日　本

659：NAME：2014/05/19(月) 22:51:01: また、毎日新聞は憲法９条に限定した設問で、「維持」５１％（同プラス１４）、改正３６％（同マイナス１０）。読売新聞は「賛成」４２％、「反対」４１％で拮抗（きっこう）。読売は９３年の調査から「賛成」が過半数の傾向が変ってしまった。　ちなみに朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈について設問し、「必要ない」が６８％で、必要が「１７％」にとどまるという結果を公表している。　昨年の憲法記念日前の各種世論調査ではほとんど、「改憲賛成」のトレンドが大きく出ていただけに、この１年で一体何が起きたのか。考察してみたい。

　安倍晋三首相は改憲を党是とする自民党の中でも特に旗幟鮮明な改憲派である。第二次安倍政権発足以降、「改憲」への期待は否応がなく高まった。第一次安倍政権では、改憲の手続きとして必要な国民投票法を制定、着々と歩みを進めようとした。　しかし、平成１９（２００７）年に突然の退陣。その後は民主党政権下などで改憲ムードは完全に静まりかえってしまった。　勇躍、政権奪取し首相の座に返り咲いたものの、まず優先事項とされたのは経済政策だった。「アベノミクス」の主軸として日銀は大規模な金融緩和を断行し、株価は回復。円安によって輸出企業は業績も伸長し、まずまずの成果をあげた。　この「景気上昇」ムードの中で、改憲ムードは今ひとつの盛り上がりだったが、昨年の憲法記念日前に、改正条項である９６条の先行改正案が急浮上し、大きな論点となった。

特定秘密保護法案なのに、執拗に「国家優先の改憲機運と一体」キャンペーン

現行憲法９６条は、衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で改正発議したうえで、国民投票で過半数の賛成を得ると、天皇の発布によって改正がなされる。　　これは世界の憲法の中でも改憲条件が厳しい際立った「硬性憲法」であることはよく知られる。これは連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）が「この憲法を簡単には変えられないようにした」との指摘が憲法学者から指摘されている。　「これでは、なかなか憲法を改正できない」と考えた改憲派が発案したのが、３分の２を２分の１にしようというものだった。産経新聞が昨年４月に発表した「国民の憲法」も２分の１を妥当としている。

　この９６条先行改正案に「姑息（こそく）な手段」などと護憲派は一斉に反発。「憲法を変えやすくするために条件を緩和するとは」などと批判を大展開した。「姑息」なことではないのだが、声が大きく、巧妙なメディア露出と語り口で９６条先行改正案はしぼんでしまった。改憲支持メディアとしては自省の念に駆られた。　さらには、護憲派メディアなどによる執拗（しつよう）な特定秘密保護法案反対キャンペーンでも「国家優先の改憲機運と一体」などという誤解に満ちた論法にも使われた。　そして、集団的自衛権行使の憲法解釈変更でも、護憲派が大好きな一方的な意味合いだけを強調する「立憲主義」をこれみよがしにかざし、「解釈で憲法を変えようとしている」などとまた大批判を展開。さらには、「９条の改正であなたの息子さんが戦場に」といったステレオタイプの噴飯ものの指摘が頻出した。　執拗なまでのこうした護憲派メディアの１連の改憲反対キャンペーン。今年の憲法記念日には朝日新聞に両面見開きの「殺すな」と署名人名でデザインされた意見広告すら掲載された。　まともに、物事を考えようとする人々でも、ここまで執拗な報道があっては、「憲法改正って危険なの」と疑心暗鬼になってしまったのが、今年の世論調査に出たのではないだろうか。

「９条」お題目を唱えれさえすれば、勝手に平和がやってくる！？

改憲の必要性を訴える人々も当然ながら「平和」を希求している。世界各国の憲法も「平和主義」を多くが掲げている。しかし、一方で、「軍」の位置付けもしっかりと各国は憲法に明記している。「平和を守り、自ら努力して獲得するためには、自ら何を保持し何をすべきなのか」。これが国際基準の世界情勢を踏まえたうえでの現実感ある判断だと考える。　「９条、９条」と唱えるだけでは平和は保持できない。ここから憲法改正を考えていただきたい。来年の憲法記念日前の世論調査はどのような結果となるだろうか。

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