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109：NAME：2012/09/30(日) 21:34:26: ∴TPP関連：通商協定機関・交渉名

○ASEAN（東南アジア諸国連合　1967-）　東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構　原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国　欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある
○ウルグアイ・ラウンド（1986-1995）　世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉
○NAFTA（北米自由貿易協定　1994-）　米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定
○WTO（世界貿易機関　1995-）　自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関　GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって成立　物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する機関
○FTA（自由貿易協定）　自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定　2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある
○EPA（経済連携協定）　ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの　従来のFTA・EPAは、その上位理念にWTO協定があったため重要品目の除外・例外が認められていたが、TPPは関税の完全撤廃をめざす
○APEC（アジア太平洋経済協力　1989-）　環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム　日本や米国など及びASEAN加盟6か国の計12か国で発足、21の国と地域に拡大　開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた　APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つため、名称に「会議」を含めることは適当ではない　先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易・投資の自由化達成を目標とした
○FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想）　APECの加盟国全域（21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称　この構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する　具体的な経済的枠組みとしてはTPP、ASEAN＋3（EAFTA）、ASEAN＋6（CEPEA）などがある
○AFTA（ASEAN自由貿易地域　1992-）　東南アジアにおける地域経済協力　EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている
○ASEAN＋3（EAFTA　1997-）　ASEANに日中韓を加えた13カ国で経済協力などを進める枠組み
○ドーハラウンド（2001-）　貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉
○ACFTA(中国×ASEAN加盟6カ国との自由貿易協定　2010-)　タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール　と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する
○ASEAN＋6（CEPEA　2005-）　日本が提唱。ASEAN＋3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国で主にアジア地域の経済連携などをめざす

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