2018 - 1517587808 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08: メモ
160：名無しさん：2020/06/16(火) 12:39:30: トランプ氏、16日に警察改革巡る大統領令に署名へ
＞＞政権高官らによると、大統領令は警官の経歴チェックや訓練、精神衛生面のカウンセリングを強化することで、黒人などへの対応の改善を図る内容。また、申請ベースの補助金について、警察活動の内容が良いことを承認の条件にし、警察に改善を促す。さらに、警察当局に対し、武器使用では最新の基準を適用し、情報共有を改善することで問題のある経歴がある警察官は経歴を公表しない限りは採用を見送り、薬物中毒やホームレスなど暴力を伴わない案件への対応ではソーシャルワーカーと協力することを奨励する。トランプ氏は記者団に「過去１カ月でわれわれが見てきたことについて、解決策を示すことになる」と述べた。トランプ氏が大統領令に署名するイベントには警察当局者らや警察に殺害された人々の遺族が出席する見通し。米議会では民主・共和両党による警察改革案のすり合わせが行われている。トランプ氏は議会が策定している措置を政権側の改革策に加えることは「もちろん可能」だと述べた。１人の政権高官は大統領令について「われわれは警察への資金配分を停止しようとしているわけではない。むしろ、さらに投資し、ベストプラクティス（最善慣行）を奨励しようとしている」と語った。トランプ大統領はまた、ジョージア州アトランタ市で週末に黒人男性が警察官に銃撃されて死亡した事件について、非常に憂慮すべき状況とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/123372dbb0f1c13218b4d1e0c13769c5366db67f
ロシア、元米兵にスパイ罪で懲役16年の判決　米政府は釈放要求
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7e0b593a76fa8f6cfc9e70688fa5a5bdf64a8ee8
トランプ大統領は当初の「連邦軍を投入して制圧する！」姿勢から内戦回避に歩み寄りと妥協を見せた。今度はデモ側が妥協する番。でないと反感をかうのは歩み寄ったアメリカ政府ではなく、歩み寄らないデモ側と民主党。
「喧嘩両成敗の誕生 (講談社選書メチエ)」清水克行著
現代社会でも法制度としては無いが慣習として少なからずみられる『ケンカした両者に対して、その正否を論ぜず同等の処罰を与える』（P4）法、すなわち「喧嘩両成敗法」の成立の歴史を、十五世紀の室町時代から戦国時代にかけての社会に焦点を当てて描いた、非常に面白い一冊。
中世室町期社会は一言で言うと自己救済社会であった。闘争は日常茶飯事で、対立を解決するために当事者はまず力の行使を率先して行い、小さな闘争が一気に政権を揺るがすほどの大事件にまで発展しうる。同書では様々な事件が紹介されているが、特に当時の社会を理解する要素が詰まった面白い事件が応永二十六年（1419）六月の事件であった。同書から簡単に要約して紹介しよう。（以下同書P69-72よりまとめ）
161：名無しさん：2020/06/16(火) 12:45:19: ＞＞京都の本結屋（髪を結う紐を売る商人）に主人の命で注文した本結を受け取りに来た下女は、注文した商品がまだできていないことに怒り、苦情「悪口」を述べると、その「悪口」に怒った本結屋は下女を殴打の上で足蹴にし、さらに彼女の髪を切ってしまった。屈辱を受けた下女は主人の元に帰るや事の次第を報告、主人は貴族三条公光に仕える若侍で、怒り心頭の彼は主家に報復を願い出ようと三条家に急ぐ。これに対して本結屋は実は幕府近習関口氏と主従関係を結んでおり、下女主人の動きを察知した彼は関口氏家臣の同輩に連絡、仲間数人とともに三条家付近で下女主人を待ち伏せして襲撃する。下女主人も応戦し本結屋を含めた相手数名を倒して自身も絶命した。これに怒ったのが三条家の下女主人の同輩たちで、関口氏配下の集団に復讐戦を挑み、両勢力は京都一条室町の大路で市街戦を展開、多数の死傷者を出し数で勝った関口氏が勝利を収めるが、その勝利に酔った勢いで三条邸を襲撃、これを見かねた足利一門の名門吉良俊氏が三条氏側に助勢、関口氏は足利一門今川氏の庶家で、今川氏の本家筋が吉良氏だったから、さすがに関口氏は撤退せざるをえなくなった。この事件を受けた四代将軍足利義持は関口氏当主を譴責、三条氏の自重と奮戦を賞賛したという。
ちょっとした商人と下女の諍いが殺し合いになり市街戦になり武家と公家の攻防から足利一門を巻き込んで最後は室町殿まで登場するという室町オールスターズ総出演な怒涛の展開の事件だが、実はこういう事件は珍しくなかったようだ。これには十五世紀当時の社会が持っていた三つの特徴がある。
第一に強い名誉意識である。これは武家だけでなく庶民に至るまで身分の別無く持っており、体面を傷つけられることに対して強い憤りを覚えていた。これは主従関係という秩序の維持より重んじられることも少なくなかったため、後の「下剋上」の気風を生む要因ともなっていた。上記の例でも悪口を言われた本結屋、殴打の上髪を切られた下女、下女主人などいずれも体面を傷つけられての暴力行為に及んでいる。
第二に復讐を正当と見なしていた点が挙げられる。親族を殺された復讐を行う親敵討や妻を寝取った間男を殺害する女敵討などは当時の慣習として正当性が認められ、また、自害時に復讐したい相手のことを書き残す復讐としての切腹も見られていた。上記の例でも同輩を殺された三条家の臣たちが復讐戦に挑み、それを当然のこと受け止められている。
第三に所属集団の損害を自己の痛みとして受け止める集団主義の存在である。当時は武家も公家もそれぞれの屋形は幕府も介入できない治外法権的空間であった。ゆえにトラブルがあったときに逃げ込める有力な武家・公家の屋形を持つのは安全保障として当然のことで、諸身分とも武家や公家と主従関係を結び、その集団に対する帰属意識・同胞意識が強く存在していた。ゆえに、上記の例のように、一商人でも武家と主従関係を結び、各々の紛争が一気に各々の所属集団を巻き込んでの大規模な対立に発展しやすかった。
上記の三つの特徴とともに、公権力の法とは別の様々な法慣習が存在しており、多元的な法秩序の衝突が紛争に拍車をかけたとされている。幕府も諸々の紛争処理法を定めてはいたが、基本的には慣習に従うかたちでの体制維持を進めており、紛争抑止の手法は上からではなく、当事者間の折衝を通して形成されていった。
復讐を正当なものとして認める観念がある一方で無暗な殺人を良しとしない観念もまたあり、その対立する二つの観念の間で、当事者双方の損害を同等とすることを重視するようになり、復讐の行き過ぎを戒める衡平感覚と、損害を等価となるよう調整する相殺主義が発展、「折中の法」と呼ばれる双方に過失が認められないときは、損害を二分させる慣習法が広く見られた。また、紛争を仲裁する「中人制」、犯人の身代りとして、殺されるのではなく相手の名誉心を満たすために送られる「解死人制」などが存在していた。
中世社会においては『「真実」や「善悪」の究明はどうでもよく、むしろ彼らは紛争によって失われてしまった社会秩序をもとの状態にもどすことに最大の価値を求めていた』(P130)と考えられている。ゆえに、「折中の法」の発展として、戦国時代に分国法として「喧嘩両成敗法」が登場することになるが、「喧嘩両成敗法」はいずれも応戦をしなければ、負傷した側が勝訴とされる旨の条件付きであった。基本的には両成敗をすることではなく、紛争の防止の方に目的があったとされる。
162：名無しさん：2020/06/16(火) 12:46:25: ＞＞京都の本結屋（髪を結う紐を売る商人）に主人の命で注文した本結を受け取りに来た下女は、注文した商品がまだできていないことに怒り、苦情「悪口」を述べると、その「悪口」に怒った本結屋は下女を殴打の上で足蹴にし、さらに彼女の髪を切ってしまった。屈辱を受けた下女は主人の元に帰るや事の次第を報告、主人は貴族三条公光に仕える若侍で、怒り心頭の彼は主家に報復を願い出ようと三条家に急ぐ。これに対して本結屋は実は幕府近習関口氏と主従関係を結んでおり、下女主人の動きを察知した彼は関口氏家臣の同輩に連絡、仲間数人とともに三条家付近で下女主人を待ち伏せして襲撃する。下女主人も応戦し本結屋を含めた相手数名を倒して自身も絶命した。これに怒ったのが三条家の下女主人の同輩たちで、関口氏配下の集団に復讐戦を挑み、両勢力は京都一条室町の大路で市街戦を展開、多数の死傷者を出し数で勝った関口氏が勝利を収めるが、その勝利に酔った勢いで三条邸を襲撃、これを見かねた足利一門の名門吉良俊氏が三条氏側に助勢、関口氏は足利一門今川氏の庶家で、今川氏の本家筋が吉良氏だったから、さすがに関口氏は撤退せざるをえなくなった。この事件を受けた四代将軍足利義持は関口氏当主を譴責、三条氏の自重と奮戦を賞賛したという。
ちょっとした商人と下女の諍いが殺し合いになり市街戦になり武家と公家の攻防から足利一門を巻き込んで最後は室町殿まで登場するという室町オールスターズ総出演な怒涛の展開の事件だが、実はこういう事件は珍しくなかったようだ。これには十五世紀当時の社会が持っていた三つの特徴がある。
第一に強い名誉意識である。これは武家だけでなく庶民に至るまで身分の別無く持っており、体面を傷つけられることに対して強い憤りを覚えていた。これは主従関係という秩序の維持より重んじられることも少なくなかったため、後の「下剋上」の気風を生む要因ともなっていた。上記の例でも悪口を言われた本結屋、殴打の上髪を切られた下女、下女主人などいずれも体面を傷つけられての暴力行為に及んでいる。
第二に復讐を正当と見なしていた点が挙げられる。親族を殺された復讐を行う親敵討や妻を寝取った間男を殺害する女敵討などは当時の慣習として正当性が認められ、また、自害時に復讐したい相手のことを書き残す復讐としての切腹も見られていた。上記の例でも同輩を殺された三条家の臣たちが復讐戦に挑み、それを当然のこと受け止められている。
第三に所属集団の損害を自己の痛みとして受け止める集団主義の存在である。当時は武家も公家もそれぞれの屋形は幕府も介入できない治外法権的空間であった。ゆえにトラブルがあったときに逃げ込める有力な武家・公家の屋形を持つのは安全保障として当然のことで、諸身分とも武家や公家と主従関係を結び、その集団に対する帰属意識・同胞意識が強く存在していた。ゆえに、上記の例のように、一商人でも武家と主従関係を結び、各々の紛争が一気に各々の所属集団を巻き込んでの大規模な対立に発展しやすかった。
上記の三つの特徴とともに、公権力の法とは別の様々な法慣習が存在しており、多元的な法秩序の衝突が紛争に拍車をかけたとされている。幕府も諸々の紛争処理法を定めてはいたが、基本的には慣習に従うかたちでの体制維持を進めており、紛争抑止の手法は上からではなく、当事者間の折衝を通して形成されていった。
復讐を正当なものとして認める観念がある一方で無暗な殺人を良しとしない観念もまたあり、その対立する二つの観念の間で、当事者双方の損害を同等とすることを重視するようになり、復讐の行き過ぎを戒める衡平感覚と、損害を等価となるよう調整する相殺主義が発展、「折中の法」と呼ばれる双方に過失が認められないときは、損害を二分させる慣習法が広く見られた。また、紛争を仲裁する「中人制」、犯人の身代りとして、殺されるのではなく相手の名誉心を満たすために送られる「解死人制」などが存在していた。
中世社会においては『「真実」や「善悪」の究明はどうでもよく、むしろ彼らは紛争によって失われてしまった社会秩序をもとの状態にもどすことに最大の価値を求めていた』(P130)と考えられている。ゆえに、「折中の法」の発展として、戦国時代に分国法として「喧嘩両成敗法」が登場することになるが、「喧嘩両成敗法」はいずれも応戦をしなければ、負傷した側が勝訴とされる旨の条件付きであった。基本的には両成敗をすることではなく、紛争の防止の方に目的があったとされる。
163：名無しさん：2020/06/16(火) 12:58:17: 従来、「喧嘩両成敗法」は中央権力による『強圧的な秩序形成策』(P196)とする見方が強かったが、むしろ『社会のなかで形成された紛争解決の法慣習の蓄積』(P196-7)であり、複数あった紛争解決策の中の一つであったという。「喧嘩両成敗法」は紛争解決策の有力な一つとして法慣習の蓄積の上に成立して拡大したが、一方で戦国時代から江戸時代へと『「自力救済から裁判へ」というかたちに収斂』(P197)していく過程で、公権力の裁判重視の姿勢と矛盾することともなり、江戸時代には喧嘩両成敗法は制度としては採用されなくなっていく。しかし、社会には両成敗を求める意識が強く残ることともなり、現代社会までその理非を問わず、双方の損害を同等とすることを良しとする喧嘩両成敗的法思想が根強く残り続けた。
以上のようなプロセスを、資料を丁寧に読み解くことで鮮やかに描いており、法思想史、日本中世史、また裁判や紛争、法と秩序について学びたい人には絶好の一冊になっている。特に喧嘩両成敗の歴史を振り返ることで浮かび上がる”秩序維持か真理究明か”という基本的と言って良い問いは、現代社会の司法制度を考えるためにも今こそ非常に有用な問いかけになるのではないかと思う。
ttps://call-of-history.com/archives/4672
今の世の中欧米のまねをして段々退化していっているような気がする。先祖が日本の為に残した法を見れば、今の欧米を笑えないくらい喧嘩や盗みや横暴が蔓延していた中世日本。どうやって「今の日本」になったか。カオスの中世日本を見れば今のアメリカの混乱がわかるような…。そして「刀狩り」という政府による「暴力の独占」（兵農分離）無しではアメリカ合衆国は主権を独占できる国家にはなれない。コロナで武器の売り上げが増える→民が政府を信用してない→警察も武装を強化しないと自分が危険→銃をもった市民に応戦して警官も死亡→ますます警官も市民を警戒、過剰防衛になる→市民と警察が相互に感情的になる悪循環。武装解除した市民には褒賞金をだすか、銃保有に重税をかけるか、後藤新平が台湾で阿片依存者撲滅に使った時間をかけたやり方が参考になるのでは。
164：名無しさん：2020/06/16(火) 14:59:35: 野村克也氏が気づいた「成長が止まる人・成長し続ける人」の違い
＞＞今の結果至上主義の世を見わたしてみると、物事を途中であきらめたり、投げだしたりしてしまう人のなんと多いことか。これは「いい結果」ばかりを求めた末の、必然の流れである。私は選手たちにいつも、「努力には即効性はない」と言っていた。努力したからといって、すぐにいい結果が出るわけではない。しかし、地道な努力を続けている人間と、何もしないで遊んでいる人間とでは、1年、2年後にものすごい差が出てくる。『アリとキリギリス』ではないが、長期的展望に則ったプロセスを経ていくことが重要なのだ。この「プロセス重視」の考え方は、選手の育成だけでなく、監督の育成にも大きな影響を及ぼす。「組織はリーダーの力量以上には伸びない」と私は昔からよく言っているが、裏を返せば球団は力量のある優れた監督を育てることが必要で、監督が育たなければ優れた選手も育ちはしない。しかし、近年のプロ野球各球団は世の流れにならって、どんどん「結果重視」の考え方になっている。だから、ちょっと成績が低迷すれば1年、2年で簡単に監督のクビを切ってしまう。そんなプロ野球界にあって、福岡ソフトバンクホークスは2019年に5年契約を満了した工藤公康と新たに2年間の契約を結んだ。このような長期政権は今のプロ野球界では異例の人事だが、なぜホークスが日本シリーズ3連覇を成し遂げるほど強くなったのか？　他球団はもっとしっかりと考えてみる必要があるだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a2e477c7476723b9503072dc64639ef9bb46a6ec?page=2
江戸時代にはお米が「証券化」されていたことをご存知ですか
驚きの「世界初の先物取引市場」の実態
＞＞「万両の金を得んも、目をふらぬ間なり」（前掲「米穀売買出世車図式」）と言われるように、投機マネーが先物市場を動かし、さらにはそれが実体経済によからぬ影響を及ぼすことは現代でもよくあることである。われわれは経済学ないし諸外国の先例を参照しながら、市場経済との向き合い方を、日々模索、検討しているが、ここでいったん先輩である江戸時代の人々の経験を追体験してみてはいかがだろうか。経済学はおろか、学ぶべき先例もなかった江戸時代の人々は、どのようにして市場経済に向き合ったのだろうか。とりわけ市場を監督する立場にあった江戸幕府は、どのような政策を用意したのだろうか。世間一般にイメージされているように、武士は金勘定に疎かったから、市場のなすがままだったのだろうか。本書の結論から言えば、このイメージは半分正しくて、半分間違っている。確かに江戸幕府は市場に関して知識不足の面もあったが、同時に多くのことを学習し、政策に採り入れるしたたかな政策主体でもあったのだ。世界史的に見ても、前近代社会にあって、ここまで市場経済とがっぷり四つに組んで政策を展開した政権も珍しいと筆者は考えている。2007～08年の金融ショックを経て、市場経済を制御する政策当局の役割がいよいよ注目されている今、江戸幕府の経験した試行錯誤は、決して「遠い過去の他人事」ではない。われわれが参照する経済学を、より説得的な学問にしていくためにも、江戸幕府と市場経済の格闘の歴史を観察することは有益な作業であると筆者は信じている。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56562?page=2
165：名無しさん：2020/06/16(火) 15:04:06: 世界初の（処罰目的ではなく）犯罪者の更生、再犯を減らそうという施設が江戸時代にできた人足寄場システム。江戸幕府は18世紀の段階で、飢饉や凶作ゆえに土地を離れ大都市に出てくる「ホームレス」「犯罪者」を片っ端から処罰するのではなく（貧しさや職がないために犯罪者になった者には）職業訓練、道徳教育を施し、刑務で働かせてまとまった金を貯蓄させ、出所時に渡すことで再び社会に戻ってこれるシステムを作った。これを作った幕府の実務トップ（老中）松平定信はこのシステムを編み出した熊本藩主細川重賢の家臣堀勝名のもとへ、ぜひ幕府にも仕組みを教えてほしいとわざわざ頼んだという。アメリカが偉大な国であることも、フェノロサなどがいて日本の恩人であることもわかっているから、朝鮮半島のように「お互い衝突しないよう距離をおく」で割りきれない。今こそアメリカ側にも日本に学びに来てほしいと思う。
海外マスコミの人が「日本人は冷たい」と書くのは「仲間がやられたら自分も復讐や攻撃に参加する集団意識」が薄いから？と思い始めた。例えばデモに参加しないのは（日本人にすれば）個人の考え方の違い、問題だからしてもしなくても冷たくはないのだが、参加しない＝知らんぷり、無視したととられるのかも。欧米が理解できない「日本の個人主義」がケンカがしょっちゅうで殺人や傷害事件が多発する中世、紛争抑止の為に作られた500年前の「喧嘩両成敗」ルールが起源なら、おもしろい。ケンカに身内を巻き込むことが処罰される法律ができ、紛争が抑止されるようになって今の「個人主義で理性的な日本人像」ができたのなら、ここまで民族性を変えるのには数百年かかるという意味でもあるし「法律が守られる環境」が国民性を変えうるという意味にもなる。日本はアニミズム的な老子思想を民族の土台に、統治システムは「韓非子」で作った欧米より合理的な国じゃないか？と最近思っている。（合理的というのは拝金ではなく原因と結果の因果関係考察、問題解決の考え方）今まで尊敬の眼差しで仰ぎ見ていたアメリカは軍隊がめちゃくちゃ強いだけで法治や共和制といった社会全体をまわすシステムはまだ手さぐりなのかもしれない、と今回のジョージ・フロイド氏騒ぎで感じた。
166：名無しさん：2020/06/16(火) 17:03:40: 「ペシュメルガ」～クルドの最強民兵組織～
【ペシュメルガ】イラク北部クルド自治政府の治安部隊。クルド語で「死と対峙（たいじ）する者」を意味し、強力な装備と練度の高さから、戦闘力は一国の軍隊に匹敵するとされる。兵力は約２２万人で、クルド自治区の治安維持を担う。クルド独立を目指す戦闘集団として組織され、一時は内戦で分裂。２００３年のイラク戦争では米国を支援し、フセイン政権を崩壊に導いた。
ttps://www.jiji.com/sp/d4?p=pmg219-jpp017101423&d=d4_pp
警察への抗議デモは「偏見を助長した」　在日クルド人団体「苦言」の背景
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d4409956dd6eaf71fa58ecb529d051a7f3751ff
ラッカ奪還戦、数千人の部隊を率いたクルド女性司令官
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3147260
北朝鮮拉致被害者家族の横田滋氏が亡くなった時マスコミが政府や政権批判に悪用していた。横田滋氏の家族がきちんと声明を出してくれたのに似ている。公式な立場から話してくれて良かった。この「クルド人による警察批判デモ」に乗っかった議員や民間人のうち、キリスト教徒からも一目おかれているイスラム英雄サラディンがイラクのクルド人だと知っている人が何人いるだろうか。クルドとひと言でいってもトルコ、シリア、イラン、イラクにまたがる上に政治的な主張がかなり違う。2014年ISがクルド人を拉致、奴隷として人身売買した為、イラクとシリアのクルド人は自分達でISを倒す為の部隊を結成。「ペシュメルガ」「YPG・YPJ」は勇猛果敢で有名。クルド人がISの被害を受けていて国際的な加勢が必要、そういうときには報道せず今利用するマスコミは悪質。クルド人は独立を主張してトルコやイラン、シリア、イラクといった国の政府と対立しているところもあるから日本政府としても「ノーコメント」「中立」でいるしかない。そこを逆手にとって日本政府批判に利用するのは、金銭的に困っていた慰安婦を利用して反日した北朝鮮が裏にいた挺対協みたい。
イラン革命の時には革命側にクルド人兵士が利用されたあと（革命後樹立した政府に）弾圧された。イラン・イラク戦争でもイラクのフセインに弾圧され、アメリカに頼まれ戦争で加勢したあと裏切られた。独立を餌にあちこちで利用されまくっている。（クルド兵は戦闘に強いので彼らを味方につけた側がだいたい勝っている。）その「強さ」ゆえにイランイラクシリアトルコで政府に危険視され分割・統治されている。台湾が日本の植民地だった時代、日本軍に入って活躍してくれた（台湾先住民族による）高砂義勇兵みたいに歴史と大国に翻弄されている。
167：名無しさん：2020/06/16(火) 22:43:34: 北朝鮮がDMZを攻撃をしたのは北朝鮮金与正が「トラブル」を作りたかったからだろう。「トラブル」があれば米軍は朝鮮半島から撤退しない。このままトランプ大統領により米軍が撤退すれば中国に北朝鮮どころか韓国まで（朝鮮半島全部）占領され制圧される。北朝鮮にとっては韓国に北上され統一された方が同一民族なだけ、異民族である中国の完全な支配下に置かれるよりましという判断では。非情だがアメリカ軍は動かない。朝鮮半島をきって台湾を最前線にする方向に。金正恩がいての金与正だったろうが、ハノイ会談の失敗で表舞台から失脚したと言われた金英哲しか頼れる側近はいない様子。韓国主導で統一してほしい、金王朝を助けろという断末魔の叫びか。朴槿恵が健在だったらこの機会に北朝鮮に攻めのぼって朝鮮半島統一の決断をしただろうが、文在寅大統領には無理だろう。2017年11月「アメリカ軍の仕掛けた作戦」を韓国軍が無視した報いがきた。アメリカ軍は偵察はしても介入なしの沈黙。日本政府がコロナを口実に3月韓国との往来を停止した判断は適正だった。あの時も韓国側やマスコミから相当叩かれたが、2月末にタイで自衛隊が人質奪還訓練をしていたのを見れば…。これからもしばらく韓国や中国との往来は停止した方が人良さそう。
168：名無しさん：2020/06/16(火) 23:33:19: ツイッター、中国の“ネット工作”許さず　アカウント１７万超を削除　日本でも中国の“宣伝工作”を確認
米交流サイト（ＳＮＳ）大手「ツイッター」は１１日、中国政府主導の「偽情報拡散作戦」と関係があるとみられる１７万以上のアカウントを削除したと発表した。中国発の新型コロナウイルスや、香港の抗議デモなどについて、中国寄りの情報を拡散していたうえ、米国の信用を貶めるような発信も多々あったという。中国主導とみられる「宣伝工作」は日本国内でも確認されており、迅速な対応が必要だ。ツイッターによると、削除されたうち、約２万３０００のアカウントが情報発信の中心的な役割を担い、約１５万がリツイート（転載）などを通じて情報を広める機能を果たしていた。中国の宣伝工作については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）が４月１４日、「中国、コロナ国際世論を操作　ＳＮＳ拡散」と報道。米紙ニューヨーク・タイムズも８日、中国政府の主張を拡散するための「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えていた。ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営メディア系ＳＮＳサイトの投稿件数は、２月半ばから３月初めにかけて、「１日当たり３３００件以上と、通常のペースの３倍近く」に上ったという。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が深刻となり、中国への批判が高まり始めたころと重なる。今回のツイッターの対応について、中国外務省の華春瑩報道局長は１２日の記者会見で、「中国は偽情報の最大の被害者だ」といい、ツイッターの対応を非難した。中国の外交官らが今後もツイッターを積極利用するとも述べた。日本の公安当局も、中国主導とみられるＳＮＳを使った「宣伝工作」を確認している。中国共産党に有利な世論誘導工作をしていたとみており、日本国内の協力者や協力組織との関係も含めて監視を続けている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d153413fd7327fb3875691730488d1be44600fd
米、陸上イージス配備停止に驚き　あしき前例、防衛協力にマイナス
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/acc5924d74cca4755bd55e3c6f3a351954d7e522
対立深まる中、ハワイで米中高官が会談か
ttps://headlines.yahoo.co.jp/vide
アメリカが朝鮮半島（韓国）を放棄し中国への割譲を容認する代わりに米軍やアメリカ人には手出ししない、という密約でも交わしているのでは。北朝鮮の核兵器が韓国に渡る前に中国が回収するというなら、アメリカにとってもいい取引。ただ北朝鮮を属国にし掌握した中国が北朝鮮にいる日本人拉致被害者帰国をカードに日本政府に圧力をかけてくる可能性もある。
陸上イージスは北朝鮮、中国、ロシアに対する脅威から設置が進められていたが、朝鮮半島が中国の支配下に入って米軍が韓国から撤退、ハワイやグアムまで前線を下げるなら日本にあっても金の無駄使い。その分日本国内の特殊部隊養成（サイバー部隊、海兵隊のような即応型集団など）費用に当てた方が有益。立派な設備だけあっても部隊を運用したり戦術をたてられる有能な人がいないならどんな最新兵器も意味がない。マクマスター将軍がいうように「どんなに兵器が進化、発達しても勝敗を分けるのは最終的には人材」。「人材」でなきゃ世界で一番ハイテクな兵器を持つアメリカ軍が民兵ばっかりのアフガニスタンやIS、シーア派民兵、イラクにあんなにてこずる理由が説明つかない。民間人がいる国ではゲリラに手を焼く。
169：名無しさん：2020/06/17(水) 17:19:08: デモ関連で警官2人射殺、空軍軍曹を起訴極右運動「ブーガルー」か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f9cebef301e7a4158d79552a844ddfc6446d749
今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止
＞＞政府関係者によると、米側からは今年2月ごろ、ミサイルや発射装置などハードウエアを改修しない限り、ブースターが演習場外に落下する可能性を排除できないと伝えられた。さらに5月下旬、こうした改修には2000億円前後の費用と12年前後の期間を要することも伝達された。行革担当相経験者の河野太郎防衛相はこのころ、同省予算の無駄の排除に乗り出していた。米側からの情報を6月3日に事務方から伝えられると、翌4日には安倍晋三首相に報告。12日に首相と再び会って計画停止の了解を取り付け、一気に突き進んだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/140931e9d5f20d787040baedc3f4cedb53426533
二階氏「相談なく一方的に発表」　イージス・アショアめぐり防衛省に怒り
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b39478e671938566dbe3f86bea2b3b21f3f825a
トランプ大統領、マクマスター陸軍中将を安全保障補佐官に―未来志向の学者肌だが大のスライド嫌い
＞＞マクマスターはよく「軍を代表するフューチャリスト」と呼ばれるが、テクノロジーに対する態度は複雑で、単純な擁護者ではない。マクマスターはテクノロジーが戦争さえ解決するという「テクノロジー万能の傲慢」に陥ることを強く批判する。マクマスターは2013年のニューヨークタイムの意見コラム（op-ed）欄に「テクノロジーによって迅速、安価に勝利をもたらすことができるから戦争をその政治的本質から分離できるというコンセプトは強く疑うべきだ」と書いている。
＞＞陸軍の改革に関して、 2015年4月のシンポジウムでマクマスターは軍事テクノロジーに依存しすぎることから生ずる危険について講演した。「われわれが直面することになる最大のリスクは、必ず長引くことになるという戦争の本質に矛盾するコンセプトの拡大だ。戦争の複雑な本質を単純化して将来の戦争を攻撃対象を選択する演習のようなものにしてしまおうという動きをわれわれは目撃している。次世代テクノロジーは次の戦争をこれまでの戦争と本質的に異なるものにしてくれるに違いないという考え方だ。その数ヶ月後、ロンドンにおける防衛問題のカンファレンスでマクマスターはテクノロジーの進歩は伝統的なマンパワーを代替するものではないと述べている。派手な新しいテクノロジーは短期的なメリットしかもたらさないとして次のように強く警告した。「将来の戦争では[次世代テクノロジーが]決定的役割を果たすというのは幻想にすぎない。…テクノロジーはわれわれが敵に優越する要因のごく一部だ。しかもテクノロジーは敵もわれわれと同様に使いこなすことになる可能性がもっとも高い要因だ」マクマスターはもちろんテクノロジー恐怖症ではない。しかし楽観的なテクノロジー万能論をを強く拒否する。マクマスターは「将来の戦争からその政治的本質、人間性、不確実性、勝利への決意を切り離そうとすることは間違いだ」という。
ttps://jp.techcrunch.com/2017/02/22/20170221hr-mcmaster-trump-national-security-flynn-replacement/
河野太郎大臣が「独断で陸上イージス計画停止に暴走した」と印象操作する報道が目立つが、元々陸上イージスは本土防衛、東アジアの治安維持にアメリカ軍が率先して関与するを前提にすすめられた計画。アメリカ軍、アメリカ政府の中でも「日米安保」に対する意見が割れていてトランプ大統領が執政する間は「必要以上にアメリカ軍を頼れない」とわかった今、アメリカの言い値で不要な兵器を購入するのはリーマンの時に渡部喜美議員が画策した「アメリカに対する朝貢」以外の何物でもない。今までこの計画にかかった費用は無駄になるのかという批判もあるが、これを中止することで2000億円の予算を別のことに使えるなら計画中止判断して良かった。ソフトバンクに対する投資も、今引き上げたら今までの投資したお金が無駄になる、とズルズルと投資し続けた結果（破産した場合の）被害総額はとんでもないことになっている。今回の陸上イージス計画停止判断でわかったのは、河野太郎氏は福田康夫氏のように日本を最優先する政治家であり同盟国とはいえ日本に不利益をもたらしてまでアメリカに過剰に忖度する小泉純一郎氏タイプの他国の利益を優先する議員でない、ということ。イージス計画中止判断は道路族議員の反対を押しきって実行した道路特定財源の一般歳入化みたいで思いきった決断。
「間違ったと気づいたら引き返す、一旦止まって再考する」これは簡単そうでなかなかできない決断。かつて日本軍は間違ったと気づいてからも引き返せず最期までいった苦い経験がある。防衛省が「世論に引きずられ引き返せなくなった」という第二次世界大戦の失敗を生かしていて安心した。
170：名無しさん：2020/06/19(金) 10:47:38: 拳・石・こん棒、ヒマラヤ高地のローテクな戦い中印
＞＞さらに、「地図上で境界が示されておらず、境界を示す物もない。互いの地図が交換されたこともないため、（国境線に関して）相手国が主張している内容も分からない」（ディニー大佐）という。
　しかし、インド軍の北部司令部を率いていたDS・フーダ（DS Hooda）退役中将は、誤解を避けるため両国は火器の使用禁止をはじめとする詳細な手順を定めており、通常は事態がエスカレートすることはなく、おおむね平穏な状態が保たれていたと説明する。
　フーダ退役中将は、「パトロール部隊同士のにらみ合いになれば、互いに一定の距離をとって旗を掲げる。インド側の旗は、こちらの領内に入っているので戻れ、という意味で、中国側の旗も同様の意味だ」とAFPに語った。
　さらに、「われわれの時代には、手順と交戦規則を何度も見直していたので、いさかいが起きたとしても、もっと軍隊らしいやり方で解決することができた──街のならず者のように戦って決着をつけるのではなく」と述べ、今回はこの手順が完全に壊されてしまったと語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3af1e537a9b594f158373d189efbfa16fed8f319?page=2
ヒマラヤで印中衝突、インド兵20人が死亡。武器は石と棒
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1b32fe7c3f0bc26c6a44c54c23c658d9a6e8453
中国、「遺伝子地図」作成進む　男性7億人分、統制強化の恐れ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4dcb12c275baff36da2e885f7667662cc2944b0d
米国防総省高官が辞任、トランプ氏に批判の声も＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/41c262dda3416200d618a712c1afe49d1e88e6fc
アインシュタインの予言していた「石と棍棒で戦う第4次世界大戦」に入った？
中国がDNA情報を独占すれば、特定のDNAをもつ人だけにダメージを与える攻撃対象に選択をもつ生物兵器も可能。イージスアショアより化学兵器、生物兵器に対する対策人材を育成、病院船建設を進めた方がよほどいい金の使いみちと思う。自衛隊の病院船は東日本大震災クラスの広域自然災害がおきた時も、地震や津波から被害を受けない医療施設として役立つ。アメリカのようにマーシーがあれば…。ぜひこの機会に浮いたお金で建設を検討してほしい。
171：名無しさん：2020/06/25(木) 14:20:48: それでも文句があるのなら
結城政勝

以前より所有者がはっきりしていて、広さも田畠何反とはっきりしている場所では、境界についての論争をおこす者はいない。
それを取り巻く山野を開墾していき、最後に隣との境界に行き着いたときに、「ここは俺の所領だろうが！」などと主張し合って争いが起こるのだという。その場合の解決方法。土地証文も境目の標識も無いのだから、係争地を測って折半させるのがよろしい。それでも文句があるのなら、ワシが没収して他人に与えるから。
（結城氏新法度・第五八条）
結城家分国法・第62条
｢こんな細かいこと載せなくても（´Д｀）｣と皆は思うかもしれない。しかしお前たちで規則を決めるのもやりにくいだろうから私が言うのである。
親類縁者・同僚同士で派手に酒肴を用意して宴会をやるのはよろしくない。飲みすぎて表の垣根にもどすなんて誰が得するのか？まあ飲ませる側としては浴びせるほど飲ませたいものだ。そこで私が法律を定める。裕福になっても背いてはならない。肴は一汁三菜、酒は上戸に対してお椀並々一杯とこの限度を超えてはならない。夏精進中で肉を断っているなら、ひき汁（？）をつけても仕方ない。もし私を招待してこれより多かったら席を蹴って帰るぞ？神に誓う。
親戚・家中に対しては以上のことを守れ。
よそから来た客人の場合は亭主にまかせる。金銀飾り立てようと、百膳用意しようと一汁三菜で済ませようと、天野・菩提山・江川の銘酒でもてなそうと濁酒で済まそうと、好きにやってよい。相手が上戸なら、それに合わせて同席の者も飲み放題に飲み、客人が飲みすぎてもどすほど無理強いするのも大いに結構である。それは、先の規定の対象外とする。
（『結城市史4巻』意訳）
ttp://iiwarui.blog90.fc2.com/blog-category-1426.html
解任の米空母前館長の復帰認めず　米海軍
【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍のギルデー作戦部長は１９日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの集団感染が起きた問題の責任を問われて解任されたクロージア前艦長の職務復帰を認めず、今後も艦隊や部隊の指揮を執る立場に置かない方針を発表した。国防総省で記者会見したギルデー氏は、艦内での感染拡大が発覚した当時、クロージア氏が海軍上層部に支援を求めるメールを外部の人物にも送り、結果として一連の状況がメディアに報じられる結果となったことに関し、「不必要な行為で指揮系統を混乱させた」と批判した。ギルデー氏はまた、クロージア氏が艦内の乗組員同士の距離を話して配置するなどの感染防止策を徹底していなかったと指摘し、感染拡大の責任は同氏にあると結論付けた。海軍は４月、エスパー国防長官にクロージア氏の復帰を進言し、その是非について改めて調査が進められていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/211185bba2d8748ae48f21e5665a25b69e5c8868
習近平、激怒…中国経済大打撃で「共産党ナンバー2」の反乱が本格化
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5da7bf124c91685114b48835ba39ab7817be4dbb?page=1
文民より武官の方が人情、自律ができ部下（国民）を思っているのでは。「文民」の方が過激で感情的で現実から乖離した判断ばかりする。
172：名無しさん：2020/06/25(木) 20:36:20: ロシア疑惑で元補佐官の起訴取り下げ命令　米高裁、地裁に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/10d283868f3b0b6161a6364360dee79a1b70c673
西岸併合計画でイスラエルに警告、米は支持安保理会合
【AFP＝時事】イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の一部の併合を計画していることについて、国連安全保障理事会（UN Security Council）は24日、オンラインで会合を開いた。国連（UN）と欧州およびアラブ各国は計画を実施すれば中東和平が大打撃を受けると警告した一方、米国はイスラエルの計画への支持を表明した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が進める併合計画の開始が1週間後に迫る中で開かれた今回の会合は、国際社会がネタニヤフ首相に方針の転換を呼び掛ける最後の機会となった。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「イスラエル政府に対し、併合計画の放棄を求める」と呼び掛けた。ベルギー、英国、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、そしてノルウェーの欧州7か国は、併合は中東和平協議再開の可能性を大きく損なうとする共同声明を発表。「国際法の下、併合は、われわれのイスラエルとの親密な関係に影響を及ぼすことになる。また併合をわれわれが承認することはない」と警告した。アラブ連盟（Arab League）のアハメド・アブルゲイト（Ahmed Aboul Gheit）事務局長は併合について、「将来のいかなる和平の見通しをも破壊」し、同地域の安定を脅かすことになると警告した。一方、ネタニヤフ首相と密接な関係にある米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は併合について批判せず、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は米首都ワシントンで記者団に対し、「イスラエル人がこれらの地域に主権を拡大するという決断は、イスラエル人がなすべき決断だ」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a396e1316e76c46fd772634bfdf9ac7ca7c4ea5
首相、解散時期「神のみぞ知る」　官邸で維新・鈴木宗男氏に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/14842effb5b50bd566373328237630c53169382c
未曾有の国難を最小限度の損失で済ませても評価されない、この国にたいする献身は無駄。身をすり減らして献身した安倍晋三首相、彼が日本国民を見捨てても裏切り者ではない。自らができもしないことを他人に求め、相手ができないと非難する、相手が達成しても認めない。日本国民の心の荒廃は酷い状態。ここらで審判して自民が憲法改正できるくらい勝たない国なら、日本国民は三流国民だと首相側が愛想をつかしてもいいと思う。スイスは国民が賢い、日本は安倍政権が賢い。それでもマスコミに踊らされ安倍政権を賢いと見抜けないなら国民にとって猫に小判、豚に真珠。マスコミや知識階層が堕落した日本は2009年から2012年まで続いた民主党時代、1930年から1945年までの戦前時代のように落ちぶれても仕方ない状態。落ちぶれた国にするかどうかは民主主義では指導者の腕より「国民の質」にかかっている。
173：名無しさん：2020/06/27(土) 13:33:07: A型は重症化のリスク大…最新の研究が示す、血液型とウイルス感染症の関係
＞＞最新の研究では、患者の血液型とコロナウイルス感染症の重症化リスクとの間に関連性があることが示唆されている。スペインとイタリアの数千人のコロナウイルス患者の分析では、血液型がA型の人は、重症になって人工呼吸器が必要になる可能性が他の型よりも50%高かった。研究者らはまた、血液型がO型の人は重度の感染症にかかる可能性が低いと指摘した。患者の血液型は、コロナウイルスに感染したときの症状の重さに影響を与える可能性がある。最新の研究では、血液型がA型の人は、人工呼吸器などを必要とする重度のCOVID-19になる可能性が他の型よりも50%高いことが示唆されている。
その研究は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に先週発表された。血液型O型の患者は他の血液型の患者と比べて重症化のリスクが50％少ないことも明らかにしている。「遺伝子検査と血液型は、重篤な病気のリスクが高い人を識別するための有用なツールになる」と、本研究には参加していない、アメリカ国立衛生研究所（NIH）のディレクターのフランシス・コリンズ（Francis Collins）は、6月18日のブログ記事に書いた。血液型がA型の人々はより高いリスクに直面している研究では、イタリアとスペインの7つの医療センターで重症コロナウイルスの治療を受けている1600人以上の患者の遺伝子情報を調べた。その結果、参加者のゲノムのうち、血液型を決定する領域が、患者の重篤な症状を発症する可能性と関連していることが分かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77122d1441d562745b78db874c50ce327854dd80?page=1
イラク治安部隊が親イラン武装勢力の拠点を急襲　関係見直しの兆しか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0df2d9ba6d8d4ebfd3b6d9d023d1c305ab0c3eea
アフガン兵の犠牲者急増　1週間で最多、291人死亡　タリバン和平に影
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d3e52b3807d974b7c9d526989bb8a18345409a5b
トランプ政権、武器売却で議会審査手続きの廃止検討＝関係筋
［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米政権は、外国政府に武器を売却する際の議会の審査手続きを廃止することを検討している。議会関係者が２５日に明らかにした。米国が外国政府に武器を売却する際には、上院と下院の外交委員会が非公式の手続きで審査を行い、必要と判断すれば阻止することが出来る。トランプ政権は、サウジアラビアなどへの武器売却が遅れていることに不満を示しており、この手続きを廃止すべきかどうか検討している。ある議会関係者はロイターに「かなり長期間続いてきたこうした手続きを政権が廃止することが懸念されている」と語った。議会関係者は、上下両院の共和・民主両党からの反対が予想されると指摘した。この件は米外交誌フォーリン・ポリシーが最初に伝えた。ホワイトハウスからのコメントは得られていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c50c80266d3f8bab44a3cddde395a3f79b993d2
コロナの世界的な混乱に乗じて中東、アフリカ、アジアに武器を売りまくり紛争を作り出そうとするトランプ政権…。
174：名無しさん：2020/07/08(水) 00:47:26: 中絶規制のルイジアナ州法は違憲、女性に不当な負担＝米最高裁
＞＞米連邦最高裁判所は29日、人工妊娠中絶を規制する南部ルイジアナ州法は女性に不当な負担を強いるものだとして、違憲とする判断を下した。
ルイジアナ州法では中絶手術を行う医師に対し、施設から48キロ圏内にあるほかの病院と、手術で問題が生じた場合に患者を受け入れてもらう入院特権を保持することを義務付けている。しかし、この法が州内で中絶手術を提供する施設の数を制限し、女性の中絶を受ける権利を侵害しているとの批判が上がっていた。判決は賛成5、反対4で、保守派のジョン・ロバーツ最高裁長官が4人のリベラル派判事を支持。最高裁は2016年に同趣旨のテキサス州法を違憲としたのと同様の判断を下した。ドナルド･トランプ大統領在任中に最高裁が人工妊娠中絶に関する主要な判決を下したのは今回が初めて。
ttps://www.bbc.com/japanese/53217360
「プーチン氏の歴史的使命は終了」　拓殖大学海外事情研究所・名越健郎教授
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/757c0e8b9440cab7532c4c8d66c23b1569970ec9
イスラエルの併合計画に抗議、ガザ地区でデモ国際社会も非難
＞＞イスラエルのベニー・ガンツ（Benny Gantz）副首相兼国防相は、イスラエルとパレスチナで新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、流行が抑制されるまで併合は実施すべきではないと述べている。イスラエルは1967年の第3次中東戦争で東エルサレム（East Jerusalem）を、1981年にシリア国境のゴラン高原（Golan Heights）を併合したが、国際社会の大半からは承認されていない。一部の入植者はネタニヤフ氏に対し、ヨルダン川西岸でも同様の行動を起こすよう促している。一方、強硬派は、トランプ氏の和平案はパレスチナ国家にヨルダン川西岸の約70％に及ぶ地域が組み込まれることを想定しており、反対の立場を示している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c61b3ac96569cf64d651f8fa7e3a70df96079ccd
コロナで困窮「北朝鮮」で次に起こること　中国進駐、大量の難民が日本海へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4857c13453192b91da0653f158a54e24a695e01f?page=1
ボルトン「暴露本」が示した、想像を超える日本への関心と信頼
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9153d1edcadf761859096c980523bdf7e2488eed?page=1
ボルトン前大統領補佐官は「全か無か、白か黒か二極思考で中間の選択肢がない」「自国アメリカ（とイスラエル）の近視眼的な利益しか考えない」「『攻撃は最大の防御』と考える好戦的な人物」という点でアメリカ的な人物。マティス前国防長官が「悪魔の化身」と揶揄しただけあってアメリカ軍にとって危険な文民、イスラエル守護の教条主義的人物。2018年3月に解任されたマクマスター前大統領補佐官の方が陸軍中将まで勤めただけあってボルトン補佐官より「現実的な考え方」をしていた。アメリカにとって北朝鮮が直接の脅威ではないように、日本にとってイランは直接の脅威ではない。イスラエルにとってイランは天敵であるように日本にとって北朝鮮は天敵。日米同盟があるとはいえ、利益が重なるところと異なるところは分けて考えたい。安倍晋三首相をスキゾフレニックと表現した対イランパラノイアのボルトン前大統領補佐官は、日本に（外交的な）主権があるとは考えず属国扱い。2019年4月マクマスター氏はハドソン研究所でジャパンチェアになった。ハドソン研究所所長のワインスタイン氏が駐日大使に決まったという報道があったがコロナでゴタゴタしまだ駐日大使が不在。2019年7月ハガディ駐日大使が離任してから1年に渡り正式な駐日大使が不在という日米史上初の異常な事態になっている。個人的に軍歴があり優れた学者でもあるマクマスター氏が駐日米大使になれば日米同盟は今より一層強固になるだろうと期待している。
175：名無しさん：2020/07/08(水) 13:19:05: エジプト・仏・独・ヨルダンがイスラエルの併合計画に反対表明
［ベルリン　７日　ロイター］ - 米政権が提案した和平案に沿ってヨルダン川西岸の一部を併合するイスラエルの計画に対し、エジプト、フランス、ドイツ、ヨルダンが７日、反対を表明し、実行すれば外交関係に影響を及ぼすと警告した。ドイツ外務省は声明の中で、「１９６７年に占領されたパレスチナ地区の併合は国際法違反で和平プロセスの土台を脅かすとの認識で一致した。１９６７年の停戦決議による境界線のいかなる変更も受け入れない。イスラエルとの関係に影響を及ぼすことになる」としている。イスラエルの併合計画には、欧州のほとんどの国が反対している。パレスチナ側はイスラエルの動きに反発、米政府はこれまでのところ併合計画にゴーサインを出していない。イスラエルはコメントを控えている。ネタニヤフ首相側からは、６日にジョンソン英首相と会談し、トランプ米大統領の「現実的な」計画の実現に取り組んでいると伝えたことが明らかにされた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aef301d910ece9d13bdbe73cf3619ae3007d5818
アメリカが後ろ向きになった時にどうするのか？
ttps://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_23.html
イラン核施設爆発、破壊工作か？モサドの秘密作戦浮上、緊張激化
＞＞イラン中部ナタンズで７月２日に発生した核関連施設の火災はイスラエルの情報機関モサドの破壊工作による爆破説が濃厚となってきた。被害現場の衛星写真などから、爆発は施設内部に仕掛けられた爆弾による可能性が強く、イランの核開発が大幅に遅れるのは必至だ。イラン側が報復に出る恐れもあり、両国の緊張が再び高まっている。イランでは今回の核施設だけではなく、先月26日にテヘラン近郊のパルチンにあるミサイル製造施設内で大きな爆発が起きたのをはじめ、２つの発電所でも爆発事件が相次ぐなど不穏な空気が流れていた。当局は一連の出来事を事故と発表しているが、テヘランにはイスラエルや米国の情報機関による破壊工作ではないかとの観測が広まっていた。
＞＞イスラエルは今回の爆破事件への関与については否定も肯定もしていない。ガンツ国防相は「誰もがわれわれを疑うことはできるが、それが正しいとは思わない。イランで起こるすべてのことが必ずしもわれわれに関係しているわけではない」と述べ、含みのある発言をしているのが注目に値する。問題はイランが報復行動に出るのかどうかだ。破壊された施設が最高指導者ハメネイ師の直接的な指示で稼働したことを考えると、イラン側が何も対応しないということは考えにくだろう。何らかの形で報復行動に出ると想定した方が合理的だ。だが、イスラエルが破壊作戦に関与したという明確な証拠がない状況では、同国に弾道ミサイルを撃ち込むなどの軍事行動は本格的な戦争に発展することから困難だ。となると、イランの配下であるレバノンの武装組織ヒズボラやシリアのシーア派過激組織など「代理人」を使ってイスラエルにゲリラ攻撃させるというのが最もありそうなシナリオだ。ペルシャ湾のタンカーやサウジアラビアの石油関連施設に対する「何者かの」攻撃が始まり、イスラエルの後ろ盾である米国が揺さぶられる懸念もある。イランの隣国イラクの首都バグダッドで７月６日発生した反イラン系の有力学者の暗殺事件はイラン支援のイラク武装組織の犯行である可能性が高いが、地域を不安定化させてイランの力を誇示するのはハメネイ体制のやり方でもあり、イランの報復の一環という見方も出ている。ナタンズの核施設の破壊事件は静かだった中東が緊張状態に逆戻りする序章であるのかもしれない。
ttps://wedge.ismedia.jp/articles/-/20151?page=2
哨戒機が行き交い軍事用ヘリの爆音が酷いので、朝鮮半島有事勃発か？と思ったがこれが原因かも。
176：名無しさん：2020/07/08(水) 16:04:30: トランプ、習近平に再選支援懇願　米国に梯子外されるな
樫山幸夫（元産經新聞論説委員長）
＞＞最も深刻な影響を受けるのは日本
　地政学的に中国との関係が複雑な日本の受ける影響がもっとも大きいといっていい。ここ十数年の日中関係をみると、中国の異常な軍拡、尖閣周辺での中国艦船の不法な動きの常習化、違法漁船の日本巡視船への体当たり事件（2010年９月）、安倍首相の靖国参拝（2013年12月）など、冷却した期間が長期間にわたって続いてきた。ここ数年来、関係改善の兆しが見え、昨年６月には、大阪での20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）という多国間会合の機会であったにせよ、習近平氏が国家主席としては９年ぶりに来日。12月には、安倍首相が日中韓サミットに出席するため中国を訪問した。しかし、一方で、ことし春に予定されていた習主席の来日が新型コロナウィルス感染拡大の影響で延期されたまま、実現のめどがたたず、尖閣周辺で緊張が続くなど、日中関係は依然、微妙な状況にある。こうしたなか、日本政府は自ら音頭を取って６月17日、香港問題に関するＧ７（先進７カ国）声明をとりまとめた。中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示し、香港で守られてきた権利や自由の尊重が「不可欠」として、中国政府に再考を強く要求。同法が香港における「一国二制度」と高度な自治を損なうリスクがあるーと警告した。
２度にわたる過去の米国の「不実」
　米国とも十分協議したうえでの声明発表だろうが、ここで想起されるのは、冒頭に触れた米中頭越し接近、日本が煮え湯を飲まされた経緯だ。アメリカは戦後、北京ではなく、台湾の国民政府と外交関係を維持、中国の国連加盟にも一貫して反対してきたが、1971年７月、ニクソン政権（共和党、当時）は突然、大統領が翌年に中国を訪問すると発表した。当時、ベトナム戦争の終結の方策を探っていたアメリカは北ベトナム（当時）を支持していた中国に接近することで、その実現を図ろうとした。あわせて中国と対立していたソ連をけん制しようという思惑も隠されていた。アメリカはニクソン訪中計画を日本には一切説明することなく進め、米国同様、台湾との外交関係を維持して中国の国連加盟阻止の旗振りを進めてきた日本の衝撃は大きかった。この年の８月、米国は経済でも、やはり突如として金とドルの交換を停止、戦後続いてきたプレトン・ウッズ体制を崩壊させた。これら一連の衝撃は〝ニクソン・ショック〟と呼ばれ、国民の反米感情を高め、当時の佐藤栄作政権は世論、国会で集中砲火を浴びた。このことが1972年７月、佐藤退陣を受けて発足した田中内閣をして、組閣２カ月後に、米国に先んじて日中国交正常化を断行させる遠因となった。米国の不信義に日本が泣かされたのは、ニクソン訪中だけではない。やはり中国で1989年６月に起きた天安門事件。民主化を求める学生ら多数が、丸腰にもかかわらず、人民解放軍の武力行使で死傷した。一説では死者一万人以上ともいわれる。米国のブッシュ政権（父）は事件翌月、フランスで開かれた主要国首脳会議（Ｇ７、アルシュ・サミット）で中国への強力な制裁を主張。慎重論があった日本も全面的に同調したが、当のアメリカが、これとほぼ時を同じくして大統領補佐官（国家安全保障担当）を北京に極秘に派遣、当時の最高実力者、鄧小平氏らと会談させていたことが後に明らかになった。２度にわたる不実でメンツを大きく傷つけられた日本は、これを利用して円借款を再開して関係改善に乗り出し、1992年10月、自民党強硬派の反対を押し切り、天皇陛下（現上皇）の訪中を実現させた。中国の銭其●（王ヘンに深のつくり）外相（当時）は後に回想録のなかで、天皇訪中を各国の制裁打破の突破口として利用したことを明らかにして日本側の反発を買った。
177：名無しさん：2020/07/08(水) 16:09:29: 〝友情〟におぼれるな
　超大国が自らの国益と地位を維持するために、同盟国であろうと他国の事情など歯牙にもかけないことは歴史を振り返ってみれば明らかだ。しかも、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を叫んではばからない。ボルトン回想録では、トランプ大統領のもっとも親しい友人は安倍首相であることを認めている。トランプ、安倍氏が本当に親友同士なのかはわからないが、友情におぼれて、わが国の国益を損なうことがあってはなるまい。米国による過去２回の〝チャイナ・ショック〟の教訓をよもや忘れないだろう。
ttps://wedge.ismedia.jp/articles/-/20053?page=3
アルバニア決議、プラザ合意そしてイラン核合意離脱、イスラエルのエルサレムを首都に承認…ロシア、中国と同じくらい約束（合意）破りが得意な偽善者、独裁者がアメリカとイスラエル。
178：名無しさん：2020/07/08(水) 16:20:37: ホワイトハウスの真の主人はトランプ大統領の娘イバンカの夫であるジャレド・クシュナー大統領上級顧問。彼はユダヤ正統派でイスラエルのネタニヤフと昵懇の間柄。軍歴のないトランプ大統領（正式にはクシュナー顧問が人事を掌握）が軍人出身のマティス国防長官やケリー首席補佐官、マクマスター補佐官を採用したのは大統領選挙で大統領の当選に寄与した大統領選スタッフ（セッションズ司法長官やスティーブ・バノン、マイケルフリン大統領補佐官ら）の一掃とIS掃討戦成功をはかるための謀略。トランプ大統領のお気にいりで天敵だったスティーブ・バノンを追い出したクシュナー顧問はイスラエルの為にイラン核合意からの一方的な離脱を主張。それに対して国際合意違反だ、アメリカの信用が落ちかねないと反対したティラーソン国務長官とマクマスター補佐官を追放。マクマスター大統領補佐官ティラーソン国務長官が追放され、2018年5月ポンペオ国務長官ボルトン大統領補佐官のもとでアメリカは一方的にイラン核合意（英米仏独露中とイランとで核開発の停止、IAEA査察受け入れで合意成立）から離脱、EUとアメリカの安保協力関係に不協和音が出始めた。アメリカの外交方針の大幅な転換に戸惑いと混乱を覚えたのがIAEAの天野事務局長を輩出していた日本。核の平和利用をうたうIAEAと日本がイラン・ザリフ外相と進めていた「中東和平プロジェクト」を一方的に毀損したのはアメリカのトランプ大統領（本体はジャレド・クシュナー顧問）とイスラエル。特筆すべきはアメリカ国防総省とマティス国防長官、アメリカの情報機関は2018年の段階ではイランより中国とロシアの方がアメリカにとって深刻な脅威だと指摘していたこと。これを無視して横槍をいれたのがクシュナー・ポンペオ・ボルトンの親イスラエルトリオ。2019年6月安倍首相が日本首相として（イラン革命後成立したイラン・イスラム共和国には）初のイラン訪問。イランのハメネイ最高宗教指導者と会談したタイミングで日本船籍のタンカーが襲撃される事件がおき、9月には無人機によるサウジアラビアの油田攻撃が起きた。イランとアメリカの正面戦争を唱えていた強硬派ボルトン大統領補佐官が更迭されたお陰で、中東発の世界大戦は回避されたが、トランプ政権内に安保の専門家がいなくなったお陰でアメリカの対北朝鮮政策が揺らぎ始めた。オブライエン大統領補佐官やエスパー国防長官、ミリー総合参謀本部議長は軍を掌握出来ていないから外交どころか安保も論外。そうこうしているうちに天恵のようにコロナが降ってわいて、経済制裁で弱っていた北朝鮮金正恩体制は崩壊寸前に。2020年1月イランのNo.2スレイマニ司令官が暗殺され中東が不穏になった時、安倍首相がサウジアラビア、オマーン、UAEを訪問し「中東で全面戦争するな」と宥めた。スレイマニ司令官暗殺に対するイランによる報復（「目には目を」の体面を保つため報復）は軍人が退避した後のイラク米軍基地攻撃だけで済んだ。アメリカのクシュナー大統領顧問、サウジアラビアのムハンマド皇太子、イスラエルのネタニヤフ首相…ここまで次々と戦争を起こしたい勢力がいていろいろ工作しても中東発の世界大戦にはならず、アメリカやイラン、北朝鮮など各国の軍人に被害者が出なくて茶番狂言ですんでいるのは…。最近、誰が絵図をかいたのかはわからないが「神の見えざる手」に乗っていると思うときがある。トランプ大統領とホワイトハウス、エスパー国防長官率いる国防総省と国務省とは限定的な信頼関係にとどまるが、マティス将軍が率いるアメリカならパートナーとして信頼できると思う。日本と違いアメリカは中国やロシアと同じぐらいトップダウンの国。今はアメリカのトップがはっきり見えないから日本も外交の舵取りが難しい。
179：名無しさん：2020/07/08(水) 21:22:23: 「非モテ」は人種を超える　思春期を米国で暮らした私の差別感覚（中川淳一郎）
＞＞世界中に広がる黒人差別反対の抗議活動ですが、略奪や放火・店舗破壊などの暴動にもなっています。ネット上では「異議を呈さない人間は差別を容認する差別主義者！」みたいな論法がまかり通っています。（1）差別に私は反対、（2）でも暴力を行使して無関係な商店を破壊するのには反対――こう表明すると「黒人は長年の差別に苦しんでいたのだから暴れるのは当然。お前は差別主義者だ」というレッテルを貼られます。「いやいや、（1）と（2）は共存する考え方でしょうよ」というのは通じない。かくして「意見を言わないと差別主義者」「意見を言っても差別主義者」ということになり、「オレの考えと異なる者は差別主義者」という「オレ様基準」が適用されることになるわけです。こうなると「面倒だからこの件からは距離を置こう」となり、差別問題に高い関心のある人に対して恐怖を感じ、一般層が敬遠するようになる。ここまで書いた段階で私も差別主義者認定されることでしょう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e955180c409eed8e94a866e2497eb47ca718898e
日本では真っ当に感じる対応「中立」「距離を置く」を許さずだれかれ構わず巻き込む欧米社会の熱狂的な雰囲気、極端な「敵か味方か」思考が最近恐い。ナチスによるホロコーストもこういう極端でわかりやすい「敵味方思考」を追求し扇動した結果生まれたものだろう。マスコミによる新型コロナ扇動、韓国文在寅大統領を支持する韓国国民をみれば当時ヒトラーに熱狂し彼を歓迎した民衆の様子が容易に想像できる。
180：名無しさん：2020/07/08(水) 21:49:25: 人種差別撤廃運動に乗じ暴動起こす扇動者の正体
＞＞抗議デモを過激化させているのは、黒人ではない
米各地で繰り広げられている集会やデモに紛れ込み破壊活動を行っている連中はいったい誰なのか。米連邦捜査局（FBI）によると、極右、極左が入り乱れて破壊活動を扇動させており、右も左も共通しているのは米社会を混乱に陥れようとするアナーキストだという点だ。トランプ氏はその連中を「極左ファシスト」と断定している。かっての中国の文化大革命のことが頭にあるのか、「左翼文化革命だ」とまで言い切っている。
■　果たして極左ファシストの仕業なのか　
米国務省がさる4月、以下のような重大な見解を出していることが明らかになっている。「ロシア軍諜報機関（GRU）が関与している『ロシア帝国主義運動』（Russian Imperial Movement=RIM）が米国の白人至上主義者たちを育成していることが判明した」「米政府はRIMを『特別グローバルテロリスト』（Specially Designated　Global Terrorist=SDG）に指定した」非営利機関「ソウファン・センター」がまとめた「特別リポート:ロシア帝国主義運動の内実」（Inside the Russian Imperial Movement: Practical Inplications of U.S. Sanctions）が国務省の決定の経緯について詳細に記録している。米国務省はさる4月にRIMを米国の国家安全を脅かす「特別グローバルテロリスト」（Specially Designated Global Terrorist=SDG）に指定した。これまでに国務省からSDGTに指定されたテロリスト集団には、IS（イスラム国）、アルカイダなどがある。これを受けて、米政府は、RIMに関係するロシア人や団体、企業関係者の米国渡航禁止、米国内にある資産凍結などの措置をすでにとっている。「ソウファン・センター」報告書によれば、RIMの本部は、セントピーターズバーグにある。RIMは米白人至上主義アナーキスト集団「ザ・ベース」（The Base）、「アトムワワアフェン・ディビジョン」（Atomwaffen Division=AWD）、「アンゾフ・バタリアン」（Anzov Battalion）などに強い影響力をもっているとされる。セントピーターズバーグには米国籍のリナルド・ナザロ（別名ノーマン・スピアー）という人物が「常駐」し、米国から送り込まれてくるアナーキストと破壊活動戦略や具体的な戦術を教えるロシア軍諜報機関員との仲介役をやっているという。国務省は4月の段階でRIMを特別グローバルテロリストに指定しているにもかかわらず、トランプ大統領がこれに言及したことはない。
181：名無しさん：2020/07/08(水) 21:52:18: ■　サイバー攻撃、金融オペレーション米兵殺害工作、社会混乱工作
　ロシアが米国をはじめ西欧民主主義国家を標的に秘密工作をしているのはここ2、3年のことではない。米国家安全保障と国際法の専門サイト、「ジャスト・セキュリティ」（Justsecurity.org）は、アフガニスタン駐留の米兵を狙うロシア軍の秘密工作は氷山の一角にすぎないとして、こう指摘している。「ロシアによる米国はじめ西欧民主主義国家社会に対する混乱工作は、ここ数年活発化している」「事実関係が判明しても口先うまく関係否認する優れた能力により、ロシアは平然と対米秘密工作を続けている」「その手口は、『愛国的なハッカー』によるサイバー攻撃、インターネットの掲示板やチャットなどによるフェイクニュース発信、正体不明の小数独裁政治家たちが管理する不法な金融オペレーション、そして情報機関による秘密工作だ」「トランプ大統領はこれらロシアによる秘密工作を裏づける証拠があるにもかかわらず、何ら行動をとらないどころか、その事実すら認めようとしていない」「アフガニスタンでは米兵が懸賞金目当てに殺害されているのに、全軍最高司令官であるトランプ氏は米兵の命にはあまり関心がなさそうだ」「国を守るために戦っている米兵を守るという大統領として最も重要な職務の重さを全く理解していない」
＞＞筆者は民主、共和両党大統領に仕えた元外交官D氏にこう聞いてみた。「トランプ氏はなぜ、プーチン大統領に弱腰なんですか」D氏の答えを一字一句正確に書いておく。「その答えは誰も分からないんじゃないか。今や、それこそが大きな政治問題だ。もっとも2016年の大統領選の時から常に疑問に思っていたことなのだが・・・」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1388efcb30fd03ed43dafa85c369fb9854338269?page=3
元スパイ暗殺未遂に使われた神経剤「ノビチョク」はロシア製化学兵器2018年3月14日
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9737_1.php
プーチン大統領と極秘来日していた！「クシュナー氏」と秘密会談した「ロシア大物スパイ」--春名幹男
この大物スパイの公式の肩書きは、ロシア国営「対外経済活動銀行（VEB）」総裁。
ttps://m.huffingtonpost.jp/foresight/rossiya-spy-kushner_b_17066648.html
2016年11月にトランプ大統領が選挙戦に勝った後、12月ジャレド・クシュナー氏とプーチン大統領がニューヨークで会談。2017年にはプーチン大統領とクシュナー氏とロシアの大物スパイが日本でおちあっている。トランプ大統領の様子が明らかに変わったのが2018年3月にイギリスで化学兵器による元ダブルスパイ暗殺未遂があってから。それまではトランプ大統領の発言におかしい所はあってもなんとかなっていたが同年同月マクマスター補佐官とティラーソン国務長官を更迭してトランプ政権が迷走し始めた。トランプ大統領はロシアプーチン大統領に殺すと脅されているのでは？と思うときがある。
182：名無しさん：2020/07/10(金) 12:03:00: ホワイトハウスには初めから3つの派閥があり勢力争いをしていた。「選挙での功労者」「軍人やビジネスマンら現実的な考えをする人々」「クシュナー・イバンカ夫妻を代表とするトランプ大統領の親族」。軍人達がバノンら過激な理想主義者を追放した後、クシュナーは自分に意見する軍人らを始末した。今のホワイトハウスは古代中国と同じく暗愚な皇帝とそれを操作する外戚（クシュナー）にのっとられている。その外戚と繋がっているのがプーチン大統領。クシュナーの人脈を洗えば今まで出された「大統領令」のうち、アメリカにとって利益がない（現実的でない）ものはロシアやイスラエル首脳の命令だとわかる。「アメリカ合衆国」は外部による侵略でなく心理学を使った策略でホワイトハウスの内側からのっとられている。
イヴァンカ・トランプとジャレッド・クシュナーは力を持ちすぎているのか？
May 1 2017
ttps://newsphere.jp/politics/20170501-3/
ロシア諜報機関の汚れ仕事を担う、「29155部隊」は掟破りの殺し屋集団
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b98b29a33a055ded0962703889b7e4b46488e810?page=3
EXCLUSIVE-ＥＵ、新型コロナ治療薬調達で合意　ロシュとメルク＝関係筋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed9e930cd0706dcddcf63ab1981bbfd5c28a7875
星条旗を掲げたレアな護衛艦先代「あきづき」とは？日本で造って自衛隊が使ったのに…
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0fe78e4c5f67288f6aa594e457449a8a3f08a0d?page=2
183：名無しさん：2020/07/10(金) 14:17:47: 米先住民とポリネシア人、８００年前に交流していた　ＤＮＡ分析で確認
（ＣＮＮ）　米大陸の先住民とポリネシア人が、西暦１２００年代からすでに数千キロの海をまたいで交流していたとする新たな研究が発表された。ヨーロッパ人が到達するより早く、両地域の間で接触があったことになる。
考古学者らは長らく、両地域が歴史上の早い段階で接触していたと考えてきた。南米原産のサツマイモが早くからポリネシアにも広く分布していたというのがその根拠とされる。
８日刊行の科学誌ネイチャーに掲載された論文では、遺伝子研究により両者の接触の事実を示す「決定的な証拠」が見つかったとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29dc73234db9bcaa002ec44c9e2f948937f15dd2
DNA研究で「縄文人と弥生人」が分かってきた
ttps://m.huffingtonpost.jp/foresight/jomon-man-dna_b_7601964.html
ポリネシア人のルーツが縄文人？
2007-07-03 05:33
京都大学大学院の片山教授は、「ポリネシア人のルーツであるラピタ人には、縄文人が関係している」と、考えているようだ
産経新聞の記事から
ttps://kitanomizu.exblog.jp/6427598/
新型コロナ、胎盤から胎児への感染確認　伊研究
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ecac2d2322e2588ea1278f0ce2dda78ba9610f1
トランプ氏の納税記録「開示は妥当」米最高裁が判断　審理は下級裁判所に差し戻し
＞＞米連邦最高裁は9日、ニューヨーク州地検によるトランプ大統領の納税記録の開示要求の可否を争う訴訟で、開示は妥当との判断を下した。大統領は州の捜査から免責されるとのトランプ氏側の主張を退けた。だが、開示命令を出すかの判断は下級審に委ねられ、トランプ氏側に新たな反論の機会も与えられた。11月の大統領選前にトランプ氏の記録が一般に公表される公算は小さくなった。トランプ氏は歴代の大統領や候補の慣例に反し、確定申告書の開示を拒否してきた。訴訟は、トランプ氏との性関係を公表しようとしたポルノ女優らへの口止め料疑惑を巡り、捜査する同地検がトランプ氏の会計事務所に召喚状で記録提出を求めたのに対し、トランプ氏側が無効を求めたもの。下級審でトランプ氏側が敗訴、上告していた。「証拠要求は大統領職務の妨害」とのトランプ氏側の主張に対し、最高裁のロバーツ長官は「具体的な証拠の開示要求が、大統領の憲法上の職務遂行を妨げることはない」として訴えを退けた。一方で審理を下級裁判所に差し戻し、トランプ氏側が別の理由で反論する機会を与えた。判断の賛成意見は7人、反対は2人。トランプ政権で指名された保守派の判事2人も賛成に回った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1461fdfff2f99115ecd97ef96d978c40ca38c379
金与正氏　米国に独立記念日のDVD要請＝行事に参考か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae336cc86408e57f82a0bf4a0a9932cd7434d969
北朝鮮は中国の支配の苛烈さを知っているから、どうせ属国になるなら（独立できないなら）支配体制が寛容なアメリカの支配下に入りたがっている。アメリカが北朝鮮を支配下に入れてもかつて朝鮮半島を併合した日本のように、長期的には損失にしかならないとアメリカが理解できるといいが…。北朝鮮は核兵器が原因で放置できなくなった、じゃあ中国とアメリカどちらの属国になるかといえば金正恩はじめ金王朝にすればアメリカトランプ大統領の方が北朝鮮の政治体制や北朝鮮軍への干渉が少ない。中国支配下になれば李氏朝鮮時代のように中国のいいなりになる時代に逆戻りする、と危機感をもって、核開発に邁進、北朝鮮主導で統一しようとしたが…そうは問屋が卸さなかった。核開発推進、核武装は金正日、金正恩の親子二代による被害妄想・猜疑心の産物。歴史的にいつも大国に翻弄される朝鮮半島の民は気の毒だが、朝鮮半島はトップが他力本願でロシアや中国、アメリカを巻き込む癖が抜けないから他国に支配される。国の存亡をかけて抵抗し、ロシアから独立を死守したフィンランドのように自国の安保を他国を頼らない、独立自存の考え方をしていれば運命も違っただろうに。朝鮮半島を反面教師に日本もアメリカと国として協力はよくても運命をすべて任せて防衛を依存し続ける今の関係は考え直さないと「国家主権」が危うい。
184：名無しさん：2020/07/10(金) 16:38:18: 米軍トップ、南軍たたえる米軍基地名の見直し求める
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5e9ae2caece1b78e6acc59abe9bae00d1eabdc0
米兵殺害報奨金、報告受けず　エスパー国防長官　ロシアのアフガン工作活動は把握
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5390ee6b11542e12554cf3bc4e24a81618421d0d
習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法
＞＞欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。日本が動くのに、絶好のタイミングだ。中国外務省は「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eaf16992694aae99a559d3177adaa6d3234be94a?page=3
長谷川幸洋氏はバカじゃないのか。日本が中国と戦うにはアメリカ軍のサポートが必要。だがミリー統合本部議長もエスパー国防長官も実績や信念がなく日和見だから軍高官から相手にされていない。そんな状態で中国に喧嘩を売ったら中国と戦っているうちに日本もアメリカに占拠される。長谷川氏は1939年日中戦争をしていたら1941年アメリカ相手に太平洋戦争になった二正面戦争の敗北を忘れたのか。日本が日清日露で勝てたのは相手が単独で今の西側諸国が日本の味方だったから。トランプ大統領がドイツの駐留部隊を減らす、と騒いでいてG7は真っ二つに割れている。いかに中国のいじめが酷くても今中国相手に日本単独で開戦したら、ロシアとアメリカに日本を占領されかねない。自衛隊も正規軍になっておらず法的な保障もない。国連は解体されていないし国連憲章から敵国条項も削除されていない。まだ動く時ではない。
185：名無しさん：2020/07/12(日) 17:57:29: 【戦後70年特別企画】
「昭和陸軍」の失敗。エリート軍人たちは、どこで間違えたのか
敗戦は戦う前から見えていた
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/44329
「長期政権のおごり、謙虚に受け止めるべき」自民党岸田文雄政調会長
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3bff319965c8c9fbadeac678101b45545dca6fb4
自衛隊特殊部隊、現場の隊員が心から思っていること
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/89fd6c05c1ad52d689013a50f799d9f2b8e3ca6f?page=3
アメリカ軍の中でも前マティス国防長官に代表される日米同盟など同盟国・NATO重視派閥とエスパー国防長官に代表されるトランプ大統領などワシントンが決めたことに盲目的に従う派閥とがある。文民統制の建前上軍はトランプ大統領に絶対服従。だからトランプ大統領が連邦軍をBLMにかこつけた暴徒制圧に積極的に使うと言えばエスパー国防長官は断れない。もしマティス前国防長官が「暴徒制圧に連邦軍を派遣するのはアメリカを分断するだけだ」と異例の横やりを入れなければ、合衆国連邦軍がアメリカ国民相手に出動。下手をすればアメリカ版天安門事件が起きていたかもしれないと思う。各地域で起きている暴動鎮圧はトランプ大統領でなく各州知事に責任がある。民主党所属の州知事が治安維持部隊（州兵）を動員しないことで地域の安全が脅かされるなら、住民がその知事を支持しない、次回の選挙に敗れるかリコールされる、それだけですむ。合衆国連邦軍を派遣すれば国を割った内戦になる。今起きているのは南北戦争のような「地方分権vs中央政府による国内統一」といった真性の思想対立ではなく、ロシアや中国、トランプ大統領によって「人為的に作られた煽られた対立」のような気がしてならない。植民地支配するとき欧米が使った「現地住民の意見の違いを煽り内部を分断。住民を相互不信、内戦状態にすることで団結を防ぎ（宗主国に対する）独立運動を早期に潰す」手法をロシアや中国がアメリカで使っているような…。中国内でも実質的にコロナ対策を指揮した李克強首相のような穏健、開明派もいる。習近平は全く支持できないが李克強首相が習近平にかわり主席になれば徳川幕府と清朝時代のように日中もすみわけ可能なのだろうか。「中国共産党」と一言でいっても習近平と李克強では思想や信条が違う。民主主義なのにアメリカや現在の韓国では議会があっても大統領の権限が強くマックス・ウェーバーのいうスルタン主義体制状態。アメリカや韓国が大統領により国のカラーががらりと変わるように中国も主席が変われば…と思うときがある。
186：名無しさん：2020/07/12(日) 18:14:44: 目下一番の問題はアメリカの迷走。アメリカ国民はもう世界の警察官は降りる、とオバマ大統領、トランプ大統領を選んだ。中国はいくら日本を挑発しても米軍が飛びかからないのを計算して尖閣まで押し寄せてきている。アメリカ軍が「アメリカ国民が望むように我々は世界の警察官をやめる。だから日本も憲法改正して正規軍になって自分達で領土を守ってくれ」と正式に意志表明してくれれば日本国民もアメリカ依存から目が覚めるかもしれないが…。自国の正規軍が中心、戦術・戦略アドバイザーとして米軍にコンサルティング料を払うくらいまで日本も「安保の独立」を進めないと今のままでは中国が乱暴狼藉しても追い返せない。アメリカ軍が日本のパートナーとして睨みを聞かせている間は中国も日本にちょっかいを出さない。だがアメリカ国民が厭戦的になり「日本はじめドイツなど同盟国を守るためにアメリカが軍事行動する必要はない」と言い出した時、中国を追い払うのは自衛隊。先月ポンペオ国務長官と中国高官がハワイで会談。そのあとも中国が軍事的挑発を続けているのは、アメリカ軍が日本の為に動くことはないとふんでいるからでは。今の憲法では自衛隊は海上保安庁や警察官らのように法律で先制攻撃、敵を制圧する権利、免責の範囲が確立していない。相手が中国軍、彼らが先に攻撃してきてそれに「反撃する」か、攻撃許可が内閣総理大臣からでるまで自衛官は先制攻撃できない。身内に被害者がでるまで現場の判断で攻撃できないのは自衛権を放棄しているのと同じでは。
アメリカ軍が「日中、日露、日朝どちらの肩も持たない」「スイスのように軍事的な中立を維持する」と言い出す可能性を全く考えない親米右派は「軍を持たなければ侵攻されることもない」と考える左派と同じくらい非現実的で呑気。アメリカを敵視しろと言っているわけではなく「アメリカ軍にもアメリカ国内、政治側の事情がある。いざとなったら自分達で自国防衛しなきゃならない」と決断しなきゃならない時期に差し掛かっているのでは？という意味。日本が弱いものいじめをする中国と正面戦争しても今のようにアメリカ国民が分断されヒステリー状態だと、共産主義ソ連のスターリンとフランクリン・ルーズベルト大統領が組んだ時の日本のようになりかねない。自由民主主義と共産主義、主義が違うアメリカとロシア、イギリスらが「白人のよしみ」で同盟を組むと日本はいつも敗戦している。第二次世界大戦の例もあるし憲法改正もなく「血気盛んにフライイング」は避けたい。岸田文雄氏がさかんに自分ならこの難局をうまく舵取りできるアピールしているが無理だろう。河野太郎氏が総理大臣になるまで安倍晋三氏と麻生太郎氏が時間稼ぎ、憲法改正できれば第三次世界大戦が起きても日本は迂闊に巻き込まれず敗けないと予測している。だがコロナ禍で露呈したようにアメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮ら日本より海外の利益を優先するマスコミ勢力による国内扇動が続けばどうなるか最近は先がわからない。菅官房長官は優れた政治家に見えるが今の米中露による無法の国際情勢を乗りきるリーダーとしては好い人過ぎる気がする。
187：名無しさん：2020/07/13(月) 12:00:00: トランプ氏盟友は「重罪犯」　捜査の正当性主張　元米特別検察官
【ワシントン時事】トランプ米政権のロシア疑惑の捜査を指揮したモラー元特別検察官は11日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、トランプ大統領によって禁錮刑を免除されたロジャー・ストーン被告について、「重罪犯であることに変わりはない」と述べ、捜査の正当性を主張した。モラー氏は「ロシア疑惑の捜査は最重要事項だった」と強調。「ストーン被告は罪を犯したために訴追され、有罪となった。今でも有罪判決を受けた重罪犯であることに変わりはなく、当然そうあるべきだ」と刑の免除に反発した。トランプ氏の盟友であるストーン被告はロシア疑惑をめぐり、議会にうその証言をしたなどとして、昨年11月に有罪評決を受けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c28eee6a55f451448a401bfa02826e15a7eb208
中国軍が中東に基地を構える日――中国は「第二のアメリカ」になるか
中国は中東イランのキーシュ島を25年間租借する権利を得て、ここに軍事基地を構えようとしていると報じられている
これが事実なら、中国はアジア、中東、アフリカを結ぶ海上ルートを確立しつつあるといえる
ただし、イランに軍事基地を構えた場合、中国自身も大きなリスクを背負うことになる
　海洋進出に合わせて中国はアジア、アフリカ各地に軍事基地を構えてきたが、今度は中東がそのターゲットになっている。
　中東の大国イランは今、コロナだけでなく、あるウワサによって揺れ動いている。イラン政府が中国との間で、4000億ドルの資金協力と引き換えにキーシュ島を25年間貸し出すことに合意したというのだ。ペルシャ湾のキーシュ島は91.5平方キロメートルで、約4万人が暮らす小島だが、大きな港がある他、平坦な地形のため飛行場もあり、交通の便は悪くない。その立地条件から古代から人が行き交い、古い街並みが観光名所にもなっている。最近では自由特別区としてショッピングセンターや高級ホテルが立ち並ぶリゾート地としての顔ももつ。このキーシュ島を中国に長期リースするという情報は、債務をタテに中国がスリランカの港の使用権を手に入れた一件を思い起こさせるため、イランで政府への不信感と批判が高まっているのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/202007
山田剛のINSIDE INDIA （第116回）
（番外編）異形の大国イランとインド
世界で孤立、国内では路線対立も革命体制は盤石
2020/02/17
ttps://www.jcer.or.jp/j-column/column-yamada/20200217-3.html
租借が真実ならイランと中国だけでなく、イランと日本、イランとインドなどの関係にも影響がある。2018年5月の核合意破棄、アメリカによる経済制裁を受けイラン国内でロウハニ大統領ら穏健派の影響力が低下。反米反イスラエル強硬派勢力伸長をゆるした。アメリカによるイランへの経済制裁、それによる困窮に中国がつけこんだなら、イラン核合意を一方的に破棄したアメリカにも中国の中東進出の責任がある。
188：名無しさん：2020/07/13(月) 14:11:22: ボルトンが暴露、米朝に割り込むため文在寅、嘘ついちゃいました
＞＞安倍晋三、必死の営業力で支える
　一方で、我が国に対する言及は比較的穏当で、またトランプさんと総理・安倍晋三さんの間での相性の良さ、というか一方的な安倍さんの「トランプヨイショ」が絶妙に効いて、思いやり予算4倍の年間8500億円という吹っ掛けを回避するために安倍さんがあの手この手揉み手で頑張った、ということが書いてあります。このクソ大変な時代の、日本にとって超重要な日米関係が安倍ちゃんの営業力でどうにかなってしまったというのは僥倖というほかなく、国内では嘘つきだ馬鹿だと罵られ煽られる安倍ちゃんも国際的には宰相としての長いキャリアのお陰で随分信頼され、愛されているのだなあと解されるのであります。(「前米大統領補佐官ジョン・ボルトンさんのトランプ政権暴露本がめちゃくちゃ面白い件について。北朝鮮が韓国のことを信用しない理由がよくわかります。The Room Where It Happened」、山本一郎official youtube)
　ボルトンさんのこの回顧録を通じて、日本の行く末や東アジアの今後の安全保障を考える補助線を与えてくれるわけですが、しかし、日本の置かれている現状や立場というのはとても流動的です。
　そもそも、本来日本にとって命綱であるはずの日米同盟がトランプさんのアレさ具合で微妙な雰囲気になっているのは本書でも解説されています。同時に、本来ならもっと日本と緊密な連携を取るべき韓国のイケてなさ、火薬庫となり北の妹様が君臨する北朝鮮を挟み、超大国になろうとしている中国と現在の覇権国家アメリカとの対決において、文字通り最前線になる日本は安全のための「切なる悩み」を抱かずにはいられません。
　そりゃ確かに、基地先制攻撃能力を確保していかなければ、日本が守れないんじゃないか、なぜならいつまでもアメリカ様が地域の安全保障に介入してくださるとは限らないんだから、という理屈も理解できます。また、11月3日に控えるアメリカ大統領選挙でトランプさんが勝つのかどうかという不安定要因もありつつも、単に本書を暴露本と捉えず世界における日本の立場、役割を再検証しながら読み進めるという価値はあると思うのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c0148dad8fa86c5a8a000c636b8a8ad9ccd88e3?page=3
「反人種差別運動が“たかり”になってしまった」英ジャーナリストBLM運動に異論
＞＞私たちはみな人種差別主義者だったということなのだろうか。そんなことはないと強く反論するのが、イギリス人ジャーナリスト・エッセイストのダグラス・マレーだ。『西洋の自死』や『群衆の狂気』（未邦訳）という2冊のベストセラーの著者として知られる。
マレーに言わせると、昨今の人種差別反対の運動には、「人種」への強いこだわりがあり、人種差別を乗り越えようとしていないところが気がかりだという。
──フランスやイギリスやアメリカの人種差別は、いまも数十年前と同じくらいひどいのでしょうか。
そんなことはありません。これらの国々で人種差別が減ってきていることは、あらゆる指標が示しています。たとえば「家族の誰かが民族的出自が異なる人と結婚するのを許さない」というのを私は人種差別の典型例だと考えていますが、そんな人の割合は、いまではわずかです。素晴らしい進歩があったわけです。しかし、昨今の人種差別反対の運動を見ると、いまほど状況が深刻になったことはないと言うかのようです。これはアメリカの哲学者エリック・ホッファーが次の言葉で指摘したことと関係しているように思えます。「すべての大義は、運動として始まった後、ビジネスとなり、やがてたかりになる」（※）人種差別反対の運動は、いまたかりの段階です。ただ、それを認められる人があまりにも少ないです。
──Black Lives Matterなどの人種差別反対の運動は、以前の人種差別反対の運動とは異なるところがあるのですか。その戦略は効果的なのでしょうか。それとも逆効果ですか。
いまの運動は、以前の運動と重なる部分がそれなりにあります。アメリカの警察にもっと公正になってほしいという最初の要求は、完全に正当なものでした。しかし、Black Lives Matterには、ずいぶん前から誠実でないところが散見されました。この運動の原点の一つとなったのがミズーリ州ファーガソンでのマイケル・ブラウンの死です。ブラウンは死ぬ前、両手を挙げて「撃たないで」と言ったと、この運動では言われていました。しかし、その後、ブラウンは、自分を正当に呼び止めた警官から銃を奪おうとした後、撃たれていたことがわかりました。誤解してほしくないですが、私はアメリカの警察に問題がないと言っているわけではありませんよ。ただ、Black Lives Matterには、自分たちの見方に合致しない事実を拒否する姿勢があり、それが悪い予兆に思えたのです。
189：名無しさん：2020/07/13(月) 14:15:13: ＞＞加えてこの運動には、初期の頃からいまに至るまで反ユダヤ主義の陰謀論を口にする傾向もありました。アメリカでこの運動を見ていた人たちが何年も前から指摘していたことに、いまアメリカ以外の国の人たちがようやく気づきはじめています。Black Lives Matterは、冷戦時代に大学で始まった「平和学」に似ています。表向きには、誰も反対しない名目を掲げているけれども、裏を見ると、そこには賛同できないことがいろいろあるのです。この運動の共同創始者たちはマルクス主義者を自任しています。私が非常に問題だと思うのは、ミネソタ州のある一人の警官の咎められるべき行動を、全国民やあらゆる肌の色の人に当てはめようとしていることです。ジョージ・フロイドの殺害者がアメリカの警察官全員を代表していると考えるのは、頭の中で相当無理な芸当をしなければなりません。さらに、それがイギリスやフランスの社会に固有の何かを示したとか、暴いたとか言う主張は、率直に言って、あきれてしまいます。
──マーティン・ルーサー・キングの普遍主義的な運動が挫折してしまったので、いまこうした運動が勢力を伸ばしているのでしょうか。
近著の『群衆の狂気』でも書いたのですが、最新世代の「人種」の活動家は、この50年の成果を解体し、キング博士の美しい夢を倒錯させるほどになっています。どの活動家も、有名な大学教授も含めて、これからは人を肌の色で判断しなければ人種差別であり、人を人格で判断するのは人種差別だと主張しています。人種の問題を乗り越えられたのではないかと希望を持つ人が多くなったときに、こうした活動家は、社会の中心に人種の問題をまた持ち込もうとしているように思えます。
──人種差別反対の運動、さらに広くいえば、アイデンティティ政治は、なぜこれほどメディアに注目されるのでしょうか。大半の人は人種差別をしていませんし、チャーチルの像などの過去のシンボルは残しておきたいと考えているわけですよね。
＞＞それはさきほど申し上げたように、この運動が、誰も反対できないように設計されているからです。いったい誰が「Black lives don’t matter（黒人の命は大事でない）」などと言えるでしょうか。もしかしたらそんな人もいるのかもしれませんが、公共の議論においてそんなことを言う人は多数派ではありません。運動の名称を上手に使って、反論をほぼ完全に封じるマルクス主義の非常に巧妙な戦略なのです。しかし、Black Lives Matterが、ジョージ・フロイドの死後の数週間でしようとしたことは、恐ろしいことでした。なぜ私たちは自分たちの歴史に戦争を仕掛けなければならなかったのでしょうか。過去のシンボルを保存することの大切さを説く権威のある人が、なぜあれほど少なかったのでしょうか。言うべきことを言えたエマニュエル・マクロン（※）は例外的でした。世間一般の人々は、これらの活動家に賛同しているわけではありませんが、威嚇されて、同意を強要されたり、黙ってしまったりしているのです。人種差別主義者だと非難されたら、自分のキャリアが終わってしまうという不安もありますし、こうした活動家が不誠実で暴力的かもしれないという不安も感じているわけです。
いくつかの皮肉があります。仮に私たちの社会が、「人種差別反対」を唱えるこうした人種差別主義者が言うとおりの社会だったら、これほど多様性のある社会にはなっていないはずです。移民がいまも昔も私たちの国に来ることもなかったはずです。また、私たちの国の過去が言われているほど悪いものだったとしたら、なぜ私たちの国の現在は、それほどいいものになっているのでしょうか。少なくとも、ほかの選択肢よりはよかったわけですよね。その点をはっきりと強く言わなければなりません。それから、どこと比較しての話なのかを問わなければなりません。私たちの国は、どのユートピアに比べて劣ると言われているのでしょうか。そのユートピアに私たちを導いてくれる地図を彼らは持っているのでしょうか。その地図があると言う人たちについて行けば、抜け出られない地獄に行くことになるはずです。
190：名無しさん：2020/07/13(月) 14:21:10: ──ブレグジットやドナルド・トランプを支持した勢力の一部は、白人によるアイデンティティ政治だったといえるのでしょうか。
一部にはあります。しかし、彼らがブレグジットやトランプの成功に大きな役割を果たしたと考えるのは、国民の過半数に対する侮辱であり、責任転嫁です。そんなことを言う人は、自分自身を客観的に見る距離をとれていないのです。ここ数年で問うべきなのは、「トランプはロシアに援助されていたのか」や「イギリス人はEU離脱のメリットに関する嘘に騙されたのか」といったことではありません。この種の陰謀論を信じると、自分自身を向上させていく自由が制限されてしまいます。本当に問うべきなのは、「アメリカの政治のどこが悪かったから、有権者はあのような破壊的な人を選ぶことにしたのか」や「EUのどこがうまくいっていなかったから、EUを大きく支えてきた国の一つが離脱を決めたのか」です。答えるのが苦しい問いですが、この問いのほうが重要なのです。この問いの重要性が認識されないと、ブレグジットやトランプよりもさらにひどい災厄に見舞われることになります。
──仮に過半数の人が現状の人種差別反対の運動に賛同していないとすれば、保守派は、今後の選挙で有権者の支持を得やすい有利な立場になったということですか。
その可能性はあります。ただ、悪い事件や暴力的な事件が、保守派を有利にすると考えたくなる誘惑には警戒しなければなりません。新型コロナウイルスのパンデミックが始まったとき、ありとあらゆる政治信条の持ち主が、「新型コロナは自分たちのイデオロギーの正しさを奇跡のように証明した」と言い立てていました。そういった主張をかなり怪しいと考えるのが私の性分です。歴史家なら、歴史や社会の動きを正確に予測するのは不可能だと知っています。今年の2月の時点で、いったい誰がその後の数ヵ月に起きたことを予測できたでしょうか。とはいえ、国民の過去と現在のほとんどを批判する立場の運動は、民衆の支持をなかなか得られないはずです。
──左派のアイデンティティ政治に反応して、右派が過激化するおそれはありますか。今後、社会秩序が乱れる可能性があるとお考えですか。
公共秩序が崩れることは、私たち全員が危惧しなければなりません。なぜなら何がきっかけで公共秩序が崩れるのかは事前にはわかりませんし、ひとたび公共秩序が崩れたら、どうやってそれを収束できるのかもわかりません。ミネソタ州での銃を持たない黒人男性の死が、ストックホルムで略奪を引き起こし、ブリュッセルの警察が襲撃される世界なのです。私は過激化の傾向を危惧しています。ある過激な集団の要求が通りはじめると、今度は別の過激な集団が、それとは反対の要求を言い出すおそれがあります。ただ、何よりも危惧するのは「人種」の復活です。もちろん、この概念はなくなっていたわけではありません。しかし、ロビン・ディアンジェロのようなアメリカの教授たちの著作を読むと、無知であり、ほとんど詐欺だと感じます。そこでは人種差別反対の名目で、社会にまた「人種」の概念を持ち込もうとしています。
191：名無しさん：2020/07/13(月) 15:21:26: 近著の『群衆の狂気』でも書きましたが、白人をひとつの同質の集団とみなし、白人がみなおぞましく、道徳的に非難されるべきで、白人のやることはすべてダメだといったようなことを言いはじめると、その代償は高くつくことになります。人種の概念を使った挑発行為をする人種差別反対の活動家には嫌悪感しかありません。未来の歴史書では、彼らに手厳しい判断が下されるとお約束できます。なぜなら、私がそんな本を何冊か書くつもりですから。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6d081097b40ad6ba17fe910b10fabe1ccff0f78?page=3
BLMに感じた違和感をこうして理路整然と解説している文章をみて、良かった、ある問題に対する意見や見方はひとつだけじゃない、西洋にも「考えの多様性」が残っていてリンチを恐れず自分の意見をいう人がまだ残っていたんだ、と安堵した。誤解を恐れずにいえば今のBLM運動はある日突如として勃発した韓国の従軍慰安婦問題に似ている。黒人が奴隷としてアフリカ大陸からアメリカに連れてこられた、彼らが人身売買の犠牲者であったことは事実。1945年併合下の朝鮮半島で貧しい女性達がセックスワーカーとして（親兄弟や仲介業者に騙されたりして）売買され、日本軍兵士の為に慰安業務に従事してくれたことは事実。これ自体は史実だから否定しない。だが韓国政府が問題を大きくして「戦争中の女性に対する人権侵害」から「大日本帝国政府による朝鮮併合は歴史的な悪行」とスケール大きくなっていくにつれ、慰安婦問題に端を発する「女性の人権問題」を悪用、商業化する動きが加速していって「問題の本質」がずれてきたような気がする。世界を巻き込んで韓国政府が糾弾した従軍慰安婦問題にしても、現在でもn番部屋事件、海外への娼婦輸出といった出来事が頻繁に起こる韓国・北朝鮮国内の思想（男尊女卑、女性蔑視、女性を商品として扱う文化的風習・長く続いた世襲の奴隷制度）がベースにある。それを国外に知らせず、日本軍が金も払わず奴隷狩りのように拉致したというように話が作り替えられたから日本と韓国・北朝鮮の意見が一致せず、これからはこういうこと（悪質な職業詐欺・仲介業者による搾取、売り手側の弱味につけこんだフェアでない取引）が起きないよう日韓双方が前向きに協力していこう、という建設的な活動にならない。慰安婦でもBLMでもいわゆる人権団体の目的が「加害者も被害者も過去を乗り越え前に進むこと」でない限り、被害者側は時代と人が変わっても積年の恨みをはらす権利がある、被害者だった人間は加害者を攻撃しても罪にならない、とBLMで起きている「犯罪行為（略奪）の正当化」「復讐の連鎖」のようなおかしなことが起きる。「過去のことは過去としてゆるし、起きた出来事の悲惨さは忘れない、繰り返さない」と大衆に影響力のある人物やマスコミが人々を説得し、積極的に説明すれば「報復の連鎖」を断つことができるのではないか。「理性を失い暴走する感情（怒りや憎しみ哀しみ）」「少数意見側は孤立し社会から排除される全体主義」「行き過ぎた身内（仲間）意識」「現実とは大きく乖離し肥大したプライド」「現在の善悪判断や価値観がいつの時代、どの文化圏でも絶対的に正しいという正義感」が拗れに拗れた結果、BLMを発端とした暴動が起きた。そしてその異様な行動を誰も表だって批判したり止められないことが「何が善で何が悪なのかわからなくなった」という不安感を世界にもたらしている気がする。
192：名無しさん：2020/07/13(月) 15:46:21: コロナ禍をきっかけにV・E・フランクル（『夜と霧』「ロゴテラピー」で有名な精神科医）を再度評価。国籍・民族・性別・社会的地位・財産、すべての属性（個性）を剥奪され強制収容所に放り込まれたフランクルが「人間の本質」を見いだすまでの過程、過酷な強制収用所での心理的な変遷、体験を綴ったもの。極限の状態でも「普遍的な善」でいられる人とはどんな人か、裸の人間力が試される状況で生き残るのに有効な考え方とは…。マスコミがうさんくさく、荒廃した気持ちの人ばかりに見えたコロナ禍中、個人的に支えとした思想。フランクルと同じユダヤ人で「健康生成学」を創始したアントノフスキー博士の「首尾一貫感覚」と共に、不安定で不確実曖昧で複雑なコロナ時代を生きる上で参考になると思う。
193：名無しさん：2020/07/13(月) 21:13:25: 2017年秋の時や北朝鮮がミサイルを発射していた時によくきいたすさまじい爆音。戦闘機の低空飛行が夜に…朝鮮半島か台湾に有事か…
194：名無しさん：2020/07/14(火) 00:23:56: 抗体なくともＴ細胞が新型コロナウイルス退治か、免疫で新研究
［１０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスから人間を守る役目を持つ機能として、一部の科学者がＴ細胞と呼ばれる免疫システムを研究している。現在の新型コロナの多くの研究は抗体の有無が免疫性を確実にするかどうかを巡るものだが、これとは別の着眼点だ。最近の複数の研究で、新型コロナから回復したものの抗体検査で陰性となった一部患者が、新型コロナ感染症への体の反応としてＴ細胞が発生・成長していたことが示された。こうした研究は小規模で、外部専門家の評価もまだ受けていない。ただ、症状が軽かったり無症状だったりする人で、Ｔ細胞の反応を通じてウイルスによる感染が取り除かれている可能性を示すという。フランスの最近の小規模な研究で新型コロナ感染者と濃厚接触した家族を調べたところ、８人中６人で、抗体テストは陽性にならなかったがＴ細胞反応が見られたという。スウェーデンで２００人を対象にした研究では、抗体反応の有無にかかわらず、症状が軽いか無症状の新型コロナ感染者の大半では強いＴ細胞反応が見られた。こうした結果は、新型コロナに有効なワクチンの働きとして、抗体を作るのに加えてＴ細胞の働きも促す必要を示す科学的根拠になる。新型コロナ感染症の治療にも意味を持つかもしれない。ウイルスの感染に新しくさらされる場合に免疫システムはどう働くのかについての解明につながる可能性もある。米カリフォルニア州のラホヤ研究所感染症ワクチンセンターのアレッサンドロ・セテ教授は「新型コロナウイルスにさらされた人が、一時的に抗体反応を持つか、もしくは抗体反応はなかったり弱かったりしてもＴ細胞の反応は起こす証拠が増えている」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7f95b130617bd478b97bce8da3b3f7ac9631500
中南米のコロナ死者数、世界で2番目に最多は欧州
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/55f5ed5dda09de383b06c41ed91631c40aeb116f
個人的な予想だが新型コロナの致死率、重症化率や感染しやすさには血液型（遺伝子）が関係あるのでは、と考えている。以前「新型コロナの死者はA型が多い」という記事があった。ABO式血液型でA型はA抗原、抗B抗体をもつ。もし致死率・重症化率に関係のある遺伝子「ファクターX」が「A抗原保有」ならAB型、「抗B抗体保有」ならO型で死者数で違いが出る。乱暴にいえば欧州と中南米はA型とO型がほとんど。人口の中でB型、AB型が（欧州や中南米、北米より）多いアジアでは死者数が少ない。ただこれは各国が超過死亡を含め正確に死者数を報告しているという前提での仮説でしか成り立たないが…。アフリカやアジアは欧州や北米より医療水準が低いのに死者が少ない…これは死者数がごまかされているのか、「ファクターX」があるのか、今後の研究結果が待たれる。
195：名無しさん：2020/07/14(火) 10:18:57: 米国務長官、ロシア外相とアフガン情勢協議　選挙の安全性も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/61f2cad73d561c59ecb2ec1fc273c8cc45e4824f
中国の行き過ぎた「戦狼外交」が“眠れる巨象”をマジ切れさせた
＞＞記事中で具体的に、雪鷹通用航空、中国移動通信チベット、チベット聖山登山探検サービス、チベット華泰竜鉱業開発、恩波格闘クラブという5つの団体名が掲げられているが、頭の4つの会社は、習近平政権が掲げる「軍民融合政策」に則って、会社のシステムを人民解放軍に提供しているものと思われる。問題は、「恩波格闘クラブ」という聞き慣れない団体である。以下は、中国のネットで検索したり、本人のインタビュー映像から書き起こした情報だ。恩波格闘クラブは、四川省の恩波(Enbo)という人物(一説によると人民解放軍特殊部隊出身者)が、20年ほど前に同省に創設した中国最大の総合格闘クラブである。実際には孤児院のような施設を兼ねていて、四川省や付近の漢族や少数民族の孤児たちを受け入れている。現在のメンバーは、200人～300人程度。中国伝統の雑技団のように、幼少の孤児たちから大人まで、合宿生活を送りながら、総合格闘技の訓練を行っている。「強力な中国戦士の育成」がモットーで、最も優秀な「戦士」たちは、アメリカの総合格闘技の試合などにデビューしていく。今回の事件に関して、中国のネットメディアにこう語っている。「国家の要請があれば、恩波格闘は勇気をもって、さらに困難な任務を完遂することを拒まない。数日前に起こった(インド兵との)衝突事件は、別に誉められるものでもない。私に聞かないでくれ。私も(人民解放軍に)聞けないのだから」
ここからは推定だが、6月15日午前に、晴れて人民解放軍から「民兵」として正式に軍旗を授与された恩波格闘クラブの「戦士」たちは、その日のうちにインド国境警備隊と対峙するガルワン峡谷に派遣された。そこでは銃器の使用は禁じられているので、まさに恩波格闘クラブの「出番」だった。血気にはやる恩波格闘クラブのメンバーたちは、戦功をあげようと、一気呵成に攻め入った――。　これは一般論だが、中国は徴兵制を敷いておらず、「一人っ子世代」の贅沢な若者たちは、人民解放軍に入隊しても、厳しい訓練についていけず、落伍する者が少なからずいるという。そうした中で、人民解放軍は苦肉の策として、恩波格闘クラブのようなハングリー精神旺盛な「戦士」たちを、富士山山頂より高い過酷なインドとの国境地帯に、トライアルとして配備してみた。その結果、今回のような事態を招いてしまったのではないか。恩波氏自身、恩波格闘クラブのメンバーが戦闘に参加したことは、否定していないのだ。そして人民解放軍は、もしかしたら少なからぬ犠牲者を出した恩波格闘クラブを称えるため、3日後の『中国国防報』の一面トップに掲載したのかもしれない。いずれにしても、後世の歴史家は、「中国とインドによる21世紀アジアの覇権争いは、2020年6月15日に始まった」と記す可能性がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1f8f51a06ac03cc439813cb76ae66852439fce2?page=5
196：名無しさん：2020/07/14(火) 10:22:48: 日本のマスコミは親ロシア派なのか
＞＞大統領任期は1期6年間ですから2期務めると12年間の大統領職になり、現在67歳のプーチン大統領（1952年10月7日生）は、理論的には2036年5月の83歳まで大統領職に居座ることが可能になります。これが何を意味するのかと申せば、本来ならば2024年5月に大統領任期が終了するプーチン現大統領にとり、実質“終身大統領の道が拓けた”ということになります。露中央選管は7月3日、6月25日～7月1日に実施された露憲法修正案に関する全ロシア投票の最終結果を発表。上述のごとく、投票率は67.97％、賛成票77.92％、絶対賛成票は53.0％になり、憲法修正案は承認され、7月4日にプーチン修正憲法は発効しました。支持率が下がっているプーチン大統領にとり、絶対賛成率（投票率×賛成票）が50％以上になったことは大きな成果と言えるでしょう（もちろん、投票自体が茶番劇であることは言うまでもありませんが）。
■　エピローグマスコミにはK.マルクスがよく似合う
　大統領任期が2024年までであれば、プーチン大統領は任期後半にレームダッグになり、側近の利権グループの確執・利権闘争が激化・表面化することでしょう。これを避ける意味でも時間稼ぎが必要であり、それが今回の憲法修正案とそれを巡る茶番劇「全ロシア投票」であったと、筆者は理解しております。上記が実態ですが、日本を含む欧米マスコミが「憲法改正」と報じ、「国民投票」を論じている現状では、プーチン大統領としての目的は既に達成されたと言えましょう。なぜなら、プーチン大統領は、「国民投票」の結果、国民の絶対過半数の支持を得て憲法改正は成立したので、2024年から通算2期の大統領選挙に臨むと喧伝できるからです。日本でよく引用されるK.マルクスの言葉に、「歴史は繰り返す。最初は悲劇として、2度目は喜劇として」という警句があります。しかし、この引用は正確ではありません。この言葉はK.マルクスの「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の冒頭に出てくる名言です。原文を正確に訳せば「ヘーゲルはどこかで言った、『すべての偉大な世界史的な事実と世界史的人物は2度現れる』と。しかし彼は『最初は悲劇として、2度目は茶番劇として』と付け加えることを忘れた」。今回の「ロシア憲法改正案」と「国民投票」を報じるマスコミと一部“識者”の姿に、筆者は寒気を覚えました。太宰治風に言えば、「マスコミにはK.マルクスがよく似合う」。さて、悲劇的なマスコミ報道の後に続くものは、どのような茶番劇になるのでしょうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a5a558ac9c177de5f0cf430efb5a88988021149?page=3
米政治学者「日本の地上イージス中止は理解できる」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/309194d82d3742f548e3745487f30bd54deb7623?page=1

BLMの根底にあるのは「平等、同一こそが絶対善」という共産主義的な考えではないか、と思う。平等と均質は違う。ABO式血液型で個人の血液型、HLAが違うように生物学的な違いは人類全員にある。なのにナチスの優生思想、それによるホロコーストのトラウマからか生物学的に個体差、違いがあるという厳然たる「事実」をいうことすら「人種差別主義だ」と非難されるという事態。最近言論の均質化に息苦しさを感じる。個人は（生物学的に）違って当たり前という前提で、生まれた地域や国籍が同じ、言語が同じ、好きな作曲家が同じ、というように他者との共通点を探し、時に利害を一致させたり妥協点をみつけることで歴史的に集団→民族→国家→同盟関係を成立させてきた。なのに最近は「全人類、同じ人間に生まれたのに『違い』があるのは許せない」という動きが欧米で加速しているような…。「すべての国民は法の下に平等」という欧米民主主義思想の影響を受け、戦後の日本は教育や就労などでの「機会の平等」に取り組んだ。お陰で国民は様々な恩恵を受けられている。ただアメリカと日本の「平等」概念の違いは天皇制の有無。欧米各国でも共和制でなく王制（君主制）が残っている国は「生まれつき人生が決まっている（自分で「在り方」を選べず出生に伴う運命を受け入れている）人々が社会には必ずいる」「人間は必ずしも全てが平等とは限らない」と、自然の理、理不尽と不条理を受け入れて共生している現実主義者が多いように感じる。皇族は生活が保障されていても基本的人権（選挙権・被選挙権）がない。その家に生まれたというだけでこれからの運命が決められている人々が「国の象徴」であり、自由がなく国民への奉仕者として生きる皇族（ノブレスオブリージュを体現する人々）をロールモデルとして見ているから、日本ではアメリカのように「極端な平等」に拘る人はあまりいないような気がする。
197：名無しさん：2020/07/16(木) 12:36:27: デマや嘘を見抜くための「たった一つの口ぐせ」
＞＞「そんなことはありません。デマや噂に振り回されないための方法は、とても簡単です。
それは、『全部嘘』と思うこと。
テレビのニュースを聞いても、『全部嘘』。ネットやSNSの情報を見ても、『全部嘘』。まずは嘘から入ればいいのです。
これにより、左脳の論理的な働きをいったんオフにできます。すると右脳の感覚が働き出し、空間認識能力を適切に使えるようになる。そうすれば、一人でいても、自然と判断のバランスが取れるようになります。
すべてを疑っていたら大事な情報まで見逃してしまうのではないか、と心配になるかもしれません。でも右脳の感覚を取り戻せば、嘘をどんどん排除して行った先に、自分が本当に信じられる情報だけが残るので大丈夫。嘘の中から本当のことを取捨選択できるようになります。
だから皆さんには、『本当かよ!?』を魔法の言葉として使ってほしいですね。どんな情報に接しても、まずは『本当かよ!?』と口に出してみる。すると左脳のスイッチがいったん切れて、疑うことから始められます」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/30ce626ac7fb20f005977152ac8a0be5fb519d7b?page=3
この右脳の判断（直感的知性）はあなどれない。自分でも北朝鮮金正恩の死去あるいは重体が事実かどうか報道される4月下旬前の3月から肌感覚で金正恩はもう為政者として復帰しない、と感じていた。「明確な根拠は？」「それを裏づける情報は？」と言われるとすぐには答えられず「感覚・勘」としか言えないのだが…。ある分野の情報をずっと追って無駄か有用か判断せずすべての情報を蓄積していくと、脳に貯めた膨大なデータから右脳が自動的に今必要な情報を取捨選択、ピックアップしてくれ「勘（超予測力）」が働く不思議な現象が起きる。この感覚はひとつの分野を熱心に、例えば投資や軍人を長くやっている人にもあるのではないか。本能に近いところで（自分が左脳で論理的に考える前に）右脳が「この問題の構造はこのケースに似ていると思う」と提示してくる。それを信じるかどうかは、右脳を信じた自分の判断がどれだけ現実を予測できたかでしかはかれないが…。2017年秋に朝鮮半島で起きていた米軍の情勢やトランプ大統領が当選した2016年11月に感じた危機感、トランプ大統領にみたロシアの影は、根拠ある言説を読んで動く左脳の前に、右脳が必死に「アラート」していた。「認知バイアス」を知ると自分が今見ているものが果たして現実なのか、自分の歪んだバイアスのかかった現実なのか、わからなくなって自信喪失（自分でも自分の判断が正しいかわからない）に陥る。そういうとき黙って流れや道を示してくれるのが右脳。そして右脳（インスピレーション）を鍛えるには情報を蓄積する経験をコツコツつむしかない。右脳が膨大な量の情報を処理して適切な答えを提案する『富岳』だとしても前提にはビックデータが必要。データの集積、観察、入力作業がいつどこで誰の役に立つかわからないが、とにかく地味に積み重ねるしかビックデータはつくれない。歴史的に長く続いてきた日本人の「病的な記録癖」「乱文乱筆と言われることをおそれぬ日記好き」「偏執ともいえる観察とメモ魔ぶり」は人類の集合知（右脳）に有用だと最近思う。
198：名無しさん：2020/07/16(木) 15:06:36: 抗体にコロナ感染防ぐ能力を確認　3都府県の疫学調査、厚労省
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5fdbf785ebc58e426b8eda6af5b43152a309a99
世界が不思議がる「日本モデルの成功」その謎を解く3つの鍵
＞＞日本と欧米とでは接触者調査の対策なども違っていたと言われる。以前、SARS流行の際に世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局で指揮をとり、日本の専門家会議のメンバーである押谷仁（おしたに・ひとし）氏によると、日本は「森を見て全体像を把握する」が、欧米は「木を見る」戦略だという。
日本では感染状況のデータ分析を基に、専門家らによってクラスター対策が考案されたという。接触しても八割の人には感染させないので、それよりも残りの2割、集団発生（クラスター）をさせる大きな感染源やその環境に着目して感染者を同定し、伝播を断ち切っていくものである。これがお馴染みの「三密」で、最近、海外に向けては3C（Closed spaces、Crowded places、Close-contact settings）として発信されている。
欧米では、感染者周囲の接触者すべてをもぐら叩きのように追跡・検査し、感染者を見つけてはまた同じことをするため、非効率な消耗戦になってしまう。
1つひとつの木を見ているあいだに、森のどこかで感染が広がっても見えないことがある。それよりは森全体を見て、少しの感染は見逃しても大きく感染が広がりそうなところを叩いていく、との考え方である。
これはとても有効な方法だと思うので、データの裏付けを加えながら世界に発信してほしい。ただし、感染がある程度広がってくると、現存の人材・方法では対応が困難となり、感染経路の不明も多くなってくる可能性があるため、その効率性を含めて改善が必要だと思う。
＞＞2つ目は、外からは見えにくいが、47都道府県に400以上ある保健所、さらに市町村などの保健師を含む公衆衛生従事者の貢献だ。私はかつて、栃木県の奥日光にある山村で地域医療に従事し、東日本大震災などの緊急援助に関わったことがある。そのとき、地域の保健師と一緒に仕事をしたが、彼らの責任感の強さや勤勉さ、粘り強さには脱帽だった。
じつは日本の感染症対策は、彼らの努力なくしてはありえなかった。かつて日本でも風土病であったフィラリアやマラリアの撲滅、国民病といわれた結核の激減など、地域のなかで住民に寄り添いながら地道な活動をしてきた保健師らの役割は大きい。
今回の新型コロナ対策でも、アナログではあるが、患者に電話をかけて過去二週間に会った人の名前を尋ね、丁寧に接触者を追跡して感染を断ち切っていくというクラスター対策を支援した。地域の特性を熟知し、住民との信頼関係を築いている彼らは多大な貢献をしていたという。土日の休みもなく、住民からの相談や、自宅やホテルなどで療養している感染者の健康観察、そして悩みごとの相談なども行なっていた彼らは、新型コロナ対策の立役者といってもいいだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/71f4841bf5f70798e96175ff2df099f2ae1c95fb?page=3
199：名無しさん：2020/07/16(木) 15:49:03: 米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海
＞＞7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである（「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」）。アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7cd3dfd4a015e4eb7fa223106bb292705507687?page=3
2020年7月13日に戦闘機の爆音、7月14日大規模な在日米空軍を抱える在日米軍三沢基地に新司令官就任。13日、14日２日間に渡り近隣に鳴り響いた戦闘機の爆音は新しい司令官を迎える在日米軍なりの「祝砲」だったのか、米中戦争開始の号砲か。14日には国道を移動する自衛隊車両をいつになく多数見かけた。災害派遣にしてはものすごい数の移動でまるで2017年にあった北朝鮮ミサイル発射前のように緊迫した印象をうけた。いつもはのんびりとしている基地や駐屯地周辺地域の雰囲気の変化に唖然としていたが。この記事によると「米中冷戦」の号砲がなり正式に米軍が対中包囲が始まった。
ようやくアメリカ国務省とトランプ政権がアメリカ国防総省の箴言に従ったようで安心した。あとは中国と繋がりのあるジャレド・クシュナー顧問をトランプ政権から追い出せばアメリカ軍は正常に「機能回復」する。トランプ大統領（クシュナー顧問）だけが日本にとって最大の不確定要素。
イギリスから生まれフランスの助けを借りて独立したアメリカ合衆国がドイツ人の末裔でビジネスマンのトランプ大統領を制御し、イギリス発祥のスカウト文化を発展・普及させた頃のアメリカ人に戻ればアメリカ帝国の凋落は止まる。
今回のアメリカ軍の主導権回復にマティス前国防長官らが関わっていたら日本はアメリカを信頼できるが…。軍の主導権を誰が掌握したかで日本政府も方針がかわる。アメリカ軍が政治に優越したなら東軍（徳川幕府）のように最強だろうが、まだ政治や制服組が強いなら西軍（大阪の豊臣）のように長期的には衰退する可能性も。インド軍がつけばアメリカが勝つが、中立を標榜する「世界最大の民主主義国家」インドが戦争という勝負に乗るかどうか…見極めるまで日本政府も迂闊には動けない。
エマニュエル・カント
「あらゆる事物は価値を持っているが、人間は尊厳を有している。人間は、決して、目的のための手段にされてはならない」
「われは孤独である。われは自由である。われはわれみずからの王である」
200：名無しさん：2020/07/16(木) 17:14:58: 南シナ海で米国が全面対決姿勢、中国が発する「回避のシグナル」
●　中国の王毅外相が述べた米中関係の3つの考え方
　7月9日、中国公共外交協会、北京大学、中国人民大学の共同主催による米中シンクタンクビデオフォーラムが北京で開かれた。中国の王毅国務委員兼外相が基調発言を行い、それに続いてヘンリー・キッシンジャー・元米国務長官、ケビン・ラッド元オーストラリア首相もスピーチした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/74ac1a517e18ca35e130807bd858914325ea74ed?page=4
インドが「国境衝突で反中になる」という誤解
＞＞日本が取るべき外交的選択
なにかあると、インドは口を極めて中国を罵り外国の声援を求める。アメリカや日本も、インドを「反中同盟」に引き込む好機とばかり張り切る。しかしインドは誇り高き大国。めったなことで一国にはなびかない。アメリカ、中国、ロシア、日本、イラン、イスラエルその他を張り合わせては、自国に一番都合のいい構図をつくり上げ、最大限の利益を上げていくだろう。
だから日本は、インドがこれでゴリゴリの反中になるとは思い込まず、しかし尖閣諸島問題で中国が攻勢に出てくるのを牽制するため、ややインド寄りの立場を取っていくのが賢い選択だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/162227bf869784c9a717740ffd1d50ed8d34b67d?page=2
「BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究
「BCGワクチンの全例接種を実施している国は、そうでない国に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患率や死亡率が低い」との仮説のもと、BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb3b31894f7cc845bb918558fe33b6a0facb5606
今の米中（トランプ大統領vs習近平）関係はソ連とナチスドイツ（スターリンvsヒトラー）のような関係。2国間が覇権を巡って争うのは日本に関係ない、と傍観したい。中国の横暴を止められる（かつてナチスを破った「米軍」役ができる）のはインドのみ。だからアメリカが本当に勝ちたいなら、チャーチル首相がルーズベルト大統領をWW2に参戦するよう説得したように、日本でなくインドを説得しなきゃならない。
アメリカ内でも中国に資産をつぎ込んだユダヤ金融が中国からの資本撤退が間に合わない、損をしたくないとアメリカと中国の正面からの対決に反対している。アメリカ国内のメディアもユダヤ率いるコミュニストにジャックされているから米中戦争になりそうになれば反戦を煽るだろう。民主主義国家では「マスコミを制したものが大衆を制す。大衆を取り入れることに成功した陣営が勝つ」。だからロシアや中国、イスラエルはマスコミを買収、金をかけずSNSを駆使して勢力圏拡大を可能にしていった。皮肉にもアメリカの思想家トクヴィルが予想したように言論の自由という民主主義システムが機能、守られていたからこそ「有権者の愚民化」が進んでしまったアメリカ。
イランの保有する島を中国軍港として貸し出す、という報道が事実ならインドは真珠の首飾りを自称する中国の脅威を見逃せなくなる。中国がパキスタン、スリランカの港湾開発に乗り出したのをみて海路確保に危機感を抱いたインドは、中国とパキスタンの連携に対抗してイランのチャバハル港開発に資金提供しイランと友好・戦略的な協力関係を築こうとしていた。イランが中国とインド、二股をかけていたとなればいくらイランが中東地域屈指の軍事大国であってもインドはイランと距離をとるかもしれない。そうなればインド・イラン・日本で対中包囲網を構想してきた日本の安保、長期的連携戦略も変わる。短期決戦で瞬発力のあるアメリカ軍が正面から仕掛ければアメリカ軍は容易に中国軍に勝つ。だが2017年11月北朝鮮と対峙したの時のように「ファイト・トゥナイト」をトランプ大統領が即断即決できなければ持久力・外交力のある中国側が勝つ。中国は北朝鮮のように「兵糧攻め」だけで崩れるような国ではなく狡猾で金もある。下手をすればアメリカの本気にびびった中国共産党が「習近平」を始末してアメリカとの講和を模索する動きもあるだろう。中国もアメリカも双頭どころかいくつもの頭をもつ怪物国家。「純粋で一途で正義感の強い日本」は勝てない戦いには参加しない、早まらないことが大事。正義は中国よりアメリカにある。だが正義だけで動いた結果どうなるか考えると「インド説得」しかアメリカが勝つ道はない。
201：名無しさん：2020/07/17(金) 19:29:31: 集合知が衆愚になるのはバイアスが原因、そして衆愚化するのを防ぐ方法
＞＞この点についてスペイン・マドリードのCajal Instituteで神経科学を研究するGabriel Madirolas氏とGonzalo De Polavieja氏は、集合知が衆愚にならないためにはどうすればいいのかを明らかにしました。彼らの理論の背景にあるのは非常にシンプルな考え。つまり、「自分の意見に自信を持っている人に影響されやすいタイプの人がいる」ということ。個人の考えを強く持つグループの人たちは賢明な考えを出しやすく、自分の賢さに自信があるので集合知を無視する傾向にあるので影響を気にする必要はないのですが、影響されやすいタイプの人は個人の考えを強く持つグループから隔離する必要があります。
＞＞この方法を使えばグループを「個人の意見を強く持つ人」と「バイアスを受けやすい人」に分けることが可能。賢明な答えを出すためには個人の意見を強く持つ人たちによる結論を出した後に、より精度を高めるための追加情報を加えればいいというわけです。「賢明な予測をするには単純に中頃がいいというわけではなく、社会動学を考慮した複雑なオペレーションが必要です」とMadirolas氏らは語りました。2人の研究結果は今後、バイアスを受けない真の「集合知」を導き出す新たなソーシャル・ニュースサイト作成に役立てられる可能性もあるとして注目されています。
ttps://gigazine.net/news/20140716-forget-wisdom-of-crowds/
しあわせものがたり－－地獄で残した経家の遺書
＞＞城を包囲した秀吉軍は、むやみな攻撃はせず城への補給路を全て断ち、時が経つのを待っていました。兵糧攻めは、無駄な命を落とさず最少の犠牲で済む戦い方だと言われますが、それは攻撃する方の側の言い分です。
攻められる城内の兵たちにはこの世の地獄が待っていました。予想通り、兵糧はすぐに尽き、２ヶ月も経つと城内の馬、牛、犬、猫、蛇、蛙、草や木の根にいたるまで食べ尽くされました。「子は親を食し、弟は兄を食した」と記録があります。飢えた者たちは極限状態の中、餓死者の屍肉までも争って食べたのです。しかし、それでも城主・経家は降参しませんでした。城を任された彼は、そうあっさりと城を明け渡すわけにはいかなかったのです。毛利家への責任と城内の惨状との板挟みに悶絶したことでしょう。あまりの空腹に、痩せ衰えた人々が、城外を包囲する柵から腕を伸ばし敵軍に助けを求めましたが、非情な秀吉軍はその彼らに鉄砲を撃ち込みました。そうして撃たれた者は別の者に肉を食べられ、まだ息のある者までナタや小刀でバラバラにして食べられました。籠城４ヶ月目となり、ついに経家は降伏し、自分の命と引き替えに城内兵の命を助けて欲しいと秀吉に申し出ました。経家の才覚を高く評価する秀吉は、彼を殺すつもりはありませんでした。そもそも経家は、頼まれてやってきた代理城主。秀吉にしてみれば、悪いのは戦いを選んだ家老たちであって、彼らが自害すればそれでよいと経家に伝えました。ところが、経家はそれを拒否し、自分の命を差し出すと言ってききません。経家の責任感に困った秀吉は、信長と相談の結果、しぶしぶ経家と２人の家老の首で鳥取城内の人々を助けることにしたのです。自決にあたって吉川経家は5通の遺書を残しました。そのうち3通が現存しています。経家の主君・吉川広家宛には、「毛利と織田との戦いで死ぬことは末代までの名誉」だと。家臣宛には苦労をねぎらう言葉を残しました。そして、最後の１通は彼の子供たちへ。難しい漢字を使わず、仮名を多用してこのように書かれていました。
鳥取のこと、夜も昼も200日こらえたのですが、ひょうろうが尽き果てました。そこで、私一人が御用にたって皆を助け、吉川一門の名を上げます。このしあわせものがたりを聞いてくださいね。
つね家
文末には子供たちひとりひとりの名前が書き連ねられていました。原文には脱字があり、ボロボロの経家が極限状態で書いたということが生々しく伝わります。届けられた経家の首を見た秀吉は、男泣きしたそうです。その首は信長の元へ送られ、丁重に葬られました。この話は意外と知られていませんが、鳥取の餓え殺しののちの自刃を、「しあわせものがたり」と説明した父親の、子供たちへの愛情に胸を打たれない人はいません。
ttps://xn--u9j228h2jmngbv0k.com/2019/03/%E3%81%97%E3%81%82%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%82%8A/
北朝鮮に吉川経家がいたら…。金正恩とその一族はアメリカへの無条件降伏を選ばなかった為、金正日・金正恩が一番恐れていた金王朝の傀儡化（中国支配下）になった。この兵糧攻めで国民の半数が飢餓、栄養失調という北朝鮮を中国はどうするのか。
202：名無しさん：2020/07/17(金) 19:45:47: 最近、「安倍晋三」「安倍晋三政権の閣僚」「日本政府」を違う意味で面白いと感じる。G7で唯一コロナ対策（第一波）で成功したのに偉ぶるでもなく、淡々となんとなくすまなそうに「やることをやるだけ」と動いている。マスコミに踊らされた国民に愛想を尽かして「国民はアホ」と怒るでもなく、そろりそろりといつのまにか経済再生に動いたりなにかにと仕事をしている。もしかしたらとんでもない歴史的な人を現在の首相にいただいていたのかも、と今になって思い始めた。たんに人間関係調節がうまい「マーマーおじさん」としか評価していなかった…。
203：名無しさん：2020/07/17(金) 21:51:26: コロナ不況「原因は閉鎖措置ではなく人々の恐れ」　シカゴ大教授ら
＞＞経済を「再開」すべきかどうかをめぐる政治的な議論はいっさい時間の無駄だとしたらどうだろう。なぜなら、不況を深刻化させているのは政府の命じる閉鎖措置ではなく、新型コロナウイルス感染症にかかることへの人々の不安だからだ──。
バラク・オバマ政権で米大統領経済諮問委員長を務めたシカゴ大学のオースタン・グールズビー教授と、同僚のチャド・サイヴァーソン教授による最新の論文の趣旨をひと言で言えば、そういうことになる。「客足は全体として60ポイント減少したが、そのうち法的な規制によるものは7ポイントにすぎない。規制よりも個人の選択のほうがはるかに重要であり、その選択は感染への恐れと関わっているようだ」と両教授は分析する。論文によると、実店舗への客足は法律に基づく命令が施行される前から落ち込み始めており、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者数に大きく影響されていた。また、消費者が「混雑した店舗を避けて、比較的小規模ですいている店舗を選ぶようになる」傾向もはっきり見てとれるという。今回の研究結果は、スウェーデンのように移動や営業に関する規制をほとんど課さなかった国も、ほかの国々と同様に経済が急激に悪化している事実とも整合的だ。国際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート首席エコノミストは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は「文字通りグローバルな危機であり、どの国も無縁ではいられない」と指摘する。IMFは6月、世界経済見通しをさらに下方修正した。IMFの試算では、景気悪化による2020～21年の経済損失は世界全体でおよそ12兆ドル（約1280兆円）にのぼる。ゴピナートは観光業や娯楽産業に依存した国はとくに大きな影響を受けると予想する。また、新興国については、リスク選好姿勢の後退を背景とした前例のない資本流出、脆弱な医療体制、景気下支えのための財政余力の乏しさといった課題にも直面していると警鐘を鳴らしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c35af92ce8a9166db189b8c484ee6e88532aaf7
創造的破壊、従来は比較的容認の米国でも慎重姿勢－コロナ禍で
＞＞（ブルームバーグ）：過去のリセッション（景気後退）後の経済回復を米国と欧州で比べると、通常は米国の方がうまくやってきた。米国では労働者の解雇による事業の合理化や、破産手続きを行って新規事業を始めることが比較的容易である点が一因とされる。だが、新型コロナウイルス感染拡大の危機にあって、こうした優位は直ちに明白とは言えないようだ。景気の落ち込みのスピードや深刻さに加え、先行きの途方もない不確実性を踏まえると、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が進む中での急速なリストラのコストは大きくなると考えられる。時流に遅れた企業や事業慣行がもっと生産的で新しいものに置き換えられる過程をエコノミストは「創造的破壊」と呼ぶが、各国政府はこのプロセスをどの程度認めるべきか思案している。賛否両論があるが、現状では創造的破壊の進行を容認するべきでないという主張の論拠は、公衆衛生上の緊急事態をいったん脱すれば業績回復の見込みが十分ある企業までもが一掃されかねないというものだ。従来は創造的破壊が進むのを成り行きに任せる傾向が強かった米国でも、破産裁判所が対応に手一杯となるほど企業破綻が相次いで、失業率が現在のような高水準にとどまったままになるのではないかとの懸念がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1de7405d1fe36db8946cda983140750dc8de7e1d
【Japan Data】コロナ危機対応、自国民の評価は日本が最低－ワースト2は米国・6カ国調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b2f34d0bf4947f956b082441c1571360b50aab9
あさってな方向に他罰、他責型の「日本気質」にうんざりする。銅像を引き倒して満足する頭のおかしいBLMと同じくらい日本人もおかしくなったと思いたくない。今の日本は戦前のマスコミに騙されてアメリカに勝てるだろうと勘違いしていた時の日本国民と同じ状態。いい加減目を覚まさないとヤバイ。政府がコロナから国民を守ったことで結果的に国民を甘やかしてしまい政権に裏目に出ている。
204：名無しさん：2020/07/17(金) 22:02:52: 「知能や気質は、人種ごとに遺伝的な差異がある」言ってはいけない残酷すぎる真実［橘玲の日々刻々］
＞＞白人と黒人の知能の違いは、環境か、遺伝か？
ここまでなら多くの日本人は「当たり前の話だ」と思うかもしれないが、欧米（とりわけアメリカ）では、こうした主張は重大な含意を持つ。白人と黒人の知能の差をめぐる深刻な政治的対立に直結するからだ。このきわめてセンシティブな問題については近著『言ってはいけない』（新潮新書）で概略を説明したが、ここではウェイドの文章をそのまま抜粋しよう。
「IQ論争の両陣営は、遺伝派と環境派と考えてよい。どちらもアメリカでIQ試験をすると、ヨーロッパ系アメリカ人が100となり（これは定義でそうなる――彼らのIQ試験の得点は100に正規化される）、アジア系アメリカ人は105、アフリカ系アメリカ人は85から90となる。アフリカ系アメリカ人はヨーロッパ系の得点より目に見えて低い（15点、あるいは1標準偏差分だ、と遺伝派は指摘する。いやたった10点だ、と環境派は言う）。ここまではどちらも合意する。論争は、ヨーロッパ系とアフリカ系の得点差の解釈で生じる。遺伝派は、得点差の半分は環境要因によるもので、半分は遺伝によるものだと主張する。ときにはこの比率が、環境2割、遺伝8割とされることもある。環境派は、この差のすべてが環境的な疎外要因によるもので、それが解消されればこの差は最終的になくなると主張する」この論争は、じつは科学的にはほぼ決着がついている。一卵性双生児や二卵性双生児の比較から遺伝の影響を調べる行動遺伝学では、認知能力のうちIQに相当する一般知能の77％、論理的推論能力の68％が遺伝によって説明でき、環境の影響が大きいのは（親が子どもに言葉を教える）言語性知能（遺伝率14％）だけだとわかっているのだ（安藤寿康『遺伝マインド』有斐閣）。
白人と黒人の知能の格差（ウェイドがいうようにこれは“事実”で、リベラル派にも異論はない）が異なる進化の結果だということになると、黒人の経済的苦境は過去の奴隷制や人種差別のせいではなく、黒人など少数民族に経済的・社会的援助を行なうアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）の根拠もなくなってしまう。これがアメリカ社会にとってどれほどの衝撃かはいうまでもないだろう。それだけではなく、現代の進化論の不穏な主張はさらに「やっかいな」問題を引き起こす。『人類のやっかいな遺産』でウェイドは、「人種と進化の理論」をグローバルに拡張するのだ。「人種ごとに遺伝的な差異があり、それが知能や気質にも影響している」世界には、経済的に発展し政治的にも安定している国（主に欧米諸国）もあれば、経済的に貧しく政治的混乱がつづいている国（主にアフリカや中東諸国）もある。なぜこのようなちがいが生まれたかは、これまで歴史的経緯によって説明されてきた。アフリカは奴隷貿易と帝国主義列強の分割・植民地化によって搾取され、社会の基盤を徹底的に破壊されたために苦しんでいるのだ、というように。
205：名無しさん：2020/07/17(金) 22:05:18: ＞＞だがPC的に居心地のいいこの解釈は、1980年代からアジアの経済成長が始まり、2000年以降、それが加速して中国が世界2位の経済大国になるに至って大きく揺らぎはじめた。「4匹の龍」と呼ばれたアジアの新興国のうち韓国と台湾は日本の旧植民地、香港とシンガポールはイギリスの旧植民地で、中国はアフリカ同様、欧米列強と日本による侵略に苦しんだ。東南アジアでも、イスラームを国教とするマレーシアや、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシア、アメリカとの戦争で国土が荒廃したベトナム、ポルポトの大虐殺という現代史の悲劇を経験したカンボジアが次々と経済発展にテイクオフし、軍事独裁国家の“秘境”ミャンマーまでが民主化を達成し、いまや空前の不動産バブルに湧いている。アフリカにもボツワナのように政治的・経済的に安定した国はあるものの、この20年のアジアの変貌と比べればその差は目もくらむほど大きい。だとしたら、アジアとアフリカを分かつものはなんなのか？この問いに対してジャレド・ダイアモンドは世界的ベストセラーとなった『銃・病原菌・鉄』（草思社文庫）で、「横に長いユーラシア大陸と、縦に長いアフリカ大陸、南北アメリカ大陸の地理的なちがい」というエレガントな説を提示した。農業は人類史を画する革命だが、このイノベーションは同程度の緯度の地域にしか広まらない。アフリカ南部でもヨーロッパと同じ農業を営む条件は揃っているが、知識や技術はサハラ砂漠や熱帯のジャングルを越えることができなかったのだ。
だがウェイドは、これはものごとの半分しか説明していない批判する。大陸ごとに知識・技術の伝播のちがいが生じるのはそのとおりだが、これは地形が人の移動を制限するからだ。ダイヤモンドは「人種などというものは存在しない」と断言するが、皮肉なことに、彼の理論は「孤立した集団が異なる進化を遂げた」という現代の進化論を補強しているのだ。アメリカの歴史学者ニーアル・ファーガソンは『文明: 西洋が覇権をとれた6つの真因』（勁草書房）などで、東洋の専制政治に対して西洋は分散化した政治生活とオープンな社会を生み出し、そこから所有権や法の支配、科学や医学の進歩など数々のイノベーションが生まれたと説く。アメリカの経済学者ダロン・アセモグルとジェイムズ.A.ロビンソンも『国家はなぜ衰退するのか』（早川書房）で、「経済発展できるかどうかは制度によって決まる」と述べている。韓国と北朝鮮は人種的には同一で、文化や歴史もほとんど変わらないが、いまや一方は先進国の仲間入りをし、もう一方は世界の最貧国だ。なぜこのような大きな差がついたかは、歴史的な偶然（民族分断の悲劇）によって異なる制度を持つようになったことからしか説明できない――これもまたきわめて説得力のある論理だ。だが問題は、こうしたケース（旧西ドイツと旧東ドイツも同じ）を地球全体にそのまま拡張できるのか、ということにある。
206：名無しさん：2020/07/17(金) 22:12:41: ＞＞ウェイドは、政治的成熟や経済発展に制度が重要だとしても、朝鮮半島のように異なる制度に分かれた経緯が明快に説明できるのは稀有なケースで、ほとんどの場合、なぜある国が経済発展に有利な制度を持ち、別の国が不利な制度を持つようになったかはわからないままだと批判する。「西洋はたまたま産業革命を達成し、中国はたまたま停滞し、アフリカはたまたま取り残された」というだけでは、なんの説明にもなっていない。だが遺伝と文化が共進化すると考えるなら、ヨーロッパ、アジア、アフリカで異なる文明や社会が生まれた理由を、より根源的に解き明かすことができるだろう。「人種ごとに遺伝的な差異があり、それが知能や気質にも影響している」という現代の進化論の知見を拡張していくなら、ここまでは論理的必然だ。同様の主張を婉曲に述べる論者はこれまでもいたから、ウェイドの“功績”はPC的な制約を乗り越えて、「人種と進化」をはじめて堂々と口にしたことにあるのだろう。
＞＞キツネの品種改良を人間に当てはめるのは突飛に思えるが、じつはDRD4（ドーパミン受容体D4）遺伝子の7R（7リピート）対立遺伝子で興味深い事象がわかっている。この遺伝子は注意欠陥障害（ADHD）に関係し、落ち着きのない衝動的な振る舞いや注意散漫などを引き起こす。欧米をはじめ世界各地でこの遺伝子の遺伝的多型がかなりの頻度で見られるが、東アジアではまったくといっていいほど存在していない。中国では、7R対立遺伝子に由来する対立遺伝子がかなり一般的なのに、ADHDを引き起こす7R対立遺伝子だけがきわめて稀だ。自然状態でこのようなことが起こるとは考えられないから、中国社会では7R対立遺伝子を持つ者は、人為的に徹底して排除された可能性がある。コクランとハーペンディングは、農業がもたらした異常な環境に直面した人類は、それに適応できるよう自分で自分を「品種改良」したのだと述べる。現代の進化論が提示する仮説では、「現代人は“家畜化”されたヒト」なのだ。
「現代人は”家畜化”されたヒト」
農業によってもたらされた“1万年の進化爆発”を私たちはどのように考えればいいのだだろうか。ここには2つの観点がある。
ひとつはウェイドが『人類のやっかいな遺産』で示唆するように、「工業社会や知識社会では、農業を経験した人種とそうでない人種の間には適応度にちがいがある」というものだ。サハラ砂漠以南のアフリカでも農業が行なわれていたが、規模は小さく歴史も短いためじゅうぶんに“進化”することができなかった。それに対してユーラシア大陸で1万年にわたって農業を行なってきたコケイジャン（白人）やアジア人は、ムラ社会の習慣をそのまま学校・軍隊・工場などに持ち込むことで容易に適応することができた。これがたんなる文化のちがいだったら、アフリカ人やオーストラリアのアボリジニもすぐに真似できるはずだ。
207：名無しさん：2020/07/17(金) 22:18:03: ＞＞なぜ上手くいかないかというと、文化や習慣の背後に遺伝的・進化論的基礎があるからだ――という話になる。これはきわめて危うい論理だが、視点を変えればちがう景色が見えてくる。先に述べたように、現代社会において経済的な成功を手にしたのは自らを“家畜化”した人種だ。これを逆にいえば、アフリカ人やアボリジニは「家畜化されていない」ということになる。白人をチワワ、アジア人をダックスフントとするならば、彼らはオオカミなのだ。チワワやダックスフントがオオカミより優れているとはいえないように、“家畜化という進化”を経た人種を家畜化されていない人種よりも優秀だとする根拠はない。進化論は科学であって、人種の優劣を論じるイデオロギーではない。だが、この“新しい科学”をアフリカのひとたちが素直に受け入れるのはきわめて難しいだろう。欧米諸国はアフリカに巨額の援助（ウェイドによれば過去50年間に2.3兆ドル）を投入してきたが、それでもアフリカの生活水準が改善しないのは過去の植民地支配のせいではなく、遺伝的・進化論的な理由だというのだから。責任ある立場のひとがこれを口にすれば、アメリカにおけるアファーマティブアクションをめぐる論争（というか罵り合い）を何倍、何十倍にも拡大する騒ぎを引き起こすことは間違いない。フランスのアフリカ植民地支配では、フランス語を話しフランス式の高等教育を受けたアフリカ人はエヴォリュエ（進化した者）と呼ばれた。ヨーロッパによるアフリカの植民地化は、「進化の程度の低い原住民を訓育して幸福にする」というパターナリズム（温情主義）によって正当化されてきた。人種と進化についての科学は、この人種的偏見に科学的な根拠があったとの政治的主張を生み出しかねない。これが、（アカデミズムを含む）ほとんどのひとが人種と進化の関係を否定するばかりか、その話題に触れることすらも拒絶する理由だろう。しかしそれでも、今後DNAの解析が急速に進むにつれて、人種による気質や性格のちがいに遺伝的な基盤があることを誰も否定できなくなるとウェイドはいう。そしてこれは、おそらく正しいのだろう。だがこれは、現代の進化論が人種差別的な科学だということではない。科学的な知見が人種差別につながらないような社会をわたしたちが築いていかなくてはならない、ということなのだ。
ttps://diamond.jp/articles/-/91577?page=2
安倍政権批判も賛成も個人の自由だし、長所だけでなく短所もある。日本の長所である「現実をみて判断する」「科学的思考」「論理的思考」を国民が捨てたらまたアングロサクソンに支配される側になる。
208：名無しさん：2020/07/18(土) 14:41:42: 新型コロナ感染や重症化リスク、血液型が影響？　各国で研究進む
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfec5f3a38028c132d5b0784ac2bf30d9b657955
トランプ政権、在韓米軍の削減を検討
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3c2e08009d85f587cde367a465078e55d4ede08
在日米軍経費「８０億ドル」要求、「トランプ氏は本気だ」…ボルトン氏
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a2b47acc3c0d648c43955ec7fa169db2cdc11f2a
フリーデル大佐　新司令官に着任／米軍三沢基地
＞＞米軍三沢基地司令官兼第35戦闘航空団司令官の指揮権交代式が13日、同基地格納庫で行われた。クリストファー・W・ストルーヴィ大佐がコロラド州のピーターソン空軍基地の米北方軍運用部運用部長特別補佐に転出し、新司令官にジェシー・J・フリーデル大佐が着任した。フリーデル大佐は、三沢基地への着任は初めて。前職は韓国烏山（オサン）基地第51戦闘航空団副司令官で、カタールやアフガニスタンの空軍基地などでの勤務経験も持つ。操縦士としてF16戦闘機などに乗り、400時間以上の戦闘任務を含め総フライト時間は2500時間以上。式には在日米軍司令官のケビン・B・シュナイダー中将のほか、米兵や三沢市関係者ら約150人が出席。指揮権を表す第35戦闘航空団の隊旗がストルーヴィ大佐からシュナイダー中将に返還された後、フリーデル大佐に手渡された。ストルーヴィ大佐は日本語と英語を交え「三沢で過ごした8年間は宝物。今後も安全と平和のため努力したい」と語った。　フリーデル大佐は「リスクを見極め、安全を確保した上で物事に効果的、効率的に取り組んでほしい」と述べた。
ttps://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20200714133509.html
2012年自民党が民主党から政権奪還してから8年間も日本にいたストルーヴィ大佐がアメリカ本土に戻り、新しい司令官フリーデル大佐が7月就任。在日米軍三沢基地に新しく就任した司令官は「韓国ウサンからの引き揚げ者」。2017年11月北朝鮮高官の子息で北朝鮮軍兵士のオ氏がJSAを越え北朝鮮兵士に射たれた。その「DMZ作戦」の時韓国側の最前線にいて医療チームを乗せたグローバルホークで数発被弾した医療鮮兵士（オ氏）を救出・蘇生した「奇跡のミッション」に関わった人かもしれない。地元には1週間前になって急な司令官交代が米軍から告げられどんな人が来るかもわからなかったという。人事異動は米軍側の機密と言われてしまえばそれまでだが…。今回の韓国からのフリーデル大佐就任でアメリカ軍内でも軍の規模縮小派閥が大勢だとわかった。考えればアメリカの兵士、とくに軍に入ることで国籍をもらう荒くれ者は移民が主な供給元。アメリカ国民が移民は受け入れないと言えば徴兵制をやめた今、新たに兵士の数を確保できない。多分これからは量から質への転換、日本の自衛隊のように高度に訓練されたプロがそろう質の高い軍へとアメリカ軍を変えていくのだろう。アメリカ軍は同盟各国防衛では戦略・戦術アドバイザーとしてコンサルティングのみで、前線に立つことはなくなりそう。これも時代の変化だと受けとめる。これまで米軍兵士が最前線にいたことに感謝している。日本国民は自衛隊員がアメリカ軍兵士と同じく最前線に立つことを受け入れる気持ちの準備をしないと。コロナ騒動での国民の精神状態、知性だけを見れば日本は中国に勝てない気がする。死を覚悟して中国に屈しない姿勢を打ち出している台湾蔡英文総統。不屈を打ち出す蔡英文総統を支持する台湾国民を羨ましく見ている。台湾は「日本精神の維持」という点で本家日本を超えたと思う。個人的に、西欧の悪いところ（被害者意識、権利だけを強調する、利己主義）を取り入れた今の日本に潜在能力を感じない。麻生太郎氏はポピュリズムが流行った2007年頃に「とてつもない日本を信じている」と明言した。つくづく麻生太郎氏は精神的に強い人物だと思う。
209：名無しさん：2020/07/18(土) 15:25:51: 日本の次期駐中国大使内定報道に北京がザワつく理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/316b9b440825bd57d36b1bfb2d8f62b659939bd3?page=1
「北朝鮮に日本を核攻撃する能力あり」踏み込んだ防衛白書　読み解く3つのポイント
■ポイント3　日本が取るべき対応は
では、日本はこの脅威にどのように対応すべきだろうか。日本政府は6月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念した。河野太郎防衛相は国会答弁で、攻撃を受ける前に敵のミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について「あらゆる選択肢を議論するのは当然だ」と語り、政府として検討する考えを示している。日本政府関係者などによれば、防衛省はすでに5月の段階で、北朝鮮の核ミサイル能力について防衛白書で踏み込んだ記述をする方針を決めており、イージス・アショアの断念を受けたものではないという。関係者の一人は「北朝鮮のミサイルの脅威が続いているため、よりわかりやすい表現に変えた」と語る。これについて伊藤氏は「10年、20年先を見すえて防衛力整備をしなければならないという思惑が背景にあったのだろう」と語る。そのうえで「単純に敵基地攻撃能力を導入するだけでは、途中でまた頓挫する可能性がある。まず、北朝鮮に弾道ミサイルを発射させない抑止をどうするか戦略を練るのが先決だ」とし、米軍インド太平洋司令部などとの協議を早急に始めるべきだとの考えを示した。ベネット氏は、北朝鮮がイージスシステムでは撃墜できない攻撃を目指しているほか、中国も巡航ミサイルに核弾頭を搭載できると指摘。低高度で迎撃する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）で日本全土をカバーするためには、30セット以上が必要になり、莫大な費用がかかるとも指摘した。敵基地攻撃能力について「防衛と攻撃をミックスしたアプローチが必要で、コストも効果的だ」とした。ベクトル氏も「敵基地攻撃には、米国との事前協議が必ず必要になる。日本は北朝鮮の脅威を抑止するために賢明な手段を検討すべきだろう」と助言した。朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は15日、防衛白書を「言いがかり」と非難した。敵基地攻撃能力にも触れて「安倍政権の無分別で危険極まりない軍事的動きは、地域の平和と安定を破壊する導火線になる」と警告した。中国もすでに日本の敵基地攻撃能力を巡る議論を牽制する動きを示している。ベネット氏は、北朝鮮が日本の敵基地攻撃能力の保有を妨害しようと全力を挙げるだろうとし、「事態が不安定化するかもしれない」とも語った。金氏は「韓国も、日本が専守防衛の原則を放棄するかもしれないと考え、激しく反発するだろう」と語る。日本が韓国の理解を得るためには「時間をかけ、専守防衛を捨てるわけではないと説明すべきだ。敵基地攻撃能力を行使できる根拠のあるシナリオを示す必要がある」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/05ed3bb1788242eab69b7e685e0d214c442df113?page=2
朝鮮戦争の英雄ペク・ソンヨプ将軍が逝去したというのも「時代の変り目」の報せだろうか。朝鮮半島から日本に渡り成功したロッテ創業者もなくなったし日本と朝鮮半島の関係は今までのようなときどき兄弟喧嘩する馴れ合いの関係から、他人としてきちんと一線を引く新たな関係に入った。
北朝鮮側の支援をした中国ほうとくかい将軍の最後が悲惨だっただけに、白将軍が穏やかに亡くなったことが唯一の救い。アメリカ軍リッジウェイ、中国軍ほうとくかい、韓国軍ペクソンヨプ…朝鮮戦争当時の英雄はみんな亡くなって次の時代が始まろうとしている。一発のミサイルも使わず民間人が一番犠牲になる「兵糧攻め」で北朝鮮を滅ぼしたアメリカ。原爆投下と同じく「戦争の形が変わった」瞬間に立ち合った。北朝鮮核ミサイルの脅威が金正恩政権の衰退でとりあえず一瞬は消え安心した。だがこれからの中国による朝鮮半島支配を考えると正直なんといっていいかわからない。
210：名無しさん：2020/07/18(土) 17:28:10: 今の今まで全く気づかなかった自分がバカだったと気づいた。ロシアプーチン大統領が金正恩に核技術入手のチャンスを与えたのは、ソ連スターリンが金日成を唆したのと同じ動機。2017年北朝鮮金正恩がミサイルを射ちまくったのは1950年6月25日韓国に侵攻した金日成と同じ韓国侵略が目的。まさしく第二次朝鮮戦争だった。2017年中東でIS掃討目的でロシアと手を組んでいたアメリカ軍にとっては晴天の霹靂。怒ったアメリカ陸軍中将マクマスター大統領補佐官が北朝鮮への先制攻撃、朝鮮半島への軍事介入も辞さないと主張。2017年11月DMZ作戦をきっかけに韓国軍が北朝鮮に反撃したらアメリカ軍と自衛隊は韓国主導による半島統一も想定していただろう。だが韓国軍が動かなかった為事態は硬直化。アメリカ軍韓国軍自衛隊の軍人に被害を出さないためには兵糧攻めしかなかった。アメリカは何度も北朝鮮が無条件降伏できるよう会談の席を設けたが、金正恩は自分の保身、権力維持だけに拘り北朝鮮国民が餓えることを知りながら譲歩しなかった。ロシアと事を構えるつもりがない中国や日本も北朝鮮が核ミサイルを完成させたとなれば国の存亡に関わるから経済制裁をせざるをえなかった。そうこうしているうちに北朝鮮は「2000万人の格安な労働力がある魅力的な国」から「国民の大半が飢餓状態にある手のつけようのない無価値な国」になっていき、プーチン大統領と繋がりのある（トランプ大統領の娘婿）クシュナー顧問らアメリカの北朝鮮ビジネス派が北朝鮮をあきらめた。そこでロシアは北朝鮮金正恩を見捨て、コロナ騒動で中国と北朝鮮国境が閉鎖されて今の状態に。スターリンと組んだ金日成を唆し韓国に侵攻。それをアメリカが撃退。アメリカにより中国近くまで圧された北朝鮮金日成を見捨てたソ連スターリン。アメリカ、韓国により統一されかけた朝鮮半島に介入、瀕死の北朝鮮を支援しその後圧倒的な影響力をえたのは中国共産党。スターリン＝プーチン、毛沢東＝習近平、金日成＝金正恩、李承晩＝文在寅、吉田茂＝安倍晋三。戦争の発端の理由（金正恩個人の野心）、構造（中国ロシアvs日米）、勝敗の結果（北朝鮮は韓国を併合できずロシアの影響力は北朝鮮中枢権力から排除される。金王朝は実質中国共産党と北朝鮮軍長老の影響下におかれる）が朝鮮戦争と同じ。違いは軍人に被害者がでない「戦争」だった。これから米軍が撤退するとどうなるか、そこから先が全くわからないが北朝鮮は現実的な軍人がしきるようになれば、金正日・金正恩による専制君主時代とは違って軍部と労働党幹部らによる寡頭政治時代がくるのでは。今のままでは北朝鮮と韓国は統一せず分割統治のまま（李氏王朝時代のように）中国に朝貢する体制になるのかもしれない。
211：名無しさん：2020/07/18(土) 23:01:24: 事実上の在台米大使館、新庁舎が落成「堅固な米台関係を象徴」2018年6月12日
【6月12日 AFP】米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドルを投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3178265?act=all
中国より株を上げた「台湾マスク外交」──もはや捨て駒ではない
＞＞パンデミックを克服するには国際協調が不可欠だが、残念ながら米中対立がそれを妨げている。そうしたなかで事態打開の鍵を握るのが発信力を増した台湾の存在だ。もはや台湾は米中の頭越し外交に翻弄される、ただの捨て駒ではない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d107cc4e5b0163b89c43427b5c205d7c3c8bfedc?page=3
2018年6月12日歴史的な米朝シンガポール首脳会談に紛れて「台湾に事実上の大使館設置」「1979年にアメリカ自らが率先して国交断絶した台湾との関係強化」に動いていたアメリカ国務省。台湾は世界の注目が朝鮮半島情勢に集まっているうちに、着々と中国本土と距離をとってアメリカ国内の親中派が反台湾で騒がないよう静かにアメリカに近づいていった。国際法学者出身の蔡英文による外交の鮮やかさには圧倒される。蒋介石の国民党時代を生き延び台湾初の総統選挙を行った李登輝が目をかけただけある。蔡英文は李登輝が台湾を民主化する際憲法の改正案作成に関わった法学者。学者から政治家になった。李登輝は清濁併呑の現実主義者だから台湾内でも賛否両論あるが、台湾の外からみると「今の自由な台湾」を作った功労者に見える。
朝鮮戦争（吉田茂の功罪）
吉田が「最小限の海上兵力」を受諾したのは、米海軍高官提案の１年以上も後である。日本の完全独立を保障する《サンフランシスコ講和条約》と、講和条約に伴う《日米安全保障条約》の署名後のことであった。かくして、講和条約発効2日前の昭和27(1952)年４月、海上自衛隊の前身《海上警備隊》が創隊された。李承晩が竹島に武装警察を多数常駐させたのは、この講和条約を発効した後である。吉田がもっと早く「最小限の海上兵力」を受諾していれば竹島の問題はなかったと言う政治家や学者も多い。また、1954年(昭和29年)8月、韓国が加速させていた竹島の武力による実効支配を阻止せんと、海上保安庁が巡視船を派遣したところ、韓国側は400発もの一斉射撃を加えてきた。もはや「事件」ではなく「事変」と呼ぶべき危機だった。その時、吉田政権が「武力攻撃」「侵略」と認定すれば、「自衛権の発動」要件と成り得た。
《日米行政協定＝後に日米地位協定として改正》で定められる《敵対行為の急迫した脅威が生じた場合》、米軍の日本防衛も視野に入った。しかし、吉田はそれをしなかった。その為に不法な李承晩ラインで拿捕された漁船300艘以上、抑留された漁民約4,000人、死者44人を数える惨事となった。竹島近くの漁場は豊富な漁業資源であり、メタンハイドレードなど多くの海底資源があると言われている。「最小限の海上兵力」の受諾は高度な政治判断が必要であり、僕には分からない。しかし、1954年(昭和29年)8月の海上保安庁の巡視船の問題は「武力攻撃」「侵略」と認定すべきでなかったか？これは後の尖閣問題にもつながる。その一方、朝鮮戦争はどう見ても日本が巻き込まれるべきものであったが、それを防いだ吉田の功績は大きい。
ttps://ameblo.jp/akamamakai/entry-12385235741.html
尖閣諸島に押し寄せる中国人民解放軍を警戒する長谷川幸洋氏の声は「吉田茂首相時代に起きた韓国李承晩による竹島侵略」を踏まえてのものか。それならそうと過去に米軍が動かないことで韓国によって日本人漁師が不当に拘束、虐殺された竹島のケースがあったから、と具体例を出して主張すればわかりやすいのに。日韓基本条約締結によって「解決済み」になっているから日本国民の韓国に対する嫌悪感情を煽らないためにマスコミ側も配慮しているのかもしれないが…。過去に韓国によってこういう出来事があった、これから同じことが中国によって起きたら日本政府はどうすればいいのか、海上自衛隊が反撃して「中国対日本の有事」にしてもいいのか、それともインドのように政治的解決をとなえ、自衛隊員や漁師が殺害されても国際的な紛争にせず耐えるのか。政府が積極的に中国の軍事的脅威を発信すると「中国に対する威嚇だ」と外交問題になりかねないから、民間報道機関が問題提起して国会で話し合えるくらいにならないと…民主主義では選挙しだいで施政方針が変わる。選挙結果で成立する以上内閣は民意なしで強引には動けない。
212：名無しさん：2020/07/18(土) 23:06:15: エスパー国防長官、米軍で南軍旗の掲揚を全面禁止　「分断の象徴」と批判
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/66a97d108feb6a43b0c63713ffd8d447843c7b44
アメリカのエスパー国防長官が輪をかけてますます日和見、行き当たりばったりになっている。南軍をめぐる基地名の改称問題、南軍旗を排除するかどうかの件ではトランプ大統領の意見に賛成。私はアメリカ人じゃないが、河野太郎大臣が挙げた映画『リバティバランスを射った男』を撮ったジョン・フォード監督は数々の映画で南軍を奴隷制度を維持したがる冷酷な人々としてではなく、信念を持って戦ったが敗けた人々と尊重する視線で描いていたような…。敗けた側に対する慈悲の視線をフォード監督作品から感じた。ジョン・フォード自身がアイルランド出身。アメリカ南部はアイルランド出身が多くアメリカ北部で主流のイギリス出身者に比べ「田舎者」と差別される側（負け組）だった。勝った北軍が負けた側の南軍を排除しないことでアメリカ合衆国は統一されたのに今こうして南軍旗だけが敵視されるのはアメリカの歴史に対して不誠実な感じがする。西南戦争を起こしたと反逆罪で明治新政府により朝敵にされた西郷隆盛。後に恩赦され名誉回復した。負けた側、非主流派側だった南軍を今また歴史的に裁いて何がどう解決するのか全くわからない。
南北戦争の原因そっちのけで奴隷制度維持に賛成したとアメリカの南部連合と南軍旗を目の敵にしているが、南北戦争後、アメリカ大陸の東西を結ぶ大陸横断鉄道敷設に従事したのは食うに困った南軍兵士。戦争終結後アメリカの発展に元南軍兵士が寄与したという史実もある。過去を遡って簡単に今の基準で善悪判断をしたらますます現在の混乱や国民の分断が進むのではないかと不安。BLMをきっかけにで白人でありながら奴隷制度に反対した運動家ジョン・ブラウンがまた脚光を浴びているようだが、彼がしたのは暴力行為もいとわない奴隷解放運動。個人的にジョン・ブラウンの信念は当時にしてはすごいと思うが、彼と戦い亡くなった人の子孫はどう思うだろうか。イランのスレイマニ司令官を暗殺した後アメリカのメディアは「一部のイラン国民にとってスレイマニ司令官は英雄かもしれないがアメリカやイスラエルにとって彼は危険なテロリストだった」と暗殺は正当だと主張した。「ジョン・ブラウンは時代を先取りした奴隷解放運動家だったが当時の政府関係者にとってはテロリストだった、言わばイランのスレイマニ司令官と同じ」と言ったらBLM側やアメリカ国民は怒るだろうか。
213：名無しさん：2020/07/19(日) 00:32:08: 帰順の北朝鮮兵士が浮かび上がらせた韓国の3つの問題
2017/11/23(木) 17:47
＞＞主治医・李教授と亡命兵士オ氏の「奇跡」
(2)項に行く前に少し説明を加えておきたい。今回の亡命事件の主人公を北朝鮮兵士・オ氏とするならば、欠かせない名脇役が主治医のイ・グクチョン教授（以下、李教授）だ。オ氏がヘリで運ばれてきた亜洲大学病院の重症外傷センター長を務める48歳の李教授は韓国では名医として広く名を知られている。東亜日報の報道によると、オ氏の救出直後、JSAの警備にあたる韓国軍大隊が所属する韓国軍第三軍団の司令官は、患者を李教授の下に送るよう直接指示を下したという。とは言うものの、亜洲大病院は米軍の治療を一手に引き受けており、李教授によるとその数は「年間2000人」に及ぶというから亜洲大に来たのは当然なのかもしれない。李教授も韓国海軍の名誉将校の軍医（少佐）として正式な籍を維持している。米軍のヘリで運ばれてきたオ氏はすぐに緊急手術に突入。すでに多くのメディアで既報の通り、4発もしくは5発の銃弾を浴び、激しい出血と内臓の損傷、さらに腹腔内でうごめく寄生虫を相手に13日、そして15日と2度の手術を成功させ、23日現在、順調な回復にまで導いた。李教授がこれまで語った内容をまとめると、今回の治療ではまず、米軍の米軍航空医務後送部隊「ダストオフ(DUSTOFF)」の適切な処置がオ氏を救った。そして、北朝鮮で抗生物質などを使っていなかったためか、薬物が劇的に効いた点も大きかったという。また、オ氏が北朝鮮で特殊な訓練を受けた頑強な体を持っており、通常の患者よりも回復が早いという。しかし、多くの読者がご覧になったように、数メートルの至近距離から、数十発の銃弾が発射される中、オ氏が約40メートルの距離を走りきり、遮蔽物（壁）の裏にまでたどり着いたのは「奇跡」でしかない。李教授も15日の記者会見で「最初に受けた弾丸が膝や肘に当たったはずで、興奮で痛みを抑える物質が出ていたために走れたのだろう。骨盤と小腸を破壊する銃弾をまず受けていたら動けなくなっていたはずだ」と語っている。
＞＞この日の記者会見も直前まで病院長に止められていたという。理由は、とある国会議員の発言にあった。李教授は15日に行った一度目の記者会見で、オ氏の腹腔内の写真や、寄生虫の写真などを詳細に公開したのだが、これに対し、進歩派の野党・正義党のキム・ジョンデ議員が「我々が北朝鮮より優れているものは何か？」という名の投稿を自身のフェイスブックに行った。その中で「帰順した兵士（オ氏）は北朝鮮の追っ手に撃たれ、人間の尊厳と生命を否定されたが、韓国で治療する間に、体内の寄生虫や内蔵の糞便、胃腸内のとうもろこしまで公開され、人格的なテロにあった」と李教授を批判したのだった。さらに患者の病状をこれでもかと公開する韓国のメディアに対しても「帰順兵士に銃撃を加えた北朝鮮の追っ手と同じことをした」と痛烈に批判した。正義党の金鐘大（キム・ジョンデ）議員。国防の専門家としても知られる。同氏のフェイスブックより引用。同時に、李教授と亜洲大学病院に対する様々な毀誉褒貶が集中した。中でも「売名行為」、「米国の手先」「アカの手先」など根拠のないレッテル貼りが行なわれたのだった。
これに対し李教授は「医療陣が患者の人権を真に考えるならば、最も重点に置くのは、命を救うことだけで、他の何にも神経を払わない」と正面から反論した。李教授は、15日の記者会見では「いつどうなるか分からない」と患者の容態を表現しており、正確な情報提供を行うことで、今度の事態に備えたと見ることができる。
3)南北対峙の現実と韓国社会
22日、国連軍により現場映像が公開されたことで、今回の事件はよりリアルに感じられ、韓国はもちろん、日本に住む人々にまで大きなショックを与えたことだろう。何がなんでも韓国に行かせたくない北朝鮮軍人の必死の銃撃、弾が命中したのにも関わらず走り続け、救出時には体内にわずか4リットルの血液しか残っていなかった亡命兵士のオ氏。南北分断の現実をこれでもかと見せつけられる事件だった。さらにオ氏のお腹から出てきた寄生虫。昔は韓国でも日本でも腹の中にたくさんいたものだが、まるで北朝鮮庶民の窮状を象徴するかのようだった。何よりも上述してきたような、この事件を前にまざまざと浮かび上がった「左右の陣営論」と「レッテル貼り」という韓国社会の問題点。重症外傷の際の医療システムという本質的な問題は後ろに追いやられた。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20171123-00078486/
214：名無しさん：2020/07/19(日) 00:50:32: 北朝鮮兵が板門店で亡命、北側から銃撃受け病院へ搬送
2017年11月13日
＞＞南北を隔てるDMZを越えて亡命する兵士は珍しくないが、多くの観光客が訪れる板門店でこうしたケースが起きるのはまれ。
＞＞この当局者は、兵士が国連（UN）のヘリコプターで私立病院へと搬送され、意識を取り戻したと明かしたものの、けがが命に関わるものかどうかのコメントについては拒否した。この兵士についての詳細は公表されていないが、軍服は階級が低いことを示唆しているという。また軍事境界線を挟んでの交戦はなかったが、韓国軍側は北朝鮮の挑発行為に対する警戒レベルを引き上げたとしている。その一方で聯合ニュースは同日、今回とは別の国境地帯に位置する規制地域に侵入した米国人を韓国警察が逮捕したと報じた。年齢は58歳、ルイジアナ（Louisiana）州出身ということのみが判明している男性は先週韓国に到着し、「政治的な目的」のために北朝鮮への入国を望んでいたが、地元住民により通報されていたという。現在警察や軍、情報機関による事情聴取を受けている。
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3150368?act=all
韓国に亡命の北朝鮮兵士の1人生物兵器に対応する抗体を保有していた
＞＞2017年に韓国へ脱北した兵士1人が、炭疽菌の抗体を持っていると分かった
匿名の韓国情報局関係者が、同国のテレビ番組に出演した際に明かした
この兵士の抗体がワクチン接種か炭疽菌の感染によるものかは判明していない
ttps://news.livedoor.com/lite/article_detail/14091283/
今になれば2017年1月13日が米軍が協力して韓国軍主導で半島統一できる唯一のチャンスだったと思う。「亡命した北朝鮮兵士は生物兵器炭そ菌に対する抗体を持っていた」という記事をみて、新型コロナがもし生物兵器なら、私が思ったより早くから使用が計画されていたのかもしれない、と思い始めた。この亡命事件が起きた当時からずっとアメリカ軍による「朝鮮半島統一への賭け」だったのでは？と感じていたが。こうして米軍縮小、撤退が仮想でなくなってくると、半島統一に向け米軍が「俺たちが手伝うから」といろんな餌をまいたのになぜ韓国軍が食いつかなかったのか理解できない。やはり朝鮮半島統一は韓国人にとって嫌だったのだろうか。
215：名無しさん：2020/07/19(日) 02:03:35: 北朝鮮に生物兵器開発の疑惑、韓国の炭疽菌ワクチン調達で不安増大
2017.12.28
ttps://www.cnn.co.jp/world/35112616.html
北朝鮮、「炭疽菌ＩＣＢＭ」実験か　米韓に情報
ソウル＝牧野愛博2017/12/20
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASKDM4S3TKDMUHBI01Z.html
９０万人殺傷　水爆並の北の炭疽菌兵器　亡命兵士が持っていた謎の抗体との関係は？
2018.1.8
＞＞韓国・国防研究院が２００４年に出した分析資料では、北朝鮮は１５種類の生物・化学兵器を保有。天然痘や炭疽菌に加えペストなども培養する能力を確保している。米トランプ政権も昨年１２月、《国家安全保障戦略》の中で同種の分析を記した。天然痘や炭疽菌は「古典的生物兵器」とはいえ、同時多発テロは無論、潜伏期間が「波状多発テロ」を可能にする。初期の肺炭疽感染は、インフルエンザといったウイルス性呼吸器感染や気管支肺炎に酷似する。が、第２段階で突然呼吸困難などをきたし死に至る。日本では、ほとんどの医師は生物兵器への知識・治療法を身につけておらず、症状の向こうに潜む生物兵器を見抜き→正しい治療ができない。しかも天然痘は、世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８０年に根絶を宣言。天然痘ウイルスは、米国疾病制圧予防センターとロシア国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターの２カ所のみ保管を認められた。事実上の根絶を受け、わが国も７６年、種痘＝ワクチンの定期予防接種を廃止したが、世界中で免疫力ゼロ世代が激増したのだ。
＞＞遺伝子操作を加え「より邪悪な新兵器」へ
古典的生物兵器ですら恐るべしだが、古典的生物兵器は《遺伝子組み換え技術》で「最先端生物兵器」へと激変する。遺伝子操作でワクチンを拒む変異ウイルスをテロ国家・組織が開発・散布すれば、新ワクチンの完成→薬効確認の間、感染は勢いを極大化する。実際、ソ連は抗生物質＝ペニシリンで適正に治療を行うと致死率を１０％未満に抑えられる炭疽菌に遺伝子操作を加え、「より邪悪な新兵器」に仕立てた。さすがだ。《生物培養特務室》を創設（１９２１年）し、「虐殺を自然死に見せかける研究」を重ねたソ連指導者ウラジーミル・レーニン（１８７０～１９２４年）のＤＮＡを、しっかりと受け継いでいる。冒頭で、金正恩・委員長の頭の中では、農作物と生物兵器の遺伝子操作に関する認識は同じ、と述べたのは以上のような「より邪悪な新兵器」が念頭にあったためだ。生物・化学兵器攻撃はもはや、「起こるかもしれない」ではなく、「いつ起こるのか」にシフトしたのである。
ttps://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080002-s4.html
この記事がでた2018年1月には生物兵器は「とんでも陰謀論」だった。青瓦台が炭そ菌ワクチンを備蓄していたことや文在寅大統領始め政府高官が炭そ菌ワクチン接種を受けていた疑惑も考えすぎ…で済んだだろうが、こうして新型コロナ騒動で世界同時パニックになると北朝鮮金正恩が命綱である中国との国境封鎖に踏み切った理由がわかってきた。自分達が生物兵器を作っていたからその脅威がわかっていたのだろう。2017年11月13日米軍のメデバックブラックホークが北朝鮮兵士の救命に成功した時、（アメリカ軍に比べて）自衛隊は戦地での医療機材が足りないという記事が出ていた。新型コロナ騒動を機会に日本の自衛隊もマーシーのような病院船保有を検討しては。
216：名無しさん：2020/07/19(日) 17:26:33: 吉田茂の発言
「権力に左右されるような政治家は、また別の権力が現れた場合には、意気地なくこれになびくものだ」
「地下資源に恵まれない日本が繁栄するには、まず自分の国を愛する愛国心を失ってはいけない。それには世界諸国の理解を深め、仲良くお付き合いする国際心が無ければならない」
「言うべきことは言うが、あとは潔く従う」
「私は首相なら務まると思いますが、首相秘書官など、とても務まりません」
「歴史書を読むといい。歴史書を読むと、人の行動がよく読める。なにが変わって、なにが変わっていないかよくわかるから」
「三千年、いや四千年生きたい、しかし人は死ぬ。しかし国は生き続ける」
「明治維新当時の先輩政治家たちは、国歩艱難裡に国政に当り、よく興国の大業を成し遂げたのであるが、その苦心経営の跡は、今日よりこれを顧みるに歴々たるものがある」
「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、もし完備していたら、勝っていたかもしれない」
「戦争は、勝ちっぷりもよくなくてはいけないが、負けっぷりもよくないといけない」
「だいたい、君たちとは食べ物が違うんだよ。それは君、人を食っているのさ」
「忍耐がどんな難問にも解決策になる」
「大志を抱けば、天下何ものか恐るるにたらず」
「大磯は暖かいのですが、私の懐は寒うございます」
「僕もこれだけやってきたら天国へ行けるだろう。しかし仏教のためにも多少努力したから、阿弥陀様が極楽へ来いと言われるかもしれない。皇学館大学にも関係しているので、やおよろずの神々が高天原へご招待下さるかもしれない。だが、天国や極楽や高天原は案外つまらんかもしれないね。長年付き合った友人はみな悪人どもだから彼らは地獄におるはずなんで、私一人天国では退屈するに違いない。どうも地獄の方が面白そうじゃないか」
「負けっぷりは立派にしようというのが、私の総司令部に対する一貫した考え方だったのである」
忙しいと疲れたは、自慢にならん」
「これからもちょいちょい失言するかもしれないので、よろしく」
「戦争に負けて、外交に勝った歴史はある」
「もし日本の統計が正確であったら無茶な戦争など致しません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」
「いつまでも外国によってその安全を守ることは国民のプライドが許さない」
「今に立ち直る。必ず日本は立ち直る」
217：名無しさん：2020/07/19(日) 17:29:12: 「忙しいと疲れたは、自慢にならん」
「負けっぷりは立派にしようというのが、私の総司令部に対する一貫した考え方だったのである」
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、チヤホヤされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい」
1月下旬から同じ掲示板に書いていたコロナ記事を読み直していた。騒ぎの最中には何が正解で何が誤りかわからない。ただ自分が信じる人の意見を参考にした。クラスター潰しを打ち出し検査や医療資源の消耗を防いだ東北大学の押谷仁氏の発言を読み直したら、騒動はじめから最後までメッセージが一貫していて驚いた。押谷教授は分かりやすく語りかけるように市民に何をしてほしいか明確に伝えていた。こういう人が国立大学に教員としている…日本はすごい国。手のひら返しのマスコミと調子のいい国民に呆れ、「麻生太郎氏はなんであんなに日本を信じられるんだ」？と思って彼の祖父である吉田茂の言葉にたどり着いた。孫麻生太郎氏も祖父にそっくりの偉大な政治家だと思う。
先日、8年前に亡くなった叔母が夢に出てきて懐かしく楽しい時間を過ごした。目が覚めてから、その人が亡くなって目の前から物体として姿形が消えてもその人を覚えている人の脳内で生き続ける、それは各国の歴史も同じ、銅像や教科書を書き換えたい側にしたいようにさせるのも自由…と思い始めた。旗や銅像があってもなくても個人の気持ちだけは誰も侵害できない。目の前から消えてなくなっても誰かが覚えている限り本当の意味で生き続ける。吉田茂氏の「人は死ぬけど国は生き続ける」もそういう意味だろうか。ペク・ソンヨプ将軍、彭徳懐将軍、リッジウェイ将軍が朝鮮半島の戦争でみた地獄を再現しないために、米中ロが今回あのような作戦（経済制裁）をとったなら朝鮮戦争で政治家たちの面子の為に駒として使われて亡くなった戦士たちの慰霊になったのかもしれない。現場で爆弾を使う戦争と違い、感染症の蔓延や経済衰退は政治家の責任になるのだから。
218：名無しさん：2020/07/20(月) 12:56:35: 新型コロナについて第一波をG7の中では死者を最小に抑えうまく乗り切ったが、今回起きたことをひとつひとつ良かったこと、悪かったこと、次はどうすればいいか反省して生かさないとまた同じ騒ぎの繰り返しだ、と思い始めた。忘れるというのは精神衛生上大事だが危機管理に関する情報やデータを全て忘れていれば国が持たない。
8割減を唱えた西浦博教授に対して「大袈裟に脅威を唱えた」というマスコミ批判もみたが、早くから海外から帰国する日本国民（感染者）がウィルスを持ち込む危険性を唱えていて警告は的中。集団免疫作戦状態になりつつあるヨーロッパアメリカから感染者が入国したらどうするか、と問題提起していたのも当たっている。
逆に結果的にコロナ騒動で妨害になったのが、ダイヤモンドプリンセスに乗り込み橋本岳氏に船から降ろされた岩田健太郎教授。今回初めて橋本龍太郎氏の息子が議員、厚労副大臣になっていたというのを知った。非常識で現場を乱す邪魔者を船からつまみまだしたという「功績」を知り、現場思いの骨のある人だ、と印象がよかった。
国会でPCR検査をするよう専門家として発言した上昌宏医師の発言も疑問。治療法がない以上「検査を増やす」よりコロナ受けいれ機関に対する診療報酬増額を訴えて欲しかった。
ダイヤモンドプリンセスのような感染症が蔓延した大型客船（クルーズ船）を受け入れる場合、船籍国から船内での権限を日本政府に移すことを入港許可条件にするなどクルーズ船関係も法整備が必要。他国では受け入れ拒否をしてコロナの遺体をのせて洋上を漂っていたのもあったが…。「感染症が発生した時のマニュアル」をクルーズ船業界で統一、万が一船内で感染症が発生してから入港した場合治療費用は運航会社が支払うよう国際的なルール作成も必要。そうでないとクルーズ船を運航する側もきちんと船医定員を増やしたり乗客の健康管理、感染防止対策に乗りださない。
今回のクルーズ船が日本郵船が運航するクルーズ船なら日本側にも責任があると思うが…カーニバル社が運航するコスタクルーズ、プリンセスクルーズは世界中でコロナ感染者を現地に上陸させたり、入港を断られ漂流していた。乗客に対する乗員数、医療スタッフの数が飛鳥とプリンセスダイヤモンドでは3倍ぐらい違い「料金が安い理由」を疑うのも必要だと感じた。ダイヤモンドプリンセスは思い出すと欧米各国政府とマスコミに対して頭にくることばかりだが、今回起きたことを整理したり、記録にしないで全てスルーしていると、また次に世界規模で新興感染症が起きた時、同じパニックになる。大規模自然災害がよく起きる日本がまだ滅びないのは記録し反省して次にくる場合に備えるから。寺田寅彦の名言「災害は忘れた頃にやってくる」をコロナ禍が起きて思い出した。
第一波がヨーロッパに比べて死者が少なくなんとかなった分、日本政府は心理的なプレッシャーが高い。第二波で失敗しなくてもマスコミは叩くだろうが…。毎年年間2万人以上の自殺者を出している日本。コロナよりマスコミや社会全体の寛容のなさ、他罰・他責傾向を改善しないと…と思った。橋下徹が「コロナ対策で有能な知事と無能な知事がわかる」と言っていたが奇しくもコロナ騒ぎは公開性格検査みたい。マスコミでみた「誰が何を言っていたか」を今になって思い出すと無責任に批判だけをしていた人に今どう思うか訊いてみたい。
219：名無しさん：2020/07/20(月) 13:47:25: 防災・危機管理心理学
＞＞Aviation,Space, and Environmental Medicine誌に発表されたイギリスの心理学者ジョン・リーチ博士の研究によると、運悪く不意の災害に見舞われた時、人の取る行動は次の三つのカテゴリーに分かれます。
１、落ち着いて行動できる人＝10～15%
２、我を失って泣き叫ぶ人＝15%以下
３、ショック状態に陥り呆然として何もできない状態になってしまう人＝70～75％
　大多数の人が発災時にショック状態に陥り、呆然として何もできない状態に陥る「凍りつき症候群」。ジョン・リーチ氏によると「突発的に災害や事故の直撃を受けたとき、脱出や避難できるチャンスが十分にあるにもかかわらず、避難が遅れて犠牲になる主な要因は、目の前で経験したことのない事象が急激に変化・展開することについていけず、脳の認知的情報処理機能のプロセスが混乱し自己コントロールを失ってしまうことによるもの。脳の空転状態のため思考は生産的な適応性を失って停止、又は反対にとりとめなく拡散し焦点が定まらない状態になってしまいます。その結果、心・身体・行動が凍りついた状態になって凝結してしまうのです。」アクシデント発生時、恐怖と感情をコントロールする脳の動きによって判断や行動が異なるという。これはサバイバル10-80-10理論に通じる。
※10-80-10理論？災害（アクシデント）発生時、10％は直ちに行動を起こすことができ、10％はパニック状態に陥り、80％は恐怖、唖然、当惑、フリーズする（凍りつく）。
ttps://www.bo-sai.co.jp/bias.htm
コロナ対策では「災害の時きちんと動ける10%の人」は日本政府だった。「パニックになった10%」はマスコミ。この教訓を生かして普段は政府を嫌っている人も災害の時は政府に協力しようという動きがでれば。政府の指示に対して（マスコミの）扇動や抵抗が大きければ、パニックになった大衆を説得するために新たに政府の人手や資金が必要になり政府の持つ災害支援資源（人や金）が浪費され、不要な二次被害が発生したり被害が拡大する。自分が適切に動けないなら専門家やノウハウを持つ人に指揮を任せる、という（国民の）コンセンサスができれば。
220：名無しさん：2020/07/20(月) 13:59:39: パニックの心理学
パニックを防止し、生き残るために
＞＞群集が引き起こすパニック
ネズミを使った災害心理学の実験です。一匹のネズミをカゴに入れ、下から熱します。ネズミは必死になって逃げ場を探し、カゴのすみにある小さな穴から逃げることができました。次に、この脱出経験のあるネズミと、別のネズミを入れます。すると、最初のネズミが脱出し、次に別のネズミも脱出できます。
ところが、ここにたくさんのネズミを入れておくと、われ先に逃げようとするネズミたちが互いにぶつかり合い、じゃまをしあい、けっきょくすべてのネズミが逃げられませんでした。
人間の場合も、雑居ビルの火災などで、同様の悲劇が起きてしまうことがあります。また、群集が狭い場所に一気に押し寄せた結果、「群衆なだれ」が発生し、人々が押しつぶされたり、階段から落ちてしまうことなどがあります。このようなことが起きないように、大混雑の駅や店舗では、入場制限を行います。
心のパニック
　災害発生のような緊急時には、人は複雑なことはできなくなってしまいます。ですから、災害発生時には、できるだけ単純な行動で対処できるように、普段から準備をしなくてはなりません。「火事だ、逃げよう」と思ったとき、人はいつも自分が使っている通路に向かいます。いつもの階段、いつものエレベーターです。状況に応じて、とっさに別の道を考えることができなくなります。非難口や非常階段の場所を普段から意識していれば良いのですが、なかなかそうはいきません。そこで、非難口を示す掲示をとても大きくしたり、はっきりしたわかりやすい誘導が必要です。誘導する人も、とっさにそんなことはできませんから、普段からの訓練が必要です。　飛行機では、緊急時には、通路の床に小さなランプがついて、脱出口をわかりやすく示すようになっています。搭乗員が日ごろから訓練を繰り返しているのも言うまでもありません。
群集パニックが起きやすい条件
緊迫した状況で危険が目前に迫っていると多くの人々が感じている。
危険から脱出する方法があると、みんなが思っている。
脱出する方法はあるが、自分が脱出できる保障はないとみんなが思い、強い不安を持っている。
人びとの中で、相談や協力ができるような普通のコミュニケーションがとれなくなっている
221：名無しさん：2020/07/20(月) 14:09:45: ＞＞たとえば、タイタニック号で、船が沈みそうだと人々が感じている。→救命ボートに乗れば助かるとみんなが思っている。→ボートはあるが、全員はのれないだろうと強い不安を持っている。→社会階級の差、船員の訓練不足、状況の急変によって、相談や協力ができない。→パニックになり、本来助かる人まで助からない。　いわゆる悪い意味での群集心理が働きます。
＞＞心のパニックが起きやすい時
あせる。あわてる。締め切りが迫っている。必死になりすぎる。興奮しすぎている。恐怖、不安の感情の嵐が頭の中に吹き荒れている。こうなると、脳は余計なことばかりに能力を使い、周囲を冷静に見て、自分の行動を的確にコントロールし、目的を達成するということができなくなります。
＞＞パニックを防ぐために
事前に十分な脱出手段を用意しておく。
不安を高めすぎない。
パニックのきっかけを防ぐ。（叫び声をあげたり、突然走り出すような人を止める）
リーダーを作り、統制の取れた避難行動を行なう。
人のことも考える。自分だけ助かろうとしない。
正しい情報を迅速に伝える（事前の「知的ワクチン」も）
人のことも考える、自分だけ助かろうとしない。
早い者勝ちが、もっとも危険です。群衆なだれを引き起こします。ルールと秩序が大切です。そして不思議なことに、人は他者のことを考えると、冷静になり、勇気もわいてくるのです。恐怖に飲み込まれ、自分だけが助かろうとするよりも、子どもや高齢者を守ろうとしたほうが、適切な行動が取れるのです。
（「自分の命を捨てるものは自分の命を救う」：マルコ8：35）
正しい情報
まず、事前に「知的ワクチン」を。ワクチンが伝染病を防ぐように、情報が様々な危険を防ぎます。地震、津波、新型インフルエンザ、原子力発電などについて、事前に学んでおくということです。どんな災害も免れる力になるのが、「知的ワクチン」です。緊急事態に、情報がないのは不安です。不安は流言飛語を生み、不安はパニックを生み、不安は暴力を生みます。いつまでたっても電車が来ないのは不安で我慢ができませんが、「あと１時間できます」と言われれば、落ち着いて待てるでしょう。
1月下旬武漢で起きたのが「群衆パニック」。医療機関に検査に訪れた人から他の受診者や医療スタッフに感染し感染拡大。中国は人民解放軍医療スタッフや全国の他の地域から医療スタッフを強制的にかき集め武漢に派遣してなんとかおさめた。日本では自衛隊医療スタッフが出動はしても、他の地域（キューバなど日本以外）から呼び寄せるまではいかなかったから医療崩壊しなかったといえるのでは。
222：名無しさん：2020/07/20(月) 15:04:27: クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実
＞＞過去にも、大型客船内での感染症流行がいくつか報告されている。その1つが、2000年にオーストラリアのシドニーと仏領ニューカレドニア島の首都ヌメアを往復したクルーズ船だ。季節性インフルエンザが船内に持ち込まれ、1500人以上の乗客・乗務員のうち40人が医療施設に入院し、2人が死亡した。その後の調査で、インフルエンザ様症状を示した人は37％に及んだという。13日間のクルーズ期間に、瞬く間に広がったのだ。このような船舶のリスクを考えると、早急に全員を下船すべきだった、との批判は正当に聞こえる。私も初めはそう思った。対策担当者もその可能性を探った。しかし、頭で考えるほどオペレーションは生易しいものではなかった。
人類史上初の出来事だった
その理由として、まずこのクルーズ船は英国籍であり、横浜港に入港する2月3日までは介入できず、2月6日の接岸後も船長と船会社の意向を尊重しなければならなかった。下船のため、外部の宿泊施設や搬送方法を検討したところ、乗客・乗務員の数が数百人規模であれば実施可能であったが、3000人以上のオペレーションは不可能であった。風評を恐れて、受け入れてくれる民間施設はなかなか見つからない。国や公共の施設にも限りがあった。仮に下船させれば、症状がないからと、検査もせずに勝手に日本国内または海外を公共の交通機関で移動する者も出てくる。法制度上、一度下船させると、検疫のためにどこかに強制的に停留させることはできない。3000人以上の行動を追跡することも難しい。もしあの時下船させていれば、現在よりも国内外に感染が拡大した可能性がある。そこで下船を諦め、可能な限り、隔離と昼夜を徹した感染者・急患の搬出を継続することになった。苦渋の決断だったようである。
223：名無しさん：2020/07/20(月) 15:07:23: ＞＞途中船内に入り、下船させられたため、その状況をYouTubeで発信した岩田健太郎教授（神戸大学）、それに対して事実関係の違いを指摘した高山義浩医師のフェイスブックのコメントが世間を騒がせた。2人とも友人同士で、私もまた彼らをよく知っている。2人とも、この危機的状況から日本を救うために尽力したい、という熱い思いは同じだった。だが、なぜか公然と食い違いを指摘しなければならない結果になった。もちろん、2人とも大人なので、その後は冷静に意見交換をしていたようだ。一方、外野は感情的になり、彼らに対してさまざまな非難や中傷を浴びせている。岩田氏の問題提起はよく分かる。正論とも言える。ただ、オペレーションはそう簡単なものではない。特に船内という特殊環境で、その船は外国籍、言葉や文化の異なる3000人以上の乗客・乗務員を守るために「見えない敵」と闘う。まさに人類史上経験のない、最悪のシナリオであった。「分かっちゃいるけどできない」ことをどう実行するか。毎日が闘いであり、苦労の連続である。実際に参加した友人や知人の苦悩を聞いて、まさにそう思った。
「見えない敵」との闘い方
私は96年の在ペルー日本大使公邸占拠事件（600人以上が人質になった）や08年のミャンマーでのサイクロン「ナルギス」災害（13万人以上の死者・行方不明者）、11年の東日本大震災での宮城県や石巻市の現地対策本部など、さまざまな緊急事態で多様な組織・機関・セクターを巻き込むオペレーションに参画したが、専門知識や技術を持っていることと、それを実際にオペレーションに落としていくことは別の話だと痛感した。これらの経験から、危機管理や緊急対策の成功の10％は戦略（知識や専門技術を含む）、90％はオペレーション（ロジスティクスや調整も含む）に懸かっていると言える。ただし、この10％の戦略がきちんと作られていたのか、活動目標や実施計画、作業手順などが共有されていたのか、それに沿ったオペレーションができていたのか。
大規模災害対策に必須のCSCA、すなわちCommand & Control（指揮、統制）、Safety（安全）、Communication（情報伝達）、Assessment（評価）が十分にできていたのかは、きちんと分析・検討する必要がある。知識はあっても経験がない。戦略、活動目標や実施計画、作業手順書を作りたくても時間がない──。そんな場合にどうしたらよいか。具体的な方策を考える必要がある。一般に、タテの指揮命令系統が明確でない、機関や組織間のヨコの連携がうまくいかない、統制が取れない、というのは危機管理では致命傷となる。ここで私が重要と思っていることは「見える化」だ。誰がどのような役割と権限を持ち、どのような命令・指揮で動くのか、また誰と誰がどのような連携や協力を必要とし、どのような統制を必要としていくのか、できるだけ単純明快に可視化することだ。初めから完璧なオペレーションは難しい。毎日課題をチェックし、改善を加えながら、よりよいものに進化させていくのだ。
224：名無しさん：2020/07/20(月) 15:14:07: では、最終的にこの介入は成功したのだろうか。クルーズ船で700人以上が感染したと聞くと、それは失敗だ、誰のせいだ、となる。実際に、このことで、身を粉にして働いた災害派遣医療チーム（DMAT）や厚生労働省の職員などに罵詈雑言を浴びせる人々も多いらしい。これには、データに基づいた冷静な分析と判断が必要だ。第3回の「新型コロナウイルス感染症専門家会議」（2月24日開催）に提出された資料を見る限りでは、検疫介入を始めた2月5日以降の発症者の多くは潜伏期を考慮すると介入前に感染したもののようで、感染者数の推移からは介入の効果は認められる。専門家によるさらなる分析や議論を期待しているが、少なくとも私が途上国で経験した「コントロールに失敗したアウトブレイク」の様相ではなく、この過酷な環境でよく頑張ったと言える。ただし、乗客の感染拡大には効果を示しながら、昼夜を問わず乗客を支えてきた乗務員、命懸けで乗客の命を守ろうとした検疫官や医療従事者、政府関係者などが感染したのは残念だ。必死に働き、非難・中傷を受け、その上に感染。まさに過酷なミッションであった。その労はねぎらわれるべきだ。
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92597_5.php
下船した人が二次感染起こしていない　ダイヤモンド・プリンセス号で現場対応した橋本厚労副大臣が語る”真相”
得られた教訓を今後にどう活かすべきか
ttps://www.fnn.jp/articles/-/25085
政府だから、公務員、専門家だから「やって当たり前」「できて当たり前」と思わず、成し遂げたことはきちんと評価してほしい。きちんとやっても適正に評価されないなら「次も頑張れろう」と思えるだろうか。できないことを指摘するだけでなく、よかった点は素直に認める雰囲気になれば…。
225：名無しさん：2020/07/20(月) 23:47:40: 金正恩氏が病院建設現場で怒り爆発
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8fc14dfda63dbe52de41e8fb4f5bd99be8b513c7
このニュースをよんだら、なぜかイラクのサダム・フセイン大震災の息子ウダイの替え玉をモデルにした映画『ダブルズ・デビル』が浮かんできた。
人口1億人をこえ人口密度の高い大都市を抱え世界で一番人口比にしめる高齢者率が高い。国内の各産業から中国との往来を止めると経済危機になると泣きつかれ（台湾やアメリカと違い）早期に中国との往来を停止できなかった。憲法問題から戒厳令が出せず行動制限に法的な強制力がない。それでも累積のコロナ死者1000人。コロナ対策第一波はほぼ合格点なのに、なぜ内閣支持率が下がっているのかわからないと感じていたのだが、国民による安倍首相や政府への印象が原因かもと思い始めた。他のG7各国では失敗（医療水準が高いのに日本の人口の半分程度でも数万人死者がでた）しても首脳の支持率は下がっていない。他国の首脳に共通するのは「うまくいくかわからなくても自信たっぷり」だった。安倍首相は正直だから「はじめての事態だから不安」という本音が顔にでた。「得意な安保や外交分野とは違い医療分野は素人。だから専門家に任せる」と謙虚にしていたのが国民に「頼りない」「リーダーシップがない」とみなされた。東日本大震災で菅直人氏が自ら「私は原発の専門家だ」と出てきて現場の指揮系統が乱れ惨劇になったのを覚えていたので、感染症の専門家に任せて政治家が余計な口出ししないなら今回は（東日本大震災と違い）うまくいくと確信していたが…。東日本大震災の教訓を忘れた国民の方が多かったらしい。コロナで一時的に支持率を上げた文在寅大統領、トランプ大統領、マクロン大統領らの共通点は「俺についくれば大丈夫。全てうまくいく」と根拠もなくハッタリをかますオラオラ型リーダーだったこと。そういうわかりやすい指導者を国民が求めている、と今になって気づいた。謙虚でわからないことはわからないと正直にいい他者の意見に耳を傾ける安倍首相の態度は私からみると好ましいリーダーに見えたが、地味すぎて不安に感じる人の方が多かったらしい。日本国民は独裁者タイプの首脳を危機の時に求めるのか…とかなりショックだった。今になると（ブラフであっても）橋下徹氏のような自信満々の態度をとった方が「不安解消」にはよかったのかもしれない。平時には好感がもたれる誠実さや謙虚さが有事には自信のなさ、頼りないと国民にみられるらしい。リーダーシップも行き過ぎると韓国のようにハッタリで騙したもんがちの衆愚社会になる気がするが。現実の数字を理性的にみたらマスコミのいうことを鵜呑みにするわけない、と民衆の知性を信頼していたが…デマで起きた「トイレットペーパー騒動」をみれば日本国民は一時的に錯乱していた様子。今後、政府や自民党政治家の課題は広報力（マスコミ勢力の取り込み、説明力・説得力）の強化。小沢一郎氏のような利己的で独断専行タイプのリーダーを有権者が支持すると国が衰退するが、民主主義は有権者の質に左右されるから仕方ない。2009年から2012年まで続いた民主党政権から学んだのは、頼もしくみえる強権的リーダーは（リーダー本人に）柔軟性や可変性が乏しいと間違ったと気づいてからも軌道修正が難しい、誰も修正できずそのまま突き進むという教訓。
226：名無しさん：2020/07/21(火) 12:43:24: 哲学と思想史の観点から見る…コロナが日本国民に突きつける新しい民主主義の姿とは？
＞＞国から究極の自助努力を渡らされた
反町理キャスター：中国のような強権的な政治手法への評価はこれから出てくるのでしょうか？
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：モイセス・ナイムの『権力の終焉』で指摘されるような無秩序の状態になりすぎると、反動で強力な権力者が出てくるかも。そのブレがまずい。日本はある意味中国と逆で、緊急事態宣言は出したが、実際は「お願い」。安倍政権が長期ゆえに独裁と呼ぶ人もいるが、安倍さん自身はおそらく、思っているよりも自分には権限がないと考えているのでは。日本においては、権威・権力に対し善良な市民がいて批判し反対すること、反権力的であることが民主主義だと考えられ続けてきた。しかし健全な批判精神はよいが、それを金科玉条としているとイデオロギーとなり、硬直化して柔軟に社会を見る目を失う。新型コロナウイルスに対する政府対応について「緊急事態宣言が遅い」と批判した人が同じ口で「私たちの自由が脅かされないように注意しなければならない」と言うようなことが起こる。つまり、僕らは今までの民主主義ではとらえられない民主主義をやらされている。安倍政権は我々に民主主義のカギを渡し「あなた方一人ひとりがちゃんとやってくれないとこの国は壊れますよ」と言っている。究極の自助努力を国から渡された。「お金のことは国がやるが、この国がもつかどうかはあなた方次第だ」と。新しい民主主義の時代、今までの戦後日本と全く違う局面になっている。
反町理キャスター：そう考えると、与野党の論争を見ると笑っちゃうでしょう。
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：自民党一強といわれているが、もし権力が分散して引きずりおろされ別の勢力が権力の座についたら、最終的に束ねて責任を持つ人が不在ですよね。
反町理キャスター：強権を持たない権力者がリーダーとなる国の宿命なのか。政治から試されるのではなく、我々が強い権力者・リーダーシップを求めるということはないのでしょうか？
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：極端に振れるのがよくない。日本で今のように柔らかに権力が広がっているときに出てくるのは、僕はポピュリストだと思う。実際の権力の怖さ・使い方をわかっていないミニカリスマのような人が、人を引き付ける話術などを悪用して出てくるかもしれない。
227：名無しさん：2020/07/21(火) 12:46:29: ＞＞反町理キャスター：強権を持たない権力者がリーダーとなる国の宿命なのか。政治から試されるのではなく、我々が強い権力者・リーダーシップを求めるということはないのでしょうか？
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：極端に振れるのがよくない。日本で今のように柔らかに権力が広がっているときに出てくるのは、僕はポピュリストだと思う。実際の権力の怖さ・使い方をわかっていないミニカリスマのような人が、人を引き付ける話術などを悪用して出てくるかもしれない。
反町理キャスター：日本人の政治感覚が、ちょうどいいところで止める力を持っていない？
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：世界全体の趨勢がある。ひとつは、これだけ簡単に情報にアクセスできる時代なのに、人は不安に駆られるとチェーンメールで嘘の情報をどんどん流す。もうひとつはSNSの危険。Twitterなどで自分に賛同してくれる人が10万人、20万人いれば多く感じるが、実際は「島宇宙」の中でわかりあった者同士だけで話しているだけ。多様な情報に出会っているように見えて、自分の知りたい情報しか知ろうとしない閉鎖的な状況。そうした世界的趨勢の中での日本のポピュリズムについて考えなければならない。
反町理キャスター：見えているようで見えていない、自分たちで認識しなければならない、と。
古田徹也東京大学大学院准教授：主権を市民自体が脅かす状況がある。いま「自粛警察」という言い方がされているが、休業していない店に対するいやがらせとか、感染者の家への投石などがある。そもそも感染者は制裁の対象ではない。こうした私的な制裁は、主権自体を自ら壊していく。強い言葉を使うと、これは恥ずべき状況。国家として情けない状況でしょう。今までは有事に主権をどうするかという議論を避けてきた。しかし個々の良心に訴えて私権制限・行動制限をすることは本来避けなければならない。
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：国家権力を強くしたほうがいいというのではない。だが、法的ルールに則らず、一人一人が警察官になり「自粛警察」のような形でバラバラに判断し制裁を加えることはよほど怖い。例えば、国家間の戦争ならばまだしも、誰しもが暴力を手軽に取り込みテロリスト・海賊・民兵になれば統制できなくなりより怖い、というのと同じこと。僕たちは一人ひとりが「ミニ権力者」になっている。この「ミニ」というところが危険。
＞＞長野美郷キャスター：お話にあったような社会にならないために、私たちが心がけるべきことは何でしょう？
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：気の利いたことは言えないが……トランプ米大統領が「ポスト・トゥルース」（ポスト真実）という言葉を使った。「これが真実だ」と言っても、人間の感情にスイッチが入ってしまうと、聞こうとしない人たちには届かない。極東アジアの歴史問題にもある。人間におけるかなり根源的な問題。
古田徹也東京大学大学院准教授：大事なものが奪われたとき、人間はその原因を探り求めていくという心理を持ってしまうという知見は社会心理学に多くある。そこで感染者非難がどれだけ問題かということを、しっかり何度も繰り返し言うべき。しかし人間は、どうしてもそのような心理的傾向を持っている。これを踏まえ、私的制裁が横行しないように制度を設計し、繰り返し啓蒙もしていく。政府は議論を避けず、有事のときにどう私権を制限すべきかを考えなければ。
反町理キャスター：先崎さんから、我々日本人は判断基準がないから世界観を語る人間が出てくることが危険、との発言があった。もう少し噛み砕くと？
228：名無しさん：2020/07/21(火) 12:49:50: 先崎彰容日本大学危機管理学部教授：かつて西郷隆盛が「日本はこれから西洋化しなければならない。しかしどの順番でどれが必要なのか基準を持って判断しなければ、この国は一代でつぶれる」と言っている。何かの価値基準を持ち線引きをしなければいけない。現在これだけのことが起きれば総理にもおびただしい数の陳情があるはずだが、優先順位をつけることが政治の役割。そこで、マスクが小さいといった批判ばかりする前に考えなければならないことがある。10万円の給付についていうと、マイナンバー制度が16％しか普及していなかった。国家が情報を統制することになると我々も軽視してきたが、なぜドイツでスムーズにお金が配られたのかといえば、国民すべてに番号が振られていたから。これが全て正しいとは言わないが、我々はもっとフレキシブルに考えなければ。
先崎彰容日本大学危機管理学部教授：価値観においていま大事なことは、死生観。これだけ少子高齢化が進んでいるのだから、これからも死者は増えていく。そこで死者をどう弔うか、数少ない子供達をどう育むかという死生観が大事になってくる。一見抽象的なことがこれから大事になってくる。
ttps://www.fnn.jp/articles/-/38700
コロナインフォデミックの戦犯たち②メディアの亡国、罪と罰(1)
＞＞とにかく、自分たちが火事に灯油をぶちまけておいて、ようやく鎮火しつつある現場で今さらながらに延焼の酷さや亡くなった人、焼け出された人の惨状を嘆くようなそぶりの直近の放送を見ているとその無反省ぶりは、控えめに言ってもグロテスクである。それにしても何より不思議なのが、動機なのである。なぜここまで狂ったように煽り続けたのか。ということである。かつて情報番組と言え政治経済や社会的な事象を扱う場合には対論を含めた抑制的なトーンをテレビ局とて取っていたはずだし、今でもプライムタイムのニュースや情報番組でここまで偏った論調は採用していない。
ttp://agora-web.jp/archives/2046266.html
229：名無しさん：2020/07/21(火) 14:10:20: 「有事の際の『支持ボーナス』が日本で生じない理由」
＞＞前回は、日本で新型コロナウイルスの死者数が各国に比べて極めて低く抑えられているにもかかわらず、安倍政権の支持率が低下している現象について、理由とされているさまざまな要素を検討してみました。指導者の支持率低下を説明するのにリーダーシップの低下を持ち出すのは、いささか同語反復的であること。多くの国の指導者は新型コロナウイルス対策に成功しても失敗しても支持率急上昇が起きているが、日本では起きていないこと。そして、検察庁法改正案や政治資金問題といったスキャンダルだけでは、スキャンダルまみれのトランプ政権との違いが説明できないし、以前の安倍政権との違いも説明できないこと。さらに、雇用調整助成金などの経済支援がなかなか受け取れないといった対応の遅さは、人びとが不満を抱く理由にはなっても、各国と比べて支持率が急上昇しない十分な理由にはならないことなどです。誤解されがちですが、そもそも支持率が上昇していることと政策の正しさには必ずしも連関がありません。人びとは何らかの凝集力が働いたときには政権を支持する傾向にあるからです。たとえば、9・11同時多発テロがニューヨークの世界貿易センタービルを直撃した時、ブッシュ大統領の支持率は飛躍的に高まりました。戦時の大統領の支持率は高いのです。フォークランド諸島の防衛を手薄にした責任を負っているはずのサッチャー英首相は、アルゼンチンの侵攻に対して開戦に踏み切り支持率を急上昇させました。これらの政治家は危機を利用してポピュリズムの方向に振ったのであり、それが正しかったかと言えば必ずしもそうとは限らない。世論は強いリーダーと果断な決断を求めますが、それに従うことが善いとは必ずしもいえないのです。今回、多くの新型コロナウイルス被害に遭った国で支持率は上昇していますが、日本社会では新型コロナウイルスの健康被害が限定されている結果としてヒロイックな悲劇的要素は不足しています。ロックダウンもなく、社会の雰囲気に頼って自粛圧力をかけたにすぎません。逆説的ですが、日本の犠牲者が抑えられ、危機度がイタリアやニューヨークのようになっていない結果として、人びとを凝集させるようなナショナリズムの力が働きにくいのです。
＞＞同じ日本における、非常事態と支持率の関係を見てみましょう。東日本大震災が起こる直前の2011年2月、菅直人政権（当時）の支持率は共同通信の世論調査で20％を割り込み、政権が始まって以来最低を記録していました。しかし、3月に東日本大震災が起こると支持率はしばらく持ち直します。その後、7月にはまた最低の支持率を更新してしまうのですが。菅直人首相は3.11対応のリーダーシップに十分な手腕を発揮できず、大連立構想をめぐって党内調整能力のなさと政権としての弱さを露呈します。大震災がなければ菅内閣の支持率は回復せず、もっと下がっていったであろうと考えられます。もちろん、阪神・淡路大震災の初動対応がひどかった村山富市内閣の支持率が低下した事例もありますが、彼のようによほどの失態を演じない限り、非常事態には凝集力が支持率を押し上げるのです
今回の新型コロナウイルス危機は、国民が在宅を強いられる一方で、東日本大震災のような衝撃的なニュース映像もなく、戦時体制にはなっていません。自粛を強いられる国民の不満とストレスばかりがたまる中で、各国のような強制措置は取られず、有事の際の支持ボーナスが生じていないというのが本当のところなのです。
ttps://yamaneko.co.jp/news/note_2020-06-01/
230：名無しさん：2020/07/21(火) 16:19:56: 私も反省している。1月下旬はコロナを楽観していたが武漢の様子がわかり医療従事者にも死者が増えてきて2月中旬からパニックになっていた。2月27日に安倍首相が一斉休校という前代未聞の思いきった策をとったので大丈夫だ、と安心した。その後はコロナという疾患よ「全員にりPCR検査しろ」と煽るマスコミと検査によりなんとかなるとを信じている人がいることに不安になってきた。今考えると私は視野が狭かった。コロナで突然死が起きるサイトカインストームの仕組みやウイルス特性など医学分野の記事をみれば、少しでも研究が進んでいると安心すると思っていたが人により違う。科学的な情報を知ることで安心する人と（疾患に対する）情報そのものを知らない方が気にならなくていいと安心する人とがあり、情報の受け手の考え方もいろいろあると痛感。幽霊の正体が枯尾花だと目で見て確認したいタイプと幽霊の存在そのものを知りたくないタイプと二種類ある。これはどちらがいいわけでもなく、正しく恐れるは本当に難しい。余命期間を知ったことで絶望するから真実を知りたくないというガンの告知反対派とむしろ限られた時間を最大限有意義に使いたいから助からないならきちんと告知してくれという告知賛成派に分かれるのに似ている。私個人が何が起きているかわかればなんとかなってもならなくても自分に悔いのないようあがくというタイプなのだが、知れば知るほど不安になって不要にフリーズする時もあると気づいた。コロナという疾患そのものよりもそれに対する民衆の反応、内閣支持率低下の方に驚いて「現実」を見たくないと思った。
ブラジルのボルソナロ大統領が「人間はいつか死ぬ」といったとき内心、日本の政治家もこういう事実が言えたらなぁと羨ましく思った。コロナで一斉休校が始まった3月1日。その後3月20日頃にはそろそろ普通の日常に…と政府が検討し始めた頃各地で3月に海外に行き感染した人々がコロナ発症。自粛期間が長くなれば経済が死ぬのに…と感染者に腹がたったが、記事で「外から持ち込んだ人でかなりの数が市中感染した。お陰で集団免疫ができた」という仮説をみてそれもありか…と良い方に考え直した。自粛期間が3月いっぱいで後は「自然のなりゆき」としてなればと楽観的にみていたらアメリカやイギリスで感染者と死者数が激増。それをみたら怖くなって「もう少し自粛期間延びてもいい」「感染したら自己責任ではすまない」という意見にも賛成した。「高齢者が何らかのきっかけで死ぬのは自然のならいでは」と言い出せなくなっていた。結局世間が揺らいだように私も一貫せずかなり揺らいだ。揺らがなかったのは厚生労働省ら「政府（行政）」だけだった。緊急事態宣言発令についても内閣閣僚は発令に反対していたという。公明党に連立解消を迫られ決まった一律の定額給付金についても麻生太郎大臣は渋っていた。だが緊急事態宣言発令についても最終的には安倍首相が決めた。安倍首相が政府の方針をまげマスコミの煽ったポピュリズム世論に押しきられたのは事実。他人の意見に耳を傾ける、チームワーク重視という安倍首相がもつ長所がここでは短所になった。それをみて「行ったり来たりして信念を貫いていない」「家父長的リーダーシップがない」と判断した国民もいたのかなと思う。感染爆発を防ぎ医療崩壊させないことを目標に掲げる「人命重視論」と経済的なダメージを防ぐ（今になれば市中感染数からみて致死率は高くないコロナに対して）危険に対する損失が大きすぎではないかという「経済重視論」。一番危うい時期に感染爆発を防いだ、これから経済的な復興だという矢先にコロナ感染者急増を問題視する意見とそれに圧されてgotoキャンペーンが下火になっているのを見ると国民の本音がわからない。1月に初の国内感染者が見つかったコロナをきっかけに人命重視と経済重視で国が分断された。「経済＞人命」のスウェーデン、ブラジルのやり方か「経済＜人命」の台湾やニュージーランドのやり方か。ダイヤモンド・プリンセスの事例で感染率は密閉された船内でも20%、感染者のうち致死率は1.7%と政府は把握していた。どうしてもでる感染者と死者をどう捉えるか。
今衆議院を解散しても憲法改正に必要な数自民党が当選しなければ、「揺らぐアメリカ」を利用して中国が日本・台湾への攻撃や尖閣奪取を加速させる。中国国内での支持集めのため対外拡張し続ける中国習近平を牽制するためにも「日本国民の意思」として憲法改正が必要だと呼び掛けても今の状態の国民に届くか。安倍首相は国民を信頼して施政してきたが今は国民側が安倍政権の信頼や期待に応えられるか不安。日本は行政機構が優秀なのだから徳川時代みたいに政府に全権委任して中途半端な民意の反映、マスコミ民主主義はやめた方がよいのでは、と戦前のような過激な発想まで最近浮かんできている。それが日本のマスコミに金をだす中国韓国北朝鮮ロシアなどの狙いかもしれないが…。
231：名無しさん：2020/07/22(水) 08:26:14: G7で最悪の水準…日本で自殺者がこれほど多い2つの理由
＞＞わが国では、98年に自殺者が急増し、以後、高止まりが続いたことから、法律の制定をもって自殺対策に取り組む流れができた。日本で初めて定められた自殺に関する法律は、2006年に施行された自殺対策基本法である。同法の第二条では、自殺対策は個人ではなく社会が取り組むべきテーマであることを踏まえて、複合的視点からの対策が行なわれるべき旨が記された。現に第三条から第五条にかけては、自殺対策が「国、地方公共団体、事業者の責務」だと明記される。同時に出された「自殺総合対策大綱」に基づき、現在、すべての地方自治体は自殺対策に関する何らかの行動計画や行動指針を備えている。このような法律制定による自殺問題への対処は非常に画期的だ。また、自殺は個人の問題に帰するべきではなく、社会的に追い込まれた人には社会的な支援をする旨を明言し、国民の意識の転換を図った点で大きな意義があった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/07eb65f869d005c184158c066ad7b88cffd604c9?page=2
山中教授の「コロナで10万人以上亡くなる」発言を検証　専門家「すでにピークアウト」
＞＞国際政治学者の三浦瑠麗さんは、「過去の緊急事態宣言を事後的に検証しないまま、外形的に同じ状況だから過去と同じことをすべきだ、と主張するのは間違っていますが、それをメディアも野党もやってしまっています。そもそも4、5月の緊急事態宣言は、医療崩壊を避けるのが目的でしたが、現在、重症者用のベッドはまったく埋まっていません」と看破する。実際、全国の新型コロナによる重症者数は、4月30日には328名だったが、7月12日時点では34名にすぎない。厳しい対策を望む声が日増しに高まるが、大阪大学の核物理研究センター長、中野貴志教授は次のように言い切るのだ。
232：名無しさん：2020/07/22(水) 08:28:06: ＞＞「今回の感染は7月9日前後にピークを迎えています。いつ感染したかで考えると、推定感染日を2週間前とすれば、6月25日前後にはピークアウトしていたことになります」中野教授の発言は、自身が考案した「K値」の計算にもとづいている。これは大阪府も感染対策に用いている指標で、直近1週間の新規感染者数を、累積感染者数で割って算出する。これまで先にK値で予測を立て、以降の感染者数を見ると、数字はほぼ予測どおりに推移してきたという。「K値はスピードメーター。感染拡大率が変化する速度を測ります。ボールを投げたとき最も速いのは投げた瞬間で、その先は頂点に向かって上がっている最中でも、勢いはどんどん落ちる。その勢いの落ち方は一定です。新型コロナの感染者数も、同様に感染拡大率が一定の勢いで落ちると仮定すると、感染拡大期の最初の8日間ぐらいを見れば、その後の数が予測できます」そう説明する中野教授は、各国の感染状況をK値で予測してきた。その結果、「仮定」は「観測事実」になったと胸を張るが、その目にいまの感染状況はどう映るのだろうか。「私は中国由来の流行を第1波、欧米由来を第2波と分けており、いまは第3波ですが、前の二つをまとめて第1波とするなら、第2波、または小流行と呼んでもいい。そのスタートは6月22日ごろ、推定感染日だと6月8日ごろで、第1波のくすぶりではなく新たな流行です。東京の新宿のあとを追うように、同時期に全国で感染者が急増しているので、発生源は新宿の可能性が高い。潜伏していたものが表に出てきたのなら同期しません」しかし、勢いは落ちる。「新型コロナの感染者数は、日本をはじめアジア諸国では自然減の傾向が非常に強い。世界中を見渡しても指数関数的に増え続ける国はありません。また日本における感染拡大率の落ち方は、どの地域も同じです。累計感染者数の推移を対数グラフにすると、高さは違っても、形は都市部でも地方でも同じなのです」もっとも、東京都の今後の感染者数だけは予測しにくいというのである。「K値は感染者数をもとに計算するので、検査態勢が大幅に変わると影響を受ける。夜の街への集団検査が混ざると、感染者数の波をとらえるのが難しくなる」そこで集団検査が行われていない大都市圏の8府県、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡について、K値を使って新規感染者数の推移を予測してみた。すると先述のように、7月9日前後が山の頂になり、ピークアウトしている、という結果が導き出されたわけだ（表参照）。そして、東京についてもこう結論づける。「人口が多く、集団検査を行っていない板橋、練馬、豊島、世田谷、渋谷、大田、港の各区の総計で7月初めまでの累計感染者数の推移を見ると、先の8府県とほぼ同じになります。新宿区からの絶え間ない感染者の流入はあっても無視できる程度で、8府県と同様、7月9日前後にピークを迎えた可能性が高いです」また、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、「これから高齢者に広まったら危ない、と言われていますが、6月中旬から感染者が増え、すでに1カ月以上経っています。前回の第1波のように死亡者数が増えるなら、重症患者も増えているはずですが、それが増えておらず、感染者は依然、若者中心です」と説く。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2a9cb5dae0a2ebcb8989e4594d89ca319c6bd104?page=3
233：名無しさん：2020/07/22(水) 15:13:07: 抗体消滅問題、「免疫パスポート」の鍵は「T細胞」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee8011d118ca420d1160b37f356cc96a8e70a58a?page=1
新型コロナの免疫保持者国内で初確認
新型コロナウイルスの免疫を持っている人が国内で初めて確認された。厚生労働省は先月、東京都と大阪府、宮城県で行った抗体検査で2種類の試薬でいずれも陽性となった8人の抗体を調べたところ、感染を防ぐ免疫を持っていることが分かったと発表した。8人の血清とウイルス、細胞を混ぜたところ、細胞がウイルスによって破壊されずに血清が感染を防いだことが確認できたということだ。厚労省によると、国内で免疫を持っている人が確認されたのは今回が初めてだが、免疫の持続期間は分かっていないということだ。
イスパニア帝国が驚愕した日本人の免疫力
＞＞イスパニア帝国の侵略の尖兵である宣教師のレポートでは、日本人の異常な生命力の強さが報告されています。まだ免疫学は確立していない時期です。　ヨーロッパでは槍などの傷を負ってしまうと、傷口が化膿し敗血症など、何らかの病気（疫病は猛威をふるっていましたが、まだ病原体は明らかになっていない時代です）が進行していき、戦闘から時間が経つほど死者の数が増えていく、それが常識でした。　ところが日本の兵士は矢を受け、槍や刀の傷を全身に受けても温泉につかりながら一か月もすれば傷が癒え、また槍を担いで戦場に出ていく。日本に鉄砲が伝わったのはインカ帝国がイスパニアによって滅ぼされてすぐのことでしたが、僅かな兵力しかないイスパニア軍によってインカ帝国が滅亡させられた原因は正確にはわかりません。ただ、疫病の流行により人口が激減したことが主な原因の一つと考えられています。戦国時代にヨーロッパ人が渡ってきても、中南米のように疫病大流行となる兆しは全く現れませんでした。　激しい内戦が続けば疫病大流行がヨーロッパの常識でした。日本では応仁の乱以降１００年続いた戦国時代に梅毒感染率が跳ね上がったと考えられていますが、それでも人口激減という事態には至っていません。ヨーロッパの常識からは得体のしれない不気味な強さを日本人は示していました。また、戦闘において指揮官は有能で騎馬の扱いに長け、兵士も屈強で肉も食べず、僅かな量の粗食で長時間の行軍や連続戦闘に耐え、戦術理解も深く、連携して高度な作戦を展開してくる、そして鉄砲を一丁、買ってから１０年以内にヨーロッパの鉄砲総生産を上回り、性能も抜き去り、最強の指揮官、兵士が最強の武器を装備する正に世界最強の軍事力を誇っている、とし「直接的侵略は不可能」という結論を出します。
234：名無しさん：2020/07/22(水) 15:28:39: そこで日本人の強さの根源の徹底探求と「対策」について全精力を注ぐことになります。　そしてこれこそ日本人の強さの根源というのを突き付めます。　それはさておき、日本人が感染症に対して異常な抵抗力を示すことは永らくヨーロッパ列強にとり脅威でした。戦国時代から４００年経た現代、感染症対策の仕事でアフリカのイルラッド（熱帯病研究センター）など世界各地の中心的な拠点を回り、その分野に身を投じた方々の話を聴き、議論を重ねてきましたが、なぜ日本人は感染症に強いのか、何度も議論を向けられました。その手の仕事をやっていたころは「これが答えです」という結論をだせなかったことがずっとひっかかっていました。
ttps://www.lymphocyte-bank.co.jp/blog/immunity/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%8C%E9%A9%9A%E6%84%95%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%96%AB%E5%8A%9B/
かつては世界屈指の武器輸出大国！日本人はなぜ鉄砲を捨て、刀を選んだのか？
＞＞本書が物語るのは、ほとんど世に知られていない歴史上の出来事である。高い技術をもった文明国が、自発的に高度な武器を捨てて、古くさい武器に逆戻りする道を選んだ。そしてその国日本はこの逆戻りの道を選びとって成功した。
（ノエル・ペリン『鉄砲を捨てた日本人日本に学ぶ軍縮（中公文庫）』）
ttps://intojapanwaraku.com/culture/85674/
蜂に「カクゴウイルス」があるくらいだから、ネパールのブルカ兵、クルドのペシュメルガみたいに人間にも戦闘力が遺伝するのかも。徳川時代に飛び道具を捨てたことで内戦がなくなり260年にわたる平和な時代が訪れそれが教育と文化の発展に寄与した。中国習近平がリスクを無視して香港を併合したのは、敵対する江沢民の上海閥に対抗する力を国内にもちたかったからでは。江沢民と同じ経済力・影響力を持つため香港を併合したのなら中国はもう古代王朝のように皇帝（習近平）のわがままだけで動いている。共産主義でなく皇帝による専制独裁国家。
235：名無しさん：2020/07/22(水) 17:07:54: 重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」都の会議で専門家が苦言
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/83c9f69680c8f4a4ff94be1e8687a635b5d7e5ad
大阪府がコロナ重症センター設置へ吉村知事「コロナ治療のために何が必要か追求」
＞＞内訳は先のコロナ重症センター設置のほか、新型コロナウイルス専門病院として稼働している十三市民病院や阪和第二病院での医療機器整備。院内感染防止対策の強化などが含まれる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/78100bd38e3d06dd2c8d937d2afc0b3bfe71f7ac?page=2
てっきり東京にも大阪のようにコロナ専門病院があり、重症から軽症にわたり症状別に病院の振り分け・入院患者の一元管理をする「コントロールセンター」があると思っていたが…まだ設置していなかったとは。これは東京都の判断ミス。東京は自粛期間（8割減）で稼いだ「執行猶予期間」をうまく生かしていない。政府が東京と対立してgotoキャンペーンから除外した理由がわかった気がする。大阪と並ぶ大都市圏を抱えながら入院期間の長いコロナ感染者を各病院に分散して入院させていれば個々の病院経営に負担がかかる。大阪みたいに公立病院を「接収」して金は払うからと保証しコロナ専門病院を作らないと医療スタッフ（戦力）が分散する。
236：名無しさん：2020/07/22(水) 22:19:07: 東京都医師会がCOVID-19第2波への備えを訴える
COVID-19中等症を受け入れる専門病院が必要
2020/06/13
ttps://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202006/566003.html
「新型コロナ専門病院」を都立か公社が担ってほしい
2020/07/15
ttps://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t344/202007/566411.html
【新型コロナ】入院日数は平均31・6日熊本県内の入院ゼロに
ttps://www.47news.jp/4900782.html
新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ
＞＞日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a18ed96b34b09c3f1fa8e254e1664f747b3c1839?page=6
東京と同じ大都市を抱える大阪は感染者を一元管理するシステムをつくり（公立病院を接収して）専門病院を確保した。重症の感染者を公立病院に集めることで採算度外視で長期入院できる環境を作った。手術などと違い高い診療報酬が取れず入院期間が長いから病床の回転率が下がる。利潤を追求する民間医療法人では看護に感染の危険があり人件費がかかるわりに収益が少ないからコロナ感染者入院を引き受けたくない。大阪が強引に公立のコロナ専門病床を作ったのは「公益性」（採算がとれないけど社会に必要な存在）の理由があった。国家財政でも2017年には医療費が43兆円（GDPの7.9%）を占める事態。金持ちの自治体、人口の多い大都市圏は自分達で金を出して管理してくれ、政府は税収の少ない地方自治体の医療体制だけで精一杯というのが中央の本音では。公明党に押しきられた「定額給付金10万円配布（13兆円）」でなく「貧困層に30万円給付（4兆円）」なら浮いた9兆円分、コロナ対策予算に余裕がでた。もっとコロナ対策予算があれば公立の感染症専門治療施設やICUセンターも建設できた。一時的な「ばらまき政策」より国による医療機関設立、地方自治体の医療支援に金を使った方が公益性が高かったと思う。内閣支持率が下がった一因は給付金額の折衝で安倍首相が「妥協した」と感じた人がいたからかも。
237：名無しさん：2020/07/23(木) 12:25:35: 第2波で「今度こそヤバイ」財政破綻の大パニック起きる？　「補償を見直すべき」指摘も
＞＞「金が無限にあれば良いでしょうが、広く薄く配ってしまえば無駄になるだけで、必要なところに足りなくなってしまいます。金だけもらって廃業するというケースなど、まさにそうでしょう。全員成長しなくていいからみんなで仲良く非効率にやって、経済的に破綻してもいいのならそれでもいいですが」
＞＞ただ、小幡さんはその混乱は政府だけの責任ではないとも指摘する。「特に日本の政治は八方美人で愛嬌を振りまき、トップダウンもリーダーシップもありません。国民が望んでいることをしているだけです。政治がだらしないのは、国民の意見がだらしないことが原因です。政治が振り回されているだけでしょう」
＞＞「日本が滅びるとすれば、感染症ではなく財政危機が原因でしょう。政府が倒産するだけなので、日本が焼け野原になったり、日本経済が破産したりするわけではありません。本当に必要なものだけを残して、最小限の社会保障で生きていく。政治の大盤振る舞いができなくなる。それだけのことです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2d66c03d426ea8509c575d17b2483aab4b03648
小池都知事はコロナ感染者数を操作している　「連日200人超え」を演出したカラクリ
＞＞では、実際には、われわれはどう怖れるべきなのか。国立病院機構仙台医療センターのウイルスセンター長、西村秀一氏が言う。「現状の新型コロナ対応は、まるで負の宝くじです。高額は滅多に当たらないのに、CMを見て、もしかしたらと思ってみな買います。同様にいま専門家がテレビで“あなたも当たる可能性がある”と言いますが、当たる人はわずか。しかし、宝くじレベルの確率のために、みんなが不安がって無駄な対策をしていては、社会への悪影響は大きくなる。感染者が出ていないところでアクリル板越しに食事するなど、一般社会での過剰な対策は意味がありません」そして、ゼロリスクを求める風潮を斬る。「人間ずっと緊張してはいられず、メリハリある対策が肝心です。たとえば、ウイルスが散らばる屋外に出たら、マスクは要りません。専門家はよく“可能性がある”と言いますが、それなら明日隕石が落ちて死ぬ可能性だってある。私が“これは気にしなくていい”と言うと、“可能性がないと言えるのか”と怒る人がいますが、ないものは証明できません。結果、全国にたくさんある学校のごく一部で感染者が出たからと、教師がフェイスシールドを着けたり、机をアルコール消毒したりしていますが、換気をしていれば十分。休校の必要もなく、子供たちから教育機会を奪うほうがずっと問題です。いまは、おかしいと思っても反対できなかった戦時中のようだと思うことがあります。“そんなに気にすることはない”“感染する可能性は極めて低い”と言うと、人命を軽視しているとか、ウイルスの怖さをわかっていないとか、すぐ攻撃されます。ウイルスとの戦いというより、社会との戦いです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e7350772f050bc3adc2a66ca7c31251d182c9be?page=3
横須賀市の抗体検査、1％が保有　新型コロナ、市長「非常に多い」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e6cc8ed51ce9896d4b614cd3f32bc5858f7a6fde
横須賀市のデータだけでなく厚生労働省、慶応大学、神戸の市立病院などの抗体検査結果から新型コロナは「知らないうちにかかり知らないうちに治る」パターンが相当いるらしいと推測している。もう結核やHIVと同じ扱いにしては。HIVの方がもっと恐ろしいのにあまり警告する人はいない。
238：名無しさん：2020/07/24(金) 00:12:33: NHKの『G20人物紹介』が攻めすぎと話題に　「キャラ紹介かよ」「この情報いる？」
＞＞コンテ首相イタリア（Italy）
就任前までは大学法学部の教授。政治経験ゼロで去年６月に首相に就任し、誰もを驚かせました。新興政党と反移民の右派政党という前代未聞の連立政権で重要な調整役を担います。スーツ＆ポケットチーフの着こなしに甘いマスクの54歳は、ひざを痛めるまでフットサルをプレーする愛すべきファンタジスタ。
NHK NEWS WEB　ーより引用
＞＞エルドアン大統領トルコ（Turkey）
190センチクラスの長身のエルドアン大統領。恵まれた体格を生かしてプロのサッカー選手として活躍した異色の経歴を持つ。好物は、日本で言えばお茶漬けのような、質素なヨーグルトかけ御飯。執務室の机の上は孫の写真だらけ。大国と互角にやりあう「こわもて」の素顔は、実は庶民的だ。
NHK NEWS WEB　ーより引用
＞＞ボルソナロ大統領ブラジル（Brazil）
元軍人で、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる、ボルソナロ大統領。差別的な発言で、物議をかもしているが、軍人時代も過激な行動で有名だった。
軍人の給与が低すぎると、雑誌に勝手に投稿して逮捕。さらに、抗議の意志を示すため、軍兵舎の風呂場で、爆弾を爆発させる計画を企てたとして、逮捕された経験も。その発言がＧ20でも注目される。
NHK NEWS WEB　ーより引用
＞＞メルケル首相ドイツ（Germany）
歴代最年少で、ドイツ史上初の女性首相となったメルケル氏。大学では物理学を専攻し、博士号を取得。誰かと１日を交換できるとしたら、宇宙飛行士になって地球の周りを飛んでみたいという。好きな動物はハリネズミ、ゾウ、野ウサギ。かまれた経験のある犬は少し苦手。サッカー観戦、オペラ鑑賞が趣味で、料理も得意。庭ではジャガイモを育てている。
NHK NEWS WEB　ーより引用
ttps://grapee.jp/697579
NHKによる首脳解説が責めすぎでおもしろい。特にボルソナロ大統領のぶっ飛びぶり、メルケル首相は物理学者出身の知性派なのに庭に芋植えてるとかどこかほのぼの。
239：名無しさん：2020/07/24(金) 00:31:44: 戦国事件の真相
徳川家を鼻毛で翻弄？前田利常のかぶき者伝説
＞＞このように根深い確執があった前田家と徳川家。加賀藩主の利常にとって、幕府の警戒をかわし、いざというときのために防御を固め、藩の政治を安定させることが大命題。手を変え品を変え、かぶいた態度で幕府を煙に巻き、藩を守った。
＞＞藩のためなら鼻毛も股間も御開帳
寛永の危機をきっかけに、利常は鼻毛を伸ばし始めた。わざととは知らない側近達は、それとなく鼻毛が出ていることを伝えようと、利常の目の前で鼻毛を抜いたり、手鏡を献上したりしたところ、利常は「これは三国（加賀・能登・越中）を守り、お前達が安泰に暮らすための鼻毛なのだ」と言ったという。鼻毛を伸ばしていたのは馬鹿のふりをしていれば幕府からの敵視を逸らすことができるという考えからであった。鼻毛が出ていてもイケメンである。
＞＞万が一のための忍者寺
利常は江戸でうつけを装いつつ、藩では幕府が攻めてきたときのための防御を粛々と固めていた。金沢城を挟む犀川と浅野川を自然の濠に見立てて、その外側に寺院を移築し防備の一部としたのだ。利常の命により1643年（寛永二十年）に創建され、1650年代に犀川のほとりに移築された妙立寺もそのひとつ。万が一のときは出城として中心的な役割を担うように作られたこの寺は現存し、忍者寺とも呼ばれている。建物全体が迷路のような構造をしていて、敵を欺くトラップの数々に、かぶき者、利常のスピリットが感じられて面白い。
＞＞政治は一加賀、二土佐
利常は藩の治水事業や、「十村制（とむらせい）」、「改作法（かいさくほう）」といった農政改革などにも積極的に取り組み、「政治は一加賀、二土佐」と称えられた。
ttps://www.touken-world.jp/tips/17934/
徳川幕府＝トランプ大統領・習近平・プーチン大統領・金正恩
前田利常＝安倍首相
妙立寺設立＝国家安全保障会議立ち上げ、特定情報保護法、憲法改正議論
来日したトランプ大統領をゴルフ接待して成り上がり社長型のトランプ大統領のご機嫌をとった。小さいマスクつけたりステイホーム動画だしたり率先して道化を演じているが、執政期間内に成立した法案や安保政策みると「国益」を守ろうとしてくれてると思う。
240：名無しさん：2020/07/24(金) 13:48:40: 猛女・妙林尼。愛ある戦いに戦国最強の島津もびびった！
＞＞吉岡妙林尼（よしおかみょうりんに）。本名も生没年も不明であるが、彼女のなした功績だけは詳細に語り継がれている「かの有名な島津軍を撃退し、知略で亡き夫の居城である鶴崎城を奪回した女」
＞＞どうして島津と一戦を交えなければならなかったのか
鶴崎城の城主は吉岡鑑興（よしおかあきおき）。妙林尼の夫である。この吉岡家は、当時、豊後一帯を統治していた大友氏の側近の一族で、もともとは父である吉岡長増（よしおかながます）が鶴崎城を築城したといわれている。さて、大友家当主の大友宗麟（おおともそうりん）は、天正6年（1578年）に日向（宮崎県）へ侵攻するも、薩摩（鹿児島県）を治めていた島津勢に大敗する（耳川の戦い）。この戦いで吉岡鑑興は戦死。夫を失ったため、その後「尼」として妙林尼は生きることになる。居城であった鶴崎城は、息子の甚吉（後の統増）が当主となって跡を継いだ。当時の勢力図は、大友宗麟が高城・耳川の戦いの敗北をきっかけにして衰退しつつある状況。一方、島津は勢力を伸ばし、九州一帯が大きく変わろうとしていた。そのため、天正14年（1586年）には、大友宗麟が大坂へ参上し、豊臣秀吉に直接、島津氏の討伐を願い出ている。こうして秀吉の九州討伐が始まるが、同年12月、第一戦目の戸次川の戦いは、島津が大勝。この勢いにのって、島津軍は大友宗麟が籠城する丹生島城（臼杵城）へ迫り、甚吉は母の妙林尼を鶴崎城に残して、軍勢を率いて丹生島城へと向かう。つまり、鶴崎城には妙林尼のほかわずかな兵以外は、老兵や農民、女子どもしかおらず、ほぼ戦力としては無いに等しい状況であったという。
＞＞島津軍の16回もの攻撃を凌ぐ知略とは？
幸いながら、鶴崎城の立地は平城ながらも、別府湾、乙津川、大野川に囲まれたデルタ地帯にあった。干潮でしか渡れないため天然の堀に守られており、唯一の陸地は「琵琶の首」と呼ばれるほどの細い土地だった。この鶴崎城を守るため、妙林尼は完全武装。鎧（よろい）の上に陣羽織（じんばおり）をまとって、額に鉢巻（はちまき）、手には薙刀（なぎなた）という姿。また、農民に板や畳を持ち寄らせ、城の周りには堀を建てるよう指示し、砦を完成させた。さらに、自ら農民や女性に鉄砲の使い方を教えこんだという。一方、島津軍はというと、伊集院美作守久宣、野村備中守文綱、白浜周防守重政の三将が3000もの兵を率いて鶴崎城へ。息子の甚吉の留守を知って、一気に攻め落とそうとしていた。しかし、この鶴崎城、予想に反して落ちそうで落ちない。じつは、妙林尼の策略が功を奏したのだ。妙林尼は砦を作る際に、できる限りの防御施設を施していた。土塁（土を積み上げたもの）はもちろん、堀底の落とし穴、薬研堀（底がV字状になった堀）など、様々な仕掛けを準備していたという。油断した島津軍は落とし穴に落ちては鉄砲に狙い撃ちされるなど、結果的に16回にも及ぶ攻撃を行うが、鶴崎城を落とすことはできなかったという。
241：名無しさん：2020/07/24(金) 13:56:08: ＞＞忠義なのか執念なのか…愛なのか
勝ち目のない戦いであっても、兵士の士気は不思議と落ちなかった。というのも、妙林尼が自ら飯や酒を配って回ったからだ。このように優しさも見せつつ、時には厳しさも見せる。じつは、降参を進める家臣に対しては「汝らは臆病者なり」と刀を抜いたという逸話も残っているとか。しかし、判断力が鈍っているわけではない。その後、戦いは膠着状態となり、城中の食料も尽きる頃、島津が家臣を通じて促した降参を、妙林尼は全員の命の保証を条件にあっけなく受け入れる。そして、鶴崎城を明け渡し、近くの屋敷に落ち着くことになる。それだけではない。これまでの戦いで互いの健闘を称えるかのように、島津の諸将を酒などでもてなしたという。明けて、天正15年（1587年）3月、豊臣秀吉の再度の九州討伐の知らせが届いたため、島津全軍に薩摩への退却の命が下る。もちろん鶴崎城に駐留していた島津軍も引き揚げることに。その際に、妙林尼は、意外にも「大友家に背いた」ことを理由に、家中の者と共に連れて行ってほしいと頼んだという。これを快諾した島津の三将。さて、鶴崎城での最後の夜。妙林尼は美酒などを用意させ酒宴を開く。そして同年翌3月8日、酒に酔った状態で夜明けから島津軍は退却を始めるのだ。ここで妙林尼は出立の支度があるため後で合流するとして、島津の三将を丁寧に見送ったようだ。ようやく鶴崎城をあとにした島津軍。二日酔いの状態で退却の途中、乙津川を渡ろうとしたその時、突然の敵勢の襲来を受ける。松林に隠れていたのは、妙林尼の命を受けた伏兵だった。そして、慌てふためく島津軍を、あの妙林尼が、耳川の戦いで戦死した武将の妻の一団と共に追撃したという（諸説あり）。この乙津川の戦い（寺司浜の戦い）で、三将のうち、伊集院美作守、白浜周防守と300名以上の島津兵が戦死。残る野村備中守も矢を受けた傷により、後日死亡。妙林尼は、敵将の首など63個を亡き夫の主君である大友宗麟へ差し出したという。
その後の妙林尼の記録はない。なお、後日談ではあるが、豊臣秀吉もこれを聞いて妙林尼に是非会いたかったようだが、断ったという。そもそも戦国時代の女性は勇ましい。なにしろ、戦場に散った兵の3割は女性との記録もあるほど。その中でも猛女として挙げられる妙林尼。しかし、私にはどうしても、猛女と思うことができない。ここからは推測の域となるが、夫が果たせなかった大友宗麟への忠義を代わりに果たそうとしたのか、鶴崎城下の民を守りたいという気だったのか。そのどちらも当たっている気がする。それでも、敵将を3ヶ月も欺いてまで成し遂げる執念。それは、夫を亡き者にした怒り、悲しみ、そして「喪失」への自身の一つのけじめのつけ方だったのではないだろうか。だから私には、妙林尼という女性が、猛女ではなく、ただ亡き夫へのレクイエムを捧げた女と見えるのだ。
ttps://intojapanwaraku.com/culture/41964/
男性の方が女性よりも正々堂々？旧約聖書でも男を欺き寝首をかく烈女の話が英雄になっていた。金与正は北朝鮮内部が落ち着いたら日本に非対称戦（テロ）を仕掛けるかもしれない…
242：名無しさん：2020/07/24(金) 15:51:38: グレン・カールCIAが視る世界
安倍晋三の成績表：景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
2019年12月25日
＜スキャンダルの証拠は全部シュレッダー行き？　だが世界での日本の存在感を高めた功績は大きい。世界の首脳を査定した本誌「首脳の成績表」特集より＞
アメリカ史上最高の大統領になれたはずなのに、チャンスがなかった──。ビル・クリントン元米大統領はかつて、そんな泣き言を吐いたとされる。理由は、在任中8年間に、全米を震え上がらせるような脅威も、世界的な危機も起きなかったから。安倍晋三首相も約8年間の通算在任期間中に、世界大恐慌や世界大戦並みのピンチには直面してこなかった。だが、その間に日本の国際的プレゼンスを高め、自衛隊の足かせを取り除き、長く停滞していた経済を活性化させ、高齢化対策を進めるなど、一貫した戦略目標を掲げてきた。こうした野心的な目標は、いずれも十分達成されたとは言い難い。それでも安倍は、日本が抱える根本的問題をはっきり認識し、総じて一貫した政策目標を掲げ、国際政治の大転換期に（とりわけ黄海の対岸に中国という巨人が台頭するなか）、日本を正しい方向に導いてきた。優れたリーダーは、流れに身を任せるべきときと、リーダーシップをとるべきときのタイミングを心得ているといわれる。さらに、達成可能な戦略目標を定め、そのために行動を起こすべきタイミングを知っていることも、リーダーの重要な資質だと筆者は思う。その点、安倍は日本の史上最高の首相かもしれない。安倍は、「古き良き日本を取り戻す」ことに政治家人生を費やしてきた。それは日本を戦後体制（それは国際的な舞台では一貫して消極的で、世界の覇権国家アメリカにひたすら従順な同盟国であることを意味する）から解放することにほかならなかった。2006年に初めて政権を握ったときは、功績と言えるほどのものはなかった。憲法の改正手続きを推し進め国民投票法を成立させたが、求心力が低下するスキャンダルもあり短命政権に終わった。それでも2012年に首相の座に返り咲いたとき、安倍は「ナショナリストで、ともすれば軍国主義者なのでは」といった内外の懸念を無視。第2次安倍政権発足の1年後には、靖国神社参拝を敢行した。安倍は防衛費を10％以上増やし、インドと軍事的な戦略的パートナーシップを締結。2018年には、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘派遣した。気まぐれで無知なアメリカ大統領が、何度も日本を見放しそうになるなか、日本の安全保障にとって必要不可欠な日米安保条約の維持にも努めた。さらに安倍は、これまでになくキレやすくなった中国とも一定の良好な関係を築いてきた。これは日本のあらゆる首相にとって極めて重要な課題だ。その一方で、中国のアフリカにおける猛烈な投資攻勢に対抗して、独自の開発援助や外交によりアフリカ諸国の取り込みを図ってきた。
243：名無しさん：2020/07/24(金) 16:06:36: ＞＞世界的な政治問題でも、安倍は日本の関与を積極的に拡大してきた。6月には、核合意をめぐるアメリカとイランの対立を解決するため、自ら仲介役を買って出てイランに乗り込み、ハサン・ロウハニ大統領と会合を持った（とはいえ当初の目標は達成できなかったが）。安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。
安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。ただ、2020年東京オリンピック開催に向けた莫大な投資は、せっかくの積極財政の効果を一部台無しにしてしまった（いつになったら国家首脳は、オリンピック開催など虚栄心を満たすだけで、国内経済のためにはならないと学ぶのだろう）。2度にわたる消費税引き上げは、そのツケと言えるかもしれない。安倍は景気回復のためにさまざまな措置を取ってきたが、それらは総じて十分野心的とはいえなかった。アメリカは2008年のリーマン・ショック後に大不況に見舞われたとき、もっと積極的な金融緩和と税制措置、そして規制緩和を進め、一貫して強い成長を生み出した（もちろんアメリカは日本のような少子高齢化に直面していないという違いはあるが）。それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し、少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。
＜本誌2019年12月24日号：特集「首脳の成績表」特集より＞
ttps://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/12/post-34_2.php
安倍晋三氏を風避けに国を動かしているのは麻生太郎氏（諸葛亮孔明みたいな天才軍師）だろうがそれでも交戦権（軍事力）を持たない日本が滅びず、イギリスみたいに政治的に迷走しなかったのは安倍内閣のお陰。河野太郎氏など麻生太郎氏が評価している人物が活躍できるよう国民が内閣を正当に評価して内閣支持率をあげないとヤバイ。コロナで尽力したのに内閣支持率が下がったことで自信をなくし燃え尽きた安倍晋三首相が公明党にひよる、党内で二階氏が発言力を増すなど「自公連立」や「自民党内の思想の広さ」の弊害が目立ってきている。昔の大名支配と違い、民主主義は国民が理性を失うと国が傾く。
244：名無しさん：2020/07/24(金) 18:26:09: 米司法省監察機関、連邦職員によるデモ参加者への実力行使を調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/da09dae9bbd66dc68d407fb4a8a789d9a7122ef4
イラン旅客機に戦闘機接近で負傷者　米軍「安全な距離」と反論
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c79c0f3594e4d339ed0a40f3c297a9695fe05e2d
グアム配備イージスアショアは中国の新型ミサイルにも対抗可能
＞＞7月21日にアメリカ軍のインド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍大将は、2026年までにイージスアショアをグアムに配備するべく2021会計年度から予算を投じるべきだとの考えを表明しました。グアムには既に弾道ミサイル防衛システムとしてTHAADが配備されていますが、これと置き換える計画です。なお1月28日にはジョン・ルード国防次官（当時）が下院軍事委員会でグアム配備のTHAADをイージスアショアと置き換えるべきかどうか検討中と説明していました。つまりアメリカ軍のグアム配備イージスアショア計画は、日本が6月22日にイージスアショア計画を中止するよりも以前から検討されていた案であり、日本配備イージスアショアの動向とは無関係にそのまま進められる方針のようです。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20200724-00189641/
ロ外務省、日本の防衛白書を批判　「わが国固有領土」に反発
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8d702ee1f458a4b1a6afdde96b27d1e9e446e2f
米上院が可決した国防権限法「台湾をリムパックに招待」と提言
＞＞その上で、台湾関係法には、非平和的な手段で台湾の前途を決定するいかなる企ても西太平洋地域の平和と安定に対する脅威と見なされることが明記されていると指摘。度重なる軍事演習など、台湾に対する脅迫や侵略的な行為を強める中国への懸念と、台湾の国防力強化や非対称戦力の確保を支持する米国の姿勢が示された。台湾を支持する具体案として、リムパックやフォートアーウィン（カリフォルニア州）国立訓練センター（NTC）における合同演習、訓練などに台湾を招待することや、台湾旅行法に基づいて双方の軍高官の交流や軍事医療、人道支援における協力を拡大させることなどが提言された。このほか、米海軍の病院船「コンフォート」と「マーシー」を台湾に寄港し、任務に当たらせるよう国防総省に求める提言もなされた。新型コロナウイルスの検査やワクチン・薬物の研究開発を含むさまざまな米台協力を続行するためとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a49895d105320031cdd630506f03968bcceac18a
米の歴代対中政策「失敗だった」　ポンペオ国務長官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/25bb2028ab3adbac4f0be59a302e68ebcf0f6500
1月の時点でアメリカ安保関係者は北朝鮮金正恩は失脚すると予測、中国との戦いへ舵を切っていた。河野太郎大臣が対北朝鮮にしか役に立たない陸上イージス計画停止を決断しなかったら、日本は大変な無駄遣いになっていた。河野太郎大臣の英断を批判した人々の正体は…。2008年サブプライムローンで苦しむアメリカに100兆円献上しようとした画策した渡辺喜美。自らの首相辞任でアメリカの企みをくじいた福田康夫。日本は長期的な視野をもつ人の存在でなんとかなっている。
245：名無しさん：2020/07/24(金) 18:28:13: コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた
＜「失われた20年」の教訓は無駄ではなかった。今の日本企業の踏ん張りには合格点を付けていい。本誌「コロナで変わる　日本的経営」特集より＞
＞＞リーマン・ショックと違って、今回の危機は日本にとってそう悪くない危機だ。欧米諸国と比べ、死者数が桁違いに少ないばかりか、経済的な打撃もさほど深刻ではない。2008年の世界金融危機を引き起こしたのはアメリカのサブプライムローン問題。日本にとってはいわば対岸の火事にすぎない危機だったが、それでもGDPはアメリカなど他の先進国を大幅に超える落ち込みぶりだった。08年と今とでは何が違うのか。この間に日本企業は大きく変わった。日本経済は12年前と比べはるかにバランスが取れている。08年当時は大手の輸出企業は好調だったが、内需頼みの産業は伸び悩んでいた。当時、企業経営を圧迫していた雇用・設備・債務の「3つの過剰」は今や影も形もない。設備投資のGDP比は90年代初めのバブル崩壊以降の最高を記録。旧態依然で悪名高い建設業でさえ、60年代初め以降では最高の利益率を誇るまでになった。
＞＞興味深いことに、今回の危機では、これまでさんざんたたかれてきた日本企業の体質が意外な強みを発揮している。「失われた20年」で痛い目に遭った日本企業はせっせと内部留保を増やしてきた。「物言う株主」が、そんなにカネがあるなら配当を増やすか、自社株買い戻しで株価を上げろと文句を言ったほどだ。だが、コロナ禍で経済活動が急停止すると、社内にため込んだカネが頼りになった。内部留保がなければ、慌てて借金するしかなく、借金できなければ倒産するしかない。それが、ここ数カ月アメリカとイギリスの多くの企業がたどった運命だ。企業同士のなれ合いや持たれ合いも日本企業の悪しき慣行と言われてきたが、危機のさなかでは役立った。例えば小売業者と不動産業者が同じグループの系列か、長年の付き合いがあったような場合、「痛み分け」として家賃の値下げなどの交渉がまとまりやすい。欧米の常識では、こうした事案は法廷に持ち込まれて、たいがい「勝者が全てを取る」方式で決着することになる。
■日本企業の特徴は「反脆弱性」
従業員の扱いでも日本式が有効だった。今年3月に4.4％だったアメリカの失業率は5月には13.3に急増したが、同時期に日本は2.5％から2.9％に増えただけだ。日本式では社会の混乱をできる限り抑え、事業の継続性を守ろうとする。一方アメリカ式は変わり身の早さと短期の収益性を重視する。元トレーダーのナシーム・ニコラス・タレブによれば、日本企業の特徴は「反脆弱性」だ。つまり壊滅的な打撃をもたらし得る予想外のショックに強い耐性を持つ。その証拠に、08年の韓国銀行の調査によると、創業200年を超える世界の長寿企業の過半数、56％は日本企業だ。
＞＞日本企業の改善の多くは、12年に第2次安倍政権が発足してからもたらされた。行き過ぎた円高の是正、企業統治の改善、GPIFの運用見直し、外国人労働者の受け入れ拡大などは安倍政権の実績とみていい。安倍一強時代が終われば、官僚が権力の空白を埋め、政治的な停滞に逆戻りしかねない。ゾンビ企業が政府に圧力をかけて、生き残りを図るような事態は要注意だ。今のところ「日本株式会社」の危機対応には合格点を付けていい。さらに踏ん張り続けて、収束後に大きく成長できる力を蓄えること。それができたら、次の世界的な危機にも十分耐えられる。忘れてはいけない。次の危機は必ずやって来る。
＜2020年7月28日号「コロナで変わる　日本的経営」特集より＞
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab7c1c831e7019c7e1b725f9aba57ad22e11d3ad?page=2
246：名無しさん：2020/07/24(金) 20:39:29: コロナ専門病院・十三市民病院のその後
＞＞病院側はコロナ専用の病床を90床とした。現在、入院患者は9人。かつて、十三市民病院はベッド数が263床だったが、これで採算がとれるのか。事務部長の三田村事務部長は「採算とれるはずもない。スタッフもほとんど減らしていないので人件費も丸々かかる。公立病院でないとなかなか難しい」と語る。政府は、コロナ患者の入院治療を行った病院には、診療報酬を通常の３倍に引き上げた。6月12日に成立した第2次補正予算では、１床あたり１日最大約30万円の「空床補償」を設けた。大阪府も新型コロナ用の感染症病床に1床あたり1日最大で12万円の補償制度を設けていると言うが、とうてい赤字解消にはならない。あとは大阪市からの税金をとなるのだが、補償額がいくらなのかはもちろん、支払われるのかどうかもまだ決まっていないという。その後の「コロナ差別」が病院関係者を追い詰めたのが、これまでに医師40人のうち2人が退職したほか、２００人ほどの看護師の中で辞めた人は10人ほどだという。それでも、わずか9人の患者のために……。つい本音を漏らすと、西口病院長はこう話す。「医師には『コロナの勉強をしておきなさい。チーム制にしてコロナ患者の治療に当たれるようにしておきなさい』と言っており、ローテーションを組んでやっています。論文を書かせたり、何かをやらせたり、モチベーションを持つのに苦労しています」
ttp://uzumibi.net/blog/750/
喉元過ぎれば熱さ忘れる…企業が大量の内部留保を溜め込むことに批判的だった私も浅はかだったと反省。多数の死者を出したEU内でもコロナの死者数が少なかったドイツは平時には無駄遣いと言われながらもICUを減らさなかったことが死者を減らしたのでは？という仮説があった。国民一人辺りに対する医師の数が世界一のキューバ。キューバが率先して医療用人材を育てているのは彼らを輸出して外貨を稼いでいるのもあるが…。
ワイドショーはまた懲りずに科学的根拠もなく、コロナの脅威を煽っている。医療機関や医療従事者への「コロナ差別」をうみだしているのは報道業界ではないか。身内のマスコミ関係者が感染した時は「誰でもかかりうる」「個人を責めるな」と言いながら「コロナ差別は社会的に許されない」「コロナ差別をすることで受け入れ医療機関が減れば最終的にとばっちりをくらうのは自分達医療を受ける側、市民だ」と社会教育をしない不思議。「医療関係者へのコロナ差別」は大阪市や川崎市で成立したヘイトスピーチ禁止条例と同様法的に取り締まるようヘイトスピーチ禁止条例を全国で転用できないか？と思う。
コロナ患者を受け入れる病院が公立でなきゃならない理由は「コロナ患者治療は金にならない」から。「赤字の公立病院」を財政を圧迫する厄介なお荷物、不採算部門と疎むのではなく「有事のための備え」だと国民が発想を変える必要がある。感染症が流行ったり大災害が起きた時は民間より公立が命綱になる。「公共財産」は地味だから自衛隊のように有事でないとその価値がわからない。今回コロナ禍で公共財産、備えの大事さがわかったなら子孫にも伝えるべきでは。
247：名無しさん：2020/07/24(金) 20:51:17: 寺田寅彦の言葉
「私は、日本のあらゆる特異性を認識してそれを生かしつつ周囲の環境に適応させることが日本人の使命であり存在理由でありまた世界人類の健全な進歩への寄与であろうと思うものである。世界から桜の花が消えてしまえば世界はやはりそれだけさびしくなるのである」「科学の高塔はいまだかつて完成した事がないバベルの塔である。これでもうだいたいできあがったと思うと、実はできあがっていないという証拠が足元から発見される。職工たちの言葉が混乱してわからなくなる。しかし、すべての時代の学者はその完成を近き将来に夢みて来た。現在がそうであり、未来もおそらくそうであろう」「疑う人におよそ二種ある。先人の知識を追究してその末を疑うものは人知の精をきわめ微を尽くす人である。何人も疑う所のない点を疑う人は知識界に一時機を画する人である」「『完全』でない事をもって学説の創設者を責めるのは、完全でない事をもって人間に生まれた事を人間に責めるに等しい」「頭の悪い人は、頭のいい人が考えて、はじめからだめにきまっているような試みを、一生懸命につづけている。やっと、それがだめとわかるころには、しかしたいてい何かしらだめでない他のものの糸口を取り上げている。そうしてそれは、そのはじめからだめな試みをあえてしなかった人には決して手に触れる機会のないような糸口である場合も少なくない」
「頭のいい人には恋ができない。恋は盲目である。科学者になるには自然を恋人としなければならない。自然はやはりその恋人にのみ真心を打ち明けるものである」「頭がよくて、そうして、自分を頭がいいと思い利口だと思う人は先生にはなれても科学者にはなれない。人間の頭の力の限界を自覚して大自然の前に愚かな赤裸の自分を投げ出し、そうしてただ大自然の直接の教えにのみ傾聴する覚悟があって、初めて科学者にはなれるのである。しかしそれだけでは科学者にはなれない事ももちろんである。やはり観察と分析と推理の正確周到を必要とするのは言うまでもないことである」「いわゆる頭のいい人は、言わば足の早い旅人のようなものである。人より先に人のまだ行かない所へ行き着くこともできる代わりに、途中の道ばたあるいはちょっとしたわき道にある肝心なものを見落とす恐れがある」
248：名無しさん：2020/07/24(金) 20:57:17: 寺田寅彦の言葉
「子供を教育するばかりが親の義務でなくて、子供に教育されることもまた親の義務かもしれないのである」「『心の窓』はいつでもできるだけ数をたくさんに、そうしてできるだけ広く開けておきたいものだ」「興味があるからやるというよりは、やるから興味ができる場合がどうも多いようである」「天災は忘れたころにやってくる」「最後の一歩というのが実はそれまでの千万歩より幾層倍むつかしいという場合が何事によらずしばしばある」「頭のいい人は批評家に徹するが、行為の人にはなりにくい。すべての行為には危険が伴うからである」「きのうの出来事に関する新聞記事がほとんどうそばかりである場合もある。しかし数千年前からの言い伝えの中に貴重な真実が含まれている場合もあるであろう」「失敗をこわがる人は科学者にはなれない。科学もやはり頭の悪い命知らずの死骸の山の上に築かれた殿堂であり、血の川のほとりに咲いた花園である」「ものを怖がらなさ過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなか難しい」「私の方では年齢の事など構わないでいても、年齢の方では私を構わないでおかないだろう」「ばかを一ぺん通って来た利口と始めからの利口とはやはり別物かもしれない」「健康な人には病気になる心配があるが、病人には回復するという楽しみがある」「自然現象の不思議には、自分自身の眼で驚異しなければならぬ」「疑うがゆえに知り、知るがゆえに疑う」「雪は天からの手紙である」「科学はやはり不思議を殺すものではなく、不思議を生み出すものである」「私は猫に対して感ずるような純粋なあたたかい愛情を人間に対していだく事のできないのを残念に思う。そういう事が可能になるためには私は人間より一段高い存在になる必要があるかもしれない」
アメリカの有名大学には韓国人の優秀な学生がたくさんいるという。生まれてからずっといい大学に入るまで徹底的に勉強し続ける現代の韓国人。私は元来怠け者なので競争の激しい韓国に生まれなくて良かったと思う。彼らは頭がよくて勤勉だから「先生」にはなるがアメリカのように「開発者」「科学者」にはならない。それは韓国人の「失敗を過剰に恐れ体面を重んじる（面子に拘る）文化」「結果至上主義」からきているのでは。日本も一時期そうなっていた。「日本には優秀な政治家がいない」という意見を見るたびに、今のように成功しても失敗してもマスコミや国民に叩かれる政治家（国民に八つ当たりされる職業）の姿をみて誰が政治家を目指すか…と思う。優秀な政治家が出てくるのを待つより、凡庸な政治家でも長期にわたり手をかけ優秀な政治家に育てるという国民意識の転換が必要な時ではないか。
249：名無しさん：2020/07/25(土) 17:08:08: 戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ　中国にらみ変貌　米海兵隊
＞＞米海兵隊のバーガー総司令官は3月、10年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。改革の道筋を示した「戦力デザイン2030」によると、今後10年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35B、輸送機オスプレイなども減らす。一方で無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊（MLR）」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。制海権確保につなげるのが狙いだ。バーガー司令官は「戦力デザイン2030」の中で「18年策定の国家防衛戦略は、海兵隊が中東での過激派対策からインド太平洋における大国間競争に任務をシフトするよう求めた」と説明。
「内陸から沿岸、対テロ組織から同格の競合国。このような任務の根本的変化は海兵隊の組織や訓練、装備に大幅な変革を必要とする」と強調した。中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否（A2AD）」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年8月のロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500～5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。ただ、バーガー司令官は、500キロ以上の射程を持つとされる地上発射型トマホークを海兵沿岸連隊に配備するかどうかについては、「現時点で判断するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/374d8fc6b9ca38170055fb89e99c49e817aa6992
北が石油精製品「瀬取り」５６回、上限超え密輸…日本など４３か国指摘
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/814c891362f40533413c0a8f6e47ca253cbf301f
米国がシリア領空でのイラン旅客機への迎撃を認める一方、今度はイスラエル軍ヘリがシリア南部を攻撃
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20200725-00189794/

アメリカは中国との戦いを打ち出した。反対じゃないが…欧米が正義の鉄槌を下して中国共産党を倒した後、中国国内の新しい体制をどうするかきちんと構想があるのかが引っ掛かる。インドや東南アジアの民主・独立運動は国民側から起きた。欧米が中国共産党を滅ぼし共産党を解体しても新しい社会を築く人々は中国人でないと世界最大の反米国家が誕生するだけでは。アメリカはイラク戦争でフセイン大統領とバース党に虐げられていたイラク国民を解放した。だがそのあとバース党の残党がISとして復活。欧米の若者を洗脳し構成員にした。ISによる虐殺、占領でシリア、イラクは大混乱になりシリアからトルコ、欧州にWW2後最多の難民が押し寄せた。「シリアに自由と民主化を！打倒アサド政権」を掲げていた欧州は大量の難民が押し寄せてから段々おとなしくなっていきしまいには口をつぐんだ。イギリス国内でEU離脱派が力を持ち始めたのは難民がきっかけだった。EUから離脱するかどうかの国民投票にはロシアが分断工作で関わっていただろうが、イギリス国内の意見が割れたのは確か。毛利元就がいう「矢は一本では容易く折れるが三本まとめてになると折れにくい」を逆に応用してまとまっている矢を一本ずつに分ける、分断して相手の力を弱めるがロシアプーチン大統領のやり方。
250：名無しさん：2020/07/25(土) 18:10:16: ブラジル大統領、コロナ対応で批判浴びるも支持率上昇世論調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f306e7a07bd9153830e40e8b0b6c0d2539cd2792
＞＞『事こと予あらかじめすれば則すなわち立たち、予あらかじめせざれば則すなわち廃はいす。』
” 事予則立、不予則廃。 ”
子思（BC483～BC402 / 中国・春秋戦国時代の儒者孔子の孫）
格言は中国故事『中庸』ニ〇章より。
口語訳「何事もあらかじめ準備をしておけば困ることはないが、前もって準備するという考えがなければ必ず失敗する。」の意。「備えあれば憂いなし（有備無患）」の類語。
＞＞『禍わざわいに臨のぞみて憂うれいを忘わするれば、憂うれい必かならず之これに及およばん。』
（臨禍忘憂、憂必及之）
左丘明（生没年不詳紀元前480年頃 / 中国故事の春秋左氏伝の著者）
《災難に直面していながら、やがてくる憂いを危惧しないでいると、きっとその憂いが現実のものとなる》の意味。
孔子の著書「春秋」の注釈書「春秋左氏伝」の荘公二十年（紀元前674年）の項より。
＞＞『人、遠慮なければ、必ず近憂きんゆうあり（人無遠慮、必有近憂）』
孔子（BC551～BC479 / 中国の春秋時代の思想家儒家の始祖）孔子が弟子に諭した言葉。
「遠い将来のことを慮（かんが）えて計画しないと、必ず近くに憂（しんぱいごと）が起こるものだ」という意味。
＞＞『前慮ぜんりょ定さだまらずんば、後に大患たいかん有り。』
“前慮不定、後有大患”
蘇秦（BC5～BC4世紀頃 / 中国戦国時代の政治家・縦横家）
口語訳「以前から考えを定めておかないと、後になって大きな患いが起こる。」
出典は『戦国策』魏策より。
日本も習近平がいるうちは中国との戦いは避けられない。アメリカと中国との戦いを中国を壊す深手にしないためには、習近平失脚で手打ちすべき。中国共産党そのものを倒すのは中国国民でないとソ連がアフガニスタンに侵攻、アフガニスタンをアメリカが支援、その後アメリカに大規模テロ、アフガニスタン戦争への二の舞になるのでは。それに気づいたからエリックシンゼキ将軍はアメリカ軍がイラク体制を壊すことにかかわるなら数十年の駐留を覚悟しろ、と警告した。イラクはすぐ自分達でやり直せるというアメリカの政治家の楽観とは反対に、現地民兵がテロリストとして活動しだしベトナム戦争並みにアメリカ軍は苦しんだ。アメリカ軍がペトレイアス将軍になって現地風習を尊重する統治にしてから反米テロが落ち着いた。しっかりした手打ち基準を決めず、おとしどころなしで対中戦争に入れば現地ゲリラに苦しめられたアフガニスタンやベトナムと同じくなる。習近平の排除で手打ちをして共産党体制までは壊さない方がよいのでは、と思うが。共産党員9000万人が14億人を統治する「共産党支配」は欧米からみれば民主的でないかもしれないが、中国はもともと民主的でない国だから仕方ない。歴史をみればわかる。中世の日本のように耕作民が領主と団体交渉する、小作人が荘園主にストライキしたり抵抗する、領主側も民を盗賊から守るといった民と領主の契約文化もない。欧米や日本が考える取引や契約は中国の中でも一部のエリート長く続く客家、華僑でないと成立しないのでは。魯迅、孫文、台湾の李登輝、蔡英文総統、シンガポールを作ったリクアンユーは客家の末裔。欧米が根本的に中国を新しく変えたいなら壊した後の「人材確保」もしないと壊しただけになり欧米は中国人に恨まれる。全ての責任をヒトラーや東條英機に追わせその後のドイツを責めなかったように習近平だけを追い払ってその他は破壊しない方が中国国民もアメリカの味方になるのでは、と思うが。
251：名無しさん：2020/07/25(土) 21:34:46: 習近平の暴挙が止まらない…尖閣侵入の「次」に起きるヤバすぎる事態
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a841275219b4f8a65674dc409b941e80fc06b2f?page=1
長谷川幸洋氏が自分の主張に根拠を持たせたかったら李承晩による竹島強奪といきなりの拿捕漁船漁師拘束、人質外交を引用すればいいのに。今の中国ととまったく構図は同じ。アメリカ軍が高みの見物でプレゼンスを打ち出さず日本は敗戦後で軍事行動できず。そこを李承晩に突かれてある日突然漁師が拘束され虐殺された。そして漁師解放交渉をのんで日本は引き下がった。遺族への補償は日本政府がおこなった事実をあげて「今回同じことが起きたらどうするか」日本国民に意見をきいてみる姿勢も必要では？
「日本人奴隷は家畜同然」バテレン追放令に秘めた秀吉の執念
ttps://ironna.jp/article/12263?p=5
「日本人奴隷は神の恩寵」秀吉の逆鱗に触れたイエズス会の解釈
ttps://ironna.jp/article/11884
どうして中国は為政者が民を愛さず民も為政者を尊敬しないのか不思議だったが…。封建制度が周時代のみで秦による統一以降中央集権国家体制をとってきたことが理由では。鎌倉時代、室町時代、戦国時代、江戸時代、日本は長らく封建制度で地主も民も運命共同体だった。豊臣秀吉がキリスト教布教を禁止したのは宣教師と商人による奴隷貿易に気づいたから。日本統一して関白になった後、（自分が報奨として家臣に与えた）土地を耕す労働力として農民が必要だったから「奴隷貿易」「国内での人身売買」を禁止した。それが倫理的道徳的理由からではないとわかっても今の日本があるのは欧州による奴隷貿易、国内での農民の売買を豊臣秀吉がやめさせたからだと思う。
欧米や韓国リベラルマスコミに「日本国民は政府に従順すぎる」と言われる度にそうかなぁ？と疑問だった。調べると農民といえども中世からいまでいう「労働基本権」（団体交渉、ストライキ、賃上げ要求）を行使。領主もあまりにあくどくやり過ぎると民にボイコットされ経営がたち行かなくなる、また江戸時代になっても暗愚な領主は領民の訴え（直訴）で幕府からおとがめをうけたと知ると、中国や朝鮮半島など大陸文明とは違うと思う。
252：名無しさん：2020/07/25(土) 21:41:01: 逃散（ちょうさん）とは、日本の中世から近世にかけて行われた農民抵抗の手段、闘争形態である。兆散とも言う。古代の律令時代に本貫から逃れて流浪する逃亡及び律令制解体後に課税に堪えずに単独もしくは数名単位で他の土地に逃れる逃亡・欠落とは区別される。
江戸時代以前
村の住民（百姓など）が集団で荘園から退去して一時的に他の土地へ逃げ込み、領主に対して年貢軽減や代官の罷免などを求めるようになる。彼らは一味神水などの儀式を行うことで団結を図り、不当な課税や検断に対して抵抗した。要求が受け入れられた場合には帰住し、百姓申状の提出や起請文の作成、争いの対象になっていない年貢の皆済など所定の手続きを経ていれば合法的な抵抗手段として認められていた。律令制の土地支配が解体し、荘園制度が行われるようになった平安時代からこうした現象がみられたが、他にも留守宅に妻子を残したり、逃散と称して実際には家に閉じこもって領主側の命令を拒絶するという抵抗方法もみられた。東大寺の荘園であった伊賀国の黒田荘・玉瀧荘の記録には、「篠を引く」「柴を引く」という表現で登場する。これは逃散時に依代として用いられていた篠や柴を家や田畑に掲げたり、囲い込むことによって領主側の立入や侵害行為を防止する意図があった。御成敗式目42条には、所定の年貢を皆済して逃散した場合、領主側が「逃毀」を主張して妻子や家・田畑を差し押さえることを禁じている（ただし、異説もある）。南北朝時代から増加し「山林に交わる」「山野に入る」などと記録されるようになり、戦国時代には、戦乱に伴って山賊や海賊などの被害が多く、また重い年貢を課されたため逃げ出すものが多く、領主たちにはこのような領民が出ないようにする統治能力も求められていた。
江戸時代
江戸時代には、逃散した百姓が都市部へ出て、安い賃金で生活することが一般に見られた。生産者である百姓の逃散は、生産活動の減退を意味するため、支配者（幕府、大名、旗本ら）は百姓の逃散を厳しく禁ずるとともに、移住も原則として認めなかった。逃散の発生は幕府よりの改易、取り潰しの理由となり、大名は年貢の軽減を図った。それでも、江戸時代における逃散行為の存在が確認される。ただし、中世のものと違って一味神水のような宗教的な要素が薄れ、家に隠れ籠るような形態がとられることが無くなったこと、庄屋など大百姓の指導の下村中が田畑耕作を放棄して山林に逃れる（「山上がり」「山籠もり」）のが特徴的である。また、中には他領へ逃れて越訴や強訴に及び、自己の領主の不当性を訴えて問題を領外にまで拡大させることも行われた。江戸時代を通じて公対民の年貢率は一貫して下がる傾向があり（特に幕府直轄地において）逃散はそれほど深刻な問題とはならなくなっていったと考えられる。それでも、百姓らは権利要求の手段として、逃散を行うこともあり、江戸などの都市部へ流入した。その結果、都市部では貧民が多く存在するようになり、それに伴う犯罪の増加など、現代まで続く都市問題が見られるようになった。

日本は世界より何週も先に社会で起きる問題に直面して、四苦八苦して解決してきたちょっと変わったガラパゴスな国だと思う。たくさんの過去の失敗が現在の成功の礎となってきた国なのに、失敗が忌まれるようになったのは敗戦により自信喪失。「結果至上主義」が蔓延したからだろうか。
253：名無しさん：2020/07/26(日) 13:51:29: 政府、韓国ビザの厳格化を検討　徴用工訴訟巡る資産売却に備え
7/25(土) 17:05
政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/22371b1f4cec491e5dca2c74a1e7d8cdb9869be2
池田信夫「イスラム国」が示した「非対称戦争」の先にある未来
2015年02月12日
こういう戦争でゲリラが勝つことは少ないが、国家が勝つこともむずかしい。ゲリラやテロリストは領土をもたないので、正規軍が攻撃したら分散し、撤退したら戻ってくる。そもそも非対称戦争では「戦争に勝つ」という概念がないのだ。
ttps://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/02/post-908_1.php
最強にみえる核兵器を完成させても金正恩は兵糧攻めで失脚。金与正と朝鮮労働党は中国に掌握された。中国はアメリカの肩を持つ日本への嫌がらせに親北朝鮮の韓国人や北朝鮮工作員を日本に派遣、金銭支援するだろう。北朝鮮の資金切れで終わったように見えた慰安婦運動が復活したのは中国の支援では。（韓国は絶望的に金がないはず）米中戦争が始まって中国からのスパイはおおっぴらに警戒できても韓国はアメリカの同盟国→アメリカが韓国をきらないと日本も表立ってきれない。兄を消された北朝鮮金与正や韓国の親北朝鮮派が日本国内で非対称戦（テロ）をしそうで恐い。また金正恩失脚で韓国保守派が勢力を盛り返してきたから、韓国内北朝鮮シンパが報復を恐れ日本に逃れてくるかも。政敵の金大中氏を暗殺しようと日本国内で拉致した朴正熙大統領の例もあるし日本が韓国国内の勢力争い、ゴタゴタに巻き込まれないよう日本は万全之策をとってほしい。
254：名無しさん：2020/07/26(日) 16:29:01: 金大中事件とは何だったのか？「独裁者の心の闇」に戦慄する
＞＞金大中の支持勢力は朴正煕にすれば反国家勢力である。金大中なる政治家がいると「韓国のためにならない」と朴正煕はこのとき強くおもった（はずである）。大人になると朴正煕の考えもわかる。まったく賛同はしないけど。経済基盤の固まっていない途上国には、即断できる独裁政権が適切であり、国家レベルの思考をしない貧しい民たちの民意を反映していたら、国が成り立たなくなる。それが朴正煕の考えである。人が苦労して国を作り上げている最中に、民衆を煽り、その不満をこちらにむけ、人気だけを自分のものにしようという金大中という男は、国を滅ぼす男だ、とも考えていただろう。忠告したところで、かれの行動は変わるまい。政治の本質をわかっていない男なのだから。では消すしかない。韓国のためである。たぶん、そんなところではないだろうか。途中まではわかるが、後半の飛躍がちょっとついていけない。しかし金大中謀殺を決断する。ひとつ言っておくと、のちに「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国の驚異の経済発展の基礎を作ったのは朴正煕政権であり、そういう面での彼の功績は歴史に残るものである。
彼をいまでも高く評価する人たちもいる。ただ暗黒面では、とてつもなく深い闇がある。金大中も、ただ殺そうとしたのではなく、消そうとした。暗殺ではなく謀殺と書いているのはそういう意味を含めている。抹殺と言ったほうがいいかもしれない。金大中が殺されたこともわかってはいけない。彼は、忽然と消えたように、密かに殺されなければいけない。実行犯たちの動きはそういうものであった。そういうオーダーだったのだ。大統領選挙後の韓国内で、金大中の乗っているクルマにトラックが突っ込んだことがあった。同乗の3人は死亡、金大中は重傷を負った。明らかな暗殺未遂である。そのためかれはアメリカへ事実上の亡命をし、日本とアメリカを行き来していた。こんどは日本で（具体的には日本近海で）殺そうとした。
＞＞日本政府は、日本国内で外国の要人が拉致されたのでもちろん抗議をしたのだが、特命大臣が韓国からやってきていきなり当時の田中角栄首相と面談し、おみやげだと言って「4億円」を渡して、それで解決を図った。そのあたりは森省歩の『田中角栄に消えた闇ガネ』に詳しい。もちろんそれは後年になって明らかになったことで、当時は、裏でそういう取引されていたことはまったく知られていない。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56352
今の韓国経済の土台を作ったのは朴正熙大統領。日韓基本条約で日本から金を受けとりそれを元手に国家を発展させた。日本側としては「朴正熙に一杯食わされた」「相手の方が上手でうまくしてやられた」と悔しいが、外野からみて韓国を思っていたのは金大中大統領より朴正熙大統領ではないかと思う。朝鮮半島統一を願う金大中大統領が北朝鮮に送った金が北朝鮮核兵器開発の元手になりアメリカから制裁を受けた、核兵器が完成した為に世界から本格的な兵糧攻めにあい国民の半数が飢餓に苦しんでいる事実をみれば、金大中が北朝鮮を滅亡させ中国の冊封国に戻るのを手助けしたようなもの。北朝鮮内の人は日本国内で拉致された金大中を助けた日本を逆恨みするかもしれない。また朴正熙大統領を信奉する韓国人も。最終的に南北朝鮮に「日本が悪い」と恨まれる…うんざりする。政争は朝鮮半島内で自由にやればいいから日本では騒ぎを起こさないでほしいという気持ちがあり距離をとりたい。昔の「喧嘩両成敗」（私闘禁止）を復活させ日本国内で北朝鮮・韓国が喧嘩したら理非を問わず両方処罰。そう打ち出したら日本でなくアメリカに行ってくれるだろうか…
255：名無しさん：2020/07/26(日) 16:31:33: 第二次朝鮮戦争とはなんだったのか考えていた。朴槿恵が大統領になってから金正恩暗殺部隊を結成。強硬手段も辞さない朴槿恵に危機感を抱いた金正恩にロシアのプーチン大統領が近づき北朝鮮主導で統一するよう唆した。ロシアは北朝鮮に核兵器を作れる技術を与え、金大中が大衆を煽動したように文在寅に大衆煽動させた。朴槿恵失脚を望むデモ煽動には北朝鮮とロシアが関わっていたのでは。そして北朝鮮とロシアの望むように2017年北朝鮮の傀儡政権が韓国に誕生。ロシアと北朝鮮の計算外は韓国を放棄したいトランプ大統領に反対するアメリカ軍出身の高官（マクマスター将軍）による抵抗。2017年11月13日DMZで起きた北朝鮮兵士脱走はアメリカの仕掛けた第二次仁川作戦だったのに韓国は動かなかった。弱腰の韓国軍に呆れたアメリカ軍は軍人でなく民間人に被害が多くでる兵糧攻めに変更。中国は歴史的に中国の属国である北朝鮮（韓国）が核兵器を保有することを望んでいなかっただろうがロシアが核兵器技術を流した。中国とアメリカは朝鮮半島の非核化という目標では利益が一致していた。今アメリカが中国と喧嘩し始めたということは北朝鮮の核兵器を中国が抑えた可能性もある。北朝鮮金正恩は核兵器を使って中国からの朝鮮半島の独立（半島統一）を画策した。ロシアプーチン大統領、トランプ大統領は北朝鮮金正恩に降伏と講和のチャンスを度々与えた。もし金正恩が講和に応じたら中国からの朝鮮半島独立、朝鮮半島統一も成功していただろう。金正恩とトランプ大統領が朝鮮戦争終結、米朝国交樹立すれば教育水準が高く人件費の安い工場地帯（アメリカの新たな生産拠点）がアジアにできたはず。中国は北朝鮮はいざとなれば中国に向かいかねない核兵器を持っている、大量に格安の労働力を持っている、朝鮮戦争は中国とアメリカの戦争なのに北朝鮮が勝手に終わらせようとしていることに怒り金正恩体制を支持できなかった。北朝鮮金正恩排除で中国とアメリカ軍とは戦略的利益を共有していた。中国もアメリカも北朝鮮が核兵器を持ち韓国が経済力を持ちながら、中国・アメリカから独立することを望んでいなかった。それに気づかなかったから北朝鮮と北朝鮮の傀儡政権文在寅大統領がいる韓国は兵糧攻めにあっている。第二次朝鮮戦争は2016年北朝鮮による朴槿恵引摺りおとし作戦から始まり2020年金正恩失脚で終わった。北朝鮮と韓国はロシア中国アメリカの駒に過ぎず、アメリカと中国との戦争に繋がったのも1950年に始まった「朝鮮戦争」と同じ。ただし今回は中国が朝鮮半島を掌握したから、第二次朝鮮戦争の前線は日本列島。アメリカは実質グアム本土まで下がった。日本は防共最前列となったかつての朝鮮半島と同じ状態。
256：名無しさん：2020/07/26(日) 20:12:09: 中国が北朝鮮に大規模食糧支援か　コメなど80万トン　韓国の支援は拒否していたが…　韓国紙報道
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd75453d1f34891a382b5d35a496f84b1303571d
半島国家の悲しき世界観『Voice』
ttps://ironna.jp/article/563
朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ　「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに　2017.11.25
朝鮮半島の危機は、単なる日米韓と北朝鮮の枠組みでとらえるのではなく、米国と中国という「二大大国の覇権争い」という構図の中で考えるべきである。例えば、北朝鮮に対する米国の先制攻撃のみならず、中国の先制攻撃の可能性も考える必要がある。（夕刊フジ）なぜならば、自国との国境付近で核実験を繰り返し、習近平国家主席の顔に泥を塗る行為を繰り返す北朝鮮に対し、中国は激怒しているはずだ。そして、米軍の攻撃が成功し、その影響力が朝鮮半島全域に及ぶことを、中国は避けたいと思うからだ。中国の人民解放軍が北から北朝鮮を攻撃し、南から米韓連合軍が攻撃する案は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を排除する目的のためであれば、米中双方にとって悪い案ではない。今後、朝鮮半島を舞台とした米中の駆け引きが注目される。ここで、朝鮮半島をめぐる将来シナリオを列挙してみる。
　（１）現在と変化なく、韓国と北朝鮮が併存する。
　（２）朝鮮半島に統一国家が誕生する。このシナリオには２つのケースがあり、北朝鮮が主導する統一国家が誕生するケースと、韓国が主導する統一国家が誕生するケースだ。両ケースとも、米軍は朝鮮半島から撤退せざるを得ないであろう。
　（３）中国が実質的に朝鮮半島の一部または全域を支配する。このシナリオには２つのケースがある。中国が北朝鮮のみを実質的に支配するケースと、朝鮮半島全域を実質的に支配するケースだ。このシナリオでは人民解放軍がその支配地域に駐留することになる。米軍が韓国に残る場合は「北朝鮮のみを中国が実質的に支配するケース」であり、米軍と人民解放軍が３８度線で直接対峙（たいじ）することになる。
　（４）米国が朝鮮半島を実質的に支配するシナリオも考えられるが、民主主義国家である米国が採用する案ではないので削除する。
　以上の各シナリオに対し、日本の安全保障はいかにあるべきかを分析すべきだ。最悪のシナリオは「朝鮮半島全域を中国が実質的に支配し、中国の人民解放軍がその支配地域に駐留する」シナリオだ。　この場合、日本は中国の脅威を直接受けることになり、この脅威に対処するためには、現在の防衛態勢を抜本的に改善する必要がある。いずれにしろ、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は目の前にある現実の脅威であり、これに確実に対処する一方で、朝鮮半島の将来を見据えたシナリオに基づく日本の国家安全保障戦略を構築し、それに基づき防衛態勢を整備することが急務である。
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/171125/wor1711250002-s1.html
金正恩が持つ核ミサイルから解放された、良かった、と単純に喜んでいたら朝鮮半島の支配者が中国に変わっただけだった…。韓国はそのままの体制で中国に朝貢する国家に戻るだけ。むしろ以前より平和になるかも。厄介なのは中国からの朝鮮半島独立を目指す独立運動家が日本に亡命、ロシアやアメリカの支援をえて日本国内で独立運動をしたり「北朝鮮vs韓国」「中国vs朝鮮半島」勢力で喧嘩し始めること。日本は中国と対立しているが、朝鮮半島の勢力争いには巻き込まれたくない。戦場での一番槍、アメリカ海兵隊の司令官も「大陸内部のテロとの戦いから撤退。超大国同士の正規軍衝突に備える部隊に作り変える」と言ってるし日本は韓国にかわる「前線」になっている。
257：名無しさん：2020/07/27(月) 14:12:16: 空自操縦士ヘルメット66万円　防衛省初オークション　防衛相「望外の金額」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fb31c2855c17af21af64b69831b2116508da60d9
領事館閉鎖は序の口、バイデン政権が狙う中国潰し
＞＞今回の事件はトランプ大統領が打ち出した新たな選挙キャンペーン的要素がある。「米国内、特にトランプ支持層には中国との（大規模な戦争ではなく、限定されたいざこざといった意味の）『スモール・ウォー（小さな戦争、小競り合い）』を望む者が少なくない」「反中は、彼が食らいつきたいくなる『レッド・ミート』*1だからだ」　*1=調理前の赤みががかった肉。そこから望んでいる政策や主張を意味している。「新型コロナウイルス感染症対応のまずさ、白人警官による黒人男性殺害事件以後の『ブラック・ライブズ・マター』運動、デモ鎮圧措置など、トランプ氏は何をやってもうまくいかない」「支持率は降下、目玉商品だった経済も低迷と、大統領選に向けて明るい材料はゼロ」「そこでこのタイミングで、米世論の反中ムードに乗っかる形で中国に対する強硬姿勢を見せたわけだ」「中国による知的財産窃取問題はトランプ政権発足以前からあり米中首脳会談でも何度も取り上げられた懸案だ。今急にこうなったわけでもない」「米中外交当局はそんなことは先刻承知。目下のところは総領事館閉鎖の応酬でメディアは騒いでいるが、外交当局者がやっているのは『カブキ・プレー』*2だ」「問題なのはその『カブキ・プレー』、が実際の米中外交関係にインパクトを与え始めていることだ」　*2=米政治用語で「言い争っている双方がともに落としどころは分かっていながら世論向けにはあたかも対立しているかのように見せる政治交渉」という意味。
＞＞この報告書が問題提起している点は以下の通りだ。
　一、中国は自らが開発した情報通信技術（ICT=Information and Communication Technologies）のハードウエアとシステムを中国国内だけでなく海外にまで拡散拡大することを狙っている。
　一、それによって経済の継続的発展だけではなく、『デジタル権威独裁主義』（Digital authoritarianism）をデジタル統治・支配のモデルとして確立、拡大、国際化、制度化させることを目指している。
　一、もしこの中国の動きを黙認すれば、中国はデジタル・ドメインのルールを勝手に書き、米国のみならずその同盟国のインターネットや関連技術を支配する『デジタル権威独裁主義』の扉を開けさせてしまうことになる。
　一、これが実現すれば、中国はデジタルにより自らの人権抑圧・反政府民主化活動監視などを強化するだけでなく、世界の独裁政権に『デジタル権威独裁主義』のツールを提供することが可能になる。
　一、すでに中南米のベネズエラ、エクアドル、アフリカのザンビアなどの独裁者はこの中国のモデルに強い関心を示している。
　一、これを阻止するために米大統領は中国の『デジタル権威独裁主義』に対抗する同盟国・友好国による連合を結成するよう提唱する。
　一、米国内においては議会が『デジタル権威独裁主義』に対抗する方策として米国主導の5G（第5世代移動通信システム）を創設するための官民コンソーシアム設立法を成立させるべきである。
　一、また議会は、サイバー軍事士官学校（Cyber military service academy）を新設する法律を成立させるべきである。すでに「バイデン大統領」がサイバー攻撃を阻止するための閣僚ポストを新設すべきだといった意見があることを示唆する論評も出ている。
（ttps://www.nytimes.com/2020/05/20/opinion/biden-vice-president-cabinet.html）
　バイデン陣営の幹部の一人、A氏はトランプ氏の中国スパイ摘発や中国総領事館閉鎖について、筆者にこう述べている。「大山鳴動して鼠一匹（Much cry little wool）の譬え。中国の知的財産窃取を撲滅するにはもっと大きな仕かけが必要だ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b138c2e83cb2995eac9d4805e1a22129dbd5f91e?page=5
258：名無しさん：2020/07/27(月) 14:19:16: ロシアが米兵殺害でタリバンに報奨金：プーチン大統領「リベンジ」の深い理由
＞＞モンテネグロでクーデター未遂
　タリバン系戦闘員への報奨金供与の秘密工作を行ったのは、GRUの秘密工作部隊「29155」だと指摘されている。GRUには地域別、機能別に12の部隊があるが、2019年に存在が明るみに出た29155部隊は地域や機能を超え、外国での暗殺から選挙妨害、クーデターなど極めて危険な任務を負わせられている。29155の本部はモスクワ東部にある「161特殊目的スペシャリスト訓練センター」にあり、司令官は軍人としての最高勲章「ロシアの英雄」を2015年に授与されたアンドレイ・アベリヤノフ少将とされている。ウラジーミル・プーチン大統領から直接指示を与えられているとみられるが、指揮命令系統は明らかになっていない。29155は、2016年10月のモンテネグロ議会選挙の際、ミロ・ジュカノビッチ首相（当時、現大統領）の暗殺を含めたクーデターを画策して失敗した事件にかかわった。選挙では与党が勝利、公約していた北大西洋条約機構（NATO）加盟を2017年に実現した。クーデター計画はモンテネグロのNATO加盟を妨げるのが目的だったと伝えられている。また2018年3月、英国南部ソールズベリーで、元GRU大佐セルゲイ・スクリパリ氏と娘ユリアさんが神経剤ノビチョクで襲撃され、一時重体となった事件も29155の工作であることが分かっている。プーチン大統領はその後スクリパリ氏を「しょせんひきょう者、祖国の裏切り者にすぎない」と非難、工作を事実上正当化している。
＞＞CIA「ムジャヒディン」工作の裏返し
　アフガンは歴史的に、世界情勢を大きく動かす舞台となってきた。19世紀から20世紀にかけて大英帝国とロシア帝国がユーラシア大陸の覇権を争った「グレートゲーム」。戦略的要衝となったアフガニスタンは「帝国の墓場」と呼ばれ、大英帝国はここで3度の戦争に敗れた。冷戦末期の1979年12月27日、旧ソ連軍参謀本部情報総局（GRU）の特殊部隊（スペツナズ）がアフガン首都カブールを急襲して、ハフィズラ・アミン革命評議会議長を殺害、以後10年近くも旧ソ連軍が駐留した。アミン議長はその3カ月前のクーデターで政権を掌握したが、当時のユーリー・アンドロポフ・ソ連国家保安委員会（KGB）議長は「アミンとCIAの関係」を疑い、それがアフガン侵攻の動機になった。米ウイルソン・センターの「冷戦国際歴史プロジェクト」が収集した旧ソ連機密文書にそんな記録があった。これに対して、ロナルド・レーガン米政権のCIAはサウジアラビアおよびパキスタンの情報機関と組んで、世界43カ国からムジャヒディン（イスラム戦士）約3万5000人を集結させ、アフガン駐留ソ連軍と戦わせた。パキスタンのイスラム神学校（マドラッサ）で学んだ若者を合わせると、計10万人以上となり、彼らが後の武装化したイスラム原理主義組織の担い手となった。CIAの総額30億ドル（約3200億円）に上る秘密工作では、アフガンでコーラン（イスラム教の聖典）を配り、スティンガーミサイル（肩掛け式の地対空ミサイル）を供与した結果、ソ連軍は甚大なダメージを被って、結局は撤退した。この戦争でソ連軍兵士約1万5000人が戦死、ソ連崩壊の一因となった。しかし、それから30年余、米中枢当時多発テロ後にアフガンに侵攻した米軍も長期戦で多数の犠牲者を出し、撤退する方向となった。アフガンは米ソの墓場ともなった。しかし、「リバンチズム（復讐主義）」を心に秘めているとも言われるプーチン大統領は新たな攻勢に出た。しかし、「リバンチズム（復讐主義）」を心に秘めているとも言われるプーチン大統領は新たな攻勢に出た。
今回明るみに出た、タリバン系戦士を使って米軍兵士を殺害するGRU29155部隊の「報奨金工作」は、対米報復をかけた戦いではなかったか。この工作は、かつてムジャヒディンを使ってソ連兵を殺害したCIA工作の全くの裏返しだった。プーチン大統領はさらに、タリバンに対する武器供与も行ってきたと伝えられ、米軍撤退後のアフガンとの戦略的関係構築を目指しているとみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a034822d5dbee90c963077842506820d5b89bb6
259：名無しさん：2020/07/27(月) 14:31:31: 「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党
＞＞■ソ連と中共が黒幕だった「日本切腹中国介錯論」
　意外なことに、日本切腹の展開の引き金となった日中戦争は、国民党軍の犠牲と疲弊を招く「肉を切らせて骨を断つ」戦略であるゆえに、蔣介石自身が強く望んだことではなかった。事実、日中戦争を背後から煽ったソ連最高権力者ヨシフ・スターリン指揮下の国際共産主義運動の指導組織コミンテルン、その命令で動いた中国共産党が日本の敗戦後に漁夫の利を得ている。蔣の国民党政権は昭和24年（1949年）に敗北し、土地改革で農民（特に貧農）の支持を得た中国共産党が大陸部に新中国王朝を樹立したからだ。スターリンは昭和13年（1938年）2月、日中戦争に深入りを始めた日本を評して、「歴史はふざけることが好きだ。ときには歴史の進行を追い立てる鞭（むち）として、間抜けを選ぶ」と述べ、早くもソ連や米国の対日戦勝を予期していた。これよりさらに遡る大正9年（1920年）には、ソ連の初代最高指導者のウラジミール・レーニンが、「世界共産化を進めるため米国を利用して日本に対抗し、日米の対立を煽るべきだ」と主張している。加えて、米陸軍情報部と英情報機関が解読したソ連と米国内の暗号電文の集大成である「ヴェノナ文書」の公開により、ソ連・コミンテルンが米政権中枢に、フランクリン・ルーズベルト大統領の側近となったアルジャー・ヒスやハリー・デクスター・ホワイト財務省通貨調査局長（在米日本資産凍結の提案者、かつ悪名高い対日最後通告「ハル・ノート」の起草者）などの工作員を送り込み、さらに有力なキリスト教団体やヘレン・ケラーなど社会的信用があるリベラル派知識人を使って米世論を操作することで、日米開戦とソ連の対日参戦の流れを確実な形で作り出していったことも判明している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc4b6d14b175d50c9dcd15a95c16d6ddb245f84b?page=2
トランプ大統領のやり方は表面的攻撃。熱湯をかけ火傷（Ⅰ度）を負わせる。バイデン陣営のやり方は根本的攻撃。ホッカイロを貼ったままにして気づかないうちに骨まで到達するような低温火傷（Ⅲ度）を負わせる。バイデン陣営のやり方は一見手ぬるくみえるが深部組織まで回復不能に破壊するという意味で中国に与える打撃は大きい。ハッキングを取り締まるのでなく、ハッキングされないシステム作り・アメリカもハッキングを仕掛ける部隊を結成するという点で中国と対決する為に長期的攻撃能力があるのはバイデン陣営。この記事だけをみるとアメリカ軍の中でも戦略的視点をもつグループは対中ではバイデン陣営の方を歓迎しているもよう。これはアメリカと中国の覇権争い、新たな東西冷戦。もう「鉄のカーテン」がひかれ、かつてのスパイ合戦のようにサイバー合戦が始まって持久戦に突入している。「対外拡張を望む暴君」習近平の失脚で終わらせたかったが、アメリカ軍と民主党は中国共産党そのものをソ連共産党と国家体制を解体させたように根本から解体したい様子。中国共産党が解体され春秋戦国時代みたいに小さい国が乱立する国になるのを望む民主党、中国国家体制解体まではいかずトップ（習近平）を変えて終わりにしたい共和党。どちらの方が日本の利益になるかわからないがどちらになってもいいように、「安保で独立自存できないと米中両国の属国になりかねない」と日本国民に訴えわかってもらう時期に入っている。「敵地攻撃能力を保有する」といっても侵略戦争する訳じゃない。攻撃されたら報復も辞さないとスイスのように強い武力で他国に侵略攻撃を躊躇わせるのが目的。「牽制する」為に武器や軍隊を保有するのであり侵略したり戦争にしたくないのは日本国民も政治家も同じ。韓国の李承晩に竹島が占拠された時「武力で取り返せ」と強く主張したのは当時の日本共産党だったと最近しって驚いた。吉田茂の決定した米軍への協力（朝鮮戦争での機雷除去、掃海作戦）には反対した日本共産党。吉田茂が李承晩の暴挙に対して強硬手段を取らなかったから逆はりしただけなのかどうかはわからないが。共産主義、コミンテルンといえば…情に流されない印象のプーチン大統領の祖父がスターリンの専属料理人だったと知った当時吃驚した。合理的にみえるプーチン大統領と旧態依然とした官僚主義のソ連共産党が結びつかず意外だった。