尖閣諸島 - 1334680628 - したらば掲示板

1：NAME：2012/04/18(水) 01:37:08: 尖閣諸島　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6
63：NAME：2012/09/14(金) 22:37:04: 尖閣地権者弟「野田内閣に託すなど考えられぬ」と語っていた
2012.09.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142606.html

尖閣諸島について政府は9月11日に地権者と島の売買契約を締結し、国有化したが、地権者の実弟、栗原弘行氏（65）は、もともと東京都への売却を最善と考えていると明かしていた。一方でなぜ、国に売りたくなかったのかという理由もはっきりしている。
　
「政府が購入をいい出したのも、石原慎太郎さんの発言があったから。それまで政府は、中国との間に波風を立てないという姿勢に終始してきた。それどころか、“中国を刺激するな”という意図なのか、2000年代初頭からは、所有者の私たちですら尖閣諸島に上陸できない状態でした」
　
　政府は、石原氏が尖閣諸島の実効支配を強化するため“国有化”の条件として求めていた、漁船待避所（船だまり）や無線中継基地などの建造を否定。現状のままで維持するとしている。実効支配を強める気などなく、「中国を刺激したくない」という思いが最優先されているようにも感じられる。
　
「そもそも政府の提示した20億円という額に何の根拠もない。それに、既に解散を示唆する重みのない野田内閣に託すことなど考えられない。私の願いは政権が安定し、近隣の諸国と渡り合える政治家が首相になって、領土問題を解決してもらえることなのです」
　
　そして、弘行氏はこう締めくくった。
　
「不安定な政権を生んだのは国民の問題でもある。政府の対応次第では領土問題はいくらでも好転させることが可能。しっかりとした政治家を選んでほしいと思っています」

※週刊ポスト2012年9月21・28日号
64：NAME：2012/09/14(金) 22:59:53: 中国は自国の地図で「尖閣諸島は日本領土」と明記していた
2010.10.05 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2737.html

温家宝首相に国連演説で「領土では一切妥協しない」と恫喝されたうえ、謝罪と賠償金を要求されるなど、中国にやられ放題の日本。政府の腰砕け外交のツケはあまりにも大きいというほかはない。

　歴史をひもとけば、中国の主張が偽りなのは一目瞭然。

　それが、1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』に掲載されている日本の「琉球群島」の部分である。2004年にこの地図を発掘したジャーナリストの水間政憲氏がいう。

「尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の『魚釣島』『尖閣群島』と表記されています。日本と台湾（中国）の国境線も、国連海洋法条約に従って、与那国島と台湾本島の中間に引かれている。67年に発行された別の地図集でも同様の表記でした。当時、中国は尖閣諸島を日本の領土だと認めていたわけです」

※週刊ポスト2010年10月15日号
65：NAME：2012/09/18(火) 02:59:57: 漁船1000隻、尖閣海域へ＝休漁終了で出航、緊張高まる―中国
時事通信 9月17日(月)16時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000064-jij-int

　【北京時事】中国中央人民ラジオ（電子版）は17日、浙江省と福建省などの漁船約1万隻が出航し、このうち約1000隻が同日中にも、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に到着する予定だと伝えた。日本政府は警備を強化する方針で、大量の漁船出現により尖閣諸島海域の緊張が高まるのは必至だ。
　尖閣諸島がある東シナ海では夏季の休漁期間が3カ月半ぶりに16日正午に終了。華僑向け通信社・中国新聞社電によると、漁船は同日中に両省などの漁港を出る予定だったが、台風の影響で出航を見合わせ、17日になって続々と東シナ海に向かい、操業を開始している。
　漁船を管轄する農業省当局者は中国新聞社に対して「日本の妨害の影響で釣魚島海域に行って操業する漁船は年々減少していたが、今年は国家による主権を対外的に示したり、漁業を守る政策を実施したりするため釣魚島で操業する漁民は例年に比べて増加するだろう」と指摘。主権維持のため漁船を派遣する国家政策を推進していることを示唆した。
　さらに農業省は、漁民の安全を守るため、同省所属の漁業監視船を巡航させるとしている。漁業監視船は7月にも尖閣諸島周辺の日本領海に侵入しており、漁船・漁業監視船と海上保安庁巡視船などとの摩擦も懸念される。
66：NAME：2012/09/18(火) 03:09:30: 中国漁船団、尖閣海域到着は１８～１９日か　中国監視船隊合流も
2012.9.18 01:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091801150003-n1.htm

中国メディアは１７日、東シナ海での休漁期間終了に伴い、浙江省や福建省などの漁船計千隻が１８日か１９日、沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性がある。

　海上保安庁は複数の巡視船を尖閣諸島周辺に配置し、警戒を強めている。大量の漁船が一度に尖閣周辺の日本領海に侵入すれば、海保の巡視船との衝突など不測の事態を招く恐れがあり、日中間の緊張がさらに高まりそうだ。

　中央人民放送によると、中国の漁業当局は海洋観測衛星を通じて尖閣周辺で操業する漁船の動きを監視するとしている。

　１４日に尖閣周辺の日本領海に侵入した中国の海洋監視船隊も尖閣付近の海域にとどまっており、漁船団と合流する可能性もある。（共同）
67：NAME：2012/09/20(木) 02:29:11: 石原知事「当たり前のことしか書いていない」　自民総裁選候補から質問状回答
2012.9.19 19:17 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/lcl12091919200002-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事は１９日、自民党総裁選候補者に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化に向けた考えを聞いた公開質問状の回答が届いたことを明らかにした。ただ、石原氏は回答内容への評価について「当たり前のことしか書いていない」と不満を示した。同日開会した都議会定例会後、記者団に語った。

　石原氏は尖閣周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入したことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、政府は強い姿勢をとって牽制すべきだとの考えを示した。

　日本企業の破壊行為に発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と批判。また「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権が矛先をそらして日本に向けさせており、作為的、やらせだ」と指摘した。
68：NAME：2012/09/20(木) 02:32:19: 石原知事が尖閣で公開質問状「気概示して」
2012.9.14 17:14 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/stt12091417160014-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事は１４日、同日告示された自民党総裁選の候補者５人に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化に向けた考え方を問う、公開質問状を出した。

　質問状はＡ４版２枚。尖閣の実効支配が「シナの覇権主義」で脅かされているとして「国家の大眼目は国民の生命・財産を守ることであり、領土の保全はその最たるもの」と指摘。国有化しても「保全策を講じないのであれば到底この責を果たしているとはいえない」と民主党政権を批判しつつ、各候補に、保全に対する基本的認識と、実効支配強化のための具体的手立てや手順について、１８日を期限に回答を求めている。

　１０万件を超えた総額約１５億円の都への寄付金に触れ「都民・国民の志に応える政権であればいつでも託すつもり」とも記している。

　石原知事は回答も公開するとし、同日の定例会見で「回答を通じ、首相を目指す各候補者が見識、気概を示してくれることを期待している」と語った。

　総裁選に関し尖閣問題以外についても、単式簿記から複式簿記への会計制度改革や憲法問題などを挙げ「国家を左右している大きな矛盾を政治家の見識で把握し、具体的政策を立ててもらいたい」と述べた。
69：NAME：2012/09/26(水) 23:52:44: 「尖閣対応は言ったとおりのことを」石原知事、安倍氏に注文
2012.9.26 22:54 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/stt12092622550028-n1.htm

　東京都の石原慎太郎知事は２６日、安倍晋三元首相の自民党総裁選出について、「結構ですね。尖閣に関して言った通りのことをやってもらいたい」と述べた。都議会終了後に記者団の質問に答えた。

　安倍氏は同日の会見で、中国への対応について、「尖閣諸島、領海をしっかりと守る意思を示したい」と発言。石原知事が総裁選候補者に出した公開質問状には、尖閣諸島の実効支配について「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答していた。
70：NAME：2012/09/27(木) 14:40:21: 習近平氏の「罠」に要注意
2012.9.27 11:03 （2/2ページ）［石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n2.htm

つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。実際、中国外務省の洪磊副報道局長は２４日の定例記者会見で、「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。

　これは、習氏が仕掛けた「罠（わな）」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。

　おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。

　それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然（きぜん）として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。
71：NAME：2012/09/27(木) 21:52:18: 橋下氏「尖閣も国際司法裁判所で裁定を」　領土問題なし－ではなく出るところへ出た方がいい
2012.9.27 20:39 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120927/waf12092720400031-n1.htm

　新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は２７日、沖縄県・尖閣諸島について「日本は『領土問題なし』としている態度をいったん封印し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で堂々と主張して裁定してもらったほうがいい」と述べた。

　橋下氏は、中国が領有権を主張する尖閣や、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「歴史からみて日本固有の領土だ」と強調する一方、「竹島について日本が韓国に『（ＩＣＪに）出てこい』と呼びかけるなら、尖閣についても、領土問題なしという主張はできない」と持論を展開した。

　また橋下氏は、竹島について韓国との共同管理を目指すべきだと発言したことについて「主権領有についてではなく、漁業、海底資源など周辺海域の利用の問題」と説明。「尖閣も同じ。しっかりとルールを作るべきだ」と述べた。
72：NAME：2012/09/28(金) 22:24:27: 中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判　国連演説で　
2012.9.28 11:22 （1/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。この際、中国はこの問題を歴史問題を主張、「（日本が尖閣を）盗んだ」などと強弁した。このため日本の国連代表部は、反論する答弁権を行使して歴史的経緯を説明、「日本の固有の領土である」と強調する反論を行った。これを中国が非難、日本が再反論するなど、議場は日中激突の応酬の場となった。

　楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「中国はこの点に関し、そもそも議論する余地のない歴史的、法的証拠も持っている」と強調した。

　また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の国際秩序を大きく乱すだけでなく、「国連憲章の目的と精神に合致しない」と強く批判した。

　外相はまた、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から（尖閣諸島を）盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」とも指摘。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対するすべての活動を停止せよ。自国の過ちを正す具体的な措置を講じるべきだ」などと迫った。
73：NAME：2012/09/28(金) 22:25:52: 中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判　国連演説で　
2012.9.28 11:22 （2/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/erp12092811270003-n2.htm

外相は一方、交渉を通じて「紛争を解決すべきだ」とも訴えた。

　演説終了後、日本の国連代表部の児玉和夫次席大使は、同演説に反論する答弁権を行使し、日本の尖閣諸島領有の歴史を詳細に説明した上で「日本の固有の領土」であることを主張。

　中国の李保東国連大使もこれへの答弁権を行使し、「日本は歴史をまたも歪めている。中国の領土への強硬姿勢を正当化している」などと非難した上で、さらに「（尖閣諸島を）盗んだ」との表現を使った。

　日本が二度目の答弁権行使で、「歴史的事実と国際法に基づき、尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と主張すると、李国連大使は「日本は、植民地主義者として侵略した罪の意識がない」などと罵倒した。

　中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したことに強く反発、日本の国際法重視の姿勢は単なる見せかけで、「自らを欺き、人もだますやり方だ」などと強く批判していた。
74：NAME：2012/09/28(金) 22:26:55: 尖閣「冷静な対応」を　中国外相にクリントン長官
2012.9.28 08:46 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/amr12092808470002-n1.htm

クリントン米国務長官は２７日、ニューヨーク市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談し、尖閣諸島をめぐる日中の対立が激しくなっていることについて「冷静な対応」を呼び掛けた。米国務省高官が記者団に明らかにした。

　クリントン氏は楊氏に、日中は「緊張を和らげるために当事者同士で（対話するなどの）対応が可能だと信じている」と表明した。

　クリントン氏はこれまでも日中双方に同様の意向を伝えており、米側は対立が東アジアの不安定化を招くことを懸念している。

　中国は従来、米国が尖閣を日米安保条約の対象範囲と明言していることに反発。楊氏は会談でこうした考えも伝えたとみられる。

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の一部が領有権を争う南シナ海の問題についても議題となった。クリントン氏は、法的拘束力のある行動規範策定に向けたＡＳＥＡＮとの協議の進展を促した。（共同）
75：NAME：2012/09/29(土) 00:14:20: 中国の「尖閣盗んだ」演説「まったく根拠なし」　藤村官房長官
2012.9.28 14:44 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092814450014-n1.htm

　藤村修官房長官は２８日午前の記者会見で、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が国連総会演説で、日本が中国から沖縄県・尖閣諸島を盗んだなどと主張したことに関し「中国独自の主張でまったく根拠がない。しっかり反論したい」と述べた。

　同時に「領土問題は存在しないので、あえて発信する必要はなかったが、（中国が）一方的な発信をするなら、こちらもきちんと説明していく」と対外広報を強化する考えを重ねて示した。

　また「意思疎通を維持、強化しながら、大局的観点から冷静に対応することが必要だ」とも強調した。

　２９日に日中国交正常化４０周年を迎えることに関し「日中間の戦略的互恵関係によって、経済の面でも双方が大きく発展してきたのは事実だ」と指摘。尖閣をめぐる対立などを念頭に「時々難しい問題はあるが、大局的見地から冷静に話し合いで解決すべきだ」と語った。（共同）
76：NAME：2012/09/29(土) 00:18:12: 中国提訴なら「応じる」　尖閣で長島首相補佐官　藤村官房長官は「必要なし」
2012.9.28 13:09 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092813090011-n1.htm

　長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。

　ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。

　ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。
77：NAME：2012/09/29(土) 00:23:16: 「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説　「安保理の品格おとしめる」
2012.9.28 22:10 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092822120009-n1.htm

【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」（安保理外交筋）との声も出ている。

　演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回使用。「強盗のロジックと同じ」「（違法な）マネーロンダリング（資金洗浄）のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と７回も形容した。

　国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。

　野田佳彦首相が２６日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判することはなかった。「国連の討議では、ある国が他国の名前を挙げない時、相手国もそれに従うのが筋」（国連外交筋）だが、中国はそれを無視した形だ。

　一方、韓国政府は２８日の一般討論演説で、竹島の領有権や慰安婦問題を取り上げるとみられるが、「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」（米国人記者）との見方も出ている。

（楊潔チのチは「簾」の「广」を「厂」に、「兼」を「虎」に）
78：NAME：2012/09/29(土) 01:45:20: 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56 （1/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

６６年に刊行

　報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

　台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

　報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。
79：NAME：2012/09/29(土) 01:46:46: 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56 （2/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n2.htm

台湾は改竄

　これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

　７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
80：NAME：2012/09/29(土) 01:48:10: 日中要人会談での中国側「全然笑っていなかった」
2012.9.28 00:21 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092800220000-n1.htm

　「緊張感に満ちた会談となった」。中国の賈慶林全国政治協商会議主席との２７日の会談後、北京市内のホテルで記者会見した河野洋平前衆院議長ら日中友好団体の会長らは、一様に厳しい表情で会談を振り返った。

　河野氏は数回にわたり「緊張感」という言葉を使い、賈氏との会談を説明した。「深刻な局面」「強い憤慨の意」などと、賈氏からは厳しい日中関係を表すような言葉が次々と投げ掛けられたという。

　会談中の賈氏の表情については「全然笑っていなかった」と野田毅元自治相。加藤紘一自民党元幹事長は「（会談の内容を）持ち帰り、専門家らと相談したい」と語った。（共同）
81：NAME：2012/10/01(月) 22:19:48: 無人島購入に問い合わせ相次ぐ　尖閣国有化後、アクセス１０倍にも
2012.10.1 01:26 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100101270002-n1.htm

　尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。

　無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。

　尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。

　問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。

　竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。

　ほかに売り出されている無人島も民間所有で、価格は２千万円から５億円。価格の基準は「相場がないため売り主の意向で決まる」（同社）。

　ウ離島以外の無人島についても、管理するそれぞれの不動産会社へ問い合わせが増加。「釣りをしたり、リゾート地として利用したい」といった資料請求が多い。

　これらの不動産会社に、外国人からの問い合わせは現在までに寄せられていないが、「尖閣諸島の報復のため日本の領土を買おう」と呼びかけている中国のサイトもある。不動産会社にも、領土が外資に売却される不安を訴える意見が寄せられたという。

　外資の土地取得を規制する外国人土地法は大正１４（１９２５）年に制定されたが、外国人が土地を取得する際の制限基準や要件を定める政令がないため、これまで適用された例はなく、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっている。
82：NAME：2012/10/01(月) 22:22:35: 民主・前原氏が中国批判「全く理に合わない」
2012.9.29 21:29 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/stt12092921300009-n1.htm

　民主党の前原誠司前政調会長は２９日夜、神戸市内で講演し、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が国連総会演説で沖縄県・尖閣諸島について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことを批判した。「中国は歴史を自分たちでつくり、自分たちのものだと言い始めた。事実をゆがめており、全く理に合わない」と述べた。

　同時に「挑発に乗ってはいけない。海上保安庁が警察権を行使し、日本の総力を挙げて、しっかりと主権を守ることが大事だ」と強調した。

前原氏発言「大変な誤り」　中国外務省が批判
2012.10.1 00:23 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121001/chn12100100260000-n1.htm

　民主党の前原誠司前政調会長が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に絡み「（中国が）事実をゆがめている」と発言したことに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は３０日、「大変な誤りだ」と批判する談話を発表した。

　談話は「日本には政治家を含め、常に歴史を正視せず、逃れようとする人間がいる」と述べ、「領有権の争いがあることは客観的な事実だ」とあらためて強調した。

　一方で「中国側は一貫して中日関係の発展を高度に重視している」とし、各分野での交流が両国に大きな利益をもたらしたと指摘。日本各界の有識者に対し、関係の改善に向け尽力するよう呼び掛けた。

　前原氏は２９日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相が尖閣について「日本が中国から盗んだ」などと演説したことに対して「全く理に合わない」と述べ、批判した。（共同）
83：NAME：2012/10/02(火) 23:32:38: 「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家
2012.10.2 07:08 （1/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

　中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

　その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

　同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
84：NAME：2012/10/02(火) 23:34:00: 米国にとっての最悪事態は「日本が尖閣を失っていくというシナリオ」

「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家
2012.10.2 07:08 （2/2ページ）［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100207100003-n2.htm

　中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

　一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

　「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

　同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

　フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
85：NAME：2012/10/04(木) 01:52:28: 2012年10月3日 18:50 (J-CASTニュース)
ジャッキー・チェン「尖閣は中国」発言　ただし「北方領土は日本のもの」
http://topics.jp.msn.com/entertainment/tv/article.aspx?articleid=1444384

「歴史的にも釣魚島は中国のものであることは疑いようがありません。この問題を解決するためのイベントを中国政府にお願いしたいですし、もし私がスーパーマンだとしたら、中国に釣魚島を引っぱってきます」
などと語った。

　ただし、ジャッキーさんの発言はこれで終わらずに、ロシアの領土問題に触れ

「北方領土4島は日本のものであり、ウラジオストックは中国のものです。世界正義の下にロシアは返還すべきなのです」
と尖閣諸島問題に併せて語ったと報じられている。

　日本ではこのジャッキーさんの発言に「裏切られた」などとネットが騒然となっている。掲示板やブログには

「恩を仇で返すとはな。日本の興行がなかったら香港のスター止りだったくせにな」
「ジャッキーは完全に中共の宣伝屋になってんな。二度と日本に来るなゴミ野郎が」
「小学生のころ、マジで自分にとってのヒーローだったよ。さよならジャッキー」
などの書き込みが出ていて、掲示板「2ちゃんねる」でもスレッドが林立する「祭り」状態になっている。

■「自分の真意を察してくれ」とジャッキーは訴えた？

　なぜ親日派として知られていたジャッキーさんはこのような発言をしたのだろうか。12年10月4日付けの「東京スポーツ」に解説が載っていて、日本人から大ブーイングが挙がる事は予想できたはずだが「深刻な理由」があると書いている。それは、ジャッキーさんは中国の大物政治家の薄煕来氏の息子と親交があり、薄氏は巨額の賄賂を受け取ったなどの罪に問われ12年4月に失脚した。そのためジャッキーさんもマークされ、愛国の意思を示さなければ身の危険が迫る状況にある、と説明している。

　もっとも、ジャッキーさんは10年の上海万博では、世界中に配信されたPRソングでメインを務めるなど、中国の広告塔的な役割を果たしていて今や中国の顔の一人という存在だ。そんなジャッキーさんが「尖閣諸島は日本のもの」と言うはずもなく、ネットで起こっているバッシングの嵐も「騒ぎすぎだ」と冷静な人もいる。「釣魚島は中国のもの」と言った後に北方領土について触れたことがジャッキーさんの「誠意」だとして

「北方領土に言及してるあたり自分の真意を察してくれっ、て感じだな」
「ジャッキーなりにかなり日本に気をつかったな」
などといった意見もネットに出ている。
86：NAME：2012/10/04(木) 23:36:03: 2012年10月4日 19:27 (サーチナ)
豪政府閣僚が中国訪問「尖閣日本の主張は支持しない」
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1446685

中国を訪問したトニー・バークオーストラリア政府持続性・環境・水資源・人口・共同体担当大臣一行が、9月24日、北京で劉賜貴中国国家海洋局長と会見した。国家海洋局の発表を受けて、中国新聞社が報じた。

　記事によると、会見の席で劉局長は尖閣諸島の問題に触れ、「日本の非合法な釣魚島（尖閣諸島）『国有化』は、中国領土の主権、国際法を踏みにじるもの」と発言。尖閣諸島は歴史的に中国の領土であり、日本による『国有化』は断じて受け入れられないと強調した。

　これに対しバーク大臣は、「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を、オーストラリアは支持しない」と発言。双方の相違点は残しつつ、一致点を得るべく務めるという原則守り、引き続き中国との連携を強化していくと述べた。

　劉局長も協力関係強化に賛成を表明し、両者は両国が合同で進めている南極での科学調査や、海洋環境保護などの分野で更に連携を進めていきたいとの考えで一致した。（編集担当：橘夢人）
87：NAME：2012/10/07(日) 23:48:21: 衝撃予測！「中国は尖閣諸島に１００人単位の活動家を上陸させる」　米専門家2012.10.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121007/frn1210070926002-n1.htm

【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

　ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

　同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

　ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。

　同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。

　一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。

　なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。
88：NAME：2012/10/08(月) 01:01:51: アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
2012.10.8 00:04 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100800050000-n1.htm

【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。

　両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

　報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

　さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

　報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

　報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
89：NAME：2012/10/09(火) 23:05:00: 毅然と静かに…「尖閣」実効支配で優位の日本　
2012.10.9 08:00 （2/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100908070005-n2.htm

中国が尖閣諸島に対し正式に領有権を主張（中国外交部声明）し始めたのは沖縄返還協定が締結された７１年の１２月からだ。６８年に日本、台湾、韓国がＥＣＡＦＥ（国連アジア極東経済委員会）の協力を得て行った調査で、この海域に石油資源埋蔵の可能性が指摘されてからの主張だった。

　それでも７８年の日中平和友好条約の締結に当たり、来日したトウ小平が事実上の領有権棚上げ論を記者会見で表明。この棚上げ論を日本側は公式に認めてはいないが、領有権問題を表立っては取り上げず、曖昧にしたまま実効支配を続けてきた。

　島嶼領有をめぐる問題は双方に言い分が残り、かつ相互にナショナリズムを駆り立てやすいだけに、実効支配で優位にある日本は表立って領有権問題で対決するよりも、毅然（きぜん）としながらも静かに実効支配の状態を維持することが肝要であろう。（敬称略）
91：NAME：2012/10/09(火) 23:14:55: 尖閣「中国が所有したっていい」　農水政務官が発言
2012.10.9 22:40 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/plc12100922410016-n1.htm

鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ない。語弊はあるが中国政府が所有したっていい」と述べた。誰が所有者かということより、固有の領土として尖閣諸島を守る体制強化の方が重要だとの認識を示した発言だが、中国による尖閣購入を容認したとも受け止められかねず、誤解を招く恐れがある。

　政府はすでに尖閣諸島の国有化を閣議決定しているが、鷲尾氏は「誰が所有するかの問題ではない。（中国が所有するなら）日本の登記簿に中国政府と書いてもらったらいいだけの話だ。日本の領土として、われわれが断固たる決意のもと島を守り抜くことが大事だ」と述べ、海上警察権の強化などに取り組む必要性を訴えた。
92：NAME：2012/10/11(木) 00:10:55: 中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
2012.10.10 17:47 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/plc12101017480011-n1.htm

玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本名で明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。

　外務省によると、尖閣を日本名で明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄の一部として扱っている。

　外相は中華民国時代の２０年に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。

　同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。

１９６０年に中国の「地図出版社」が発行した世界地図。尖閣諸島を「尖閣群島」「魚釣島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている（外務省ホームページから）

記事「中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘」
2012.10.10 17:47 ［尖閣諸島問題］
93：NAME：2012/10/12(金) 00:59:38: 「支離滅裂な資料」　玄葉外相の尖閣日本名明記指摘で中国
2012.10.11 21:15 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121011/chn12101121190004-n1.htm

中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

　洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。（共同）
94：NAME：2012/10/13(土) 01:28:17: 都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断　前原氏が明かす
2012.10.13 00:41 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/plc12101300420000-n1.htm

　前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。

　前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した。

↑　責任転嫁ｗ
95：NAME：2012/10/13(土) 20:41:44: 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（３８３）『新潮』が打った田中法相「前代未聞のスキャンダル」
2012.10.13 18:00 （2/2ページ）［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/bks12101318010005-n2.htm

尖閣問題に関しては『週刊文春』（１０月１８日号）の「日中“戦争”世界はどっちの味方か」もいい点を突いているが、『ニューズウィーク日本版』（１０・１７）の大特集「日本は尖閣を守れるのか」が今週、随一の読み応え。

　〈今の自衛隊には島しょ部で闘うスキルがなく、日本の領土が敵に占領されるのを防ぐ役割はもっぱら米海兵隊が担っている〉

　だが、と米海兵隊と陸上自衛隊の合同演習を統括する連絡将校のグラント・ニューシャム大佐。〈「驚くべきことに、日本は上陸作戦に必要なハードの約８０％を既に持っている。それらを再編し、使い方を教えればいいだけだ」〉。

　但し、アメリカ側によると〈１年の定期的な訓練が必要〉とも。一刻も猶予がならない。

（『ＷｉＬＬ』編集長）
96：NAME：2012/10/18(木) 04:39:41: 一色正春氏　都の尖閣購入にお手上げの中国を日本政府が救った
2012.10.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121016_148758.html

尖閣諸島周辺海域で多数の中国船が遊弋（ゆうよく）している。すでに日本の漁場が奪われ、このままでは日本の実効支配すらおぼつかなくなる。尖閣防衛はどうすべきか。元海上保安官の一色正春氏が提言する。

　＊　＊　＊
　中国は1992年に中華人民共和国の領海及び隣接区域法（領海法）により、尖閣諸島を中国の領土としたうえで、2010年3月、同諸島を国の管理下に置く中華人民共和国海島保護法を施行した。つまり、日本に先駆けて尖閣諸島を国有化したのだ。

　その時点で日本政府は何ら有効な対抗措置をとらず、形だけの抗議しかしなかった。その結果、中国の尖閣諸島に対しての領有や国有化が中国国内で正当化され、今日の猛反発に繋がっているのである。

　今回、東京都は尖閣購入計画の中で、具体的な島の活用方法を検討していた。それに対して、中国側は打つ手がなくギブアップ寸前だった。だが、あろうことか日本政府が救いの手を差し伸べたのである。国有化で東京都の計画を阻むと同時に、島に構造物を作らないと公言したおかげで、中国側としては安心して日本に威嚇行動をとれるようになった。

　まずこの認識を出発点としなければ、今後の対応策を間違えてしまう。前提として大事なことは、誰が島を所有するかということではなく、どう活用していくかということなのである。しかし、それ以前に中国に奪われている尖閣諸島の海を日本に取り戻すことが喫緊の課題である。

　付近海域は長年、不法侵入者を検挙してこなかったため、中国漁船が跋扈し、日本人漁師の生活の場である漁場が奪われている。まずは現行法の厳格な適用をもって中国漁船を取り締まり、条約の改正などを含めて日本が水産資源をコントロールできるようにしなければならない。

※SAPIO2012年11月号
97：NAME：2012/10/18(木) 04:42:00: 櫻井よしこ氏　尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」
2010.09.30 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20100930_1865.html

尖閣諸島をめぐり次から次に理不尽な要求を畳みかける中国。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏は中国の姿勢にこう訴える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。

その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。

ところが68年からの国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。

国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からすれば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。

※週刊ポスト2010年10月8日号
98：NAME：2012/10/18(木) 22:55:56: 中国、「釣魚島」不記載地図の摘発強化
2012.10.18 19:52 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121018/chn12101819530004-n1.htm

　中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。

　通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。

　また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。（共同）
99：NAME：2012/10/21(日) 00:11:28: 海保、“尖閣シフト”でイベント中止　激励の声も
2012.10.20 22:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121020/crm12102022500022-n2.htm

海保は全国１１の海上保安本部から巡視船約３０隻を集め、厳重警戒態勢を敷き続ける。海保幹部は「各地域の通常業務に支障は出ていないが、余裕もない状況が続いている」とする。

　この秋の一般市民向けＰＲイベントも、中止を余儀なくされている。第４管区海上保安本部（名古屋市）は９月２９、３０日に開催予定だった巡視船の乗船体験などのイベントを中止。他管区でも同様のイベントが中止となった。今月１４日の海上自衛隊の観艦式への海保巡視船派遣も取りやめになった。海保幹部は「予定されていた派遣が中止されるのは極めて異例」とする。

理解はメールでの投書や電話にも表れている。香港の活動家が尖閣諸島に上陸した８月１５日直後は「なぜすぐに逮捕しないのか」などと苦情が殺到したが、中国公船が尖閣周辺に展開し始めて以降、徐々に変化してきた。「綱渡りの運用でしょうが、引き続き領土を守ってください」「最前線での努力に感謝します」。最近では、１日約１０件の電話やメールのうち激励が大半を占めるという。
100：NAME：2012/10/21(日) 22:28:07: 岡田副総理が「都の購入計画間違い」　和歌山市で講演
2012.10.21 19:08 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121021/stt12102119090003-n1.htm

岡田克也副総理は２１日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。

　同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。
101：NAME：2012/10/24(水) 00:33:10: 日本が大人の振る舞いを　尖閣問題で英王立防衛研究所長
2012.10.23 19:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102319210009-n1.htm

来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が２３日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」と中国側の挑発に乗らないよう求めた。

　現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が２０世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。

　同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに（中国に）打ち勝てる世界的な地位にある」とする一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。（共同）
102：NAME：2012/10/31(水) 02:23:19: 「同盟国として日本支持を鮮明に」　米元外交官、米紙に寄稿
2012.10.30 22:21 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121030/amr12103022220008-n1.htm

　【ワシントン＝古森義久】米国政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の紛争に対し「同盟国としての日本への支持をもっと鮮明にすべきだ」という意見が元米国務省外交官により表明された。

　米国有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（電子版）は米海兵隊や外交官として在日米大使館に在勤した経歴をもつ弁護士グラント・ニューシャム氏の「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題する寄稿論文を掲載した。

　同論文は現在の米国政府が尖閣に対し「日米安保条約は適用されるが、主権では中立」という立場を表明していることに対し、「日中両国の争いに巻き込まれたくないという認識はわかるが、尖閣問題は永続し、このままでは米国自体の安全保障を脅かす」として米国が現在の「意図的な曖昧さ」を放棄することを求めた。

　同論文は「中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」と述べ、尖閣問題では「中国側はここ２年ほど自国の監視船を侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている」と中国側の態度を批判した。

　さらに中国の対日態度について「８０年も前の日本側の行動を扇情的にいま持ち出すのは冷笑的なデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽（いんぺい）作戦だ」として「文明国家の振る舞いではない」とまで断じた。

　そのうえで現在の米国政府の言明が「単に安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的になにを意味するかわからない」ため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねないとも指摘した。
103：NAME：2012/10/31(水) 02:25:21: 日本が尖閣不法編入は「重大な誤り」　米紙に総領事館反論
2012.10.3 14:31 ［日米関係］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/amr12100314320004-n1.htm

　ニューヨークの日本総領事館は２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のオピニオン欄に「日本が不法に編入した」との台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対し「重要な誤りがある」との反論を川村泰久首席領事名で投稿した。

　台湾の研究者の投稿は先月１９日に同紙電子版に掲載され、日中の記録を引用しながら「日本政府は、１８９５年の釣魚島・尖閣諸島の不法編入の背景にある重要な歴史的事実をはぐらかし続けている」と指摘。同紙コラムニストのニコラス・クリストフ氏は「日本の学者は反論を」と促した。

　これに対し、川村氏は、日本政府の従来の主張を示し「尖閣諸島は日本固有の領土。歴史的にも国際法上も疑いがない事実だ」と反論。過去に「中国が尖閣諸島を日本領と認める数々の証拠がある」とした。（共同）
104：NAME：2012/10/31(水) 02:27:50: 「日本が横取り」と米紙に広告　中国英字紙　
2012.9.29 00:32 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/amr12092900340000-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】中国の英字紙チャイナ・デーリーは２８日付の米紙ワシントン・ポストに「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は、中国に帰属している」との広告を掲載した。見開きページの大部分に尖閣諸島のカラー写真を使って「古来からの中国固有の領土で、争う余地のない主権を持っている」と主張、日本が「横取りした」と非難している。
105：NAME：2012/11/02(金) 16:30:14: ポツダム、カイロ宣言の内容を知らない日本人【孫崎享×田中康夫】Vol.2
http://nikkan-spa.jp/313550

領土問題の基礎とは、戦後日本の出発点であるポツダム宣言（※1）の第8条です。そこには「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定される」、そして「その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」と書いてある。そうすると、本州、北海道、九州、四国はたしかに“固有の領土”と呼べるのですが、その他の島々に関しては、“固有の領土”という理屈が成り立たないんです。
106：NAME：2012/11/02(金) 23:37:51: 「尖閣」共同管理へ定期協議要求　対日工作トップに習近平氏指名　中国が方針
2012.11.2 17:56 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/chn12110217580003-n1.htm

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

　一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開するという大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。

　日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。（共同）
107：NAME：2012/11/04(日) 00:17:52: 岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」　離島奪還訓練断念の舞台裏　首相も追認、米は強い不快感
2012.11.3 09:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm

１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
108：NAME：2012/11/08(木) 00:15:00: 中国外相「明の時代から６００年間支配」　ＡＳＥＭ首脳会議で発言
2012.11.7 08:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110708140002-n1.htm

野田佳彦首相と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）外相のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議での主な発言は次の通り。

　野田首相（冒頭発言）「日本は戦後、一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいても平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献をした。今後とも日本は太平洋地域の友人とともに基本的価値観を共有する欧州の友人と歩んでいく決意だ。国際社会ではいまだ多くの問題が存在し、地域の平和と繁栄の脅威となっている。日本はいかなる紛争や主義主張の違いも国際法に従い、平和的アプローチで克服することを重視している。改めてアジアと欧州が集う重要なＡＳＥＭの場で指摘したい」

　楊外相「釣魚島について中国政府の一貫して全面的で厳正な立場は、自分が中国を代表して国連総会の一般討論演説において明確に言った。強調したいのは、反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない。多くの国から現状に対して関心の表明がある」

　首相（次テーマ冒頭発言）「本来２国間関係に関することをＡＳＥＭの場で話すつもりはなかったが、尖閣諸島について、中国の代表より発言があったので、本題に入る前にわが国の立場を明確にしたい。尖閣諸島がわが国の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現にわが国は有効に支配している。従って尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。わが国は戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持してきたことはさきほど述べたとおりだ」

楊外相「釣魚島は昔から中国の領土として、明の時代から６００年間支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」

　首相は退席。

　外務省の斎木昭隆・外務審議官「中国の代表は、歴史的にも国際的にも疑いなく日本が有効に支配している尖閣諸島について、執拗（しつよう）に不当な主張と、過去６０年の平和国家のあり方を否定し、歴史をねじまげてその名誉を傷つける悪意にみちた発言を繰り返しているが、そのような発言は全く受け入れられない。中国は自国の発言に同調する国はまったくないということを認識すべきだ」

　楊外相「中国の領土主権を守るとの意志は固く、日本の行動は無駄である。行動をもって過ちを正し、日本が地域の平和のためにすべきことをする必要がある」

　ラオスのトンシン首相「この話は２国間で話し合ってほしい」
109：NAME：2012/11/11(日) 01:28:48: 領土紛争の関連記事
ドニッチ！コメンテーターは、こう見た：
【9月28日号】尖閣周辺に抗議活動の台湾漁船40～50隻
【9月28日号】唐元国務委員、尖閣問題で「メンツつぶされ怒り」
【9月21日号】中国「千円もらってデモ参加」で組織的動き
【9月21日号】中国の監視船15隻に、新たな漁業監視船を確認
【9月21日号】中国各地での反日デモに、息潜める在留邦人
【9月7日号】石原知事、尖閣寄付金「政府が購入するなら渡す」
【8月31日号】竹島領有権の共同提訴、韓国側が正式に拒否
【8月31日号】小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」を否定
【8月17日号】野田首相、判断が問われる尖閣諸島上陸問題
【8月17日号】韓国大統領が、天皇に要求「訪韓するなら謝罪を」
【8月17日号】尖閣上陸者を早期送還に、現場から「弱腰」との批判
【8月17日号】韓国大統領府サイト、天皇陛下訪韓への発言訂正
【8月17日号】五輪憲章違反か？韓国選手が試合後に政治的メッセージ
【8月10日号】政府、尖閣地権者に20億円提示するも売却拒否
【4月27日号】中国当局が尖閣諸島の利用強化計画を公表
110：NAME：2012/11/14(水) 12:29:03: 中国の恫喝に屈するな「反三戦」をただちに撃て！
2012.11.14 03:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121114/chn12111403010000-n1.htm

尖閣をめぐる「三戦」

　いやしくも一国の政府を代表する者が、よくも口汚い言葉を羅列して激高型の演説をしたものである。この秋、ニューヨークの国連総会に出てきた中国の楊潔◆(＝簾の广を厂に、兼を虎に)外相と李保東国連大使が、日本に異様な罵りの言葉を吐いた。それらの演技に既視感があるのは、北朝鮮のけたたましい演説に慣れているせいかもしれない。やはり、中国は北朝鮮の兄貴分であった。外縁に向かって序列の低い異民族を支配する中華帝国なのである。

　その国連演説の中身も卑劣の一語に尽きる。日本による尖閣諸島の国有化は、中国の主権への「重大な侵害だ」とは、勝手な解釈による理不尽な言い分だ。その理由になるとさらに勝手で、日清戦争末期に「中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」とウソを承知で罵倒する。日本が尖閣諸島を無主の島であることを確認して領有したのは、１８９５年４月の下関条約より前のことで、清国が日本に割譲した「台湾及び澎湖島」にも尖閣は含まれていない。続く李大使の用語法も、「強盗のロジックと同じ」「植民地主義的」などと、やはり歴史を絡めて日本を非難した。

　中国が歴史カードを使ったのは、国連そのものが敗戦国を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国とみなす「敵国条項」が残されたままである。日本とドイツは「この憲章のいずれかの署名国の敵国であった国」（第５３条）と扱われ、国連とは元来が戦勝国による戦勝国のための国際機構だったことを呼び起こす。楊潔◆(＝簾の广を厂に、兼を虎に)外相らは、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、彼らを巻き込んで日本を叩く格好の舞台とみた。しかも、歴史カードは日本に罪の意識を呼び起こす金縛りの道具である。

楊外相と李大使の国連演説は、歴史と法律の顔をした巧妙なプロパガンダであったのだ。その品性下劣な言葉遣いに各国の代表は呆れたが、ウソも百篇という効用もある。何度も繰り返されると、本当かも知れないという気にさせる古い詐術だ。彼らはこれを「世論戦」「心理戦」「法律戦」などと呼んで、弾丸なき戦いと心得ている。

もともと、黄河流域で「中原に鹿を逐う」群雄割拠の時代から、互いに宣伝工作戦を磨いてきた。彼らのいう抗日戦争の期間も、中国国民党は戦場での劣勢を補うべく日本軍の「非人道性」をデッチ上げて国際社会に喧伝し、国際世論の獲得に成功している。その国民党を打倒した中国共産党は、戦後の日本で「米帝国主義に対する民族解放闘争」として、日本共産党を煽った。それに失敗すると、今度は日米安全保障条約や軍国主義復活に対する非難キャンペーンに転換する。

　文化大革命を批判する記事を書いて駐在先の北京から追放された産経新聞の柴田穂（当時外信部次長）は、月刊正論の１９７５年９月号で、中国が日本に対しては「武力闘争よりも政治的、心理的な揺さぶりの方が効果的であると見ている」と早くから警告していた。柴田は「中国が日本を屈伏させようとするならば」として、軍事より心理的な・武装解除・の道を選ぶという。なぜなら、「それがいちばん日本人の弱点であることを中国が知り抜いているからである」と書いた。
111：NAME：2012/11/14(水) 12:35:52: 2012年8月24日
週末で理解する注目の話題！日本の領土をめぐる紛争
http://donicchi.jp.msn.com/opinion/20120824_territory.aspx?page=0

最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。これに関連し、今週のドニッチ！でも今までコメンテーターの話題に上った記事や、読者による投票結果などをまとめてみた。

領土紛争の基礎知識
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。なぜ今になって異なる3つの地域で紛争が起こっているのか。そもそもどの国の主張が正しいのか。

経緯と現状

まず一番重要な点は、3つの地域はすべて日本の領土であるという外務省の正式見解である。これらの地域は、日本が実効支配を行っているか、していないとすればどの国が不法占拠を行っているかという点で異なる。

1.尖閣諸島

その意味においては、尖閣諸島は日本の領土を日本が実効支配を行うという、領有権がある国が実際に管理しているので何ら問題はない。最近になって突然中国が領有権を主張し始めただけであり、そもそも尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しない。

1885年：日本政府が現地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを確認
1895年1月14日：閣議決定により日本の領土に編入
1895年5月：下関条約により台湾および澎湖諸島を清国から割譲を受ける（尖閣諸島は含まれず）
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約により台湾及び澎湖諸島の権利を放棄（尖閣諸島は含まれず、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれる）
1971年6月17日：沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は日本に施政権が返還された地域に含まれる
2.竹島

竹島が尖閣諸島と異なるのは、島根県隠岐島支庁の管轄下にある日本の領土が韓国によって不法占拠されているという領有権の問題が発生している点である。竹島は1905年に島根県へ編入し、サンフランシスコ平和条約において韓国の主張は米国から「竹島は日本の管轄下であり放棄された島々には含まれていない」と否定されたにもかかわらず、1954年から不法占拠を行っている状態が続いている。

1905年1月：閣議決定により日本の領土として島根県隠岐島に編入
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約に調印（竹島は含まれず、引き続き日本の施政下に置かれる）
1952年1月：当時の韓国大統領、李承晩が海洋主権宣言を国際法に反して一方的に設定し、竹島が含まれた
1954年：韓国が沿岸警備隊を竹島に派遣、以後不法占拠状態が続く
3.北方領土

北方領土も竹島と同様、1855年に日ロ間で調印された島田条約に基づいて日本の領土として認められていた北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）に対して、ソ連が一方的に不法占拠を続けているという領有権の問題が現在でも未解決である。

1855年：択捉島とウルップ島の間を国境とする日魯通好条約（下田条約）を調印
1875年：樺太千島交換条約により、千島列島（上記の北方四島を含まず）と樺太全島を日ロ間で交換
1905年：ポーツマス条約により、南樺太を譲り受ける
1941年4月：日ソ中立条約（1946年4月まで有効）
1945年8月：ポツダム宣言受諾
1945年8月9日：ソ連対日参戦
1945年8月28日～9月5日：北方四島を不法占領
1951年9月：サンフランシスコ平和条約、樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄（北方四島は千島列島の中に含まれず）
112：NAME：2012/11/25(日) 00:55:56: 「尖閣領海侵犯招いたのは菅氏だ」　安倍氏、お膝元で攻撃
2012.11.24 19:00 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/elc12112419020027-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は２４日、民主党の菅直人前首相の地元・東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、東日本大震災への対応について「あまりにもひどい政治主導によって混乱を極め、復興は進んでいない。役人を怒鳴りつければ物事は進むと勘違いしている」と酷評するなど、「菅批判」を展開した。

　自ら注目選挙区に乗り込んで菅政権時代の失政を批判することで、自民党として次期衆院選での政権奪還に弾みをつけようという狙いだ。

　安倍氏は大震災に加え、平成２２年の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への菅氏の対応もやり玉に挙げた。「（船長の釈放について）すべて那覇地検に責任を転嫁した。その結果、尖閣の海は何回も領海侵犯されている。あのような事態を招いたのは菅氏だ」と述べた。

　安倍氏は演説後、吉祥寺駅前の商店街を練り歩き、詰めかけた市民らの握手攻めにも気軽に応じていた。
113：NAME：2012/11/28(水) 01:06:54: 2012年11月27日 16:11 (日刊SPA!)
天安門事件主要メンバー「『尖閣諸島は日本のもの』と毛沢東は言ったんです」
http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=1537353

天安門事件の主要メンバーとして2回投獄され、都合4年半を獄中で過ごした陳破空氏。アメリカに亡命したのち、09年に共産党内部を鋭く描いた『中南海厚黒学』が香港でベストセラーとなり、現在、テレビやラジオでも活躍している。亡命先のニューヨークから緊急来日した彼に中国国内で吹き荒れた反日デモについて聞いた。

――陳さんは紆余曲折を経て、今はニューヨークから中国の民主化に向けて情報発信をなさっている立場ですが、尖閣諸島の領有権に関して起きた反日デモについてはどう思われますか。

陳破空：昔の学生運動と今の反日デモで決定的に違うのは、我々のやっていた運動や天安門でのデモが自発的であったのに対して、今の反日デモに参加しているのは知識がなく政府に操られやすい人、街をブラブラしているチンピラ、そして警察です。警察は一般人のフリをして参加していますが、みんな同じ服装で毛沢東の写真を持ち、同じ棍棒を持っているので一目瞭然です。

――学生や一般人、海外にいる中国人はどう思ったのでしょうか。

陳破空：中国のネット利用者は５億人。そのうちの３億人はブログなどで反日デモを否定しています。デモの動画をチェックし、「デモ隊に紛れた警官発見！」と、中国版ツイッターのウェイボーで報告しあっていますよ。そもそも、反日デモでは毛沢東の肖像画がたくさん掲げられていましたが、その毛沢東自身、「尖閣諸島は日本のものだ」と言い残しています。中国でも知識のある人たちはみな知っている常識です。

――中国が民主化し、反日的な行動をやめてくれることは、日本国民すべての願いです。それは近いうちに実現されることなのでしょうか。

陳破空：インターネットは中国を救うと思います。共産党に反対している若者はすごく多い。私のメッセージもインターネットを通して伝わっています。これからの民主化運動の主役である若者は、中国政府の厳しい規制をかいくぐり、正しい情報を得ようと努力しています。

――日本は中国の民主化運動に、なにか貢献ができますか？

陳破空：他人の手を借りての民主化はダメだと思います。私が一番尊敬する日本の政治家は、明治天皇です。彼は日本の近代化におおいに貢献した偉人ですが、日本らしさを守りながら、日本人の手で近代化を達成した手腕は、中国人が見習うところ大かと思います。

※陳氏の激動の半生については、11/27発売号の週刊SPA！「エッジな人々」にて

本誌構成／野中ツトム（清談社）　撮影／Toshitaka Horiba　再構成／SPA！編集部
114：NAME：2012/11/28(水) 14:40:24: 2012年11月25日 11:15 (サーチナ)
【中国BBS】釣魚島なんかどうでも良い「自分の生活が大事」
http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1533721

スレ主は、一介の貧民が釣魚島のことを考えても仕方がなく、中国に戻ってきたとしても何の関係もないと主張。国は農民の土地を取り上げて開発するが、農民は先祖代々の土地すら守ることができず、自宅すら立ち退かされてしまうのに、領土問題などを気にかけても何にもならないと持論を展開した。

　スレ主の主張に対して、愛国青年からと思われる数々の反論が寄せられた。

・「これは領土問題だけではない。中華の子どもたちの尊厳なのだ！」・「もし釣魚島が日本の手に落ちれば明日は北京も日本のものとなる。そうしたら国が滅びるんだぞ？日本の野心は島だけじゃなくて中国なんだ」

　しかし、スレ主に同意するという意見も少なくなかった。

・「スレ主の言うとおりだ！自分の家すら破壊されるのに、政府が管理もしようとしない島のために行動するなんておかしい」・「スレ主を支持する。島の問題は政府が扱うことであり、庶民とは関係がない」・「釣魚島に注目して何になる？ここで討論して意味があるか？庶民は自分をわきまえるべきだ。自分の生活を良くして国に迷惑を与えないのが良い国民だ」
115：NAME：2012/12/04(火) 15:39:06: 正論８月号　丹羽さん、国を売るのはおやめなさい
2012.7.3 07:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070307310007-n1.htm

日本は属国化の瀬戸際に

　東京都の尖閣購入計画をめぐって、英国紙の取材を受けた丹羽宇一郎大使は「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と発言、日本国内で購入計画を支持する意見が多数を占めることについても、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席の対談に同席したおりに「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国なんですよ」と言い放った。

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、《本当は使いたくない言葉ですが》と前置きして、《こういう人間を「国を売る輩」というのです》と指弾する。そのうえで、丹羽氏がなお大使の地位にあり続けることに対して、国民から更迭を要求する声が澎湃（ほうはい）と湧き起こらないことを櫻井氏は懸念する。

　《つまり、戦後の日本が中国の属国のような振る舞いをすることにいかに慣れてきたか、ということだと思うのです》とその原因を指摘し、《国民全体が、このままでは本当に属国にされてしまう、いま私たちはその瀬戸際にいるのだ、ということに気が付かなければなりません》と国民の覚醒を訴える。（桑原聡）
116：NAME：2012/12/11(火) 15:22:05: 中国艦、与那国沖を通過　ミサイル駆逐艦など４隻、尖閣方向へ
2012.12.10 08:04 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121210/crm12121008050000-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は１０日、同日午前５時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇４隻が、沖縄県・与那国島と西表島の間の日本の接続水域を太平洋から東シナ海に向け通過したのを確認した、と発表した。

　接続水域の航行に国際法上の問題はないが、このままの針路を取れば、尖閣諸島の接続水域に入る。１０月に同じ海域を中国艦艇が通過した際は、針路を変え、尖閣を避けた。

　防衛省によると、４隻は１１月２８日に沖縄本島と宮古島の間の公海を東シナ海から太平洋に向け通過。沖ノ鳥島の西南西約５５０キロの海域で、ヘリコプターの飛行訓練や洋上補給をしていたという。
117：NAME：2012/12/14(金) 23:41:10: 事なかれ政府招いた尖閣領空侵犯　尖閣の領空侵犯　中国への対抗措置を急げ
2012.12.14 03:16 （1/2ページ）［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121214/plc12121403160002-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。

　力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。

　日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝（どうかつ）を行うとみられるだけに、日本は毅然（きぜん）と対峙（たいじ）し、屈服してはなるまい。

　今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。

　衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今後は、空からの侵犯も常態化する可能性が出てきた。

　空自は無線での警告、警告射撃など段階を踏み、侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置を取れる。これらはしかし、警察行動と位置付けられ、武器使用は正当防衛に限られる。法改正で領空を守る任務や権限を明確にしなければ、領空侵犯の繰り返しは防げない。

今年９月の野田佳彦政権による尖閣国有化以降、中国公船の尖閣周辺の航行はほぼ連日で領海侵犯も１３日までに計１７回に上る。中国機に対する航空自衛隊機の緊急発進も、今年４～６月は１５回しかなかったのが尖閣国有化以降を含む７～９月には５４回と急増した。

　海洋権益の拡大を図る中国軍が、尖閣領有の既成事実化を狙って海と空で偵察や訓練を活発化させている事態を裏付ける数字だ。１１月には、中国海軍初の空母「遼寧」で艦載機の発着艦訓練を成功させ、約６千トンと中国最大の漁業監視船も就役させている。

　衆院選の政権公約で民主、自民両党や日本維新の会が海上保安庁の人員・装備など警備体制の拡充を掲げ、特に自民党が「南西諸島に警察、海保、自衛隊を重点配備する」としたのは評価できる。

　今日の状況を招いたのは、尖閣で「極端な排外主義に陥ると日本が危ない」などとする政府の姿勢だ。事なかれ外交は日本を危うくしただけだと認識すべきだ。
118：NAME：2012/12/23(日) 15:34:06: 「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書
2012.9.28 21:56　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092821580008-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。

　報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

６６年に刊行

　報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

　台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、旧ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

　報告書は、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

台湾は改竄

　これとは別に、都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は７１年、中学２年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

　７０年の教科書では「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、７１年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。
119：NAME：2012/12/29(土) 00:43:27: 尖閣質問状に自民総裁選候補者が回答　都知事が公開
2012/9/19 19:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19035_Z10C12A9PP8000/

東京都の石原慎太郎知事は19日、国有化した尖閣諸島を巡り自民党総裁選５候補に送った公開質問状の回答を公開した。

　実効支配の強化策として、安倍晋三元首相は「公務員が常駐する施設の設置などを検討する」と強調。石破茂前政調会長は漁業活動を支援するため「水、電気、ガスなどのインフラ整備を急ぐべきだ」と訴えた。

　町村信孝元外相は「自衛隊・海上保安庁などの人員、装備、配置の法的・予算的強化を進めるべきだ」と主張した。石原伸晃幹事長は「政治のトップが判断すべきだ」と指摘。林芳正政調会長代理は「総裁選が終わって落ち着いたところで対応したい」とした。
120：NAME：2012/12/29(土) 00:45:48: 石原都知事「中国は気が狂ってる」息子ら５候補に公開質問状
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/15/kiji/K20120915004114720.html

　東京都の石原慎太郎知事は１４日の記者会見で、尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が相次いで侵入したことについて「気が狂ってるんじゃないかと思う」と批判した。石原氏は「俺のものは俺のもの、おまえのものは俺のものとやられたら、世界中たまったものじゃない」と反発。「人の家に土足でずかずか踏み込んできたら、追っ払えばいい」と話した。

　石原氏はまた、自民党総裁選に立候補した５候補に対し、尖閣諸島に関する公開質問状を１４日中に送付することを明かした。回答期限は１８日で「内容は現状認識や実効支配の強化について」とした。各候補の回答についても公開する予定。「日本国の首相を目指す候補者の皆さんに質問状への回答を通じて見識、気概を示していただきたい」と話した。
.[ 2012年9月15日 06:00 ]
121：NAME：2012/12/29(土) 00:48:01: 都の尖閣調査終了…石原知事「政府は相手にしない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/03/kiji/K20120903004032000.html?feature=related

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向け、東京都の調査団が２日、魚釣島など３島を洋上から約９時間半にわたって現地調査した。調査団を乗せたチャーターの海難救助船「航洋丸」（２４７４トン）は午前５時ごろに魚釣島の周辺に到着し、同６時１５分ごろに水質調査を開始。続いて調査員計１５人がゴムボートと小型船に分乗。不動産としての資産価値を鑑定するため、平らな部分の割合を確認するなどした。

　また、購入後の活用方法を検討するため、海鳥や野生化したヤギの棲息実態も観測。午後からは北小島、南小島の周囲を回り、漁船のための待避施設建設に適した場所を確認、調査は午後３時４５分ごろ終了した。周辺では海上保安庁の巡視船が警戒に当たった。

　都は地権者から土地を賃貸借している政府に上陸申請したが、政府は却下。石原慎太郎知事は同日、フジテレビの番組に出演し、尖閣諸島の国有化容認の条件に挙げた漁船待避施設の建設に政府が応じない場合について「政府を相手にしない。石垣市、沖縄県と一緒に仕事をする」と述べた。近く沖縄県の仲井真弘多知事と会談する意向。１０月に予定されている都の再調査には同行する。

　一方、共同電によると、中国国営の中央テレビは２日昼の定時ニュースのトップで「東京都調査団が中国の釣魚島周辺海域で違法調査を実施した」と伝えた。
122：NAME：2013/01/11(金) 22:14:27: 尖閣警備、４００人専従へ　海保、定年延長で人員確保も
朝日新聞デジタル 1月11日(金)10時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000016-asahi-soci

【工藤隆治】沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が１０日、わかった。巡視船１２隻態勢で、乗組員となる職員４００人規模の尖閣専従チームを新設する。新規採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。

　１２隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し、２０１５年度までに就航させる。さらに、今年秋の６５００トン級「あきつしま」の就航で退役予定だった巡視船など、古い３千トン級の２隻を改修し、領海侵入を繰り返す中国公船に対応できるよう最高速度を上げる。鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は２５年程度だが、全面改修で１５年ほど寿命を延ばす。

　今年度予算の予備費で新造が認められた１千トン級４隻も、尖閣専従として１４年度から順次就航させる。
.朝日新聞社
123：NAME：2013/01/13(日) 00:42:49: 尖閣上陸同行の男、女子トイレ盗撮　香港裁判所で実刑判決
2013.1.12 19:57 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130112/chn13011219590011-n1.htm

　昨年８月に沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家らが抗議船で上陸した際、船員として同行した漁師の男に対し、香港の裁判所は１１日、女子トイレで盗撮したとして禁錮３０日の実刑判決を言い渡した。１２日付の香港各紙が伝えた。

　香港各紙によると、男は張偉民被告（３１）。昨年７月、女子トイレで盗撮していたところを見つかり警察に逮捕された。尖閣に同行した時は保釈中だったとみられる。

　張被告は第１１管区海上保安本部（那覇）に逮捕された後、沖縄県・石垣港から抗議船で香港に帰還。上陸した活動家らと共に英雄扱いされた。（共同）
124：NAME：2013/01/15(火) 00:26:20: 「中国は国家として間違っている」「尖閣は断固として守る」
2013.1.11 12:35 （4/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011112400015-n4.htm

ですから私にとってＡＳＥＡＮ訪問は極めて重要な訪問になるわけであります。その際に、私の外交についての、またアジア外交についての考え方を述べさせていただきたいと、こう思っています」

　「そして韓国においては、朴槿恵（パククネ）氏が次の大統領の予定者に決定をしました。韓国にも新しい指導者が誕生したわけでありますが、日本でも政権が交代した、一日でも早く新大統領と信頼関係を構築していく中において、お互いに自由と民主主義、基本的人権、法の支配、価値を共有する国同士であります。共有する国同士としての関係を強化していきたいと思っています」

　「その上で中国でありますが、尖閣について、この海と領土、これ断固として守っていくという姿勢はいささかも変わりがありません。この問題について交渉するということは、余地はないということは、すでに申しあげてきているとおりであります。問題はですね、政治的目的を達成するために、中国に存在して、中国の経済・社会に貢献している日系企業に被害を与えたり、個人に被害を与える。これは、責任ある国としてはですね、国際社会で責任ある国家としては間違っている、ということをはっきりと申しあげたいと思います。それは、両国の関係を毀損（きそん）するのみならず、中国の経済・社会にも大きな悪影響を与えるわけでありますから、そのことをお互いに理解しつつ、そういう関係を尊重するというのが、戦略的互恵関係でありますから、戦略的互恵関係に立ち戻って、日中関係を私は改善していきたいと、このように考えています」
125：NAME：2013/01/15(火) 00:40:08: 「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
2013年1月14日 21:14 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1615524

【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。

　解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。
126：NAME：2013/01/16(水) 14:40:15: 尖閣めぐり集中議論　鳩山氏と唐・元国務委員　北京市内で会談
2013.1.16 01:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011601090000-n1.htm

鳩山由紀夫元首相は１５日、中国を訪問し、対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員と北京市内で会談、両国間で対立が深まる沖縄県・尖閣諸島をめぐり意見交換した。

　鳩山氏は会談の内容を明らかにしなかったが、同席者によると、尖閣問題が会談の３分の２を占めた。

　唐氏から１６日には賈慶林全国政治協商会議主席が鳩山氏との会談に応じると伝えられたという。

　また、鳩山氏は１６、１７両日には南京市を訪れ、「南京大虐殺記念館」を見学する予定という。

　訪中は日中関係改善を模索するためだが、自身が掲げた「東アジア共同体構想」など、鳩山氏の対中姿勢が安倍晋三首相とは異なることを懸念する声も出ている。（共同）
127：NAME：2013/01/17(木) 12:14:45: 2013年01月16日尖閣は「係争地」と鳩山氏　中国要人との会談で　
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/01/16/24hatoyama/

北京市内のホテルで記者の質問に答える鳩山元首相＝１６日　　　中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１６日、賈慶林全国政治協商会議主席や楊潔篪外相ら中国要人と相次いで会談した。鳩山氏は一連の会談で、沖縄県・尖閣諸島は中国も領有権を主張しているとして、日本政府の公式見解と異なる「係争地」に当たるとの認識を示した。同氏が記者団に明らかにした。鳩山氏によると、同氏の発言に対し、賈、楊両氏は「基本的に同意する」と回答した。賈氏は尖閣問題について「あくまで対話によって解決しないといけない」と強調したという。日本政府は、尖閣を実効支配しており、公式に係争地と認めたことはない。係争地と認めることは、反発を強める中国への「政治的譲歩」といえ、波紋を広げそうだ。鳩山氏は発言について「私人の立場」とし、安倍政権とは事前に相談していないと強調。ただ、安倍政権側から要請されれば一連の会談の内容を説明する用意があるとした（共同）
128：NAME：2013/01/19(土) 22:21:26: 米長官「中国の挑発に反対」＝２月１７日の週に首脳会談―安保協力を拡大・日米外相
2013年1月19日 09:52 (時事通信社)
http://topics.jp.msn.com/flash/article.aspx?articleid=1626296

【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントンの国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は安倍晋三首相が２月１７日からの週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を行う日程で合意。クリントン長官は、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して繰り返す挑発行為に対し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現でけん制した。

　岸田外相は会談で、尖閣問題に関するクリントン長官の発言を評価。「尖閣はわが国固有の領土であるとの基本的な立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と表明した。

　クリントン長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との立場も重ねて伝えた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている現状を踏まえ、日中間の不測の事態を抑止する狙いだ。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、クリントン長官が「具体的に物事を動かすことが重要だ」と、同県名護市辺野古に移設する日米合意の早期履行を要請。岸田外相は地元との信頼関係再構築を図りながら進める考えを示した。
129：NAME：2013/01/19(土) 22:30:03: 米長官が初明言「日本脅かす、いかなる行為にも反対」日米外相会談
2013.1.19 10:55 （1/2ページ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。

　両外相はまた、日米同盟強化に向けた安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談を、２月１７日の週に行うことで合意した。

　平和的解決を訴える米政府が尖閣諸島をめぐり、中国の挑発行為に反対の意思を示したのは初めて。米議会も昨年１１月末、国防権限法に尖閣防衛を明記しており、政府と議会が一体となって中国を強く牽制（けんせい）した格好だ。

　続いて岸田外相が、尖閣諸島について、「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。
130：NAME：2013/01/22(火) 00:01:05: 中国外務省「米国は言行を慎め」　日本支持に反発
2013.1.21 00:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130121/chn13012100500000-n1.htm

　【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は２０日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表した。

　秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

　その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制（けんせい）した。

　秦報道官は「米国が実際の行動によって、（アジア）地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いていることをうかがわせた。
131：NAME：2013/01/22(火) 14:08:52: 石破氏、山口公明代表「尖閣棚上げ」発言に反論「棚上げ理由はない」
2013.1.22 11:58 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は２２日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との間で解決を先送りする「棚上げ」に言及したことに反論した。「棚上げを日本政府として是認したことはない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、棚上げする理由はどこにもない」と強調した。

　石破氏は、山口氏が尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことにも「わが国固有の領土に、わが国の飛行機、軍用機が近づかないということは極めて難しい」と述べた。
132：NAME：2013/01/22(火) 14:10:10: 尖閣警備に専従チーム　海上保安庁、数百人規模
2013.1.11 11:52 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011111540014-n1.htm

中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが１１日、同庁関係者への取材で分かった。第１１管区海上保安本部（那覇）を拠点に２０１５年４月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、１２年度の補正予算で６隻の新造を要求する方針。

　関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。

　昨年９月１１日の尖閣諸島国有化以降、中国の海洋監視船や漁業監視船は荒天時を除いて周辺海域を常時航行するようになり、領海への侵入も４カ月間で２１回を数える。
133：NAME：2013/01/22(火) 14:11:27: 防衛大学校教授・村井友秀　中国の「非合理的行動」に備えよ
2013.1.22 03:10 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012203320003-n1.htm

「２０１３年、海洋強国に向け断固、歩み出す」（中国共産党機関紙、人民日報）。中国は、東シナ海や南シナ海で海洋監視船、漁業監視船や海軍艦艇の活動を強化して、「多彩なパンチを繰り出している」（同国国家海洋局）。

　《尖閣棚上げ論は過去の遺物》

　その国家海洋局の航空機が１２年末には、尖閣諸島の日本領空を侵犯した。沿岸国の利益を侵害しない限り「無害通航権」が認められている領海とは異なり、政府機関の航空機が許可なく領空に侵入すれば重大な主権侵害である。棚上げ論など一顧だにせず、日本との対決をエスカレートさせている中国は、日本との軍事衝突をどのように考えているのであろうか。

　中国共産党は中国本土を制圧すると同時に朝鮮戦争に介入し、台湾の島を攻撃し、チベットを占領した。１９６０年代になると国境をめぐりインドやロシアと軍事衝突し、７０年代に入るとベトナムからパラセル（西沙）諸島を奪い、さらにはベトナム国内に侵攻し、「懲罰」作戦を行った。８０年代には南シナ海でベトナム海軍の輸送艦を撃沈し、９０年代にはフィリピンが支配していた島を奪った。

　中国共産党は戦争を躊躇（ちゅうちょ）する政権ではない。彼らにとり、国境紛争のような小さな戦争は平和時の外交カードの一つに過ぎない。
134：NAME：2013/01/22(火) 14:12:24: 中共は、核心的利益である「固有の領土」を守るためには戦争も辞さないと主張している。それでは、中国の固有の領土とは何であろうか。中国の領土について次のように説明されることがある。

　「一度、中華文明の名の下に獲得した領土は、永久に中国のものでなければならず、失われた場合には機会を見つけて必ず回復しなければならない。中国の領土が合法的に割譲されたとしても、それは中国の一時的弱さを認めただけである」（Ｆｒａｎｃｉｓ　Ｗａｔｓｏｎ、１９６６）。中国の教科書では、領土が歴史的に最大であった１９世紀中葉の中国が本来の中国として描かれ、「日本は中国を侵略し、琉球を奪った」（『世界知識』２００５年）との主張が今でも雑誌に掲載されている。

　《ミスチーフ礁を奪った手口》

　フィリピンが支配していたミスチーフ礁を中国が占拠した経過を見れば、中国の戦略が分かる。

　中国がミスチーフに対し軍事行動を取れば、米比相互防衛条約に基づき米軍が介入する可能性は高かった。そうなれば、中国はフィリピンを屈服させることはできない。時のベーカー米国務長官は、「米国はフィリピンとの防衛条約を忠実に履行し、フィリピンが外国軍隊の攻撃を受けた場合には米国は黙認しない」と述べていた。
135：NAME：2013/01/22(火) 14:14:38: したがって、１９７４年のトウ小平・マルコス会談、８８年のトウ・アキノ会談で、トウは問題の棚上げを主張したのである。軍事バランスが中国に不利である場合、中国は双方が手を出さないように主張する。将来、ミスチーフ礁を獲得するために当面は問題を棚上げし、相手の行動を封じたのである。

　９１年９月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を拒否し、９２年１１月に米軍がフィリピンから撤退した。第二次大戦中に建造された旧式駆逐艦１隻を有するフィリピン海軍は中国海軍の敵ではない。フィリピンのマゼタ国防委員長は「フィリピン海軍としては軍事力による防衛は不可能で、戦わずに撤退せざるを得ない」と発言している。中国はミスチーフ礁問題に米軍が介入する可能性が低いと判断し、問題の棚上げを放棄して９５年にミスチーフ礁を占領した。

　《軍事バランス維持し抑止を》

　トウは尖閣についても、日中軍事バランスが中国に不利であった７８年に棚上げを唱えている。「棚上げ」は時間を稼ぎ、不利を有利に変える中国の戦略である。中国の危険な行動を抑止するには、軍事バランスが日本に不利にならないようにすることが肝要である。
136：NAME：2013/01/22(火) 14:16:47: ただし、軍事バランスは相手の合理的な判断に影響を与えるが、相手は常に合理的に行動するとは限らない。人間は感情に動かされる動物である。人間は何かを得ようとして失敗するときより、持っているものを失うときにより大きな痛みを感じ、失うまいとして、得ようとするときより大きなコストに耐え、あえてリスクを取る傾向がある（プロスペクト理論）。

　尖閣に関して中国が本来自分の領土ではない島を日本から奪うと認識していれば、あえて軍事行動といった大きなリスクを取ることはないであろう。しかし、失った「固有の領土」を取り戻すと中国が本気で認識していれば、大きなコストに耐え、軍事行動という危険を冒す可能性が高くなる。

　「国家には我慢のできないことがある。国家の名誉、統合性、領土などに対する攻撃は我慢の出来ないことであり、こうしたことに対してはあえて危険を冒すものである」（ネルー・インド首相）

　とすれば、中国が日本から見て合理的な判断を常に下すとは限らない。軍事バランスを維持し「合理的な中国」に対する抑止力を高めると同時に、想定外の事態を想定して、「非合理的な中国」に備えることが防衛の基本である。（むらい　ともひで）
137：NAME：2013/01/23(水) 21:13:37: 尖閣、中国「言動慎め」に米逆襲
米報道官「われわれに懸念向けるより対話を」　尖閣で「言行慎め」の中国に反論
2013.1.23 11:15 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130123/chn13012311170002-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は２２日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関するクリントン国務長官の発言に中国外務省の報道官が「言行を慎むように」と反発したことについて、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と反論した。

　ヌランド報道官はまた、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」としたクリントン長官の発言は「長年の米国の立場」を示したに過ぎないと強調し、「強い不満と断固とした反対」を表明した中国側の見解を退けた。

　一方で、日中双方が対話の席に着かなければ「いかなる解決策も見いだせないだろう」と指摘。「安倍政権のハイレベルな使節団」の訪中実現を歓迎し、本格的な対話の一歩となることを「期待している」と述べた。

　使節団は安倍晋三首相の親書を携えた公明党の山口那津男代表の訪中を指しているものとみられる。
138：NAME：2013/01/23(水) 21:15:00: 中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす
2012.11.30 20:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

　協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。

　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

　クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

　さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
139：NAME：2013/01/23(水) 21:48:00: 鳩山氏、南京の姿「ネットで５億人の方が見た」
読売新聞 1月23日(水)8時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000237-yom-pol

鳩山由紀夫元首相は２２日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会（閉会式）を開いた。

　鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで５億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。

　鳩山元首相は衆院選前の昨年１１月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所（仮称）」として残されるが、北海道９区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたＪＲ苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。
140：NAME：2013/01/25(金) 23:39:34: 「尖閣棚上げ」狙う中国　親中派取り込む　日本切り崩し
2013.1.25 20:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012520090006-n1.htm

【北京＝山本勲】中国共産党の習近平総書記が２５日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「（沖縄県）尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。１８日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

　習氏は山口代表との会談に先駆けて２３日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

　中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

　続いて中国は２８日から３１日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。

これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。

　中国は先月１３日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、１３日以後は領空侵犯はしていない。

　習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

　また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ（合意点）”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。
141：NAME：2013/01/29(火) 16:21:33: 鳩山氏ら　役立たずの“中国通”
東京特派員・湯浅博　尖閣、偽りの「一時退避」
2013.1.29 03:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012903190003-n1.htm

いったい、あちら中国はわが尖閣諸島を日本からどうもぎ取ろうとしているのだろうか。すり替え社説の週刊紙「南方週末」にならって、しばし“すり替え中国官吏”として対日戦術を俯瞰（ふかん）してみる。

　孫子の兵法に、敵に退路を残しておけという策略がある。そうでないと、敵は死に物狂いで戦うから圧力一辺倒は得策とはいえない。ヘタをするとこちらが傷つくから交渉のドアを少しだけ開けておく。

　尖閣諸島に海と空から圧力をかけても、予想外に日本がはね返してくる。これまでなら、親中派や市民派の議員が「中国への配慮」を主張して日本政府に譲歩を迫ったものだ。それが、巡視船体当たり事件の船長を釈放した菅直人元首相ら民主党諸兄は勢いを失って声もない。安倍晋三首相は「日本固有の領土は譲らず」と毅然（きぜん）としているし、日米中のフォーラムで内閣官房参与の谷内正太郎氏からは「１９７１年まで領有権を主張していなかったのに、現在は武力を用いて主張する」なんて本当のことを言われてしまった。

　悪いことに、クリントン米国務長官が尖閣諸島で「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と、当方の施政権崩しの狙いを見透かされてしまった。昨年９月に、楊潔●（よう・けつち）外相の「尖閣を盗んだ歴史的事実は変えられない」という詐術で、欧米メディアの洗脳が功を奏したばかりだ。やり過ぎて、米軍の介入を招いては元も子もない。国務長官の交代を待つつもりだ。

歴史カードによる日米分断がうまくいかないなら、次は日本の国論分断を狙う。ここは孫子の兵法にもどって、少しばかり交渉のドアを開けることにした。こんな時に、使い勝手がよいのは日本の「古い友人」だ。彼らは中国通としてコネを失うのを恐れるから、手招きするだけで飛んでくる。

　「古い友人」戦術の成功例は山ほどある。米中正常化交渉の決着をつける７５年秋、キッシンジャー米国務長官を相手にささやき作戦をやった。彼はすでに対ソ戦略の“チャイナ・カード使い”として国際的な名声を高めていた。そこで、フォード大統領の訪中がうまくいかなくなるかもしれないと脅してやった。焦ったキッシンジャー氏は、中国通の名折れになるから妥協を重ねたというわけだ。

　今回はまず、巨大市場にすり寄る日本の経済界代表を招き、友愛外交の鳩山由紀夫元首相に誘い水をかけた。もっとも、鳩山氏は「国賊」なんて言われてしまうほどの不人気で、まったく役に立たない。

　公明党の山口那津男代表は「尖閣主権棚上げ派」のようでもあり、与党の一員だ。定石通り、帰り間際まで習近平総書記に会えるかどうかで揺さぶった。会談の暁には、習氏から創価学会名誉会長の池田大作氏の名前をだして喜ばせた。この先、山口代表が交渉を進めるよう安倍首相を説得してくれるだろう。

　清朝の官吏が得意の外交術は「圧力」と「譲歩」を交互に繰り返す方法だ。今後も村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長ら“チャイナ・ハンド”を使うつもりだ。

　帝国主義の常道としては、尖閣周辺に引き続き艦船を送り込むとして、ここは一時退避のふりをする。有利に交渉が運ばなければ、また強力な海洋警察力と海軍力を見せつけてやる。飽きっぽい日本人の疲弊を待つつもりだ。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に
142：NAME：2013/01/29(火) 18:47:53: 前防衛相・森本敏　中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803070002-n1.htm

防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。

　≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫

　尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。

　しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。

　そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。

　昨年９月１１日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼（とうしょ）奪取の目的を達しようとしている。
143：NAME：2013/01/29(火) 18:49:37: まず、中国の公的機関所属の船舶が尖閣に接近してきた。昨年末までに２０回近く尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今年に入ってからは侵犯行動が執拗（しつよう）になり、日本側の退去要求にもかかわらず、領海内での滞留が長くなっている。しかし、公船の領海侵犯に対しては退去を要求するか、無害でない通航を防止する措置しか取れないのが国際法の仕切りである。

　≪挑発せず挑発させずの姿勢で≫

　続いて、昨年１２月中旬からは公的機関所属の航空機が領空侵犯してきた。この１月からは軍用機も接近する気配を見せている。日本側は、地上警戒レーダーや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、早期警戒機Ｅ２Ｃを展開し、警戒監視を行っているが、今後は、艦艇レーダーや移動警戒レーダー、無人機の展開や、海上へのレーダープラットフォームの設置を含めて、総合的な手段を駆使し、警戒監視機能を強化する必要がある。

　中国がこちらの対応を見ながら次の手を考慮していることは当然であり、それに適切に対応する高度で長期にわたる警戒監視態勢を整えることが抑止になる。

　しかし、日本として、中国を挑発すべきでないのはもちろん、中国に挑発を許してもいけない。そして、日本側から挑発してきたという口実を、中国側に与えるような行動を取るべきではない。中国の方は、それを利用しようとして待っているからである。

侵入する中国機に警告射撃を検討している、などと政府関係者が発言することは国益に反する。最近の中国の行動は、これまで日本が弱腰外交を重ねてきた結果だとよくいわれるが、中国側は端（はな）から「エスカレーション」の階段を上がるつもりであり、その機会を日本側が与えてくれるのを待っているという面が多分にある。

　現に、警告射撃発言の直後、中国の戦闘機が日本の防空識別圏に接近してきている。今はまだ、その程度にとどまっているが、戦闘機が日本の領空に入ってきたり、中国機が兵員を尖閣に投下させたりしたら、日本のスクランブル機はどうするつもりなのか。

　≪日中軍事衝突だけは回避を≫

　日本としては、中国の行動と意図をじっくりと見極めつつ領域を断固として守る措置を取る一方、それ以外の行動については抑制を利かせ、中国の挑発行動の方が不条理であるとの国際世論を醸成していくことが肝要である。

　日本が中国の行動に過敏に対応すれば中国は手を引く、と日本側の一部で考えられているほど、中国は甘くない。現実の国際政治は無慈悲である。結果として、日本が挑発したと国際社会でみられてしまっては損である。米国も、尖閣は日米安保条約の適用対象だと言いながらも、日本が無用の挑発とみられるような行動をすることを、警戒の目でみている。

日本としては、米国やアジア諸国の世論を味方に付けて行動することが重要であり、そのためには領域警備の一線を保持しつつ中国の不条理な行動に耐えていく構えを作ることが重要である。

　国益を守るには、慎重な知恵が不可欠である。尖閣をめぐる中国の行動に対しては、「断固として対応し、我が領域を守るが、不要な行動を取らずに慎重に対応する」ことが求められよう。

　日中の軍事衝突という最悪の事態は何としても回避しなければならない。中国の挑発行動がこのまま拡大するなら、偶発的な衝突の危険を回避するため、危機管理的措置に関して日中間で速やかに協議しておく必要もあろう。（もりもと　さとし）
144：NAME：2013/01/29(火) 22:46:48: 尖閣専従チーム正式決定　海保強化に３６４億円　
2013.1.29 21:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/crm13012921150026-n1.htm

尖閣諸島（沖縄県）周辺での航行が常態化する中国公船に対応するため、平成２５年度の予算案では、海上保安庁の強化に２４年度比３７・６％増の３６４億円が盛り込まれた。海保は２７年度までに、巡視船１２隻約６００人態勢の尖閣専従チームを発足させることが正式に決まった。

　２５年度予算案では、専従チームに割り当てる千トン級巡視船など２０隻や航空機１３機の整備費を確保した。また、１１９人の大幅増員も実現。尖閣の警備を担当している第１１管区海上保安本部（那覇）の負担軽減のため、１１管に３０人態勢の「那覇海上保安部」を新設。沖縄本島のパトロールなどの業務を移管する。

　一方、常態化する中国公船に対応するため、尖閣専従チームの整備に着手するという。海保では、周辺海域を航行する中国公船を常時５隻程度と想定。全国規模で巡視船を運用する現在の尖閣警備体制を改め、建造中の巡視船や２４年度補正予算で新造する６隻を投入するなどし、最終的には２７年度までに巡視船１２隻態勢の専従チームを作る。

　建造されるまでは、老朽化した巡視船の解体を延期するなどし、派遣態勢を強化。チームの拠点となる石垣港も多数の大型巡視船が停泊できる環境整備を進めるという。

　また、海保では２６年度以降も増員を求めるほか、現在は巡視船ごとに固定されている乗組員の態勢を見直すなどし、チームの巡視船稼働率を大幅に上げる。

　海保幹部は「長期化を想定し、中国公船に対応できる態勢を順次、整えていきたい」としている。
145：NAME：2013/01/29(火) 23:30:12: 尖閣対応で海上保安官４００人増
2013.1.29 19:33
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012919360024-n1.htm

政府が２９日の臨時閣議で平成２５年度予算案を決定したことを受け、総務省は各府省の来年度の定員の審査結果を発表した。海上保安庁は沖縄・尖閣諸島周辺の警備力強化を図るため、海上保安官の定員を２４年度より４００人増やすことが認められた。前年度は２７５人増。防衛省も、自衛隊の後方支援などに当たる事務方を３１６人増やすことが認められた。

　また、復興庁は東日本大震災の復興対策に４０人、環境省は東京電力福島第１原発事故による除染対策で１５１人を前年度より増やす。
146：NAME：2013/01/29(火) 23:35:00: 習氏、尖閣「対話で解決を」　公明代表と会談　日中首脳会談「真剣に検討」
2013.1.25 22:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012522530008-n1.htm

【北京＝力武崇樹】公明党の山口那津男代表は２５日、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と約１時間会談し、安倍晋三首相との早期の日中首脳会談を要請した。習氏は「真剣に検討したい」と応じた。習氏は沖縄県・尖閣諸島について「双方にとって緊急性を持つのは釣魚島（尖閣諸島の中国名）だ」と自ら言及。「立場の違いがあるが、対話と協議で解決すべきだ」と述べた。

　習氏は、関係改善に意欲を示す首相を「高く評価している」と指摘。ただ、歴史問題については「歴史を直視し、正しく処理しなければならない。過去の教訓もあり日本側は慎重に対応してほしい」と牽制（けんせい）した。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で「首脳同士が会談するのはいいことだ」と述べたが、最近も中国の公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど、会談実現にはなお時間がかかりそうだ。
147：NAME：2013/01/31(木) 22:42:12: 2013年1月31日 13:42 (Record China)
「尖閣問題で中台の協力はない」台湾野党代表、来日して石原前都知事と会見へ―本日の中国TOPニュース
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1649116

2013年1月24日、尖閣諸島の領有権を主張するとして台湾を出航した民間活動団体の漁船が、接続水域にまで入った。この時、護衛として巡視艇を同行させていた台湾・海岸巡防署（＝海上保安庁に相当）が、接近してきた中国の海洋監視船に対して退去を求めている。尖閣問題における中台の連携を拒否しているように見える行動だが、それでも可能性の払しょくできない“中台の協力関係”について、このほど台湾で動きがあった。中国の衛星テレビ局・東南衛視の30日の報道。

24日未明、台湾を出航した遊漁船・全家福号には、台湾の中華保釣協会と香港の世界華人保釣連盟の構成員が乗船していた。これに、台湾・海岸巡防署の巡視艇4隻が同行している。接続水域に接近すると、一時は海上保安庁の公船と対峙（たいじ）する事態となった。その後、なぜか魚釣島の西南西沖に中国の海洋監視船「海監」3隻が出現する。この時、台湾・海岸巡防署の巡視艇は「尖閣諸島は中華民国の領土です。ここは中華民国の尖閣海域です。即座に退去を」と求めている。

この翌日に当たる25日、台湾野党の台聯党と民進党による代表団が日本政府系のシンクタンクを訪問し、「尖閣問題において、中台は一切協力関係にない」と明言したという。「台湾は日本および日米安全保障条約を挑発するようなことはしない」とし、「中国の介入を避けるためにも、日台漁業協定の早急な締結を」と提言してきたという。

さらに、来月3日には蘇貞昌（スー・ジェンチャン）民進党主席が来日し、石原慎太郎前東京都知事と会見の場を持つという。尖閣問題について強硬派の石原氏と接触することについては、党内でも「彼の主張はあまりに国際世論とかけ離れている」と争議の的になったようだ。

30日、中国国務院台湾事務弁公室の楊毅（ヤン・イー）報道官はこれを受けて、「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土である。この領有権を守ることは、中国・台湾の同胞が担う共同責任」と主張している。(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年1月31日付の中国大手ポータルサイト・網易（Sina）のランキング9位の記事。
148：NAME：2013/02/06(水) 22:21:47: 日中関係：レーダー照射「日本が挑発した」
http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=1473
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659589
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659558

中国海軍のレーダー照射、「日本側の執拗な追跡や挑発によるもの」―中国メディア
2013年2月6日 13:53 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659589

2013年2月6日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報（電子版）は、このほど中国海軍の艦艇が日本の海自護衛艦に向けてレーダー照射を行ったことに対し、中国の専門家や香港メディアの見解などを紹介した。

同事件について、マカオ国際軍事学会の黄東（ホアン・ドン）会長は「当時、特殊な状況が発生した可能性があり、中国海軍の行動はやむを得なかったのかもしれない」と発言した。

また、香港・大公報は6日の報道で、「武器を直接相手に向ける方法を除いては、射撃管制用レーダーの照射は最も戦争に近い行為と言っても過言ではない。そのため、国と国の艦艇の間でこの手段は滅多に使われない。なぜなら、射撃管制用レーダー照射後の次のステップは実際に射撃することだからだ。また、レーダーを照射することは自分の居場所を相手に知らせるようなもの。平和な時代において、艦艇の座標（位置）は軍事機密に含まれる。そのため、よほどのことがない限り自分で居場所をさらすことはしない。専門家の分析によれば、今回の事件は日中両軍の間に異常な事態が発生した可能性がある。たとえば、日本側の挑発行為や長時間にわたる追跡などだ」と伝えた。

さらに、中国・環球時報は記事の中で「日本はあまりにも身勝手な解釈をしている」と指摘。仮に中国がレーダーを照射したとしても、それは日本側が執拗に中国海軍の艦艇を追跡し、挑発したからだと伝えている。また、同紙はこの事件で日本側が中国を批判していることに対し、「日本は尖閣諸島問題を加熱させ、安倍首相訪米のウォーミングアップをしている。これは、日本の右翼的政治手法の典型だ」と指摘した。（翻訳・編集/内山）
149：NAME：2013/02/06(水) 22:22:46: 2013年2月6日 13:16 (Record China)
中国海軍によるレーダー照射事件、海外メディアの反応は？―米メディア
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=1659558

2013年2月6日、このほど東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が日本の海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射したことが明らかになった。注目を集めているこの事件を、海外メディアはどのように伝えているのだろうか。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版の報道。

米メディアはこの事件について、「日本の小野寺防衛大臣が今月5日にメディアに対し、先月30日に起きたレーダー照射について公表した。この1件で同地区の緊張状態はさらに高まるる可能性があり、非常に危険な状況だ」と報道。

また、多くの日本メディアは、小野寺防衛大臣が記者会見で「大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している。このことを踏まえ、中国側に外交ルートを通じて申し入れを行った。危険な行為であり、中国側に自制を求めていく」とする発言を伝えた。

さらに、仏AFP通信は報道で、軍事評論家の岩島久夫氏の「レーダー照射は試験だった可能性がある。日本側にとってはその意図は不明だが、中国側は海軍が行った行動について説明する責任がある」とする発言を伝えている。

一方、中国共産党の機関紙である人民日報は、日本メディアの報道を伝える香港のテレビニュースを簡単に紹介したのみ。5日現在、中国政府からの正式な発表はない。中国海軍がなぜレーダーを照射したのか、正式な発表はないが、米AP通信の報道によると、日本の政府関係者は「外務省は中国在日本大使館に対し抗議を申し立てた。中国側は一連の事件について調査を実施すると話している」と話したという。（翻訳・編集/内山）
150：NAME：2013/02/07(木) 21:13:26: レーダー照射　中国外務省「知らぬ」一点張り　軍の単独行動　印象付け
2013.2.7 07:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/chn13020707080001-n1.htm

中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用のレーダーを照射していたことに対し、安倍晋三首相は６日、強い遺憾の意を表明した。中国外務省は米政府の警告が影響してか、関与していないとの立場を強調した。

　【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は６日の定例記者会見で、中国海軍のフリゲート艦による海上自衛隊の護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射について、同省が状況を把握していなかったとの立場を表明した。日本政府による５日の抗議についても反論しなかった。

　レーダー照射に対するコメントを繰り返し求められた華報道官は「報道を見てから関連の情報を知った。具体的な状況は理解していない。関係部署に聞くように」の一点張り。軍による挑発行動とはいえ、外交問題に発展する事案を中国外務省が知らなかった“失態”を突かれても、言葉を詰まらせながら、「そう理解してもらっていい」と回答を避けた。

　華報道官は「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国の固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した上で、中国の公船が尖閣諸島周辺を航行することについて「正常だ」と述べるのが精いっぱいだった。

こうした中国外務省の姿勢から、レーダー照射が軍の単独行動だったのではとの見方が出ている。あるいは、尖閣諸島をめぐる対日姿勢について、軍と政府の意思疎通が図られておらず、足並みが乱れている可能性もある。

　６日付の中国各紙のほとんどは日本メディアの報道を引用する形で、事実関係を小さく伝えるにとどまった。報道の中で、中国の軍事専門家はレーダー照射を「警告の性質を帯びた自衛行為」と定義。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「現在の中日関係の情勢は一触即発の状況には至っていない」とする専門家の意見を伝えるなど事態悪化を望まない意向が見え隠れしている。また、法制晩報は「日本は一方的に情報を発信し国際社会の同情を得ようとしている」との専門家による分析記事を伝えた。

　こうした中、国営新華社通信は同日、習近平総書記が２日と４日、空軍基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察したと報道。習氏は「軍事闘争の準備の深化」を指示し戦闘能力の強化などを命じたという。
151：NAME：2013/02/07(木) 21:17:03: 「レーダー照射は攻撃行為だ！」　橋下氏が中国を批判　
2013.2.7 17:28
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130207/waf13020717400013-n1.htm

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は７日の定例会見で、中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「完全に一線を越えている。野蛮な行為だ」と激しく批判した。

　橋下氏は、「国が国なら、反撃行為をする。日本は絶対に（反撃を）やらないと中国は認識し、たかをくくって照射した。とんでもない行為だ」と指摘。国際社会を今後牽引（けんいん）するリーダー国としてふさわしくないと指弾した。

　日本政府に対しては、「レーダー照射は国際法上は、攻撃行為とみなされるということを国際世論の中で確定させることが必要ではないか」と述べ、国際社会での世論形成に向けた外交努力を求めた。
152：NAME：2013/02/10(日) 02:55:56: 安倍首相の謝罪要求報じず　中国各紙、沈静化狙いか
2013.2.9 21:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/chn13020921420004-n1.htm

９日付の中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射をめぐり、安倍晋三首相が中国側に謝罪を求めたことについて報じなかった。

　各紙とも、射撃管制用レーダーの照射を否定した国防省や外務省の公式見解を紹介したが、日本を批判するような独自の論評記事などは掲載しなかった。

　事態の沈静化に向け、対日強硬策を求める世論が高まらないよう配慮した可能性もある。（共同）
153：NAME：2013/02/10(日) 02:59:23: 【レーダー照射】防衛相「証拠に確信」　データ開示検討
2013.2.9 19:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020919450014-n1.htm

小野寺五典防衛相は９日、中国が海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を「捏造」と全面否定したことを受け、証拠データの一部開示を検討する方針を表明した。電波データに加え映像、写真記録もあり「証拠として確信できる内容だ」と強調した。読売テレビ番組などで語った。

　中国側は照射を「監視用レーダー」としているが、小野寺氏は「通常レーダーはくるくる回って警戒監視するが、火器（射撃）管制用レーダーはずっと追い掛ける形で照射する。わが方の船を一定期間、追い掛けていた証拠がある」と反論。「特殊な電波なので、それも記録している」と述べた。開示する場合の範囲は「日本の安全保障の機密にも関わる。どこまで表に出していいかを政府内で検討している」と説明。「普通の人が見て、なるほどと思われる説明をしたい」と述べた。
154：NAME：2013/02/10(日) 22:46:45: 沈黙の中国…うやむや決着狙う？日本政府の「データ開示」に沈黙
2013.2.10 17:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130210/chn13021017080001-n1.htm

中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は１０日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。

　日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。

　習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」（日中関係筋）考えだ。（共同）
155：NAME：2013/02/11(月) 00:01:01: 中国が尖閣周辺航行を発表　国営テレビ、活動の状況実況中継
2013.2.10 18:33 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130210/chn13021018340003-n1.htm

　１０日の新華社電によると、中国国家海洋局は同日、海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域を航行していると発表、春節（旧正月）の大型連休期間中も「海洋権益の第一線をしっかりと守っている」と強調した。

　国営中央テレビは昼のニュースで、尖閣周辺を航行する「海監５０」から活動の状況を実況中継。中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射に関する問題には触れなかったが、休日返上で領有権の確保に努める姿勢をアピールし、愛国心を鼓舞した。

　国家海洋局はまた、海洋監視船２隻が南シナ海をパトロールしているとした。（共同）
156：NAME：2013/02/12(火) 00:16:29: 中国軍レーダー照射を懸念の安倍首相に、「先に仕掛けたのは日本」「今になって君子面」―中国版ツイッター
配信日時：2013年2月6日 14時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69194

2013年2月6日、中国海軍艦艇が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射していたことが前日に発表されたことについて、安倍首相が参議院本会議で言及した。

日中外交ではこのところ、対話による解決で認識を共有しつつあった尖閣問題。そんな中での中国側の挑発行為に、安倍首相は「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾」と遺憾の意を示し、「戦略的互恵関係の原点に立ち返り、事態をいたずらにエスカレートさせないよう、中国側に自制を強く求める」と表明した。

中国国内の報道はこれについて、ほとんどが日本メディアの記事を引用する形で伝えているのが現段階での状況だ。少しずつ日本側の対応が伝えられる中、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、一般からの激しい意見が次々と投稿されている。おおかたは、「先に仕掛けたのは日本なのに」という意見のようだ。以下、その具体的な投稿内容。

「今になったまた被害者面ですか」
「日本が先に踏み出した一歩です、我々のは正当防衛だ」
「事態をエスカレートさせないようにって…先に事態を緊張させたのはどちらですか？先に訴え出るのは典型的な悪人のやることだ」
「日本政府が尖閣諸島を国有化した時は、事態のエスカレートを怖れなかったのですか？今になって平和を愛する君子のふりですか」
「安倍は自らの過ちに気づかず他人を責めたてている。彼の執政が未熟であることの証拠だ」

「事件から6日たって、やっと抗議か。近い安倍首相の訪米を見こんでの行動であることは明らかだ。最近の日本のやり口はいつもこうだ。中国を刺激して米国の懐に入ろうとする」(※レーダー照射は先月30日のこと。これを公表し、日本側が抗議したのは5日のこと)

「僕は反日派というわけではないし、日中友好を望んでいる。しかし、もし誰かがこの友好関係を損なおうとするなら、これを看過することはできない。中国の今回のやりかたには賛成だ。自らの大切なものは自ら守るということだ」

少数だが「戦争反対、平和を重視しようよ！」「一部の投稿は過激すぎると思う」などの声も聞かれた。(翻訳・編集/愛玉)
157：NAME：2013/02/12(火) 20:25:26: 発生は事実と「納得」　米報道官、日本に同調　中国の対応牽制
2013.2.12 08:02
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/amr13021208020001-n1.htm

【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射について、日本政府から説明を受け、照射が実際に「起きたように見えるということで納得している」と述べ、当初から中国に対して「懸念を明確にしている」と強調した。

　中国外務省はレーダー照射を日本政府の「完全な捏造（ねつぞう）」としており、米国が同盟国の日本と歩調を合わせ、中国側の対応を強く牽制（けんせい）した形だ。

　ヌランド報道官は記者会見で、新任のケリー国務長官も「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と発言したクリントン長官の考えを引き継いでいると指摘した。

　一方で、日中関係の緊張がアジア地域の安定や経済成長を阻害しかねないことに懸念を示し、全ての関係国に「緊張や誤算が生じる可能性を高める行動」を慎むよう求めた。
158：NAME：2013/02/12(火) 20:42:08: 米国、中国軍艦レーダー照射「確かにやったと信じている」＝中国報道
2013年2月12日 10:31 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1669401

中国メディア・鳳凰網は12日、米国国務省が11日に中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について「確かに日本の護衛艦に照射したと信じる理由がある」とのコメントを発表したことを報じた。

　記事は、同省のヌーランド報道官が「今回の事件について、盟友である日本からすでに簡単な報告を受けた。この事件が確かに発生したと信じる理由もある」と語り、この問題について「わが国が関心を持っていることを中国に伝えた」としたと報じた。

　同報道官はまた、ケリー国務長官が「尖閣諸島における日本の行政管轄権に対するいかなる破壊行為を認めない」とクリントン前国務長官が示した立場を踏襲すると語った上で、「世界で非常に重要な地域」の平和を破壊するような行為を控えるよう各国に改めて呼びかけた。（編集担当：柳川俊之）
159：NAME：2013/02/12(火) 20:44:08: 「動かない証拠を海外に示すのは大事」　石破氏、一定程度の開示必要と指摘
2013.2.12 14:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/stt13021214220002-n1.htm

自民党の石破茂幹事長は１２日午前の記者会見で、中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐる証拠開示について「『手の内を明かすことになる』という言葉を常（じよう）套（とう）句、ジョーカーのように使うべきでない」と述べ、一定程度の開示が必要との認識を示した。

　石破氏は「中国が何と言おうと、動かない証拠を海外に示すのは極めて大事だ」と指摘。「『こういうことがあった』政治の側が現場の意向を踏まえ、（開示を）判断すべきだ」と述べた。
160：NAME：2013/02/15(金) 14:52:18: ９月２９日　「中国のみなさん申し訳ない」尖閣国有化を謝罪した親中派
2012.9.29 03:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/chn12092903270001-n1.htm

いやはや恐れ入った。小欄も時折、「孫も読んでいるので下品な表現はやめてください」といったお叱りを頂戴するが、国連総会の場で他国を「盗っ人」呼ばわりする中国の外相にははだしで逃げ出さざるを得ない。

　▼ビアスの「悪魔の辞典」によれば、外交とは「祖国のためにウソをつく愛国的行為」だそうだが、楊潔●外相は希代の愛国者だ。なにしろ、「尖閣諸島は中国領だ」というウソを論証しようと、次から次へと珍論を繰り出す力業は尋常でない。

　▼珍論の白眉は、「第二次大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言などに従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」とのくだりだ。両宣言とも尖閣のセの字も書いていないばかりか、かの島々が中国や台湾に返還された事実はまったくない。

　▼ただし、ウソも１００回つけば真実になるのは人間社会の悲しい常で、日本側が即座に反論したのは良かった。外交の場では、沈黙は金どころか、黙っていては相手の言い分を認めたと宣伝されかねない。

　▼日中国交正常化から４０年の節目を迎えたが、偽りに満ちた「友好」の時代は終わった。河野洋平前衆院議長をはじめ、友好団体の長が雁首（がんくび）そろえて北京詣でをしても首相はおろか引退間際の幹部にしか会えなかった事実がすべてを物語っている。

　▼反日暴動に文句も言えず、「非常にいい会談だった」と話す財界人にもあきれたが、「中国のみなさん申し訳ない」とテレビで尖閣国有化を謝罪した親中派もいる。「売国奴」という下品な表現は使わぬが、１１年前の自民党総裁選に名乗りを上げようとした野中広務元官房長官の野望を、同じ派閥の幹部が潰してくれたことを小欄は今でも感謝している。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に
161：NAME：2013/02/15(金) 20:23:41: 2012年4月に発生　中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現
2013.02.15 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130215_172022.html

中国はどこまで横暴なのか。中国海軍が自衛隊の艦船に対しレーダーを照射しロックオンした事態は、国際的な軍事常識からすれば戦闘行為とイコールであり、危険極まりない挑発だった。

　これまで極秘とされてきた情報が本誌取材でついに明らかになった。尖閣諸島を死守する海上自衛隊員たちは、さかのぼること1年近く前から、常に「FCレーダー（火気管制レーダー）照射」の脅威に晒されていたのである。

　これから記す緊迫のドキュメントは、各メディアがこぞって報じている今年1月に起こった2件のFCレーダー放射とはまったく別の事件である。中国軍が横暴の限りを尽くしたその実態は、日本人であれば誰もが怒りを禁じ得ないものだった。　海自隊員たちが直面した戦慄の瞬間をつぶさに再現しよう。

　2012年4月。海上自衛隊・P-3C哨戒機の機内は、いつもの静寂に包まれていた。　飛行していたのは、尖閣諸島からほど近い、東シナ海の公海上。排他的経済水域の日中中間線より日本寄りの海域だ。周囲を監視しつつ、普段通りの哨戒活動を続けていたのである。

　しかし、突如として機内に緊張が走った。〈ビー！　ビー！　ビー！　ビー！〉

　けたたましい警告音が機内に鳴り響く。「まさか……。これは！」　乗員たちは一瞬わが耳を疑った。訓練では何度も聞いた音だったが、実際の哨戒活動の中で聞くのは初めての者が多かった。

「狙われてるぞ！」「ロックオンされた！」

　これまでに経験したことのない衝撃と緊張、そして恐怖。警告音は何者かによってFCレーダー（火器管制レーダー）が照射されていることを示していた。標的としてレーダーで追尾されていたのだ。

　このままミサイルが発射されれば、間違いなく撃墜される――。それは、「死」を意味する。　乗員のひとりが、レーダースクリーンを確認した。レーダーの照射源と見られるのは、中国海軍の艦艇だった。

「このままでは撃墜される！」「急旋回せよ！」「チャフを射出！」　（※チャフ＝敵のレーダーを撹乱させるための防御装置）

　その言葉と共に、P-3Cの機体から、キラキラとした金属片様のものが空中に舞った。それとほぼ同時に、P-3Cは直角に折れるように急旋回し、トップスピードまで速度をあげた。　それからどれくらいの時間が経っただろう。いつのまにか、あのけたたましい警告音は聞こえなくなっていた。

「ふぅ……」「助かった……」

　乗員たちからは思わず安堵のため息が漏れた。興奮で顔を紅潮させていた者もいれば、緊張で青ざめていた者もいた。

　だが、冷静さを取り戻した彼らの胸には、新たに別の緊張感が込み上げてきた。「中国軍は、はっきり俺たちを狙っていた。奴らは正気なのか！」

※週刊ポスト2013年3月1日号
162：NAME：2013/02/19(火) 15:13:33: 「隕石、尖閣に落ちてくれないかと…」　日テレ「バンキシャ！」で不適切発言
2013.2.17 20:23
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130217/ent13021720250016-n1.htm

日本テレビの報道番組「真相報道　バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏（４９）が「（隕石は）尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

　同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約２０分後に鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と謝罪した。

　宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道　バンキシャ！」には平成１８年４月から出演。最近は年３回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。