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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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シャープのＸデーはいつ？ 韓国が仕掛けた価格破壊で創業１世紀は崖っぷち
2012.9.15 07:00 （1/3ページ）［経済裏読み］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120915/wec12091507010000-n1.htm
シャープは１５日、創業１００周年を迎えた。歴史ある「一世紀企業」の仲間入りだが、経営再建の真っただ中だけに浮かれたムードはない。なぜ、経営は一気に傾いたのか。薄型テレビの販売低迷が理由といわれるが、一方で家電製品の価格破壊を招いた韓国のウォン安政策が経営不振の遠因という声も聞こえてくる。
創業以来、厳しい局面もあったとはいえ、シャープの経営は概して安定成長を続けてきた。平成２０年３月期には最終利益が１０１９億円と１千億円を突破。好調だった経営に何が起こったのか。
「薄型テレビの販売不振と単価下落」。経営不振の理由はこの一言で要約されがちで、シャープの“液晶一本足”経営が危機を招いたといわれる。確かにその通りだが、それだけなのか。そこには複雑な要因が絡み合っており、「そのひとつが韓国勢が仕掛けた低価格競争を回避しきれず、収益を悪化させた」（関係者）とも指摘される。
家電製品は自動車や住宅などに比べ、単価が安いこともあり、もともと値下がりしやすい。ただ、家電各社の“看板商品”であるテレビの値崩れに歯止めが利かなくなったのはこの数年のことで、引き金をひいたのが韓国勢だ。
韓国では２００８年２月に李明博政権が誕生し、輸出拡大を狙い「ウォン安政策」を推進してきた。韓国政府は否定しているが、為替介入などを通じてウォン安に誘導しているのは周知の事実だ。
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「見損なった」橋下氏に批判殺到 （１）国家観、党組織…爆弾抱え船出
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120925/waf12092513170023-n1.htm
橋下は外交・安全保障に関して、竹島の「日韓共同管理」、尖閣諸島の国有化批判や自衛隊常駐反対、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古（へのこ）移転容認など、持論を次々と披瀝（ひれき）。 「（領土を）取り戻す気はないのですか？」「見損ないました」。２４日、橋下は、ツイッターに殺到した批判に「ではどうやって解決しますか？」などと反論を繰り返した。
反発は“身内”にも及んだ。ある維新大阪府議は「国家の根源的なものが領土であるということが分かっていないのか。弁護士的な感覚で言ったのかもしれないけど、信じられない」。別の府議は「（橋下は）国家観がないと言われてきたけど、ホンマになかったのか」と吐き捨てた。
フジテレビ系番組「新報道２００１」が２０日に行った世論調査では、首都圏での日本維新の支持率は４・８％にとどまり、わずか１週間前の調査からほぼ半減した。
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「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏
2012.9.28 07:35 （1/5ページ）［憲法・法律］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092807380005-n1.htm
世界の多くの国では憲法に軍隊の規定があるだけでなく、兵役や国防の義務が明記されている。日本では憲法９条を改正して自衛隊を軍隊と規定すべきだとの声が高まりつつあるが、国民生活を維持するための国防の義務はどうあるべきかが次の問題として浮上してくる。元法政大教授の田嶋陽子氏と、キャスターで予備自衛官の葛城奈海氏に見解を聞いた。（溝上健良）
≪葛城奈海氏≫
■成人前に男女とも必要だ
−−９条改正をどう考えるか
「いまだに自衛隊では軍手を手袋、行軍を行進と言い換えるなど世間に気兼ねしている。改正して自衛隊は国軍とすべきだ」
○国民意識が芽生える
−−国防の義務については
「盛り込むべきだ。今の日本人は日本国民であるとの意識が希薄な人が多い。国に何かを期待するだけでなく、日本国の一員として国に何ができるか考えてほしい」
−−どんな形がいいと考えるか
「自衛隊の新入隊員訓練のような３カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入することが考えられる。軍隊でなくても警察、消防、ボランティアなど、公のために奉仕することを体験させるべきだ」
−−一歩進んで、徴兵制も憲法で規定すべきだと考えるか
「どちらかといえばあったほうがいいと思う。以前のドイツ（昨年まで徴兵制があった）のように軍隊と代替役務を選択できるようにすればいいのではないか」
−−代替役務のあり方は
「警察、消防、福祉業務などの選択肢がありうるが、国防を第一義に考えてほしい。戦後『人命は地球より重い』ということが言われてきたが、本来の日本人の価値観ではないはず。命より重いものがある、それが公であり、そのために命を捧（ささ）げることは美しいとされてきた。国家の背骨となっている憲法を、自分たちの手で日本らしい姿に戻すことが大事だ」
−−国防の義務、徴兵制というと反対の声も出てきそうだ
「軍国主義国家になる、との声がありうるだろう。ただ個人や家庭でも、意見の合わない相手がいたとして口論で済めばいいが暴力に訴えられたときに、対抗できる自分の力を備えていなければ相手のなすがままにされてしまう。戦後教育を受けてきたらそういう考えになってしまうのは分かるが、万一の事態に備えるべく、そろそろ現実を直視してほしい。そうでないと国が滅びかねない」
○合宿生活が重要だ
−−国防の義務があれば、若者の教育上も効果があると考えるか
「日本では少子化が進み、幼い頃から個室を与えられる者も増えており、軍隊などの集団生活で、自分を律しつつ心身を鍛える意義は大きい。『若い時の苦労は買ってでもしろ』という。若者が心身の逞（たくま）しさを取り戻せば、それが国の自立にもつながるはずだ」
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3500円カツカレー！ 安倍新総裁誕生でネットとマスコミがガチンコ状態 2012年9月28日 16:00
http://www.tax-hoken.com/news_aj9tMKWaNQ.html
早速ネガティブキャンペーン開始？
自由民主党の第25代総裁選挙が26日におこなわれ、安倍晋三議員が選出された。テレビなど大手マスコミでは、早速ネガティブキャンペーンが張られており、3500円以上のカツカレーを食べた、との報道にはネット上で多くの批判が集まっている。
火元は「ちちんぷいぷい」
「ネガティブキャンペーンの始まり」とされたのは、大阪の毎日放送系列で放送されている情報番組「ちちんぷいぷい」。自民党総裁選挙の動きをレポートした山中真アナウンサーが安倍氏の動向として選挙直前にホテルでカツカレーを食べたことを伝えた。
その中で、スタジオのコメンテーターらに向け「カツカレーの値段はいくらだったと思うか？」と質問。3500円以上という価格がクローズアップされる形で伝えた。また同アナウンサーは、カツカレーの値段について、再度自身のTwitterにも掲載して強調している。
火を噴いたTwitter
これに対して、ネット上には批判コメントが続出。「関西のちちんぷいぷいでいきなり安倍さん叩き来ました」「議員なのだから当たり前だ」「選挙の日の勝負メシなのだから」と安倍新総裁を擁護し、同番組を批判するTwitterやブログコメントが多数あふれた。
山中アナウンサー自身は後に、Twitterで下記のように釈明している。
カレーについて誤解もあるようなのであえて。僕は一言も批判してません。何人かの言う通り、立場ある人、しかも験担ぎの時なので、というのも一理あるでしょう。僕はただ、カツカレーという庶民的メニューも高級ホテルで食べるとそんな値段になるんだ、ということに驚いただけです(^^;; （山中真Twitterより引用）
実際に放送された動画を見ても、特に安倍新総裁に対する批判的な意図は感じられない。政治記者ではないため、特別な知識を持たない山中アナウンサーが、なんとか自分なりに必死の切り口を探した結果、「カツカレーの値段」にいきついた、というのが真相だろう。
ネット上でも、この｢叩き叩き｣に対して、アフィリエイトブログのアクセスを稼ぐため、とする分析もある。
「とくダネ」では｢お腹痛でやめた｣と批判
ただ、マスコミ各社には安倍新総裁に対するネガティブキャンペーンが実在する。
27日朝に放送されたフジテレビ系列の情報番組「とくダネ」では、コメンテーターの1人である田中雅子氏が前回、安倍氏が総理を辞任した件について「お腹痛くなっちゃってやめちゃった」とコメント。司会の小倉智昭は「子どもみたいだった」とこれを肯定した。
同じく日本テレビ系列の｢スッキリ｣では、テリー伊藤氏が「あんな弱気な人、肝の据わっていない人がトップをとったら、外交が不安」と批判。
潰瘍性大腸炎は大腸粘膜に潰瘍やびらんなどができる病気で、治療費について公費負担を利用できる｢難病｣に指定されている。また、外交における強面姿勢は安倍新総裁の特徴の一つである。
事実を歪曲、あるいは軽視するマスコミの姿勢に対して、ネガティブキャンペーンとしてかみつくネット世論には、一定の合理性が認められる。
社是「安倍叩き」は韓流押しのため？
政治評論家の三宅久之氏は、著書の中で若宮啓文朝日新聞論説主幹とのやりとりを紹介している。
それによると、安倍首相（当時）に対するバッシング一辺倒の報道に対して、｢いいところは認める報道はできないものか｣と訊ねた三宅氏に、若宮論説主幹は｢社是なので不可能｣と答えたという。
今回も早速始まった感のある安倍叩きだが、その原因については、やはり韓国・中国に対する強硬姿勢がマスコミの利益に反するため、と推測する声もある。
経営を重視するマスコミにとって、安価な韓流コンテンツは「公正な報道」という存在意義を犠牲にしてでも守りたいものなのか。
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徳島の自民県議が安倍氏中傷 ツイッターで持病揶揄「何時投げ出すんですか！？」
2012.9.28 11:48 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/stt12092811490009-n1.htm
■地方の声を無視された
自民党に所属する来代（きただい）正文徳島県議（６６）が、党総裁に返り咲いた安倍晋三元首相を批判し、持病を揶揄（やゆ）する内容の書き込みを短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んでいたことが２８日、分かった。全国各地から批判が殺到、来代県議は謝罪した上でツイッターを閉鎖した。
来代県議は総裁選のあった２６日、自身のツイッターに「安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか！？今度の理由は下痢から便秘ですか？」などと投稿。その後、ツイッターやネット掲示板などに来代県議を非難する書き込みが相次ぎ、２７日には県議会事務局などにも抗議が殺到したという。
来代県議は「地方の声を無視された腹いせに、新総裁の悪口を言ったらおこられました。新総裁に地方の切り捨てがないようお願いと、失礼をおわびします」と釈明の書き込みをして、ツイッターを閉鎖した。
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安倍氏「日本を取り戻す執行部だ」 新布陣決定、安倍・石破支持者で分け合う
2012.9.28 22:51 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/stt12092822540020-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁（５８）は２８日、副総裁に高村正彦元外相（７０）、幹事長に石破茂前政調会長（５５）、総務会長に細田博之元幹事長（６８）、政調会長に甘利明元経済産業相（６３）をあてる新役員人事を決め、同日の総務会で了承された。
国対委員長は浜田靖一元防衛相（５６）、幹事長代行に菅義偉元総務相（６３）を起用した。
新役員は総務会後、そろって記者会見し、安倍氏は役員人事について「日本を取り戻す。政権奪還を実行に移す執行部だ」と強調。「衆院解散・総選挙の約束はわが党との約束と言うよりも国民への約束だ」と述べ、野田佳彦首相に対し臨時国会会期中の解散を迫る考えを示した。
外相経験者の高村氏の副総裁就任は、悪化する日中関係の改善などに向けた外交手腕を期待した。国民的人気の高い小泉進次郎青年局長（３１）は次期衆院選を見据え留任させた。このほか、幹事長代理に鴨下一郎元環境相（６３）を起用。河村建夫選対局長（６９）は留任する。
主要役員は全て閣僚経験者で占められ、総裁選の安倍氏支持者、石破氏支持者で分け合った格好だ。
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“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」
2012.9.29 22:10 （1/2ページ）［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/kor12092922120005-n1.htm
【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。
声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。
日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」
2012.9.29 22:10 （2/2ページ）［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/kor12092922120005-n2.htm
また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞（２８日付朝刊）に寄稿した文章も韓国紙は１面トップ記事などで大きく報道している。
村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。
どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」（中央日報）とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。
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名指し批判避けた国連演説、“大人の対応”裏目に
2012.9.29 18:00 （1/4ページ）［名言か迷言か］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/plc12092918010011-n1.htm
約２０分間の演説のうち、半分近くの時間を割いて強調したのが「法の支配」の重要性だ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の叡智に反するもので、決して受け入れられるものではありません」と両国を暗に批判した。
さらに「外交官や国際機関の職員の安全が確保されなければならない」と、丹羽宇一郎前駐中国大使の乗った公用車が襲われ日本国旗が奪われた事件を想起させる発言も。「経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことをわが国は期待します」との指摘は、まさに中国に向けたものといえるだろう。
日本にとって誠に真っ当な主張ばかりなのだが、残念ながら、これらの表現の中に中国や韓国の名前が出てこない。これでは、読みようによっては「国際法の順守」という一般論を述べているだけとも取られかねない。北朝鮮やイラク、シリアを名指しで非難しているのとは大きな違いだ。
だが、中国はこうした日本の配慮にはお構いなしに、さらに非難のボルテージを上げた。楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）の国連総会での演説で、「日本が中国から釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ歴史的事実は変えられない」と歴史問題を絡めて、名指しで日本批判を繰り返した。
これには日本側も議場で反論の答弁権を行使。児玉和夫国連次席大使は「中国と台湾が尖閣諸島について主張を始めたのは１９７０年代になってからだ」と日本の立場を主張したが、中国側も再反論し、答弁の応酬が続いた。
首相は２８日付のブログに、国連総会での日中両国代表の対立について「大変に遺憾だ」と書き込んだが、中国側の対応を読み違えた感は否めない。中国側は日本との話し合いまでは拒否しておらず、強気の発言は半分ポーズの可能性が高い。
自民党の外交・防衛に詳しいベテラン秘書は「対話のパイプが維持されているのならば、日本も中国や韓国の名前を挙げて、言うべきことをきちんと言った方が各国の理解が得られやすい」と指摘する。国際世論を日本の味方につけることができるか今が正念場。野田政権にはきちんと実効性のある対応を求めたい。（桑原雄尚）
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安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120928-1024232.html
２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され２７日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは「（値段が）高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった。
安倍氏は２６日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎとしてカツカレーを勢いよく頬張った。この様子をＭＢＳテレビの情報番組の男性リポーターが「通常のカレーだけで３５００円、カツを乗せると特別オーダーでもっと高くなるそうです」などと伝えたことが“カツカレー騒動”の発端となった。
放送直後から、ツイッターやフェイスブック上などで「安倍さんは全く庶民感覚がない」「高級カレーをテレビ前で食べるなんて一般人を無視している」などとの非難が出た。ただ、一部には「３５００円カレーを食べてみたい」という書き込みもあった。その後、ネット上で同ホテル内にあるコーヒーショップ「ＳＡＴＳＵＫＩ」のポークカツカレーのフィレ（３２００円、サービス料別）ではないかとの情報が流出。同品は、定価に１０％のサービス料が追加され３５２０円で提供している。
ホテルニューオータニの広報担当の石黒孝大さんによると、前日２６日のカツカレーは同ホテルで決起集会を行った安倍氏だけでなく石破茂前政調会長（５５）も食したという。このカレーはＳＡＴＳＵＫＩの商品ではなく、宴会場を予約した方のみに提供される特別メニューだという。金額に関しては「宴会場と昼食のセット料金のためお答え出来ません。ただ、ホテル価格であることは間違いありません」と説明した。
同ホテルによると、ホテル内でカツカレーを提供しているのは４店舗ある。その中でも、最も高いのが約２０年以上も前からカツカレーを提供しているＳＡＴＳＵＫＩだ。政界や芸能界などの著名人に愛されているカツカレーだという。石黒さんは「ネット上の騒動で、１０件近くカツカレーの問い合わせがありました。お店のページビューも昨日に比べ１０倍以上で、通常よりも数も出ており私どもも驚いています」と困惑気味に話した。
自民党本部の食堂にも議員に愛され続けてきたカレー（７００円、サラダ付き）がある。たまたまホテルで決起集会を行ったことから飛び出した今回の騒動。非難が出るのも、自民党の政権復帰が近い証しなのかもしれない。
◆自民党とカレー 自民党では派閥が活発だった時代から、昼間に党本部で開かれる会議で、必ずといっていいほどカレーライスが出されてきた。手早く食べられるのが理由で、同じメニューを食べて一致結束を確認する目的も。かつての田中派・木曜クラブの昼食もカレーだった。党本部で出されるのは、９階の食堂メニューにあるマイルドな風味が特徴のカレーだ。民主党などほかの政党でも、昼会合時のカレーは定番メニューで、総理官邸でも、首相がカレーを食べながらスタッフと打ち合わせをすることもある。カレーは、永田町とは切っても切れないメニューだ。
◆カツカレーのルーツ 東京・浅草の洋食屋台「河金（かわきん）」が１９１８年（大７）に出した「河金丼」とされている。豚肉のカツレツを載せたどんぶり飯にカレーソースをかけた。現在のカツカレーのスタイルは、東京・銀座の洋食店「グリルスイス」で１９４８年（昭２３）に生まれたとされる。当時プロ野球巨人の選手だった故千葉茂氏から「カレーにカツを載せてくれ」と頼まれたことがきっかけ。同店の庄司あけみさんは、今回の３０００円台のカツカレーについて「お肉の値段が相当高いはず。例えば国産の鹿児島黒豚で、お箸で切れるくらいの軟らかさだと思う」と推測した。
［2012年9月28日9時22分 紙面から］
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自民党新総裁の安倍氏は、早期解散をどう引き寄せる
安倍氏人事にちらつく麻生氏の影
2012.9.30 12:00 （3/3ページ）［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/stt12093012010005-n3.htm
ちなみに、安倍氏の総裁就任に当たり、陰ながらその流れを導き出したのは、麻生太郎元首相とされている。安倍政権下で官房長官を務めた塩崎恭久、幹事長の中川秀直両衆院議員を人事で処遇することも否定的だったという。ふたを開ければ、麻生氏の意向が反映された人事になっており、安倍氏の党運営では今後、麻生氏の影がちらつくことになりそうだ。
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∴TPP関連：通商協定機関・交渉名
○ASEAN（東南アジア諸国連合 1967-） 東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構 原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国 欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある
○ウルグアイ・ラウンド（1986-1995） 世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉
○NAFTA（北米自由貿易協定 1994-） 米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定
○WTO（世界貿易機関 1995-） 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関 GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって成立 物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する機関
○FTA（自由貿易協定） 自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定 2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある
○EPA（経済連携協定） ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの 従来のFTA・EPAは、その上位理念にWTO協定があったため重要品目の除外・例外が認められていたが、TPPは関税の完全撤廃をめざす
○APEC（アジア太平洋経済協力 1989-） 環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム 日本や米国など及びASEAN加盟6か国の計12か国で発足、21の国と地域に拡大 開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つため、名称に「会議」を含めることは適当ではない 先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易・投資の自由化達成を目標とした
○FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想） APECの加盟国全域（21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称 この構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する 具体的な経済的枠組みとしてはTPP、ASEAN＋3（EAFTA）、ASEAN＋6（CEPEA）などがある
○AFTA（ASEAN自由貿易地域 1992-） 東南アジアにおける地域経済協力 EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている
○ASEAN＋3（EAFTA 1997-） ASEANに日中韓を加えた13カ国で経済協力などを進める枠組み
○ドーハラウンド（2001-） 貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉
○ACFTA(中国×ASEAN加盟6カ国との自由貿易協定 2010-) タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する
○ASEAN＋6（CEPEA 2005-） 日本が提唱。ASEAN＋3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国で主にアジア地域の経済連携などをめざす
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首相「私から解散言及せず」＝3党首会談踏まえ臨時国会―野田3次改造内閣発足
時事通信 10月1日(月)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000134-jij-pol
野田第3次改造内閣は1日夜、皇居での認証式を経て、正式に発足した。野田佳彦首相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、民主、自民、公明3党の党首会談を開く際に「私から衆院解散の時期に言及することはない」と述べ、先に3党首が合意した「近いうちの解散」をめぐり、時期の確約には応じない考えを示した。自公両党の反発は必至で、3党首会談は難航しそうだ。
首相は内閣改造の狙いについて「山積する内外の諸課題に対処する上で、政府与党の連携を深め、内閣の機能を強化するために行う」と説明。特に、(1)特例公債法案の処理(2)社会保障制度改革国民会議の早期設置(3)「1票の格差」是正と定数削減を含む衆院選挙制度改革―に全力で取り組む決意を示した。
臨時国会の召集時期に関しては、特例公債法案などを念頭に「（党首会談で）どこまで合意形成の可能性があるのかどうかを含めて、次の国会をいつ開くのかどうかという判断につなげていきたい」と述べ、自公両党首との会談を踏まえた上で判断する意向を示した。
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「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家
2012.10.02 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146571.html
出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。
岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。
「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。
ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」
また、「円高は悪ではない」とも述べる。
「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11％に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。
さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているのです。
それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円（政府短期証券）にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」
そしてこう喝破する。
「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。
公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」
本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に突き進む。
岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。
「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。
日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」
だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。
※週刊ポスト2012年10月12日号
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「国家より自分の民主党、ふざけんじゃない」 石破氏、党首会談を呼びかけない首相を批判
2012.10.4 17:32 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/stt12100417350010-n1.htm
自民党の石破茂幹事長は４日のＢＳ朝日の番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党に党首会談の打診をせず、特例公債法案の審議見通しが立っていないことについて「竹下登元首相は自分の内閣と引き換えに予算を成立させた。政府与党は自分を捨ててでも国家のためにというものだが、民主党は『国家を捨ててでも自分のため』だ。ふざけんじゃないという話だ」と批判した。
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「“近いうち”から“遠いうち”に」「逃げよう逃げようという感じ」麻生元首相が民主批判
2012.10.4 15:25 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/stt12100415250009-n1.htm
自民党の麻生太郎元首相は４日の派閥の例会で、衆院解散・総選挙の時期について「近いうち、というのから遠いうちにだいぶ変わってきたような気がする。（野田佳彦首相は解散を）逃げよう逃げようという感じだが、この内閣が一日続けば一日続くほど国益を損なうと確信する」と述べた。
野田首相が谷垣禎一前総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」と表明したにもかかわらず早期解散を先送りを図ろうとしていることを批判、自民党は攻勢を強めるべきだとの考えを示唆したものだ。
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「あの顔ぶれでは…橋下君自身が失望？」 石原知事が維新国会議員団を酷評
2012.10.5 19:33 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/stt12100519350014-n1.htm
石原慎太郎東京都知事は５日の記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」に合流した松野頼久衆院議員ら国会議員団について「そうそうたるメンバーが集まったのならともかく、あの顔ぶれでは周りも失望するんじゃないか。橋下君自身が失望してるのじゃないのかね」と酷評した。
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外国人献金 田中法相の責任は重大だ
2012.10.6 03:23 （1/2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121006/crm12100603230004-n1.htm
それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。
前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金があったことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓国人系金融機関の元理事からの計１０４万円の献金問題を追及されて窮地に立たされたが、東日本大震災の発生でうやむやになった。
野田佳彦首相も在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から４７万円の献金があり、国会で陳謝したが、十分な説明責任を果たしたとはいえない。
自民党も福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から２０万円の献金を受けていた例がある。
民主党の場合は、同じことがなぜこうも繰り返されるのか。
民主党は、基本政策に永住外国人への地方参政権付与を掲げ、今年１月に党規約などを改正するまで、外国人の入党や代表選への参加資格を認めていた。参政権をめぐり、民団は民主党を支援してきた。これらにより、外国人献金を受け入れやすい党の体質があるとの疑念をもたれている。
おかしいのは、民主党幹部らがいまだに「献金する相手に国籍は聞きにくい」と語るなど、事態の深刻さを受け止めていないことだ。外国人献金の違反は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科され、罪が確定すれば公民権停止となる重い犯罪だ。
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外食産業, 政治, 株価安倍自民党総裁より高級な「5040円カレー」を食す新聞記者の“庶民感覚”
2012.10.02
http://biz-journal.jp/2012/10/post_784.html
このカツカレー騒動で、大手新聞各紙でもでも安倍氏を揶揄する論調を掲載した。しかし、朝日新聞社内など複数の場所に店舗を構える老舗フレンチレストラン「アラスカ」では、さらに高級なカレーを提供していることが判明した。谷崎潤一郎の小説にも登場する大阪本店では、ビーフカツカレーが選べるコースを6300円、カツを除いたカレーライスコースを3150円で提供しており、安倍氏を上回る高級ぶりを発揮している。
朝日新聞東京本社の店舗には、カツカレーはないものの、ビーフカレー2100円、チキンカレー1890円という「庶民感覚」とはかけ離れたお値段。また、毎日新聞社のあるパレスサイドビルに入居するアラスカでは、「アラスカ特製カレー＆ライス」が単品2310円、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー＆ライス」になると5040円と、こちらも目の飛び出るような価格になっている。大新聞記者の語る「庶民感覚」って、いったい……。
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自民・安倍総裁、亡父の墓前に政権奪還誓う 「総裁就任はスタートだ」
2012.10.6 21:06 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/stt12100610120002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は６日、地元の山口県長門市にある亡父、晋太郎元外相の墓を訪れ、総裁就任を報告。その後は地元を精力的に動き回り、再起を果たした姿を印象付けた。
首相への道半ばで亡くなった晋太郎氏の墓前では「総裁就任はゴールでなくスタートだ。自民党は一丸となって戦っていく。何よりも政権奪還を目指して頑張っていかねばならない」と誓った。
下関市での激励会では立ち見が出るほどの支持者に拍手で迎えられ、約２０分間講演。野田佳彦首相が呼び掛けた党首会談に関し「普通は民主党幹事長が幹事長会談を要請し、党首会談や臨時国会の方針を伝えてくるが、何もない。あまりにも無責任だ」と厳しく批判した。講演後は軽快な駆け足で会場内を移動、支持者一人一人に笑顔で握手を交わしながら感謝の言葉を伝えた。
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ヤンキー先生、真紀子囲む“日教組ご都合人事”バッサリ！2012.10.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121006/plt1210061152001-n1.htm
田中真紀子文科相を、野党各党は「野田政権の急所」ととらえ、臨時国会での徹底追及に備えている。教育行政に精通する“ヤンキー先生”こと、自民党の義家弘介参院議員（４１）は、真紀子氏の起用を「理解不能だ」といい、政務官に日教組と関係が深い民主党議員が続けて選ばれたことを問題視している。野田佳彦首相の人事感覚は大丈夫なのか。
「真紀子氏が面白い、面白くないという以前に、野田内閣が本気で教育問題に取り組む姿勢が感じられない」
義家氏は開口一番、文科省人事の危険性を語った。メディアは連日、真紀子氏の言動を取り上げているが、義家氏は日本の教育を危うくしかねない人事として、政務官に那谷屋正義参院議員が起用されたことを問題視した。
那谷屋氏は、元日教組教育政策委員長で、日教組の政治団体「日本教職員政治連盟（日政連）」の組織内議員。自身の選挙をめぐり、神奈川県教組委員長が公選法違反（買収）で執行猶予付きの有罪判決を受けたこともある。改造前の政務官は、同じく日政連の神本美恵子参院議員だった。
義家氏は「『日教組のドン』こと民主党の輿石東幹事長の力で、（政務官ポストは日教組の）指定席になったのだろう」と指摘し、続けた。
「教員が勤務中に学校のファクスを使って選挙運動をするなど、違法な政治活動をしているのが日教組だ。取り締まられる側が取り締まる側の中枢に入るなどあり得ない。『選挙のときに、先生方お願いしますね』という人事だ」
日教組の下部組織、北海道教職員組合をめぐっては、組合員の教師に配布した職場討議資料に、日本固有の領土であるが韓国が不法占拠している竹島について、「韓国の主張が事実にのっとっている」と書かれていたことも発覚している。
義家氏は今年３月、参院予算委員会で「ＰＴＡ会費が、教員への裏手当に充てられている」との疑惑を指摘した。文科省は調査を約束したが、いまだに結果は出ていない。児童・生徒の自殺が続く、いじめに関する緊急調査の集計結果も、平野博文前文科相の退任会見で発表された。
義家氏は「まさか、『前大臣の仕事』と言って責任逃れをするのではないか。本気で取り組むなら続投させるべきだった」と話した。
真紀子氏は２日、朝鮮学校無償化について、「そろそろ政治的な判断を、この内閣がする時期に来ている」と述べた。昨年８月、当時の菅直人首相が退任直前に、無償化凍結解除に必要な審査の再開を指示した。
義家氏は「朝鮮学校は反日教育を行っているが、民主党政権は衆院選前に、教育方針を問わずに無償化を適用する危険がある。日中国交正常化を行った田中角栄元首相の長女、真紀子氏起用には、中国に媚びた側面もある。子供の教育よりも、日教組や中国、北朝鮮に目を向けた布陣だ。こんな政権に教育再生は無理。一刻も早く衆院解散に追い込まなくてはならない」と語っている。
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中国の顔色うかがう政治家たち… 特攻隊に揺さぶられた中学生の心情聞かせたい
2012.10.8 07:00 （3/3ページ）［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/chn12100807010002-n3.htm
大会では事前に提出した作文を聴衆の前で読む。審査で選ばれた１１人のほとんどがそらんじている。杉本さんの題名は「特攻隊、その思い」。プログラムである程度は想像できた。だが、よく通る声で語り始めるとすっと引き込まれた。会場の空気が変わった。
２０歳で特攻隊員だった大叔父。祖母にその写真を見せられたことから始まる内面の衝撃を素直に語った。
「自らの意に反してでも命をかけなければならない時代。それがどれほどのことなのか。想像もできませんでした」
写真のまなざしに揺さぶられた心情は豊かな感受性の証だ。
「国のために命をささげざるを得なかった人々の存在は非情なほどに確か」
「特攻隊は現代の感覚でいうなら信じられない狂ったやり方といえるかもしれません。それでも日本という一国のために命をささげざるを得なかった人々の存在は非情なほどに確かです」
歴史観に裏打ちされた重みがある。
尖閣諸島をめぐって中国と、竹島をめぐって韓国との対立が激しくなっている。日本人拉致事件をあいまいにしたままの北朝鮮とは国交を結べていない。
東アジアの緊張した情勢の根本には、先の大戦が影を落としているのは否定できない。そうした中で国として周辺諸国にどう向き合うのか。それには、日本人があの戦争をどうとらえるかという問題が立脚点になる。
だが戦没者慰霊をめぐっては小泉純一郎氏が首相在任中の平成１８年に靖国神社に参拝したのを最後に、その後の首相は中国の顔色をうかがって参拝しなかった。
国のために散った命をまともに慰霊しようとしない政治家ばかり。そんな人たちに杉本さんの言葉を聞かせたい。
「彼らの思いに目を向けないわけにはいかない」
決意は頼もしかった。（千葉総局長 羽成哲郎）
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内閣改造効果なし、異例の支持率低下 自民、下野後で過去最高支持 維新は３位
2012.10.8 11:43 （1/3ページ）［世論調査］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/stt12100811450000-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２５．６％となり、第３次改造内閣発足前の前回調査（９月１、２両日実施）よりも１．０ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は３．５ポイント減の５９．１％だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は２５．７％で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛“が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。
野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去１０年の内閣でも例がない。３次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が１６．７％、「思わない」が７３．２％だった。
首相にふさわしいのは野田首相と安倍総裁のどちらかを尋ねたところ、安倍氏が４５．６％で、首相の３１．８％を上回った。首相と自民党の谷垣禎一前総裁が８月に「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、６８．４％が「年内」に限られるべきだと答えた。
党首対決では軍配が上がった安倍氏だが、「安倍氏に期待するか」との問いには、５６．４％が「期待しない」と回答。「期待する」の４０．２％を上回った。これに対し、総裁選の決選投票で安倍氏に敗れ、幹事長に就任した石破茂氏には、「期待する」が６０．７％、「期待しない」が３２．４％だった。
尖閣諸島（沖縄県）の国有化については賛成７５．１％で、反対１２．９％だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、政府が「もっと厳しい姿勢で臨むべきか」との質問には、７９．５％が「思う」と回答。島根県の竹島を不法占拠している韓国にも「厳しい姿勢」を求める回答が７９．１％だった。
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「首相を呼べ！」 実弟が政務調査費めぐり架空請求疑惑 千葉・船橋市議会は百条委設置、薄氷の否決に憶測呼ぶ…
2012.10.8 12:00 （1/2ページ）［衝撃事件の核心］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/lcl12100812010002-n1.htm
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議の野田剛彦氏（民主）が、政務調査費約１３０万円について架空請求との指摘を受け返還した問題。同市議会では、地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会（百条委）設置が発議され、賛否同数の末、議長裁決で否決された。しかし、この決着には議会内外から不満の声が漏れ、憶測が飛び交っている。（江田隆一）
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「留学生はつらいよ…」 外国人留学生が訴える日本のイイとこ、変なトコ
2012.10.8 17:00 （2/8ページ）［ｗｅｓｔライフ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121008/wlf12100817010013-n2.htm
「留学前に、日本のことをいろいろ調べました。その中で、『日本人は外国人があまり好きではない』という情報を知り、とても不安でした」
しかしその危惧は、ある出来事で大きく変わった。
「母が私を心配して来日し、学校に迎えに来てくれたのですが、日本語が分からず、地下鉄の切符の買い方も分かりませんでした。このため母が長い間、売り場で困っていたとき、あるおばさんが母の様子に気づき、切符の買い方を教えてくれただけでなく、一緒に地下鉄に乗り込んでくれたのです」
母親は、「同じ駅に行く人と一緒になって運がいいな」と思っていたが、そうではなかった。「母と私が学校で会えたのを見届け、このおばさんはもとの目的地に向かったんです。わざわざ送ってくれたことに、その時初めて気づきました。
「『日本が冷たい』という印象は、この時になくなりました」と振り返る。「他人から教えてもらうのでなく、自分の考えや経験から判断することが大事」と呼びかけている。
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山中氏「国に支えられたおかげ」「感謝という言葉しかない」
2012.10.8 21:07 （1/3ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121008/wlf12100821110029-n3.htm
山中氏は「無名の研究者にすぎなかったが、国や大学、一緒に細胞をつくった同僚や若い研究者、いつも私を励ましてくれた友人や家族にも感謝の意を表したい」と述べ、「８０歳を超える私の母に報告できたのはよかったが、（他界した）父もきっと天国で喜んでくれていると思う」と心境を語った。
また、受賞について「喜びも大きいが、同時に大きな責任も感じている。ｉＰＳ細胞はまだ医学や薬の開発に役立ったといえるところまで来ていない。受賞できたのは光栄だが、一日も早く社会貢献に役立てたい」と話し、「国民のみなさんに私たちの研究に意義を伝えていきたいが、来週からは研究に専念したい。それが私の仕事である」と喜びを押し殺すように語った。
ｉＰＳ細胞は、動物の体を構成するどんな細胞にも分化できる能力を持つ。患者の皮膚などからｉＰＳ細胞を作り、そこから必要な臓器を育て、機能不全に陥った臓器の代わりに移植する再生医療への応用にも熱い視線が注がれる。
山中教授は記者会見で「ｉＰＳは万能細胞とも言われるが、すぐに病気が治ると誤解を与えている部分もあるかもしれない。でも、実際は時間がかかります」と前置きした上で、「日本、世界中の研究者たちが日夜研究に励み、一歩ずつ前に進んでいる。難病で苦しんでいる方も希望を捨てないでほしい」と力強く語った。
わずかな遺伝子を組み込むことで生命のプログラムを巻き戻せることを示し、生物学の常識を覆したとも言われるｉＰＳ細胞だが、山中教授は受賞会見の中で倫理面での問題点にも触れた。
「アメリカでマウスのＥＳ細胞の研究を始めたが、受精卵をつかう問題に直面した。ｉＰＳではこれを克服できたと思ったが、理論的には皮膚から生命をつくる、新たな課題もつくりだしてしまった。かつて私自身も『倫理的問題はない』と言ったことがあるが、これは間違いだ」
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山中教授にノーベル賞 反日の中韓で称賛の声「うらやましい！！」
配信元:
2012/10/09 00:20更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/597292/
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上には、「敬服する」と称賛する声や「日本人に強い敵意があるが、彼らの科学研究のレベルには高い敬意を表す」といった書き込みがあった。
韓国のニュース専門ＹＴＮテレビは、ネットでも速報するとともに「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。聯合ニュースは、山中氏が日本人で１９人目の受賞で、西洋人以外の受賞者がほとんどいない医学・生理学賞でも１９８７年の利根川進氏に続いて２人目になったことにも触れた。
韓国では、平和賞以外でノーベル賞受賞がなく、「いつ科学分野で受賞できるか」に強い関心が集まる。ブログに「ノーベル賞の季節です。また日本人がノーベル賞を取りましたね。ああ、うらやましい！！」と書き込む人もいた。（桜井紀雄）
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「断固として領土守る意志示す」 安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談
2012.10.9 08:59 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/biz12100909010001-n1.htm
安倍晋三自民党総裁は９日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。
安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との意思統一が重要との認識を示した。
会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。
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安倍氏「政権取れば海保予算増額」
2012.10.9 00:56 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/stt12100900590000-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は８日夜、愛知県豊川市で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国に対抗するため、政権を奪回した際には海上保安庁と防衛省の関連予算を増額する考えを示した。「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べた。
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2012年10月10日 19:55 (J-CASTニュース)
民主党すべてに逃げまくり 解散は絶対イヤ、復興予算審議も国会開催もパス
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1456180
民主・自民のダブル党首選から約2週間が経っても、いまだに党首会談すら開かれず、秋の臨時国会開会のメドがたたない状況が続いている。
野党は早期解散の確約と引き換えに、12年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の審議に応じる方針だ。だが、一度国会を開けば解散に追い込まれかねないことから、民主党は開会を引き伸ばしたい姿勢を隠していない。
■自民・公明は「12月9日投開票」要求
自民党と公明党は、予算編成の時期などを根拠に、
「近いうち解散、これは常識的に考えれば年内。（投開票日）12月9日がデッドライン」（自民・石破茂幹事長）
「それまでに（投開票を）やってしまわないと、来年の予算や税制やそのほかどんどんどんどん遅れをとって、結局迷惑は国民にかけるということになる」（公明・山口那津男代表）
と、「12月9日投開票」で足並みを揃えている。憲法の規定では、衆院解散から40日以内に総選挙を行うことになっている。逆算すると、10月末には解散しなければならないことになる。解散の確約と引き換えに、臨時国会で公債発行特例法案の審議に応じる考えだ。逆の見方をすれば、臨時国会が開かれなければ、法案の審議は13年の通常国会に先送りされ、予算執行が遅れるということになる。
民主党がこれを逆手に取る形で打ち出したのが、政党交付金の申請見送りだ。具体的には、年4回支給される政党交付金のうち、10月支給分の申請を当面見送る。予算執行のメドが立たないなか、少しでも節約をアピールしたい考えだ。安住淳幹事長代行は、2012年10月9日、
「あとは、それぞれ野党の皆さんにお考えいただければと思うが、やはり国会で特例公債法案が成立していない状況を勘案して、ぜひ賢明な判断をしていただければと思っている」
と野党に揺さぶりをかけた。
これに対して、自民党の石破幹事長は、
「特例公債法案などというものはきちんと条件を整えれば通るものであって、通らなかった場合にどうなのか、という前提をおいて物事を決するべきだとは思っていない」
と、法案が通過しないことを野党に責任転嫁したことに不快感を示している。
■民主、復興予算への審議も先延ばし
「被災地と関係ない用途に使用されている」として問題視されている復興予算の審議にも、民主党は消極的だ。自民党は10月9日、衆院決算行政監視委員会の小委員会の幹事会を開き、民主党に復興予算についての審議を提案しようとしたが、民主党は欠席。新藤義孝小委員長（自民）が、小委員会を10月11日に開くことを職権で決めたが、民主党が小委員会を欠席すれば定数を満たさないため、開会できるかどうか微妙な情勢だ。
輿石東幹事長は、
「まだ委員会理事を決めていない」
「政権与党としての責任もあるので、小委員会を何のために開くのか、テーマは何なのか、ということもきちんと精査しなければいけない」
などと釈明した。
10月11日に「あいさつ」として初めて民主・自民の首脳同士が初めて顔合わせをするが、臨時国会開催の地ならしに必要な党首会談の日程は未定のままだ。
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「侵略忘れた日本に中国人は怒って当然」 岩井俊二監督のツイートが物議
2012/9/20 19:51
http://www.j-cast.com/2012/09/20147130.html?p=all
映画「Love Letter」などで知られる岩井俊二監督（49）が、侵略戦争をしたことを忘れた日本に中国人が怒っても当然とツイッターでつぶやき、話題になっている。
岩井氏は、日本はかつて中国に対して侵略戦争を行ったとし、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とする。「それで相手国ばかり責めたのでは相手だって怒り出すのが道理」として、日本は、相手の立場でもう少し考えるべきだと指摘した。
日本のメディアも中国のことを悪く言い過ぎており、祖国を悪く言われたらどんな気がするかを考えなければならないと言う。そして、「どの国の国民もみんな被害者」とし、「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」と訴えた。
ツイッター上で、中国や韓国で行われている反日教育をどう思うかを聞かれると、岩井氏は、「（侵略を）忘れてしまってる日本の方がどうかしている」と応じた。自国びいきの歴史解釈は受け入れがたく、偏った愛国論は毒だとも言っている。
韓国紙が紹介し、「立派な日本人」と喝采浴びる
こうした考え方は韓国からも注目を集めたようで、大手紙「朝鮮日報」は19日付記事で、岩井俊二監督のツイートを「一部の日本人たちの偏狭な歴史意識を批判した」と紹介した。記事のコメント欄にも、「まさにそれだ」「立派な日本人です」などと韓国人とみられる賛同の書き込みが相次いでいる。
これに対し、日本のネット上では、岩井氏の発言を疑問視する声が多い。
尖閣国有化に反発して反日デモをしたとしても、暴力や破壊・略奪行為をしてもいいというのか、というものだ。また、中国が東南アジアの周辺国を侵略しているのは忘れてもいいのか、日本は村山談話などで繰り返し謝罪しているのを考慮に入れていない、といった指摘もあった。
岩井氏が中国などに配慮した発言をする背景には、中国の監督らと映画を共同制作したりするなど関わりが深いためではないか、とのうがった見方も出ていた。
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陛下の喜寿、宮内庁職員６００人がお祝い
2012.10.10 19:47 ［皇室］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101019470002-n1.htm
皇居で１０日夜、宮内庁職員約６００人が集まり、天皇陛下の喜寿（７７歳）をお祝いする茶会が開かれた。
職員代表がお祝いの言葉を述べた後、乾杯が行われると、陛下は「どうもありがとう」と話された。両陛下は続けて、パイプいすに座って職員らと歓談された。
陛下は平成２２年１２月に喜寿を迎えられた。皇太子ご夫妻をはじめとする皇族方が主催・出席されたお祝いのご内宴は、東日本大震災などの影響で開催が遅れ、今年４月に開かれていた。
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民主党の新キャッチフレーズ募集 ネットからは「国民の生活が台無し」
2012/7/24 19:04
http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html
民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。
ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。
「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」
これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。
一般に公募している訳ではなく、民主党の関係者にしか募集をしていないのだが、2ちゃんねるではキャッチフレーズ案が続々と書き込まれている。「国民の生活が第一」を文字って「国民の生活が台無し」というものや、
「国民の生活が２番じゃいけないんですか？」
「嘘つきは民主の始まり」「（中）国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」
というもので、政権の座に着いて以来、何かと失策続きの民主党を皮肉った内容のものがほとんどだ。
次期衆院選については8月解散、9月選挙といった予測も一部で出ているが、「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」というもののほか、「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ？ キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。
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臨時国会そっちのけ 民主、政党交付金辞退の人気取り パフォーマンスと野党反発 (1/2ページ)2012.10.10 09:23
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121010/mca1210101424010-n1.htm
民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会10+ 件を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。（坂本一之）
「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」
民主党の安住淳幹事長代行は９日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、４１億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。
政党交付金は国会議員数などに応じて毎年３００億円超が各党に配分される。平成２４年分の内訳は、民主党約１６５億円▽自民党約１０２億円▽公明党約２３億円−など。年４回に分けて振り込まれ、９日は１０月分の申請期限前日だった。
安住氏は会談後、記者団に「（野党も）賢明な判断をしてほしい」と同調を求めた。台所事情が苦しい野党を一層厳しい状況に追い込むことで公債法案への賛同を得たいとの思惑がちらつく。同調しなければ国民の批判にさらされる。そんな狙いもあるようだ。
臨時国会そっちのけ 民主、政党交付金辞退の人気取り パフォーマンスと野党反発 (2/2ページ)2012.10.10 09:23
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121010/mca1210101424010-n2.htm
だが法案が通常国会で廃案になったのは民主党が強引に参院に送付し野党の反発を招いたためだ。成立に向けた臨時国会の召集時期も明らかにしていない。
野田佳彦首相は１１日、自民党の安倍晋三総裁に会うが、挨拶回りとの位置づけで、党首会談の見通しは立っていない。臨時国会開会で解散環境が整うのを忌避する輿石東幹事長は、党首会談の環境整備となる幹事長会談開催に消極的だ。
自民党の石破茂幹事長は記者会見で、申請見送りについて「公債法案が成立しないことを前提に物事を決すべきではない」と反発。みんなの党の江田憲司幹事長も「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫喝（どうかつ）ですよ」と切って捨てた。
政党交付金を受け取っていない共産党の穀田恵二国対委員長は「政局の道具に使うなら言語道断。政党交付金制度をやめるべきだ」と挑発した。もちろん、民主党に制度を廃止する考えはない。今回申請を見送っても１２月までに申請すれば１０月分の支給を受けることは可能だからだ。
民主党内からも執行部の対応に批判が出る可能性もあるが、輿石氏は９日夕、党所属議員のパーティーで平然とこう言ってのけた。
「庶民に悲しい思いをさせない。時に敵に塩を送る。そんな精神で頑張らなければいけない」
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臨時国会そっちのけ 民主、政党交付金辞退の人気取り パフォーマンスと野党反発
2012.10.10 09:13 （1/2ページ）［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/stt12101009140001-n1.htm
民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。（坂本一之）
「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」
民主党の安住淳幹事長代行は９日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、４１億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。
政党交付金は国会議員数などに応じて毎年３００億円超が各党に配分される。平成２４年分の内訳は、民主党約１６５億円▽自民党約１０２億円▽公明党約２３億円−など。年４回に分けて振り込まれ、９日は１０月分の申請期限前日だった。
安住氏は会談後、記者団に「（野党も）賢明な判断をしてほしい」と同調を求めた。台所事情が苦しい野党を一層厳しい状況に追い込むことで公債法案への賛同を得たいとの思惑がちらつく。同調しなければ国民の批判にさらされる。そんな狙いもあるようだ。
だが法案が通常国会で廃案になったのは民主党が強引に参院に送付し野党の反発を招いたためだ。成立に向けた臨時国会の召集時期も明らかにしていない。
「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫喝」。野党は一刀両断
臨時国会そっちのけ 民主、政党交付金辞退の人気取り パフォーマンスと野党反発
2012.10.10 09:13 （2/2ページ）［民主党］
野田佳彦首相は１１日、自民党の安倍晋三総裁に会うが、挨拶回りとの位置づけで、党首会談の見通しは立っていない。臨時国会開会で解散環境が整うのを忌避する輿石東幹事長は、党首会談の環境整備となる幹事長会談開催に消極的だ。
自民党の石破茂幹事長は記者会見で、申請見送りについて「公債法案が成立しないことを前提に物事を決すべきではない」と反発。みんなの党の江田憲司幹事長も「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫喝（どうかつ）ですよ」と切って捨てた。
政党交付金を受け取っていない共産党の穀田恵二国対委員長は「政局の道具に使うなら言語道断。政党交付金制度をやめるべきだ」と挑発した。もちろん、民主党に制度を廃止する考えはない。今回申請を見送っても１２月までに申請すれば１０月分の支給を受けることは可能だからだ。
民主党内からも執行部の対応に批判が出る可能性もあるが、輿石氏は９日夕、党所属議員のパーティーで平然とこう言ってのけた。
「庶民に悲しい思いをさせない。時に敵に塩を送る。そんな精神で頑張らなければいけない」
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民主党が政党助成金申請見送り。やれやれまたパフォーマンスですか？・・・メディアはなぜ30兆円の資金繰り可能を報道しない？！
http://blogos.com/article/48059/
やれやれ、また、民主党お得意の「パフォーマンス」、財務省に踊らされた「恫喝」が始まった。今月支給される予定の政党助成金の申請を見送るというのだ。
これについては、前に書いた。そう「特例（赤字）公債法案」が通らなければ歳入に穴があき、政党交付金や地方交付税交付金の支給から順番に止まるという、財務省のマインドコントロールだ。いつものとおり、政治家はバカだから、国民もバカだから、こう言っておけばビビって結局は法案を通すだろう、という魂胆ありありだ。
しかし、じゃあ、なぜ、予算総則7条3項で認められた、資金繰りのための短期国債20兆円を発行しないのか！まさに、このような事態に備えて、わざわざ国会から政府が授権されているのではないのか！
さらに、私が累次、予算委等で指摘してきた国債整理基金への10兆円の一般会計からの繰り入れ。そもそも、財務省の繰り入れ停止はできないという立場に立っても、この基金に毎年10兆円以上の剰余金が残っているのだから、この繰り入れはギリギリ年度末、つまり、来年3月31日にすれば足りる。
あわせて30兆円のお金が当面、工面できるのだから、特例公債法案は年内は通す必要はない。せいぜい、通常国会冒頭に処理すればいいのだ。その間に、民主党政権のバラマキ予算の削減や繰り入れ停止等で大幅な「減額補正」をし、赤字国債の発行額を縮減すべきなのだ。それなら、みんなの党も法案を通してよい。
しかし、こうした「真実」「事実」を、マスコミは一切報道しない。メディアも所詮は会社。税務署が怖い、国税査察が怖い、財務省が怖い。情けないことだ。
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人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
2012.9.19 11:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
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ＴＰＰめぐり真っ向対立 野田首相と安倍総裁 ＪＡグループ全国大会に出席
2012.10.11 21:24 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101121260018-n1.htm
首相は「現在の豊かさを次世代に引き継いでいくため、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」とした上で、「ＴＰＰを日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと同時並行で推進していきたい」と交渉参加への意欲を改めて示した。
これに対して、安倍氏は「自由な貿易活動は日本にとって必要だ」としながらも、「聖域なき関税撤廃を要求されるのであれば、ＴＰＰを締結することはあり得ない」と述べた。
ＪＡグループは大会で、「農業が壊滅する」としてＴＰＰ交渉参加に反対する特別決議を採択した。
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2012年10月10日 20:12 (J-CASTニュース)
NECのリストラ面談やり取り生々しく再現 「会社って、ここまでするのか…」
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1456179
NECが募った1万人規模の希望退職について、しんぶん赤旗が面談の「一問一答」をリアルに紹介して反響を呼んでいる。これでは、面談する側もつらいのではないかというのだ。
「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」
「残って今の仕事を続けたい」
赤旗の2012年10月9日付記事では、100回ほども繰り返されたというこのやり取りなどが、禅問答のように続いていく。
■計11回の面談で「辞めた方が得」などと迫る
面談は、NECが5月16日に希望退職募集を発表してから、携帯電話事業などの職場で行われた。対象は、勤続5年以上となる40歳以上の社員で、希望退職は「特別転進」の名で呼ばれていた。
その結果、8月28日に2393人が応募したことが発表された。海外や派遣などで8000人ほどが削減されることから、これで1万人のめどが立ったことになる。
とはいえ、その後、面談に事実上の退職強要があったのではないかと、国会や週刊誌で取り上げられた。赤旗の記事は、その様子を詳しく報じたものだ。
記事によると、40代の男性社員は、5月下旬から7月末にかけて計11回も、15〜90分間の面談を受けた。男性がやる気をアピールしても、上司は「自己研さんの場ではない」「一般的にいうリストラだ」と強調した。苦痛なので面談を止めてと男性が訴えると、上司は業務拒否だと主張した。3回目の翌日に、男性は不安や不眠から心療内科にかかり、適応障害と診断されたという。
しかし、上司は、「法的に問題ない」として面談を続行した。指名解雇などになる可能性から辞めた方が得だとし、今のままでは会社や男性にとっても不幸だと指摘した。11回目になって上司の上役も面談に加わり、「残れないよ」と諭した。これに対し、男性が「もう自殺するしかないじゃないですか」と漏らすと、上役は、自殺は止めるようにと言って面談終了を告げた。男性は、現在も職場に残っているという。
男性のメモを元にしたという生々しい赤旗の記事だけに、ネット上では、大きな反響を呼んだ。
■NEC広報「退職を強要したことはありません」
記事は2000件以上もツイートされており、「凄まじいな」「会社って、ここまでするのか…」と驚きの声が相次いでいる。一方で、「上司だって苦痛だろうこれ」といった指摘は多く、「無駄なことに日々労力使ってる」「自由に解雇出来るようにしないと」との意見も出ていた。
人事コンサルタントの城繁幸さんは、ツイッターで、「この会話の不毛っぷりが日本の停滞を象徴しているように見える」と嘆いた。そして、「『辞めろ』って言わずに追い込むのって、やる方も精神的に来るんだよね」として、リストラした大手企業で転職する人事担当者がかなりいると指摘した。「圧迫面接とかやってて終身雇用の現実が虚しくなるんだろう」と分析している。
男性が加入したという労組の電機・情報ユニオンでは、米田徳治執行委員長が、10回以上の面談も珍しくないと取材に答え、「制度上は退職支援になっていますが、実際は退職強要ですね」と会社側を批判した。会社側は「日航の判決を見ろ」と、機長らが敗訴したケースを挙げて脅しをかけているともした。ただ、人事担当者にも辞めた人がかなりいるとし、「上役からやるように言われ、『こんな会社でいいのか』とイヤになるのでしょう」としている。
NECの広報担当者は、取材に対し、男性が社員にいるかについて、「対象者は全員が面接を受けており、面接回数や年齢・性別、面談の様子など、この記事だけでは、登場している人物の特定、内容の確認はできません」と回答した。10回以上の面談もあるのかについては明言せず、「対象者1人1人の今後の役割や担当業務が変わって行く可能性があることを十分に理解いただき、本人の今後のキャリアの方向性を真剣に考えるよう気づきを与えることは、会社としての責任でもあり、面談で十分理解されていないと判断した場合は、面談が複数回になったケースがあります」とした。
ただし、退職強要があったことは明確に否定し、「個々人が自らの将来・キャリアの方向性を熟慮した結果として、本人の自由意志に基づき選択したものと認識しています」と言っている。面談した人事担当者が辞めているかについては、特に聞いていないという。
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10/03 17:12
真紀子氏の元秘書が激白！ 壮絶いじめ実態「最も教育によくない人が大臣に」
http://woman.infoseek.co.jp/news/society/03fujizak20121003006
野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか？」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。教育は国家１００年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。
「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」
真紀子氏は２日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。
改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第１秘書を約１０カ月務め、「裸の女王様−田中真紀子秘書日記」（文芸春秋）の著書である穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。
穂苅氏によると、真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。
こんなことがあった。外相更迭後の２００２年２月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。
秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」「（終わっていないと）能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、目の前で携帯電話の番号を全部消させた。その後、「明日は来るのよ」と言いながら、別の秘書には「（秘書が議員会館に入るための）暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。
また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え！」と怒鳴ったという。
穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、自身の辛い経験を次のように話した。
真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。
また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、途中で「コピー（の電源）を消せ」と指示することもあったという。
真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。ご本人は「秘書＝使用人」に対する正当な扱いと考えているかもしれないが、いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。
穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。彼女はいじめをなくすどころか、仕切る（＝いじめをする）大臣だ。世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。
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橋下氏、憲法問題で石原都知事を批判 次期衆院選連携には含み
2012.10.12 23:53 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121012/waf12101223550041-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。
石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。
ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。
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安倍自民総裁殺害予告メールは二十数件 遠隔操作示唆の文面も
2012.10.12 12:42 ［ネット犯罪］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101212430009-n1.htm
警察庁や国家公安委員会のホームページに自民党の安倍晋三総裁への殺害を予告するメールが送られていた事件で、今月初旬以降、同様のメールが二十数回送られ、パソコンの遠隔操作を示唆する文面が含まれていたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。
メールの送信は、大阪、三重両府県警に逮捕された男性２人が第三者にパソコンを遠隔操作された疑いが発覚する前から続いており、警視庁捜査１課は関連を調べるとともに、脅迫などの容疑で発信元の特定を進めている。
捜査関係者によると、メールには安倍総裁の殺害予告のほかに、「他のパソコンを踏み台にしているので絶対にばれない」などと遠隔操作を示唆し、警察当局を挑発するような内容が含まれていた。また、「ヒントをやろう」などとして、日本語の暗号や数字が並べてあるものもあった。
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「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲
2012.10.13 20:55 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/stt12101320590002-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。
民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。
安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。
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田中真紀子文部科学相「朝鮮学校無償化 批判は覚悟、早期に判断」
2012.10.13 19:13 （2/2ページ）［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/edc12101319140002-n2.htm
−−朝鮮学校への高校無償化適用について
「拉致問題や偏向教育を理由とした反対意見や、教育的見地から導入すべきだという賛成意見がある。ただ、会計のバランスシートを見ていると、会計年度が切り替わる時期でもあるようだから、透明性をチェックするためもう少し時間がかかる。『絶対だめ』『絶対いい』という方が各政党におられるが、それ以外の声も聞いてみる。どちらにしろ、批判されるのを覚悟の上でないと決められない。早く政治判断で決めることだと思う」
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文科相は“中国共産党の手先”？（宮嶋茂樹）
2012.10.11 08:03 （2/2ページ）［４０×４０］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/stt12101108040001-n2.htm
すでに遅きに失した感はあるが、今こそわが国も中国人や韓国人がいうように「正しく歴史を認識」し、中国人や韓国人がどれほどウソつきで、野蛮で、日本人を迫害し、財産をかすめ取ってきたか、キチンと小学校から教育せなアカン時やというのに、文科相が“中国共産党の手先”のようなセンセイやからのう。政権与党を仕切る幹事長が、反日教育の推進者・日教組のドンやからのう。
どんなにもっても来年の総選挙までや、と余裕をかましとるうちに、尖閣に紅旗がひるがえる。そして、来年の教科書から尖閣の２文字は消えているかもしれん。
１００年後の教科書には、タナカ一族の名は「金権選挙」と「外国の手先となった売国奴」として載っているであろう。 それまでに日本列島が、中国の島になっていなければ、やけどな。（カメラマン）
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中国工場の２千人暴動、自殺、悪臭漂う劣悪環境 日本の製造業とは相いれないシャープの救世主
2012.10.9 08:00 （1/3ページ）［ｉＰＳ細胞］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121009/wec12100908000000-n1.htm
従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。
シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。
ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。
問題は鴻海という製造業の体質である。
１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。
つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。
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安倍晋三氏は朝日新聞に感謝を
2012.9.16 12:00 （3/4ページ）［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/stt12091612000005-n3.htm
安倍内閣は教育基本法改正、国民投票法成立、防衛庁の省昇格など特筆すべき足跡を残している。 朝日新聞は７日付朝刊で「安倍元首相 思慮に欠ける歴史発言」と題する社説を掲載した。首相に就任しても靖国神社に参拝すると明言し、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）による５年の「河野談話」を否定する安倍氏が、朝日新聞は気にくわないようだ。社説では「持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ」と攻撃している。
それもまたよし。安倍氏は朝日新聞に感謝すべきだ。
「もう少し悪口をいう敵がいなければ駄目だっていうんだ。人の下にいるときはいいけれども、もう彼ぐらいになれば、対立する敵がいなければ駄目だよ。少し評判が良すぎるね」
岸は安倍氏の父、安倍晋太郎を評してこう言い残している。女婿に厳しかった泉下の祖父は、孫を褒めているに違いない。
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2012.10.14 03:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121014/plc12101403030001-n1.htm
▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。
▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。
▼前原氏は「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだというのだ。だが中国はそれ以前から尖閣への攻勢を強めていた。これに対する政府の無策を見かねて購入計画を打ちだしたのだ。
▼前原氏は、石原氏と野田佳彦首相の会談で石原氏が「戦争も辞せず」みたいな話をしたことを明かしたそうだ。だがそれを批判するなら戦争の代わりにどうやって尖閣を守るかを語るべきだ。そうしないなら「他人事」であることを露呈したにすぎない。
▼日露戦争前夜、黒岩涙香は主宰する新聞で、けんかの最中に賊に入られた夫婦が力を合わせて退ける話を例に存亡の機の不毛な論争を戒めた。領土が脅かされているとき、政府要人が相手国ではなく国内に批判の矛先を向ける。中国の思うツボである。
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自民・安倍総裁「１ミリも譲る気はない」 米国務副長官と会談
2012.10.15 17:46 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121015/plc12101517480007-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。
安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。
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“野”に放つのは危険？ 鳩山元首相が最高顧問に復帰
2012.10.16 19:50 ［鳩山由紀夫］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/stt12101619510008-n1.htm
民主党は１６日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承した。党が崩壊過程に入ろうとする中、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止する狙いがありそうだ。
鳩山氏は消費税増税法への反対を理由に、衆院採決前の６月２６日に最高顧問を辞任。当初案では６カ月の資格停止だったが、党倫理委員会が再考を促し３カ月に短縮する処分が７月９日に下されていた。
常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったが、処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどしたい放題だった鳩山氏。“野”に放つのはやはり危険と判断した？
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橋下氏の“宣戦布告” 朝日新聞出版は「確認中」
2012.10.17 13:43 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121017/waf12101713440022-n1.htm
政治姿勢に父の影響…“血脈”たどる
１６日発売の「週刊朝日」に掲載された「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長の家系に関する記事について、橋下氏が取材意図について説明を求めていることを受け、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１７日、「本日の橋下徹市長の発言内容については、現在確認中です」とコメントした。
週刊朝日は「橋下氏の血脈をたどる取材を始めた」として、家系図のほか、実父の関係者の証言などを紹介している。
橋下氏は１７日、「今の政治的行動に、父親の態度や生活が影響しているという考えなのかどうかを聞きたい。ルーツをあばくのが目的だと書かれているが、これは血脈主義、身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思う」と記事を批判。取材意図を確認するまでの間、週刊朝日や朝日新聞社、朝日放送からの取材を一切受けないと明言している。
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自民安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行
2012.10.17 18:41 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/stt12101718450004-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。
安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。
安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（平成１８年９月〜１９年９月）は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。
中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。９月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。
現職首相の靖国神社参拝は、小泉純一郎元首相が平成１８年８月１５日に行って以降、途絶えている。野田佳彦首相は昨年９月の内閣発足時に首相と閣僚の公式参拝を自粛すると決定し、参拝していない。
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自民・古賀氏「心の問題に近隣諸国が過敏な反応するのは理解できない」 靖国参拝
2012.10.18 10:45 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/stt12101810480002-n1.htm
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）のメンバー６７人は１８日午前、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。政府からは羽田雄一郎国土交通相、下地幹郎郵政民営化・防災担当相、森田高総務政務官が参加した。
尖閣諸島や竹島をめぐり中国、韓国との関係が緊迫している中での参拝について、羽田氏は記者団に「私的参拝だ」と説明。下地氏は「国民新党幹事長の立場で参拝した。外交上の大きな問題にはならない」と強調した。
古賀氏は参拝後の記者会見で閣僚の参拝について「心の問題だ。私自身は大変喜ばしいことだ」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の参拝に中国が不快感を示していることには「国会議員としての心の問題に近隣諸国が過敏な反応をするのは理解できない」と語った。
１８日は森喜朗元首相、尾辻秀久参院副議長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らも参拝した。
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石破幹事長:外国人献金問題で釈明 「お返しした」
毎日新聞 2012年10月18日 20時02分（最終更新 10月18日 20時14分）
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m010042000c.html
外国人からの献金や暴力団との交際問題で田中慶秋法相への追及を野党が強める中、自民党の石破茂幹事長にも外国人献金問題が発覚した。石破氏は１８日の記者会見で「そういう方であることを承知しないまま受け取ったので（献金は）お返しした」と釈明した。
石破氏が代表を務める自民党鳥取県第１選挙区支部が０６年からの６年間、韓国籍の男性が経営する企業から計７５万円の献金を受けていた。石破氏は「その方は日本名を使い、会社も地元の有力企業として認知され、付き合ってきた」と説明。今後は献金を受ける際に国籍を確認できるものの添付を求める考えを示した。
田中法相も自身の民主党支部が台湾籍の男性の企業から献金を受けていた問題が発覚。昨年３月には、前原誠司外相（当時）が自身の政治団体に在日韓国人から献金を受けていた問題で辞任した。「献金を受けている認識がなかった」と説明した前原氏に辞任を迫ったのは自民党だ。
石破氏は「前原さんは外相を辞めたが、なんであなたは辞めなくていいのかという話が国会で必ず出る」と法相の辞任も求める構えを見せていた。記者会見では法相を追及する立場との整合性を問われたが説明を避けた。自民党の安倍晋三総裁は記者会見で「日本人だとの理解の中でなされた献金だ。根本的に違う」と述べ、「事務所のミス」としている法相との違いを強調した。【念佛明奈】
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石破自民幹事長:外国人企業が献金…６年間で７５万円
毎日新聞 2012年10月18日 12時04分（最終更新 10月18日 13時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000e010192000c.html
自民党の石破茂幹事長が代表になっている「自由民主党鳥取県第１選挙区支部」が０６〜１１年の６年間、韓国籍男性が経営する鳥取市内のグループ企業３社から計７５万円の献金を受けていたことが、政治資金収支報告書などで分かった。政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を有する企業からの献金を原則禁じている。同法違反に当たる可能性があると判断し、昨年３月に全額を返還したという。
◇昨年、全額を返還
報告書や石破氏の事務所などによると、献金したのは鳥取県などでパチンコ店などを展開するグループ企業３社。いずれの会社も韓国籍の男性が経営しており、親族で過半数の株を持っている状態だったという。
事務所は昨年３月、前原誠司国家戦略担当相（当時外相）の在日韓国人献金問題を機に、手元に資料が残っていた０５年以降を調査した。
寄付を受けた企業や個人に問い合わせたところ、男性が韓国籍だということが判明。これを受け、同月中に返金した。近く公開される１１年分政治資金収支報告書で支出として計上したという。
同事務所の担当者は「（男性は）日本名を使っており、分からなかった」と説明している。【青島顕、田中将隆】
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政治活動でキャバクラ利用 江田議長ら民主５議員団体
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009093001000451.html
江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計５議員の政治団体が２００３〜０７年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。
会派離脱中の江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は事務所役員とマスコミ関係者、後援者らとの懇談に東京都台東区のキャバクラなど１１店を利用。５年間で計約２４０万円を支払ったという。江田氏の事務所は「これからもこのような店を使うか、事務所役員らと相談して決めたい」としている。
直嶋正行経済産業相の政治団体は３店で計約１５０万円の飲食を計上。
松野頼久官房副長官の資金管理団体は東京都内のクラブ２店を利用し、約５０万円を支払った。松本剛明衆院議院運営委員長の資金管理団体も都内のクラブ２店の飲食代として約３０万円を計上。いずれも関係者との懇談に利用したなどと説明している。
川端氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」と資金管理団体などがスナックなどを政治活動に利用していたことも判明。川端氏の事務所は「党からの寄付は充てていない。これから詳細を調べる」としている。
民主党が所属議員に配布する「政党交付金ハンドブック」では、交付金から酒を伴う飲食費への支出を禁じている。
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安倍氏支部、政治資金からキャバクラ代７０万円
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/10/kiji/K20121010004298770.html
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部＝同県下関市＝が２００９年１月〜１０年１２月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約７０万円を政治資金から支出していたことが９日、分かった。
支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認めた上で「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが９日午前に自主的に支部に返金したとしている。
山口県選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、支部には０９〜１０年、政党交付金を含め約１億９２３９万円の収入があった。組織活動費として約５７９３万円を支出し、そのうち０９年９月と１０年６月に北九州市小倉北区のキャバクラへ計３万７６００円を支払ったことを含め、福岡市や下関市のクラブやスナックなど１６店に、３０回にわたり計７０万３６５０円を支払った。
山口県選挙管理委員会によると、９日までに支部から報告書訂正の届け出はない。
支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。
.[ 2012年10月10日 06:00 ]
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防衛予算、二桁伸ばせ
2012.10.11 03:14 （3/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101103150005-n3.htm
尖閣から南西諸島全体に視野を広げれば、鹿児島から西の国境、与那国島まで１２００キロを超える広大な海とそこに散らばる南西諸島はおよそ皆、空っぽである。無防備が中国の侵略を手招きしている現状を変える第一歩は、海保及び自衛隊の来年度予算を二桁の規模で伸ばすことだ。１割増やしても５千億円、この額はそれに幾層倍する政治的効果を発揮する。
中国は過去四半世紀、営々と二桁規模で軍事費を増やし続けて現在に至る。同時期、日本はその日暮らしを続けて防衛費を削り、国防の危機に陥った。
現在、財務省主導で来年度の防衛予算は今年度よりさらに削減される方向だ。だが、国防予算は、平時の国家財政を考えているにすぎない財務省には任せられない事柄だ。領土の危機、主権侵害の淵（ふち）にある日本はいま有事の中にある。
平時と有事の区別がつかない民主党は、東日本大震災で大失敗し、被災地の人々を苦しめ続けている。首相は同じ愚を繰り返してはならず、なんとしてでも、政治判断で防衛予算を大幅に増やすのだ。
そのうえで、集団的自衛権の問題に着手せよ。内外の抵抗は集団的自衛権に信念を抱いているはずの森本敏防衛相、長島昭久副大臣らと心を合わせて、斃（たお）れてもやり遂げる決意で取り組めばよい。
ここまで実行できれば、日本の評価は大きく好転する。米国がこの１年顕著に打ち出したアジア・太平洋戦略と日本の戦略は、史上初めてまともに噛（か）み合い、相乗効果を生み出すと思われる。
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「人間のすることか！恥を知れ」 石破氏、解散先延ばしの首相批判
2012.10.20 17:26 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/stt12102017280008-n1.htm
自民党の石破茂幹事長は２０日、鳥取県倉吉市で講演し、８月に「近いうちに信を問う」と約束しながら、１９日の３党首会談で衆院解散に関する具体的な提案をしなかった野田佳彦首相を強く批判した。「これが人間のすることか。恥を知れと言いたい」と述べた。
さらに「悪いのは輿石東民主党幹事長ではない。野田首相はまっとうだと思っていたが、絶対に許せない。国益に反する内閣は倒さないといけない」とまくし立てた。
自民党の菅義偉幹事長代行も、大津市での講演で「首相は誠実そうに見えるが、単なるうそつきという以上に、したたかで悪い人だ」と切り捨てた。
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「安倍政権崩壊原因は報道テロ」 『「反日」の正体 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか』西村幸祐著
2012.10.20 09:13 ［歴史問題・昭和史］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121020/bks12102009140002-n1.htm
戦後日本体制の〈嘘〉に警鐘
自民党の総裁に安倍晋三氏が決まった翌日、西村幸祐（こうゆう）さんから連絡があった。
「５年前の安倍政権崩壊は病気が原因と言うより、メディアの徹底した報道テロが原因だった。その兆しはすでに安倍氏が自民党幹事長代理の頃から起きていて、多くの偏向報道が国益派政治家の安倍晋三氏と３年前に急逝した中川昭一氏を襲っていた。その代表的なものが朝日新聞による、安倍・中川両氏が慰安婦問題を扱うＮＨＫの番組に政治的圧力をかけて改変させたという、捏造（ねつぞう）報道だった。本書ではこの問題もあらゆる資料を駆使して分析、報道テロとも言える捏造報道の実態を明らかにした。安倍氏が次期総理になる可能性が極めて高い今、ますますそのような報道が仕組まれる可能性が高い。そんな意味でも必読です」と西村さんは語った。
尖閣諸島問題をめぐって大規模な反日デモが広がった中国、大統領の竹島上陸、〈従軍慰安婦〉問題などを訴え続ける韓国、小泉訪朝１０周年、いまだ「拉致問題」になんら応えようとしない北朝鮮。なぜ、中国、韓国、北朝鮮は、このような反日プロパガンダに基づいた日本攻撃をやめないのであろうか！？ その疑問に答えることで〈反日の正体〉が炙（あぶ）りだされたのである−。
「日本を襲う言論テロ−『新しい歴史教科書』を攻撃する反日ファシズム」と、本書は１章を割いている。戦後６７年、〈嘘の歴史〉＝自虐史観の呪縛からの解放。戦後日本を作り上げてきた体制の〈嘘〉に、著者は警鐘を打ち続ける。（文芸社文庫・７１４円）
文芸社 文芸社文庫編集長 佐々木春樹
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【中国ＢＢＳ】日本人が自らに抱く危機感こそ「恐ろしい」
【社会ニュース】 2012/03/14(水) 11:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0314&f=national_0314_055.shtml
● スレ主：狗竜王子竜
オレが去年日本に行ったとき、なぜ日本はあんなに華やかだったんだろう。日本は本当に経済が悪くて韓国に追い越されそうなのか？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
● ｅｉｎｒｉｃｈｍａｎ
日本人は自分で日本沈没とか言っているな。確かにここ数年は景気が良くないけれど、俺は逆にこの危機感がこの国を恐ろしいライバルにしてしまうのではないかと思っているよ。
● 外国月亮比較Ｏ
国家というものは経済だけで成り立っているのではない。日本は強力な工業国だ。それにあの国民の団結力はスゴイ。そんな簡単に倒れる国じゃないぞ。
● 秋千ＡＳ
中国のニュースによると、先進国の経済発展は10年前にすでに終わっているらしい。その10年後、彼らの経済とわれわれのメディアはそのままだ。
● 伴天涯2
国内のメディアはいつ日本が崩壊するなんて言った？日本の近年の発展が緩やかだと言っただけじゃないか。韓国の近年の発展はめざましい。でも日本を追い越す程ではない。
● Ｄｏｕｂｌｅ＿Ｌ劉琳
中国メディアは、国内は繁栄していて調和のとれた社会だと報道しているが。
（偏った報道ですね）
● 死亡舞歩夜神月
韓国は永遠に日本を追い越せない。日本はいろんな意味で永遠にアジア一。
● ｑｗｅｒ19000
日本経済はすでに飽和状態。次は中国が力を発揮する番だ。
● 天籟の印
日韓がＴＰＰに入れるかどうかが鍵だな。
● ｄｒ007ｈａｈａ9
元々かなり強い国なんだから、後退しても弱くはない。
● 悪魔?温糅
実際のところ、これは日本が台頭する予兆なのだ。
（編集担当：畠山栄）
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【中国ＢＢＳ】なぜ日中韓は英仏独のように過去を水に流せないのか
【社会ニュース】 2012/10/01(月) 10:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_024.shtml
フランス王国とイングランド王国は1337年11月1日から1453年10月19日にわたって百年戦争を経験したほか、イギリスとドイツは第2次世界大戦で戦った。また、フランスとドイツは1870年7月19日から1871年5月10日にわたって普仏戦争で戦ったほか、第2次世界大戦ではフランスはナチス・ドイツに侵攻された経緯がある。
しかし、現代では英国、フランス、ドイツはともにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国であると同時に、ＥＵの加盟国でもある。スレ主は「現在の英国、フランス、ドイツ兄弟のように非常に仲の良い関係だ」と主張、なぜ日中韓は仲良くできないのかと質問したところ、中国のネットユーザーからは、次のような回答が寄せられた。
・「日本もドイツのように過ちを認め、責任をすべて負えば、われわれは仲良くやって行ける」
・「日本とドイツは違いがありすぎる。教科書を書き換えてまで悪行を隠すなんて、怒り心頭だよ」
・「まず日本人がわれわれの記念館に来て謝ること。そして靖国神社を壊すこと。さらにファシストや戦犯者を美化する人を処罰する法律を作ること。ドイツならできるが日本にできるか？」
など、日本は過去の清算がまだ済んでいないという意見が多く寄せられた。しかし、別の理由を挙げる人もおり、「スレ主の挙げた国のなかで、わが国だけが先進国ではないから。もっとはっきり言えば中国だけ民主国家ではないから」、「アジアの3カ国は優越感が強すぎるからだと思う。日本人は謝らないし、中国人は5000年の歴史ばかり考える。韓国は言うまでもない」という意見もあった。
そのほかの理由としては、米国の存在を指摘する意見や、東アジア3国はケチだから、西洋と東洋では考えが違うから、などのコメントがあった。しかし、「日本、中国、韓国、北朝鮮が東アジア同盟を組めば、各国の利益に合うし世界一になれる」と期待する意見もあった。（編集担当：畠山栄）
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2012年10月20日 16:41 (サーチナ)
日産が反日デモで被害うけた車を全額補償、身体的被害も対応＝中国
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=1473520
日産自動車は18日、中国で発生した反日デモによって損害を受けた自動車を全額補償すると発表した。人民日報が報じた。
補償対象は日産の現地合併会社である東風日産の自動車保有者および新車購入者となる。被害を受けた車に修理が必要な場合は修理費用を負担するほか、損害が大きく廃車となった場合は、被害を受けた時点での車体価値に応じて補償金が支払われる。
また同社の自動車に乗っていたことを理由に、反日デモで身体への危害を受けた場合は医療費を負担する。実際に反日デモで被害にあったかどうかは、現地公安当局の発表とメディアの報道によって判断するとしている。
反日デモでは多くの日本車が破壊されたほか、日本製品の不買運動の影響で日本車の売り上げが大きく減少している。日産は9月の販売台数が前年同月比35．3％減、東風日産は44．2％減と大幅に落ち込んだ。東風日産は今回の措置を通じて売り上げの回復を期待している。また、反日デモで被害を受けた保有者に対して、トヨタやホンダも修理費用などの補償を発表している。（編集担当：及川源十郎）
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2012年10月19日 19:57 (J-CASTニュース)
「週刊誌の記事は小説に近い」 安倍総裁夫妻がFBで「仮面夫婦」説に「反撃」
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1472383
自民党の安倍晋三総裁と昭恵夫人が、そろってフェイスブックで週刊誌報道に「反撃」を試みている。
週刊誌の記事では、昭恵氏が東京・内神田に居酒屋を開店したことを紹介しており、昭恵が客を見送る際に「店外で千鳥足の醜態を晒した」と暴露している。また、「仮面夫婦」説も唱えている。
これに対して、晋三氏は、週刊誌から送られてきた質問状の内容を公開し、昭恵氏は「週刊誌も売らなくてはならない、記者の方もお仕事だと思います」などと皮肉った。
■「次期ファースト・レディーたる自覚や威厳は微塵も感じられなかった」
記事は、首都圏では2012年10月18日に発売された「週刊新潮」10月25日号に、「寂しき『未来のファースト・レディー』 裏路地の居酒屋女将になった 『安倍昭恵』の隙間風」と題して3ページにわたって掲載されている。記事では、昭恵氏が店の外で酔っている写真を掲載し、
「まるで、客に勧められるがままに呑み続けてしまった地方スナックのホステスの図である。そこには、次期ファースト・レディーたる自覚や威厳は微塵も感じられなかった」
と批判。晋三氏が総裁選で多忙を極めていた時期についても
「鼻歌混じりに掃除がゴミ捨てといった開店準備に勤しんだのである」
と、晋三氏との不仲を示唆する記述もあり、
「実は2人は仮面夫婦なのではないかと危惧する関係者は少なくないのである」
とも指摘している。
この記事を受け、晋三氏の事務所では、10月18日夕方、週刊新潮から5項目にわたって送られてきた質問状と、それに対する答えをフェイスブックに公開した。それによると、新潮の、
「総理夫人候補という、国家にとって非常に重要なお方が飲食店を経営し、時にはお酒に酔い、路上で酔態を見せることもある状況は、安全面等でいささか不安な点もあるかと存じますが、安倍様のご見解をお聞かせください」
という質問については、
「本人は当然、お店では飲食はしていません。ただ、土曜日に山口県関係者だけが集まり、お店スタートのお祝いの会でお酒を飲んだということです。私と違い、家内はお酒を嗜み、時には酔うこともあるでしょう。そこを含めて愛するべきものと思っています」
と回答した。
■記事に書かれた事実関係には反論せず
だが、この部分は新潮の記事では使われておらず、実際に記事に使われたコメントは、
「私自身は、家内がお店を開けば、とにかく誹謗中傷が出るであろうということで慎重に考えた方がいいとも思いましたが、しかし家内が取り組もうとしている方向は間違っていないと思っています。夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご心配なく」
というもの。フェイスブックで公開された回答で、実際に記事に使われたのは
「夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご心配なく」
という1文だけだ。
この状況に、書き込みでは、
「『何故わざわざ質問状を送ってきたのだろうか？』と考えてしまう程、掲載記事にはこのやり取りは反映されていません（笑）週刊誌の記事とは報道ではなく、小説に近いものだということを改めて実感いたしました」
などと記事を皮肉っているが、記事に書かれた事実関係については反論していない。
昭恵氏も、10月19日に、
「週刊誌に何かを書かれたからと言って、落ち込むことはあっても泣いたりはしませんが、皆さんからの暖かい応援コメント、メッセージ、メールは本当に嬉しく、涙が溢れました。週刊誌も売らなくてはならない、記者の方もお仕事だと思います」
と書き込んでいる。
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「首相もトラスト・ミー」 安倍総裁が皮肉
2012.10.21 20:30 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121021/stt12102120310004-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２１日、福岡市内で講演し、野田佳彦首相が１９日の党首会談の際、「近いうち」と約束した衆院解散時期をめぐり「私を信じてほしい」と発言したことを明らかにした。
その上で、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場移設問題の迷走でオバマ米大統領から信頼を失った経緯を踏まえ「英語にすると『トラスト・ミー』だ。鳩山氏（がオバマ氏に述べた発言）と同じだ。そのまま信じろと言う方が無理な話だ」と皮肉たっぷりに述べ、「話にならないから席を立った」と物別れに終わった会談を振り返った。
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『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』黄文雄著
2012.10.13 08:55 ［雑誌・書籍］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/bks12101308570001-n1.htm
中国人を語る際、中華以外の国を野蛮とみなす伝統的な優越意識「中華思想」がよく取り上げられます。
しかし、自ら文明人を任じてきた中国人が、なぜ現代ではあのような蛮行を働き、中国社会には汚職や不正義が蔓延（まんえん）しているのか。
本書ではその背景に、過酷な歴史から生じた中国人の人間不信があると分析。利己的で過ちを容易に認めない中国人の気質を解説しています。
韓国についても、かつて「小中華」を任じていた過去から中華思想が色濃く残っている一方、中国の属国であった歴史や、日本に支配されたことへの劣等意識が「恨（ハン）」の感情へつながり、過激な反日に走ると説明しています。
そして、さまざまな資料やデータから、日本がこの「厄介な隣人たち」と付き合う方法を論じています。 本書は刊行直後から大反響を呼び、発売２カ月で１２万部を突破しました。（徳間書店・１０５０円）
徳間書店 一般書籍編集部 明石直彦
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日本企業、ミャンマーに熱視線
中国との関係「冷めてきている」 ミャンマー進出は今がチャンス
2012年10月21日 10:00更新
http://money.jp.msn.com/news/j-cast/article.aspx?cp-documentid=251143391
日本企業がミャンマー進出に前のめりになっている。2012年10月11日に開かれたミャンマーを支援する関係国会合で、日本政府は同国への円借款を13年に再開することを表明した。
10月15日には全日本空輸（ANA）が12年ぶりに成田‐ヤンゴン線を就航。国内企業の現地進出を後押しし、また将来の観光需要に向けて「先手」を打った。ミャンマーは社会インフラの整備が遅れているため、その支援にも日本のさまざまな企業が相次いで乗り出している。
■タイや中国と比べると、「ほとんどないといってもいい」
生産拠点、また消費市場として潜在性が高いとされるミャンマーが、いま注目されるのは、軍政が解かれ、テイン・セイン大統領による民主化改革が軌道に乗ってきたためだ。
日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所は、「これまでは米国やEUの経済制裁もあって、日本企業は身動きがとれませんでしたが、民主化から1年半が経ち、ようやく本格的な支援がはじまることがあります」という。
社会インフラもまだ未整備で、「ODA（政府開発援助）がつき、ファイナンスもついてきますから、（日本企業の）プラント輸出などへの期待は大きいでしょう」とみている。
日本からミャンマーへの直接投資は2010年度までの20年間で約2億ドルと、国・地域別で12位。約100億ドルを投じているタイや中国と比べると、「ほとんどないといってもいい」状況にある。
JETROによると、日本からミャンマーへ進出している企業は現在、ヤンゴン日本人商工会議所のメンバー企業だけで約60社。三井物産や三菱商事など、すべての大手商社やゼネコン大手。大和総研は東京証券取引所グループとともに、ミャンマー中央銀行と現地の証券取引所の創設を支援する。メガバンクも駐在員事務所を設けている。
ホンダやスズキなどの自動車も進出を目指し、二輪車ではヤマハ発動機が販売会社を設立する。ローソンや伊藤園なども進出を検討していることが伝えられている。中小企業でも電気部品や縫製業、ITに運輸、日本食レストランと、業種は幅広い。
そんななか、ANAがミャンマー線（成田‐ヤンゴン）の定期運航を再開。週3往復、利用者には多くのビジネスマンを想定し、当面は全38席がビジネスクラスの小型機ボーイング737型を飛ばす。バンコクやシンガポールでの乗り継ぎがなくなり、移動時間が短縮される。
10月15日午前、成田空港内での記念式典で、ミャンマーのキン・マウン・ティン駐日大使は「直行便の就航で日本からの渡航が活発になると信じている」と期待する。
もちろん、日本以外の企業でも米ペプシコなどの大手企業が進出に動くなど、ミャンマーは「投資ブーム」の兆しがある。
■「勤勉で、なにより、とても親日的です」
一方、ミャンマーはこれまで外資系企業が少なかったため、有能なビジネスパーソンの確保が難しいとされる。
ただ、人材育成も日本が支援する。日本政府はミャンマーの商業省と商工会議所などと協力し、ミャンマー人のビジネスパーソンを育成する施設を13年春にヤンゴンに設立する。日本がビジネスの専門家を派遣し講義するほか、カリキュラムの作成などで協力。人材育成を通じて、日本企業の進出環境を整える狙いもある。
JETROアジア経済研究所は、「ミャンマー人は勤勉で、ワーカーレベルの士気は高いです。なにより、とても親日的です」という。
さらに軍政下においてミャンマーを支えていた中国との関係も、「中国にだけ頼っていても発展できないと距離を置きはじめていて、両国の関係は冷めてきています」と話している。
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自民・安倍総裁「当たり前だ」 岡田氏の「見事な野党党首」発言に反論
2012.10.22 22:46 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102222470016-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は２２日夜、大阪市で講演し、岡田克也副総理が安倍氏を「見事な野党党首」と皮肉ったことについて、「野党党首なのだから当たり前だ。『見事な与党』として行動しないから野党党首として厳しいことを言っている」と反論した。
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こいつら人間じゃない、鬼畜。矯正不可能な鬼畜集団
「自身にルーツを暴いてもらいたい」 おわび号に橋下氏反発
2012.10.22 21:03 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121022/waf12102221040019-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自をたどった週刊朝日の連載記事について、出版元の朝日新聞出版は２２日、おわびが掲載された２３日発売の最新号（１１月２日号）を市職員を通じて橋下氏に渡した。橋下氏は「週刊誌だけボーンと送りつけてきた。謝り方を知らない」と批判した。
朝日新聞社に対する取材拒否を撤回していたが、週刊朝日への批判を継続する姿勢を示した。執筆者の佐野真一氏が連載記事で「橋下家のルーツを調べる」などと書いたことを念頭に、「（週刊朝日は連載の経緯を）徹底検証するというが、佐野氏のルーツを佐野氏自身に暴いてもらいたい」と強烈に皮肉った。
また橋下氏によると、週刊朝日は連載が問題化する前、橋下氏の母親に対して連載が掲載された号と取材依頼の文書を送付したという。橋下氏は「母親が怒り狂ったり、狼狽（ろうばい）したりする姿を記事にするつもりだったのか。こいつら人間じゃない、鬼畜。矯正不可能な鬼畜集団」と怒りをあらわにした。
週刊朝日の最新号では河畠大四編集長名で２ページにわたるおわびを掲載。「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました」などとしている。
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2012年10月24日 11:00 (ロケットニュース24)
安倍総裁が小倉智昭アナを名指しで批判「意図的な中傷」「テレビに出て来る資格無しです」
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=1478751
フジテレビの情報番組「とくダネ！」で、メインキャスターの小倉智昭氏は、2012年9月27日の放送において、自民党安倍晋三総裁の腹痛を揶揄（やゆ）する発言を行った。安倍総裁が首相を辞任した当時を振り返り、「ちょっと子どもみたいだったもんね」と発言し、物議をかもして謝罪する事態となった。
このことについて、安倍総裁はFacebookで小倉氏を次のように批判していることが判明した。
「辞職の責任は私にあり、その責任を取る道は、全ての批判を受け止め、結果を出して行くことであると覚悟しています。しかし、ちゃかし過ぎた中傷は、私以外の同じ病（潰瘍性大腸炎）で苦しんでいる人達を傷つけている事をワイドショーの人達には知って欲しいと思います」
「私はテレビで何回も潰瘍性大腸炎について説明しています。テレビで堂々とコメントするのですから、当然それを知っていながらの中傷でしょう。という事は意図的な中傷であると判断せざるを得ません。テレビに出て来る資格無しです。知らずにコメントしているなら、そもそもコメテーターの資格無しです」（以上、Facebookより引用）
安倍総裁は、番組放送時に出演していた経営コンサルティング会社代表の田中雅子氏についても、不快感を示し「田中雅子氏は、この程度で経営コンサルティングなんかしていて大丈夫でしょうか」と発言している。
この投稿内容に一万件以上の「いいね！」がつき、「応援しています」や「家族が同じ病気と闘っています」、「同感です」などのコメントが寄せられている。安倍総裁は、小倉氏がすでに謝罪したことを確認したうえで、この投稿を次のように結んだ。「多くの方が番組に抗議して頂いた結果でしょう。これは正にネットの勝利ですね」（Facebookより引用）としたうえで、自分の発言に対して批判を受ける覚悟を持つべきだと指摘している。
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「選挙やるべきでない」「私もそう思う」 鈴木宗男代表との党首会談で野田首相
2012.10.24 15:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/stt12102415050007-n1.htm
野田佳彦首相は２４日、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と国会内で会談し、２９日に召集する臨時国会での審議への協力を求めた。鈴木氏が「今は景気対策や復興対策に力を注ぐべきで、選挙をやるべきではない」と述べると、首相は「私もそう思います」と応じた。
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安倍氏「腹痛辞任」コメントは不適切 「とくダネ！」小倉キャスターが謝罪
2012/10/ 1 19:20
http://www.j-cast.com/2012/10/01148485.html?p=all
自民党の安倍晋三総裁が2007年9月に首相を辞任した経緯について、フジテレビの朝のワイドショー「とくダネ！」の司会を務める小倉智昭氏が「不適切な表現をした」として、番組内で謝罪した。
コメンテーターの「お腹痛くなっちゃって」という意見に、「子どもみたいだった」と同調したことについて謝罪した形だ。だが、在阪局では、さらに過激な表現で安倍氏の辞任を批判するものもある。
「病気に苦しむ方を傷つけるつもりはありませんでした」と釈明
問題とされたやり取りがあったのは、総裁選翌日の12年9月27日の放送だ。総裁選の経緯を振り返るVTRの直後に、コメンテーターの田中雅子氏が、
「安倍さんの先程のVTRの通り、辞め方が非常に、まぁ、１年でもう、お腹痛くなっちゃって辞めちゃったっていう事で…」
と辞任の経緯を批判したのに対して、小倉氏が、
「子どもみたいだったもんね」と同調。田中氏も、
「そうなんですよ、そうなんですよ！我々の国のねー、リーダーですよ！で、そういう人がねそういう辞め方をしたっていう印象は、ほんとにインパクトが大きかったんですよね」とヒートアップした。安倍氏は難病を患っていたということもやって、このやり取りには批判が相次いだ。
その結果、10月1日の放送の最後に、小倉氏が
「ここでお詫びをさせていただきたいと思います。先週の木曜日、自民党の安倍新総裁の体調に触れた際、『潰瘍性大腸炎』という難病であるにもかかわらず、不適切な表現をしてしまいました。もちろん、病気に苦しむ方を傷つけるつもりはありませんでした。 お詫びをさせていただきます」と述べ、頭を下げた。
「また、体の弱い総理大臣がひとり生まれる」
「とくダネ！」以外にネット上で問題だと指摘されているのが、総裁選当日にあたる9月26日に大阪・MBSラジオで放送されたワイド番組「こんちわコンちゃんお昼ですょ」での発言だ。元同局アナウンサーで司会の近藤光史氏が、国会議員のみで投票が行われる決選投票では、派閥の力学が働きがちなことを批判する中で、
「第2回の投票で、おそらく圧倒的な差で安倍さんが当選して、また、体の弱い総理大臣がひとり生まれるということですよ！」
と語気を強めた。これに対してアシスタントの武川智美アナウンサーが
「でも、あの、新薬も開発されて、元気になりました、言うてましたけどねぇ。あの会見は、ちょっとびっくりしました」
とフォローを試みたが、近藤氏は、
「どこの国でもそうですが、先進国と言われる国のね、リーダーたる者が、大統領だったり首相だったりする人がね、『体弱いねんけど大丈夫』『お薬あるから大丈夫』みたいなね、そんなリーダーをいただく国は無いのだ！」
と批判を続けた。さらに、安倍氏が首相在任時に何ら成果をあげられなかったとして、
「『安倍はホンマに！』と言われている時に、『おなか痛いからやめ〜』と言って辞めたんですよ！ なんぼ新薬が出てきても、キャラクターまでは変わらんだろう！」
と、仮に体調が回復しても成果はあがらないとの主張を展開した。
この発言については、「難病者に対する名誉毀損」「大阪人として情けない」
といった批判が出ている。なお、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領（在任:1933年〜1945年）は下半身がほとんど麻痺するという重度の身体障害を抱え、日常生活には車椅子を使用していたことが広く知られており、近藤氏の発言は事実と異なるという見方もできる。
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辞任を表明「新党を作って、仲間を作ってやろうと思って」
2012.10.25 15:17 ［【石原都知事辞任表明】］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102515210009-n1.htm
「お呼びかけしましたけれども、ありがとうございます。今日をもって都知事を辞職することに致しました。なんで辞めて、何をするのかということでしょうけれども。私はあしかけ１４年、正確には１３年と８カ月にわたって、都知事を務めて参りました。
日本の心臓部に当たる大都会の行政を監督する間に、ほかの県と違って、強いて言えば、日本の心臓部である東京の問題は日本全体の問題になる。それを踏まえ、東京のためだけではなくて、日本のためになる。
国との関わりに関しては、国の妨害にあって苦しい思いをして参りました。新党を作って、仲間を作ってやろうと思ってますが、これからやろうとしていることは、都知事として１４年間やってきたことの延長です。
私は共産主義が嫌いでして、国父とされている毛沢東が書いた方法論「矛盾論」「実践論」がある。私も学生のころ見ました。 テキストがありまして、特に矛盾論。目の前にあるやっかいな問題ということだが、矛盾を解決するためには、目の前の背後にあるもっと大きな問題を解決しなければならないと言っている。まさにその通りだ」
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発想なき中央官僚の独善 会計制度を世界並みに
2012.10.25 15:52 ［【石原都知事辞任表明】］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102515530016-n1.htm
「具体的な行政となると日本の財政はピンチというが、まだまだ余力がある。それを引き出せないし使えない。中央官僚が把握していながら、それを隠している。東京として国家との摩擦の中で感じてきたことは中央官僚の独善。発想力がないことが欠点だ。ないからこそ自分で責任を持って判断し、解決しようとしない。尖閣の問題でも全て官僚は自分の手で解決しようとしない。こうした通弊を変えなくてはならない。メディアは何で批判しないのか」
「また、国の会計方式は単式簿記だが、こんな会計方式でやってるのは北朝鮮とパプアニューギニア、フィリピン、マレーシアとかくらいだ。なぜ複式簿記にしない。なぜかほとんどの自治体も入れていない。外部監査を入れればいい。そういうことをどうして役人がやらない。経済界もうとくて歴代の経済団体の会長にいってきたが、『はあ』というだけでよく知らない。だからバランスシートがない。財務諸表がない。健全な財政ができるわけない」
「東京は複式簿記で合理化し、財政再建をした。何で同じことを国がやらない。会計方法を世界並みに変えたらいい」
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教育、子育て、会計制度…石原知事、持論を展開「国民へ最後のご奉公をしよう」
2012.10.25 16:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102516260017-n1.htm
「それから、たとえば文部省（現・文部科学省）。これが主導したゆとり教育はどうなったか。たちまち学力が落ちた。私立は全く（文科省の）いうことを聞かなかった。自分の犯した過ちを文科省が取り消しましたか。そのばかなリーダーシップを」
「厚生省（現・厚生労働省）。子供が減って、人口が減って、都会で幼稚園作ろうと思ったら、国の規格ではとてもできない。（東京の地価では）べらぼうな値段になる。何で、国鉄がいろんな資産を持っている。（民間が）もてあましてる資産もあるから、そこで子供を遊ばせようと動いたら、猛反対を食った。土地の値段を踏まえた保育行政を国がやらなければだれがやるのか。一切、役人は現場を見ない。こういう行政が続いている」
「私が代議士のころから、横田の基地の問題がある。皆さん行ったことがないでしょ。行ってみろよ、みんな。アメリカ軍に占領される形でもある。何で活用できないんですか。（官僚は）『国防総省だけは刺激しないで』という。タブーってのはいろいろあるんでしょうな」
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「（こうした問題は）国民全体のためになることだ。国民や市民を、国は全然無視。苦い経験から逃げてきたからだ。私はこれは限界に来たなと。私はいい年ではありますけども、中央集権を削除しないと受け入れられない。有志の方と協力して、大阪にも機運がある。徳川時代が終わり、中央は４７都府県へ知事を派遣し、支配を徹底してきた。徳川時代以上だ」
「国は会計制度もやり直して、外部監査を入れたらいいじゃないですか。公認会計仕入れて、やらしたらいい。なんでやらさないのか。ちゃんとしたバランスシートでてくる。ちゃんとしたバランスシートもないのは、基本的に先進国は日本だけだ。性根を据えて、地方の役人と戦っていかないといけない、そうでないと窒息死すると、辞任を決心しました。国民へ最後のご奉公をしようと思っています」
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「猪瀬さんで十分」 後継者に副知事を“指名”
2012.10.25 16:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102516430018-n1.htm
−−辞任の時期、新党結成の時期はいつ
「辞任の時期は今日ですよ。新党結成は昨日でも今日でも準備はできている」
−−次の衆院選では新党からどのくらい候補者を立てるのか。自民と連立を組むつもりはあるのか
「いやいや、自民は過半数をとれないと思う。私は自民にいた当時、苦い思いをした人間。自民に戻らないし、戻りたくもない」
「新党の候補者については、この前、平沼（赳夫衆院議員）さんたちと一緒に塾を開き、３０−４０人を育成した。当選するかどうかは分からないけど、レベルは高かった。やっぱり日本は選挙制度が悪い。中選挙区制に戻さないといけない」
−−今回、任期を残してやめることになったが、獲得した２６０万票分の都民には、どう説明するのか
「仕方がない。もっと役に立つ仕事をするから。必ず役に立つ。都政を放り出す訳じゃあない」
−−都知事の後継候補者で、具体名は上がっているのか
「私は猪瀬（直樹副知事）さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない。官僚じゃないし、同じ物書きでも私よりよっぽど優秀。言ったことは全て着手してくれた。（知事になれば）私の代わりに行動を取ってくれると思う」
−−万が一、石原知事が首相になったら形を変えての徴兵制、最低でも青年海外協力隊みたいなものを導入するのか。新党を結成したら柱の政策にするのか
「もうちょっと若い人に人間の連帯感というものを感じてほしい。自衛隊に入ってでもいいし、警察ででもいいし、無償の行為をする経験をしてもらった方がいい。実際にやるかやらないかは仲間と相談する」
−−日本国憲法は無効と話していたが、次期衆院選では公約にするのか
「（『無効』というだけでは）言葉が足りない。今の憲法のどこに合法性があるのか。（メディアも政党も）それぞれ草案を持っている。草案を持ち寄ってブラッシュアップし、それに変えればいい。占領軍の憲法が独立後も通用する事例なんて聞いたことがない」
−−無効とすると憲法に基づいて、これまで国会で成立した法律の正当性はどうするのか
「それは考えるしかない。変えるとはそういうことじゃないのか」
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新党での役職は「代表」 連携相手は明言せず
2012.10.25 17:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102517090020-n1.htm
−−石原知事が次期衆院選で比例候補として立てば当選すると思うが、政策を実行するには他の政党と組まないとならない。そうした場合は自公との連立を中心に考えているのか
「先のことは分からない。愚問だよ」
−−次期衆院選に向けて色々な動きがある中、日本維新の会とはどのような連携を考えているのか
「政策については（同会代表の橋下（徹大阪市長）君と話し合ってきた。連合を組むかどうかは分からない」
−−辞表を用意したのは、いつどのようなシチュエーションで書いたのか
「辞表は１年前から書いていたよ。（それは冗談で）１週間前くらいに」
−−日本維新の会は２０３０年代に既存の原発を全廃する政策を掲げたが、その点についてはどう考えているか
「経済をどう再生していくかについて、１０−２０年先まで緻密な計画を立てて、これだけの電力がいるということをシミュレーションすることが必要。それもなしに、いきなりの乱暴な提案は提案にもならない。そういうシミュレーションをやれっていっても民主も自民もやらない」
−−政策の主要点で一致しないと連携はないのか
「そうおいう話はしてきている。（互いに）異論を唱え合って、初めて連携ができる」
−−新党での石原知事の役職は
「代表だよ」
石原知事は会見場所から離れる動作を取りながら、最後の質問にそう答えて会見場から姿を消した。
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任期残し辞職、都民に賛否
2012.10.25 19:08 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/lcl12102519090003-n1.htm
石原慎太郎東京都知事（８０）が国政への復帰を表明した。都民からは期待の一方、任期を約２年半残した辞職に疑問の声も上がった。
「途中で辞めるのは無責任」。東京都板橋区の自営業、高山浅子さん（６０）は「ワンマンぶりや年齢を考えると、国政に新しい風を吹かせるのは難しいのでは」と疑問を呈したが、東大和市の接客業の男性（２４）は「石原さんにしかできないことをやるなら、国会議員になってほしい」。
沖縄県・尖閣諸島をめぐって関係が冷え込む中国に対する石原氏の姿勢についても受け止め方はさまざま。「強い態度を取ってほしい。『国家のために嫌われ者になる』ぐらいのつもりでやってほしい」とエールを送るのは、立川市の自営業の男性（７６）。同市の６０代女性は「関係が悪くなるので、あまり刺激しないで」と強硬姿勢を心配した。
↑ どいつとは言わないが、こういう馬鹿が国を窒息させる。それが目的か。ｗ
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「残念」「逃げ出した」 都庁職員、辛口の言葉も
2012.10.26 11:03 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/stt12102611030011-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（８０）が辞職表明してから一夜明けた東京都庁では２６日、出勤する職員から「任期途中で去るのは残念」と惜しむ声が上がる一方「問題を放り出して逃げ出した」と辛口の言葉も聞かれた。
外郭団体に勤める５０代の女性は「辞職は残念だが、次の舞台に挑戦するなら仕方がない。あの年齢で再挑戦するのはすごい」と国政復帰に熱烈なエールを送った。２０代の男性職員は、石原氏が後継者として名前を挙げた猪瀬直樹副知事について「石原さんの考えを理解しているし、積極的に物を言うタイプ。後継者にふさわしい」と語り「自分は東北出身なので、新しい知事も被災地支援を続けてほしい」と注文を付けた。
ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。
↑ 支那は、中国の本質を表現するのでOK。 それを理解できないようなのが多いから、日本は支那に侵略されるんだよ。ｗ
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「橋下さんも辞めるの？」「２人で日本を変えて」 大阪市民の声もさまざま
2012.10.25 20:42 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121025/waf12102520450036-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が２５日、新党結成と国政復帰を宣言したことを受け、連携が取り沙汰されている「日本維新の会」本部がある大阪では、代表を務める大阪市の橋下徹市長とのタッグに対する期待と不安の声が入り交じった。
「橋下市長と一緒に元気のない大阪と日本を盛り上げてほしい」。こう期待を寄せたのは、大阪市住之江区の主婦、田巻佳子さん（４１）。同市住吉区の事務員、安井裕恵さん（４８）も「橋下さんと石原さんがタッグを組めば政治に大きな流れが生まれる。日本が変わる機会になるかも」と話した。
一方、同市港区の会社員、上田誠さん（３９）は「主張、個性が互いに強過ぎる。協力関係を築くことになっても結局、物別れになってしまうのではないか」と分析。その上で「橋下さんも市長辞任…と続くのではないか。大阪をよくすることに専念してほしい」と訴えた。
↑ 大阪をよくすることに専念してほしい ｗ 自分たちだけが大事なんだねえ。 てか、橋下しか人材が居ないってのかよ。ｗ
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「石原氏は暴走老人」 “真紀子節”が炸裂「ご子息方がお気の毒」
2012.10.26 11:55 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102611560008-n1.htm
田中真紀子文部科学相は２６日、閣議後の記者会見で、東京都知事の辞職と新党結成を表明した石原慎太郎氏について、「暴走老人で大変だ」と述べた。
田中文科相は、石原氏が官僚打破を掲げたことについて「２５年間国会議員を勤めた大臣経験者が、今になって何ができるのか。逆に言えば、何でそのときにしなかったんだろうかという思いがある」と批判。
東京都政についても「あまり言いたくはないが、魚河岸市場や銀行の問題、五輪の東京招致の問題などいろいろあるが、すべて手を付けただけ。病気でご加減でも悪いなら別だが、何でほうり出されるのかという思いが強い」と述べた。
その上で「ご子息方がお気の毒。石原裕次郎さんというかつてかっこいいといわれた俳優さんがおられたが、そのお兄様はかっこ悪い暴走老人だなという感じがする」と、「暴走老人」という言葉を３回使って石原氏をこき下ろした。
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予算委開催を要求 自民・石破氏「逃げるな」
2012.10.30 14:35 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103014370005-n1.htm
自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、民主党に臨時国会で衆院予算委員会を開催するよう強く要求した。「解決すべき懸案がたくさんあると言いながら、審議拒否するようなものだ。『国民から逃げている』と思われても仕方がない」と述べた。
「予算委の議題は予算執行に関する調査であり『補正予算案を出していないから』という理由は通らない」と強調した。
これに先立つ党役員会では、安倍晋三総裁が野田佳彦首相による２９日の所信表明演説に触れ「約束を守らない首相の言葉は響かない。国益を損なう政権を一日も早く追い詰める」と述べ、年内の衆院解散・総選挙を求める考えを重ねて示した。
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たち日、「石原新党」合流を決定 石原氏「第三極」作る
2012.10.30 22:33 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121030/stt12103022340013-n1.htm
たちあがれ日本は３０日夕、国会内で拡大支部長会議を開き、党を発展的に解消し、所属する国会議員５人全員が石原慎太郎東京都知事が１１月上旬の結成を目指す新党に合流することを機関決定した。新党の党名や綱領、政策については平沼赳夫代表ら執行部に一任した。石原氏は日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表と週内にも個別に会談、「第三極連合」の結成に向けた協議を本格化させる。
民主党政権打倒や政界再編を掲げたたちあがれは、平成２２年４月の結成から約２年半で事実上解党する。
平沼氏は会議で「発展的に新しい党を作り、支部長には来るべき国政選挙に出馬していただく」と述べ、次期衆院選は「石原新党」として戦う意向を示した。
支部長会議には石原氏も出席、「いくら自民党が頑張っても（次期衆院選で）過半数は取れない。自民、公明両党（の政権）を揺さぶる第三極をみんなで力合わせてつくる」と述べ、新党結成の意義を訴えた。
新党は、平沼氏のほか園田博之幹事長、藤井孝男参院代表ら５人が参加するため政党要件を満たす。ほかに複数の現職国会議員も合流に意欲をみせている。
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日系企業、中国リスク回避でカンボジア投資急増 日中関係悪化も影響
2012.11.2 11:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/fnc12110211380006-n1.htm
日本企業によるカンボジアへの投資案件が急増している。投資にはカンボジア政府の認可が必要だが、誘致の旗を振るカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、投資決定は年内に昨年の２倍となる４０件まで膨らむ可能性があり、空前の投資ブームの様相だ。労働力の安さと税制優遇される工業団地など恵まれた投資環境が魅力となっており、中国リスクを回避する「チャイナ・プラスワン」の候補地としても、注目が集まっている。（上原すみ子、写真も）
カンボジアの平均月額賃金は約８０ドル（約６４００円）強。福利厚生費も含めると１００ドル近いが、それでも中国やタイの３分の１前後だ。日系進出企業の約８割がチャイナ・プラスワンだという。
「従業員を大切にする日本企業の良さや技術・サービス産業の質の高さ」（黒木雅文・駐カンボジア大使）をいかに浸透させるかが成功の鍵を握る。
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シャープ６段階引き下げ パナソニックは２段階、欧米系格付け会社
2012.11.2 20:52 ［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121102/wec12110220520009-n1.htm
欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２日、シャープの長期信用格付けを「トリプルＢマイナス」から一気に６段階引き下げ「非常に投機的な水準」を意味する「シングルＢマイナス」にしたと発表した。
一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、パナソニックの長期会社格付けを「シングルＡマイナス」から２段階引き下げ、「トリプルＢ」にしたと発表。平成２５年３月期決算が巨額赤字の見通しとなった２社が、相次いで厳しい評価を突きつけられた。
フィッチは、シャープをさらに格下げする可能性もあるとした。日本格付研究所（ＪＣＲ）も２日、シャープの長期発行体格付けを１段階引き下げ、投資適格の最低水準とされる「トリプルＢマイナス」とした。
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１１月３日
2012.11.3 03:33 ［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/stt12110303340000-n1.htm
もうそろそろ何かやらかすはずだと心配していたら、やっぱりやってくれた。田中真紀子文科相が、来春に開校を予定していた３大学の新設に待ったをかけたのだ。文科相の諮問機関の答申を覆し、民主党流の愚かな「政治主導」をみせつけた。
▼「大学設置のあり方を抜本的に見直す」という田中文科相の言い分は正論だ。新しい大学をつくっても学生が集まらず、経営不振に陥っている学校法人は一つや二つではない。設置認可の厳格化も大賛成だが、性急にもほどがある。
▼第一、審議会の答申は前大臣の諮問を受けてのものだ。大学側はすでに入試準備を進めており、途方に暮れている。受験生だけでなく、３大学に採用されるはずだった教職員は、人生の進路を一大臣のきまぐれで狂わされかねない。
▼もうひとつ気がかりなのは、田中文科相が朝鮮学校への高校無償化適用に前のめりなことだ。先月の会見では「早く政治決断で決める」と強調している。外相時代、日本に密入国して拘束された金正男をすぐ強制送還したように、この人が政治決断すると、ろくなことはない。
▼かつて小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の３氏が争った自民党総裁選を「凡人、軍人、変人の戦い」と評したように、彼女には評論家の才はある。ないのは父親にはあった判断力や人心掌握力で、ダメな２世議員の典型としてあげつらわれるのは角さんもつらいだろう。
▼野田佳彦首相の人を見る目のなさは、前法相の辞任劇でも明らかだが、放っておけば教育現場にさらなる混乱が広がるのは必至だ。田中氏だけ辞めさせるわけにいかないなら、総辞職という手もある。国会でろれつがまわらなくなった首相を見るのは忍びない。
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「来年度では駄目なのか」 文科省内からも驚きの声
2012.11.2 22:08
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/edc12110222130006-n2.htm
別の幹部は「今回は大臣の思い入れのある政策で、政治決断だから仕方がない」としながらも、こうつぶやいた。「なぜ来年度の改革では駄目だったのか。準備をしてきた３つの大学が政治決断の犠牲になった形で、あまりに気の毒だ」
元文科官僚の京都造形芸術大学教授、寺脇研氏 「大臣が実際に認可するかどうかは、審議会の決定に必ずしも従わなければいけないわけではないので、今回の大臣の判断過程に問題はない。しかし、今回認可されなかった３つの大学は、少なくとも申請内容に問題があったわけではない。新設大学には事後チェックが入るので、大臣が懸念する質の低い大学を払拭したいのであれば、むしろ、既存の大学を対象に行政のチェックの行き届いていないところを含めて検証すべきで、『新設だからダメ』というのはおかしい」
「一般論では賛成できる」
教育ジャーナリストの野原明氏 「１８歳人口が減少する中、各大学は学生を集めるのに苦労しており、募集停止になったところもある。それでも文部科学省の審議会は大学新設を認め続け、その結果、運営に問題がある学校法人に解散命令を出すことになった。審議会のあり方に問題があるのは確かで、一般論で言えば大臣の行動は、問題に一石を投じたという意味で賛成できる。ただ、現実的には今回の３大学がきちんと準備をしてきたなら、大学側は大変厳しい運営状態となる。十把一からげに『認めない』とやるのは問題だ」
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「裁量権逸脱、謝罪し撤回を」 田中文科相、大学不認可で愛知県知事
2012.11.5 11:52 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121105/edc12110511530002-n1.htm
愛知県の大村秀章知事は５日の記者会見で、田中真紀子文部科学相が岡崎女子大（同県岡崎市）の新設を不認可とした問題について「文科相の裁量権の逸脱で認めるわけにはいかない。速やかに謝罪し撤回してもらわなくてはいけない」と述べた。
大学設置・学校法人審議会が新設を認めていたとして、大村知事は「正直耳を疑った。審議会の答申を無視し、ねじまげる権限は文科相にはない」と語気を強めた。
岡崎女子大を新設予定だった学校法人清光学園（岡崎市）と連絡を取り、今後は札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術工芸短大（秋田市）の地元自治体とも連携したいとした。
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「助けてあげて、お父さん」 いじめで死ぬ子供たち
2012.11.6 11:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121106/wlf12110611520008-n4.htm
加害者を助長する学校
平成１８年１０月、結成された「全国いじめ被害者の会」。当初、大沢さん夫妻ら５人だけだった人数は現在、全国に約５００人の会員がいる。
大沢さんは、いじめの解決方法などの相談に乗る。しかし、被害が悪質で学校や教育委員会が隠蔽（いんぺい）したり、追及しない場合は、最終的には警察への被害届や刑事告訴という方法をアドバイスしてきた。
「恐喝、暴行といった犯罪行為が、悪ふざけやけんか、トラブルとして扱われ、教師は加害生徒に必要な措置をとらない。加害者側を助長している」と訴える。
最近、大沢さんは中学時代から約３年間、壮絶ないじめに遭っていた東京都内の高校１年生男子の自宅を訪ね、家族から話を聞いたという。
「男子生徒は警察での説明の途中で、つらい経験がフラッシュバックし、パニック状態に陥りました。男子はプールで沈められたり、便器に顔を押しつけられていたんです。現在は精神科の病院に入院しています。そこまで追い込まれることもあるんです」
連鎖を呼ぶといわれる自殺。大津市のいじめ自殺以降、兵庫県川西市の高校２年男子（９月２日）、札幌市の中学１年生の男子（５日）…。いま、その連鎖だと大沢さんは危惧する。大津の事件以来、電話やメールで寄せられるＳＯＳは以前の１０倍を超える。
遺書はもう見ることができない
《お父さんお母さんごめんなさい。…また、お金を要求された。しかしそのお金がないので死にます》 便箋に書かれた四男の遺書。大沢さんは大切に保管しているが、つらくて、もう今は見ることができない。
「いつも息子が見守っていて、『助けてあげて、お父さん』って言うんです。いじめで子供たちが死んでしまうのは、もう終わりにしたいのです」
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田中文科相「３大学はいい宣伝になった」
2012.11.7 22:02 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110722030014-n1.htm
「今回（の騒動が）逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」
田中真紀子文部科学相は７日、不認可としながら一転して新設を認めた秋田公立美術大（秋田市）など３大学について、首相官邸でこう語った。不適切な発言との批判が出そうだ。
３大学への認可通知は「事務的に（行う）」とし、突然の不認可判断に始まる今回の混乱について自ら大学側に説明するかは明らかにしなかった。
いったんは不認可とした判断については「私には日本の教育のあるべき姿についてイメージがあり、文科相を拝命して（役所の）中からだったらブレークスルー（突破口）をつくれると思った」と説明した。
さらに「（大学の）経営者が代わって、借金ができたりしないように応援しないといけない」とも指摘した。
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真紀子氏の元秘書が激白！ 壮絶いじめ実態「最も教育によくない人が大臣に」2012.10.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121003/plt1210031131001-n1.htm
野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか？」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。教育は国家１００年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。
「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」
真紀子氏は２日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。
改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第１秘書を約１０カ月務め、「裸の女王様−田中真紀子秘書日記」（文芸春秋）の著書である穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。
穂苅氏によると、真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。
こんなことがあった。外相更迭後の２００２年２月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。
秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」「（終わっていないと）能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、目の前で携帯電話の番号を全部消させた。その後、「明日は来るのよ」と言いながら、別の秘書には「（秘書が議員会館に入るための）暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。
また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え！」と怒鳴ったという。
穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、自身の辛い経験を次のように話した。
真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。
また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、途中で「コピー（の電源）を消せ」と指示することもあったという。
真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。ご本人は「秘書＝使用人」に対する正当な扱いと考えているかもしれないが、いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。
穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。彼女はいじめをなくすどころか、仕切る（＝いじめをする）大臣だ。世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。
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消費増税８％で低所得者に１万円超支給 民主・藤井税調会長が見解
2012.11.9 11:23 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121109/fnc12110911240008-n1.htm
民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。
消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。
消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給付措置を実施するとしているが、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。
一方、簡素な給付措置以降の低所得者対策について、一体改革関連法は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を両論併記している。藤井氏は軽減税率について「（対象品目の）線引きが難しい」などと指摘、給付付き税額控除の導入を目指す意向を改めて示した。
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【逗子ストーカー殺人】
被害女性の転居先漏らす 県警、逮捕状読み上げで
2012.11.9 11:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/crm12110911240008-n1.htm
相談を受けた逗子署は昨年６月、「刺し殺す」と記したメールを送りつけたとして、脅迫容疑で小堤容疑者を逮捕したが、逮捕状を読み上げる際、三好さんの結婚後の名字や転居先の市名などについても述べたという。
小堤容疑者は三好さんが以前勤めていた会社に身内を装って電話したり、インターネットで情報提供を求めたりして執（しつ）拗（よう）に住所を調べていた疑いがある。
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2012年8月24日
週末で理解する注目の話題！日本の領土をめぐる紛争
http://donicchi.jp.msn.com/opinion/20120824_territory.aspx?page=0
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。これに関連し、今週のドニッチ！でも今までコメンテーターの話題に上った記事や、読者による投票結果などをまとめてみた。
領土紛争の基礎知識
最近、日本の領土をめぐってさまざまな紛争が起きている。ロシアのメドベージェフ首相による北方領土の国後島訪問から始まり、韓国の李明博大統領による竹島訪問、そして中国の活動家による尖閣諸島への上陸である。なぜ今になって異なる3つの地域で紛争が起こっているのか。そもそもどの国の主張が正しいのか。
経緯と現状
まず一番重要な点は、3つの地域はすべて日本の領土であるという外務省の正式見解である。これらの地域は、日本が実効支配を行っているか、していないとすればどの国が不法占拠を行っているかという点で異なる。
1.尖閣諸島
その意味においては、尖閣諸島は日本の領土を日本が実効支配を行うという、領有権がある国が実際に管理しているので何ら問題はない。最近になって突然中国が領有権を主張し始めただけであり、そもそも尖閣諸島をめぐる領有権の問題は存在しない。
1885年：日本政府が現地調査を行い、他国の支配が及んでいないことを確認
1895年1月14日：閣議決定により日本の領土に編入
1895年5月：下関条約により台湾および澎湖諸島を清国から割譲を受ける（尖閣諸島は含まれず）
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約により台湾及び澎湖諸島の権利を放棄（尖閣諸島は含まれず、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれる）
1971年6月17日：沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は日本に施政権が返還された地域に含まれる
2.竹島
竹島が尖閣諸島と異なるのは、島根県隠岐島支庁の管轄下にある日本の領土が韓国によって不法占拠されているという領有権の問題が発生している点である。竹島は1905年に島根県へ編入し、サンフランシスコ平和条約において韓国の主張は米国から「竹島は日本の管轄下であり放棄された島々には含まれていない」と否定されたにもかかわらず、1954年から不法占拠を行っている状態が続いている。
1905年1月：閣議決定により日本の領土として島根県隠岐島に編入
1951年9月8日：サンフランシスコ平和条約に調印（竹島は含まれず、引き続き日本の施政下に置かれる）
1952年1月：当時の韓国大統領、李承晩が海洋主権宣言を国際法に反して一方的に設定し、竹島が含まれた
1954年：韓国が沿岸警備隊を竹島に派遣、以後不法占拠状態が続く
3.北方領土
北方領土も竹島と同様、1855年に日ロ間で調印された島田条約に基づいて日本の領土として認められていた北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）に対して、ソ連が一方的に不法占拠を続けているという領有権の問題が現在でも未解決である。
1855年：択捉島とウルップ島の間を国境とする日魯通好条約（下田条約）を調印
1875年：樺太千島交換条約により、千島列島（上記の北方四島を含まず）と樺太全島を日ロ間で交換
1905年：ポーツマス条約により、南樺太を譲り受ける
1941年4月：日ソ中立条約（1946年4月まで有効）
1945年8月：ポツダム宣言受諾
1945年8月9日：ソ連対日参戦
1945年8月28日〜9月5日：北方四島を不法占領
1951年9月：サンフランシスコ平和条約、樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄（北方四島は千島列島の中に含まれず）
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橋下氏「核持ち込み、あり得る」 非核三原則見直しの必要性言及
2012.11.10 23:23 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121110/waf12111023240029-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について、「基本は堅持すべき」とした上で、「持ち込ませないというのが日米安全保障上に本当に可能なのか。持ち込む必要があれば、国民に問うて理解を求めるべきだ」と述べ、見直しの必要性に言及した。遊説先の広島市で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「（米海軍の）第７艦隊は、日本を拠点に太平洋を守っている。核兵器を持っていないことはあり得ない」と指摘。「米国の核に守られている以上、そういう（持ち込まれる）こともあり得るのではないか」と述べた。
一方、核兵器廃絶については「現実は無理ですよ。今の国際政治で。日本はちょっと平和ぼけしている。核廃絶を日本がやると言ったって、誰ができるのか」と否定的見解を示した。
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真紀子大臣、次は…批判必至の朝鮮学校無償化
読売新聞 11月11日(日)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-00000277-yom-pol
田中文部科学相が朝鮮学校の高校授業料無償化の実現に意欲を見せている。
野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。
「閣僚として二つやりたいことがある」
田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。
実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。
.最終更新:11月11日(日)12時55分
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増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
2011.10.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト2011年10月21日号
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民主「決めさせない政治」の真骨頂 首相の年内解散方針に「反対」大合唱
2012.11.14 00:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111400340000-n1.htm
こんな光景を何度見せられてきただろう。野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れ始めた途端、民主党内で「解散反対」の大合唱が始まった。自分たちが選んだリーダーが何か大方針を掲げようとすると、必ず足を引っ張り、「決めさせない政治」を強いる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論でも繰り返された民主党のバラバラ体質は、政権奪取から３年以上が経過しても、何一つ変わらない。
「『解散反対』が党常任幹事会の総意です」
１３日夕、国会内の院内大臣室。首相と向き合った輿石東幹事長は、直前まで行っていた党の意思決定機関の結論を淡々と告げた。
確かに常任幹事会は「解散反対」一色だった。赤松広隆副代表は「なぜＴＰＰが（衆院選の争点として）唐突に出てきたのか。これ以上離党者が出て選挙ができるのか」と声を荒らげ、鹿野道彦副代表も「今は危局だ」と叫んだ。中山義活元経済産業政務官にいたっては「首相が自ら身を引くことも含めて、もう一度踏ん張る力を結集しなければならない」と、公然と“野田降ろし”を宣言した。
現職の閣僚も首相を支えようとしない。１３日の閣僚懇談会では、小平忠正国家公安委員長がＴＰＰについて「大きな交渉なので、慎重に議論を尽くさないと大きな禍根を残す」と発言、ＴＰＰ参加を次期衆院選の争点に掲げようとする首相を強く牽（けん）制（せい）した。慌てて、藤村修官房長官が「（衆院解散は）首相の専権事項だから軽々な発言は慎むように」とたしなめたが、民主党政権にあっては、政府の意思決定機関ですら“学級崩壊”に近い状態だ。
そもそも首相が年内選挙を模索するのは、「いっそ『日本維新の会』など第三極の態勢が整わないうちに…」という計算が働いているのは間違いない。維新の橋下徹代表が１３日、「相手が一番弱く、自分たちが一番強いときに戦の時期を定めるのは大将として当然」と見透かした通りだ。解散反対派にしても、さっさとお役御免になるのは避けたいのが本音。解散に賛成だろうが反対だろうが、「延命」という発想は一緒だ。
それでも、早期解散という首相の方針をよってたかって阻止しようとする姿は、消費税増税をめぐって党内が紛糾し、党分裂に至った光景と重なる。消費税増税もＴＰＰも、共通するのは平成２１年衆院選マニフェストに明記していないという点だ。特に菅直人政権以降、官邸サイドとマニフェスト順守派との溝は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が抜けてもなお埋まることがない。
輿石氏は１３日夜の赤松氏のパーティーで、かつて「ドジョウは金魚のまねはできない」と演説した首相を意識して、こう述べた。
「ドジョウは泥水の中でも生きていける。金魚は水槽から飛び出せば、死んでしまう」
首相が解散に踏み切れば民主党は「泥水」に突き落とされ、金魚のような若手議員は間違いなく落選する−。そんな警告だった。
（坂井広志）
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「日本人をジャップと呼んで」とつぶやいた朝日新聞の説明
2012.11.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121114_154540.html
中国版ツイッター「微博」に、“小鬼子”との単語を含む書き込みがされたのは11月4日のこと。
「訳せば『日本人をジャップと呼んでください』という意味ですね。まあ、中国人は日本人に比べて差別語に対するハードルがはるかに低いですから」
と語るのは、ノンフィクション作家で中国のネット事情に詳しい安田峰俊氏。
確かにいまのギクシャクする日中関係を思えば、一般中国人の“つぶやき”なら、それこそ日常茶飯事、よくあることだろう。しかし、驚いたことにこのツイートを書き込んだのは、なんと日本を代表する大メディア、朝日新聞の公式アカウントだった。
当然、これを見た日本人からは「どこまで反日なのか」、「朝日は中国共産党の機関紙か」といった強い非難の声が続出。騒動の拡がりに気付いた朝日側は、翌5日には当該ツイートを削除。「声明」と題する釈明文を掲載した。
そもそもこのツイートは、細野豪志政調会長が、石原慎太郎前都知事に対して語った、「中国を『支那』と呼ぶことが正しくないのと同様に、中国も日本を『小日本』という蔑称で呼ぶべきではない」という記事の引用に一言付け加えたもの。
なぜわざわざそんな一言をつけたのか。朝日新聞社に問い合わせてみると、次のような回答が返ってきた。
「（ツイートは）『もし呼ぶとしたら、（“小日本”ではなく）“小鬼子”と呼びましょう』という意味です。『鬼子』は『日本兵』を意味し、かつては旧日本軍への蔑称として使われた言葉ですが、中国本土では現在は、若い世代を中心に批判的なニュアンスが以前より薄れています。（中略）ただ、批判的なニュアンスが弱いとはいえ、『小鬼子』という言葉を使ったことは、軽率でした」
いくら批判的なニュアンスが薄れているとはいえ、これでは「『アホ』といわないで『バカ』といえ」といっているも同然ではないだろうか。前出・安田氏も呆れながら語る。
「『鬼子』は今でも日本人全体を指す蔑称です。確かに『小』がつくので多少柔らかくはなっていますが、基本的にはジャップという意味。いかなる理由があるにせよ、新聞社が使うべき言葉じゃない。日本人の感覚からいえば、あり得ない発言だし、言い回しもスラング的なので、中国人スタッフが書いたんでしょう」
そういえば先日も、元AV女優が中国版ブログの翻訳をまかせていた中国人スタッフに、「尖閣諸島は中国のもの」などと勝手に書かれたトラブルがあった。
朝日も同様なら次はもっとひどいつぶやきが……、なんてことのないよう気を付けて頂きたいものである。
※週刊ポスト2012年11月23日号
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「日本維新の会」人気低迷した2つの理由を大前研一氏が解説
2012.11.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121113_154004.html
朝日新聞が10月22日に報じた世論調査では、民主11％、自民26％、維新2％。NNN（日本テレビ系）が同21日に報じた世論調査でも民主14％、自民29.3％、維新2.3％だった。
主な理由はやはり2つあると思う。 1つは先の自民党総裁選挙にドラマがあったことだ。今までの自民党は、長老や派閥の領袖らが後継総裁を談合や密室で決めるケースが少なくなかった。
ところが今回は、“谷垣降ろし”で「平成の明智光秀」と呼ばれ、長老グループが支援した石原伸晃前幹事長が決選投票にも進めなかった。同じ清和政策研究会（町村派）から町村信孝氏と安倍晋三氏という2人の候補が立ったことで、派閥も事実上解体した。
そして終わってみると、安倍氏が勝って総裁になり、党員・党友票トップの石破茂氏が幹事長に就任した。メディアは事前に「石原と石破の一騎打ちになる」と報じていたから、国民からすればサプライズの連続で、非常に面白いドラマだった。この総裁選のインパクトによって、私が見る限り、今は「（新生）自民党政権に戻そう」というムードになっている。
もう1つの理由は、ちょうど同じ時期に日本維新の会が“自爆”したことだ。橋下人気にあやかろうと自民党や民主党、みんなの党から流れてきた9人の現職国会議員を維新入りさせ、しかも彼らがまとまりに欠ける発言を繰り返したために、国民が「頭数を揃えるためには誰でもいいのか」と白けてしまった。
深刻なのは、「自爆」の根本的な原因が、もっと深いところにあることだ。 維新は全国300小選挙区すべてに候補者を擁立し、大阪の地方政党から全国政党になると宣言した。しかし、橋下氏は「地方政党と全国政党の違いは何か」「地方政党が全国政党になるためには人材や政策、そして組織の構築も含めてどういう手順を踏まなければならないか」という点について、はっきりした見解を持ち得ていないように思う。
政党支持率が上昇して党名を変えたら全国政党になれるわけではなく、それは必要条件にすぎない。十分条件は、全国政党たり得る人材がいるのか、国家と地域に貢献できる政策があるのか、ということだろう。
全国政党になるためには少なくとも20人くらいの大臣候補者が必要になる。そのほか副大臣や政務官などを含めると、100人ほどの人材がいなければならない。ところが、維新にはそういう人材は見当たらないというのが国民の率直な感覚だろう。
また、全国政党となれば外交・安保と経済が中核的なテーマだが、橋下氏と維新の会には外交の経験がないし、国家的なビジョンに立った経済政策も打ち出せていない。有能な人材を揃え、国民の納得が得られる政策を練り上げるというステップを踏まずに全国政党になろうとしたから、有権者の失望を招いて失速してしまったのである。
※SAPIO2012年12月号
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