決定者の遺伝子組成とその行動傾向に関する知識が敵対国の情報機関による工作手段として利用される恐れがある。さらに、遺伝子データを通じて特定の疾病に対する米国の脆弱性が露呈するという。企業各社がグローバル市場に向けたバイオ医薬品の開発・特許取得に向けてしのぎを削るなかで、米国の人口構成は民族的多様性に富むだけに、米国のゲノムデータは単一民族の国のデータより価値が高くなっている、と報告書は述べている。データが多様であればあるほど、遺伝子由来の疾病を特定するうえで有利になるからだ。報告書は、ＢＧＩが米国の遺伝子サンプルをもとにＤＮＡ配列に関する情報を蓄積し、米国企業に対して「非対称的な」優位を得る可能性を指摘している。米防諜安全保障センターのビル・エバニナ所長は、中国のゲノム関連企業に関するロイターの質問に対する回答のなかで、家族の病歴も含む遺伝情報は「非常に価値が高く、外国の体制によって、安全保障上・経済上のさまざまな目的で利用されかねない」と述べた。
＞＞グローバルなデータベース上で他の研究者と共有されているゲノム配列に関する記録によれば、ＢＧＩは１２月２６日、武漢の軍病院の入院患者だった４４歳の男性からスワブ（咽頭拭い液）を採取・検査している。武漢における原因不明の肺炎の症例についてＷＨＯが報告を受けたのは１２月３１日だった。この患者から採取されたウイルスのゲノム配列は「ＷＨ０１」と命名された。中国の科学者らが１月２９日に「ランセット」誌に発表した論文によれば、ＢＧＩは最初の検査の翌週、武漢の海鮮市場に行ったことのある別の入院患者３人から検体を採取した。ＢＧＩはこれらの検体についてもゲノム配列を解読している。
＞＞＜「情報は金塊よりも貴重」＞
ＢＧＩのシーケンサー設備を受領した国の１つが、バルカン半島に位置するセルビアである。この国には、「一帯一路」イニシアチブの一環として中国企業に貿易機会をもたらすべく、中国政府が多くの投資を行っている。セルビアでは２カ所の検査施設が開設された。中国・セルビア両国政府によれば、いずれも中国企業の寄贈によるものだ。５月、最初の研究所が開設された後、コーディネーターとなったジェレナ・ベゴビッチ氏はロイターに対し、ＤＮＡシーケンサーはウイルスの遺伝情報と患者の遺伝情報を関連付けるうえで有用であると述べた。同氏は、今後も２つの検査施設がＢＧＩとの協力の基礎になるだろうと話している。「今日では、情報が金塊よりも貴重な場合がある」と彼女は言う。「その意味で、こうした協力関係は彼らにとって、この地域に関する情報源なのだ」研究者らは今もグローバル規模でウイルスのデータを共有しているが、ＢＧＩは新型コロナウイルスについて、「グローバル・イニシアチブ・オン・オープンソース・ゲノミクス」と称する独自の共有プラットフォームを創設している。中国国立遺伝子バンクと共同運営するウェブサイト（giogs.genomics.cn）において、ＢＧＩは世界各国の科学者に対し、それぞれの国内法令に沿って収集された、患者の年齢・性別・居住地を含むウイルス関連情報を送付するよう呼びかけている。
ttps://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-bgi-idJPKCN2530LA
306：名無しさん：2020/08/19(水) 14:05:50: 武田薬、大衆薬子会社をブラックストーンに売却で最終調整－報道
＞＞（ブルームバーグ）：武田薬品工業が一般用医薬品（大衆薬）を手がける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）を、米投資ファンドのブラックストーンに売却する方向で最終調整に入ったと、共同通信が19日報じた。報道によると、売却額は3000億円を超える見込みで、月内の合意を目指す。同報道について武田薬、ブラックストーンの広報担当者は、それぞれコメントを控えた。ＴＣＨＣの主力商品はビタミン剤の「アリナミン」、風邪薬の「ベンザブロック」など。ブルームバーグは７月末、ＴＣＨＣの売却先として、大正製薬ホールディングスが最有力候補に浮上していると報じていた。複数の関係者によると、売却額は30億ドル（約3200億円）以上が見込まれている。武田薬は19年１月に約７兆円でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したため負債がかさみ、非中核事業の売却を進めている。17日には、国内で希望退職の募集を発表していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec663b171305742c3b39ed269c33bc48d0f32d71
30歳以上など対象に希望退職募る　武田薬品の国内事業
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5422a43e2611b089adf6f5890ea37c7d61ddd867
温泉街が中国資本に買われ、“産業再生機構“が再び登場する事態も? コロナ禍で落ち込むGDPを読み解く
＞＞そうした中で予想されるのが、中国の台頭だという。鈴木氏は「不良債権が中国資本に買われる。売り方を間違えると、ハゲタカの二の舞だ」と警鐘を鳴らす。「アメリカもヨーロッパもコロナで身動きが取れない中、経済成長率は2019年に比べてプラスに戻しているので、経済的にも外交的にもアドバンテージがあるのは中国だと思う。やはり中国は強い。すでにアフリカ諸国では大量のお金を貸し付け、返せなかった場合には港や鉱山の採掘権などインフラの使用権を持つ取り決めにするなど、経済面から支配していこうとしている。バブル崩壊後に米国系の再生ファンドに買われていったように、日本の土地や技術が買われるということは十分考えられる。半導体や自動車部品の製造工場はもちろん、宿泊業が傷んでいるので、温泉街をまとめて買われ、水源を押さえられるということもありうる」。
＞＞こうした事態に、政府も定額給付金やGo To トラベル事業、さらに持続化給付金や雇用調整助成金などの経済対策を実施してきた。鈴木氏は「政府の財政を示したグラフで、税収（収入）に対して歳出（支出）が拡大していく傾向を“ワニの口が開いている”という言い方をするが、今は“ワニの上あごが外れた”という言われ方をされてしまうくらい、政府がかなりのお金を出したのは間違いない。一方、コロナが収束した後は消費税を上げなければ、今度は社会保障が持たなくなる。休業されている方に雇用調整助成金を給付しているが、この原資は雇用保険だ。今のペースだと、雇用保険の積立金も危なくなってくる」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0eb2a8dae58a71479f6726cfe167a3b7bc6dc760?page=2
韓国経済を危ないと言っている場合じゃない。韓国は最悪、李氏朝鮮時代（中国の属国）に戻るだけだが…今国内が団結できなければ日本はアメリカと中国、二大勢力の支配を受ける植民地になる。政府批判で国内分断に責任のあるメディアは「安倍晋三が退任すれば植民地化するリスクが高まる」事実を言わないだろうが…。
307：名無しさん：2020/08/19(水) 16:22:47: 日本人の「1億総中流」意識が崩れた決定的要因
＞＞階層帰属意識が「階層化」した
ところがその後、自分を「人並みより上」と考える人の比率は、豊かな人々では急速に上昇し、貧しい人々では低下していく。この変化は40年間にわたって続いており、2015年になると自分を「人並みより上」と考える人の比率は、富裕層で73.7％に達したのに対し、貧困層ではわずか10.0％まで低下した。そして自分を「下」と考える人の比率は、貧困層では45.8％に達し、相対的貧困層(29.5％)、相対的富裕層(16.3％)と大差がつくようになった。ちなみに富裕層はこの比率がわずか1.1％で、豊かであるにもかかわらず自分を貧しいと誤認する人は、ほぼ皆無になった。豊かな人々は自分たちの豊かさを、また貧しい人々は自分たちの貧しさを、それぞれ明確に認識するようになった。こうして階層帰属意識は、現実の階層序列に沿ってきれいに分かれるようになった。階層帰属意識が階層化した、といってもいいだろう。所得の違いにかかわらず大多数の人々に共有される「中流意識」というものは、今日までにほぼ解体してしまったのである。このように「総中流」などというものは、社会移動の構造や所得分配など、実体的な面からみても、また人々の意識の面からみても、すでに崩壊している。これが2020年代を迎えた日本社会の現実である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e04ee2ad0e129474630ed3a0262b7a4e1ddbcad?page=3
大きな政府になりすぎていた、国を潰さないために必要だったとはいえ小泉政権の郵政民営化に始まった資本主義競争、格差社会。これから世界的な恐慌がくればますます階層分化するだろう。コロナ禍を経験するとぶっちゃけ「貧困は自己責任」だと感じる。貧しい人はお金の使い方をわからず収入を全部使ってしまう無計画なところがある。そして富裕層ほど「国や他人をあてにせず自分の資産は自分で守る」意識が高くお金の使い方に計画性があり、場合によっては生活水準を下げて適応する柔軟性がある。保有資産が多い、現金を持っている富裕層は貧困階層が驚くほど質素で堅実。戦後財閥が解体され働けば働くほど稼げる平等な時代が訪れた。私の祖先は小作農から財閥解体によって自営農民になったから伝統的な富裕層ではない。だが祖先の教え「お金がないなら我慢して働け。借金だけは絶対するな」を守ったおかけでなんとか生き残った。世界有数の大富豪ウォーレン・バフェットのような資産家でも、驚くほど質素な暮らしをしていると日本の貧困階層は知った方がよい。
景気が悪くなると普段は政治に興味のない人々も政治に関心をもつ。社会に不満がたまると、かつてヒトラーが国民の不満の矛先をユダヤ人に設定したように、日本国内の在日外国人がスケープゴートにされる可能性がある。なのにマスコミは穏健な融和策をとる安倍内閣を非難している。先日「2045年に日本第一党桜井誠総理誕生？」という過激な見出しをみて「そんなことあるわけない」と思ったが、社会不安や怒りが高まると多数派の捌け口は少数派に向かうと歴史が示している以上全くないとは言い切れなくなってきた。左寄りの安倍晋三政権を「極右だ」と批判する現在の在日韓国人やマスコミ関係者は、自分達がより酷い排外主義、外国人攻撃にあってはじめて今の安倍内閣時代を穏健ないい時代だったと懐かしく思い出す時がくるだろう。「国民の心情、生活をわかっていない！」と朴槿恵が引きずり下ろされたあと、文在寅大統領が当選。貧富の格差が拡がり人々の生活がますます苦しくなって社会全体がすさんでいった韓国と同じ誤りをおかさせそうとしている日本のマスコミ。
308：名無しさん：2020/08/20(木) 10:39:39: 李登輝氏遺族に安倍首相からの手紙　弟・岸信夫氏が明かした “台湾への思い”
＞＞岸氏は、台湾との縁の源は自身と安倍首相の祖父である岸信介元首相だと語る。「祖父（岸信介元首相）は蒋介石（当時の中華民国総統）との縁があって、中華民国（台湾）が国際連合を脱退する直前に台湾に渡り、蒋介石に対して『国連を辞めなくていいのではないか。中国とは別の国として、台湾は台湾として残ればいいのではないか』として国連への残留を促した。ただ、蒋介石は『私は中華民国の総統だ。国連が（中華民国と中華人民共和国の）どちらかを選ぶ立場だ』と拒否された」岸氏はこんなエピソードを披露してくれた。祖父・岸信介元首相が88歳の米寿を迎えた際に、台湾からお祝いの品物を受け取った。品物は「六連の額」で、張群、何應欽、谷正綱といった当時の国民党の名だたる政治家とともに寄贈者の一人として“李登輝”の名前も記されていたという。また岸氏は「私の初めて海外にいった家族旅行も台湾でした。とにかく当時から台湾の人は温かったことを覚えています」と述べた。岸家・安倍家にとって台湾はそれだけ身近な存在であったのだ。そして岸氏は、兄・安倍首相の李元総統への思いについては「かなり個人的に強い思い入れがあった」と述べた。さらに安倍首相の台湾への思い入れの背景には「日本の安全保障を考えてもこの地域にとって台湾は重要で欠かすことができないと思っている」こともあると解説する。
＞＞岸氏は2015年に李元総統を講演のため日本に招待した時に、「長く見積もっても台湾のために働けるのはあと5年くらいだろうとも感じている。残りの人生は、台湾に、より一層成熟した民主社会を打ち立てるために捧げたいと思っている」と語ったのが印象的だったとした。そして先月もたらされた李登輝氏の訃報。これを受け岸氏は、新型コロナウイルスの猛威を受け、国と国との人的交流は最小限に抑えられていた中ではあったが、世界で最も早く李元総統の弔問を行うため日本からの弔問団の台湾訪問に向け奔走した。その結果、森元首相と超党派の議員による弔問が実現した背景について岸氏は次のように語った。「弔問に行くのか葬儀にいくのかというのがまずあった。また、できる限り台湾に敬意を表するには首相経験者でないと、という思いがあった。安倍首相からは森元首相に人選はお任せしたい、という言い方だったと思うが、総理の本音としては『ぜひ森さんに行ってほしい』という思いがあったのだろう」8月9日に日帰りでの台湾訪問が決まり、弔問団は、72時間前にPCR検査を受け陰性を確認し、現地での人との接触を最小限にするなど万全の準備を整えた。弔問団は、蔡英文総統と面会し、李元総統の遺影の前で献花を行った。この弔問の中で、安倍首相の思いを台湾側に直接伝える機会はあったのか聞くと岸氏は次のように明かした。「台北賓館で李元総統への献花をした後、別室で李元総統のご遺族の次女夫妻と面会しました。そこで総理から預かっていた手紙を『総理からのメッセージです』と手渡しました」安倍首相の李元総統への思い、台湾への思いは、弟である岸氏を通じて、李登輝氏の遺族に直接伝えられていた。最後に亡くなった李元総統から言われたことで印象に残っている言葉を聞くと岸氏は「日本はもっと自信を持っていいんじゃないかといわれました。日本への批判をされることもあったがその批判はとても温かい批判だった」と語った。李元首相の言葉を改めて噛みしめていた岸氏。97年の生涯を通じて数々の偉業を残した李元総統の思いは、日台関係に尽力する多くの人の手によって次の時代へと引き継がれていくことになるだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9cf774ff18f3672ff1c440c2b0f188d5f25c9c67?page=2
309：名無しさん：2020/08/20(木) 10:41:01: 2045年、「桜井誠総理」が誕生するまで…都知事選で見えた超絶怒涛シナリオ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c2dc0829044c22c0d6002bf43fedd84e68735d5
なぜ日本では「溺れる犬を棒で叩く」という冷血人間が大量発生するのか
＞＞日本人がいちばん気に入らないのは「上手くやってるやつ」
いくら日本人が不思議な感性をしていると言っても、あきらめてばかりいたらフラストレーションがたまる。そこで、いじめてもいい相手を見つけ出して攻撃し、うさ晴らしをしようとなるわけだ。それが自粛期間中のパチンコ叩きであり、自粛警察であり、コロナ患者や医療従事者への嫌がらせであり、亡くなった女子プロレスラー木村花さんへの誹謗中傷であったわけだ。このときにストレスをぶつける対象にされやすいのは多くの人と違うことをするマイノリティなんだけれど、実は日本人がいちばん気に入らないのは、自分が我慢しているのに、楽しそうにしていたり、上手くやっていたりするやつなんだよ。自分はコロナで仕事が減ったりクビになったりしているのに、隣のやつが儲けたりするとすごく腹が立つ。それは嫉妬なんだけれど、孫正義や三木谷浩史のような大金持ちが儲けるのはそれほど気にならない。あまりにも経済格差がありすぎるんだよね
＞＞溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける
最近で言えば、東京高検前検事長の黒川弘務が典型だった。そもそもこの人は政権に忖度する検察幹部と言うのだけれど、安倍政権に尻尾を振る官僚はほかにもいっぱいいる。検察官の定年延長問題も安倍政権が画策しただけで、黒川自身は関与していない。しかし、賭けマージャンが発覚して辞任せざるをえなくなり、しかも、その処分が懲戒ではなく退職金の出る訓告だったことで多くの人の反感を買った。要は「賭けマージャンをしたのに退職金をもらうのはけしからん」というわけだよ。テンピンの賭けマージャンなんてたいした額じゃない。株のインサイダー取引で20億～30億円儲けているやつのほうがよっぽど悪党だと思う。けれども、そこは国民は怒らないんだよね。20億～30億円もの金なんて見たことがないし、巨額すぎるからリアリティがあまりない。それに比べれば、黒川弘務が受け取る5900万円の退職金は多くの人が怒りをぶつけるのに程よい額の金なのだ。そういう意味では完全にいじめだよ。日本人の感性がヘンだなと思うのは、こういうところだね。日本以外の国の人なら、検察官が賭けマージャンをした程度の話なんて些末な出来事だと考えるはずだよ。そんなことより、国のシステムや法律が変わるようなときにこそ大騒ぎをする。それは国家安全法をめぐってとんでもないことになった香港を見ればわかる。でも、日本人は国を揺るがす大きな問題には反応しない。仕方がないと思って腹も立てない。どう考えたって、本末は逆だと思うよ。消費増税には文句ひとつ言わないのに、なぜ公務員が退職金を受け取ることをあれほど騒ぎ立てるのか。緊急事態宣言中に出歩く人のことも極悪人のようにバッシングし、石田純一なんかめちゃくちゃ叩かれていたけれど、彼も出発する前に発症していたら沖縄に行かなかったと思う。結局、強い相手には口をつぐむけれど、いじめてもよさそうなやつをターゲットにして、みんなで徹底的に叩きまくるんだよね。溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける。日本人っていうのはそういう国民性なんだ。そうやって、日頃のフラストレーションを解消しているんだな。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bb120061a74c0d883a6af0ffc60f575898bfd136?page=2
310：名無しさん：2020/08/20(木) 10:43:45: コロナ前ならともかく今になればこの主張を否定できない。私自身3月に海外にいったコロナ感染者にイライラしたひとりだから強く言えないが、感染者の自宅に石を投げたりSNSで誹謗書きこみしても逮捕されないなんて日本はおかしくなっている。コロナ感染した人のうち嫌がらせを受けた数人が自殺していると知って絶句した。青森県でも風俗嬢を買ってコロナ感染、発症してから緊急搬送された30代警官が自殺したときいて吃驚したのだが、周りの反応は「仕方ない」と気にしない様子。コロナ感染症で死ななくてもコロナに感染したという事実だけでいじめられて自殺まで追い込まれる、そしてそれを嫌がらせをする方が悪い、死ななくてもいいのにと言い出せない異常な雰囲気。国をあげてコロナ感染症対策をすすめたのは感染による死者を減らすためなのに、逆に自殺に追い込まれ若い人が亡くなるという奇妙な事態に。本末転倒。
今の日本の異常さは誰も本音を言えないこと、言うと過剰に叩かれること。麻生太郎氏が「意識のない高齢者の延命治療について考えよう」と言っただけで「年よりは早く死ねってこと？！」とマスコミが叩きまくった。ブラジルのボルソナロ大統領が「人はいつか死ぬ」と発言したという記事をみて羨ましかった。今の日本人は「ゼロリスク」「失敗が怖い」に拘りすぎて身動きがとれなくなっている。逆に安倍晋三政権と政府はどんなにバッシングされても無駄に検査を増やしすぎず専門家会議の方針を守って医療崩壊とそれに伴うコロナ関連死増加が起きるのを防いだ。内閣や政府側が賢く勇気があっても、国民側が臆病でリスクをとれない。そして「挑戦して失敗したら恥ずかしい」「他人に嫌われると恥ずかしい」という臆病さを増長させているのがマスコミ報道。コロナ禍では日本政府の優秀さがわかり国民が臆病、ビビりだとわかった。慎重といえば聞こえはいいが。初期にまだ感染によるリスクがわからない段階では無鉄砲に振るまい、感染によるリスクがある程度わかって今は動いても大丈夫と言っても今度は動かない。こんなにもリスクがとれない国民が多い国に投資する人はいないだろう。日本政府のコロナ対策計画は適切で成功したのに、国民はスウェーデンやブラジルより度胸がない、頭が悪いと世界にばれてしまった。75年前の敗戦がきっかけで、かつての「世界最強の元を退けた日本」とは違う民族性や国民に変わってしまったのかもしれない。
311：名無しさん：2020/08/20(木) 19:01:35: 太平洋戦争で海軍に徴兵された祖父がアメリカ、自民党贔屓で共産党嫌いだったのはなんでだろうとぼんやりとしか考えたことがなかったが、農地改革だと漸く気づいた。農地改革がなければ小作農はいつまでたっても小作農（いわばロシアの農奴状態）だった。アメリカGHQ主導の「農地改革」で土地が格安で小作農に売り払われた為、代々広大な土地を持っていた地主らは莫大な資産を失ったが生れた時から親が小作人だった祖父ら「小作農」側は自分の努力次第で貧農から階層移動するチャンスを獲た。旧士族・地主階層だったというヨーロッパ留学経験もある高齢の医師が、共産党を信奉しながらアメリカのリベラリズムをも信奉し時に「戦後アメリカは日本の富を奪った」という恨み節を呟いていて以前は不思議な人だなぁと意味がわからなかったが、今になれば地主階層は土地を買い叩かれ「貴族」から「平民」になったから長く続く名家、特権階級からと追い落とされたという感情があったのかも。自由民主主義は素晴らしいという公的・理性的な顔とは違う感情的私的な「恨み」があったのだろう。農地改革、財閥解体というGHQによるがらがらポン（階層リセット）により富が分散、貧しかった人々も豊かになれる機会の平等を得られた。今「行きすぎた競争による格差反対！」と反自民を掲げ弱者や貧困層の味方を自称する共産党は学者などかつては富裕層だった。フェミニズムをうたう上野千鶴子らアカデミック左翼は労働者階層どころか伝統的富裕層、特権階級の出身者。彼らは弱者の味方のようだが実際にはアメリカGHQによる農地改革・財閥解体、実質的な「徳政令」のせいで利権や土地、圧倒的な富の独占が崩壊し平民が努力次第で下克上できるようになったことを恨んでいるのか？と感じ始めた。そう思うと日本の左翼はフランス革命勢力を起源にした「左翼」と違い、両班だった李承晩と性質が似ていることの説明がつく。韓国では「初代大統領李承晩＝資本主義＝右派」扱いだが、戦前まで特権階級だったインテリ左翼と思考が似ている。文在寅大統領に「独裁者」と批判されている朴正熙大統領こそ、自由民主主義を導入したGHQと自民党に近い思考だろう。「社会全体を豊かにしてみんなを幸せにしよう」という最大多数の最大幸福を追求しているのは左翼より右派にみえる。日本の左翼は欧米でいう没落貴族と仮定すれば自民党を世襲の特権階級だ！と批判する共産党も以前は特権階級。ロシアの共産党と日本の共産党、中国の共産党、みな「共産党」をうたっているが各国共産党指導者の出身階級を見れば違う「共産党」。アメリカが本気で中国共産党を解体し崩したければ、GHQが貧しい日本国民を味方につけるのに成功した（貧農でも努力次第で食べていけるようになる）「農地改革」を（日本での成功例をもとに）掲げれば中国国民が味方になるだろう。今のアメリカのやり方だとただやみくもにファーウェイを攻撃しているだけ、いちゃもんをつけているだけにしかみえない。9000万人の中国共産党員以外の国民、13億人の中国国民に「中国共産党が解体すれば自分達にどんな経済的なメリットがあるのか」を伝える方が人権云々いうより中国を内側から変えるきっかけになる。感情的な韓国人北朝鮮人と違い、中国人は利益重視の合理的な人々だから共産主義というイデオロギーには拘らないのでは。
312：名無しさん：2020/08/21(金) 12:14:53: 西洋共産主義と日本の自民党の違いを考えていたが、多分目指すところは同じだろうと思う。ただやり方が日本共産党は「木をみる」「弱者や個人の権利確立が優先」、自民は「森をみる」「集団や社会全体が優先」。「森全体を豊かにすればそこに生える木も豊かになる」と「森を構成する木が丈夫だと個別の木から構成される森も豊かになる」という考え方の違い。共産党の言い分では「弱者であっても個人の権利を確立する、そして権利の確立された個人が集まって豊かな社会ができる」。自民党は「社会全体を豊かにすればそこにすむ個人にも恩恵がまわり自然と個人の権利や自由も確立されてくる、個人の権利確立優先より社会全体を豊かにする方が先」の視点。今のアジアを作った巨人たち、リー・クアンユー、蒋経国、李登輝、朴正熙、マハティール、とうしょうへいらの思想が自民党と同じ思想。こうなると敗戦しても「個より集団」の日本思想はアジア各地へ受け継がれたのだなぁと思う。
日本思想と欧米的思想、どちらも人間の幸福をつくるやり方として間違ってはいない。だが西洋的な「個別に木をみて育てるやり方」は大陸と違い集団の構成員の移動や変化が少ない日本ではロスがありすぎて馴染まないのでは。日本は階層ごと地点ごとを現在を切り取って観察する横断分析的な社会（革命がある前提）ではなく、全体としての推移や流れをみる縦断分析的社会。戦国時代ならともかく「革命や下剋上はない」を前提とした社会を徳川時代て260年やってるから変化に乏しく柔軟性はないが、安定している。75年前太平洋戦争で敗戦して「社会がひっくり返った」ことがトラウマになっているのは認めるが、島国で単一言語であれば自民党的な「いったん社会全体を豊かになるよう底上げして増やしてから個々に分配する」やり方の方がよいのでは。個別に分配する過程で横入りなど不公平がないか監視する機構（マスコミによる権力の癒着監視）は必要だろうが、今の自民党批判マスコミは社会全体を豊かにするより個人に目を向けろと欧米的に煽っている感じ。
313：名無しさん：2020/08/21(金) 12:31:42: 自民党安倍晋三政権はマスコミがいうようなドイツのAfd極右政党・イギリスで特権階級の保守党的な性質でもなく、ドイツでいえばメルケルのCDUのような穏健大衆派内閣。イギリス保守党は特権階級からなるノーブルなイメージ。保守党の例外はサッチャー首相。彼女がしたような改革は小泉純一郎元首相がやっただけであとは労働党プラス一部保守党に近い大衆政党が自民党。日本で共産党を信奉しているのは学識者、公務員など自由時間、思索の時間がたっぷりあり食うに困らないアカデミック階層が多いような気がする。
314：名無しさん：2020/08/21(金) 14:36:37: コロナ禍で小泉チルドレンの杉村大蔵氏が面白かった。山本太郎氏や橋下徹氏が「コロナ不況を打ち破るために消費税ゼロ政策を」と掲げたとき、「そしたら財源確保できなくなって医療や介護、教育といった福祉関連が機能しなくなりますよ。日本より人件費が高いのに北欧などヨーロッパ先進国の福祉が成り立つのはその国の高い消費税率（高い国民負担）あってのものです」と正論をぶちまけていて笑った。安倍首相が外交に専念できたのは国内での政権支持率が安定していたからだが、コロナ禍で潜んでいたポピュリストがうごめき出してまともな内閣が足を救われそうになっている。扇動するポピュリストもそれを真に受ける人も悪い。ポピュリストの言い分は「ノーリスクハイリターン」「元手ゼロでもがっぽり儲かる打ち出の小づちがある」。まともな人がきけば詐欺だと気づいて人間性を疑いあきれるようなこと（この宝くじは絶対一等3億が当たる番号だよ！）を真顔でいうのが錬金術師、ポピュリスト政治家。最悪なのはそれを信じたり、ギャンブルに全部つぎ込み一発逆転を狙う「声の大きなキリギリス」が国内に一定数いて、彼らの現実検討能力の低さにつけこんでいる政治家もいること。小泉純一郎氏がした郵政民営化、終身雇用廃止は賛否両論あるが彼の改革により、欧米にくらべ日本の人件費は安く抑えられてきた。それが介護費用や医療など人件費がほとんどの割合を占める産業で福祉費用を安く抑えることに貢献したのは事実。つまり低い消費税負担で高い水準の医療や介護、国による福祉サービスの提供維持を実現するにはそれしかなかった。人件費が高いままで福祉サービスを提供していたら、国がつぶれていたか、イギリスのようにサービスの質を落とすか、アメリカのように受益者負担（よい医療・介護サービスは高い、貧しい人は最低限）になっていて高齢の人達に一番被害が出ていただろう。苦肉の策、折衷案として今の個人負担割合で公的サービスを維持するためには労働者の人件費を上げないようにするしかなかった。「低い負担率で高い福祉を要求する国民のニーズに応える為」が原因で若年雇用者の給与は上がらず就職氷河期、ワーキングプア問題が生まれるはめになった。現在の財政赤字はいいとこ取りしたい（質のよいサービスには相応の金を払うが理解できなかった）モンスター国民のせいであって実際には政治家や官僚、誰のせいでもない。安倍晋三氏は「持続可能な財政の為にこれ以上若者を低賃金で働かせたり犠牲にはしたくない、サービス利用者（高齢者）が利用料金や税金を払う、若者につけを負わせないのが筋だ」といったから現役労働者世代や若者の支持が高く高齢者に受けが悪かった。そしてテレビを見ているのは退職した高齢者が多い→マスコミは自民党や安倍晋三を叩くの悪循環に。麻生太郎や安倍晋三、河野太郎は「無理が通れば道理が引っ込む」と真理言っているだけなのに。事実を言われると激怒する人にはバカが多い。黒田勝弘氏が「日本の韓国化」を危惧していたが…黒田勝弘氏の予言があたり政府やまともな政治家が苦労する韓国みたいな変な国になった。一部の若者が高齢者を老害、野党支持者をパヨクと嫌うのは、彼らが高齢者や少数派を支援するために頑張ってきたのに自分達にはその保証がないという「空白期間」側だから心情的には一理あるのだが…。政府や国の在りかたを見直す時期に来ている。ヨーロッパのように優れた福祉サービスを受けるために消費税率をあげる（大きな政府）、あるいはアメリカのように医療や介護も「自己責任」にする（小さい政府）か、国民がきちんと考え選択しなきゃならない時期に来ている。小泉純一郎氏がした「郵政民営化による労働改革」のように、安倍晋三氏も「移民導入による労働改革」で安い人件費を大量に確保しようとしたがコロナが起きて頓挫。税をあげるか、サービスを減らすかしないと政府が破産する。政府が破産すれば日銀紙幣が紙切れになった75年前（戦後）と同じくガラガラポン状態でカオスに突入する。75年前に不法占拠して財をなした在日外国人（三国人）は「戦後の混乱の再現」を希望しているのかもしれないが。
この国の今一番の問題は、他人に嫌われるのを極度に怖がる政治家や夢想家のようなポピュリスト政治家が増え、麻生太郎氏のように他人の顔色を伺わず正論、道理を説ける政治家が減っていること。GHQの狙い通りマスコミの掌握が日本国民の劣化と国民の中から選挙で選ばれる政治家の劣化をもたらした。今の台湾やかつての日本にアジアレベルでも偉大な政治家がいたのは、社会の多数派（裾野）に道理を理解する市民、賢明な国民がいたからだと思う。
315：名無しさん：2020/08/21(金) 18:59:53: プラシーボ効果　- 困難なときにこそ自分を信じられるか -
＞＞能力で負ける前に心で負けていないか
呪いや祓いといった、呪術や祈祷ってありますよね。なぜこれらが歴史に名を残し、文化として残っているのかと問われれば、そりゃ実際に、ある程度の効果がある（orあった）からでしょう。もっとも、その効果のメカニズムは超能力者説から偶然説まで諸説ある訳ですが、最も有名なのが『プラシーボ効果』に代表される人の思い込みの力説だと思います。一説には、アメリカの少年が末期の脳腫瘍をイメージの力だけで完治した事例もあり…というのは流石に極端にしても、人の思い込みの力、心の力というのは強力で、「そうであって当然」という心の姿は現実にも反映されるという事象自体は、割と身近でありふれているのではないでしょうか。例えば、勉強が得意な子と苦手な子では、頭の良さ以前に心の姿が既に異なっていて、理解が困難な、わからない問題に直面したとき、勉強が苦手な子は「どうせ私は頭が悪いから」とすぐに諦めてしまいやすいのに対し、勉強が得意な子は「自分なら理解できるはず」と自分を信じ、先生や友人を頼ってでも理解しようと、努力を諦めない傾向が強いと思います。＞＞人間、無知なときに自信を持つのは案外簡単ですが（ダニング＝クルーガー効果）現実に直面し自信が打ち砕かれたときこそ、自分を信じる心の力は問われるでしょう。ちなみに、もし自分を信じられなくなってしまっても大丈夫な裏技もありまして、宗教・信仰「俺を信じろ！お前を信じる俺を信じろ！！」といった具合に、信じる対象を自分を信じてくれる第三者にしてしまえばいいのです。冒頭の呪術や祈祷を含め、だから歴史上、宗教国家は強かったのかもしれません。
ttp://show-say.hatenablog.com/entry/2016/01/30/175315
実るほどこうべを垂れる稲穂かな　- そのプライドの価値は如何程か -
＞＞プライドには二種類あると思います。すなわち、「それ故に自由に在れなくなるプライド」と「それ故に自由に在れるプライド」です。
＞＞自信があるからこそ、自身の足らざるを恐れずに済む
「あの人って傲慢でプライドが高くて…自分に絶的な自身があるんだろうねー。」傲慢でプライドが高い人というと、そんな自信家のイメージがあるかもしれません。勿論、実際にそういう人もいるとは思うのですが、人は必ずしも、自分に自信があるから傲慢になるとは限らないでしょう。むしろ逆に、本当は自分に自信がないからこそ、それを隠すための臆病な虚勢を張り、本当は不安で仕方がないからこそ、自分の価値が下がるのが怖くて頭を下げられず、他者に責められるのが怖いからこそ、他者を責める側に回って安心感を得ようとする、そうした光景が周囲の目に「プライドの高さ」や「傲慢」として映っている場合も、傲慢でプライドが高そうな人ほど、実は自分に自信がないという場合もあるものです。人間、本当に自分に自信があるのであれば、多少自分や頭を下げた程度で自身の価値は下がらないと考え（天上天下唯我独尊）むしろつまらぬ意地を張って自分や頭を下げられない矮小さこそ忌避するものですし、周囲の目にはそれが、器の大きさや謙虚さとして映ることも多いでしょう。また、未熟な人が無知故の全能感に浸るのならば（ダニング＝クルーガー効果）真に実力のある人は、学びて後の足らざるを、『無知の知』を知っており、実力や自信があるからこそ素直に自身の足らざるを認められることもありますから、『実るほどこうべを垂れる稲穂かな』は、決して単なる美徳の話ではないと思います。「それ故に頭を下げられないプライド」と「それ故に頭を下げられるプライド」「それを守ろうと保身に走るプライド」と「それ故に困難に立ち向かえるプライド」一口に『プライド』といっても、その実態は人によって大きく異なるものです。それは自由に在るための障壁にも、エネルギー源にもなりえるものですから、そのプライドは合理性を阻害する枷か、それとも武器かそんな観点から自身の心を観測してやることも大切かもしれません。
ttp://show-say.hatenablog.com/entry/2017/04/30/230607
316：名無しさん：2020/08/21(金) 19:19:00: ふと思ったが安倍首相は野党党首やその支持者よりよほど感情的。野党党首は損得勘定自分と支持者にとって利益になるかならないかが一切の判断基準で安倍首相よりよほど怜悧狡猾で合理的。安倍首相は敵にも味方にも分け隔てなく最終的には人道に則り慈悲をもって接する性質がある。それが災いし「自国ファースト」を掲げる人からは「限りある資源を外国人にまでばらまき無駄使いしている」「中国の軍事挑発に対して弱腰だ」と批判されている。勘違い左派は国民が以前よりお金にシビア、閉鎖的・保守的になっているのに気づかず「安倍は情の欠片もない、弱者切り捨ての独裁者」とあさってな批判を続ける。だから安倍晋三首相の支持率が下がっても野党全体の支持率上がらない。
安倍晋三氏は2012年再登板してから伊藤博文のいう「おおいに屈する人をおそれよ」のおおいに屈する人になった。総理退任、一度全てを失うという過酷な体験が変なプライドを減らし、育ちの良さからくる素直さを引き立てる方に向かった例。プライドは低いが自尊心は強い人だと思うのは首相自身に関する批判ではすぐ謝るのに、昭恵夫人を非難されると庇うところ。安倍晋三氏は選挙で選ばれた分国民に責任がある公人だが、その妻は私人で皇室のような公人でもない。安倍首相による職権濫用・公私混同スキャンダルとされた森友事件は昭恵夫人が詐欺師に嵌められたと見ている。昭恵さんに首相夫人としては脇の甘いうっかりしたところがあったいうマスコミの指摘は的確だろうが、首相本人がその妻がいいというのだから国民には関係ない。
コロナ禍中、国民やマスコミに八つ当りされても逆ギレしたり反論したりせずしょっちゅう謝っていてあれでいて繊細そうな安倍首相は精神的に大丈夫かな？と見ていたら最近「健康不安」問題浮上。多分コロナ対策がG7で一番成功したのに努力や過程をみて評価するでもなく、科学的思考を必要としないぐらい歴然とした結果がでているのにいっこうに現実を認めない市民に愛想がつきたか、失望したか、これからも日本の首相として国民に献身していく自信が折れたのだろう。安倍首相はあれで気持ちの切り替えが不器用だからいったん国民に疑心暗鬼を感じたり失意を抱けば立ち直れず苦しむだろう。社会が相互不信、ギスギスした現在のような状態だと麻生太郎氏・河野太郎氏のような「日本を守れるのは俺だけ」という宗教ににた信念がある政治家か、二階俊博氏・岸田文雄氏のような個人的世俗的な権力欲・野心がないと首相として在任するのは難しいかもしれない。
安倍首相は菅義偉官房長官のような側近に裏切られるとショックを受け立ち直れないという精神面での弱さ、脆弱性がある。悪意がないぶん悪意に弱い。今までは国民に支持、信任されているという意識があったからこそマスコミの敵意に曝されたりあからさまな悪意を前にしても信念を曲げずに果敢にやってこれたのだろう。自分の為でなく国民のためにやってきたからこそ、（成功した）結果とは逆の内閣支持率をみて戦意喪失したのだと思う。今までは支持していたのに今回から首相不支持に回った人には公明党に恫喝され一律にばらまきをした、信念を曲げ安易なポピュリズムに走っていると不支持になった人もいるだろうが…。声の大きな国民を宥めようと信念を曲げたせいで一部の岩盤層から反発され不支持が増えた安倍首相と信念を曲げずに国全体を壊しかけている文在寅大統領。どちらの方が人間、政治家として誠実だろうか。滅私奉公しても逆に恨まれ憎まれかねない今の日本社会が信用できなくなってきた。
ハンナ・アレントが全体主義を引き起こすモッブを「何ものも信じずそれでいて騙されやすい人々」と解説していて、ずっと理解できなかったが「目の前の現実や科学的な事実を信じず甘言や噂デマを支持する人々」「騙されるより騙す方を選ぶ、普段は騙されまいと警戒していながらも自分だけは違うと都合よく考えたい人々」という意味だと最近感じる。
大阪の吉村知事の「自分を政治家として使い捨てしても構わない」という発言が賞賛されていたが、自分が相手を利用して使い捨てにするから自分もそうされてもいいということか…と複雑な気持ちになった。他人に尽くした分相手も尽くすか見返りをえる、与えたら受けとるの「お互い様」がなくなれば、政治家と有権者とで命令される側とする側とに分断されてしまい対等・相互関係でなくなる危険がある。自尊心とプライドは違うが傲慢に繋がらない方の自尊心は低すぎると他者を大事にできなくなったりと自暴自棄になったりする。
317：名無しさん：2020/08/22(土) 14:51:26: 黒海で大規模ガス田発見　トルコ
【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は21日、国民向けの演説で、同国沖の黒海で推定埋蔵量3200億立方メートルの大規模な天然ガス田を発見したと明らかにした。2023年の国内供給開始を目指す。ガス田が発見されたのは、沿岸都市ゾングルダクの北約200キロの地点で、トルコの排他的経済水域（EEZ）内。トルコはこの水域で7月から探査を続けていた。エルドアン大統領は「トルコ史上最大のガス田の発見だ」と強調した。開発には数十億ドル（数千億円）を要するとみられる。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ad91504d1eb97fa8d15056b51d03bba671cf58b
国家公務員総合職の合格者１７１７人…民間に流れ東大生は最少
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdaf2760363f43f5733243a786e48d8a2cb75ca7
日本では優秀な人が民間に下がらず公職、官僚となり作戦を練ることであの巨大なアメリカにくらいつく頭脳を維持してきた。徳川幕府から続く世界有数の官僚国家、優秀な頭脳を滅私奉公（名誉を与える官で「全体の奉仕者」として使う）により成り立ってきた日本の国家戦略はどうなるのか。アメリカのように大統領が変わる度に官僚も変わるとなると国家の安定性が担保されず、アメリカやフランスのように公務員のストライキや政府閉鎖だってありうる。コロナの影のヒーローたち（不眠不休で頑張った公務員）がマスコミにバッシングされ首相が叩かれているのをみると、「これを見た若者や有能な人は公僕にならないのでは？」と思っていたが。GHQが公職追放を実施したら無能ばかり残って政府が傾いて慌てて取り消した、でわかるように今までの日本では有能な人が官で国家全体の為にノブレスオブリージュ（滅私奉公）してくれた社会だったが、アメリカのように才能や能力のある人は官・公職（士族階級）でなく民間（ビジネス階級）に逃げるようになったら「公」が堕落する。日本はどうなるんだろう。
318：名無しさん：2020/08/22(土) 15:03:22: ハンナ・アーレントの思想（「全体主義の起源」と「人間の条件」を理解する）
＞＞全体主義
ハンナ・アーレントは大衆社会が全体主義を生むと考えました。大衆とは
＜共同の世界が完全に瓦解して相互にばらばらになった個人から成る大衆＞
（「人と思想」p110より引用）
です。次に引用する文章は非常に重要です。
＜現代の大衆社会に特有な個人化とアトム化が全体主義的な支配の成立にとっていかに必要不可欠かを明らかにするには、ナチズムとボルシェヴィズムを比較するのが最上の方法だろう。この二つは歴史的にも社会的にもこれ以上の相違は考えられないほど異なった条件のもとで成立していながら、結局はその支配形式ならびに諸制度はともに驚くべき類似性を示すに至っている。＞
（「人と思想」p110より引用）
ナチスと共産党は水と油のように最も離れた距離にありましたが、そのやり方はとても似ていました。排外主義的で、暴力的で、大衆を扇動する。この二つを支えているものは大衆であり、狂気と悪を冷静に判断できない個人の集まりです。悪に扇動される個人の多くは共同体を失っていました。共同体とは家族であり、地域であり、国です。第一次世界大戦後、ヨーロッパには多くの無国籍者があふれ、家族を失った者がたくさんいました。共同体はそれまで（宗教などを通じて）一定の教育を与え、「感覚麻痺」しないための価値観も与えていましたが、それらはもうありません。
＞＞加えて私たちは常に誰かから必要とされている状態を欲します。当時のドイツとソ連はその心理を利用するように、一人ひとりの個人に「あなたが必要だ」と訴えるのです。行き場を失い必要とされていないと感じる人々は、その言葉に酔ってしまう。扇動された個人たちに何が足りなかったか？　おそらくそれは共同体であり、横のコミュニケーションでした。ばらばらになったことで、一人ひとりは上からやってくる言葉を、それが悪であるか判断もしないで受けとめたのです。
＞＞人間の条件
「人間の条件」はハンナ・アーレントのもう一つの代表的であり、とりわけ「労働」について考えています。この労働は消費と表裏の関係にあり、現代社会は消費社会とみなされています。ハンナは人の行うことを「労働」「仕事」「活動」の三つに分けて、とりわけ「活動」を重視しました。活動は政治的であり、社会を良くするものであり、ギリシア的な（言葉による）説得によってなされるものです。しかし消費が拡大していく現代では労働優位になり、活動が軽視されます。活動がないがしろになることと、世界が政治的なものから社会的なものになることは表裏一体です。ここでハンナは「政治的」と「社会的」を厳密に区別しました。「人と思想」p156によれば、彼女はギリシア語からラテン語になる過程で多くの概念が混同され、失われたという（「人と思想」ではトマス・アクィナスを例にとっている）。その失われて歪められた概念に「政治的」と「社会的」がありました。政治的な世界とは「活動」がきちんと行われている世界で、古代ギリシアが体現していた世界です。しかし労働の重要性が増すと、人々が政治に無関心になり、世界は「労働」と消費に関してだけ行動する社会的な世界になります。
政治的世界（古代ギリシア）
　↓
社会的世界（現代社会）
労働と消費が優位の世界では、人々の目的は金銭です。そうすると世界は画一的になり、人々は政治的には没個性的になり、私的領域が広がっていく。この世界は古代のように一人が複数人を支配するような形ではなく、一種の「無人支配」が行われている。
319：名無しさん：2020/08/22(土) 15:14:13: ＞＞彼女は次のユニークな言葉を残しています。
＜無人支配は必ずしも無支配ではない。実際、それはある環境のもとでは、最も無慈悲で、最も暴君的な支配の一つとなる場合さえある。＞
（「人と思想」p169より引用。本文は「人間の条件」p63より）
「人間の条件」はハンナ・アーレント独自の切りこみが多いものの、「全体主義の起源」に通じる考えを感じとれます。それは、ばらばらになった個人が有意義で建設的な言論を放棄しているということです。個人が消費社会に占有され、言葉の説得で世界をよくしようという気力を持たないことが、大衆社会の特徴の一つです。「人と思想」の「人間の条件」で形を変えてくりかえし示唆されているように、大量消費社会・大衆社会は個人を画一的な社会に放りこんで、個人は平等という力に抑圧されています。そして大衆社会での個人は
・消費における区別でアイデンティティを身につける
・政治的な活動を排除する
という傾向をとるにいたります。
＞＞ハンナ・アーレントは「イェルサレムのアイヒマン」という本も書いています。これは多くの論争を起こして有名になりました。ここでは「人と思想」からの引用をのせるにとどめます。
＜愚かではなかった。完全な無思想性ーこれは愚かさとは決して同じではないー、それが彼のあの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ。＞
（イェルサレムのアイヒマンp221より引用。「人と思想」ではp177にあたる）
知性がないわけではない。しかし思想を持たない。これが最も最悪の個人になりうることを暗に述べています。
ttps://www.irohabook.com/hannah-arendt
現在の中国習近平やロシアが支配の形態として望む形がハンナ・アレントが危惧した「無人支配」。なにかに支配されているが、その構成員の情緒的、社会的な繋がりは断ち切られていて社会悪に反乱するのに人々が団結できないようにバラバラに分断されている。分断されていくようなマスコミ操作がされていて身動きがとれない。ロシアが2016年のアメリカ大統領選挙介入してから世界は一変した。今ナチスやソ連時代みたいな社会になっていくのは、この「全体主義」メカニズムを利用した中国やロシアの世界戦略ではないか。
320：名無しさん：2020/08/22(土) 19:06:29: 島国の人間は、どこも同じことで、とにかくその日のことよりほかは目につかなくって、五年十年さきはまるで暗やみ同様だ。それもひっきょう、度量が狭くって、思慮に余裕がないからのことだよ。
勝海舟
人間の元気を減らすのに、一番力のあるものは、内輪の世話や心配だ。外部の困難ならたいていな人が辛抱もするし、またこれがためにますます元気のでるということもあるが、親兄弟とか妻子とかいうような内部の世話には、みんな元気をなくしてしまうものだ。
勝海舟
2012年から日本の歴史に残るだろう登り坂を経験して楽しかった。「失業は貧困を生み貧困は暴力を招く」というから安倍首相の「経済を日本に取り戻す→雇用対策になる→景気がよくなり経済が活発に動き出す」プランは良かったのでは。民主党の1ドル80円日経平均株価10000円のどん底からスタートしたとはいえ正規雇用が増えたら社会の雰囲気が楽観的、明るくなって自殺者は統計をとりはじめて最小になった。マスコミや学識関係者は政府、お上を無批判に受け入れるのは愚民だというがここ数年景気が悪くなったあるいは深刻な社会不安というものは感じなかったし治安が悪くなったとも感じなかった。私自身2012年以前よりも社会が悪くなったと感じない、むしろコントロール系統不全の民主党による東日本大震災を経験しているからコロナ禍に安倍首相で良かったと思うから、首相を批判するマスコミの解説、マスコミの解説をうのみにする人々が信じられず、自分の判断や理解力が世間に比べておかしいのか？と自信がなくなってきた。為政者個人の性格がネガティブかポジティブか、自己中心か他人のことも考えるか、素直か意地悪かといったものが社会全体に与える不思議な影響力があると最近感じる。プーチン大統領のような得体のしれなさ、習近平主席の虚勢、トランプ大統領の衝動や怒りを見ていると地味で頭がよいわけでもなくただただ素直が取り柄ののび太君首相がいつのまにか世界ではメルケルクラスの首脳、仲裁者になっていた。この世は謎だと思う。理屈で政界のパワーバランスはわからなくても世界ではメルケル首相と共にトランプ大統領を説得にかかるG7での写真をみると事実は小説よりも奇なり。この有能なのび太宰相を戴いた日本が衰退するなら国民の知足をしらない強欲によるもの。「あてにしていなかったから貰えてうれしい」という地点から「くれて当然」「くれる量が少ない」「もっといいものをよこせ」と要求水準が上がり餓鬼みたいな国に。そのうち日本に住んでいる全員に相応の天罰が下るんじゃないかと悲観している。
321：名無しさん：2020/08/23(日) 14:27:44: ＜それゆえまた怒りをもってこれに報復することも、愛によってこれを忍ぶことも、友情によってこれを赦すことも、法律をもってこれを処罰することもできまい。屍体製造工場に、あるいは忘却の穴に投げこまれた犠牲者たちが、刑吏たちの目にはもはや〈人間的〉と見えなかったのとまったく同様に、この最も新しい種類の犯罪者はわれわれ一人一人が人間の罪業の意識で連帯することを覚悟しなければならぬ枠をすら超えている〉
人類史上それまでにはなかった全体主義という枠組から、ナチス・ドイツとソヴィエト・ロシアの同質性と実態を分析する。＞
ttps://www.kinokuniya.co.jp/c/20170821151452.html
ハンナ・アーレントは優れた哲学者。彼女の言説でユダヤ的、大陸的だなと思うのは「赦すことができない」という感覚。ホロコーストは赦すことができない人間の尊厳を蹂躙した犯罪だがそれが起きた後もスターリンによる粛清や日本人のシベリア抑留アメリカの原爆投下、李承晩による保導連盟事件、ポル・ポトによるクメールルージュといった赦すことができない人類への犯罪は続いている。
ユダヤ教徒だったキリストがなぜ赦しを掲げた新宗教を始めたか、ニーチェが「ルサンチマン」をきらったか…アブラハムの宗教（ユダヤキリストイスラム）の原点「ユダヤ的なもの」を知ると見えてくる。
322：名無しさん：2020/08/23(日) 15:03:19: 「赦さない」という信念や考え方は報復の繰り返しを招く。被害者が加害者に報復すると報復された側が今度は被害者となり立場が逆転。イスラエルとパレスチナをみればわかるように、被害者と加害者がぐるぐる入れ替わるだけである意味どちらも同じことをしていてきりがない。原爆投下があっても「いつかアメリカに報復しよう」でなく、「原爆は戦争があったから投下された、だから戦争が起きないよう努力しよう」に切り替えた日本の思想は合理的だと思う。先日はじめて知ったのだが仏教では正義を司る神「阿修羅」と力を司る神「帝釈天」が分かれている。一神教では全知全能の神に正義あり、「正義」と「力」は一心同体、結び付いているが多神教では分かれているというのが興味深い。阿修羅は以前帝釈天と同じく天上界にいたが帝釈天に嫁にだそうと思っていた自分の娘舎脂を（結婚前に）帝釈天に犯され天界をわる「阿修羅vs帝釈天」戦争になった。その後舎脂は帝釈天の正妻になったのだから日本の神話では結果オーライとなりそうだが…今でもインドやイスラムで名誉の殺人が肯定されるように大陸は処女性に拘るのだろう。で帝釈天vs阿修羅はどうなったかというと…
日本に仏教が伝来したのも幸運だったし古事記でわかるように（天照大御神が乱行三昧の弟を殺害しなかったり、大国主命に出雲に宮殿をたててすみわけにしたり）もともと緩い感じの神様だったのも今になれば島国で逃げ場のない日本にとって良かったと思う。

＜阿修羅は帝釈天に歯向かった悪鬼神と一般的に認識されているが、阿修羅はもともと天界の神であった。阿修羅が天界から追われて修羅界を形成したのには次のような逸話がある。阿修羅は正義を司る神といわれ、帝釈天は力を司る神といわれる。阿修羅の一族は、帝釈天が主である忉利天（とうりてん、三十三天ともいう）に住んでいた。また阿修羅には舎脂という娘がおり、いずれ帝釈天に嫁がせたいと思っていた。しかし、その帝釈天は舎脂を力ずくで奪った（誘拐して凌辱したともいわれる）。それを怒った阿修羅が帝釈天に戦いを挑むことになった。帝釈天は配下の四天王などや三十三天の軍勢も遣わせて応戦した。戦いは常に帝釈天側が優勢であったが、ある時、阿修羅の軍が優勢となり、帝釈天が後退していたところへ蟻の行列にさしかかり、蟻を踏み殺してしまわないようにという帝釈天の慈悲心から軍を止めた。それを見た阿修羅は驚いて、帝釈天の計略があるかもしれないという疑念を抱き、撤退したという。一説では、この話が天部で広まって阿修羅が追われることになったといわれる。また一説では、阿修羅は正義ではあるが、舎脂が帝釈天の正式な夫人となっていたのに、戦いを挑むうちに赦す心を失ってしまった。つまり、たとえ正義であっても、それに固執し続けると善心を見失い妄執の悪となる。このことから仏教では天界を追われ人間界と餓鬼界の間に修羅界が加えられたともいわれる。＞
323：名無しさん：2020/08/25(火) 19:56:02: 金否定論者のバフェット氏が、金鉱山会社の株を買った意味
＞＞もちろん、「金鉱山株」と「金」は同じものではない。金それ自体は配当や金利を生み出すことはないが、バリック・ゴールドは事業によって利益を生み出すため、収益が上がれば配当などの株主還元が行われ、企業価値が向上すれば株価も上昇する。同じく著名投資家であるジョージ・ソロス氏は金上場投資信託（ETF）で直接投資に踏み切ることも少なくないが、この点ではバフェット氏は依然として金投資に対しては否定的ないしは慎重と言うこともできる。しかし、金鉱山会社の収益が金価格動向の強い影響を受けることを考慮すれば、バフェット氏の今回の取引は、マーケットの金に対する見方が大きく変わっていることを象徴するイベントの一つと評価できそうだ。米経済成長から大きな恩恵を受ける銀行株を大量に売却してまで、金鉱山会社の株式を購入したことは、同氏が米経済やドルなどの先行きに対して、不安を抱き始めている結果と言えるのかもしれない。新型コロナウイルスの影響で米経済は大きなダメージを受ける一方、政府は過去最大規模の債務を抱える形で大型景気対策を打ち続け、米連邦制度理事会（FRB）は強力な金融緩和でドルの供給を増やし続けている。この状況の持続可能性が問われているのかもしれない。マーケットでは、「あの」バフェット氏までもが金鉱山会社への投資に踏み切ったことで、金市場の過熱化が極まっているとして、短期的な売りシグナルとみる向きもあるが、今年89歳の「オハマの賢人（Oracle of Omaha）」が下した新たな投資判断が注目を集めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20200817-00193686/
レイ・ダリオがコロナ後の世界を予言「復興は3年以上先」
＞＞ダリオはリンクトインのストリーミング番組This is Workingで、彼の見方を話した。
「これからは国家も、地域としての自立や自給自足を目指すようになる。何故なら国家も弱者となるからだ」とダリオはインタビューで応えた。180億ドルの資産を保有し、世界で46番目の富豪であるダリオは、マスクや人工呼吸器が中国で生産されていることが、米国の弱さを象徴していると述べた。
「これらの品々を国内で生産し自給しようと思い始めるが、それは生産性の低下につながる」と彼は続けた。4月8日のTedのインタビューで、派閥政治に対する危惧を語ったダリオは、今回もその主張を繰り返した。「内部の闘争を続ければ痛みはさらに増すことになる。今最も大事なのは、いかにして共に生き延びるかを考えることだ」とダリオは続けた。世界最大のヘッジファンドの創設者である彼は、世界経済がパンデミックから立ち直るために、各国は蓄えた資金に手をつける必要に迫られると警告した。「たとえ裕福な国であっても、手持ちの資金を使い果たしてしまうケースが出てくる。世界の多くの国が、無傷ではいられない」世界的なインフレや貯蓄率の上昇も起こり得るとダリオは続けた。「しかし、我々は危機を乗り切るための十分なリソースや創造力を持っている」とダリオは話した。「全ては、我々がどこまで協力できるかにかかっている」新型コロナウイルスによる経済的ダメージからの復興には、膨大なコストが必要になる。全米の半数近くの州が、信託基金の50％を取り崩し、失業給付金の支払いにあてている。失業率の上昇が続く中で、各州が資金を使い果たし、連邦政府の貸し出しに頼ることも想定できる。ダリオや金融の専門家たちはコロナ後の世界が大恐慌の時代の再来となり、復興に向けては数年間に及ぶ国家や個人の努力が必要になると予測している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9864d7489c5e191030be3d2a50b2028103037150
324：名無しさん：2020/08/25(火) 19:58:02: 3月コロナショックで急落した株や証券。株が下がった時、「好きな会社の株を安く買える好機到来」とポジティブに捉え大量購入していた富豪たち。韓国ではコロナショックで投げ売りされたサムスン株を多数の個人投資家が少量ずつ購入してかいささえた。今まで一貫して「金には投資しない」と言っていたバフェット氏が一転、手持ちの株を手放して金鉱山株を購入。好きな会社の株を好きなだけ保有するスタイルを貫いて買ってきたバフェット氏が大好きな銀行や金融機関関連株を手放して金鉱山の株に換えたということは…。コロナによる世界的な景況悪化どころか第二次戦争中と同じくらい経済が混乱する可能性が出てきた。同じく著名な投資家レイ・ダリオ氏は「コロナ禍でグローバル経済の規模縮小、自給自足、地産地消経済に向かう可能性がある」と述べていた。輸出関連や海外からのお客さんをターゲットにしていた観光産業は一時的に倒産が発生、失業率上昇はどうやっても避けられない。

安倍首相の健康不安がいよいよ来年まで持たないくらい深刻だとマスコミ、マスコミを通じて国民にも伝わってきた。健康不安の一因となったマスコミは自分達がした過剰な安倍バッシングが効きすぎたと気づき怖くなったのか、手のひら返しで「安倍首相、しっかり休んでください」と言い始め、「自分達は（安倍晋三首相の）健康悪化には関係ない」とアリバイ工作を始めた。正直、マスコミの無茶ぶりを見ていると何をやっても叩かれる「国民の八つ当り役」にしかならない首相ポジションにはなりたくない。特に安倍晋三の次は前首相と比べられる。検察庁法改正に反対した芸能人やマスコミは首相が退任して景況悪化すれば、今度は自分達「安倍下ろし」派が国民の憎悪の的になると気づき今までの扇動工作の形跡を揉み消そうとしているが…。
325：名無しさん：2020/08/25(火) 22:01:06: 二流のリーダーは「剛腕」を振るい、
一流のリーダーは「何もしてない」ように見える
＞＞このときの訓練が、ＣＥＯになってからの私をおおいに助けてくれました。なぜなら、リーダーシップを発揮して改革を推し進めようとすれば、社内には抵抗勢力が立ちはだかるのが常だからです。不用意にコトを進めれば、次々とカベにぶつかる。その結果、改革に膨大な労力と時間を注がざるを得なくなってしまうのです。改革がとん挫してしまうこともあるでしょう。そのような事態を避けるためには、「先回り」する力が不可欠。先回りして、関係者に納得してもらいながらコトを進めることができなければならないのです。「これを改革しようとすれば、現場で何が起きるだろうか」と何十手も先まで読んで、先手先手で準備を進める。そのような対応を積み重ねることで、周囲が「このリーダーは先見性がある」と認めてくれたとき、「あのリーダーが改革しようとしているのだから、協力したほうがいい」という認識が組織に浸透。不要な軋轢を避け、よりスムースに改革を進める土壌が育まれるのです。その意味では、ときにヒロイックに報じられる、社内の軋轢を”剛腕”で乗り切って「大改革」を行ったとされるリーダーは、もしかすると、「先見性」に欠けるがために、その改革を成し遂げるためには避けられない軋轢ではなく、避けることができた”不要な軋轢”を起こしただけなのかもしれない。その可能性を考えてみる必要があると私は考えています。軋轢を回避して「大改革」をスムースに成し遂げるリーダーは目立ちませんが、それは「先手、先手」を打つ能力に長けているからなのかもしれない。派手な報道に惑わされず、一見「何もしていない」ように見えるリーダーの手腕に目を凝らす必要があると思うのです。ともあれ、「先」を見通す力こそが、リーダーシップの重要な要件です。考えてみれば、当然のことです。リーダーとは、メンバーを導く者です。誰よりもしっかりと「先」を見通すことができなければ、リーダーが務まるはずがないからです。では、この能力を磨き上げられるのは、どのような人物か？心配性な人物です。なぜなら、「これをすれば、何か悪いことが起きるのではないか？」と心配するからこそ、誰よりも「先」を見通そうと努力するからです。そして、「これ以上、心配のしようがない」と思えるまで、考えうる限りの手立てを講じる。こうした人物こそ、優れたリーダーになる可能性を秘めているのです。
ttps://diamond.jp/articles/-/153126?page=5
安倍晋三氏は歴代ブレーンをつかい数々の危機を切り抜けてきた。アメリカ軍事関係者が「親中」と名指しした今井尚哉補佐官は安倍晋三と日本にとっては頼りになる軍師。昨年の「韓国への戦略物資輸出管理強化」はじめ今年2月27日に首相により出された「全国の学校の一斉休校」は結果的に世界に先駆けた画期的なコロナ対策判断だった。「中国・韓国との一時的な往来停止」「韓国とのビザなし往来停止」といった数々の奇策を提言。今の北朝鮮情勢（各国大使の北朝鮮からの脱出、平壌市内の食糧配給停止、金正恩から金与正への権限移譲といった不可解な動き）をみると「韓国とのビザなし往来停止」は適切な判断。今井補佐官の案はいつもマスコミから散々叩かれるが結果的に日本を危機から遠ざけている。
石破氏や岸田氏にはこういう優秀な側近がつかないのでは？根回しの下手な石破氏は周りと揉め、岸田氏は今井補佐官をブレーンとして使おうとしても補佐官が従わないだろう。名馬ほど自分に相応しい騎手を選ぶ。
326：名無しさん：2020/08/26(水) 14:21:53: フィリピン南部で連続爆弾テロ　兵士や市民など15人超死亡か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/76e3aeedd2017d5fec6d54d60e08949f86059c0a?page=2
新型コロナ「２類相当」見直しへ　首相、２８日にも対策パッケージ表明　入院、重症者に特化
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f321f8dec9aef8eeae41b46ee0b36e9e7984f82
今まで中国包囲網の旗手だった今井尚哉補佐官がなぜアメリカに親中と言われたか考えていた。多分コロナで体制崩壊した北朝鮮から拉致被害者を取り戻せるか中国と交渉したのではないか。北朝鮮に拉致被害者と引き換えに大規模な人道支援をすると言えば拉致被害者を奪還できる。特権階級がすむ平壌ですら4、5月は配給がなかったというから金王朝に対する労働党幹部の不満は高まっているだろう。北朝鮮が支援する慰安婦団体が仲間割れを起こしたのも5月だったから北朝鮮国内での対外工作資金がつきたのだろう。
そのあと6月から中国が北朝鮮に大規模な食糧支援を開始。今北朝鮮にもっとも影響力をもつのは中国。そこで「習近平の訪日を容認する」「中国にある日本資産を引き上げないことで中国経済の安定を保証する」と「北朝鮮にいる拉致被害者を取りもどす」を交換できないか打診しているのでは。この時期に北朝鮮拉致被害者を取り戻せたら国民の安倍晋三氏や自民党に対する信頼は大きく上がる。また拉致被害者の家族も高齢化しているから一日も早い帰国が望まれる。拉致被害者を核兵器以上の人質カードとして温存する北朝鮮から奪還するには、体制崩壊どさくさ紛れの今しかないという感じがする。朝鮮労働党にすれば拉致被害者と交換に食糧がくれば国民の離反を止められるから悪い取引ではない。ただ韓国文大統領と北朝鮮シンパは北朝鮮の対日切り札「拉致被害者」を日本に返すのは反対だろう。だから自分達が北朝鮮を支援したいし、安倍晋三氏と今井尚哉補佐官をなんとしても排除したい…という日米韓闘争が起きていそう。アメリカは総理のブレーンを親中と貶したように北朝鮮にいる拉致被害者に（本音では）全く興味がない。彼らの軍事力特殊作戦能力を使えばいつでも同盟国日本の拉致被害者を救えたはずだし、自国アメリカ国民（ワームビアさん）は植物状態でもトランプ大統領の働きかけで北朝鮮からアメリカにつれてきていた。
米中が対立する今こそ日本外交を使い北朝鮮から自国民を助け出すチャンス。もし中国が北朝鮮との交渉を拒否すれば頓挫するだろうが、今の世界を敵にまわした中国には日本の交渉や誘いを断るだけの力はない。アメリカに不信感を抱かれても中国に近づき北朝鮮から拉致被害者を取り返すか、拉致被害者を諦めてアメリカとの関係だけにし中国ときっぱりきれるか。安倍晋三首相にとっては拉致被害者をとるかこれからの国益（日米関係）をとるかの世紀の決断。日米関係にとって一番いいのはアメリカ軍が北朝鮮から日本の拉致被害者を奪還することだが。
327：名無しさん：2020/08/26(水) 20:01:25: 安倍総理を蝕むストレスの元凶　周囲に漏らした「官邸から世論が見えない」
＞＞安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。
＞＞慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。「官邸から世論が見えないんだ――」自民党関係者が続ける。「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論から批判される”とこぼしていて、官邸と世論のギャップに悩んでいました。具体的には経産省出身の首相秘書官、佐伯耕三さんが考案したアベノマスクや星野源さんの曲に合わせて作った動画のことを指しています」また、最近では新型コロナの対策が評価されていないことに頭を抱えていたという。例えば、4～6月期のGDPは前期比年率で27.8％減だったが、同じく32.9％減だったアメリカからすれば下げ幅は小さく、日本のコロナ対策は成功していると総理は考えているという。「にもかかわらず、世間から批判され、支持率は下がるばかり。最近は“なぜだ。こんなことになるのはなぜなんだ”というのが口癖になっています」（同）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e18fc4df1ab0ec92489e96662ee55092cd1b8558
国民と首相の間にたって情報を伝える「マスコミ」が韓国や中国の利益優先の為、国民に誤った情報や偏った数字がばらまかれ政権の頑張りや苦労、コロナ対策の成果、成功が伝わらない。首相にすれば先進国随一の成果を出しているのになぜ？と戸惑うだろう。文在寅大統領のようにマスコミを統制して選挙に勝って独裁を強める為政者がいる一方…安倍晋三氏はお人好し過ぎる。安倍首相が今すぐやめず来年まで頑張れば日本は混乱や停滞を避けられるが首相の寿命は縮まる。首相が年内にやめれば日本は混沌、経済の急激な落ちこみに陥るが首相の寿命は伸びる。どちらが「正しい」かコロナ禍前なら答えられなかったが今なら今すぐ退任して首相に長生きしてほしい。今の日本人は戦前と同じ状態。神罰を食らわないといつまでたっても政府のありがたさに気づかないだろう。日本国民より首相自身の健康を最優先にしてほしい。国民が偏向マスコミにnoといえる勇気をもち首相支持を表明すればストレスや迷いが消え再び元気になれるだろうが…。日本政府も安倍晋三首相も精一杯やった。これから先の国運はマスコミによる悪意の報道に沈黙、扇動されたままか、マスコミを疑い首相を信じるか、全て日本国民の判断にかかっている。
328：名無しさん：2020/08/26(水) 21:07:44: 韓国や一部国内とは正反対、超高評価の安倍首相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/371f91559adfbe72028a7b7d1f1b8580900206ab?page=1
「日本では階級闘争が起こりにくい」とフランス人歴史学者が考える理由
＞＞マルクスは『フランスにおける階級闘争』をまさしくフランスで書いたわけですが、そのフランスで2018年から起きていたのは、仏大統領マクロン派の権力側と「黄色いベスト」たちの対立です（「黄色いベスト運動」。燃料税の引き上げ反対から始まったフランスの国民的デモ運動を指す）。これは高等教育を受け、非常に頭が良いとされながら実際には何も理解していない人々と、下層に属する、多くは30代から40代の低収入の人々、高等教育を受けていないながらも知性のある人々の衝突でした。つまり、フランスのような国では学業と知性の分離というのはすでに始まっていることなのです。今、再考されなければならないのは、生活水準や生産手段の中での位置付けなどです。教育レベルは明らかに低収入の人々を過小評価するための論拠となっていると私は見ています。
＞＞私は日常生活を送る中でいろいろな人々と話をしますが、庶民階級で非常に知性溢れる人々がたくさんいる一方、上流階級には信じられないほど愚かな人々がたくさんいるのも事実です。これが今の階級構造だと思います。しかしこれは同時に良いことでもあります。なぜならば、これまで支配されてきた層の人々が道徳面でも知性の面でも徐々に力をつけてきていると言えるからです。そして黄色いベスト運動でもそうでしたが、彼らは彼らの中で自分たちのエリートを見つけています。これはまだ、新しい歴史のほんの冒頭部分にすぎません。今日、エリート校の出身ではない学生も増えています。これまでのように高等教育が貧困に対する盾になるという保証も消え去りました。だから、これから何かが起きることは明らかでしょう。まさしく階級闘争の再到来です。
＞＞フランスでは、伝統的に階級同士の真っ向からの対立が起きます。その中で最終的に、利得あさりをしていた人が断罪され、例えばフランス革命の際には斬首されたわけです。今のフランスでは、エリート層がフランスの大衆と完全に分断した状態を作り出していて、エリート層のフランス人は自らを「（イギリス・アメリカなどの）アングロ・サクソンのエリート層の方がフランスの庶民よりも我々に近い」と言って憚らない。
　日本では少し状況が異なると思います。日本でも社会が階級化していることについて論じられていることも知っています。しかしながら、文化的側面から言えばフランスと日本は背景が異なります。日本についてはそこまで詳しくないことを事前にお断りしておきますが、まず、日本は文化的にヒエラルキー、序列を尊重する傾向にあります。以前、文献を読んで気づいた興味深いことがあります。それは戦国時代の日本の農民たちの直訴についてです。農民たちは将軍などに直接訴状を渡す、つまり直訴する人物を選び、その選ばれた人物は死罪のリスクを背負ってまで共同体のために行動したと言います。今の現代社会が全く同じというわけではありませんが、日本というコンセプトが全体をひとまとめにする力を持っているのです。そしてそれは義務や責任感というものを基盤としています。もちろん、日本にも搾取の構造はありますし、名もなき階層に属する人々もいます。しかし、階級間がそのヒエラルキーに基づく関係性を尊重する点も無視できないのです。
329：名無しさん：2020/08/26(水) 21:27:11: ＞＞これはフランスでは見られない点です。例えば日本では東大卒のホワイトカラーと、農家や漁師たちが罵り合いながら対立するというようなことは考えにくいでしょうが、フランスではそれがありうるのです。各社会にはそれぞれ、その社会における階級同士が対立する時の型があります。それによって階級の対立も異なったものになるのです。
＞＞支配階級が目的を失っている
　私は良いマルクス主義と悪いマルクス主義があると考えています。悪いマルクス主義者は資本家階級を金持ちのロボットのように捉え、彼らが金儲けにしか目がなく、そこに喜びを見出していると捉えます。しかし、自らをヒューマニスト（人道主義者）と称する私は、お金持ちも人間として捉えています。つまり、彼らも自分たちの人生を意味あるものにしたいと考えている。だから金儲けもある程度を超えたら重要ではなくなります。社会には、経済的に特権的な立場にある支配階級が存在します。そういう人々がいること自体は問題ではなく、もっと重要なことは、その支配階級の人々が人間として存在することの正当性を得るために、何らかの目的を持っているかどうかです。例えばルネッサンス期におけるイタリア・フィレンツェの銀行家たちは、フィレンツェをルネッサンスの芸術の都にすることで自らを正当化しました。他にも、信仰心の強い支配階級の場合は、助け合い・貧困層の支援・メセナ活動などに自分たちの正当性を求める場合もあります。もちろん、目的を見つけられる人々ばかりではありません。中には、ナショナリズムに傾倒する人々もいます。ナショナリズムというのも一つのレゾンデートル（存在意義）になりうるのです。ドイツ・プロイセン時代の支配階級がそうであったように、戦争の能力においてその精神的なバランスを見出す人々もいました。現代社会の共通点は、単純に不平等が顕著になってきているというだけではありません。ただの経済の機能不全でもありません。共通しているのは、支配階級が目的を失っているという点です。以前、私がフランスの哲学者マルセル・ゴーシェと行なった対談の最後に、ある男性が質問をしました。彼は「支配階級の人々はただただお金を稼ぎたいのだろう」と言ったのですが、私はそうではないと答えました。ごくありふれた庶民たちは、月末に勘定をトントンにして、税金を納めて子供を育て上げる必要があります。そのために働き、生き延びるという、ある意味シンプルな幸福がそこにはあります。私は人間とは生きるようにできているのではなく、生き延びるようにできているのだと思っています。つまり、精神的な問題は、お金がありすぎてその使い道に困っているような人々に表れるのです。だからこそ、20世紀の重要な理想や思想の全てが崩壊した現代社会というのは、非常に気がかりな状態にあるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c11930bdf5cbe4168d0df91a269cc926fb1db56b?page=3
エマニュエル・トッド氏の日本に対する観測は楽観的過ぎる。戦後、欧米的な個人主義、人権思想が普及した日本で起きているのが声の大きいサイレントマジョリティ（マスコミ）による扇動工作、それによる政府（公）と国民（私）、富裕層と貧困層の分断・対立。その間を取り持つべき仲介役が政治家なのだが…。「プロレタリア右翼」という言葉を聞いたとき橋下徹氏、維新の会、N国にビッタリな概念だと思った。ヒトラーやムッソリーニといった政治家ほどのスケールはないが狂気（情熱？）が似ている。
330：名無しさん：2020/08/26(水) 21:53:01: 誤：声の大きいサイレントマジョリティ
正：声の大きいノイジーマイノリティ（マスコミ）

プロレタリア型右翼
＞＞ファシズムは、それ自体は政治的な現象であるが、その原因は、心理学ではなくて経済学によって説明されるべきである。第二次世界大戦前夜のファシズムの直接的原因は、世界大恐慌であり、失業の増加が、戦争を含めた全体主義的公共事業の必要性を高め、とりわけ、植民地が少なく、国内市場が小さい後発工業国でファシズムが支持された。要するに、個人がファシズムに走るのは、《自由からの逃走》ではなくて、《失業からの逃走》である。なぜ低学歴で低所得の人ほど移民の増加に否定的なのかに関しても《失業からの逃走》という観点から説明ができる。日本のような先進国の場合、移民制限を緩和すると、発展途上国から安価な労働力が流入するが、それによって真っ先に仕事を奪われるのは、単純肉体労働に従事している低学歴・低所得の人たちである。彼らが、外国人労働者に対して排他的になるのは、経済的な利害関係による。
＞＞右翼には、没落貴族型右翼やプロレタリア型右翼の以外にも愛国心に最大の重点を置く心情右翼や宗教的伝統を重視する宗教右翼などさまざまな類型が考えられる。しかし、私が見るところ、デフレ経済のもと、失業率の増加とともに社会が急速に右傾化するとき、増えるのがプロレタリア型右翼であると思う。プロレタリア型右翼にとって、戦争で日本が勝つかどうかは重要でない。戦争をして、日本が勝ったとしよう。戦場で死ねば、英霊として崇拝されるし、生き残れば、強くなった日本で立身出世できる。戦争をして、日本が負けたとしよう。戦場で死ねば、戦争の犠牲者として同情してもらえるだろうし、生き残れば、かつて偉そうにしていた特権階級が没落した、混沌とした日本で、新たに出世するチャンスがやってくる。戦争になれば、どちらに転んでも、屈辱的な身分が死ぬまで続く平和な世の中より自分にとって望ましい。以上のようなプロレタリア型右翼の考えは、戦前の朝鮮人の考えと同じである。大日本帝国の下層民であった朝鮮人の当時の心境を赤木風に表現するならば、「日本人をひっぱたきたい―檀紀4243年にして日本の属国。希望は、戦争。」といったところだ。前回、「彼らにとって、世界の一等国民の仲間入りをして、民族のプライドを取り戻すことは、歴史的悲願だった」と書いたが、赤木も「社会に出てから10年以上、ただ一方的に見下されてきた私のような人間にとって、尊厳の回復は悲願なのだ[14]」と同じようなことを言っている。フランクフルト学派流の権威主義的パーソナリティ論は、没落貴族型の右翼の説明にはある程度使える。市民革命によって、社会が流動化すると、特権を失った貴族たちは、自分たちの利権を支えてきた過去の権威を復活しようとする。しかし、この説明は、赤木のようなプロレタリア型右翼の説明には使えない。赤木は「権威主義に対するラジカルな批判[15]」を行っている。「丸山眞男をひっぱたきたい」という象徴的表現が、強者や権威に対する彼の激しい憎悪を示している。
331：名無しさん：2020/08/26(水) 21:56:57: ＞＞ここで、もう一度「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」という問題を考え直してほしい。朝鮮人は、日本人よりも数が少ないし、経済力も格段に劣っていた。彼らが内地に反旗を翻しても、たちまち強大な軍事力で鎮圧されてしまう。従属的身分からの解放を熱望していた彼らにとって、左翼的革命は破滅的結果しかもたらさない非現実的手段であり、右翼的戦争こそが、自分たちのステイタスを確実に向上させてくれる現実的手段だったのである。従来、左翼の論客（進歩的知識人）は、戦争を望んでいるのは資本家という強者であり、弱者である労働者は、強者に騙されて、戦場に駆り出された犠牲者だという説明をしてきた。
＞＞私は、小学生の時以来、日教組の教師から、こうした類の説明を聞かされてきた。しかし、実際には、貧乏な勤労人民ほど、デフレで失業が増えると、戦争を熱望する。「右翼は、低学歴で頭が悪いから、権威に盲従し、自分たちにとって不利益になる権威の発動、すなわち戦争を支持する」というのが、権威主義的パーソナリティー論に影響された進歩的知識人たちの低学歴右翼に対する認識であるが、プロレタリア型右翼は、彼らが考えているような馬鹿ではない。下層階級の右翼には、戦争になれば、自国が勝とうが負けようが、自分たちの利益になるというしたたかな計算があるのであって、戦争に負ければ、多くの既得権益を失うリスクを抱える特権階級よりも、戦争から利益を受けやすいのである。
＞＞右翼と左翼は、相容れるところがない、正反対の思想の持ち主と考えられがちである。たしかに、右翼と左翼という言葉の起源となったフランス革命後の議会では、右翼は第二身分、左翼は第三身分の代表であったから、その支持基盤には、明確な階級の差があった。しかし、これは、伝統的な特権階級が特権を失い、それまで権利を持たなかった者が権利を手にするという特殊な流動的状況での話である。持つものと持たざるものの格差が固定されると、自分たちの利権を守ろうとする特権階級が保守主義的になるのに対して、特権を持たないものはプロレタリア型右翼あるいは左翼となって、自らを解放しようとする。つまりプロレタリア型右翼と左翼は、支持する階級が同じで、下層階級の救済という同じ使命を帯びている。プロレタリア型右翼にとって、戦争とは、別の手段を用いた左翼的革命の継続である。両者の手段の違いを簡単に言うと、左翼が自虐的で内ゲバ的な手段を使うのに対して、右翼は他虐的で外ゲバ的な手段を使う。すなわち、左翼が、ゲバルト（暴力）を同じ国家内の特権階級に向け、社会を流動化させようとするのに対して、右翼は、ゲバルトを外国に向け、自国と外国を戦わせることで、社会を流動化しようとする。もちろん、ゲバルトを使わない穏健な左翼や右翼もいるから、正確には、極左と極右と呼ばなければならないのかもしれないが、以下、極左と極右という意味で左翼と右翼という言葉を使うことにしたい。一般に、右翼と左翼は、相互に相手を激しく非難する。このため、人々は、右翼と左翼は、正反対の、全く異なる思想と考えてしまう。だが、両者の仲が悪いのは、近親憎悪によるのであって、決して、両者が異質であることを示さない。プロレタリア型右翼も左翼も、ともに、下層階級の救済を目指しているので、譬えて言うならば、低所得層を顧客とするディスカウント店どうしのようなものである。ディスカウントショップは、同じ客を奪い合う関係にあるからこそ、激しく対立するのである。プロレタリア型右翼と左翼は、手段においてのみ異なるわけではなく、目標においても相違している。すなわち、左翼が平等な社会の実現を目指しているのに対して、右翼は、必ずしもそうではなくて、むしろ自分だけは特権階級に入りたいというエゴイズムによって動機付けられているという違いもある。
332：名無しさん：2020/08/26(水) 22:16:04: ＞＞ここで、もう一度「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」という問題を考え直してほしい。朝鮮人は、日本人よりも数が少ないし、経済力も格段に劣っていた。彼らが内地に反旗を翻しても、たちまち強大な軍事力で鎮圧されてしまう。従属的身分からの解放を熱望していた彼らにとって、左翼的革命は破滅的結果しかもたらさない非現実的手段であり、右翼的戦争こそが、自分たちのステイタスを確実に向上させてくれる現実的手段だったのである。従来、左翼の論客（進歩的知識人）は、戦争を望んでいるのは資本家という強者であり、弱者である労働者は、強者に騙されて、戦場に駆り出された犠牲者だという説明をしてきた。
＞＞左翼は、格差を否定する。現実に存在する社会主義・共産主義国家には、格差は存在するが、彼らは、少なくとも理念としては、平等な社会の実現を主張している。左翼は、格差を肯定するすべての立場をまとめて「右翼」と呼んでいるが、そうした呼称は、大雑把過ぎる。そこで、彼らが言う「右翼」をさらに細かく分類しよう。格差を肯定する立場のうち、現在の格差を固定的に維持しようとする立場は、言葉の本来の意味で、保守主義と呼ばれる。格差をゼロにしたり、格差を固定すると、イノベーションが起きなくなって、生産性が低下する。だから、格差社会は流動的でなければいけないが、流動化するための競争は、非合法な暴力に基づく右翼的競争ではなくて、市場原理に基づいたリバタリアンな競争でなければならない。この理由により、私は、四つの政治的立場の中で、市場原理至上主義という意味でのリバタリアニズムが最も望ましいと考える。＞＞赤木は、特権階級が貧しくなれば、自分は豊かになると考えているようだが、こうしたゼロ・サム・ゲーム的な発想では、すべての人を納得させるような社会を設計することはできない。たとえ配分結果に格差が出ても、公平なルールに基づいて競争が行われ、社会全体の富が増大するシステムなら、（少なくとも理論的には）すべての人を納得させることができる。そうした社会は、市場原理至上主義によって実現されるというのが私の立場である。
＞＞戦争によって、固定的だった格差社会が流動化し、赤木がたまたま特権階級の仲間入りをしたとしよう。格差が再び固定された後、赤木は、社会の流動化を要求する下層民たちの声に耳を傾け、敢えて自分が手にした特権をリスクに晒すような戦争を支持するだろうか。もしも、特権階級にいる時とそうでない時とで言うことが異なるなら、赤木の思想は普遍化可能な合理性を失う。思想には、普遍化可能な合理性がなければならない。社会における自分のポジションがどこであっても、同じ政策を支持することができないならば、その人はエゴイストということになる。格差の流動化が望ましいならば、自分が高資本所有者だろうが、低資本所有者だろうが、常に格差を固定しないことに同意しなければならない。但し、格差の流動化といっても、戦争は望ましくない。他者を不幸にすることを目標とする競争ではなくて、他者を幸福にすることを目標とする競争によって社会を流動化する必要がある。そのような競争とは、市場原理に基づく経済的競争であり、この競争により、社会を絶えず流動化させようとする政治的立場はリバタリアニズムと呼ばれる。
ttps://www.nagaitoshiya.com/ja/2009/proletarian-right-wing-strategy/
極右と極左は双子。近年ようやく新渡戸稲造の「共産主義思想は危険だ。だが今は軍の暴走の方が最大の脅威である」の意味が理解できるようになった。極右と極左が手を組んだとき、中庸で、ある程度生活に不自由がなく穏便に平和に暮らしたい人々が一番の犠牲者になる。現代の戦争は富裕層が始めるのではなく、富裕層や社会的強者へのルサンチマン（恨みつらみ）を拗らせた大衆によって引き起こされている。そして戦前も戦後もルサンチマンの増幅を煽っているのが朝日新聞に代表されるマスコミでは。安倍晋三は正規雇用を増やし失業率を下げることで格差解消、国内でも国外でも戦争を回避しようと努力していた。
333：名無しさん：2020/08/27(木) 17:41:18: 朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか
＞＞朝鮮人の太平洋戦争への加担は、計算された戦略に基づくものであって、それを見抜けずに「朝鮮同胞の赤誠（偽りのない誠の心）」などと言って、朝鮮人の戦争協力を賞賛していた日本人は、なんとナイーブなことか。朝鮮人は、このような見事な戦略をいつ身に付けるようになったのだろうか。私が見るところ、彼らの戦略は、元寇で得られた教訓から練られたようだ。元寇と日中戦争・太平洋戦争とでは、侵略のベクトルが異なるが、異民族の支配を受けて、独立性を失った朝鮮民族が、支配民族の侵略戦争に加担することで、独立を勝ち得たという点で共通点を持っている。
＞＞一般に、ある民族が異民族の圧政下に入って、被支配民へと転落すると、ゲリラ活動的な反乱によってその支配に抵抗し、独立しようとする動きが出ることが自然である。元朝に支配された旧南宋民や大日本帝国の支配下に入った台湾人たちがそうだった。朝鮮人は、そういう無駄な抵抗を試みるよりも、むしろ、支配者の侵略戦争の手先になって、自分たちの地位を向上させようとする。もしその侵略戦争が成功すれば、強大になった帝国内で、より高い地位を手に入れることができる。もし侵略戦争が失敗したら、宗主国の軍事力が衰退するので、独立することができるようになる。戦場で残虐な行為を行っても、後世になってから、「自分たちは宗主国に戦争を強要された被害者だ」と主張することで、戦争のすべての責任を宗主国に転嫁することができる。この伝統的戦略は、今でも韓国人によって使われているように思われる。
334：名無しさん：2020/08/27(木) 17:55:03: ＞＞朝鮮人の伝統的戦略を知らない者には、盧武鉉がやっていることは、矛盾しているように見えるだろうが、実は彼の政策は、計算された合理性に基づいており、首尾一貫している。盧武鉉が、「自ら死地に入って行った」米国の背中をポンと後押しして、米軍を泥沼の戦争から抜け出ることができないようにしたおかげで、米国は、朝鮮半島に余分な部隊を置けなくなり、盧武鉉の戦時作戦統制権返還要求を呑まざるを得なくなった。近い将来、韓国が自主国防を取り戻し、米国は、在韓米軍を縮小、撤退させなければならなくなったのだから、盧武鉉は、朝鮮半島の赤化統一という彼の野心の実現に向けて、大きな一歩を踏み出すことに成功したと言うことができる。
2007年に、米国下院外交委員会で、イラク派兵やイラク再建への資金援助など、韓国によるテロとの戦いへの参加に感謝する決議案が満場一致で通過した。オバマ大統領も、「韓国は米国の最も親密な同盟国の一つで、最も偉大なる友邦の一つ[22]」と褒めちぎっている。どうやら今の米国は、太平洋戦争時の日本と同様に、朝鮮人の伝統的戦略を理解していないようだ。これまでの朝鮮人の行動パターンから予測すると、将来、米国の覇権が崩壊し、朝鮮人が米国の支配から脱したら、彼らは、米帝が韓国人青年をベトナム戦争やイラク戦争に強制動員したとか、IMFを通じて韓国を経済植民地にして、韓国の資源を収奪したとかいったことを歴史教科書に書くだろう。そしてその時、米国は、韓国が「最も偉大なる友邦」という認識が間違いであったことに気がつくだろう。
＞＞しかしながら、「火のないところに煙は立たぬ」で、こういう法則がまことしやかに語られるのは、それなりの理由があるからだと思う。私が本稿で提示した「朝鮮人の戦略」仮説が正しいとするならば、なぜ「かの国の法則」が成り立つのか、その根拠を合理的に説明することができる。朝鮮人は、属国民としての歴史が長く、宗主国に面従腹背で事大しつつ、自分に都合のよいように宗主国を手玉に取って、これを利用する術に長けている。だから、モンゴルや日本や米国といった、宗主国としての歴史が浅いナイーブな国は、朝鮮人の戦略に嵌められやすい。モンゴルが文永の役や弘安の役、日本が日中戦争や太平洋戦争、米国がベトナム戦争やイラク戦争といった、朝鮮人が積極的に参加した戦争を通して没落していったことは、偶然ではない。これに対して、中国は、宗主国としての長い歴史を持ち、属国の扱いも手慣れたもので、朝鮮人国家を併合したり、内政に深くかかわったりせずに、付かず離れず、適切な距離を保ちながら、これを支配してきた。漢民族への法則発動が少ないのは、このためであろう。
ttps://www.nagaitoshiya.com/ja/2009/korean-strategy/
朝鮮人はしたたかで頭がよく老練でタフ。外側にくっついてい従っているようにみえながら内側からのっとる才能がある。絶対に勝てない、いや勝負そのものすらしてはならない相手。距離をおくしか彼らから逃れる方法はない。寄生先がなければウィルス同様死に絶えるが寄生先があると生き延びる。倫理や道徳といった人工的なものを超えた「自然」として近寄らないしか感染予防策はない。
335：名無しさん：2020/08/28(金) 14:50:52: 安倍首相が辞任の意向　体調悪化、職務継続困難
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/db2e61469f2c03baf239cf8480c88bce6cecff1f
日本は75年ぶりにめぐってきたチャンスを掴むことができなかった。神は日本に最高の人材をくれたが、その価値がわからなかった。ティラーソン国務長官が更迭されたときみたいな虚しさ。「政治主導・自由民主主義・国家繁栄が入った小さなつづら」より、「政治を従属させる昭和的な官僚支配・強権政治・衰退国家への道の入った大きなつづら」を選んだ大衆。ボリス・ジョンソンを支持したイギリスと同じように日本も気づかないうちに衰退していくだろう。
日経平均株価は下り民主党時代まで下がるかもしれないし、円安かつユーロ・元に対してドルの価値が下りドル安になる。
日本人の傲慢に安倍晋三の穏便でない退任という神罰がくだった日。21世紀の敗戦記念日。
韓国中国北朝鮮ロシアアメリカユダヤの資金をもらっているメディアによる扇動工作、情報戦争に敗けた。日本はまた敗けた
336：名無しさん：2020/08/28(金) 16:42:18: 最近の日本人は自分達が守られているのに慣れすぎて韓国人みたいになっていた。だから今まで保証人になっていた日本を蹴りだす韓国人と同じく、自分達を庇護してくれていた為政者を虐めぬいて退任させた。多分小泉純一郎元首相は「だから言っただろ？国民はバカだから説明や説得は無理。やつらは朝三暮四脳。ワンフレーズやムードを信じる。政治家は人々の間に立って率いるのではなく、彼らの上に立って騙したもんがちなんだよ」とわらっていそう。国民を自分と同じくひとりの人間と扱い「話せばわかる」と信じていた安倍晋三首相のこういう最後をみると福田康夫元首相の「あなたとは違うんです」は名言であった。株式市場や海外が反応したということは、頭のいい人は首相の価値がわかっていた。海外の人にすれば「日本人は頭がおかしいのか？自分達を守る守護神を自分達で攻撃するなんて韓国人みたいだな」と思うだろう。日本人も韓国人も中身は変わらない。個人の知能で言えば韓国人の方が上。個人では優秀でも集団になれば能力が下がる韓国人とちがい、集まると個人の総和以上の能力を発揮する不思議な日本人の特性、それを生かした時代も終わり。戦国時代の日本、今のアメリカ中国韓国のように「社会の繁栄（集団）より個人が生き残れるか」「安定なき無常」の時代に入った。
後世「安倍晋三は自分の都合で国を放棄した」と書かれないよう今こうしてリアルタイムで自分の経験として記録を残している。
コロナ禍初期から政府の対応、経過を記録していて「太平洋戦争は軍部の暴走でなくマスコミと扇動された市民によって起きた」という事実に気づいた。今になれば、A級戦犯らは連合国による敗戦国リンチを受けただけでなく、扇動された暗愚な国民による犠牲者でもあった。
日本も福沢諭吉の弟子金玉均を殺害した朝鮮と同じ野蛮さを持っている国だと感じた。
337：名無しさん：2020/08/28(金) 19:33:35: これから起きるのは資本流出。コロナ禍で明らかに他国よりよい成績を出しても政治家や政府が叩かれる理不尽な国。自分より生まれや育ちがいい人、富裕層相手なら（自分が何もされていなくても）一方的に叩いても非難されないルサンチマンな風潮（フランス革命前のような富裕層に対する憎悪）。マスコミにより民意が左右され政治が動くポピュリズム社会。政治家が大衆の気紛れに左右されれば立法も左右されかねない。金持ちは恐怖から日本脱出、資産防衛に徹するようになるだろう。富裕層や企業も最悪（終戦直後のような混乱）を想定して保有資産をスイスやヨーロッパなりに移すだろう。今回の辞任は個人資産家だけでなく社会を混乱にたたき落とす。リーダー不在によって以前の「決まらない決められない政治」が復活すると判断した企業は貸してある金を回収したり採用を減らしたり解雇する方向に動く。就職氷河期世代の中高年を（好景気をきっかけに）正規雇用しようと安倍政権は動いていたが…。現在のバカ国民をみた賢明な投資家は日本への積極的な投資を考え直し、北欧・EUや独裁政権により政治が安定している東南アジアに投資を切り替える。社会の雰囲気が不穏になってくると「持てる人々」は不安になって消費より貯蓄にまわす→生産量・消費量が減る→産業が衰退→雇用がへる→収入への不安からますますお金が使えない→失業が増えるのループに突入。これからバブル崩壊後のように新卒採用率がさがり中高年失業率があがり貧困層も富裕層も経済的に苦しくなる。
今の不況はコロナ禍による天災でなくマスコミによりつくられた人災。ラジオによる憎悪扇動から始まった「ルワンダ虐殺」みたいな人工的に作られた混乱。日本も中国のように政府がマスコミを統制した方がいいのでは。国民が賢いなら報道の自由も大事だが感情に流され理性的に考えられないのなら、政府側が情報を制限するのも統治機構としての役目。韓国や日本には台湾のような民主主義は向かない。
338：名無しさん：2020/08/28(金) 23:30:14: 今朝の空があまりに見事な快晴だった。こんな日なのに情け容赦ないぐらい天気いいなぁ、雲ひとつないと悲しいぐらい晴れていた。玉音放送を聞いたときの日本人もこんな感じだったんだろうか。
今回の辞任で「コロナ対策の責任をとれ」という野党の追及を「コロナ対策の責任をとって首相をやめる」と封じたことになったし、これで次の総理はコロナでせめられにくくなった。 1億2千万国民の生活より自分の命か？と後年言われるかもしれないが、天皇陛下と違い首相は替わりがいる。マスコミから独裁者、悪人だと罵られても昭恵夫人にとってはたったひとりの夫、かけがえのない配偶者だと思うと生きているうちに彼女に返せて良かった。これから二人で楽しく第二の人生を過ごしてほしい。早くも「第三次安倍政権は？」という声も上がっているが、それはこのコロナ中首相を虐めぬいたマスコミから首相を庇わなかった日本国民をみればあまりにむしがよすぎる話。太平洋戦争ではお国のためにと特攻して亡くなった命…今回は死ぬ前に退任したことで生きて帰ってきた。75年前と違ったのはそれ。国の為に、誰かの為にという「滅私奉公」はもう無駄な犠牲だと今の若い世代にも伝わったのでは。
安倍晋三首相が辞めると北朝鮮の拉致被害者帰還もないと思う。数人の拉致被害者を助けるためにアメリカに睨まれても中国とのパイプを維持し続けるという危険なこともしていたが、拉致被害者救出よりアメリカとの従来の同盟関係維持優先の判断をしたのだろう。最後までつらい、究極の決断をしてもらった。
生前退位といった日本国憲法になってから初の事態も何とかしたし、お陰でお祝いムードで新しい元号発表もできた。
なんだかんだと世話になっていたと大衆が気づくのはもうしばらく時間がかかりそうだが…。
8年近く1億人以上の生命と財産に対して責任を背負い、守り続けた歴史的な偉人の治世をリアルタイムで見られて良かった。
「国民に裏切られての失意の辞任」という終わりかたでなければもっと良かったが、これも何かの因果因縁だと諦めるしかない。
お疲れ様でした。ありがとう。
339：名無しさん：2020/08/29(土) 14:10:11: 安倍晋三の功罪はわかれる、だが既に罪のみピックアップされてきているようで…。
消費税を上げたというが民主党時代の日経平均株価8000円から今の24000円、1ドル80円から110円にまで日本経済は膨れ上がっていた。これで消費税をあげなければ政府、財政サービスがもたない。物価も給与も上げず税金も上げず民主党の置き土産「デフレ」から脱却しない、社会みんなが貧しい時代の方が良かったのか？となる。円高の弊害は国内のデフレだけでなく国内から工場が海外移転すること。海外の方が安い経費で作れるとなると日本から工場が海外に移る。海外から製品を輸入して買うのは日本人、製品を作って雇用が増え経済発展するのは中国、韓国など海外の国。民主党のデフレのままだと日本人の「雇用総数量」は減る。仕事が少なくなれば専門スキルの要らない仕事（単純作業職）からくびになり、特殊スキルがない、職業経験が浅いから若者が面接でも受からず、安定した仕事も見つからず、若いうちから一生貧困から抜け出せない構造になる。今の韓国文大統領の政策と同じことが民主党時代の日本で起きていた。仕事（雇用総数）を増やせばどんなひとも働ける、働ければ自力で食える、自力で食える人がふえれば社会全体の富が増える、政府が豊かになり介護など福祉も持続可能な社会になる。安倍晋三・麻生太郎ペアがした「量的緩和」「円安作戦」を真似して欧州やアメリカも金融緩和するぐらい画期的な政策だった。経済が発展し雇用・仕事が増えすぎて移民をいれなきゃ「黒字なのに人手不足で倒産」になるぐらいうまくいって…コロナ禍で調整されるだろう。景気がよくなったのには理由があるし、消費税を上げたのも以前と比べ証券価値が3倍（8000円から26000円）になったからという理由があるのに、市民が理解していないしマスコミも説明しない。
340：名無しさん：2020/08/29(土) 15:09:07: こんなにも「安倍晋三下ろし」という一議員に対して異常な海外の「扇動工作」が続いたのは、彼が北朝鮮核兵器、ミサイル開発に反対、トランプ大統領が北朝鮮金正恩と妥協しようとしたときに邪魔したのもあるのだろう。北朝鮮が国連から経済制裁決議を受けてからは韓国からの物資の横流し、海上での決議違反監視、日本国内の在日企業から北朝鮮への違法な輸出や送金を止めるべく奔走した。2012年北朝鮮からミサイルが飛んできた時民主党は手も足もでず狼狽えるばかり。安倍政権になってからは警戒体制が強化され、ミサイル発射数日前から日米が協力して警戒、一般人でも基地が地元ならミサイルが飛んで来るのがわかった。ミサイルアラートシステムも整備した。ミサイルが飛んで来るとわかっても安心感があったのは、首相が安保体制や自衛隊そのものを理解していたから。菅直人は自分が自衛隊の最高指令官だと総理時代必要になるまで知らなかった。民主党政権がトランプ大統領に対応していたら、（トランプ大統領の）「在日米軍への思いやり予算を増やせ」という要求をのみ、今ごろ4倍の予算を払っていただろう。地味に交渉して日本の予算と世界の平和、安全を守っていた。アメリカが2019年6月、「イランが日本船籍のタンカーを襲った、よし戦争だ！」と言い出した時も「国連の調査結果を待とう」と中立に立ってアメリカを宥めた。2020年1月にはイランのNo.2スレイマニ司令官がアメリカに暗殺され鉄火場状態の中東に乗り込みサウジアラビア、オマーン、UAEの元首と会談。中東戦争するな、早まるなと説得した。中東で安倍首相が合わなかったのは好戦的すぎるイスラエル。アメリカの提案した有志連合に加わらず自衛隊を単独で中東に派遣することでイラン、トルコを刺激しないよう工夫したし、他国からは日本の自衛隊はアメリカ軍の下位組織じゃないんだ、独立してると一目おかれるようになった。北朝鮮核兵器も持ったまま体制崩壊させることでなんとかしたし、中東発の世界大戦も防いだ。IAEA天野事務局長と連携してイラン核開発を停止させ、定期的に核開発査察を受けさせることで西側復帰できるようチャンスを与えた（イラン核合意）。真に世界平和に貢献しノーベル平和賞に相応しい仕事をした。
ただ今回北朝鮮が体制崩壊、金王朝が傀儡化したのをみて、それを望んだ以上安倍晋三も攻撃されても仕方ないとは思う。北朝鮮には北朝鮮の言い分がある。
日本国内の市民まで海外の工作、マスコミ扇動にのったのをみてもうダメだ、と感じた。日本は右にならえ、空気を読む民族だから外からの軍事攻撃や災害には強くても、文化侵略に弱い。
341：名無しさん：2020/08/29(土) 17:17:06: 「動物に対して残酷な人は、人間関係においても容赦ない。我々は動物の扱い方によって、その人の心を判断することができる。」　カント　
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」吉田茂
「戦争に負けて、外交に勝った歴史はある。」吉田茂
「恩知らずとは、卑劣さの本質だ。」　カント
「もし虫けらのように振る舞うのならば、踏み付けられても文句を言ってはならない。」　カント「最も平安な、そして純粋な喜びの一つは、労働をした後の休息である。」　カント　　
吉田茂が残した自衛隊への言葉がそっくりそのまま私の安倍晋三首相への気持ちと重なる。国民がわがままを言えたのは首相が持病を抱えながらもいつでも国難に対応できるよう待機してくれていたからでは。24時間365日7年以上全国民に対する責任を背負う、この大変さは子供をもつ親と同じ。いつでも自分が子供を助け面倒をみないとと常に責任を感じ続ける。具体的に手伝うわけでなく子供を見守るだけでも親業。親が親業を放棄したり休めないのと同じプレッシャー。それぐらい国民を案じていたのに一部の国民は「アパートの雇われ管理人」ぐらいにしか見ていなかった。
首相退任を予想していながらもショックを受けたがいつまでも泣いてはいられない。辞任までの期間、今までしてくれたことへの感謝の気持ちを伝えることで少しでも首相に恩返しできれば。金や名誉、権力といった世俗的なものより国民からの支持や愛情を望みそのために献身した（政治家が職業になった現代では）一風変わった政治家だった。上皇さまが退位された時のようにあたたかい気持ちで総理職から送り出してやりたい。今のまま石をなげ非難したまま首相を追い出せば、菅原道真公のように怨霊となり日本により大きな祟りが起きかねない。退任までの期間、今までの功績に光をあて献身に感謝することが国民のできる安倍晋三氏への恩返しでは。私はSNSを使っていないから発信できないがこれをみた人が一人でも共感してくれればうれしい。
安倍晋三氏の政治家としての姿しか知らなかった。ステイホーム動画の飼い犬は夫人が貰ってきたのに世話をしないため、首相が可愛がって世話している、だから首相に一番なついているという記事をよんで人情家らしい首相らしいエピソードだと思った。その犬を麻生太郎副総理の家に連れていったときオシッコしそうになって首相が焦ったというエピソードも笑った。動物は弱いしこれといって飼い主になにかするわけでもない。それでも見返りを求めず優しくできるのは「大人」「徳」だと思う。
342：名無しさん：2020/08/29(土) 22:46:13: 北朝鮮は金正恩による金王朝が崩壊し労働党や軍による寡頭政治に入ったと思う。核兵器をもったからとはいえ北朝鮮崩壊が実現した以上、安倍晋三首相が辞任するのは「金正恩と安倍晋三が相討ち」で仕方なかったのかもしれない。だが安倍政権を常に刺し続けたマスコミ関係者をこのままにしておくと次の有力な政治家も潰されてしまうのでは。いい加減日本人はヘイト表現垂れ流しのマスコミに怒ってもいい、いや今怒って駆逐しないとお人好しで人を疑うことを知らない日本人は次の世代も洗脳されてマスコミのいいなりになるのでは。
「政治家は国から給与をもらっているから」といってマスコミや市民側はあまりにも「公」を虐めすぎな感じがする。「お客様は神様です」をはき違え税金を払ってるんだから国民が公僕に八つ当たりしたり誹謗中傷しても罪にはならない、金払ってるんだからこれぐらい当たり前と公然と貶したり苛める、それが人権問題にならないのはG7内でも日本ぐらいじゃないだろうか。強者であるマスコミによる政治家いじめ、嫌がらせが批判されないから日本社会ではいじめがなくならないのでは。
マスコミに金をばらまき安倍麻生批判をしているプロパガンダ工作勢力。朝鮮半島や中国ロシアだけでなく日本の安保的な独立、国際的な影響力拡大を警戒するアメリカも資金や扇動ノウハウ提供しに日本に入っているだろう。
郵政民営化を断行し、それまで日本が貯めてきた資産や市場をアメリカに差し出した小泉純一郎。労働市場を一気に破壊し終身雇用を崩壊させた。結果的にはそれが今の少子高齢化問題を深刻に加速させた。人口が多い団塊世代。彼らの子供（団塊ジュニア）世代は人数が多いことも災いして超競争社会、就職氷河期、雇用形態の過渡期に直面、親の介護責任はあっても子供はいないという「途切れた世代」になってしまった。団塊ジュニア世代が子供を持たなかったから、高齢社会を覆す人口ボーナスをえる、人口の年齢別ピラミッドを逆転する機会は戦争など余程のことがない限りあり得ない。日本をアメリカに供物として差し出した小泉純一郎首相が最初から最後まで高い支持率を得たのは彼の個性もあるがマスコミの協力があったから。日本が自由民主主義、言論の自由を採用したままで、スイス国民のように賢く情報の取捨選択ができるようになるには？それが課題。日本のことを思う人物ほどデマや中傷、偏向報道で引きずり下ろされ、日本を韓国やアメリカ中国に売り飛ばす人物ほどマスコミからちやほやされる。この忌まわしい現象を日本国民にどう理解してもらい、投票行動に反映してもらうか。かといって朴正熙のような「かくあるべき朝鮮の歴史」といった過激な愛国教育によって作られた現在の韓国人をみていると愛国教育は副作用が恐ろしくてできない。多角的に物事を判断する、たくさんある情報の真偽を見極めるには普段から情報の取捨選択訓練が必要だが…。日本の民主主義は「アメリカから与えられた民主主義」。ローコンテクスト文化（察するより説明する）が主流の欧米みたいに気軽に政治について議論する習慣が日本では発達しない。長年幕府や明治新政府ら「プロ」に頼んでいたことを75年前からいきなり市民階層がやるはめになったから慣れてないのもあるが、数千年の共和制の歴史がある西洋と同じ民主主義を日本人にやれという方が無理では、あまり言葉にしない日本は民主主義には向いていないのではと最近思う。
口下手で自己主張がへただが実行力や判断力、信念があり有能といった人ほど民主主義では実力が低く見積もられ不利。義和団事変で柴五郎大佐が欧米軍人から信頼を勝ち得たように、戦術や戦略、実践では日本人も海外でひけをとらない。だが弁論や討論がへた。「口でなにかいう暇があったらまず手を動かせ」「無言実行」「背中で語る」という言葉より行動優先の美学、精神文化があるから信頼はされるが…。日本社会はハイコンテクスト文化だから「察する」「空気を読む」ことさえできれば大丈夫、表現力が鍛えられないのは仕方ない、と諦めてしまわず日本人も言語表現力を鍛えないと海外マスコミの扇動工作に押し負ける。「西洋とは文化が違うから」と必要なことを言わないといつまでたっても海外相手に理解して貰えないし、積極的に理解してもらう努力が足りないと誤解される。欧米民主主義では（実力の有無とは無関係に）まず説得、言葉で判断されるから日本のように言葉より行動が優先な民族、無口で実直な人ほど不利益を被る弊害がある。
343：名無しさん：2020/08/29(土) 23:23:02: 【安倍首相辞意表明】「これ以上ひどい首相いない」　市民に広がる衝撃、嘆息、苦言
＞＞県内の朝鮮学校に子どもを通わせている在日コリアン２世の母親（５０）は「無償化制度から排除されるなど、朝鮮学校は公的な差別によっていじめ倒された。政権を永らえさせるために子どもたちを攻撃の的としてさらしたことは許せない」と断じる。拉致問題の解決も北朝鮮との関係改善もなされないまま、無策との批判をかわすために朝鮮学校への差別政策が繰り返されたと感じる。「官製ヘイト」は差別主義者ら「民間」のへイトスピーチも後押しし、「朝鮮人差別が当たり前の優しくない社会になってしまった。これ以上ひどい首相はいないと信じたい。退陣を機に、安倍政権の負の側面を見詰める日本社会であってほしい」と、悔しさとやるせなさを募らせた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5845125d32d53eaaacaaa33a62c4c0ca92d4c893
「アメリカにある中国人だけの民族学校にアメリカ政府は金を出さない」「中国にあるアメリカンスクールに中国政府は金を出さない」のと「日本政府が朝鮮学校にしていること」は同じ。子供は日本の学校に通うことも可能。民族教育をする特別な学校に通いたい、その民族学校に日本政府が資金援助しないのは意地悪だ、という考え方は他国でも通じないのでは。権利には義務が付随する。民族・ルーツ、出身国の伝統文化を大事にしたいなら母国から支援してもらうか、同じ民族の人々と協力して運営費用を捻出すればいいだけで日本政府はそれは妨害してない。日本の税金から補助金をだすなら学校での教育カリキュラムや指導内容にも口を出すのが政府の仕事。だから日本政府の指導要領を守りたくない、自由にやりたいなら自費で運営するのが妥当。アメリカンスクールの学費が高くても通わせたい親がいて運営できているんだから、朝鮮学校でも運営はできるはず。今日本政府が朝鮮学校を補助できないのは北朝鮮核開発問題もある。北朝鮮が核兵器を放棄して拉致被害者を返せば日本人も協力するだろう。北朝鮮の核兵器問題と在日朝鮮人が通う朝鮮学校とは関係ない、拉致という北朝鮮の国家犯罪と在日朝鮮人個人は別というのも心情的にわかるが…それなら日本の学校に通えば解決する話にもみえる。
344：名無しさん：2020/08/30(日) 12:44:03: 超一流リーダーに「内向型人間」が多い理由
＞＞米陸軍では、「アビリーンへのバス」と呼ばれる同じような現象が知られている。これは「陸軍の人間なら誰でも知っている」もので、米陸軍大学校の行動科学の教授スティーブン・Ｊ・ジェラスが『2008年エール同窓会報』でつぎのように説明している。「夏の暑い日、テキサスのある家で家族がベランダに座っていた。そのうちに、退屈したからアビリーンまで行かないかとひとりが言いだした。そして、ようやく目的地のアビリーンへ着いてみると、本当はこんなところまで来たくはなかったと提案者が言いだす。すると、自分も来たくなんかなかったが、おまえが来たいのだと思ったから……という声があがり、結局のところ、全員が本心ではここへは来たくなかったのだとわかる。そんな話だ。だから、陸軍では、誰かが『どうやら、われわれはアビリーン行きのバスに乗ろうとしているみたいだ』と言えば、それは危険信号だ。会話はそこで終わりにする。これは非常に強力な文化の産物だ」
＞＞「アビリーンへのバス」の寓話は、私たちが真っ先に行動を起こす人のあとを追う傾向があることを示している――それがどんな行動だろうと。同じく、私たちは雄弁な人に同意しがちである。優秀なベンチャー投資家は、仕事仲間がプレゼンテーションのうまさと本物のリーダーシップとを見分けられないと嘆いていた。「すぐれた考えを持っているからではなく、しゃべるのがうまいおかげで専門家の地位にいる人がいるのです。しゃべる能力と才能は見分けがつきにくい。プレゼンテーションがうまく、社交的であれば、報われやすい。さて、それはなぜだろうか？　たしかに貴重な特質だとは思うけれど、われわれは外見に重きを置きすぎて、内容や批判的な考えをおろそかにしすぎている」とその投資家は語った。
＞＞優良企業の共通点は「謙虚なリーダー」
　ミルズは典型的な例として、ＩＢＭをみごとに復活させた伝説の元会長ルー・ガースナーをあげた。「ガースナーはＨＢＳの卒業生である。彼が自分の性格をどう評価しているかは知らない。とにかく、重要なスピーチをしなければならない状況に何度となく遭遇してきただろうし、実際に、きわめて平静にそれをこなしてきた。だが、私の印象では、彼は少人数のグループでいるときのほうが、ずっと居心地がよさそうだ。著名な人々の多くがそうである。全員ではないが、そういう人物は驚くほど多い」それどころか、絶大な影響力を持つビジネス理論家ジム・コリンズの研究によれば、20世紀末のすぐれた大企業の多くは、彼が言うところの“第五水準の指導者”に率いられていた。これらの例外的なＣＥＯたちは派手なパフォーマンスやカリスマ性ではなく、極端な謙虚さと職業人としての意志の強さを持つことで知られていた。
345：名無しさん：2020/08/30(日) 12:53:43: ＞＞コリンズは静かなリーダーシップに最初から目をつけていたわけではない。彼は調査をはじめた頃、どのような特質が抜きんでた企業を生みだすかに関心を抱いており、優良企業11社を選んで、深く掘り下げた。極度に単純化された答えを避けるために、はじめのうち彼はリーダーシップに関する問題を無視した。だが、優良企業に共通するものはなにかと分析したとき、ＣＥＯの性質に共通点があることに気づいた。【11社のすべてがダーウィン・スミスのような謙虚なリーダーに率いられていたのだ】。そういうリーダーと一緒に働いた人々は、彼らをつぎのような言葉で表現する傾向があった――物静か、控えめ、無口、内気、寛大、温厚、でしゃばらない、良識的。
　この調査からの教訓は明確だとコリンズは言う。企業を変身させるのには偉大な個性は必要ない。自分のエゴではなく、自分が経営する企業を育てるリーダーが必要なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/11ba949d2e8cfd1fda12e0e85b8c5f69eaecf22a?page=3
346：名無しさん：2020/08/30(日) 18:31:03: 飼い主の出産で猫が“赤ちゃん返り”!?　スネた猫をさりげなくフォローする姉妹猫の漫画があたたかい
＞＞姉妹のネコ「すい」ちゃん、「とま」ちゃんと暮らす飼い主のおとますさんが、1人目となる娘さんを出産し、家に帰ってきたときのこと。おとますさんは、赤ちゃんから目を離すことができず、子育てに精いっぱい。今まで蝶よ花よと家族から構ってもらっていたとまちゃんは、知らない存在と“赤ちゃん中心”となった生活に少し戸惑い気味です。とまちゃんには、赤ちゃんを育てることがとても大変ということは理解できず、ただ「突然遊んでくれなくなった」としか思えないのかもしれません。沈むとまちゃんの背中には哀愁が漂っています。
落ち込むばかりのとまちゃんを見ていたすいちゃんは、何を思ったかとまちゃんを全力で追いかけ、あそぼうあそぼうと構い倒します。すいちゃんは家族の潤滑油となって、離れてしまいそうなとまちゃんの心を引き止めてくれたのです。「すいちゃんなしではなりたたない」「ありがとうすいちゃん！」とすいちゃんへの感謝をつづるおとますさん。みんなで支え合うことで家族のバランスは整っていくのですね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/038361707f22be1fd6ee7a7ebcc779695b1e9d6a
芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て「泣いちゃった。切なくて」
＞＞安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（６６）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンＧＯＬＤ」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった。
　２０１７年に安倍氏がベトナムを訪問した際、日本ベトナム特別大使として随行するなど親交が深い歌手で俳優、杉良太郎（７６）は「高齢化問題、原発後処理、災害、ウイルス対策と長期間にわたり、指導者として、きょうまで職責を果たしてこられたことは奇跡的なことであったと思います。立派な指導者です」とたたえた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0512a89b83b86a073762333b1dae632ec5c9d1c1
347：名無しさん：2020/08/30(日) 19:02:59: 「昭恵さんは一度だけ晋ちゃんと別れたいと言ったことがある」安倍首相夫妻の恩人が今だから明かす
ttps://dot.asahi.com/wa/2018051300004.html?page=3
安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由
＞＞自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）
＞＞離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018051600008.html?page=2
アッキーから辞意直後に電話　安倍首相はゴッドマザーの介護も〈週刊朝日〉
＞＞「6月中頃から安倍さんの体調が悪化し、自宅へ帰ると、ソファに倒れこむようになり、しばらく動けなかったと聞きました。夜も痛み、下痢がきつく、ほとんど眠れないこともあった。昭恵夫人も、一睡もできない日が週に何日もあったそうです。安倍さんが苦しみに耐えているのを見守りながら、万一のことがあれば救急車を呼ばねば、と眠るどころではなかったそうです」（同前）体調が悪化してからの安倍首相は絶対安静でステイホーム状態。不仲説も流れたが、自宅で昭恵夫人と“巣ごもり”し、ニュースや配信サービスなどの人気ドラマを見る日々だったという。安倍夫妻のキューピット役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏はこう回想する。「あの2人はとっても仲がいいんです。昭恵さんはどこへに行く時も、誰に会う時も晋ちゃんにひとつひとつ報告を入れていた。それくらい、相手のことが気になる夫婦です。持病の潰瘍性大腸炎に苦しむ晋ちゃんに、ある日、昭恵さんは『もう政治家なんて辞めて』と泣じゃくりながら訴えたこともあったそうです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6806abad5d22967f411dcb79111bbda1417f273d?page=2
348：名無しさん：2020/08/30(日) 19:24:11: 自宅には森永製菓令嬢と岸元首相令嬢と二人の女王が君臨。その間を取り持ちどう仲裁するのかが安倍晋三氏の仕事らしい。国際会議で存在感のあった人が家では二人の女王に振り回されていたというのがユニーク。かといってマザコンでもなく…世間からいくら非難されても夫が妻（昭恵さん）にぞっこん惚れ込んでいて周囲に何を言われてもかばい、絶対手放さないというのは今上陛下みたい。
家庭内で気の強いどちらもひかない女王の間に立った経験が、安倍首相の人間関係調節能力、双方の妥協点を探して交渉を成立させる能力、現実と理想とで絶妙なバランスをとるセンス育成に役立ったと思う。つくづく「困難・課題」を自分の成長に変える力がある人だと思う。海外の首脳や党内政治家の関係調整する方が家庭内の妻と姑バトル仲裁より楽だったかも。
安倍家の犬ロイは昭恵さんがもらってきたが彼女が家に居ないため姑（首相の母）になついている、姑は「昭恵さんが構わないからロイが私になついた」といい、昭恵さんは「姑が私からロイを奪った」と主張しているという記事をみて安倍首相（ロイ）は仕事より家庭の方が大変だなぁと笑ってしまった。
349：名無しさん：2020/08/30(日) 21:52:23: 安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
＞＞2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスは買いです）」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。
　2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。
●　外交的勝利の最たるは米議会両院での演説
　トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日（3・1記念日）には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。
350：名無しさん：2020/08/30(日) 21:55:35: ＞＞つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。
朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。
　だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。
そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。
　勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。
　安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。
　2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を受け入れた。ＴＨＡＡＤは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう（蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない）。
＞＞ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は強調しておきたい。
　一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200830-00247315-diamond-column
351：名無しさん：2020/08/31(月) 13:59:18: 安倍晋三首相の辞任は2008年9月1日の福田康夫首相の辞任と同じくアメリカに投げかけたものだった？とも感じ始めた。首相の体調が限界だったのは顔色や様子を見てわかったが、麻生太郎氏を代理に執務も可能だったはず。それを退任とは。アメリカと日本は今微妙な関係。2019年7月から正式な駐日アメリカ大使は不在、2012年から米軍三沢基地にいた名司令官が今年7月、急に離任。アメリカ側は「米中対立で日本の中立は許さない」「日本はアメリカ側に全部賭けろ」と圧力をかけていた。安倍晋三首相は厭戦路線のトランプ大統領当選をうけ、今までのアメリカに安保を依存する属国路線をやめ、EU・インドらと米中どちらにも寄らない第三極の多国間中立同盟を構想していたが…。それがアメリカの覇権、GHQ以来持ち続ける日本への影響力を維持したい米軍にとってかなり不愉快だったことは容易にわかる。11月の大統領選挙でアメリカ国民がトランプとバイデンどちらを選ぶか、わかるまで日本は米に全部賭けるか、第三極構想の余地を残すか、まだはっきりとは決めないという時間稼ぎ、アメリカ国務省や国防総省への揺さぶりにもなる。マティス前国防長官がトランプ大統領に反旗を翻したように、内向きで世界各地から米軍を撤退路線のトランプ大統領に世界でのプレゼンスを拡大したいアメリカ軍は反感を持っている。
アメリカそのものが厭戦派と世界での軍事的存在感を維持したい派、国内経済や政治といった内政重視派と世界への影響力維持のため積極的な軍事力行使派とで割れている。安倍晋三は米中大戦がアメリカ国内を統一のための茶番なら日本は利用されたくない、とりあえずアメリカ国内を自力で統一してからきてと任期で一度しかきれない最大のジョーカー「辞任カード」を使って最後で最大のメッセージを同盟国に投げかけた。
ハッタリが主でなるべく軍事行使を避けようとするトランプ大統領よりも本格的な冷戦になりそうなのはバイデン候補を擁立する民主党。アメリカ国民が痛みを伴っても中国と戦争するか戦争しないか、内向きか世界でのプレゼンス維持か、きちんと大統領選挙で判断しアメリカの方針が決まるまで、日本は米中どちらにも全部は賭けられない。そういう意味で安倍晋三首相はいったん2012年から2020年までのアメリカとの関係をリセットした。日本は首相辞任でけじめをつけたから、アメリカ国内をまずきちんと（軍部と国務省、国民とで）意思統一してから日本に外交プレッシャーかけろ、という日本からアメリカへのメッセージにもなった。アメリカ国務省と国防総省は今まで何度も方針がバラバラ。1979年の台湾との国交断絶でわかるように自分達の気分次第で方針転換してもいつもなにもなかったかのように日本を平然とこきつかうが、使われる側にもいい加減意思がある。アメリカには日本の主権を尊重してほしい。
自分の辞任まで「日米外交駆引きの駒」「日本の外交カード」に使うくらい謀略を練っていたとしたら…すごい人だ。
「北朝鮮の体制崩壊」と「（日本の）永続的なアメリカへの服従」を交換条件にしていたならアメリカを裏切ったわけだが…。侵攻してきたソ連に対抗する為ナチスと組んだ後、ソ連との講和の目処がついたら、ナチスと協力するという約束を破って連合国側につきフィンランドを守った世紀のペテン師リュティ大統領みたいな鮮やかさ。
352：名無しさん：2020/08/31(月) 17:34:54: 「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」「敵を欺くにはまず味方から」「外交とは血を流さない戦争であり戦争とは血を流す外交」という言葉が頭の中でぐるぐるしている。安倍晋三首相の任期前退任で日本が国際的に存在感を持っていた時代は終わった、独立の機会を逃したと悲観していたが、日本にとって外交という戦いの号砲だったのかもしれない。アメリカがよくやるように「習近平の国賓訪問」を「安倍晋三と習近平の個人的な約束。首相が変わったから外交方針も変わった」と反故にする口実にもなる。またアメリカ大統領選挙にむけ「日本はトランプ大統領や共和党の今の外交方針を支持しているとは限らない、民主党でも共和党でも選挙で勝った方と連携する」と言っている感じ。コロナ禍でわかったのは「日本人は声の大きな人に引きずられやすい」「周りはみんなそう言ってるよと言われると逆らえない」。アメリカのトランプ信者のように頑固で狂信的なところがない、謙虚で柔軟性があるとも言えるし自分の考えに拘らない、自分の感覚に自信がないともいえる。
ということはメディアさえ掌握すれば日本全体を掌握できるということ。アメリカではトランプ大統領がしたウクライナへの恫喝をめぐり各種報道がでて弾劾裁判さえ起きても、メディアの方が間違ってると頑固に自分の考えを曲げない人がいるのに対し日本では「安倍晋三首相に反対！理由？マスコミがそう言ってるから」という人が多い。安倍晋三首相になったことで不利益を被ったのは実際には在日朝鮮韓国人だけであっても、「日本人の敵だ」とテレビやラジオで言われ続けると信じてしまう。2009年12月中国に媚を売りたい小沢一郎に天皇陛下を利用されたこと、2011年東日本大震災でいち早く助けに来た台湾の救助隊より韓国救助隊を優先して英雄にしたてあげた民主党、民主党をやたら持ち上げるマスコミ勢力の影響などすっかり忘れ、コロナ禍でパニックになりまた騙されている。冷静になれば、2012年中国で反日暴動が起きたのは日本が中国に対して絶対逆らわないとバカにされていたからだ、2012年からの8年間民主党時代みたいなふざけた真似を中国はできなかった、それは安倍晋三首相と自民党、日本人が団結していたからだと思う。2015年12月の日韓慰安婦合意も韓国に妥協したように見えたが10億円の手切れ金で日韓の腐れ縁をきった。安倍外交は一見成果が分かりにくいが、施政中彼が日本国民を裏切って中国や韓国、アメリカに「日本」を売り飛ばしたことはない。2018年12月レーダー照射された時も、うやむやにしようとした岩谷防衛大臣越しに首相官邸が韓国政府に抗議。泥沼になってからは防衛省が協議を打ち切り負けたように見えて、「韓国側の行動で戦争になりかかった危機」をアメリカに韓国と協力できない理由にするのに利用している。また沖縄で起きた刑事事件を使い日米地位協定の一部見直しにも成功している。相手国に何かされても今までのように被害者でいるのではなく、またかつて太平洋戦争を起こした日本のように軍事的に反撃するでもなく、それを国際的な交渉、関係を変化させる取引材料に使うのに長けた政権だった。
正面からの攻撃、正攻法をとらず受動的攻撃（パッシブアグレッシブ）を使いこなした安倍晋三首相。白黒はっきりつけたい文化圏の交渉相手国側にしたら勝ち負けがはっきりせず、日本的な中庸、引き分け、四分六が続き勝ったんだか負けたんだかわからない曖昧さにイライラしただろう。完全な味方にするか完全な敵にするかで歴代の日本首脳を支配してきたアメリカにとって安倍晋三氏は掴み所がないタヌキ爺、厄介な相手だったと思う。
353：名無しさん：2020/08/31(月) 17:46:02: 織田信長の人質、豊臣秀吉の臣下として苦労を重ねた徳川家康が世界的にも稀にみる長期安定政権を築いたように、次の首相も「タヌキ爺」でないと日本は米中どっちにも叩かれる。今年7月に亡くなった台湾のタヌキ爺こと李登輝元総統は「台湾」という国の為に国民党（外省人）と民進党（本省人）どちらの力もケースによって利用した。「変節した」「一貫性がない」と非難された時期もあったが、不安定でアメリカと中国に翻弄された「台湾」そのものを存続させることだけを考えて行動していたように見えた。
ポスト安倍晋三でマスコミが石破茂氏を挙げているが、米中戦争の勝敗がわかった平時ならともかく今は絶対だめだと思う。40過ぎたら顔に責任を持てとリンカーンは言ったらしいが、石破茂と岸田文雄はどちらもしまらない顔をしていると感じる。菅氏が総裁選に立候補するというから、菅→河野太郎で固めては。リーダーの資質はスキルとマインド、どちらを優先するかという記事をみた。茂木氏、甘利氏、世耕氏、小野寺氏、中谷氏、福田達夫氏、自民党は後継候補が優秀な人揃い、豊作すぎてうれしい悲鳴だが、船頭多くして船山に登るの危険性もある。今井尚哉補佐官のような稀代の策士を日本は持っているのだからリーダーには謙虚さ、素直さのある人がいいのでは。
河野太郎氏はシングルプレーヤーとしては最高だし日本を外国に売らない、信任できる数少ない人。だが麻生太郎氏と同じで正論を言ってしまう、煽りに弱い所が弱点。哲人政治なら河野太郎氏、麻生太郎氏しかいないが派閥間の利害を調整するといった器用なことは不得意そう。敵を作らない、角がたたないように「人間関係を調節する」のうまい人（福田達夫氏、加藤勝信氏）あたりを右腕にできれば完璧。コロナで奔走中の厚生労働大臣加藤勝信氏は不可能だと思われていた「北朝鮮金正恩をICCに提訴するプロジェクト」を成功させたのを知ってから卓越した「官僚使い」として一目置いている。官僚対策、彼らをコントロールする官房長官役には最適だろう。
マスコミが外国勢力に買われているなら日本人が買い戻せばいいのでは。欧米のようにマスコミ情報を鵜呑みにしない懐疑的な国民性に変えるのには時間がかかるから、マスコミ関係者が中国韓国北朝鮮アメリカ、ロシアから金をもらって扇動しているならそれ以上高額を出すか、日本政府もロシア並みにSNSプロパガンダを使い扇動するか…。コロナ禍で結果を出してもきちんと伝わらない現状をみると、マスコミ対策、自他国民を問わず「ヘイト禁止」を目的とした報道体制の構築も考えた方がよさそう。今の報道は日本らしくない、欧米みたいなネガティブキャンペーン、憎しみや怒りを使った報道だらけで息がつまる。
354：名無しさん：2020/09/01(火) 16:49:50: 中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/49600f8814b53750543e8bcc23d1457d089da462
朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5775e37192cac2527b2250d38746465b7ed6dbd1?page=2
安倍首相、1時間1分の辞任会見によぎった「不吉な予感」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/012274a2012cc6660252cd4462e5bb9817bde614?page=2
米英独露中韓印…安倍首相の辞任表明受け世界が打電　「日米関係これまでになく強固」　ビル・ゲイツ氏からも感謝の意
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dad657186baa86fc65457f1133c72b8c74c0fe5c
安倍晋三首相の内政は確かにまずい点もあったと思う。だがコロナ禍と安倍晋三退任でわかったのは、内政は都道府県知事と大臣で最悪なんとか回せるが、外交は国のトップの考え方次第で大きく国家の運命が変わる、首相の仕事は内政より外交が重要ということ。伊藤博文は外交を「国家の安危存亡に関わる大事」とし、国さえ存在していればなんとかなる、外国に植民地にされないよう独立を維持し生き残る事が大事だと唱えていた。最近のマスコミは主権を外国に譲り植民地になっても経済的に豊かに生きる方がよいといった考え方を日本に刷り込もうとし、外交に関すること（首相の外交での役割）を取り上げなかった。台湾でも国民党の総統選挙候補が「中国に従属して豊かに暮らす方が独立を維持するより楽に生きられる」「中国と統一しても台湾は変わらない」と言っていた。だが蔡英文をはじめとする民進党は「中国に主権を渡せば独立を維持できない。経済的に発展しても自由民主主義を失う」「台湾のidentityは中国と同一ではないし植民地になったら終わり」と主張、台湾国民は選挙で民進党を選んだ。今中国に併合されてしまった香港を見れば、経済発展より（貧しくても）独立維持を選んだ台湾国民は先を見る目があったと思う。

海外からの報道によりようやく安倍晋三首相の外交での功績が市民に伝わり始めた。それに伴い「安倍晋三首相は無能を通り越して日本にとって有害」と煽っていたマスコミの矛盾に市民が気づき始めた。「マスコミは偏向報道で騙していたのか？」というコメントをみると、安倍首相辞任で「戦前のマスコミ扇動→ポピュリズム→ファシズム→開戦への歴史」の繰り返しを日本は避けられた？と思ってきた。もし今の首相辞任がきっかけで（コロナ禍で以前より悪化した）「マスコミによる扇動」を封じる事ができれば「国民がマスコミ情報を鵜呑みせずいったん保留にしてきちんと考えるようになる」に成功する。辞任が「外国（コミンテルン）の扇動工作から日本を救いその後の運命を変えた」と評価される時が来るかもしれない。
355：名無しさん：2020/09/01(火) 16:51:58: 海外からの賛辞はお世辞もあるだろうが不安定な世界情勢の中、国連のようにつとめて「公平中立」を保ったことに対するお礼もあるのでは。海外からの賛辞を公開したら市民は「今までアベは日本を滅ぼそうとしているとマスコミは言ってたのに？どっちが本当？」と海外の評価と国内での報道の乖離に気づき始めた。そこで国内のマスコミは今まで針小棒大に報道したり、時には嘘をついていたとも言い出せず沈黙。戦前、盛んに開戦を煽っていながら太平洋戦争で敗戦したとたん軍と政府のせいにした報道機関（コミンテルン）。今回は「マスコミ扇動をうけた衆愚による亡国」に突入する前に、首相が辞任して国民に自分とマスコミ（コミンテルン）どちらを信じるか？と問いを投げかけ、マスコミに勝負をしかけた。私は安倍内閣がマスコミを弾圧したり言論統制しなかったことをずっと否定的にみていたが、今になってやりたい放題してきたマスコミの言い分の方が矛盾している、辻褄が合っていないと国民が自分で気づくきっかけになったのをみてかなりびっくりしている。「粘り強く交渉すればいつか相手に通じる」と国民を信じた安倍晋三氏の方が正しかったということだろうか。
安倍晋三首相の内政は確かにまずい点もあったと思う。だがコロナ禍と安倍晋三退任でわかったのは、内政は都道府県知事と大臣で最悪なんとか回せるが、外交は国のトップの考え方次第で大きく国家の運命が変わる、首相の仕事は内政より外交が重要ということ。伊藤博文は外交を「国家の安危存亡に関わる大事」とし、国さえ存在していればなんとかなる、外国に植民地にされないよう独立を維持し生き残る事が大事だと唱えていた。最近のマスコミは主権を外国に譲り植民地になっても経済的に豊かに生きる方がよいといった考え方を日本に刷り込もうとし、外交に関すること（首相の外交での役割）を取り上げなかった。台湾でも国民党の総統選挙候補が「中国に従属して豊かに暮らす方が独立を維持するより楽に生きられる」「中国と統一しても台湾は変わらない」と言っていた。だが蔡英文をはじめとする民進党は「中国に主権を渡せば独立を維持できない。経済的に発展しても自由民主主義を失う」「台湾のidentityは中国と同一ではないし植民地になったら終わり」と主張、台湾国民は選挙で民進党を選んだ。今中国に併合されてしまった香港を見れば、経済発展より（貧しくても）独立維持を選んだ台湾国民は先を見る目があったと思う。
356：名無しさん：2020/09/01(火) 19:46:32: 石破茂
＞＞経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[61]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[62]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[63][64][65]財政健全化を憲法に明記することを提案している[66]。消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[67][68]。
＞＞2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。一方、2012年自由民主党総裁選挙に際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した[100]。
＞＞東京電力からの献金
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた[171]。
＞＞道路運送経営研究会からの献金
道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[172]。
＞＞外国人が経営する企業からの献金
石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた[173][174]。石破側は2011年3月に、この企業の経営者が韓国籍であることが判明したため、外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を禁じている政治資金規正法に抵触すると判断し、全額を返金していた[173]。石破は、献金者は日本名を使用しており、韓国籍とは知らなかったと説明した[175]。
石破茂氏の政策を見てみたがマスコミが言うように本当に国民は彼と彼の政策を支持しているのだろうか。「徴兵制復活もありうる」「先制攻撃も想定した軍事体制の構築（積極的に軍事行使する）」「日本は日本人だけの国。外国人には税金からお金をあげるな」「外国人の部分的な地方参政権反対」。政策だけ見ると安倍首相よりよほどタカ派、極右活動家、ドイツのネオナチみたい。石破茂氏は今までの中道・平和外交路線を廃して、北朝鮮中国みたいな「軍事力をたてに交渉・外交する国」に日本を作り替えたいみたいだが…逆にロシアやアメリカ、中国韓国北朝鮮に日本を先制攻撃する口実を与えるだけでは？「在日外国人には税金を使わない」は一見よく感じるが、生活に困った外国人を追い詰めすぎれば強盗や窃盗など凶悪犯罪が増加、日本の治安がかつて三国人が闊歩した戦後くらいまで急激に悪化する可能性が高い。そうすれば財産を守るためと称し警察によらない「私的な自警団」ができ、違法に彼らに金が流れる。組織犯罪処罰法により減らしてきた在日朝鮮・韓国人による暴力団組織が昭和のように復活、大きな力を持つきっかけにもなりかねない。彼の政策を実行すると日本国内が分断され、貧困層と富裕層、日本人と外国人とで対立が激化、今のアメリカのように内戦になる恐れが高い。
357：名無しさん：2020/09/01(火) 20:13:12: 【外交安保取材】イラン訪問「ミッション・インポッシブル」に挑んだ安倍首相
＞＞翌１３日、首相はハメネイ師と最高指導者事務所で約５０分間、向き合った。今回の訪問の最大の焦点だ。イランでは最高指導者が国政全般に最終決定権と軍に対する指揮権を握る。大統領は国会や司法と並ぶ行政の長に過ぎず、軍に対する権限はないからだ。現職首相がハメネイ師と会談したのは初めてで、西側首脳が会談することも異例だ。同行筋によると、首相はハメネイ師に、記念の品として鳳凰（ほうおう）が描かれた九谷焼の皿を贈った。「日本の高い伝統技術を感じてもらえるように」との思いからだ。首相は会談で、１９８３年に父の晋太郎外相（当時）がイランを訪問した際、外相秘書官として同行したことも伝えた。当時大統領だったハメネイ師との会談に同席したことも紹介し、ハメネイ師も懐かしい様子だったという。ただ、会談後の首相への囲み取材を前に、記者団の関心はホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだタンカーが襲撃された事件に集まっていた。首相は記者団に、事件については触れず「事態のエスカレートは望んでいない」とする趣旨のトランプ米大統領の意向を伝えたこと説明した。そのうえで「ハメネイ師と直接お目にかかり平和への信念をうかがうことができた。これはこの地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と語ったが、笑顔はなかった。一方、ハメネイ師側は会談後「安倍首相の善意と真剣さに疑問を差しはさむ余地はないが、トランプ米大統領があなたに伝えたということに関していえば、大統領はメッセージを交換するに値する人物とは考えていない」と米国を批判する声明を発表した。日本の同行筋は「イランの立場の言及があった」とだけ説明しており、苦しい立場ものぞいた。
ttps://www.sankei.com/smp/premium/news/190626/prm1906260009-s1.html
安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
＞＞3　日本のエネルギー安全保障上，中東地域は死活的に重要であり，イランは同地域の安定の要です。中東地域における緊張が日増しに高まっている中で，安倍総理から，直接，ハメネイ最高指導者に対し，緊張緩和と情勢の安定化を意を尽くして働きかけることができ，地域の緊張緩和に向けて，時宜を得た有意義な会談となりました。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
ttps://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/061800061/
「中東外交」は世界の外交関係者なら誰でも挑戦したい最難関。外交問題に関心の高い欧米の政治家は誰でもこの地域の紛争解決、中東和平問題にチャレンジしてきた。1978年イスラム革命によりアメリカが擁するパフラヴィー朝が打倒され「イランイスラム共和国」へ体制が変わってから、現職の日本首相がイランを正式訪問したのははじめて。またイランの最高指導者と会談したのも異例中の異例。（シーア派国家シリアやイラク首脳らとイランの最高指導者が会談することはあるが、ムスリム以外、G7首脳では初？）パレスチナにイスラエルを建設して以来、対立してきたイスラムと欧米。今まで欧米を敵視してきたイスラム関係者と宗教をこえた信頼関係を築こうとした安倍晋三首相、日本の外交関係者の努力が報われた瞬間ともいえる。
358：名無しさん：2020/09/01(火) 20:15:34: 「アメリカと同盟関係にある日本の現役首相がイランを訪問し最高指導者と会う」＝「冷戦終結に向けイギリスサッチャー首相とソ連ゴルバチョフ書記長、アメリカブッシュ大統領が会談した」ぐらい国際社会では衝撃的なことだった。なのに日本国内ではあまり評価されていないようで残念。今まで外交の場では「アメリカの犬」としか扱われていなかった日本。その日本が中東で存在感、発言力を高め以前から友好関係にあった親米サウジアラビア、エジプトだけでなく、彼らと敵対している中東の雄イラン、カタールやトルコなどからも信頼関係を築いた。日本政府の支援でエジプトに博物館を作ったりシリアやイラクの古代遺跡を保存する活動も始めた。今すぐは国際的に評価されなくても、数十年数百年後、文化遺産保護に果たした日本の役割を評価される日が来るだろう。

2016年11月トランプ大統領が大統領選挙に勝利した時「第三次世界大戦」が始まると言われた。北朝鮮核兵器開発、イスラエルによるエルサレム独り占め、アメリカのイラン核合意からの一方的な離脱、NATOとの連携軽視、パリ協定から脱退、イランのNo.2暗殺…。思えば中東発世界大戦になりそうになっても安倍晋三首相が紛争抑止に奔走しイスラエルネタニヤフ、ロシアプーチンの付けた戦禍の火種をことごとく潰してきた。兵器製造、軍需産業で儲けている国や企業にとって戦争が起きないよう仲裁して回る安倍首相は天敵だった。世界規模の戦争が起きないよう邪魔したから安倍首相はあんなにも苛烈にマスコミに叩かれ、左翼知識人に憎まれたのかもと最近思い始めた。マスコミは安倍晋三を「軍国主義者」「ヒトラーの再来」と言うが2012年から2020年の任期中新たな大規模戦争は起きていない、イスラム過激派テロが減った事実をどう解釈すればいいんだ？と戸惑っている。
359：名無しさん：2020/09/01(火) 23:14:15: 中東の至宝を守る！魅せる！－「観光回廊」構想実現に向けたJICAの取り組み－
＞＞イスラエル・パレスチナの「二国家解決」を目指し、日本政府が2006年に提唱した「平和と繁栄の回廊」構想は、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者による地域協力によりヨルダン渓谷の社会経済開発を進め、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組です。同構想の下、2013年には域内の「人」の動きを円滑にすることを目的として「観光回廊」構想が立ち上げられました。この「観光回廊」構想の推進のために、JICAでは域内の既存の観光資源の価値を高めるとともに、観光客の集客につながるような文化施設の整備を進めてきました。2019年4月にはヨルダンの「ペトラ博物館」が開館し、2020年5月にはパレスチナで「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター」が完工予定です。
ttps://hiroba191015.peatix.com/?lang=ja
ペトラに日本援助で博物館　ヨルダンの世界遺産遺跡
＞＞中東ヨルダンの南部にある世界遺産の古代都市遺跡、ペトラ遺跡の玄関口に、日本の援助で遺跡の歴史や古代の人々の生活を知ることができる新しい「ペトラ博物館」が完成した。
ttps://www.sankei.com/smp/photo/story/news/190417/sty1904170002-s.html
中東最大級のモザイク床お披露目　パレスチナの遺跡
＞＞ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコにある８世紀の代表的イスラム建築「ヒシャム宮殿遺跡」で、日本政府が約１３億円を拠出して中東最大級とされるモザイク模様の床（約８２５平方メートル）の保全に乗り出すことになった。記念式典が開かれ、床の全面がお披露目された。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、これまでモザイクを守るために床は砂で覆われ、観光客が鑑賞できなかった。そこで、全体をドーム形のシェルターで覆う工事を来年から始め、２０１８年に完工予定。パレスチナの観光促進につなげる狙いだ。
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASJBN75XSJBNUHBI04K.html
せかい旬景　日本の技術で守るヨルダン2300年の遺産2018年12月29日
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO39455500X21C18A2000000
世界が注目する「大エジプト博物館」：2020年開館に向けて建設や保存修復プロジェクトが進行中
2019年12月25日
＞＞人材育成から修復まで随所に生きる日本のノウハウ　
大エジプト博物館合同保存修復プロジェクトには遺物の状況調査から、応急処置、さらに保存修復センターへの梱包・移送、センターでの保存修復作業など全ての過程が含まれています。膨大な候補の中から博物館オープン時に必須と思われる遺物に絞り込み、「壁画・石材」「染織品」「木製品」の3ジャンル72点の遺物をセレクト。それらを日本とエジプトの専門家が共同で作業するリード遺物10点と、エジプトの専門家が主となり進めるフォロー遺物62点とに分けました。保存修復センターへの移送は、振動などで木製品の金箔が剥がれ落ちないように日本の伝統的な和紙で保護した上で、美術品・文化財の運搬に実績ある日本通運（株）の協力により行われ、センターでの各種分析では、最先端機器による日本の仏像の非破壊検査などの技術や経験も駆使されるなど、さまざまな日本のノウハウが生かされています。
ttps://www.jica.go.jp/mobile/topics/2019/20191225_01.html
360：名無しさん：2020/09/02(水) 14:36:33: 増え続ける「自己破産件数」　経済的破たんを避けるためにできる3つの対策
ttps://manetatsu.com/2020/04/243127/
６５歳以上、最多３５８８万人＝全体の２８％、世界最高－総務省
ttps://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_soc_general-agedpopulation
自殺者数9年連続減、37年ぶりの低水準 : 未成年は2年連続の増加
ttps://www.nippon.com/ja/japan-data/h00381/
図1　完全失業率、有効求人倍率
ttps://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
生活保護を受けている人数と世帯数はどう推移している？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/830c9f67348069abda4aeff962d98b46db64e1ca?page=2
日本の格差は広がっている？　他の国と比べると？
＞＞図１は所得再分配調査による日本のジニ係数の推移です。この図からは1980年代後半のバブル景気の頃から、当初所得（雇用者所得や事業所得など）の格差が年々広がっていることがわかります。これは収入に格差が生じているのではないかという私たちの実感と合致する結果です。
ただし、再分配所得（当初所得から税金と社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）のジニ係数については、1970年代よりは格差が広がっているものの、当初所得に比べて格差の広がりは抑えられています。税金や社会保障が格差を是正する上で大きな役割を担っていることがわかります。
ttps://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id008991.html
世界のジニ係数国別ランキング・推移
データ更新日2020年8月18日
ttps://www.globalnote.jp/post-12038.html
安倍首相退任が決まってから安倍政権時代に日本の社会、経済が破壊されたというコメント、記事を見かける。私個人は生活が苦しくなったとは思わないが、それは私の主観なので、相手の意見を左翼の思い込みと片付けることなく各種データを見ることにした。
・自殺率は9年連続で減少
・自己破産件数は2016年から増加
・生活保護受給世帯は増加（ただし若年世帯は減少）
・完全失業率は低下し続けている
・有効求人倍率は上昇し続けている
・高齢者が人口に占める割合は増加、平均寿命は延長
361：名無しさん：2020/09/02(水) 14:38:14: 専門家じゃないから断言はできないが「安倍晋三政権以後、今までなら社会からドロップアウト、淘汰されていたキリギリスタイプの人も政府の助力で生きのびやすい『緩い社会』になった」のでは。自己破産や生活保護が増えているのに自殺率が減ったということは、死なないで政府の世話になる人が増えた（公的扶助に対する心理・社会的ハードルが下がった）、高齢者が増えた、以前なら亡くなっていた人も介護や医療、福祉サービスが充実しているため寿命が延びた、
今まで貧困層が安倍晋三政権の施策に不満を抱いていると思っていたが、実はマスコミ、知識人に代表されるような伝統的な富裕層ではなく、自分の実力だけで（一代で）成り上がった新興富裕層が公的資源・社会資源が貧困層にも寛大に分配されているのをみて怒っていたのではないかと思い始めた。自己破産件数が増えたのは生活苦ではなく量的緩和により貸し付け先がなくなった銀行が返済能力と計画性のない人にまで無理な貸し出しをしたため。堅実に真っ当に生きている人にすれば無計画にお金を借りて自己破産しても最悪生活保護で政府に救われ生きられる福祉社会は、真面目な人が損する社会だと思ったのかも。
確かに自動車保険料の改訂、軽自動車税の値上げなど日常の支出の中でも個人が社会全体にだす負担は増えている。強者に厳しく弱者に優しい政権なので、アメリカのような弱肉強食論者（完全な実力至上主義者）にすれば自分達から税金をたくさんとり弱者にも分配する安倍晋三政権は気にくわない、となるのもわかる。彼ら「リッチな左翼」は自分達が経済的に豊かになっても、貧しい他者まで豊かにしてあげる政策には反対、負担を惜しいと思う様子。
この仮説が当たっているなら、福祉の拡充を訴える野党の支持率がのびない理由も説明がつく。安倍晋三政権に怒っているのは新興富裕層で貧困層に富を分け与えたくないタイプの人々。とはいっても有効求人倍率↑なのに破産数↑生活保護受給世帯↑で見えたように政府を親代わりにして節約もせず働きもしない人が社会に増えているのは事実。ありとキリギリス、富裕層と貧困層とで対立、日本の社会でよりアメリカに近い実力至上主義思想をもつ人が増えたから野党は支持率が壊滅し、市場経済主義を唱えながらも所得再分配を重視する安倍晋三政権がNOと言われた。安倍晋三政権の政策で日本の右傾化が進んだのではなく、市民自らが（左翼のいう）保守化を始め階級闘争が始まったのかもしれない。マスコミや学識関係者は安倍政権さえ終われば格差社会は終わり日本は統一されると夢見ているが、この「貧困層に対する意識の違い（温度差）」は実際には経済格差ではなく「不寛容」「自己責任」意識からでた社会的な文化格差。コロナ禍が起き、（安倍晋三という）弱者に寛容な再分配者が消えた今、これから先は「経済格差」がハッキリと目に見える形にまで拡がるかも。
362：名無しさん：2020/09/02(水) 16:15:31: 石破茂氏が「消費意欲の強い低所得階層の可処分所得をあげる」を政策として掲げていたが、具体的にどうするんだろう？と不思議。
・「低所得階層」の所得そのものを増やすには法定最低賃金をあげるのが手っ取り早い。だがそれをやった韓国で、企業は利益に占める人件費上昇を抑えるために「雇用人数」自体を減らす荒業にでた。就業経験や特殊なスキルがない人は就職自体が難しくなり低所得→無所得（生活保護）になる。そして就職できる人とできない人とで運命が分かれて、高所得or無所得で低所得階層が消滅。社会の経済格差がますます拡大。
・低所得階層に政府が大規模なばらまきをして消費を促せば、市場に金が流れる。だがばらまきの財源は税金。堅実な人や富裕層から批判が出る。フランスでは税収確保のため「富裕税」を作ったら国外に資本が流出、富裕層に対する税率を上げたら金持ちが逃げて貧しい人しか残らず、国への税収そのものが減少したフランスみたいになりかねない。
低所得階層がなぜ低所得なのか、どうすれば高所得になるかと考えたが、市場主義をとっている以上個人の能力によって所得に差が出るのは避けられない。「所得に差がない」社会を築くには共産主義しかない。だが自由競争・資本主義・市場経済を採用しながら「格差の不満」を解消するには強い権限をもった政府による所得再分配機能を使うしかない。政府（集団）と国民（個人）のコンセンサス形成（やり方に不満がでないようお互いに納得）できるよう説得するのが政治家の役目。
何度考えても石破茂氏の「消費意欲のある低所得階層の可処分所得をあげる」は返済能力のない人に金を貸して自己破産（徳政令）にするか、政府による強引なバラマキしかないような…。今の韓国と同じ低所得階層の家計負債だけが膨らむ無限借金社会になる可能性がある。アメリカや韓国と違い借金そのものを嫌う堅実な日本社会（ドイツも）では無理。
とはいえ今の日本はヤバイ。左翼のいうアベノセイかはわからないが、自殺者総数は減っているのに若年層の自殺が増え、合計特殊出生率が史上最低（人口が自然減）という数字だけ見れば今の日本に改善すべきが点あるのは確か。アメリカみたいな低福祉低税率の小さな政府にするか、欧州先進国みたいな高福祉高税率の大きな政府にするか、国民投票で決めればいいのでは。

所得格差33.5%改善、社会保障を通じた再分配で2019年9月6日
＞＞厚生労働省は6日、税や社会保障を通じた所得の再分配により世帯所得の格差を示す「ジニ係数」が2017年に33.5%改善したと発表した。改善度は前回調査の14年の34.1%より低下したものの、3回連続で30%を超えた。ジニ係数は0～1の間の数値で表され、1に近いほど格差が大きい。全世帯の所得が同一なら0になる。厚労省は所得再分配調査はおおむね3年ごとに実施している。17年は再分配前の「当初所得」のジニ係数は0.5594だった。経済状況が好転して中間所得層の比率が高まった影響で、14年より0.011ポイント低下した。再分配後のジニ係数は0.3721まで改善し、14年から0.0038ポイント低下した。少子高齢化や単身の増加で世帯の小規模化が進むと、当初所得のジニ係数は上昇する傾向にある。1999年は0.472で、近年より0.1ポイント程度低かった。一方、この間、再分配後のジニ係数は0.37～0.38台の水準を保っており、再分配機能は徐々に強まっている。99年で19.2%だった改善度は11年には31.5%となり、初めて30%を超えた。再分配機能が強まることは高齢者の生活を支える意義がある一方で、現役世代の負担が重くなっていることも示す。17年は世帯主が40～44歳の場合、当初所得は659.7万円で、再分配後の所得は541.6万円に低下した。17.9%のマイナスで、マイナス幅は14年の前回調査から4.5ポイント拡大した。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO49505740W9A900C1EA4000?s=1
363：名無しさん：2020/09/02(水) 19:10:51: 20代前半の失業率は3.6％…若年層の労働・就職状況をさぐる(2019年公開版)
＞＞バブル崩壊後は景気悪化に伴い失業率は増加。その後21世紀に入ってからは派遣などの非正規雇用の促進化もあり、一時的に失業率は改善の動きを見せている。そして景気の回復も大きな改善要因だった。ところが2007年夏以降の金融危機、さらにはリーマンショックに伴う景気悪化で、失業率も上昇していく。景気動向に左右されやすい(勤続年数が短いことや、非正規雇用率が高いことから、解雇されやすい。さらに新規雇用枠増減の影響を受けやすい)若年層ほど、急激に失業率の値を積み増しているのが分かる。昨今では景況感の回復基調に伴う労働市場の変化もあり、全体平均とともに若年層の失業率も低下傾向にある。特に15～19歳における値が急速に低下しているのは喜ばしい限り。これは高等専門学校、専修学校などの学生が即戦力として企業から注目を集めているのが一因。しかしながら今なお全年齢の合計値と比べて、若年層の失業率は高い水準にある。
＞＞増加から減少に転じた若年層の非正規雇用率
失業率同様に若年層間で問題視されることの多い「雇用形態」、具体的には正規雇用・非正規雇用の相違についてだが、次のグラフにある通り「正規の職員・従業員」以外の雇用者比率は若年層においては25～34歳層で2007年までは一定の上昇幅で、それ以降は緩やかな漸増状態にあったが、2014年をピークに減少に転じた。一方、15～24歳層では2005年の34.3％をピークとし、多少の落ち込みを経て3割前後を行き来したが、この数年ほどは減少傾向となり、2009年以来再び3割を切る形となった。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190906-00140006/
ひろゆき氏「安倍さんって周りの人たちをすごく幸せにして、そうじゃない人は幸せにしなかった」…安倍首相辞任に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ced70da3056e6e0f775879633ddf420bf7633031
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
ttps://synodos.jp/society/23300
「安倍政権では一部の人しか幸せになっていない」「生活が苦しくなった」というが若年層の失業率は↓、非正規雇用率も↓（若年層の正規雇用率↑）。若年層の雇用は増え正規雇用される率も上がって、未来ある若者は以前より安定した生活を得られるチャンスが増えた。小泉純一郎元首相による雇用形態自由化、終身雇用、正規雇用破壊で崩れた日本の土台を立て直した。経済成長のお陰でみんな低収入から脱出し稼げる人はたくさん稼げるようになった。そのせいで収入格差は拡がっているが所得の多い人が税金を払う額は増えた。社会的弱者、低所得者に皺寄せはきていない。高所得者は不満だろうが社会全体を維持していくための経費だと思えば…。高齢者医療費の自己負担割合も増やしたし、一定以上の収入がある人には課税するようになった。マスコミは「安倍政権は金持ち優遇」というが実際は逆。以前高齢者は課税されなかったが、高齢化がすすみ医療費や福祉費用が膨れ上がったので、高齢者でも所得のある人からは税金をいただこうと「広く浅く課税する」流れに変わった。マスコミは戦前のように事実でないことを掲げ不満や不安、怒りを煽って社会を不安定にしたいのか？とコロナ禍からずっと感じている。
364：名無しさん：2020/09/02(水) 19:17:32: 戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
佐々木俊尚 / ジャーナリスト
＞＞2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。
「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。
＞＞自分たちには責任はなかった
戦後マスメディアの問題の原点はどこにあるのだろうか。出発点にまでさかのぼってみよう。
太平洋戦争が終わった1945年の暮れに『旋風二十年　解禁昭和裏面史』（森正蔵著、鱒書房）という本が出版された。上巻は最初の1週間に10万部を売り、下巻は翌春に出て70万部以上の大ベストセラーとなった。
この本は張作霖爆殺事件から満州事変、2.26事件、日中戦争、開戦直前の日米交渉、真珠湾攻撃にいたる間に政府がどのようなプロセスで政策を決定していったのかを、毎日新聞の記者たちが「暴露」したものだ。序章にはこうある。
「このなかのあらゆる章には、これまでさまざまな制約のために公にされなかった史実が、多分に折り込まれている。抑圧された言論、歪められた報道は、われ等が現にそのなかで生活して来たわずか二十年の歴史を、全く辻褄の合いかねるものとしている」
このように、軍部や政府の秘められた内実を暴露した本という体裁だった。しかしこの本には批判も少なくない。たとえば日本の戦後の混乱期を包括的に描き出した米政治学者ジョン・ダワーのピューリッツァー賞受賞作『敗北を抱きしめて』（岩波書店、2001年）は、『旋風二十年』についてこう書いている。
「それは、深い考察などに煩わされない、じつに屈託のないアプローチを取っていた。日本の侵略行為の本質や、他民族の犠牲などを白日のもとにさらすことにも（南京大虐殺は触れられてもいない）、広く『戦争責任』の問題を探ることにも、とくに関心はなかった。既存の資料や、これまで発表されなかった個人的知識だけを主たる材料に、こういう即席の『暴露本』が書けるという事実からは、今自分たちが正義面で糾弾している戦争にメディアが加担していたことについて真剣な自己反省が生まれることはなかった」
メディアの自己反省などは皆無で、「軍部が悪かったから戦争になってしまった」と悪を糾弾しているだけの内容だった。しかし実際には、日中戦争から太平洋戦争とつながる背景には、メディアの扇動や国民の高揚があったことはよく知られている。
365：名無しさん：2020/09/02(水) 19:23:40: ＞＞ところが『旋風二十年』がベストセラーになったことで、日本人の多くは自分たちの責任を忘れた。いや、無意識のうちに忘却したかったのかもしれない。人々は、太平洋戦争が政治家や軍人の無知と無謀と野望のためだったと思うようになり、「戦争は軍が勝手に引き起こしたことだ」といった言論がまかり通っていく。自分たちの戦争への加担はそうして忘れ去られていった。「私たちはだまされていた」「私たちはずっと戦争には反対だったのに、みんな軍が悪い」という思い込みだけが膨れ上がったのだ。
敗戦翌年の春、映画監督の伊丹万作は「戦争責任者の問題」というコラムを雑誌「映画春秋」の創刊号に書いている。戦争翼賛の映画をつくっていた監督やプロデューサーを告発する風潮が映画業界でも高まり、同じ映画業界の人たちが急先鋒になっていたことに、伊丹は痛烈な批判を加えた。
「みんな、今度の戦争でだまされたと言ってる。みんなが口をそろえてる。でも私の知ってる限り、『おれがだました』って言ってる人はひとりもいないな」
一般国民は口をそろえて「軍と官僚にだまされた」と言い、軍と官僚は口をそろえて「上司にだまされた」と言う。その上司に聞くと、口をそろえて「もっと上の者にだまされた」と言う。そうやって突き詰めていくと、最後はひとりかふたりになってしまう。しかしそんなひとりやふたりの知恵で、一億人がだませるわけはないのではないか？
そして伊丹はこう指摘する。戦争で誰が自分たちを苦しめたのかと思い出すときに、真っ先に記憶からよみがえってくるのは近所の商店主や町内会長や郊外のお百姓さんや、あるいは区役所や郵便局の役人たちではないだろうか。ありとあらゆる身近な人たちが、自分たちをいちばん苦しめていたではないか、と。つまりは悪人とは自分たち平凡な人々だったのだ。
しかし伊丹のような声は戦後の空気の中で少数で、「われわれは被害者だった」「騙されていた」という大合唱に日本は呑み込まれた。無謀な戦争に突入してしまったのはひとえに軍部という「加害者＝悪」の責任であって、自分たちには責任がなかったのだという認識が世論として定着した。
＞＞マスメディアは「悪」「加害者」に対峙していればいいという構図
開戦前の国民の熱狂はすっかり忘れ去られたようだった。ただ指摘しておかなければならないのは、国民が戦争を支持したのは、必ずしも当時の日本人が好戦的だったという単純な話ではないということだ。たとえば吉見義明氏は『草の根のファシズム　日本民衆の戦争体験』（東京大学出版会、1987年）で、その理由のひとつとして、長引く日中戦争によるインフレや物資不足を挙げている。戦争による窮乏に対して、都市生活者からは反戦の声ではなく「その解決を『強力政治』の実現によるすみやかな『事変解決』に求める声が多くなった」という。
「速戦即決」を求める世論が高まり、その内容は「それは『政党でも独裁者でも何でも良い、全国民を引き摺る様な力強いものが欲しい』というようなナチズムやヒトラーを羨ましく思うタイプと、日本にヒトラーを期待するのではなく『協力一致、一丸として当たる』べきだとするタイプに分かれ、速やかに中国と講和すべきだという者は殆どいなかった」（『草の根のファシズム』）
だが日本にはヒトラーはいなかった。ドイツのように独裁政権が暴走して戦争への道が開かれたのではなく、リーダーシップ不在の政治だったからこそ、日本は暴走してしまったと言える。
366：名無しさん：2020/09/02(水) 19:26:00: ＞＞片山杜秀氏は『未完のファシズム』（新潮選書、2012年）で、戦前の日本の政治体制にシステム的な欠陥があったことを指摘している。天皇を中心とした当時の「皇道」の原則には、古語の「うしはく」ではなく「しらす」を本義とするとされていたという。「うしはく」は強いリーダーシップをもって力づくで従わせる強権政治。「しらす」は、上の者が自分の考えを押し付けるのではなく、さまざまな人々の考えを認めながら、調整していくような「和」の政治。この理念をもとに、明治維新の政治システムは権力を分散し、多元化されるように工夫して作られたという。
だから貴族院と衆議院は完全に分離され、内閣における総理大臣の権限は弱く、内閣と対等な行政府として枢密院が置かれ、軍隊は三権に属さず、内閣も議会も軍に命令できないようにした。統帥権の独立である。これは同時に、軍が政治に直接介入することは少なくとも法的にはできない建物になっていた。つまり統帥権はそもそも軍を不可侵な権力にするためではなく、軍が政治に参加できないようにするための歯止めだったのだ。
しかしこれが、結果的にリーダーシップ不在を招き、誰もノーと言えないまま破滅的な戦争にのめり込んでしまう結果となった。日本の「しらす」の政治システムは、国を一枚岩にまとめ遂行する近代の総力戦には向いていなかったのだ。片山氏はこう書いている。
「日本はファシズムだったという通念が、戦後の日本に根付いていったように思われます。しかし、ファシズムが資本主義体制における一元的な全体主義のひとつの形態だとすれば、強力政治や総力戦・総動員体制がそれなりに完成してこそ日本がファシズム化したと言えるわけでしょうが、実態はそうでもなかった。むしろ戦時期の日本はファシズム化に失敗したというべきでしょう。日本ファシズムとは、結局のところ、実は未完のファシズムの謂であるとも考えられるのではないでしょうか」
こういう政治システムの不備が、太平洋戦争という凄惨な失敗の背景にあった。日本人は現代でもファシズムを嫌い、強いリーダーシップに拒否感を抱く傾向があるが、それが結果として悪い結果を招くこともあるということは念頭に置かなければならない。強いリーダーシップによる政治は抑圧的な強権政治につながりやすいが、調和的な政治はそのときどきの空気に流れてしまう無責任体制も生みかねないのだ。
残念なことに、日本の戦後ではこのような政治システムについての議論は政治やメディアの現場ではついぞ行われてこなかった。『旋風二十年』が最初に敷いたレールの先で、自民党や大企業や官僚はつねに「悪」であり「加害者」であり、市民や庶民はつねに「善」であり「被害者」であり、マスメディアは市民や庶民を擁護し、「悪」「加害者」に対峙していればいいという構図がずっと引き継がれてきたのである。
367：名無しさん：2020/09/02(水) 19:32:58: ＞＞元厚生労働省官僚の中野雅至氏は『政治主導はなぜ失敗するのか？』（光文社新書、2010年）でこう書いている。「14年の在職中に『自分たちが主導して政策をつくっている』『思い通りに国家を動かしている』という実感などほとんど持てませんでした。どんな分野の仕事をやるにしても、自民党を中心に与党政治家の了解を得なければいけなかったからです。そんなこともあって、局長のような幹部でさえ自民党の政治家には平身低頭していました」
リーダーシップがないという意味では、政治家も同様だったという。「自民党の政治が政策を決めているという感覚も、ほとんどありませんでした。首相や大臣がリーダーシップをもって、『厚労省は何が何でも年金制度改革をやるんだ。俺が責任を持って進めるからがんばれ！』などと宣言するのを聞いたこともなかったからです」
政治家や官僚が明確に方針を決めてものごとを進めていくようなケースは皆無に近かったのだという。ではどうやって政策は決まっていたのかというと、「誰かが明確に責任を負うこともなく、ダンゴレースのように物事が決まっていくのが大半だったような気がします」と中野氏は解説している。何ということはない、戦前の「しらす」的な政治システムが戦後も続いていたのである。
「しらす」政治においては、何か悪い判断が結果として行われたとしても、明白な悪は単体では存在しない。システム全体に悪がうっすらと広まっているというイメージで捉える方が現実に近い。だから「しらす」政治の問題を解決しようとするならば、悪の糾弾ではなく、システム全体の構図を変更することが必要になる。
しかしこういう認識をメディアは持っていなかった。それなのに無理矢理に「悪」「加害者」を設定し、糾弾してきた。単一では存在しない悪を敵にしつらえているのだから、これはあまりにも空虚な報道姿勢だというしかない。どんなに悪を糾弾してもいつまで経っても問題は解決せず、放置されたままになってしまったのだ。
このように空虚であったからこそ、マスメディアの報道は問題解決にはつながらず、単なるエンターテインメントとして消費されるだけで終わってしまったとも言える。戦前の「しらす」政治がなぜうまくいかず、無謀な戦争に陥っていったのかを分析し反省することなく、ただ軍部に「悪」「加害者」を押し付け、根本的なシステムの改修や変更をしないまま、流されていったのだ。「水戸黄門」のような悪を糾弾するドラマを求めるエンタメ性が、問題解決からますますメディアを遠ざけていったのだ。
これこそが戦後日本メディアの根源的な問題に他ならない。この根深い問題を、21世紀の今も日本のメディアは引きずっている。事件や事故が起き、善なる被害者がいれば、そこには必ず加害者がいると考える。その悪＝加害者を批判することが、ジャーナリズムの使命だと考えてしまうのだ。21世紀のいまも記者たちは決して、社会のシステムを改修して問題を解決するという方向には向かわない。
368：名無しさん：2020/09/02(水) 19:38:26: ＞＞市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うこと
私は2012年の著書『「当事者」の時代』（光文社新書）で、「マイノリティ憑依」という概念を提示した。「マイノリティ憑依」は、弱者に寄り添うといいながら、自分に都合の良い幻想の弱者像を勝手につくりあげ、その幻想の弱者に喋らせ、弱者を勝手に代弁することである。メディアは自分の狙った物語を描こうとキャッチーな場面を撮影し、その物語に画面をはめ込もうとする。そこには第三者であるメディアの想像が繰り込まれてしまっている。
このマイノリティ憑依については「佐々木が弱者を無視しろと言っている」「弱者への差別だ」と誤解して非難する人がときどき現れてくるが、そうではない。逆に弱者の本来の発言が無視されてしまい、彼らの存在そのものが他者に奪われてしまう問題をマイノリティ憑依は孕んでいるのだ。
サバルタンという言葉がある。「みずからを語ることのできない弱者」というような意味だ。サバルタンはもともとは社会の支配階級に服従する底辺層を指した。歴史は常に支配階級によって書かれ、社会に受け入れられていくのに対し、底辺層サバルタンの歴史はいつも断片的で挿話的なものにしかならず、つまりサバルタンはみずからの力でみずからの歴史を紡ぐことを許されていない。つまりサバルタンの歴史は、つねに自分たちを抑圧する支配階級によってのみ語られ、書かれてしまうという矛盾した構造をはらんでいる。
サバルタンは西洋と東洋、宗主国と植民地といった対比で使われるが、日本の戦後メディアと弱者の関係はサバルタンの構図に類似している。メディアは弱者の側に立つと称して勝手に代弁し、加害者＝悪を糾弾する。現実世界での金や地位、支配力などの物理的な強弱はともかくも、インターネットも含めたメディアの空間では、弱者こそが最も「力」が強い。なぜなら弱者を正面切って批判するのは難しく、非難を浴びやすいからだ。
弱者を装うことによって、力を得ることができる。これがマイノリティ憑依である。だから新聞やテレビは過去から現在にいたるまで、「市民目線で」「庶民の目から見れば」などの言い回しを好む。市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うことは、本来は権力のひとつであるマスメディアにとって、みずからが批判の刃にさらされる危険性を減らすことができ、実に便利な「戦術」だったということになる。
「弱者である」ということはメディアの空間では無敵だから、それに対して政府や企業の側、あるいは言論人などがそれに批判を加えても、まったく揺るがない。なぜなら「弱者を代弁している自分たちこそが正しく、それを批判する者はイコール弱者を批判する者であり、悪である」という認識を保ち続けることができるからだ。だから彼らは、外部から叩かれれば叩かれるほど「悪から叩かれる自分たちはやはり正しいのだ」と意思をより堅固にしていってしまう。「私たち記者は正義。がんばる」という通信社記者のツイートが話題になったことがあったが、まさにこの心情である。
こうして日本のメディアでは過去、インフルエンザ治療薬のタミフルが「異常行動を起こす」とされ、子宮頸がん予防ワクチンの被害が大きく報じられ、福島第一原発事故の放射線被害が過剰に語られ、同事故によって甲状腺がんが「増えた」とされ、医療過誤が過剰に批判されたことで地域の産科崩壊を招き…と何度となく、同じような構図の報道被害が繰り返されてきた。いずれもマスメディアが弱者を見つけ、それに対する加害者＝悪を対置して批判するという構図は同じである。そして同時に、いずれの問題でもシステムの不備や改修には意識が及ばなかったことも共通している。
369：名無しさん：2020/09/02(水) 19:53:34: ＞＞そしてこの構図はいまや、SNSのインターネットにまで広がっている。Twitterを開けば、このような構図で悪を叩いている人を見かけない日はない。これは非常に困難な状況である。なぜなら個人のアカウントは、組織としてのメディアよりもさらに「心情」に動かされやすくなるからだ。
メディアでもSNSでも、いったん「悪」「加害者」と目をつけられた人や組織は、公衆の面前に引きずり出され、三角帽をかぶせられて激しく糾弾される。こういう糾弾集会が内包する最も大きな問題は、糾弾によって人は善に向かうのではなく、「自分の加害が見つからないようにしよう」「みんなと一緒に悪を叩いて、自分が行ったひそかな加害が目立たないようにしよう」という心理に向かいがちになるということである。それどころか、悪い行いをなした人こそ、よりいっそう他の悪を叩いて、自分の悪の隠れ蓑にしようとしたりする。いじめに遭わないようにしようとするあまり、いじめる側に立ってしまうのと同じだ。個人が発信するSNSでは、こうした心理がいっそう強く働きやすい。
リスクマネジメントの分野に「ヒヤリハット」という用語がある。「ヒヤリ」としたり「ハッと」したり、重大な事故には至らなかったけれども、そうなってもおかしくなかった一歩手前の状態が起きた時に、それを認知することが大事という意味で使われる。ヒヤリハットがなぜ起きたかを学び、そこに構造的な問題や人がミスしやすい危険などがなかったかを分析することで、重大事故を防ぐ道が開かれるからだ。
このヒヤリハットを認知し、組織で共有するためには、ヒヤリハットを起こした人に報告させなければならない。もしヒヤリハットで責任を問われて罰されるのであれば、誰も見ていない現場で起きたヒヤリハットは報告されなくなってしまう。だからヒヤリハットで最も大切なことは、「報告した人の責任は問わない」ことだとされている。そうすれば人は安心してヒヤリハットを報告できるからだ。
これは「誰も責任を取らなくていい」というような極論を言っているのではない。重大事故が起きれば当然、そこには過失の責任が生まれ、過失の度合いが大きければ法的な措置もとられる。逮捕されて身柄拘束され、起訴され実刑判決を受ける可能性もあるだろう。だがそういう事態になってしまう以前に、悪人を批判する以前に、まず「構造的な問題はなかったか」を問い直すことが重要ということなのだ。
ヒヤリハットを起こした人を糾弾しまくっていれば、非難されることを避けてヒヤリハットを隠蔽するという対応を生んでしまう。だれもが強く糾弾されることを避けるあまりに、「隠しておいた方が波風が立たないですむ」という姿勢に走ってしまう。これは政府や自治体の官僚でも、企業の担当者でも、同じことだ。たとえば「原発ムラ」と呼ばれる産官学の原子力業界関係者コミュニティが隠蔽体質に向かってしまったのも、こういうメディアの構図が遠因にあった事象のひとつではないだろうか。
ttps://synodos.jp/society/23300
この記事は面白かった。日本ではヒトラーという独裁者（リーダー）がいなかったからこそ、最終決定者が不在、責任が誰にあるかわからず「なんとなく」そのまま戦争まで行ってしまった、『アビリーンへのバス』じゃないが、なんか変？と思いながらも「周りがそういうならそうなのかも」と各個人が思っていても言い出せない状況…。「誰が言い出したかわからないけどいつの間にか戦争になってたという事実が目の前にある」という不思議な現象。安倍政権でNSCを作るのにかかわった人が「戦前の教訓から『責任のありか』『意思決定機関』を明確にすることが必要だ」と言っていた意味がようやくわかった気がする。
マスコミのいう「みんなが言ってる」「普通は～」はよくよく内容を確かめないとあぶない。
370：名無しさん：2020/09/02(水) 20:42:11: 戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
佐々木俊尚 / ジャーナリスト
このように悪を糾弾し続ける姿勢は、加速しやすい。悪がいなくなった後も、いつまでも悪を探してしまう。なぜなら「悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である」というマイノリティ憑依の構図は、「加害者対被害者」「悪対善」という単純な二項対立の中でしか存在し得ないからだ。つまり悪がいなくなったとたんにこの構図は崩れてしまい、批判側はマイノリティ憑依のポーズをとれなくなってしまう。それを防ぐために、批判側は無意識のうちに新たな悪を探し求めてしまう。
＞＞構造の改修を考え、全体最適化をつねに念頭に入れたメディアを
2011年の福島第一原発事故から、すでに9年が経つ。当初予想されたほどの放射線被害はなく、死者も出なかった。残念なことに帰還困難な区域はまだ頑として存在しているけれども、放射線は時間とともに減り、除染の効果もあって、多くの場所で基準値以下になった。しかし悪を糾弾する構図を捨てられないメディアは、いまも弱者を求め、それに対峙する加害者を探している。だから9年経っても「福島はまだ危険だ」「これから危険になる」といった言説がまかり通ってしまっている。
マイノリティ憑依の構図で、誰を弱者として認定するかは、批判する側の選択である。なぜならマイノリティ憑依においては、「擁護しやすい」「報道しやすい」人が弱者として選別されるからだ。だから福島県に現に住み、「福島で私たちは普通に暮らしている」「福島の食は汚染されていない」と声を上げる弱者たちは、実際には彼らはまさしく弱者であるのにも関わらず、マイノリティ憑依においては弱者としては選定されない。福島の人たちこそが、まさにサバルタンなのだ。
マイノリティ憑依には、全体最適化の視点が欠けている。コンピュータのOSそのものに問題があるのに、その上で動くアプリケーションを貶しているだけでは問題は解決しない。MacBookProでmacOSを使っていて、「なんでこのアプリは液晶のタッチスクリーンに対応していないのだ！」とアプリ開発者に怒っても問題は解決しない。MacBookProとmacOSがタッチスクリーンに対応してもらうようアップルに働きかけするか、Windowsに移行するか、それとも自分で代替となるまったく新しいOSを開発するなどしなければ、永久にタッチスクリーン未対応問題は終わらない。
だから今求められているのは、悪をただ糾弾するだけでなく、構造の改修を考え、全体最適化をつねに念頭に入れたメディアであり、そういう報道を支えていく人たちである。
371：名無しさん：2020/09/02(水) 21:07:10: ＞＞マスメディアだけがメディアの空間を支配していた時代はすでに終わった。テレビと新聞の業界には、マスメディアの中しか見ていない人が相変わらず多いが、彼らが知らないうちにマスメディアの外にはインターネットの言論という広大なメタメディアの世界が広がるようになっている。マイノリティ憑依的な構図はこのメタメディアであるネット言論に蔓延してきているが、同時にネットは誰もが「メタ」になれない世界、すなわち誰も高みの神の位置には立てない世界である。
ネットでは発言しなければ第三者でいられるが、発言したとたんに誰もが巻き込まれ、当事者となる。つねに批判でき、同時に批判される可能性があり、「お約束」や「お仲間うち」は通用しない。それは「北斗の拳」ぐらいに殺伐としているが、同時にフラットできわめて公正である。既存の権威も容易に反論され、言論はつねに更新されていくという点において、それは民主主義的でもある。
マイノリティ憑依的な問題が認識され、そういう姿勢を取る人たちがマスメディアだけでなくSNSにもたくさんいることが認識されたのも、SNSというフラットな言論空間が出現してきたからである。弱者はメディアによって勝手に選別されることを多くの人が知り、「キモくて金のないおっさん」問題に見るように、弱者選別から弾かれてしまっている人たちの存在が認識されるようになったのも、SNSがあったからこそである。
ネットが普及しはじめてからまだ四半世紀、SNSに至ってはまだ10年余の歴史しかない。ネットの言論は振り幅は大きくネガティブな効果も大きいが、マイノリティ憑依に代表されるようなマスメディアのおかしな姿勢を批判し、それが受け入れられてきたポジティブな面もある。今後もこのフラット化の方向は変わらないだろうし、いずれはTwitterやFacebookを越え、それらの欠点を改修した新しい情報通信プラットフォームが出てくるかもしれない。
テクノロジーの進化と新しいアーキテクチャーによって、私たちを取り巻くメディアの空間は今後も変化し、民主主義を支える公共圏も形を変えていくだろう。そういう中でどのようなニュースやその分析を求めるのかという原則的な哲学を、私たちはさらに深く長く考えていくことになるだろう。
ttps://synodos.jp/society/23300
テレビや新聞報道に疑いをもちはじめた人々がネットで意見交換し真偽や建前と本音の違いを調べられる「集合知」時代が来かと思ったら近年は「ネットメディア」も疑わしくなってきた。SNSでロシアが2016年アメリカ大統領選挙でトランプ大統領有利に誘導したり、「検察庁法改正反対」ハッシュタグ運動があったりするとテレビや新聞ラジオといった従来のメディアだけでなく、ネットも（第三者により客観的にみえるよう）「書き手側により操作可能な世界」だとわかる。以前より情報を拾いやすく簡単に知ることができるからこそ自分の感覚を大事にしなきゃならないのかも。絶対的な「客観」はない＝どんな情報にも主観の入る余地がある、間違ってる可能性、があると警戒。マスコミが発達したお陰でメディアにより「伝言ゲーム」が始まり当事者不在の時代に突入。情報が増えれば増えるほどますます迷い、意思決定が難しくなる。
372：名無しさん：2020/09/03(木) 14:30:44: 安倍政権、採点するなら？　日本医師会名誉会長の意外な評価
＞＞「安心材料を提供し、道筋つくったことは良かった」
　7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権を揺るがしたのは、1月に国内初の感染者が確認された新型コロナウイルスだった。一斉休校、検査体制の不備、アベノマスク、GoToキャンペーン…。政府の対策は混乱や不信を招き、支持率は過去最低水準まで落ち込む。政権発足と同じ2012年に日本医師会（日医）会長に就き、首相と蜜月関係を築いた横倉義武名誉会長（76）は意外にも厳しい評価をした。
「ぎりぎり合格」
　横倉さんは2月末、安倍首相に面会し、保健所でのみ行っていたPCR検査の拡充を要望した。高熱でも保健所がなかなか検査を認めず、陽性と分かった時には重症化している患者が相次いでいた。首相は「かかりつけ医で受けられるようにしよう」と明言したが、今も実現していない。
　「死亡率や重症化率だけを相対的に見ると、日本はその都度、対応できている。ただ細かいところは綱渡りで、問題があった」
＞＞6月末に名誉会長に退き、福岡県みやま市で病院経営に専念する。新型コロナ対策については厳しい評価だが、今も安倍首相には「医療政策全般でバランスの良い選択をしてくれた」と信頼を寄せる。
　「あなたが心配していたことは阻止しましたから」
　安倍首相は13年2月、オバマ前米大統領との初の首脳会談を終え、帰国途中の空港から電話をかけてきた。議題は医療分野の自由化も含む環太平洋連携協定（TPP）だった。小泉政権や民主党政権が推し進めた「医療自由化」に逆らい、「国民皆保険制度堅持」の姿勢を貫いてくれた。
＞＞次の首相へ望むこと
　43兆円に上る国民医療費抑制のため、病床削減や高齢者の負担増を前提にした「全世代型社会保障」の議論も進む。医師会にとっては身を切る改革だが「誰もが安く医療を受けられる国民皆保険を維持するために必要と思う」。
コロナ禍で医療経済的な視点だけでは、大切なものを見落とすことも学んだ。
　福岡県医師会で理事や会長を務めた1990年代から2000年代、保健所の統廃合が進む。「住民サービスが低下する」と反対したが、戦中戦後にはやった結核は鳴りを潜め、防疫という役割が忘れられていた。全国で852カ所が469カ所に、県内では35カ所が18カ所に統廃合された。感染症向け病床も診療報酬が低く抑えられた上に空床では採算が取れず、各病院で減らされた。「コロナのような感染症は今後もやってくる。採算性や効率性だけで命は守れない。次の首相は、感染症を軽んじる政策を転換してほしい」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7090e668ef503b63e976f1742ab8dde1995ab10?page=2
安倍晋三首相が辞める決断をする前にこれを発表してほしかった。マスコミは「安倍政権は弱者の敵」というが敵どころか貧困層（弱者）の一番の味方だったのでは。医療が自由化されて一番割を食うのは貧困層。安倍政権は「企業は内部留保を溜め込まず人件費に吐き出せ」「従業員の賃金をあげろ」と主張し、従業員に福利厚生しない（厚生年金・社会保険を従業員にかけない）事業所は、公共事業入札から排除するぞとおどすなど手荒なこともしていた。民主党政権時代と違い身内や業者の依怙贔屓を断り、富裕層（マスコミや経済界）のいうことを聞かなかったから「安倍晋三下ろし」が加速したのでは。彼がマスコミに疎まれ憎まれたのは「極右」「独裁者」どころか弱者重視、富の偏りを補整しようとしたからかも。
373：名無しさん：2020/09/03(木) 18:59:23: 国際訴訟に勝ったイラン・ダヤニ家、英国内の韓国資産を仮差し押さえ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bd59cd54fa803b8e6cc1fc7177daedc47ec48fa
インタビュー：自民党総裁選は菅氏支持、私もいつか首相に＝河野防衛相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7025830f55607a790383e127b7dc8b5c22d3cbb
安倍首相が日本を「戦争ができる国」に変えた…歴史に残る強引な大転換
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/420ae9c188a72b5788118d02ddd4a73150da9df2?page=1
NSC設立、特定秘密保護法、集団的自衛権の容認…これらは「太平洋戦争」「李承晩による竹島占拠・漁師拉致・韓国による人質外交」といった過去に起きた悲劇や失敗を繰り返さないための立法、構造改革だと思う。戦前は枢密院が軍を支配していなかった（内閣と軍は天皇陛下の下で平等、上下関係がなく対等だった、軍は天皇陛下の指揮下にある）からこそ政治が軍を制御しようとすると皇道派に反発された。そして軍の最高責任者である天皇陛下が戦争責任者となるシステムだった。それを内閣とNSCが戦争に対する最高責任者と変えることで天皇陛下に責任が及ばないようにした。戦後は天皇陛下に政治的な発言力や権限はないが、それでももし日本が戦争に敗けたりすれば敵から責任者を処罰しろという声がでるだろう。そのときに皇室が巻き込まれないよう天皇陛下を守るために、有事における内閣の権限を明らかにしようとしただけ。安倍晋三首相に自分の意思で侵略戦争を起こそうという野心はないのに「戦争できる国に変えた」はあまりに極端な表現をする。ただし政治判断で軍を動かせるようになったのは事実。だからこそ国民がマスコミに騙されずきちんとした首相を選ばないと危険。もし小沢一郎みたいな人間が首相になればこの強権システムを悪用され戦争に引きずり込まれる。国民はこれまで以上に政治に関心をもち慎重にリーダーを選ぶ必要が出てきた。そして「安倍晋三による政治（国民）主導体制の確立」「国民主権時代の到来」を嫌っているのは、日本の政権（民主党）を傀儡として利用した国やGHQ。
今まで国際情勢にしか関心がなく、内政は自民党がなんとかやるだろと任せてきたが、コロナ禍で外交が停滞し内政に目を向ける機会ができ「日本の抱える危うさ」に気づいた。権力（責任や義務もある）を内閣に集中させる構造を作ると、日本の政治家次第で国の運命がはっきり分かれる。そしてその政治家（首相候補）を選ぶのは国民。終戦後75年間、政治家に権限を持たせない分彼らを選ぶ日本国民にも責任がなかった。だが、これからは「政治家の失敗＝日本国民の失敗」「日本国民がしっかりしないと国が傾く」欧米諸国並みの民主主義の時代、国民が政治や選挙に対する責任を負う時代に。今まで日本国民をできるだけ政治から遠ざけるよう情報操作、戦前のように戦争を天皇陛下あるいは軍のせいにはできなくなった。日本国民に「本当の政治的な主権」を与えた安倍政権。愚民化工作してきたアメリカロシア中国といった日本のライバルらにとって安倍晋三は許せない人間だろう。「日本に主権を取り戻した」からこそ海外勢力はどうしても彼を総理の座から引きずり下ろしたかったのでは。
374：名無しさん：2020/09/03(木) 19:22:41: なぜこんなにも安倍晋三首相はマスコミ、それも大学教授など学識のある一流の知識人らに攻撃されるんだろう？と不思議だった。知識人らにすれば自衛隊に対する内閣の権限を強化すれば、悪意をもった人物が首相になった時国民には手も足も出なくなる、ヒトラーに心酔したドイツ、ムッソリーニ下のイタリア、文在寅下の韓国のようになりかねないという不安があったのだろう。彼らの懸念も一理あるし決して間違いではない。特にマスコミの扇動にのった国民が原因で太平洋戦争に突入したという「真実の歴史」を知っていれば、大衆（国民）が力を持つことを恐れるのは当然。この7年間、安倍晋三首相は言論統制もマスコミ弾圧もしなかった。もしマスコミがいうように国家を私物化する野心があれば小泉純一郎政権時代、民主党時代のように「大衆に影響力を持つマスコミ」を支配下に置いたのでは？彼がマスコミによる大衆の掌握、情報操作工作をせず、自分に反対する人やフェイクニュースさえ取り締まらなかったのは国民を信じ、国民に判断を委ねたからではないか。今になって「マスコミは偏向記事を書くな」というコメントを見ると国民は冷静になったのかな？と思うが、コロナ禍で実績を出したのに内閣支持率が下がった、「1億2千万人のうち1200人の死者」で内閣を責めている世論を見ると…正直戦前のようにポピュリズム政治家が現れたら日本はヤバイと不安なところもある。
BRICsと始めに言い出した学者が言ってたように「日本は欧米と違いポピュリズムに侵されていない数少ない先進国、自由民主主義国家」だった。だからこそ他国も日本を高く評価していた。学識関係者（マスコミに寄稿するような学者）は「国民・大衆はバカだ、我こそが教育してやらねば」と無条件に思っている。だからこそ国民が選んだ国会議員、国会議員から選ばれた首相をメタクソに叩き全否定するのだろうが、あまりにも傲慢が行き過ぎれば、アメリカで反知性主義が台頭したように、マスコミの箴言を国民が信用しなくなる。そうなれば本当に政治が腐敗して国政がのっとられても、国民に危機が伝わらない異常事態になる。今アメリカで起きているのはそれ。
ノイジーマイノリティを放置せずサイレントマジョリティ側がきちんと本音を言える社会作りが「戦前のファシズム」台頭防止になるのでは。アメリカのマスコミはオバマ大統領に代表される「体面や道徳的な正しさ」を優先しすぎた。その結果ポリティカルコレクトネス、「正義依存症」患者が増え社会が窮屈になった。目の前の現実と崇高な理想との解離に市民の間に左派は偽善では？という違和感が募り、2016年の大統領選挙でポリティカルコレクトネス症候群、正義依存症患者に対する反感が爆発した。日本のマスコミが今のままでいると「本音しかいわない」トランプ大統領が大歓迎されたアメリカみたいな「本音派」と「建前派」とで国民が極端に分かれ、お互いに憎みあう分断社会になる。
375：名無しさん：2020/09/04(金) 13:00:02: 「選挙の顔にならない」「やっぱりそうだよね」切られた岸田氏
＞＞「いつから総理になりたいと思ったんだ」。麻生氏は9月1日、立候補の意向を伝えに来た菅氏に尋ねた。菅氏は最近、自身に近い若手議員を集め、石破、岸田両氏のどちらが後継首相にふさわしいか聞いたところ、大半が石破氏の名を挙げたと説明。「出なければいけないと決意しました」と話したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/78d654aac5071c0bfe391bb1ef9971809fd539fc
※イマヌエル・カント
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」
※モラルに則って動くのが菅義偉・麻生太郎・河野太郎氏、政治でモラルを語って自分のために利用するのが石破茂氏、小泉進次郎氏。今の不安定な国際情勢を乗り切るためには日本は菅義偉、麻生太郎しかいない。いくら頭がよくても思想がなければアイヒマンみたいになる。石破茂は勉強熱心で専門職っぽい。個人として技術がある、勉強家だと高く評価された専門家・技術職タイプを、「管理職」に抜擢すると人心掌握・組織のマネジメントができず組織全体がマヒして部下も育たないというケースを見たことがある。専門職と管理職どちらが上かではなく求められる役割や資質が違う。安倍晋三氏は天才的な「管理職」タイプ。石破茂氏は「法案やアイディア理念の専門家」としてはよいが人をまとめあげ統率するのが上手いタイプではない。すくなくとも私は嫌だ。
岸田氏はアメリカがビル・クリントン大統領の時代だったら日本の首相でもよかったかもしれないが。プーチン、習近平の時代に岸田氏だと押し負けるどころか植民地にされそうで怖い。
●ロシア反体制指導者に神経剤「ノビチョク」使用　独政府が発表
＞＞ドイツ政府は2日、こん睡状態に陥り同国で治療中のロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）について、神経剤ノビチョクによる毒殺が図られた「明確な証拠」があると発表した。アンゲラ・メルケル独首相は記者会見で、ナワリヌイ氏は殺人未遂の被害者だとして、ロシアに国際社会への説明を求めた。ナワリヌイ氏は先月、ロシア・シベリアを旅客機で移動中に体調が悪化。同国の病院を経て、ドイツ・ベルリンの病院に空輸された。ロシアにおける汚職やウラジミール・プーチン大統領を激しく批判してきたことから、ナワリヌイ氏の支持者らはプーチン氏の命令で毒が盛られたと主張している。ロシア政府はこの訴えをはねつけている。
ttps://www.bbc.com/japanese/54008269
376：名無しさん：2020/09/04(金) 13:29:13: ●アイヒマンの人物評
「決定的だったのは彼のコンプレックスだった。SDでは責任あるポストは大学卒業者で占められていたが、彼にはどの学校の卒業資格もなかったので、そのことが大変なショックだった。それに追い打ちをかけたのが、彼が『ユダヤ人風の容貌』をしているという同志たちの意地の悪い言葉だった。同志からジギ・アイヒマンと呼ばれ、そのことでもひどく傷ついていた。」（親衛隊少佐ヴィルヘルム・ヘットル）
「私は彼が比較的単純な男だとわかった。知性に関していえば興味を引くところはなく、著しい天才なわけではない。ぶっきらぼうな親衛隊員だった。」（親衛隊少将フランツ・ジックス）
「赤毛の人間を全部殺せとか、名前がKで始まる人間を全部殺せと命令されても、奴ならばその通りに実行するだろう。」（ナチハンターサイモン・ヴィーゼンタール）
「あそこまで魂を売り渡した心理状態の男を私はこれまで見たことがない。我々は知的水準の極めて高い男と対峙していると感じていた。だがその一方で、我々の目の前にいるのは無に等しい男であり、一から十まで協力的で一度たりとも面倒をかけず、時には自分から協力を申し出る腑抜けだった。」（イスラエル諜報特務庁長官イサル・ハルエル)
「もしも彼がより人間的だったなら、彼の人間性が悪の機構に加わることを許さなかっただろう。彼がより非人間的だったなら、仕事の有能さに欠けていたことだろう。ところが彼はその中間であり、ボタンを押せと命じられればボタンを押し、そのボタンを正確に押すことだけに腐心してしまい、ボタンを押せば誰がどこで生命を失うかといったことは考えもしないという、まさしく陳腐な人間を体現していたのだ。」（心理学者ブルーノ・ベッテルハイム）
「アイヒマン問題は過去の問題ではない。我々は誰でも等しくアイヒマンの後裔、少なくともアイヒマン的世界の後裔である。我々は機構の中で無抵抗かつ無責任に歯車のように機能してしまい、道徳的な力がその機構に対抗できず、誰もがアイヒマンになりえる可能性があるのだ。」（哲学者ギュンター・アンデルス（Günther Anders））
「アイヒマンという人物の厄介なところはまさに、実に多くの人が彼に似ていたし、しかもその多くの者が倒錯してもいずサディストでもなく、恐ろしいほどノーマルだったし、今でもノーマルであるということなのだ。われわれの法律制度とわれわれの道徳的判断基準から見れば、この正常性はすべての残虐行為を一緒にしたよりもわれわれをはるかに慄然とさせる」
「アイヒマンはイヤゴーでもマクベスでもなかった。しかも〈悪人になって見せよう〉というリチャード三世の決心ほど彼に無縁なものはなかったろう。自分の昇進にはおそろしく熱心だったということのほかに彼には何らの動機もなかったのだ。そうしてこの熱心さはそれ自体としては決して犯罪的なものではなかった。勿論彼は自分がその後釜になるために上役を暗殺することなどは決してなかったろう。俗な表現をするなら、彼は自分のしていることがどういうことか全然わかっていなかった。まさにこの想像力の欠如のために、彼は数ヶ月にわたって警察で訊問に当るドイツ系ユダヤ人と向き合って坐り、自分の心の丈を打ちあけ、自分がSS中佐の階級までしか昇進しなかった理由や出世しなかったのは自分のせいではないということをくりかえしくりかえし説明することができたのである」
「終戦時にふさわしい『私は笑って墓穴に飛び込むであろう』という言葉と、『世界中の反ユダヤ人主義への見せしめとして私は喜んで衆人の前で首を縊ろう』という言葉とは彼の頭の中では矛盾していなかった。事態がまるっきり変わってしまった今、この『世界中の反ユダヤ人主義云々』という言葉は前者とまったく同じく彼の心を昂揚させる機能を持っていたのである」
「アイヒマン自身にしてみれば、これは気分の変化というだけのことであった。そして、その時々の気分にふさわしい悲壮な極り文句をあるいは自分の記憶のなかで、あるいはそのときの心のはずみで見つけることができるかぎりは、彼は至極満足で、〈前後矛盾〉などといったようなことには一向に気付かなかった。後に見るように、紋切り型の文句で自慰をするというこの恐ろしい長所は、死の寸前にあっても彼から去らなかったのである」（哲学者ハンナ・アーレント）
377：名無しさん：2020/09/04(金) 13:40:42: 石破茂氏は有能で頭がよくても人情がない。どんなに頭がよく政策があっても国民や他者に対する人情がなければ国民にとっては酷薄で過酷な統治になる。
共感性の欠如、マキャベリリズム（目的の為には手段を選ばない）、ナルシシズム（強い自己愛）を感じる。どれも安倍晋三首相とは正反対の性格的特徴。どんなに有能で知識があり頭がよくても慈悲のない人間をトップにしてはならない。彼のような人が権力を握ると国家体制側によって「無用」だと整理されるのは彼を選んだ国民側。
378：名無しさん：2020/09/04(金) 19:34:05: ●共感力と冷酷さは両立しない。「凡庸でやさしい男」か「有能でも冷たい男」かの選択【橘玲の日々刻々】
ttps://diamond.jp/articles/-/229915
●目線は次期？窮地の岸田氏　麻生氏が突き付けた条件に「できません」
＞＞初当選同期同士で、首相が気が置けない友人の岸田氏。第2次安倍政権では外相を4年7カ月、党政調会長を3年1カ月と常に要職の座を任された。首相がバトンを託す相手と見定め、そのゴールをお膳立てしようと岸田氏にアシストを出したのは明らかだった。だが、「次の首相」を問う世論調査では毎回、首相が目の敵にする石破茂元幹事長に大きく水をあけられ続けた。6月のことだ。再び非常事態の様相を呈し始めていた新型コロナ対応と今後の政権運営で腹合わせするため、首相と盟友・麻生氏は一対一で向き合った。ふと「平時なら（次期首相は岸田氏で）いいんだがな…」。水を向ける麻生氏に、首相は「化けきれなかったよね」とうなずいた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a00d5c5aeda73cbb4d7f1a6cd9bfa71028257f0?page=2
●「次は菅さんに」　自民総裁選、安倍首相の一言で流れ　新政権でも影響力維持か
＞＞首相の説明によれば、辞任の直接の理由は持病の潰瘍性大腸炎の再発だ。ただ、内閣支持率が過去最低レベルに落ち込むなど、政権運営が行き詰まっていたことが首相の気力をそいだとの見方も根強い。首相周辺は「さまざまな批判がやまず、首相は精神的にまいっていた」と明かす。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/05d54873f6d92e93342d5a0120643b650883e3a1
石破茂氏に自民党若手の支持が集まっていたという記事に危機感を覚えた。多分石破茂氏の理論や理念は独創的、画期的、合理的で他人にそれをわかりやすく説明したり説得したりするのが上手なのだろう。もし自民党が政権与党から落ちた時も他の議員と苦労を共にしたらとっくに総裁になっていたかもしれない。だがコロナ禍で普段とは違う「人間の本性」が見えたように、危機の時にこそその人の本質がでる。敗者を切り捨て勝ち馬にのり続けるのは…。合理的で有能な石破茂氏は政界よりカルロス・ゴーンみたいにグローバル企業のCEOといった民間の方が才能をいかんなく発揮できるのでは。「才能ある冷酷」が石破茂氏なら「凡庸で優しい」が岸田氏だろう。岸田氏が首相になるには今の国際情勢はあまりにも不安定、乱世。
（安倍首相は）「外交」は自分のやり方に自信や信念があり「自己実現」の一環だったからどんなに非難されようが精神的に崩れなかった。だがコロナ禍で不慣れな内政に集中。首相にすれば「自信がないなりに精一杯やって成果をだした。褒めてほしい」という承認欲求があったのだろう。端から見て明らかに慣れない仕事をよくやっているなぁと感じたし、首相が褒めてほしそうにしているのもわかったから国民が素直に褒めるかと思ったら、世論がマスコミと一緒になって叩き出したからヤバイと感じた。安倍首相は忠実・誠実・奉仕を旨とする犬みたいな性格。飼い主（国民や国家）の為に尽くすことを至上の喜びとし頑張るタイプに対して、悉く批判したりダメだしし続ければ心が折れるのは当然。安倍首相が後継に選ぶ位だから岸田氏も似たような性格なのだろう。だがシビアな状況の時には自分の意思で動き他人を気にしない単独行動の猫タイプの方が強い。猫タイプは河野太郎氏、石破茂氏。「合理性」「頭の回転のはやさ」「積極性」「冷静さ」だけでなく「他者に対する共感力」が必要な党内、国内のまとめ役（リーダー職）に石破茂氏はむかないのでは。河野太郎氏は菅義偉氏が首相の間に協調性をやしなったり「清濁併呑」スキルを磨く時間稼ぎができた。有能だが今の傲慢さでは首相になってもすぐ潰されるだろうと麻生太郎氏は判断したのだろう。麻生太郎氏ははっきりとものをいうし正論でぶったぎるが偽りのない人情がある。『ゴッド・ファーザー』のヴィトー・コルレオーネタイプ。二階俊博氏という普段なら無視したい悪代官政治家や小判鮫公明党が横車をおす「政治的な隙」が生じてしまったのが、コロナ禍最大の被害。
379：名無しさん：2020/09/05(土) 12:31:44: ●「お前たちは鬼か！」と怒声が…年金目当ての延命に医師も唖然
＞＞厚生労働省の「平成28年版高齢社会白書」によると、2013年の時点で「要介護5」（寝たきりの状態）に認定されている65歳以上の人は58.6万人います。日本全体の65歳以上人口は3190万人なので、高齢者の1.8％が要介護5の認定を受けていることになります。介護認定を受けていない人もかなりいるため、寝たきりになっている高齢者の割合は、これよりさらに高いでしょう。
これに対し、スウェーデンには寝たきり老人がほとんどいません。原因としては、生活習慣や社会環境などさまざまなものが挙げられています。しかし、そのなかで最も重要なのは、「胃ろう」がないことではないかと、私は考えています。
＞＞ベッドの上で長生きを強いられる人々
私は、胃ろうという治療法を全否定しているわけではありません。口や食道に問題があって一時的に食べることができないが、いずれは回復して食事をとれるようになると見込まれる患者には、胃ろうがベストの処置だというケースもあるでしょう。でも一般論としては、胃ろうによって命を無理やり維持することは、患者のためにならないと考えます。しかも、胃ろうになれば月に数万円の医療費がかかることも高齢者にとって大きな負担です。口から食事をとるためには、ある程度の体力が必要です。逆にいえば、口から食事がとれないような状況になると、人が生きていく上で最低限度の体力すら残されていないということなのです。その状態で無理やり栄養を流し込まれ、意識もほとんどないまま、チューブにつながれ生かされているのは、果たして倫理的に正しいのでしょうか?
380：名無しさん：2020/09/05(土) 12:35:22: ＞＞家族の都合で生かされている高齢者たち
Eさんのご主人は、Eさんをはじめとする家族から望まれ、胃ろうという形で延命処置を受けています。ところが世のなかには、家族の都合で無理やり生かされている高齢者も少なくありません。
日本では高額療養費制度があるため、医療費の上限額が決まっています。ですから、寝たきりの高齢者が長期間にわたって入院を続けていても、医療費の負担は月数万円で済みます。食費やおむつ代などを加えても、毎月の費用は10万円を超えないことがほとんどでしょう。これに対し、入院している高齢者が厚生年金に加入していた場合、月に十数万～二十数万円の年金が受け取れます。つまり、高齢者に生きていてもらえれば、月数万円の医療費を上回る年金が受け取れる。だから、お金のために生き続けてほしいと考える家族が少なくありません。以前は、病院側もこうした家族に荷担していた面がありました。
＞＞意識のないまま生かされる高齢者は幸せか?
点滴や呼吸を補助する人工呼吸器のチューブ、尿をとるバルーンなどの管、脈拍や血圧を調べるためのチューブ類を何本も体に付け、ほとんど意識のないまま長期間にわたってベッドに寝かされている。こうした状態を「スパゲティ症候群」と呼ぶことがあります。
私が医学部の学生だった頃、実習先の病院でスパゲティ症候群の患者を何人も目にしました。意識はなく、点滴や胃ろうで栄養を与えられ、かろうじて心臓を動かしているという状態の人々を見て、私は強い衝撃を覚えました。そして、ベッドで何か月、何年も意識のないまま生かされている人は、本当に幸せなのだろうかという疑問を感じざるを得ませんでした。
それから20年以上が経過し、私も医師としての経験を積み重ねてきました。この間に看取らせていただいた方は、恐らく数百人になると思います。数多くの患者を見送ってきたことで、私は一つの結論に達しました。それは、「医療機器につながれ、回復の見込みもないまま無理やり生かされている高齢者は、不幸である」ということです。
＞＞私の意見は、決して異端ではありません。医療関係者も一般の人々のなかにも、同じ考え方をしている人はたくさんいます。
厚生労働省が医師や看護師、介護施設の施設長や介護職員に対して行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」によれば、2008年時点で「治る見込みがなく死期が迫っている（6か月程度、あるいはそれより短い期間を想定）と告げられた場合の延命治療」を希望する人は、たったの11.0％しかいませんでした。一方、「延命治療は望まない」、もしくは「どちらかというと延命治療は望まない」と答えた人は、71.0％もいたのです。しかも、「延命治療を望む」と答える人の比率は、年々下がっています。
このデータでもお分かりの通り、延命をするための医療機器によって高齢者を「無理やり生かす」ことは多くの人が望ましくないと考えています。スパゲティ症候群は、人の尊厳を傷つける行為、高齢者に対する虐待行為だというのは、社会的なコンセンサスとなりつつあります。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/54d5c2e7f2bcb2b8c5187d9fd75ddc83fc2bbd61?page=3
381：名無しさん：2020/09/05(土) 12:56:57: 世界の消費税が高い国・安い国比較！【日本の消費税は安かった】
ttps://okane-madoguchi.com/consumption-tax-country-comparison/
橋下徹氏が「野党は与党とは違う政策を掲げないから勝てない」と発言していてそうだよなと思った。
高齢化が進み国民の30%が高齢者になった日本。「これからも消費税を上げて福祉を充実するかヨーロッパ型」にするか「消費税を下げて福祉を切り捨て自助努力、経済成長を優先するアジア型」どちらにするか国民が選挙で選び「国の方針」を決めなきゃならない時期になった。若い世代は「自分達の税負担は増えている。だが自分達が老いた時今のようなきちんとした福祉を受けられるのだろうか」と不安になり希望を持てず不満がたまる。
アジアがヨーロッパより消費税率が低くできるのは高齢社会でなく福祉費用がかからないから。台湾では消費税を低くする変わりに福祉サービスにかかる費用を抑え、国民に「自助努力」してもらっている。
日本のように少子高齢化がすすむヨーロッパでは高い所では25%の消費税だが、医療費無料、相続税ゼロなど老後や病気になった時の保障があついし税制で特典もある。
誰もが使う可能性がある福祉制度を今のまま維持するには、社会にすむ人から広く浅く課税徴収する消費税が一番公平。でもそうすると経済成長に悪影響がでるという話も経済界からでる。
そこで、消費税を5%に下げる、あるいは廃止するかわりに「医療機関で払う個人負担割合を現行の3割から5割に、介護サービス利用時の利用者負担金額を倍にあげる」サービス利用者が多く払う仕組み（受益者負担の原則）をとる。
あるいは相続税率をあげるか、非課税になる相続金額を下げる。
若者の税負担を減らし高齢者の自己負担金額を増やす政策を野党は打ち出してみては。
2019年10月消費税を2%あげるのにあんなに大反対、大騒ぎしたマスコミと世論。
「小さな政府」と「大きな政府」国民がどちらの政府を望んでいるのかわからない。
一度、与党と野党とで正反対の政策をだして国民がどう思っているか知りたい。アメリカ共和党の指向する「小さな政府」とアメリカ民主党の志向する「大きな政府」。日本で与党と野党とでやったらどちらが勝つんだろうか。
382：名無しさん：2020/09/05(土) 16:48:45: ●｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣半藤一利氏が若い世代に伝える
＞＞高橋：本の中に｢コチコチの愛国者ほど国を害する者はいない｣という半藤さんの印象的な言葉があります。この言葉を私がTwitterやFacebookで紹介したところ、若者を中心に拡散されました。
半藤：冷静に自分で考えるためには良い本だと思います。ちなみに、その言葉はもともと勝海舟の言葉です。引用箇所の前後を語りますと、勝海舟は｢周りは全部、敵の方がいい｣と考えていました。そうした方がわかりやすく、あれこれ考えたり目を配ったりする必要がない。自分の目的とする方向にまっすぐに進める。また、自分の経験からしても、頑迷な愛国者こそがかえって国を滅ぼすと思ってきました。
高橋：本には｢忠義の士というものがあって、国をつぶすのだ｣という勝海舟の言葉が紹介されていますね。
半藤：それを私が言い換えたのです。
私が子どもの頃に経験した、周りにいるコチコチの愛国者ほど、とにかく始末に負えないものはなかった。私の周りにも、たくさんのコチコチの愛国者の大人たちがいた。軍人、在郷軍人、さらには隣のオヤジだって危なかった。私はのべつ殴られていました。
高橋：どうして殴られたのですか。
半藤：私の父が変なオヤジで｢この戦争は負けるよ｣とか｢これで日本は四等国になるよ｣と言うので、私もオヤジのマネをして｢『この戦争は勝つ、勝つ』と言うけれども負けるよ｣なんて言っていました。それを隣のオヤジに見つかって、｢この非国民めっ！｣とポカポカ殴られていました。
高橋：お父様は世界情報にたけ、国際的な視野をお持ちだったのでしょうか。
半藤：それほど立派なオヤジではなかったです。あんなに｢日本は戦争に負ける｣と言っていたオヤジも、戦争に負けた時はとたんにガクッとしてしまいました。オヤジは国を愛していたんですね。むしろ国を愛していたからこそ、戦争中にあのような｢悪口｣を言っていたんだと思います。
＞＞基本的に人間は信用できないんだと思いました。特に大声で叫んでいるヤツは
高橋：人を信じたり、政府を信じたりすることもなくなったのでしょうか。
半藤：国家を信じるということはもうなくなりました。終戦後は、｢何だ、人間ってこんなにインチキなんだ｣とも思いました。戦争中に私をぶん殴ったような愛国者が、みんなたちまち敗戦後は｢民主主義者｣になっていた。学校の先生を含めて、みんな大人たちですよ。基本的に本当に人間というのは信用できないんだな、と思いましたね。特に大声で叫んでいるヤツは。メディアが頼りなくなっている。特に世界情勢に関して無知です
半藤：戦争は一番良い商売になるというのは、新聞社の密かな鉄則なんです。日露戦争の時からそうです。満州事変が起きてから、大阪の朝日新聞だけが頑強に軍部批判をしていました。高原操（みさお）という編集局長が戦争を煽ったりなどせず、軍部批判をずっとしたのですが、不買運動が起きました。当時は奈良県などでは一紙も売れなくなったと聞きました。朝日も満州事変翌年の1月か2月まで頑張っていたけれども、高原氏が全部長を集めて、｢やむを得ない。今までの編集方針を変える｣と涙の演説をうちました。昭和8年に日本は国際連盟から脱退します。その時は斎藤実内閣です。のちに二・二六事件で殺された人です。どちらかと言うと、穏健内閣ですから国際連盟を脱退しないという方針に踏みとどまっていました。脱退派が閣僚に山ほどいて、大論議が起きていたにも関わらずです。その時に、政府の尻を叩いて、早く脱退しろと唱えたのは新聞社です。全国の新聞社130社余りが合同で声明を発し、｢日本はもう独自の道を歩いた方がいい｣｢何も米英のあごに使われる必要はない｣と言って、脱退を促しました。国民もこれに喝采しました。このように新聞は煽ったんです。
383：名無しさん：2020/09/05(土) 16:57:46: ＞＞半藤さんは｢メディアも含めて、日本は世界情勢に無知である｣と話す。
高橋：戦争責任は国民全体にあったのか、それとも、A級戦犯とされたような戦争指導者にあったのか。半藤さんはどう思われますか。
半藤：戦争責任と一口に言っても、何をもって｢責任｣とするのか。戦争に負けたことの責任と言えば、それは当時の指導者にあったと思います。ただ、戦争を始めたことの責任について言えば、指導者だけではないと思います。
＞＞高橋：半藤さんの目から見て、今のメディアの本質はどう思われますか。ジャーナリズムの社会的な使命という点ではどのようにごらんになっていますか。
半藤：頼りなく危なくなっていると感じます。特に世界情勢に関して日本の新聞は無知ですね。当時も無知でした。スターリンとかヒトラーという人物について、ほとんど理解していなかった。政治家も軍人も新聞人もそうでした。今もそんなに理解していないのではないかと思います。

高橋：それはなぜでしょうか。今はネットでも情報が入ります。やはり言語の壁があったり、島国ということがあったりするのでしょうか。
半藤：関心がないのではないですか。日本にも昔は外務省にも陸軍省にもソ連通とか中国通とか、そういう人が山ほどいました。ところがあの人たちは何もわかっていなかったことが後でよくわかりました。文献を机の上に積んでいるだけで、わかった気になっていた。今も本当にわかっているでしょうか。
高橋：国際情報を必死に取ろうとせず、｢アメリカ、怖るに足らず。日本は大丈夫なはずだ｣とか｢日本人は優秀な国民だから負けるはずがない｣といったような考え方は、いったいどこからきているのでしょうか。
半藤：何なのでしょう。戦争中は｢日本人は世界に冠たる民族だ｣と言われ、そう信じていた人はたくさんいたと思います。軍人も官僚も政治家も民衆も、｢日本は独自の歴史を築いてきた国であって、何と言ってもアジア随一の一等国である。神国なのである｣という自信があったんじゃないですか。今はどうなのでしょうかね。似たようなところが最近は強いですね。
高橋：本の中で｢天災は忘れたころにやってくる｣との言葉がありました。やはり3世代を越えると、みんな忘れてしまうのでしょうか。
半藤：人は忘れる。そこで｢人間は誰も歴史に学ばないというのが、最大の歴史の教訓である｣という言葉が生まれたと思います。今は、昭和4年後の満州事変前の時代によく似ているなと思わないでもないです。世界政治全体を見て、流れがよく似ているなと思います。あの時はヒトラーとかスターリンという人物が出てきた。スターリンが天下を取ったのは大正15年の昭和元年です。ヒトラーが昭和8年。今は北朝鮮の金正恩が出てきた。習近平も何を考えているのかわからない。もちろんトランプという訳のわからない大統領が出てきた。万事にお先真っ暗です。
高橋：そのような混迷の時代に若い世代はどのように対峙していけば良いのでしょうか。
半藤：その質問は最近、非常によく聞かれます。
人はともすれば｢戦争だ、戦争だ｣と煽る方に行きやすい。大多数の方にいた方が楽です。1人とどまって自分で考えるのはものすごく辛いことです。それは難しいことでもあります。大多数の側に行った方が楽に暮らせる。人間は楽な方にいく。
ですので、なおさらちょっととどまって、冷静になって考えてみることが必要だと思います。そのために、歴史に学ぶことがいっそう大事だと思います。
小説を読むようには面白くないかもしれないが、歴史は流れをきちんとたどると本当は面白いんです。ヒストリーはストーリーでもあるのですよ。
ttps://www.businessinsider.jp/post-172709
384：名無しさん：2020/09/05(土) 18:13:07: 三浦春馬さんへの｢遅すぎた称賛｣に学ぶ「恩送り｣と｢ペイ･フォワード｣
＞＞亡くなったあとではなく、平常時にも称賛の声を上げていたら、三浦さんの人生が変わったかどうかはわからないものの、「いくらかの救いになったかもしれない」ことは想像できるのではないでしょうか。これは三浦さんのような有名人に限らず、自分の周りにいる人々に対して、称賛だけでなく、尊敬、憧れ、愛情。あるいは、感謝、共感、ねぎらい、いたわりなどのポジティブな言葉をかけることで、良い影響を与えられるものです。ポイントは「本当に大事な人」だけでなく、「ちょっと好き」というレベルの人にも、前述したようなポジティブな言葉をかけること。基本的に人間は、家族や親友などの本当に大事な人ではない人からポジティブな言葉をかけられると、その意外性や距離が縮まるうれしさから心が軽くなり、視野が広がります。そんな「ちょっと好きな人」にポジティブな声をかけることの大切さを表しているのが、「恩送り」という考え方。「恩送り」は誰かから善意を受けたら、それを相手に返す「恩返し」ではなく、ほかの誰かに渡していくものです。「恩返し」のように直接その人に返せればいいのですが、現実的には「適切な機会や方法がなくて、恩返しできない」というケースも少なくありません。そんなときに何もしないのではなく、ほかの誰かに「恩送り」することで社会に恩＝善意が広がっていくため、間接的な「恩返し」にもなります。その「恩送り」の最も簡単なものが、前述した"ポジティブな言葉を伝えること"なのです。海外でも「ペイ・フォワード」という同じような概念があり、2000年には「ペイ・フォワード可能の王国」というタイトルで映画化もされました。そのストーリーは、「11歳の少年が受けた善意を別の3人に渡すことで社会を変えていく」というものだったのです。三浦さんが何を思い悩んでいたのか、今となってはわかりませんが、「恩送り」や「ペイ・フォワード」が浸透していけば、少なからず人々の笑顔は増え、ストレスは減っていくでしょう。
＞＞今年1月、三浦さんは自身のツイッターに、「明るみになる事が清いのか、明るみにならない事が清いのか...どの業界、職種でも、叩くだけ叩き、本人達の気力を奪っていく。皆んなが間違いを犯さない訳じゃないと思う。国力を高めるために、少しだけ戒める為に憤りだけじゃなく、立ち直る言葉を国民全員で紡ぎ出せないのか...」と書き込みました。
＞＞あらためて、みなさんにすすめたいのは、「有名人や周囲の人々への称賛は倍に、批判は半分に、誹謗中傷はゼロに」というコミュニケーションスタンス。ネットが発達した今、有名になるほど、あるいは接触頻度の高いコミュニティほど、本人に厳しい声が伝わりやすいため、これくらいの割合がちょうどいいのです。
＞＞最後にふれておきたいのは、人々の悪意を増幅させるメディアの報道について。多くのメディアが部数やページビューを伸ばすために、人々の悪意を引き出すような記事で興味を引き、有名人たちを悩ませ続けてきました。しかし、そんな報道姿勢が人を深く傷つけ、ときに命を奪うことにつながりかねません。さらに、「さんざん悪意むき出しでたたいておきながら、いなくなったとたん悪意の矛先を別の誰かに変える」というイジメのような報道も見かけます。ネットメディアが一斉に報じ、SNSで一気に拡散されるなど、1つの記事が個人の人生を左右しやすい時代になりました。だからこそメディアは、人々の悪意を引き出すのではなく、凶悪犯以外は性善説をベースにした報道をしてほしいところです。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94342_4.php
385：名無しさん：2020/09/06(日) 00:11:54: ●まさかの食い逃げ…！徳川家康が田舎侍だったころの「恥ずかしい逸話」
＞＞しかし、後世に残したくない恥ずかしい話が地名として現代まで残ってしまった例もある。静岡県は浜松市にある「銭取」という地名がそうだ。そしてその恥ずかしい人は、天下の大将軍、徳川家康公なのである。
　時は戦国時代の中期。織田信長がまだ尾張で頭角を現し始めたころで、家康はまだ、吹けば飛ぶような三河の田舎大名にすぎなかった。
　その二人に合戦を仕掛けたのが、当時もっとも天下に近いと目されていた「甲斐の虎」、武田信玄。当然家康は蹴散らされ、人生でただ一度の大惨敗を喫することになる。
　さて、恐ろしい武田から命からがら逃げ帰る道中、腹が減った家康は一件の茶屋を見つける。これ幸いと小豆餅を食べたはよいものの、家康は急ぐあまり代金を払わずに店を出てしまった。
　しかし、いくら敗走の途中といえども一国の大名。餅ひとつくらい、と思うが、茶屋の老婆はそれを許さなかった。お代はキッチリいただきますよと、逃げる家康を追いかける。
ほうほうの体で城を目指す徳川軍、後ろには鬼気迫る表情の老婆。ユーモラスではあるが、後の天下人らしからぬ威厳のない光景だ。
　そして家康が老婆につかまった場所こそが、現在の静岡県浜松市中区「銭取」だ。しかも、老婆の茶屋があった場所も「小豆餅」という地名になって残っている。その2点間の距離、つまり老婆が追いかけた走行距離を測ると、だいたい2kmにもなる。
　地名は土地の記憶を残すものだが、家康にとっては消したい記憶だったに違いない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ffe59bbc868be46afeb2c906442abf19c0859717
386：名無しさん：2020/09/06(日) 09:18:47: ボルトン前補佐官が「次の総理」へ強烈な助言…●安倍政権はトランプを全力で“制御”していた
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5581b6c0bc249eb7cc157b89ac524f7efd151294?page=2
●『ゴッドファーザー』から学ぶ「人生の教訓」9つ
＞＞ヴィトーがマイケルに「私は家族を守るために一生懸命やってきた。そして大物たちに操られることを拒んで来た。次はお前に、大物たちを操る立場に立ってほしいと思っている」と話すシーンがあります。
＞＞ヴィトーは本作中、たくさんの金言を残します。「家族と時間を過ごさない男は、本物の男にはなれない」仕事がいくらできる人でも、家族をないがしろにしているようでは、本物の男ではないという考え。ヴィトーはいつも家族を大切にし、家族のために生きている男なのです。
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと4：手のうちを身内以外に漏らさない
長男のソニーは超がつく短気。ソニーは短気がゆえ、思ったことをすぐ言ったり後先考えずに行動に移してしまいます。そんなソニーに対してヴィトーが「家族以外に考えを明かすな」と諭します。
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと6：家族の敵側に絶対に立つな
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと7：健康がいちばん大事
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと8：敵の懐へ入りこめ
亡くなった父親・ヴィトーのことを回想しながら、マイケルが「友を近くに置け。敵はもっと近くに置け」と教わったと言います。敵とは逆にいい関係を築くことで油断させ、自分の思い通りに動かすことができるということですね。
＞＞『ゴッドファーザー』に学ぶこと9：全ての船が同じ方向を目指して進まなければならない
ttps://cinema.ne.jp/recommend/godfather2018010206/
安倍晋三首相の後継者と言われた岸田氏だがコロナ給付金の時に焦りすぎて変な動きをしていた。あれをみて「この人は機を見られない、功を焦りすぎていつか失敗する」と感じた。卑屈さや劣等感がなく上品でスマートで感じがよい。だがここぞという死闘では敗ける。『ゴットファーザー』で言えば家族思いで気のよい単純なソニー。跡継ぎマイケルは河野太郎氏だろう。一家に忠実で頭脳明晰なトム・ヘイゲンは菅義偉氏。通常の政治家なら「ファミリー」は所属派閥だったり自民党や自分の選挙区、支持者。だが安倍氏は日本国を自分のファミリーとして世界の抗争から守ろうとした稀有な政治家。他国と積極的に仲良くするのも、トラブルや抗争があると回り回って日本国にくるから情けは人のためならず（自分と自国のために今、助ける）。議員をやめたら任侠映画のプロデューサーになりたいと以前安倍晋三氏が話していたという記事をみて、ロマンチックで欲のない人だなと面白かった。
心理学で世話になった人が以前「心理検査や日常の関わりから相手の悪いところ病気のところばかり拾うのは誰にでもできる。それは二流。どんな人にも必ず残っている健康な部分や長所（相手との良好な関係作りに使えるとっかかり）を見つけようし、みつけられるのは一流。相手の『これから』を推測、予後まであたりをつけられるのは超一流」と言っていた。相手のありのまま、自分の先入観なくそのまま知ろうと興味をもって観察・分析・推理の繰り返しを重ね、その都度仮説をたて結果を照らし合わせる。心理学者も政治家も超一流は人間をよく観察しているし知ろうとすることをやめない。
石破茂氏は人間相手の政治家というより頭脳明晰な行政学者、理論家にみえる。政策（公式）ばかりみて人間（変数）に興味がないから計算通りに物事が進まないと理由がわからない、自分が変わることでトラブルを解決するタイプには見えない。勉強家だから政策立案者としてならよいのだろうが…。
菅義偉氏がいまいちわからないが、「クール」「論理的」「合理的」に見えて安倍晋三首相と同じ静かに情熱を秘めた感情優位タイプだと思う。同じく官房長官だった福田康夫氏が首相になった時も調整型と言われていた。こういう「影の実力者」「縁の下の力持ち」タイプは表に出ると疲労や消耗が激しい。菅義偉氏が黒子に徹して自分の本来の仕事のやり方で活躍できるパートナー、「外側」担当が安倍晋三首相だったと思う。首相が誰であれ政治は二人三脚、役割分担であって官房長官と首相は上下関係ではないとつくづく思う。河野太郎氏が一日も早く安倍首相くらいまで精神的に成長すればいいが。
387：名無しさん：2020/09/06(日) 14:44:03: ●なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/08d9b54a3c7204e49bc868c8bd31b4b422c93555
●朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48a990a15c08c671fc3732c04938e472724a96c5
●バフェット氏が5大商社に価値を見出した理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e998333acd2b4220ed79237653c6cf7f7a7c113a?page=3
マスコミは国民の声を拾いあげ、政治家の考えをわかりやすく国民に説明する、いわば橋渡し役。ストローみたいなもの。それなのに仲介役であるストローが独立して意思を持ち主導権を握ろうとしだしたから社会が混乱。今のマスコミは国民と政治を繋ぐ役割より、思想や教義を広める宗教団体の広報みたい。「社会で起きている出来事・事件・事故をそのまま紹介する」スタンスから「こういう風になって欲しい」「こうなるはずだ」と自分の意思を混ぜ始め、しかもそれが現実離れしているから読み手も困惑し出した。もとから思想や宗教の広報紙だと言ってくれればいいのに一見、公益性重視、客観的、公平を装うからたちが悪い。
私がここで書いているのは個人的な妄想、意見で公益性がないから影響力もない分責任もない。新聞は読者からお金をもらい情報を販売しているのだから、間違っていたり事実でない場合は法的責任も厳しく追求した方がよいのかも。でも政治家がこういうことを言えば「言論や思想、信条の自由を侵害している」と激しく抗議されるだろうが。日本のマスコミが欧米の報道機関にやり方を真似るなら、欧米と同じく根も葉もない記事を書けば時には「裁判で訴追される」ぐらい責任も厳しく問うようにしては。海外では「マスコミは不公平だったり主観が入っている」と読み手もわかって引き算して読んでいる。「客観的な事実を基にしてはいるがこれは記者の個人的な意見」ときちんと前置きして書いてある記事もありジャーナリズムも良心的。コロナ禍で感じたが日本人は素直でマスコミの悪意や裏にある異図を疑わない。劉備玄徳の子「阿斗」（周りが好い人だと善政を行い、周りが悪人だと悪政を行った人）のように自分の意見より他人に流される。「疑わない」「いさかいを嫌い和を尊ぶ」性質がマスコミに悪用されている。
海外からの評価をうけ今になって内閣支持率が上がった。「マスコミは今まで事実を伝えていなかったのか？」というコメント、批判も見るが、「マスコミに騙された」ではなく重要な判断をマスコミ任せにした側、信じた側にも非があるのでは。コロナ禍で簡単に扇動にのる人を見ていたら「太平洋戦争はマスコミと国民が協力して起こした」と気づいた。今までは教育関係者やマスコミのいう軍や政府が強引に始めた、国民は巻き込まれたを信じていたが…。今回コロナでの現実（政府が冷静なのに国民が動揺）を見て「歴史観」が完全に変わった。
相手に自信をもって言われると「そうかも」「自分が間違ってるのかも」と受け入れる素直さが扇動されやすさに繋がりかねない、日本の弱点になりかねないと今回痛感した。

「安倍外交」とはなんだったのか？と考えていて以前の政権より「取引」「交渉」がうまい政権だったなと気づいた。以前はやられたらやられっぱなしだったが、安倍政権はハプニングを交渉・取引の材料に使うことに長けていた。トランプ大統領はディール（取引）政治家だと評されているが、トランプ大統領の場合ほぼ「一方的な通告」でありアメリカにとって有益でも相手に利益はないあるいは損する（win-lose）取引の印象。相手にも得がある「win-win」取引だと持ち掛ける、アメリカみたいに無理矢理でなく自主的に参加させる「動機付け」は安倍政権の方が上手だった。
「在任が（7年以上と）長すぎた」という批判もみるが、約8年は一般的なアメリカ大統領の在任期間（2期8年）。長期政権だから外交方針、担当者が変わらず安定して協議、粘り強く交渉でき、それがもたらした成果もあるのでは。ビル・クリントン大統領は5回の来日で4人（宮澤・橋本・小淵・森）の首相と会談していた。首脳同士が親しくなり外交方針を議論できても、本格交渉する前に首相（担当者）が変わってしまう時代が続いた。「今度の首相もすぐ変わるんだろう、首相が変わればまたいちから説明しなきゃならない」と思えば相手側も首相に真剣に話さず、（内閣が変わってもメンバーの変わらない）官僚との交渉をメインにするだろう。安倍晋三首相以前、外務省始め各省庁の官僚が政治家より大きな影響力を持っていたのは、担当者が変わらない為、官僚の方が交渉、信頼関係構築に有利だったのもあるのでは。
この8年を長いとは思わなかった。内政の是非はわからないが、外交問題を解決する・親密な2国間関係を築くを目的にすればまだまだ足りないと思う。
388：名無しさん：2020/09/06(日) 22:28:20: 「自民党総裁（首相）が決まったら即解散総選挙すべきだ」と杉村太蔵氏が言ってて「なんでそんな面倒なことを？」と不思議に思ってたが今は賛成。今なら首相退任のショックもあり自民党が3分の2以上議席を取って勝てるかもしれない。これから本格的に景気が悪くなる前に（勝てるうちに）選挙しておいた方がよさそう。アメリカ大統領選前に自民党が選挙で大勝し「日本国民は一丸となっている」と世界に示せれば安倍晋三首相退任で発生した懸念やショックを減らせる。日本は新しい首相の元で団結したと世界に示すべき。アメリカの次の大統領と日本の新しい首相とで日米ともに仕切り直し、スタートを。
著名な投資家レイ・ダリオ氏が「コロナ禍による経済ショックから立ち直るのに3年はかかる」と言っていたからこれから3年はどの政党、政治家が施政しても経済的ダメージ、景気悪化は避けられない。国民も3年は何があっても政権交代せず待ってみる覚悟が必要。
今年2月からずっと野党やマスコミに「PCR検査をなぜしないのか？」と盛んに責められたがあの時検査しまくっていたら無症状、軽症入院患者でベッドがうまり医療崩壊していた。結果論だが無症状感染で集団免疫ができたのも運が良かった。

早くも第三次安倍内閣を期待する声が出ているが…。多分安倍晋三氏が次に首相になるのは日本が最悪の時、敗戦後ぐらいの時ではないと思う。それぐらい首相に酷なことをしてしまったと思う。
389：名無しさん：2020/09/07(月) 12:41:41: ●「財神」安倍首相の退場が真に痛い理由
＞＞日本国債は、コロナ危機に加えて、安倍首相という“財神”の退場により、格下げの危機に直面したのである。
＞＞財務省の厳しいチェックが日本の信用の源泉
海外の格付け機関が注目している点の一つもここである。
首相が変わっても政府の態度や日銀の政策スタンスが全く変わらないのであれば、あるいは2020年秋の自民党総裁選の際に黒田総裁が続投を決め、現在の国債買い入れを続けるのであれば（以前の市場は安倍退陣とともに黒田退陣を予想していた）、日本の国債市場は混乱に直面することはあまり考えられない。
しかし、それは同時に、安倍首相がいなくなってもアベノミクスの「第一の矢」だけは続けることを意味しており、ムーディーズなどが日本国債の信用力の低下を考え始めなければならないことを意味している。また、今回のコロナ危機ではもう一つの懸念点が浮上した。国家予算の決め方である。現在は、社会などから様々な批判があろうとも、財務省が厳しく内容をチェックしており、漠然としたお金の使い方はどの省庁でも許されない。コロナ対策としての二度の補正予算でも、財務省が出し渋ったために満額の政治要求は実現しなかったという噂は絶えなかった。ただ、この厳しい財務省による予算管理こそ、日本が世界に冠たるシステムであり、ムーディーズなどの海外格付け機関も認めている「日本のディシプリン」である。
ところが、今年の第二次補正では「予備費」と言われる資金使途自由のお金が12億円も準備されてしまった。これは政治家が狙うお金であり、各省庁も少しでも自分たちの裁量を増やすために欲しいお金だ。ディシプリンの効かない予算がついたのだ。この事実は、大きな風呂桶の底に穴が開きつつあるようなものだ。この手の話が広がり、財務省のチェックが効かなくなると、日本に対する信頼は維持できなくなる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c512711c26f10fede00b9ae7e2ae80373a1952e4?page=5
●従業員を見下さなかった…インドでスズキ車が溺愛される理由
＞＞私はスズキに依頼されて講演をしたこともあります。その時、スズキの担当者が強調して言っていたのが、「スズキはローカライズをちゃんとやっている」ということ。それも鈴木修会長が直接、指示したとのこと。
＞＞日本企業に限らず、海外企業はインドに来ると、インド人従業員を見下したり、なかには傲慢な態度を取ったりする人がいます。しかし、スズキの日本人は一切、そういうことはしなかった。韓国企業には、インドだけでなく、東南アジアへ行っても、傲慢な態度で応対する人が多い。あれは国民性でしょう。自分や自分の組織を大きく見せたがるところがあります。韓国も近代化された国ですけれど、日本よりもまだ個人主義が発展していない。そこから来るのでしょうが、組織に寄りかかる人が多い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bbf56c8db5b0a08f71b0f8c06168fabe83b89a16?page=2
●マスク転売解禁から一週間、50枚4000円“バブル”に沸いた新宿・新大久保の今
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e60980fd1241de376096c020ef0bcbef39bb35ef
※コロナ禍中財務省と麻生太郎副総理に対し「ケチだ」「出し渋りをしている」という声が上がった時、びっくりした。財務省がきちんと出納を管理しているからこそ日本の通貨に信用がある。もし財務省に粉飾決算の恐れがあればどんなに高い利率をつけてもだれも日本国債を買わない。今の配るお金より「お金につく信用」が大事だと書いたが…「お金」そのものには価値がない。お金がもつ「価値あるものと交換できる」という信用がお金をもつ目的なのに。通貨に信用がなくなればどんなに発行し保有しても無価値。
390：名無しさん：2020/09/07(月) 18:03:26: ●困難な時に効く、“信頼”と“共感”のリーダーシップ
＞＞「利害・上下」の関係から、「信頼・共感」の関係へ
リーダーというと、かつては地位や立場を背景に、上司が「利害」や「上下関係」に基づいて、メンバーを引っ張るというのが一般的でした。1人の強力なリーダーが組織を導き発展させていくという、「トップダウン」のスタイルです。
特に高度経済成長期のような右肩上がりの時代には、そうしたメンバーを管理するスタイルが適していました。一つの目標に向かって、画一的に働くことが効率的で生産性が高かったからです。
メンバーは不満があっても、給料が増え、昇進も期待できたことから、車や家を買うといった物理的欲求を満たすために頑張り、リーダーについていきました。いわば、従属的で受動的な姿勢だったといえます。
しかし、いまの時代は違います。低成長の現代では、同じスタイルが通用しにくくなっているのです。昇給や昇進が望みにくい上、人々はあまり物理的欲求を重視しなくなってきています。またコロナ禍によるテレワークの経験によって、ビジネスパーソンの「働き方」は、大きく変わろうとしています。
こうした時代には、物理的欲求以上に、「心理的欲求」に応えることが大事になります。心理的欲求とは、いわば、働くことへの満足感や意欲ですが、そのためには、地位や立場による利害・上下関係ではなく、リーダーは、メンバーとの「信頼」・「共感」による関係を構築する必要があるのです。
リーダーの考えや姿勢に対しメンバーが信頼を抱き、心から共感を覚えれば、メンバーは、「このリーダーなら、ついていきたい」と思うようになり、能動的、主体的に動くようになっていきます。つまり、「利害」ではなく「信頼」、「上下」ではなく「共感」。これによって、メンバーを導くことが大切だといえるのです。
＞＞言うまでもなく、メンバーに信頼・共感してもらうためには、リーダー自身がメンバーを信頼し、共感しなければなりません。ここで大切なことは、「メンバーを信頼する」ということは、「メンバーを信じ、任せ切ること」であると理解すること。つまり、部下に任せた仕事に対してリスクを取り、全責任を持つ。この覚悟を持つ必要があるのです。
自分自身ではリスクをとらないで、メンバーが失敗したらその責任を押しつけるようでは、信頼関係は構築できません。絶対にメンバーを守ること。その安心感があるからこそ、メンバーはリーダーの信頼に応えようとして、困難に挑戦してくれるといえるのです。
＞＞ダイバーシティを重視し、チーム全体で助け合える関係づくりを
また、リーダーには「問題解決力」が求められます。この問題解決力というのは、リーダー一人で何でも解決するという意味ではありません。そもそもそんなことは不可能といえるでしょう。特に変化が激しく、先行き不透明な現代においては、リーダーが培ってきた経験や知識だけでは太刀打ちすることは難しいと考えられます。
真の意味で問題解決力があるリーダーとは、力を貸してくれる、サポートをしてくれるメンバーがたくさんいるリーダーです。
そのためには、あえて「弱み」を見せることも大事です。メンバーに助けを求める……。そんな格好悪いことはできない、プライドが許さないなどと見栄を張ってはいけません。弱みを開示することで、信頼するリーダーが困っているとなれば、メンバーはヤル気を出して助けてくれます。
そして、リーダーが弱みを開示すれば、メンバー各人も「弱みを見せても大丈夫なんだ」と理解して、和やかな空気がチーム内に醸成されていきます。誰にも強みと弱みがあるものです。それぞれが弱みを認め、補完し合えるようになれば、チーム全体が強くなっていくでしょう。
391：名無しさん：2020/09/07(月) 18:13:43: ＞＞また、チーム内で互いに助け合うためには、多様なメンバーがいるほうが有利であり、そのためにリーダーは、メンバー1人ひとりの個性を尊重することが必要だといえます。つまり、ダイバーシティの重視です。
年齢や性別、経験に関係なく、異なる視点、考え方、価値観を認める……。変化の激しい現代では、メンバーが画一的な思考を持っていては、とても、対応しきれません。大事なのは複眼的な見方や考え方であり、それには多様な人材が必要です。多様な人材が集まることで、豊富なアイデアが生まれ、現状を打破、危機を突破することにつながるのです。
＞＞新型コロナ対策に成功する世界の女性リーダーに共通するもの
ここまで述べてきたことについて、実は、その有効性を実感する場面を、私たちは最近、目のあたりにしています。それは、新型コロナウイルスに立ち向かう世界のリーダーたちの姿です。そこでは、リーダーとしての力量の差があらわになりました。特にいま、コロナ対策に成功したとされるリーダーに、女性が多いことが注目されています。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相、台湾の蔡英文総統、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フィンランドのサンナ・マリン首相、ノルウェーのアーナ・ソールバルグ首相、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相らが代表的です。彼女たちがコロナ危機にうまく対処できた要因は様々指摘されていますが、共通点の一つは、「コミュニケーション力」の高さです。特に、「共感力」。一般的に女性は、男性に比べて人の感情を読み取る力に長けており、相手の気持ちを察したり、同情したり、不安に寄り添ったり、励ましたり、称賛したりといった感情表現が豊かといわれています。彼女たちが国民に真摯に語りかける言葉、メッセージは、さまざまな立場の人の心に響きました。デンマークのフレデリクセン首相、ノルウェーのソールバルグ首相、フィンランドのマリン首相らは、テレビを通じて子ども向けの記者会見を開き、多くの共感を集めています。彼女たちは同時に論理的で、行動力もあります。物理学者でもあるドイツのメルケル首相は、データに基づいたわかりやすい説明を行い、国民の納得を得ました。台湾の蔡英文総統は早期に中国からの入境を制限するなど厳しい措置を徹底したほか、マスクの安定供給体制を短期間に整えることに成功しました。こうした彼女たちの姿勢や行動が、国民からの信頼と共感を集め、広く支持されたのです。まさに、リーダーとメンバーの信頼と共感による関係構築の重要性を体現しているといえるのではないでしょうか。彼女たちの共通点をもう一つあげるとすれば、「チームワーク」です。リーダー1人の力ではとうてい解決できない困難に対し、専門家や科学者の言葉に謙虚に耳を傾け、助言を積極的に受け入れる姿勢。これは先ほど述べた、リーダーが弱みを開示し、メンバーに助けを求めることの大切さに通じます。
＞＞危機にこそ問われるリーダーの存在意義と真価
最後に、リーダーの存在意義が最も問われるのはいつでしょうか？それは危機のときです。チームが困難を乗り越えられるか否かというときにこそ、リーダーの真価が問われます。
ただピンチのときは、リーダーにも明確な正解が分からず、不安を抱えてしまうものです。だからこそ、チームが一丸となり、正しい方向の突破口を見つけ出さなければなりません。
そうしたときに、利害や上下関係によるつながりは脆いものです。いざとなればメンバーは逃げてしまうかもしれません。
しかし、信頼と共感で結ばれた強固な関係であれば、メンバーはリーダーのため、そしてチームのために主体的に動いてくれるはずです。新型コロナウイルスの完全な収束は見通せず、またポストコロナ時代の「ニューノーマル」（新常態）では、これまでとは違う世界になると予想されています。
それゆえに企業のトップやリーダーは、目まぐるしく変化する経営環境に素早く対応していくことが求められます。チーム力を最大限に引き出す、「信頼」と「共感」でメンバーを導くリーダーシップのスタイルは、そのための強力な武器の一つになるでしょう。
ttps://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mizuhosmartportal/jigyosenryaku/topic_51.html
392：名無しさん：2020/09/07(月) 19:01:36: カリスマ性には「人に嫌われているかどうか」は関係なし、莫大な影響力を持つカリスマになるためには何が必要か？
ttps://gigazine.net/news/20171107-art-science-charismatic/
IQが高すぎるリーダーは低く評価されることが調査で判明、低評価になるIQのボーダーラインは？
ttps://gigazine.net/news/20180122-people-dislike-smart-leaders/
権力を持つと思いやりや共感能力に欠けた人物になってしまうのか？
ttps://gigazine.net/news/20200314-boss-unethical-abuse-power/
「共感力」を身につけるには
ttps://www.earthship-c.com/leadership/how-to-acquire-empathy/
安倍晋三首相はG20、G7で唯一女性的な「共感型」リーダーの人。実際にはコロナ対策に成功したにも関わらず、彼の女性的な共感力の高さ、チームワーク重視の姿勢が「リーダーシップの欠如」だと誤解された。G7の中でもイギリス、アメリカ、フランス、カナダといったコロナで大量の死者を出した国のリーダーは男性的なトップダウン型、マッチョな専制君主型リーダー。
日本のコロナ対策がうまくいったのは安倍首相が官僚や専門家会議らの共感につとめ、彼らを腐らせないよう自分は脇役に回って彼らエキスパートを尊重したからなのだが、こういう強いリーダーを求める危機的状況、不安から単純さを求める場合、彼のチームワーク的な考えは「頼りない」「統制力がない」と誤解された。もしかつての菅直人元首相のようなトップダウン型リーダーが率先して指揮をとり、厚生労働省官僚や専門家の意見を無視して大量に検査しまくっていたら「医療崩壊」していたはず。（旧民主党ら野党は検査をたくさんするよう求めていた。）
安倍晋三にあって野党政治家にないものは「情動的共感」の高さ。だがそれが時によっては「感情的」「情に流される」「優しすぎる（弱さ）」と誤解される可能性も。
ドナルド・トランプ、石原慎太郎、橋下徹、小沢一郎、土井たかこ、小泉純一郎、田中眞紀子、橋本龍太郎らにある強みは圧倒的な「カリスマ性」。
アンゲラ・メルケル、テリーザ・メイ、安倍晋三、小渕恵三、菅義偉、福田康夫らは調整型で（共感性が高いが）カリスマ性があまりない。
破茂はIQが高く頭がよくても「共感性」「カリスマ性」がないのが政府をまとめるリーダーとしては致命的な欠陥。

日本やイギリスでは皇室や王室に共感性を求める分、政治のリーダーにはサッチャーや小泉純一郎といった強い独裁者型リーダーを求める下地があるのかもしれない。
393：名無しさん：2020/09/08(火) 11:06:40: ●石破・岸田は、こうして潰された…二階俊博の怖ろしき「深謀遠慮」
＞＞安倍氏・麻生氏が推す岸田氏か、それとも“党内野党”の石破氏か――次期総理・総裁の争いはその対立がメインとなるはずだった。しかし、いまや菅義偉官房長官が総裁選で勝つことが既定路線のようになっている。背後にいるのは二階俊博幹事長である。安倍首相と麻生氏の考えをうまく利用しながら、しかし自分が望むような形に路線を敷いたのが、二階氏だった。
＞＞じつは、二階氏は崖っぷちに立たされていた。「安倍首相がこのまま続投していれば、9月の党役員人事で二階氏は幹事長職から外されていたでしょう」と、官邸関係者が語るとおり、昨年、参院選後の内閣改造および党役員人事で、二階氏は副総裁という“名誉職”にまつり上げられる予定だった。独特の政界遊泳術に長けた二階氏は、それを以下のような方法で封じ込めた。今年に入り、2021年9月30日で党総裁任期を終える安倍首相の後任、つまりポスト安倍が囁かれるようになり、二階氏は石破氏擁立を視野に入れながら、菅氏と連絡を密に取るようになる。二階派幹部は語る。「菅氏と連携を取り、竹下派も巻き込み、石破氏を擁立する。現在の衆院議員の任期は2021年10月21日で、それまでに総選挙が実施される。世論を見れば石破人気がダントツで、任期が迫ってくれば党内も石破氏に傾くとの読みがあった」しかしそれとともに二階氏は、菅氏擁立も視野に入れていた。「長く安倍政権を支えてきた実績は間違いない。菅氏は麻生氏とソリが合わないことも、二階氏には好都合だった」(同)つまり、仮に菅氏が首相になったとき、麻生氏の影響力を、ある程度制限できるということである。
＞＞菅氏は安倍首相辞意表明会見の翌日夜、二階氏、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長と会い、「総裁選日程が決まったら、正式表明したい」と伝えた。これを受け二階氏は、菅氏を総裁選で支援する意向を伝えた。ポスト安倍の最右翼と見られていた岸田氏は、今年4月の給付金問題で、ミソをつけた。収入減世帯に30万円給付という案を党内でまとめ、閣議決定まで行ったにもかかわらず、安倍首相は公明党の山口那津男代表に迫られ、国民1人当たり10万円給付に変更した。このことが決め手となり、安倍首相と麻生氏の間で、「非常時には向かない」との烙印を押されてしまったのだ。
＞＞しかも8月28日、岸田氏の姿は永田町になかった。講演会のため、新潟を訪れていたのだ。「このタイミングの悪さが、運を遠ざけるんだよな」　岸田派衆院議員はこう嘆く。急ぎ、帰京した岸田氏だが、すでに二階氏の包囲網は各派閥に伝播し、二階氏が菅氏支援を打ち出すと、雪崩を打ったように他派閥の支持が続いた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea467e285676922bf0d2ff217f94d7775af59034?page=1
安倍晋三・麻生太郎の国士ペアは親中・二階俊博氏を「実権のない名誉職」にしてその影響力を封じ込めようとしていたが、それに気づいた二階俊博氏が菅義偉氏に接近、菅氏の（安倍晋三への）不満を利用して「安倍晋三と菅義偉」チームを分裂させ、自分が党内で影響力を行使できるよう石破茂氏、菅義偉氏を次の総理候補（傀儡）に立てたということか…。
マスコミの石破茂氏推しはバンドワゴン効果だと気づいたが、菅義偉氏は…
森元首相が言うように安倍晋三・麻生太郎ペアが推していたのなら岸田文雄氏は奸計に向かない、頭が弱いだけで邪心や私心のない人なのだろう。だが人柄がよくても運がない人を総理にするのは不安。安倍晋三氏は稀にみる強運の持ち主。「カサンドラ」みたいに日本にふりかかる危険を察知してはうまく回避する人だった。「運が良い」というのはまぐれ、偶然ではなく実は「必然」。何事もよく観察していてチャンスを逃さない、危険をさっちして素早く逃げる、これが運のよさの正体。
岸田文雄氏には周りで起こること全てを観察していてそれを教えてくれるよいブレーンがいない、あるいはブレーンが居てもその助言を岸田氏がうまく生かせないないということでは。
政治はゴッドファーザー的魑魅魍魎の世界。
「味方は近くにおけ、敵はもっと近くにおけ」（いつでも敵の攻撃、反乱の兆しを察知して抑え込めるように）
政界の妖怪、利権政治家、俗物の権化「二階俊博」がこんなにも台頭したのはマスコミのフェイク・扇動工作で内閣支持率が下がったから。もしかしてマスコミのコロナ対策批判、安倍晋三首相批判は、二階氏がここ一番の勝負のためマスコミに金を渡してやらせた？
394：名無しさん：2020/09/08(火) 12:02:49: ●安倍首相の退陣後、不動産市場で何が起きるのか？
＞＞アベノミクスが生み出した3つの人の流れ
アベノミクスにより経済指標はすべて上向いた。中でも特筆すべきことは、雇用を生み出したことだと私は思う。
　働く意思を持つ人をと労働力人口というが、これが317万人増え、94万人も失業者が減った。この合計の411万人が職についたことになる。しかも、これでは足らずに、日本に住む外国人は203万人から293万人と90万人増えた。その在留目的は留学や技能実習が多く、アルバイトを含む労働力と考えると、日本人との合計で500万人に及ぶ。アベノミクスは雇用だけでなく、給与水準を引き上げる効果ももたらした。最低賃金は年率3％の上昇を続け、在任期間で約2割上がった。
　この結果、人の流れに3つの潮流ができる。1つ目は地方から都市へ移動し、職に就くという流れ。2つ目は仕事があるからこそ、実家を離れ、一人暮らしが増えるという流れ。3つ目は、外国から外国人もやってくるという流れだ。この3つはどれも世帯数は大幅に増やすことになる。家賃を払う人が増えたので、貸家の空室は埋まり、低い空室率は家賃を上げた。賃貸市場でも活況を呈したその背景には常にアベノミクスがあった。
コロナショックが安倍政権の最後の激務だったが、この後、変化することとしないことは明確に分かれる。まず、金融緩和路線は2023年まで変わることはない。黒田日銀総裁の任期が2023年4月まであるからだ。2018年で任期満了だった黒田氏を再任したのは安倍内閣であり、この再任で2023年までの不動産価格高止まりは確定したことになる。コロナショックで約2カ月経済を自粛した結果、経済成長は6％程度のマイナスになりそうである。有効求人倍率はリーマンショック時の3倍のスピードで急降下を続けており、今後1～2カ月後の発表で1を割ることは必至だ。失業者は増え、ボーナスは減り、年末の源泉徴収票の年収は大幅に減っているだろう。こうなると、住居費負担は重くのしかかる。住宅ローンの借入額は減り、高騰した価格との乖離で2019年より購入しにくくなる。
＞＞今後、不動産市場で起こりうること
そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。このようにして通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。このハイパーインフレが起こる確率が低いにしても、起きたらほぼ全財産を失うほどのインパクトを持つ。戦後に日本で起きたハイパーインフレの倍率は70倍である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a46c132b7c56da4393d123213c57b7067ac516d6?page=1
コロナ対策で一丸にならなきゃならないときに、首相辞任で自民党内の政争が激しくなったのはコロナ以上の国難。アメリカと対立し策を練らなきゃならないのに党内部で揉めて幹部を粛清している中国、常に派閥にわかれて戦っているため海外につけこまれる韓国みたいになってきた。外交だけでなく「政争や派閥政治による国政の停滞」を安倍晋三が自民党統一で抑えていたと知ると、マスコミ扇動による支持率低下が日本の運命を変えてしまったと悔しい。これからの金融政策は（ハイパーインフレを懸念して）「通貨の総量を規制しろ」派と「不景気だからどんどん通貨を発行して市場をまわせ」派で割れるだろう。プーチン大統領がアメリカにネットによる扇動工作を仕掛けてアメリカが分断されたたみたいに日本もなるかも。
総理の代理で台湾に弔問にいった森元首相が岸田文雄氏を持ち上げる一方で「麻生太郎・安倍晋三・菅義偉は今になり一致団結している」という報道もある。内政、特に政治はよくわからないので混乱している。
395：名無しさん：2020/09/08(火) 14:40:27: ●菅義偉氏の天敵・望月記者が語った彼の長所・短所と「もし菅氏が総理になったら」
＞＞実際、安倍政権と結びつきが強かった黒川弘務前東京高検検事長を検事総長にするため、検察官の定年を引き上げようとした“検察官定年延長問題”でも、菅さんは安倍さん以上にこだわったと聞きます。“守護神”である黒川氏をトップに置き続け、数々の“疑惑”をうやむやにしたまま政治を進めていきたかったのでしょう」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/761c174ddc2dda1f182e9824b51805b55bac9253?page=3
●「菅政権になったら今より隠蔽国家になる」　宿敵・望月衣塑子記者が語る菅義偉氏の“別の顔”〈dot.〉
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/590995a17d5fab4ad39e6427a3d02229525d8492?page=1
誤：安倍晋三が自民党内を統一していた
正：（安倍晋三氏が外交に専念できたのは）「自民党内を統一していた菅義偉氏」が味方だったからだと思う。
「外交の安倍晋三、内政の菅義偉」の二人三脚で実績を出してきたのに今回コロナ対策で首相が内政に関わることになりバランスが崩れたが真相かも。（二階俊博氏が菅義偉氏を唆したのもあるだろうが）菅義偉氏が安倍晋三氏を裏切ったのは、彼が内閣を守るためにしてきた汚れ仕事を首相が正当に評価しなかったことに不満が募ったのでは。生まれついての皇帝で国全体の進路を考える安倍晋三氏。女房役（内助の功）で政治や官僚組織をまとめる優秀な宦官のような菅義偉氏。宦官が皇帝に忠誠心を失ったら…。宦官の裏切りと外戚の干渉で滅びた王朝も歴史には多い。（宦官＝菅義偉、外戚＝二階俊博）安倍晋三氏は次の皇帝に岸田文雄氏を据えたかったが、官僚機構と内政を仕切る菅義偉氏が了承しなかったのだろう。これから次の「強力な皇帝」が出るまで日本国内が揉めて国際情勢で発言力をロスしそう。菅義偉氏は「神は細部に宿る」じゃないが全て手抜きをすることなく真面目にきちんとやりたい、完璧に仕事を成し遂げたいタイプでは。一方、安倍晋三氏は方向性を決断・道筋をつけるだけで大雑把、部下に干渉しないタイプ。こういう地道で真面目なタイプが首相になると国内が落着き内政はよくなるが、今みたいなアメリカという絶対的権威が揺らぎ国際的に混乱している時代では日本そのものが難破する。

安倍晋三氏は「なぜメディアを制限、管理、統制しなかったんだろう？8年で6回選挙に勝った政権ならできないはずはない」と考えていたらマティス前国防長官の「敵を撃つことで今敵でない相手をまで敵にする可能性があるなら撃つな。敵を今以上に増やすな」という発言を思い出した。マスコミ統制することで「マスコミと内閣」を第三者として見ている市民まで敵に回したくない、統制しないことで恐怖政治をしていないという証明になると考えていたのだろう。朝日新聞らマスコミは安倍首相を叩きに叩いて潰した。だが「安倍晋三氏は国外首脳から高い評価を受けていた」と辞任発表後知った市民からは国内マスコミに批判の声が上がり始め、内閣支持率が上った。その結果安倍晋三氏の女房役だった菅義偉官房長官が首相候補として浮かんできた。マスコミは自分達に寛容だった安倍晋三氏を追い落としたことで、逆に本当の言論統制危機が起きた時に市民に信頼されない、助けてもらえない危険性を高めてしまった。「公平中立」「事実を報道する」を旨とする「本当のジャーナリストたち」は今回の騒動がきっかけで、（アメリカで起きているような）マスコミ不信・反知性現象がおきないか危機感を抱いているだろう。
396：名無しさん：2020/09/08(火) 20:06:32: ●トランプ氏「逆転再選」で安倍首相“３度目登板”も！？　外交・安全保障で存在感大きく　民主主義の敵・中国と対峙するための「日本のリーダー」に誰を望むかは明らか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2102277ab99495c9305cbfdc4d5611301c8bc5b5
※大原浩氏は以前「バカ殿」ならぬ温厚篤実な安倍晋三氏が御輿に担がれ優秀な補佐官が周りを固める今の体制が一番よいと書いていた。今になれば私も同感。2018年12月マティス前国防長官、ケリー首席補佐官らの「まともな人」がホワイトハウスから追い出され、アメリカはますます迷走。ホワイトハウスがジャレド・クシュナー顧問にのっとられたように、日本の首相官邸も二階俊博氏（菅義偉氏）ら親中議員にのっとられたのかもしれない。菅義偉氏を首相につけたら早めに退位させないと日本の外交は終わる…のでは。
●菅義偉氏“安倍官邸乗っ取り”の全内幕　二階幹事長と急接近
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c80ddac207273ea0224b25f1f23e116ff393ad55?page=3
※菅義偉官房長官が安倍晋三首相を支えここまでの長期安定政権にした立役者なのは確かだが、創価学会と親しいという報道が事実なら気掛り。検察庁法改正と黒川氏人事を望んでいたのは菅義偉氏と読んで納得。多分安倍晋三氏は菅義偉氏に頼まれ望みを叶えてやりたいと思っただけだろう。今回のやり方は「簒奪」（主殺しの下克上）のような感じ。安倍晋三首相の後継として「菅義偉首相」が誕生しても短期で終わらせ河野太郎に変えないとヤバイ。二階氏と菅義偉氏の繋がりを知ってから段々菅義偉氏が（秦を滅ぼした）趙高に見えてきた。産経新聞が10年前の中国漁船船長釈放問題を出してきた。2009年から2012年まで政権をとった民主党が中国の傀儡だとみんなもう知っているのになぜ今頃？と思ったが、親中二階氏と組んだ菅義偉氏への「民主党時代の中国に近づきすぎた失敗を繰り返すなよ」という牽制かもしれない。
397：名無しさん：2020/09/09(水) 15:18:45: ●岸田文雄氏「家政婦写真」批判した人は安倍昭恵氏を絶賛せよ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/15f15ac889d1f5be01b26406ba30ab2085cf80db?page=2
●中露独自のワクチン開発に対抗…日本のCOVAX参加が英断だった理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f39c61bd53b10e6bf8687c7c8c1fa88e8e751a6f?page=5
●｢交渉ベタ｣が知らずに踏んでいる3つの地雷
問題は｢スキル以前｣にあった！
・日常の交渉や会議を問題解決の場ととらえ、Win-Winを意識しているか
・しっかり高い目標をもっているか
・内発的な強い動機、リーダーとしての自覚をもっているか
ttps://toyokeizai.net/articles/-/157199?display=b
●あなたは “有能な怠け者”？それとも “無能な働き者”？　組織にいる人間「4つのタイプ」
ttps://studyhacker.net/dekiru-namakemono
※世の中には「問題点に気づく人」と「問題点を解決する人」二つのタイプがいる。問題点に気づくのは麻生太郎氏安倍晋三氏河野太郎氏、問題点を解決するのは菅義偉氏。問題に気づく人は「森をみる人」「有能ななまけ者」「マインド重視」「俯瞰して見られる人」。問題を解決する人は「木をみる人」「有能な働き者」「スキル重視」「詳細な方法論に詳しい」「具体的に現実を変える力をもつ」「地道で根気強い」。総合職と専門職双方が「お互いに補うあう」「対等な役割分担」でやってきたのに菅義偉氏が首相になったら有能な働き者、参謀は沢山いるのに現状を変える視点を持つ「変革者」が不在になる。国際社会が「旧秩序の破壊」→「新秩序の創造」を終えて「維持・安定」軌道に入っているなら菅義偉氏は首相として一番頼りになる。だが今はアメリカもEUもアジアも陣営が揺れていて不安定・不確実・曖昧・複雑（VUCAの）時代。こういうときに安定性重視のトップで他国の急な変化に即応できるのだろうかと心配。石破茂氏は無能な働き者、岸田文雄氏は無能ななまけ者だとしたら、安倍晋三氏と似た有能ななまけ者麻生太郎氏や河野太郎氏をトップに菅義偉氏が補佐、実務担当するのが日本にとって一番よいのでは。
安倍晋三氏の功績は「有能ななまけ者」として問題を明確にする、方向性を定めるだけにして後はできる人に任せる、余計な口出しをして現場を混乱させない、新しいリーダーシップで政権を安定させたこと。菅義偉氏は有能な働き者だから危ないことや冒険はしないがこじんまりと纏まってしまって硬直化、停滞する可能性がある。徳川幕府が支配を磐石にした後のような平和な時代なら最高の人材だが、今は国際的な戦国乱世。中国とアメリカが最終的に冷戦に突入するとしても、金正恩独裁体制が変わりつつある北朝鮮情勢含めまだ「予測不可能」な時代。「御輿は軽い方がいい」は日本の外交的フットワークを軽くするためでもある。そういう意味で「担がれる人」には重量級の菅義偉氏より軽量級の岸田文雄氏の方がいいかもしれない。今まで御輿の担ぎ手側だった菅義偉氏自身が有能な専門職タイプの為、物事の大まかな方向性より些事や完璧さにとらわれないだろうか。アメリカが世界の警察を辞めるとか辞めないとか揉めている時だから日本のフットワークは軽くした方がいい。また戦前のように「明確なリーダーが不在」…いつのまにか誰が決めたかわからない戦争に突入するのだけは避けたい。
398：名無しさん：2020/09/09(水) 16:58:43: ●「菅政権は進次郎と河野太郎の二枚看板で長期政権になる」作家・大下英治氏が明かす全内幕〈週刊朝日〉
＞＞「今年7月上旬、二階さんに会いに幹事長室に行った時、二階さんは『私と菅さんとは2人でいつも会っているけど、幹部同士は会っていないな。もっと、しっかり組まなきゃいけないな』と話していたんです。二階派と菅グループの幹部同士が顔合わせする会を開こうというニュアンスでした」　布石は着々と打たれていた。二階氏は「次は菅」と決めていたというのは、何故か。「二階さんにとって、岸田文雄政調会長とは何かとぶつかることが多かったんです。地方選挙では、互いが候補者を出して因縁の戦いをしている。昨年7月に行われた参院選でも、二階さんは岸田派の溝手顕正氏と同じ選挙区で票を競り合っていた河合案里氏の応援に行っている。何かとぶつかるから、岸田さんは二階さんにものを頼みにいったことがない」
＞＞「菅さんはこれまで、『総理になるつもりはない』と言い続けてきたのは、衣の下の鎧を見せなかったんですよ。しかし、安倍総理は菅さんの実力はよく知っていて、衣を脱いだ時の強さはわかっていたはず。その菅さんと二階さんが組んだんだから、これは強いと思ったことでしょう。よく見ると、菅さんは笑顔の時ですら怖い目をしている」菅氏は官房長官を7年8カ月間している間に、霞が関の官僚たちを掌握していった。「菅さんは会見で、『（霞が関の）縦割りの弊害をぶち破って、新しいものをつくっていく』と語っていたでしょう。官房長官が弱かったら官僚がバラバラになる。ところが、菅さんは官房長官として強過ぎるほどだった。官僚たちからの忖度まで起きた。普通ならば官僚たちと話を詰めて、安倍さんのところにもって行く案件をA案、B案、C案と3件に絞っていく。菅さんはさらにA、B、C案のうち、たとえば自分はB案がいいと思っていますと口にする。安倍総理はほとんど菅さんの決めたB案で承諾していたそうです。つまりは、安倍官邸がやっていた政治は、菅さんが支え役に徹して動かしていたということ。だから、安倍さんが辞めても、安倍政治を継承できるでしょう」
＞＞「麻生さんが菅支持に回ったのは、自民党主流派が反主流派に転落する怖さをよく知っているから。このまま岸田さんで走ったのでは、菅政権発足後、菅さんと二階さんに人事権やポストを握られてしまい、好き勝手にやられると思ったから反撃に出たのだろう。外された二階さんはカンカンですよ。自分が一番槍で走って、菅政権を誕生させたのに後からやって来て大きな顔をしてという思いでしょう。自民党内の内紛勃発ですね」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/034e8d1efeae38096b18fbf45a79d4aa20ce22f6?page=2
399：名無しさん：2020/09/09(水) 16:59:38: 菅義偉氏は昭和タイプの古い利権政治家では。安倍晋三が退任したらロッキードの田中角栄やリクルートで有名な竹下登のような利権重視の昭和な政治家が出てきて、今よりもっと不公平な時代になると辞任前にここで書いていたことが現実になりそう。「苦労人で地盤看板鞄なく一代でここまで来た」とマスコミは菅義偉氏をほめそやすが、ここまでくるのに世話になった人に恩を返そうとするだろう。自然と「国家」より「個人」「縁故」重視の昭和時代の汚ない政治、今の韓国的な政治に逆戻りする。特に親中二階氏を後ろ楯に爪を研いでいた、官僚を恐怖支配すると言うのだから、今すぐ菅義偉氏をは引きずりおろさないと日本の政治はまた昔のような依怙贔屓、身内か身内でないか、派閥争いの激しい内紛時代に戻って自民党が分裂してしまう。官僚に対する態度を読めば鹿を見せて馬だと言った正直者は粛清した秦代の趙高そのもの。遺書を書き換え国家を私した逆賊。マスコミのいう「安倍晋三は独裁者」は、彼を後ろから繰っていた菅義偉氏が本当のボス、独裁者だったと気づいた。二階氏と菅義偉氏の権力への欲求を甘く見ていたと後悔、戦慄している。
育ちがいい人は恨み辛みや悪意がないから苛烈な施政はしない。だが貧困階層出身者は民を労る善政を敷くか、あるいは韓国人のように恨み辛み、富裕層への嫉妬から過酷な富裕層苛め、ルサンチマンをはらすヒトラーのような社会に生けにえを作る悪政を敷く。出身階層が低いほど野心向上心がありパワーがある分、時に攻撃性や負の感情も多い。野心と向上心、積極性と攻撃性、統率力と支配力は表裏一体、諸刃の剣。もし菅義偉氏が、特殊部隊・弁護士出身の韓国の文在寅大統領のような「自分に甘く他人に厳しい」「自分にも他人にも厳しい」性格だったら、安倍晋三時代の「自分にも他人にも甘い」のほほんとした平和な時代は終わり、自殺者が今の1.5倍いたバブル崩壊、小泉政権時代のように弱肉強食社会なる。日本はアメリカのように分断される。
400：名無しさん：2020/09/10(木) 12:18:52: ●二階幹事長、なぜこれほど強大な力を持つに至ったか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcac6ddb0c565ca267536ca26a9a72a5e4e293a5
●二階幹事長の権謀術数…辞任会見"前"から「菅新総理」で決まりだった
＞＞ここで選挙区をめぐる「二階VS世耕」という対立が顕在化した。「幹事長を引退して、次の総選挙で地元を奪われてはならない」。そう考えていると見られる二階氏としては、選挙区の差配に絶大な影響力を持つ幹事長のポストを絶対に手放せない。そこで今回の総裁選びにおいても、幹事長続投が実現しそうな候補者として担いだのが菅氏だったのだ。2012～14年に幹事長を務めた石破氏は党務にも通じている。総裁就任後は独自色を出してくることは間違いなく、これまで「党内野党」として冷遇され続けたため怖いものはない。そうなると、二階氏は幹事長を続投できるかどうかわからない。また仮に岸田政権ができた場合、二階氏の影響力が削がれることは想像に難くない。なぜなら、早くから「政権を禅譲される」と言われていた岸田氏の背後には、安倍首相だけでなく麻生太郎財務相の影がチラつくからだ。
＞＞それに対して、8年近くも官房長官を務めていた菅氏であれば、「安倍政権の継承」をスローガンにして現在の体制を維持する可能性が非常に高い。菅氏は選対本部長以外、党の要職を経験したことがなく、かつて菅氏自身も「本当は幹事長をやりたいが、安倍さんに任せてもらえない」と漏らしていたとされる。安倍政権でも「官邸と官僚は菅官房長官、党は二階幹事長」という形で棲み分けができていた。二階幹事長としては、「石破氏や岸田氏ではなく菅氏が総理になれば、このまま自分が党を差配できる可能性が高い」という計算があったのだろう。こうした深謀遠慮の結果、二階幹事長はいちはやく菅氏支持を明確にした。しかし前述の通り、腹の内は辞任会見前から決まっていた。だからこそ石破氏を戦略的に排除し、主流派の支持が菅氏に集中する「流れ」を作ることで、自身の野望をかなえようとしている。
＞＞この秋に解散総選挙が行われる場合、おそらく二階幹事長は出馬せず、三男の擁立を目指すと見られる。その後は名誉職である副総裁に就任し、菅氏の本格的な政権運営が可能になる。しかし逆に考えれば、今秋に解散総選挙が行われなかった場合、菅氏と二階幹事長の蜜月はまだ続くことになる。これからも、政治は二階幹事長の手の上で踊り続けるのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9eeca9ebf8c97f8523517f29c0d8130cce75a1e?page=2
※このまま菅義偉が自民党を掌握すれば日本が二階氏個人にのっとられる。権力が集中しすぎて危険。菅義偉・二階俊博は竹下登と金丸信みたいな人では？日本の為を思う麻生太郎安倍晋三ペアが衰退し、プロレタリア右翼が政権を握れば国全体の利益より自分の身内といった縁故重視の昭和政治に逆戻りする。世耕・茂木・河野太郎といった安倍晋三らが育てた新時代の自民党のホープは潰されまた外交不在の国に。令和の時代に政治から国民不在になるとは。これなら賢くないが悪意もないお人好しの岸田を首相にして回りを天才タイプの茂木・河野太郎・小野寺ら自民党の新しいタイプの政治家で纏めた方がよほど「安倍晋三政治」を継承している。秋元司、河合案里、河合克行…調べたら今裁判になっている深刻な汚職は菅義偉の人脈から出ている。サクラやモリカケよりよほど深刻なのに野党が追求しないのは菅義偉が報復し恐怖で支配するからだろう。菅義偉は日本の習近平。安倍晋三はその穏やかさ温厚さ公平さから世界で皇室みたいな気持ちのこもった誠実な外交ができた。首脳外交から誠実な交流が消えればまた日本の首相は海外では土下座ばかり、国内で国民に八つ当たりの「内弁慶時代」に昔に戻る。安倍晋三は国民には低姿勢で優しい、海外では低姿勢に見えながら誠実さをもって粘り強く交渉するひとたらしだった。日本の外交スキルから「首相によるひとたらし外交」が消えればまた外務省官僚がのさばりだす。
401：名無しさん：2020/09/10(木) 12:54:11: ●菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
＞＞──総務省では反対意見が多かったのでしょうか。
　賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。
＞＞実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担（公共サービスを受ける人が税負担をするという原則）はどうするんだ」というご意見もありました。
＞＞──菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。　また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。
＞＞──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの？　謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。
＞＞──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。
　日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。
＞＞──すでに総務省を退官しているとはいえ、自ら関わった制度の成立のウラ事情を話そうと思ったのはなぜでしょうか。
　菅さんとしては、役人の意見を政治家が押さえつけ、自らの政策を実現させることがリーダーシップだと思っているのかもしれませんが、ふるさと納税は、税制度に対する国民の不信感を高めることになります。私は、膵臓がんにかかり、昨年は脳梗塞になって現在はリハビリ中です。それでも、メディアの方がふるさと納税の成立までの経緯を検証したいというのであれば、それは制度に関わった当事者の一人として、説明する責任があると思っています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/efa73b15332d4d503f43ea8e57dc0db854f23a96?page=5
まるっきり趙高…。鹿を見せて馬だろうと圧力をかける。「馬だ」と忖度して言えばそのまま官庁に置くが、「鹿ですよ」と事実を言えば追放。安倍晋三はヒトラー、恐怖支配は菅義偉はヒトラーだったのでは？でも名前を出すと、マスコミが潰される。安倍晋三は他人にも甘い人。菅義偉は逆らうものを容赦なく処罰する文在寅、習近平。統率力が必要な官僚機構という伏魔殿を管理した手腕はすごいが菅義偉がトップになればもう安倍晋三がいない今、だれも彼の専横、権力乱用、公私混同を止められなくなる。今のまま菅義偉氏を首相にすれば自民は選挙で大敗、また自民党が分裂する可能性もある。そうなってもかつて小沢一郎に鞍替えした二階俊博（権力にとりつかれた妖怪）は気にもしないだろう。菅義偉の実務能力は素晴らしいが、上に麻生太郎や安倍晋三のような仁徳のある君主がいないと暴走する。彼は官僚や国民を恐怖で支配する独裁者になる。
402：名無しさん：2020/09/10(木) 13:49:22: ●「言うほどたたき上げでもない」「努力しない人にはドライ」“パンケーキおじさん”菅氏が若者に冷たい理由
＞＞しかし菅官房長官が首相に就けば、厳しい「自己責任」を求める可能性が高いという。
＞＞「菅さんも同様に、経済政策では『自己責任』を基本とする新自由主義を進めるでしょう。自己責任において競争すれば経済成長が期待できる反面、頑張れなければ救われず、格差が広がる問題がある。あの竹中平蔵さんやホリエモンに通じるかもしれません」（前出・政治担当記者）菅官房長官にその片鱗は見える。
＞＞菅氏の掲げる「自助」では、若い世代が割を食う
　小泉首相（当時）が郵政民営化を果たした後、民主党政権の誕生、自民党政権の復活と続く間に反対派が巻き返し、民営化は後退した。菅官房長官は民営化賛成で、その後退を批判している。消費税についても、9月3日の会見で「社会保障のために必要なものだ」と述べ、減税を否定した（同日、時事通信）。消費税は、国としては景気に左右されず安定的に徴税できるが、低所得者ほど負担が大きくなる逆進性の高い税だ。そして総裁選出馬表明と共に国の基本として掲げた「自助」。9月2日のNHK「ニュースウオッチ9」に出演し、「自助・共助・公助」と書かれたフリップを掲げ、「まず自分でできることは自分でやる、自分でできなくなったらまずは家族とかあるいは地域で支えてもらう…」と語った。しかし「自助」では、若い世代が割を食うことになる。
＞＞60歳以上が6割保有……高齢者に偏る日本人の資産
　夫婦が老後30年暮らすためには、年金収入の他に2000万円必要――昨年6月、金融庁がこのレポートを発表すると世論が反発し、麻生財務相が無理矢理取り下げたことは記憶に新しい。　取り下げても現実が変わるわけではなく、年金だけに頼れなければ高齢者はお金を貯めて備えるしかない。しかも2000万円は厚生年金受給世帯の平均。より豊かな生活を望めばより多くの資金が必要になる一方、自営業者など国民年金だけの人は月の受給額が5万円台しかなく（18年度）、世帯としては4000万円、5000万円が必要になる。日本人の資産は高齢者に偏り、国民の金融資産と個人所有の不動産の総額2700兆円のうち6割を60歳以上が保有しているが、今後、高齢化と将来不安で高齢者の資産はさらに増えると見られる。問題は、こうしてお金を貯めた高齢者が認知症になること。「自助」により高齢者は資産を貯め、経済成長を阻害する　認知症が進行して意思能力が無くなれば財産は凍結され、銀行口座からお金を下ろすことも、不動産を売却することも、投資することもできなくなる。凍結されている財産はすでに巨額だ。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では、認知症の人が持つ金融資産は2017年度末で143兆円に上り、このまま認知症人口が増えれば2030年度末には215兆円に達する。「これだけのお金が消費に回ること無く、投資も行われないのは経済成長に大きなマイナスです。それより、子供や孫が困っている時に親がお金を使えないのは大きな問題です。人生終盤の後期高齢者は年金だけで暮らせるようにして、資産が凍結される前に、子供や孫に資産を移転すべきです。若い世代への資産移転については税制改正大綱でも毎年指摘されていますが、促進策の立案は進んでいません」（星野氏）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a59b2d9b9e0ee4b3c8897bc4f547027b1d9a552?page=2
マスコミは今ごろになってようやく「安倍政権での真の『独裁者』は菅義偉だった」と本当のこと、真実を白状し始めた。朴槿恵大統領を大衆扇動で引きずり下ろした後、新しい大統領文在寅による報道統制、言論弾圧で自分達が粛清されそうになってようやく慌てて事実や内情を報道し始めた韓国マスコミと日本のマスコミがそっくり。小沢一郎は国民の自民党不信からくる政権交代を狙っているし、自民党には中国の妖怪二階俊博がいる。国内では二階、小沢といった世襲でない政治家は共産主義的ルサンチマンに親近感を持つプロレタリア右翼が多い印象。安倍晋三河野太郎福田達夫麻生太郎ら毛並みのいい政治家以外は、強欲な金満政治か過酷な清貧を求める毛沢東思想だらけ。中国勢力がのさばりっていて八方塞がり。「河野太郎や麻生太郎安倍晋三を支持」と「自民党を支持する」と「二階俊博には反対」を両立するにはどうすればいいのか…
国民が「自分にも他人にも甘い」岸田文雄か政策の石破茂を押さないと菅義偉になり、また小泉純一郎政権時代の弱肉強食社会になり第二次就職氷河期、超格差社会に突入。若者が貧しくなると高齢者や富裕層、社会全体に恨みや不満を抱く。ギスギスした今の韓国のような殺伐とした自殺者急増社会になる。
403：名無しさん：2020/09/10(木) 20:20:51: 正直、自民党内の力関係や政治家の派閥や政争がわからないから、どの報道機関、記者の言い分を信じていいのか不明。欧米、ロシア、中国、中東といった国際情勢はニュースの重要性、真偽が黙っていてもなぜか勘でわかる。だが菅義偉氏を首相にすることが日本にとって最善なのかいまいち確信が持てない。安倍晋三氏が首相の時は迷いなく「この人が日本の顔でいるうちは何があっても大丈夫」と感じていたのに今は不安。麻生太郎氏は一番はじめに「中東和平・平和と繁栄の弧」「インド太平洋・ダイヤモンド構想」を提唱したという。日本外交は2006年の安倍晋三・麻生太郎コンビから始まり現在の地点まできた。安倍晋三政権、麻生太郎政権の間に1年首相を勤めた福田康夫首相も石油商社に勤務した経験を持ち明確な「ビジョン」を持った政治家だった。「らい予防法訴訟で（被害者救済を優先し）国の敗訴を確定させた」「北朝鮮拉致被害を非難する内容をサミット公式声明文書に盛り込む」「中国による北京オリンピックへの皇室招待を断る」「公務員の人員増をせず消費者庁を創設」「公文書保存体制の整備」「イランのアフマドネジャド大統領と会談し核開発を停止するよう提言」「中東で誘拐された日本人大学生を外交ルートを使い無事に取り戻す」「道路特定財源の一般歳入化」「『竹島問題』を初めて教科書に載せる」「修学旅行での靖国神社訪問解禁」「リーマンショックに備えた完璧な補正予算案をたてる」など数々の業績があった。
森喜朗元首相は実務能力はないが憎めない人望があった。台湾李登輝氏の弔問外交で安倍晋三首相に抜擢されたところを見れば、安倍氏のように誰ともうちとける、角がたたないよう人間関係を調節する才能があるのだろう。安倍首相、森元首相はフレンドリーさ、人間関係調節能力、福田康夫元首相は官僚を動かす能力と確固たる内政ビジョン、麻生元首相は日本の外交ビジョンと長期的国家生存戦略の確立…世襲出身の首相を見ると、際立った特徴（天才的な部分）や信念や思想が必ずある。菅義偉氏は欠点がない、実務能力の高い秀才。能力の高さから首相にはもってこいに見えるが森・麻生・福田・安倍らにある「思想」「やりたいこと」が見えない。知能や実務能力、管理能力は高いが思想がなかったアイヒマンと菅義偉氏が重なる。短期間の暫定政権なら良いのだろうが…。お人好しの岸田文雄、わかりやすい学者脳の石破茂より一見穏健で常識的にみえる分、不気味で危険な感じがしてきた。菅義偉氏に対する偏見や杞憂かもしれないが、2016年11月にトランプ大統領が当選した時のような嫌な胸騒ぎ、ロシアや中国による国政介入のような気がする。2017年からこの掲示板に書いた予測「北朝鮮金正恩独裁はコロナ禍で崩壊する」「中国で毛沢東主義の習近平と開明派李克強とが対立し闘争に入る」「マティス国防長官が辞任すればアメリカの中東外交が壊される」が現実になったように予測が現実になる予感がする。
岸田文雄氏や石破茂氏なら首相になっても御輿から引きずり下ろすのは簡単だが菅義偉氏はいったん御輿に乗ったら権力に執着して降りない（降ろせない体制を作り上げる）危険がある。毛沢東、ヒトラー、スターリンら「稀代の独裁者」「残忍な為政者」は富裕層や世襲のボンボンでなく革命で成り上がった人が多い。マスコミの「菅義偉氏は貧しい境遇から独力で立身出世」という賛美記事を読むたびによほどの善政かよほどの悪政か両極端しかない、橋下徹氏のように「やりたいこと」があって首長になっても弊害があった、「やりたいこと」が明確にない人、思想を持たない人が絶大な権力を手にすると、その魔力にみいられて自分だけでなく他人も不幸にするのではないか？と思う。権力とお金の性質は似ている。利他的な視点を知らない、独占的、利己的な人がもつと流動性がなくなり停滞したり、その強大さに振り回され自分だけでなく国も不幸にする。「戦前の日本」「現在の中国・韓国」がその好例。共存共栄の商道徳をもつ企業（トヨタやSUZUKI）が社会全体に利益をもたらし社会から利益を得る相互依存、長く続く共生なのに対し、強引で一方的搾取に似たなSOFTBANKやFacebookが政治や金融市場の混乱、権力闘争しか生まないのと似ている。
404：名無しさん：2020/09/11(金) 20:01:10: ●住商も撤退、終焉を迎えそうな米国のシェールブーム
＞＞ムハンマド皇太子は9月1日、米国のクシュナー大統領上級顧問とリヤドで会談し、中東和平について協議した。ムハンマド皇太子が「アラブ首長国連邦（UAE）に続き、イスラエルと国交を正常化し、これを梃子にして経済改革を進めたい」と熱望していることは想像できるが、これに「待った」をかけているのがサルマン国王である。
サルマン国王は9月7日、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国の和平努力に謝意を示したものの、「2002年の和平提案に基づいた公平で恒久的なパレスチナ問題の解決を望む」と述べた。2002年の和平提案とは、サウジアラビアの提案に基づきアラブ連盟がまとめたもので、その内容は「パレスチナ国家の樹立とイスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したパレスチナの地からの全面撤退」である。
＞＞破綻が相次ぐシェール企業
　低油価に苦しんでいるのは米国のシェール企業も同様、いや、それ以上に深刻かもしれない。シェール企業は2014年後半からの原油価格急落より2015年から2016年にかけて約100社が破綻したが、2016年から2019年にかけての第2次シェールブームのおかげで息を吹き返した。2016年から2019年にかけてのシェール分野への投資総額は1560億ドルを超えるが、そのほとんどが原油価格が上昇すると見込んでの「賭け」だったことから、現在の低油価の下で「負の遺産」と化している（8月31日付ロイター）。多額の債務を抱えたシェール企業にとって1バレル=40ドルの原油価格では事業継続が難しいことから、今年に入りシェール企業は既に57社破綻しており（9月2日付OILPRICE）、法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンは「現在の原油価格が続けば2022年末までにシェール企業はさらに150社破綻する可能性がある」と指摘する。2016年から2019年にかけて破綻した企業の資産を買収する動きが起きたが、石油業界全体が生き残りをかけて予算を削ってキャッシュの確保に血眼になっている現状では、破綻した企業のシェール資産を買い取る力を有している企業はほとんど残っていない。コンサルタント会社リスタッド・エナジーによれば、6月中旬までにシェール業界でリストラされた人員は10万人を超えている。長期にわたり不振が続くと判断したのだろうか、米石油サービス大手シュルンベルジェは9月1日、3年前に4億3000万バレルで買収した北米の水圧破砕（フラッキング）事業部門を売却した。日本勢の中で最も米国のシェール事業に積極的だった住友商事は9月7日、自らが保有するシェール権益の一部の売却を発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/44b7ffced1c129a8f418f14c6992da4a96044f59?page=3
●福田康夫Wikipedia
＞＞自民党の数少ない外交族である。政界において外交は票に繋がらないというのが定説の中、父から継いだ強固な地盤で選挙には絶対の自信を持っていたためである。田中が外相時に外交が著しく停滞する中、官房長官として外務省を直接取り仕切り破綻を防いだ。これを小泉が高く評価し、後任の川口時代も実際に外務を取り仕切ることとなった。

世襲議員は地盤看板鞄があるから選挙区民の利益（今日明日の生活、優先的なインフラ整備）といった昭和の我田引水的な政治でなく5年先、10年先の日本のことを考えられる素養がある。勝海舟の言葉にもあるが「島国の人間は今日明日のことしか考えずどう生き残っていくかを考えない」。大陸のように異民族による侵略の歴史があれば「国の存続」にたいしてシビアになる。自然の要塞・鎖国中の島国では外交について考えなくても良かったが…。中国が台湾への攻勢を強めている。福田康夫・安倍晋三・麻生太郎のようにまた外交にくわしい議員に首相になって欲しい。最悪、内政は地方分権をすすめ都道府県知事が主体になってやればいいが「国家の存続に関わる外交」は政治家に大局観やセンスがないとできない。