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日 本
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野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html
野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。
↑ 本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
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人気トップは菅長官 首相を抜く
2014.5.19 21:52 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/plc14051921520011-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣で最も評価する閣僚を尋ねたところ、菅義偉官房長官とする回答が７・９％で最多となった。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など重要な局面で、地道に調整を行う仕事ぶりが評価された。菅氏は１９日の記者会見で「私が毎日（記者会見を行う）午前と午後にテレビに出ているからだ」と述べた。
「最も評価する閣僚は」と質問したためか、安倍晋三首相は７・５％で次点に。３位はＴＰＰ交渉責任者、甘利明経済再生担当相の５・５％で、昨年末に舌がんを克服し、米国と未明まで協議する姿勢が評価された。４位の麻生太郎副総理兼財務相は３・７％で、国会内でも見学者から握手攻めにあう人気ぶりが反映された。
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「今の国会議員がいる限り、日本は沈没する」 維新・橋下代表、結いの党との合流めぐり痛烈批判
2014.5.23 13:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140523/waf14052313030021-n1.htm
合流を目指す日本維新の会と結いの党が共通政策に「自主憲法」という文言を入れるかどうかで議論していることをめぐり、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の文言を盛り込みたい考えを示した。石原慎太郎共同代表と協議し、考えを固めたといい、２４日の執行役員会で提案するとした。記者団の取材に答えた。
石原氏は「自主憲法」の文言にこだわるが、結い側は反対しており「憲法改正による統治機構改革」を掲げている。橋下氏が双方の考えを取り入れた文言にすることで、協議を加速させる狙いがある。 橋下氏は「文言にこだわることに国民は何の関心もない。（維新と結いは）憲法を変えることでは一致している」と強調した上で、「文言にこだわる国会議員の感覚についていけない。今の国会議員がいる限り、日本は沈没する」と痛烈に批判した。 結いに対して「野党再編を捨ててでも『自主憲法』を削ることにこだわるなら、それでもいい。このまま弱小野党で、次の選挙は自民党が大勝する」と皮肉を述べる一方、維新の国会議員についても「石原さんを含めた維新も悪い。文言にこだわって野党再編がおじゃんになったら国会議員の責任だ」と語気を強めた。
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「誰が首相にこんなことを…」
自民党は「家庭守る主婦」尊重のはず… 首相の“変心”、党内には不満
2014.5.23 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052316000028-n1.htm
「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据える安倍晋三首相の指示を受け、政府・自民党内で、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論が進んでいる。ただ、専業主婦世帯を狙い撃ちにした増税ともいえる改革は「家庭を守る主婦」を尊重する自民党の方向性とは相いれない。党内には首相の“変心”に首をかしげる向きもあり、見直しは一筋縄には進みそうにない。（松本学）
「配偶者控除があるから少子化が進んでいるわけではない」「配偶者控除が廃止されれば専業主婦家庭は打撃を受ける」 ２２日、自民党本部で開かれた「家族の絆を守る特命委員会」では、配偶者控除見直しに対する慎重意見が続出した。特命委の古川俊治委員長は会合後、記者団に「配偶者控除の維持は自民党のもともとの政策だ」と強調した。 これに対し、首相周辺は、首相の配偶者控除見直しの狙いを「財源を生み出そうというのではなく、働きたい女性が働きたいだけ働ける税制に変えるためだ」と解説する。 労働力人口の減少が確実視される中、「首相は女性の就労を促さない限り経済成長はあり得ないという危機感が強い」（厚生労働省幹部）こともあり、「材料に乏しい」とされる新たな成長戦略の目玉にしたいとの官邸側の思惑がにじむ。
とはいえ、特命委で相次いだ慎重意見に象徴されるように、配偶者控除見直しの方向性と、自民党が重視してきた家族観にずれがあることは否めない。昨年の参院選の政策集では「配偶者控除は維持」と明記しており、党内には「家庭を守る女性を応援してきたのが自民党だ。誰が首相にこんなことを言わせているのか」（参院自民幹部）と、いぶかる声すらある。 今国会提出を目指す女性就労拡大に向けた議員立法でも、配偶者控除見直しは盛り込まれない方向となった。自民党税制調査会では、年末の税制改正論議で配偶者控除見直しの議論が本格化する見通しだが、着地点を見いだすのは容易ではない。
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「いけない、ここは中国じゃなかった！」＝訪日中国人ツアー客が思わず慌てた失敗とは？―中国ネット
配信日時：2014年5月24日 6時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88555
2014年5月23日、日本にツアー旅行に訪れた中国人が、旅行中の出来事と感想について自身のブログにつづっている。以下はその概要。 飛行機を降りてからというもの、出会う日本人はみんな礼儀正しかった。日本のサービスは世界トップクラスで、彼らのサービスを受けられることは私にとって一種の娯楽のようなものだ。日本人のサービスは実に気持ちがいい。なぜなら「尊重」を感じるからだ。これが中国国内となると、たとえ最も礼儀正しい店員だとしても、ここまで気持ちのいい気分は味わえない。
日本では主に和食と中華を食べていた。ある店で和食のバイキングを食べたときのこと。私たちが料理を気前よく皿に大盛りにしているのを見た日本人店員の驚いた顔が忘れられない。このときは少し、彼らがかわいそうになった。かわいそうといえば、ホテルの従業員だ。どのホテルを離れる際も、薄いストッキングをはいた従業員の女性たちが、寒空のなか、笑顔でバスを見送ってくれた。その感動的な様子に、私は上着をかけてあげたくなったものだ。
日本では落ちているものは拾わず、夜もドアに鍵をかけないという。物を落としても誰も持っていかないので、落としたと思われる場所を探せば、大体は見つかる。ツアーのなかのある客が、ホテルにカメラを忘れたことがあった。ホテルの従業員は客が取りに戻れないことを知ると、仕事が終わった後、自分の車を運転して持ち主に届けてくれた。このような社会のなかでは、悪人はそう簡単には生まれないだろう。 われわれ中国人客は、少なくとも日本にいる間は分別をわきまえていた。あるとき、ツアー客の1人が、道を歩いているときに無意識にごみを地面に捨てた。彼ははっとして、慌ててごみを拾い上げ、「いけない、ここは中国じゃなかった」とひとり言を言った。環境が人に与える影響は、確かに大きいようである。（翻訳・編集/北田）
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中国人観光客「日本で車のクラクションを聞いたのはたったの1度」と驚き！しかも、その原因は…―中国ネット
2014年5月23日 21:56 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4483835
2014年5月23日、日本にツアー旅行に訪れた中国人観光客が、旅行中に体験した日本人の素養の高さについて、自身のブログにつづっている。以下はその概要。 日本人は人を騙さない。売られているものはすべて本物で、価格も適正だ。旅行社が指定する免税店以外でもそれは同じだった。日本では、最も高いものは日本製、安いものはだいたいが中国製である。その原因は間違いなく、日本人の「頑固さ」にある。日本人はモノを作る工程で一切の妥協をしない。そのため、価格は高くても世界で称賛される精巧な品物を作ることができるのだ。
次に、交通マナーだ。街中で信号を無視する人は、同じツアーの中国人を除けば1人しか見なかった。車は整然と走り、道を横断しようとする人がいれば止まって道を譲ってくれる。クラクションを聞いたのも1度だけで、それも中国人観光客が集団で信号無視をしていたため、ドライバーが仕方なく鳴らしたものだ。地下鉄では話をする人がほとんどおらず、リュックサックを背負って乗ってきた人は、周りの人の邪魔にならないように手に持つか地面に置いていた。
最後にサービスだ。日本人のサービスの良さは世界でもトップクラスだ。どの店に入っても笑顔で接客してくれ、たとえ何も買わなくても不機嫌な顔を見せることはない。日本の店では誰もが気持ち良く買い物できる。そして最も興味深いのは、買ったものをきれいに包装してくれるところだ。その技術はもはや一つの芸術である。 日本人は互いを尊重し、相手を思いやることで心地よく生活できるということを体現している。日本人の素養が高いと言われるのはなぜなのか。私は今回の旅行で、その理由に触れた気がした。（翻訳・編集/北田）
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日本２３年連続で世界一の債権国
日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」
2014.5.27 09:51 ［景気］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140527/fnc14052709510003-n1.htm
財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。 円安が進み、海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、直接投資が増えたことも押し上げた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。
対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となり、５年連続で増加。１３年末の円ドル相場が１２年末に比べ２２％超円安になったことが寄与した。 海外から日本への投資を含む対外負債残高も、前年末比２９．１％増の４７２兆７００億円で４年連続で増えた。アベノミクスに伴う株価上昇で、外国人が保有する日本株が値上がりしたり、新たに日本株を買う海外投資家が増えたのが影響した。
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安倍首相「個別的自衛権では対応は不可能」公明見解を否定 集団的自衛権、初の国会論戦
2014.5.28 13:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140528/plc14052813390009-n1.htm
安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関し、政府が事例集で取り上げた近隣有事の際に邦人輸送中の米輸送艦の防護について、「（現行の憲法解釈で認められる）個別的自衛権には入らない」と述べ、個別的自衛権や警察権の拡大で対応可能とする公明党の見解を否定した。首相が１５日に行使容認へ向けた憲法解釈見直しの基本的方向性を示してから初の本格的な国会論戦。首相は日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に集団的自衛権の行使容認を反映させたいとの意向も示した。
米輸送艦の防護について、首相は予算委で「輸送艦に日本人が乗っていないからダメだということはあり得ない」とも指摘。邦人が乗船していなくても、自衛隊が防護すべきだとの考えを示した。 集団的自衛権の行使に関しては「切れ目のない防衛体制をつくることで抑止力を高め、国民の生命と財産をより確かに守ることにつなげていきたい」と必要性を強調。同時に「実際に武力行使を行うか否かは高度な政治的決断であり、時の内閣が総合的に判断する」と説明した。 日米ガイドラインとの関係では「新しい観点に立った安全保障政策の構築が可能になれば、それを基に日米共同で何ができるかを詰めていく」と述べ、集団的自衛権の行使容認を反映し、実効性を高めたい考えを示した。
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中国人が感動した日本エピソード
自転車のかごに手紙と共に1000円札＝「日本人はスゴイ！」「こういうところが憧れる理由」―中国ネット
2014年5月27日 02:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4517141
2014年5月25日、中国版ツイッター上で、日本で起きたある出来事が話題になっている。 書き込みは、ある日本人が友人といっしょに会社を出ると、自分の自転車のかごに「自転車を倒してベルをこわしてしまいました。申し訳ありません」と書かれた紙と共に、1000円札が入れられているのを発見した、という話を紹介している。
これについて、中国のネットユーザーからは、日本に対する称賛の声が相次いでいる。 「日本人の素養の高さはすごいな」 「これこそ民度というもの」 「これは恐れ入った」 「心が温まる話だね」 「日本ではよくこういうことがあるのか？日本に行ったことがあるやつは教えてくれ！」 「こういうことは、日本でしか起こらない」 「素晴らしい。日本のこのような点は、中国人も学ぶ必要がある」 「中国人民はいつになったらこのようなことができるのだ？」 「日本が憎たらしい！なぜなら、日本と比べられたらわれわれは…」 「中国なら自転車ごと盗まれる」 「中国人が通らなくてよかったね」 「このような出来事が国内でもたくさん起きたとき、初めて中国が強大になったと言えるのではないか」 「実は日本が大好きだ」 「こういうところも、私が日本に憧れる理由だ」 「戦後の日本人は、ほとんどがいい人だ。私を信じろ」（翻訳・編集/北田）
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＜中華ボイス＞中国人が驚いた日本人の行動、「初対面でなぜそこまで信用してくれる」―ネットユーザー
配信日時：2014年6月3日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=89026
2014年6月2日、日本と中国は古くから交流があり、似たような文化を持っているが、日本に訪れ様々な文化の違いに驚く中国人は少なくない。とりわけ日本観光が増えている今ではそういった声が一層多く聞かれている。
中国ネットユーザーは、「日本に観光した際、用を足したいと思い一軒のスーパーに入った。通常日本のお店には来店客用のトイレがあるのだが、この店にはなかったため、片言の日本語で“トイレは？”と聞いた。従業員は親切にも作業の手を止め、トイレまで私を案内したのだが、そこは商品が山積みにされている倉庫の中の従業員用のトイレだった。すると彼はそそくさと仕事に戻っていった。彼は私を信用したのか、倉庫に私1人を置いてその場を後にしたのだ」と日本での驚きの体験についてつづっている。（翻訳・編集/内山）
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「世界で最も親日の国は？」、中国人ユーザーの書き込んだ意外な答えとは―中国
配信日時：2014年3月14日 22時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84928
2014年3月11日、中国最大のポータルサイト・百度の掲示板に「世界で最も親日な国は？」と題したスレッドが立てられた。そこに寄せられた多くの中国人ユーザーからの回答コメントのなかから、印象的なものをいくつか紹介する。
「台湾だろ。やはり」 「台湾は国じゃないよ」 「じゃあ中華民国で」
「日中国交正常化のころは、中国と日本、仲良かったよね」 「あの頃は日本がたくさんお金をくれた」 「円借款だから利息もある。ただでくれていたわけではない」 「無償援助がほとんどで、あとは利息があっても低かったり、インフラ整備だったり。すべてに利息があったとしても、貧しかった当時の中国にはとても助かったこと。第一、あれだけの大金をふつう貧乏人に貸すかい？」
「やっぱり中国だよ。日本に中国人がたくさん住んでるのがその証拠。日本語を学ぶ外国人のなかで中国人が一番多いし。日本製品だって好きだからね」 「日本語学習者は比率で言ったら韓国の方が多いんじゃないの？」 「私は親日派。でも父親は愛国主義者。それでしょっちゅうケンカになる」 「中国でしょ。アニメファン多いし」 「でもそれが日本好きとは限らない」
「インドネシアだよ。彼らの独立を手伝ったのが日本だもん」 「ブラジルでしょ。日系移民多いし」 「メキシコが一番親日だって前にテレビで見た」 「ドイツとイタリアも日本が好きだよ」 「ロシアも日本のアニメファンがめちゃくちゃ多い」 （翻訳・編集/本郷）
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「欧州で歓迎されるのは中国人ではなく日本人」の文章に、「当然でしょ」「明らかなウソがある」―中国ネット
2014年6月2日 07:40 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4586480
2014年5月30日、中国のインターネット掲示板に「日本人は最も歓迎される国民。欧州で暮らして3年、認めざるを得ない」と題する文章が掲載され、ネットユーザーがコメントを寄せている。 文章は「欧州に来たばかりのころの考えは幼稚で、中国は礼儀正しく、勤勉で善良で誠実なので、中国人は歓迎されると思っていた。一方で、日本人は凶暴で残虐で、歴史を否定する米国のイヌだから受け入れられないと思っていた」とするが、「認めるしかない。日本人は欧州で最も歓迎されている。逆に、欧州人は中国人に反感を抱いている」とする。
その理由について、「日本経済が発展している」「米国に比べて、欧州との外交上の問題はなく、平和的に発展したイメージがある。あちこちで経済援助を行っている」「日本人の素養は欧米人よりも高い」「日本アニメが欧州で絶大な影響力を持っている」「欧州の女性は日本の男性が好きだが、日本の男性は欧州の女性に興味はない」の5つの要素を挙げている。 この文章について、ネットユーザーは「当然。それらの理由を考えたら、歓迎されない方がおかしいでしょ」「外国人が日本人のことを誠実だと思うのはわかるが、スマートだとは絶対に思わない」「最後のは明らかにウソ。日本人男性は英語を流ちょうに話す女性に弱いんだって」「日本人の素養は高い。レストランで食事を終えたら、食器を簡単にまとめて、紙ナプキンでテーブルをふく」などのコメントを寄せている。（翻訳・編集/TK）
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「日本は世界に悪影響」中国で90％、韓国で79％が回答…好評価の世界とギャップ BBC世論調査
2014年6月4日 17:45 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4620579
英BBC放送が読売新聞などと24ヶ国で共同実施した、世界世論調査の結果が発表された。この調査は、主要国に対する各国国民の評価を問うもの。ある国について「世界に良い影響を与えているか」あるいは「悪い影響を与えているか」を選択する形式となっている。
【気になる日本の評価は？】
今回「良い影響を与えている」国のトップとなったのはドイツ(60%)で、続いてカナダ(57%)、イギリス(56%)となった。 日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は49%で、5位。世界で最も日本を高く評価しているのはインドネシアとナイジェリアで、どちらも70%以上の支持が得られた。ブラジルをはじめとする南米各国も、概ね日本を高く評価している。
北米では、アメリカで66%、カナダで58%が日本に良い評価をつけている。ヨーロッパでは国によって少し異なり、イギリスで65%と最も高評価で、続いてフランスで58%、スペインでは昨年より10%アップの46%だった。しかしドイツでの日本の評価はそこまで芳しくないようで、28%にとどまっている。
【アジアで急に毛色が変わる日本への見方】
ヨーロッパ以上に国によって日本の評価が分かれるのが、アジアだ。インドネシアが世界で最も日本への評価が高いのに比べ、世界でもっとも悪い評価をつけているのもまたアジアの国。お隣の中国と韓国だ。「日本は世界に悪い影響を与えている」との評価を下した割合は中国で実に90%、韓国で79%。両国で「日本は世界に良い影響を与えている」と回答したのは中国でわずか5%、韓国では15%だ。とにかく、この2ヶ国の日本に対する評価が、他国と比べ、異様なほど群を抜いて低いのである。
【日韓の対立解消に米誌が提唱】
隣国の悪感情が際立った結果となったこの調査だが、このような状況に米専門家が警鐘を鳴らしている。フォーブス誌によると、スタンフォード大学のダニエル・スナイダー氏は、とくに日韓の仲違い解消に向け、ふたつの提案をしている。 まずひとつは、日韓の論争解決のための特別大使を米政府が用意することだという。日韓の仲違いはアメリカにとってマイナスの影響しかない。日韓関係は行き詰まり、第三者の介入なしに解決するとも思えない。そこで、クリントン政権時代に北アイルランド特使として和平交渉に努めたジョージ・ミッチェル氏のように、仲裁役として主導的な役目を果たす人物を派遣することをスナイダー氏は提案している。
もうひとつは、日本政府が元慰安婦に対し、ホロコースト被害者への補償と同等の基金を設置することだという。既に民間基金から補償金を支払っており「謝罪疲れ」とも見受けられる日本に取っては受け入れ難いだろうし、慰安婦とナチスの問題を同等にされることへの抵抗も大きいだろうが、ドイツ政府および企業が被害者補償のために設けた基金は国際社会で評価されたとスナイダー氏は述べる。ただしその代わり、韓国側はこれをもって「正式な謝罪として受け止め、これ以上日本に過去のことでとやかく言わない」というのが条件だ。そのためには米政府が韓国に対し外交的に楔を刺す必要があるだろう、と同氏は言う。
この問題は非常に繊細なので、米政府にとって交渉は極めて難しいものとなるだろう、と同氏は語る。日韓はそもそも「同じ側」にいるのだ、ということを両政府に理解してもらうためには、慎重に中立を維持し信頼を保つ必要があるだろう、と指摘している。
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中国人が散らかした会場を日本の子どもが掃除＝「震え上がった」「恥ずかしくてたまらない！」―中国ネット
2014年6月3日 10:25 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=4600904
2014年6月2日、中国河南省鄭州市で1日に行われたストリートダンスの国際大会での、日本の子どものある行動を中国ネットユーザーが称賛している。 あるネットユーザーは2日、中国版ツイッター上にこの会場に居合わせた人物の話として「今日、中国人として最も恥ずかしかったのは、大会の成績ではなかった。大会が終わった後、中国の親子が散らかしたごみや瓶を日本の子どもたちが自ら拾い上げ、一つ一つごみ箱に入れていったことだった。しかも、彼らは楽しそうに笑みを浮かべていた。一方は、素知らぬ顔で引きあげていく中国の観衆、もう一方はごみを片付ける日本の子ども。会場にいた私たちは、震え上がった。恥ずかしくてたまらなかった。どんなにダンスが上手でも、素養のある教育がなければ成長することはない」と書き込んだ。
この書き込みに、中国版ツイッターには以下のようなコメントが集まっている。 「日本の子どもは素晴らしい！」 「会場にごみ箱なかったの？」 「言っても駄目なら言わない方がマシ」 「民族の未来に関わることだ」 「次に自分がどう行動するかが大事！」 「国家の文明の差だろう。実現には時間がかかる」 「教育だ。子どもたちに人としての行為をおろそかにさせてはならない」 「日本という国を重視しない理由があるか？我々は本当に反省しなければならない」 「どんなに日本を批判する人がいようと、日本は確かに学び、尊敬する価値のある国。民族の素養はどれほど大切か」 「私は日本で同じようなことを実感した。中国と日本のストリートダンスはまったく別物。国内にはない多くのものが備わっている」（翻訳・編集/北田）
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地元紙、日本サポーターを絶賛
日本サポーター「ブラジルを魅了」 第１戦レシフェ地元紙が評価「好感振りまく」
2014.6.16 09:53
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140616/wcj14061609530007-n1.htm
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で日本が初戦で敗北して一夜明けた１５日、試合が行われた北東部レシフェの地元紙は「敗北したが、日本の応援団のカリスマ性はブラジル人の心をつかんだ」と好意的に伝えた。 同紙は「仮装したり、戦いの雄たけびを響かせたりしながら、競技場の内外、行く先々で好感を振りまいていた」との記事を、仮装して日の丸を掲げる日本のサポーターの写真とともに掲載した。
ポルトガル語が分からないにもかかわらず、写真撮影をするために近づいてくるブラジル人に次々と応じていた侍の扮装をした男性サポーターも紹介した。 また、日の丸の鉢巻きを締めて日本を応援した地元男性の「日本人はとても感じがよい」とのコメントも伝えた。 一方で対戦相手のコートジボワールのサポーターについても「人数は日本人よりずっと少なかったが、やむことのない打楽器のリズムと声でかなりにぎやかだった」と指摘した。（共同）
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日本サポーターのごみ拾いに称賛の声 コートジボワール戦後に数百人参加
2014.6.17 11:45
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140617/wcj14061711450006-n1.htm
サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の日本−コートジボワール戦後に、日本のサポーターが観客席のごみ拾いをしたことがインターネットや地元紙で話題になっている。 参加した倉田充崇さん（３３）によると、日本代表戦に駆け付けるサポーターの集まり「ウルトラス・ニッポン」の呼び掛けで行われた。青いごみ袋は客席と代表と同じ色に染めるためサポーターが持参、ふくらませて応援に使った。
試合後、ゴール裏のサポーターが率先して飲食物の包装紙などのごみ拾いを開始。数百人が参加したという。倉田さんはマナー活動を通じ「会場のすべての人に日本代表の味方になってもらえたら」としている。 ブラジルの地元紙は「敗北したが、日本の応援団のカリスマ性はブラジル人の心をつかんだ」などと好意的に報道。短文投稿サイト「ツイッター」でも「日本人誇らしい」との称賛の声が上がっている。 サポーターによるごみ拾いは、１９９８年のフランスＷ杯でも話題になった。（共同）
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遅刻、失言…懲りない石原環境相
やはり出た！ 懲りない石原伸晃環境相
2014.6.21 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/stt14062107000001-n1.htm
「最後は金目でしょ」 東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、交渉が難航している状況について、こう記者団に漏らしてしまった石原伸晃環境相。 政策通として知られる石原氏は、閣僚として国土交通相などを歴任し、自民党でも政調会長、幹事長と要職を務めてきた。
以前、別の失言をしてしまった石原氏を皮肉った自民党議員の言葉を思い出した。 「それが彼の持ち味だ」 平成２４年の自民党総裁選で安倍晋三首相や石破茂幹事長らと争い、党総裁、首相の座をつかみかけた石原氏だが、その言動を振り返るといささか心許ない。 １９日の菅義偉官房長官の記者会見では、記者団とこんな質疑があった。
記者「石原氏の職務の適格性について、福島県民に対してどう理解を得ていくか」 菅氏「今日まで石原氏は、復興のために全力で取り組んできたと思う。ただ、その発言が誤解され、不快な思いを県民がしたということで、本人がおわびして撤回したのだと思う」 記者「長官は石原氏は復興に全力で取りくんできたと言ったが、本当にそう思うか」 菅氏「もちろんそうだ」
野党各党は「閣僚としての資質を欠く」と批判し、衆院に不信任決議案、参院に問責決議案を提出。いずれも与党の反対多数で否決されたが、野党は「今回の発言で中間貯蔵施設の稼働は間違いなく遅れ、福島の復興も遅れる。『石原氏の罷免なくして復興なし』だ」（民主党の辻元清美衆院議員）と手厳しかった。 同じ自民党からも吉野正芳衆院議員が２０日の衆院本会議で、石原氏の不信任決議案採決を棄権した。福島県出身の吉野氏はその理由を記者団に「これが私の精いっぱいの抗議だ」と語った。
石原氏は、皇居での国賓の歓迎行事に出席が可能であったにもかかわらず欠席し、委員会に遅刻するなど問題が続いた。安定的な政権運営を続けている第２次安倍内閣だけに、こうした石原氏の言動が余計に目立ってしまっている。安倍首相も「国会で質問に答えるのは閣僚の重要な責務だ。遅刻はあってはならない」と苦言を呈した。 野党だった幹事長時代には、舌鋒鋭く民主党政権を批判していたことを考えれば、非常に残念だ。
「用地補償など最後は予算措置の規模を示すことが重要だとの趣旨だった。お金ですべて解決する意図では全くない。品位を欠き、誤解を招く表現で心からおわびしたい」 「国会閉会後、速やかに福島を訪れ、直接謝罪したい。発言が意図せざる理解をされた。撤回したい」 石原氏は今回の「金目」発言について、１９日の参院環境委員会でこう釈明し、謝罪した。
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「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 中国側は安倍政権を批判 北京でフォーラム
2014.6.22 15:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/chn14062215390003-n1.htm
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は２２日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。 分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム（体制）からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。
傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。 韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。（共同）
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「中国の属国化を防ぐ」 石原氏発言要旨
2014.6.22 19:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140622/stt14062219560007-n1.htm
この１年半、短い期間でも大きな仕事をしてきた。あの無能で亡国的な民主党を壊滅に近い状態に追いこんだことは、日本の憲政史の中でも大変意味のある、大きな結果だった。 巨大な与党が存在しており、これから野党の再編が大きな眼目になる。残念ながら橋下徹氏を中心とする大阪の方々は、結いの党なるものを選んだ。結いの党の党首なる人物（江田憲司代表）の言われていることは、私たちの政治信条と全く相いれないのは確かなので、行動を共にすることはとてもいかない。
日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。真に自立し、自前で守る。そのための大きな柱であり、国家の基本である憲法を自分自身でつくり直す。国民の生命や財産を守るため、集団的自衛権の行使容認が大事になってくる。 これから先、いろんな問題が待ち構えていると思うが、せっかく、絆を持つ仲間だから力を合わせるときは合わせよう。私たちはかつての同志のためにいつでも扉を開いている。それを心に留めて、これからも行動をとっていただきたい。
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「もうアウト。東京の自民は最低」 橋下大阪市長、セクハラやじをばっさり
2014.6.23 19:03 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140623/waf14062319030017-n1.htm
東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。
橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。 橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。
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「舌触り、比較にならない」 海外の通が絶賛する「本物和牛」ロンドンでＰＲ 輸出本格化
2014.6.24 10:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140624/biz14062410370012-n1.htm
欧州連合（ＥＵ）の規制緩和で、欧州への日本産牛肉の輸出が本格化したのを受けロンドンで和牛の試食会が２３日、開かれた。和食が人気の欧州では既に“和牛”が流通し食通に知られているが、全てオーストラリアなど日本国外で育った和牛種や交雑種。日本側は「本物」に認証マークを付け高級品として売り込む。
群馬県の「上州和牛」を使ったすしやステーキを試食したオランダの高級ホテルのシェフは「（他国産和牛は）ルイ・ヴィトンの偽物バッグを買うようなもの。舌触りなど比較にならない」と絶賛した。 欧州で売られてきた“神戸牛”も本物ではないと全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の小原良教常務理事。「高級牛肉の代名詞」になっているだけで「欧州で食べた人はいない」のが実情。細かな霜降りが入った本物は高価だが、ロンドンの高級店シェフも舌でとろける食感や香りには「大きな違い」があると強調、「輸入できとてもうれしい」と話した。（共同）
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「日本を外せ」ＴＰＰ対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
2014.6.15 12:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/amr14061512000001-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をＴＰＰ交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領（５２）にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。
あくまで強硬な豚肉業界
「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は５月２８日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。 豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明ＴＰＰ担当相（６４）は５月１９〜２０日にシンガポールで開かれたＴＰＰ閣僚会合に際し、「関税を撤廃することはできない」と表明した。豚肉業界はこうした日本の動きへの警戒感を強めており、日本が関税撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を進めるべきだとしている。ただし米国の農業界には温度差もみられる。豚肉業界が発表した単独声明とは別に発表された、豚肉、小麦、コメ、乳製品の関連団体による共同声明では、日本に対して農産品市場の「意味のある開放」を強く求めてはいるが、「関税撤廃」の言葉は使っていない。豚肉業界の単独声明と同様に日本が要求を受け入れない場合は日本抜きのＴＰＰ交渉を進めるよう求めてはいるものの、反発の色は比較的薄い内容だといえる。 また、この共同声明に参加していない米国の牛肉生産者団体は２３日、豪州、カナダ、ニュージーランドの牛肉生産者団体とともにＴＰＰ交渉に関する共同声明を発表した。こちらは「ＴＰＰ合意は牛肉へのすべての関税を撤廃する高水準な内容であるべきだ」とする内容で、豚肉業界と同様に完全な市場開放を求めている。ただし日本抜きでの交渉には言及しておらず、やはり豚肉業界よりもトーンは弱いとみられている。
オバマ政権は例外容認
こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのＴＰＰ合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）は２０日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理（５８）は５月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、７月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。
中間選挙控え慎重な議会
米議会でも慎重論は残る。ＴＰＰで市場開放を迫られる米国の自動車産業が警戒感を強めていることもあり、自動車産業が集積するミシガン州選出の議員らを中心としてＴＰＰへの反発は強い。民主党のハリー・リード上院院内総務（７４）は１月に超党派の議員グループが提出した大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法の審議を棚上げしたきりだ。 オバマ政権はＴＰＰで日本市場への輸出拡大だけでなく、知的財産保護などでの米国主導のルール作りも目指す。ここに来て関税撤廃を否定する日本の立場に一定の理解を示すのは、経済成長の後押しが期待できるＴＰＰ合意を１１月の中間選挙に向けた得点にしたいとの思惑があるからだ。しかし行きすぎた譲歩は議会との関係を難しくしかねず、日本との間の溝は埋め切れないのが現状といえる。（ワシントン支局 小雲規生）
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「夢をありがとう」サッカー日本代表を千人が温かく出迎え
2014.6.27 20:09
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140627/wcj14062720090004-n1.htm
成田空港では２７日、ブラジルでの戦いを終えたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本代表の帰国を約千人のファンが温かく出迎えた。 第２旅客ターミナルの到着ロビーに、スーツ姿のザッケローニ監督や選手らが姿を見せると、大きな歓声が上がった。中には「夢をありがとう」と書かれた画用紙を持つ子どもの姿も。
ただ、選手は１勝もできなかった失意からか、一様に硬い表情のまま。長友佑都選手（２７）は声援に少し頭を下げたが、笑顔はなかった。 千葉県柏市の大学生、布目晴淳さん（２２）は午後２時すぎから空港で待っていたといい、「若手の選手たちは海外移籍するだろう。４年後には中心選手として頑張ってほしい」と話した。 千葉県成田市の会社員、保科雅子さん（３７）は「努力したのをみんな知っていると伝えたかった」と話し、選手らに「お帰り。お疲れさま」とねぎらいの言葉をかけた。
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山口代表「私が辞めればいいんだろ…」 与党協議決着の裏に公明の作戦ミス
2014.6.28 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812020012-n1.htm
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。（水内茂幸、岡田浩明） 「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」 ２７日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。
５月２０日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。 公明党内で６月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。 「私が辞めればいいんだろ…」 公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれだけ勝ち取ることができるかで、政府・自民党と最後の攻防を繰り広げている最中だった。山口氏が辞任すれば、全面敗北を認めたことになる−。党幹部や支持母体、創価学会の関係者は慰留に努めた。
これに先立つ６月１０日の国会内。山口氏は井上義久幹事長、北側一雄副代表と三者会談に臨んだ。北側氏は山口氏に報告した。 「代表が『政府の憲法解釈の基礎』と位置付ける昭和４７年の政府見解を自衛権発動の新３要件に盛り込むよう、自民党の高村正彦副総裁に言っておきました」 ４７年見解は、わが国が自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」場合とし、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と結んでいた。北側氏はこの要件を新３要件に盛り込むことで、個別的自衛権と集団的自衛権の接点を見いだそうとした。
「う〜ん…」 党の先頭に立って行使容認に「断固反対」などと主張してきた山口氏は、北側氏の報告にうなった。それでも、北側氏の論理を認めざるを得なかった。 かねて「肌合いが合わない」とされた安倍晋三首相と山口氏。集団的自衛権の行使容認をめぐり、２人の緊張関係は頂点に達するとみられていた。 ところが、２人の勝負は「今年１月の時点で決まっていた」との見方は少なくない。通常国会召集の１月２４日、首相が施政方針演説で集団的自衛権について言及すると、山口氏は記者団にこう語った。
「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」
「連立離脱カード」を早々に封印してしまったことで首相を揺さぶることができなくなり、今でも「痛恨の一言だった」（党幹部）と言われている。 漆原良夫国対委員長が２月２５日付のメールマガジンで「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落している」と首相を公然と批判したが、もはや首相が動揺することはなかった。 山口氏が辞意を漏らしたのは、党内が収まるのかという不安や「作戦ミス」の責任もあったとみられる。
山口氏が２６日夜のＮＨＫ番組で憲法解釈変更の容認を表明すると、政府高官はうっすらと笑ってみせた。 「ついに山口さんが言ってくれたか。これで、公明への説得作業は終わった」 とりあえず辞意は撤回した山口氏は２７日夜、和歌山市内での会合で、支持者らを前に行使容認について胸中を吐露した。 「米国を守るためではなく、日本を守るための武力行使に限られる。やむを得ない…」
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山口代表「私が辞めればいいんだろ…」 与党協議決着の裏に公明の作戦ミス
2014.6.28 12:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/plc14062812020012-n1.htm
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。（水内茂幸、岡田浩明） 「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」 ２７日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。
５月２０日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。 公明党内で６月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。 「私が辞めればいいんだろ…」 公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれだけ勝ち取ることができるかで、政府・自民党と最後の攻防を繰り広げている最中だった。山口氏が辞任すれば、全面敗北を認めたことになる−。党幹部や支持母体、創価学会の関係者は慰留に努めた。
これに先立つ６月１０日の国会内。山口氏は井上義久幹事長、北側一雄副代表と三者会談に臨んだ。北側氏は山口氏に報告した。 「代表が『政府の憲法解釈の基礎』と位置付ける昭和４７年の政府見解を自衛権発動の新３要件に盛り込むよう、自民党の高村正彦副総裁に言っておきました」 ４７年見解は、わが国が自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される」場合とし、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と結んでいた。北側氏はこの要件を新３要件に盛り込むことで、個別的自衛権と集団的自衛権の接点を見いだそうとした。
「う〜ん…」 党の先頭に立って行使容認に「断固反対」などと主張してきた山口氏は、北側氏の報告にうなった。それでも、北側氏の論理を認めざるを得なかった。 かねて「肌合いが合わない」とされた安倍晋三首相と山口氏。集団的自衛権の行使容認をめぐり、２人の緊張関係は頂点に達するとみられていた。 ところが、２人の勝負は「今年１月の時点で決まっていた」との見方は少なくない。通常国会召集の１月２４日、首相が施政方針演説で集団的自衛権について言及すると、山口氏は記者団にこう語った。
「政策的な違いだけで連立離脱は考えられない」
「連立離脱カード」を早々に封印してしまったことで首相を揺さぶることができなくなり、今でも「痛恨の一言だった」（党幹部）と言われている。 漆原良夫国対委員長が２月２５日付のメールマガジンで「国民の声を聴くとの一番大切な部分が欠落している」と首相を公然と批判したが、もはや首相が動揺することはなかった。 山口氏が辞意を漏らしたのは、党内が収まるのかという不安や「作戦ミス」の責任もあったとみられる。
山口氏が２６日夜のＮＨＫ番組で憲法解釈変更の容認を表明すると、政府高官はうっすらと笑ってみせた。 「ついに山口さんが言ってくれたか。これで、公明への説得作業は終わった」 とりあえず辞意は撤回した山口氏は２７日夜、和歌山市内での会合で、支持者らを前に行使容認について胸中を吐露した。 「米国を守るためではなく、日本を守るための武力行使に限られる。やむを得ない…」
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「甘利大臣たちに相当恩売れた」
「甘利大臣たちに相当恩が売れた」 タニタランチをごちそうした茂木経産相がご満悦
2014.6.28 12:00 ［経済こぼれ話］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140628/fnc14062812000003-n1.htm
【６月２６日 経産省内の食堂「ＫＥＮＫＯ食堂」で４閣僚】 「茂木大臣に良い機会を作ってもらって感謝している」（甘利明経済再生担当相）。甘利氏、茂木敏充経産相、田村憲久厚生労働相、稲田朋美行政改革担当相の４閣僚が、健康計測機器メーカーのタニタ（東京）が監修する経済産業省内の食堂「ＫＥＮＫＯ食堂」を訪れた。タニタが関わる常設の食堂は中央省庁では初めてだ。 甘利氏が、今月中旬にオープンした同食堂に関心を持ち、それを聞いた茂木氏が各閣僚を招いたことで、４閣僚によるランチが実現した。 この日は“ホスト役”の茂木氏が、ポケットマネーで３閣僚に定食をごちそう。甘利氏は「茂木大臣に初めておごってもらった」と笑顔をみせた。それに対し、茂木氏は「今日は久しぶりに豪華なランチをごちそうできてよかった。これでそうとう恩も売れた」と満足顔だった。
【６月２７日 麻生太郎財務相閣議後記者会見】
「Ｖ字回復できますとかって、経済はそんな（簡単な）ものじゃ、ありませんよ」。４月の消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減を乗り越え、７〜９月期の国内景気が「Ｖ字回復を遂げるか」との質問に、こう返した麻生氏。 安倍晋三首相は、今年１２月に、消費税率を現在の８％から来年１０月に１０％へ引き上げるかを、７〜９月期の景気動向などに基づいて判断する。このため、この期間の景気は財務省にとっても最大の関心事。ただ、平成２５年度補正予算や２６年度予算の早期執行など景気下支えのために打つべき手は打ったため、麻生氏は「（景気の先行きへの見方は）楽観論でも悲観論でもないから」とし、なるようにしかならないと達観したオーラを醸し出していた。
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踏切の少女を救い、自らははねられ最期まで「危急」と叫び続けた「駅夫・清水太右衛門」の魂は語り継がれる…大阪駅にひっそり殉職碑、ＪＲ職員は手を合わせる
2014.6.28 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140628/wlf14062812000003-n1.htm
毎年５月になると、ＪＲ大阪駅の駅員３００人は、「鉄道員としての職責」の意味を改めて胸に刻む。 大阪ステーションシティ（ＯＳＣ）のノースゲートビルディングと立体駐車場を結ぶ通路。ターミナルの喧噪（けんそう）から離れた場所で、一人の駅員の殉職碑がひっそりと建っている。碑文にはこうある。
《幼女の危急を叫びつつ遂（つい）に職に殉じた》 ２代目の駅舎が誕生して６年がたった明治４０（１９０７）年５月３１日の午後６時ごろ。大阪駅のすぐそばにあった西第一踏切で、一人の少女が遮断機をくぐって線路内に立ち入った。 踏切番だった５４歳の駅員、清水太右衛門はとっさに線路内へ駆け出し、迫り来る列車からすんでのところで少女を救い出した。しかし、自身は列車と接触して重傷を負い、翌日息を引き取ったと伝わる。 ３１年に「駅夫」として採用された清水太右衛門はこのとき、深手を負いながらも最期まで大声で「危急」を周囲に知らせていたという。その姿勢に心を動かされた人々によって、殉職碑は建立された。
一夜で上下が入れ替わった線路
悲劇を生んだ西第一踏切は昭和９（１９３４）年５月に廃止された。大阪駅の高架化とともに、東海道線などが高架線に切り替えられたためだ。 ただ、東海道線の高架化は、それまで地上の東海道線を高架でまたいでいた阪神急行電鉄（現阪急電鉄）の線路を地上に降ろし、線路の“上下”を入れ替えなければならなかった。 新幹線や航空機、高速バスもなかった時代だ。工事のために日本の大動脈、東海道線を止めることはできない。許された時間は夜半から未明までのわずか６時間。当時としては異例の１２６０人もの人員が投入され、一夜にして“世紀の大工事”は成し遂げられた。
幻の東京五輪あわせ３代目開業…あの新幹線の父も見守る
そして、１５年６月、高架化された３代目駅舎が開業する。この年に開催予定だった幻の「東京オリンピック」に合わせ、３〜５階を「ステーションホテル」にする計画もあったが、日の目をみることはなかった。 戦局の悪化とともに大阪はたびたび戦火に見舞われ、清水太右衛門の殉職碑も２０年５月に戦災で損壊。そのまま消えた。
殉職碑の前で
殉職碑は戦後の３１（１９５６）年５月、後に「新幹線の父」と呼ばれる、時の国鉄総裁、十河（そごう）信二が揮毫（きごう）し、再建された。だが、駅から西に離れた場所（現阪神高速池田線出入り口脇）に建立されたため訪れる人は少なく、その後も場所を転々とするうちに忘れられていったという。 殉職碑に再び光が当たるきっかけとなったのが現５代目駅舎の建設だった。工事に伴い、平成１９年に現在の場所に移設されたのだ。
清水太右衛門。今ではこの名を知らぬ大阪駅の駅員はいない。新人駅員は必ず濃紺の制服姿で殉職碑の前で手を合わせ、安全の誓いを新たにするからだ。大阪駅の駅員らを統括するＪＲ西日本近畿統括本部総務課の音無弘樹さん（２６）は、こう語る。 「お客さまの安全を守るという清水太右衛門の精神、鉄道員としての魂はいつまでも伝えていかなければならない」
＝続く（次回「あの自動起床装置」は２９日に掲載）
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「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
2014.6.30 08:56 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/plc14063008560008-n1.htm
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。
さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。
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坂元一哉：イザ！
http://www.iza.ne.jp/koe/koe-23664-t1.html
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「今後５０年日本は安全だ」首相
閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」
2014.7.2 10:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070210230007-n1.htm
首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。 「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」 昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。 安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。
「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」 米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。
中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な関係にしておきたいとの思いもある。自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定を年末に控え、国内法の整備を急ぎたい。 昨年中の決着を目指し、昨年８月、行使容認に抵抗する内閣法制局に、行使容認論者の小松一郎駐仏大使（当時）を長官として送り込んだ。だが、公明党に配慮し、決着は半年先送り。小松氏は結末を見届けることなく、この世を去った。
公明党の「遅延戦術」に首相、いらだちも
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「安全保障法制整備に関する与党協議会」が開始したのは５月２０日。公明党は具体的事例から議論することを求めるなど「遅延戦術」で抵抗した。首相は「いつまで協議をやっても仕方がない」といらだつこともあった。 １日、閣議決定の前に官邸に招いた公明党の山口那津男代表に万感の思いを伝えた。 「自民党と公明党は、長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備をしていきたい」 記者会見を終えて執務室に戻ると「やっと、ここまで来た」とつぶやいた。
集団的自衛権の行使容認に向け、安倍晋三首相を支え続けたのは、「安全保障法制整備に関する与党協議会」で座長を務めた自民党の高村正彦副総裁だ。 「与党協議会は解散しない。暫時休憩だ」 高村氏は１日の与党協議でこう宣言し、残された集団安全保障措置などの課題について協議を継続する道筋を残した。 弁護士である高村氏は、昭和３４年の砂川事件の最高裁判決や４７年の自衛権に関する政府見解を引き出して、公明党との交渉に臨んだ。パートナーとなった公明党の北側一雄副代表も弁護士。高村氏は法律論で自民党と公明党との隙間を埋めていった。また、首相の集団的自衛権への強い意志は連立維持にこだわる公明党を軟化させ、当初は堂々と「反対」と表明していた山口那津男代表も最後は折れた。
閣議決定に至る過程で「蚊帳の外」だった野党は…
もっとも、集団的自衛権の行使容認は限定的な範囲にとどまった。高村氏は与党協議を「暫時休憩」と宣言し、記者団には「憲法９条２項がある限り、これ以上のことをやるには憲法改正が必要だ」と述べた。 現行憲法では限界があることは、首相も十分承知している。多国籍軍などの集団安全保障措置での武力行使の参加も今回は早々に自ら封印した。 本来目指すべきは憲法改正だ。しかし、戦力不保持と国の交戦権否認を明記した憲法９条の改正を公明党が絶対に受け入れるはずがなく、他の改憲政党を足しても、参院では国会発議に必要な３分の２以上の勢力に及ばない。憲法解釈変更は次善策でしかない。 首相は当面、閣議決定を受けて関連法の整備を急ぐ。その上で、祖父の岸信介元首相も届かなかった自民党の党是、憲法改正を射程に入れる。
閣議決定に至る過程で「蚊帳の外」だった野党は１日、民主党などが街頭に飛び出し、反対を訴えた。だが、野党内でも集団的自衛権の行使容認への賛否はバラバラ。民主党の海江田万里代表が主導した街頭演説に応じたのも４党だけだった。各党は１４、１５両日に予定される閉会中審査で閣議決定に関する質疑を行うが、巨大与党を前に早くも足並みの乱れを露呈した。 「国民の命を危うくする安倍首相の暴挙だ！」 海江田氏は１日夕、東京・有楽町の街頭演説でこう声を張り、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定への反対を訴えた。
民主党は当初、全野党そろい踏みを画策した。だが、行使を容認するみんなの党は拒否した。行使容認反対の共産党さえ「民主党の立場が明白でない」と参加せず、野党結集をもくろんだ民主党の求心力の欠如が浮き彫りとなった。 日本維新の会の分党後に橋下徹大阪市長らと新党をつくる松野頼久国会議員団代表は「政府の説明不足は明らかだ」と批判。海江田氏らとの街頭演説にも参加し、「閣議決定は乱暴だ」と訴えた。「橋下新党」と合流する結いの党の江田憲司代表も「与党だけの密室の協議で決めるのは言語道断だ」と同調した。 ただ、松野氏は行使容認の見解維持を強調、江田氏は「行使不要論」を展開し、両者のズレは合流を前になお解消されていない。 維新分党後に新党「次世代の党」を結成する平沼赳夫暫定代表は「政府と同じ考えなので法整備でも国会で協力する」と明言した。
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集団的自衛権の行使容認は、“安倍の勝利” 国民の反対や懸念を海外メディア報じる
2014年7月1日 15:03 (NewSphere（ニュースフィア）)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4930135
1日朝、自民党と連立を組む公明党が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式合意した。第二次世界大戦後、アメリカによって草案が作られた日本国憲法の長年の解釈を改める動きが進んだことになる。 今後、国会で集団的自衛権行使のための法整備が審議される予定だ。 これにより中国と韓国の反発が予想される。一方、アメリカは、同盟国として集団的自衛権行使容認を歓迎するものとみられている。
【抑止力として必要な権利】
1954年に自衛隊が発足して以降、防衛に関する最大の方針変更だ、とロイターは報じている。集団的自衛権の行使を容認することで、同盟国が攻撃を受けた際に援護できるようになるとみられる。また、国連の平和維持活動や、全面的な戦争に繋がることはないと考えられる“グレーゾーン”と呼ばれる状況などでも、活動する内容がより広がるとみられている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、安倍内閣の草案では、北朝鮮からの弾道ミサイルを、日本が直接の標的でなくともアメリカの領土であるグアムなどに向けて発射された場合、打ち落とすことができるようになるとしている。「日米の連携を効果的なものにし、同盟国の抑止力を強化することで、日本への軍事的対立と脅威を避けるためにも不可欠だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙） また草案には、軍事行為は「最低限必要な範囲に制限されるべき」、日本は「平和国家としての歴史を確実にする」（英ガーディアン）との文言も含まれているという。
【安倍首相の政治的勝利】
方針の転換は、安倍首相の政治的勝利だ、とロイターは報じている。また、平和憲法による自衛隊活動への縛りを緩め、日本が「普通の国」になるための最初の段階だ、とみている。ただ同紙の「普通の国」という表現には幾分皮肉も混じっているようだ。 コロンビア大学のゲリー・カーティス教授は、「保守的な日本政府は、改憲しないで集団的自衛権が行使できるよう、憲法9条の解釈をぎりぎりまで拡大し、国民にも再解釈について何度も賛同を呼びかけている。安倍首相はより大胆な変化を望み、中国のおかげもあってそれをやり遂げようとしている」（ロイター）と述べた。 自衛隊の海外派遣を戦闘目的で行うことを実際に可能にするには、これから新しい法律を国会で承認する必要がある。現在与党が両院で多議席を占め、選挙は2016年まで実施される予定がない。ガーディアンは、政府が国会で大多数であることを利用して、憲法の再解釈をゴリ押ししようとしているとの非難があることを報じている。
【国民の不安】
カーティス氏は「憲法9条は死んではいない。未だに多くの国民が“普通”に近づくことに反対している」（ロイター）と述べている。 集団的自衛権行使容認によって、具体的にどういう状況で自衛隊のどのような活動が認められるのかなどの詳細は、まだ明確にされていない。行使を認めた公明党は、再解釈の範囲を制限することを強調。有権者はいまだに海外での紛争に日本人が巻き込まれるのではと不安だ。 日本国内紙、日経、毎日、朝日3紙の先週の世論調査では、調査に応じたうち少なくとも半数の人が集団的自衛権行使に反対、3分の1以下が賛成だった。毎日新聞の調査では、71%の人が、海外での戦争に日本人が巻き込まれることを恐れている。 同調査では、改憲ではなく解釈を改めることで、自衛隊の活動範囲を広げようとすることに対する不安を覚えている様子もみえる、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。また半数以上の人が、閣議決定だけで、政治方針を変更すべきでないと考えているようだ。
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内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査
2014年6月23日00時07分
http://www.asahi.com/articles/ASG6Q7FSVG6QUZPS008.html
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。
世論調査―質問と回答
第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。
安倍内閣支持率が過去最低の４３％、集団的自衛権は５６％が反対
JUNE 24, 2014 06:02
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014062406718
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内閣不支持率36％、発足以来最高 本社世論調査
支持率は53％で横ばい 2014/6/29 22:00 情報元 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO73521640Z20C14A6000000/
日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だったが、不支持率は４ポイント上昇の36％で、2012年12月の第２次安倍政権発足以来最高となった…
内閣支持率47％に 集団的自衛権反対54％
2014年7月2日 20:26
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=75190
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。 支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。（共同通信）
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政治意識月例調査 - 2014年 | NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/
【自民党】安倍内閣の支持率ｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり）
2014年06月29日 11:02
http://gossip1.net/archives/1005161382.html
投票予定調査 6月 第5週 地域：東京、神奈川、千葉、埼玉 サンプル数500人
安倍内閣支持 51.4％
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内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査
2014.7.2 21:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070221360025-n1.htm
共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった。
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悟る失言癖の石原氏「卒業が…」
石原伸晃氏 目立つ求心力低下 失言癖響き勢力拡大に遅れ
2014.7.4 22:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/stt14070422090006-n1.htm
自民党石原派（近未来政治研究会）は４日、神奈川県箱根町で研修会を行った。山崎派時代は最大で約４０人の勢力を誇ったが、今はわずか１５人にとどまる。領（りょう）袖（しゅう）の石原伸晃環境相自身も、党総裁選に出たときのような存在感はなく、「ポスト安倍」への展望は開けていない。 「私もそろそろ“卒業”が近づいてきましたので、今後は先生方のどこの選挙区でも参ります」 石原氏は研修会で、そう語った。安倍晋三首相が９月上旬を軸に調整する内閣改造で続投するのはもはや困難と自ら悟っているかのようだった。
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に関し「最後は金（かね）目（め）でしょ」と発言したことは、苦々しい記憶として残っているに違いない。 石原氏は「しっかりと政権を支えて、近未来の先生方には多くの困難な問題に大所高所からメッセージを発信していってほしい」とも述べ、派閥の独自色を出すよう促した。
ただ石原派は、勢力拡大の点で他派閥より後れをとっている。 平成２４年１１月の衆院解散前は１０人。翌１２月の衆院選で大量に自民党議員が当選したにもかかわらず、今日まで５人しか増えていない。最大派閥の町村派（清和政策研究会）が解散前の４４人から２倍以上の９３人に膨れ上がったのとは、あまりにも対照的だ。
小派閥に成り下がった原因はどこにあるのか。 一つは石原氏の失言癖だ。「金目」発言にとどまらず、２４年９月の党総裁選直前には、原発事故で汚染された土の保管場所を「サティアン」と、オウム真理教がサリンなどを製造し、武装化を進めた教団関連施設の呼称に例えた。 総裁選出馬をめぐっては、森喜朗元首相や青木幹雄元参院議員会長ら「重鎮」の影がちらつき本命といわれていた。それが「サティアン」発言で急失速し、決選投票にも出られなかった。 石原氏が清和研、宏池会（現岸田派）と足場を転々とした「派閥渡り鳥」（閣僚経験者）であり、現在もオーナー格の山崎拓最高顧問の影響力が大きいことも石原氏の派内での足場が弱い原因とされる。
近未来研は、山崎氏を首相に担ぐ目的で１０年１１月に結成された。石原氏が入会したのは１９年１２月になってからだ。 山崎氏には、石原氏を迎え入れることで、山崎氏と距離を置いていた当時リーダー格の甘利明経済再生担当相を牽（けん）制（せい）する狙いがあったとされる。 結局、２４年１２月に石原派に衣替えすると甘利氏は退会、派の中堅だった林幹雄元国家公安委員長は二階派（志帥会）に移籍した。他派との連携も積極的とはいえない。 石原派の一人は「まずは２０人に増やしたいがそれも難しい。このままでは、石原氏は総裁選には出られない」と危機感を強め、派の中堅はすでに「石原氏自身が活路を見いだせないようだと、それまでのことだ」と突き放している。（村上智博）
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首相、ＮＺ入り 「集団的自衛権」説明へ
2014.7.6 20:14 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc14070620140011-n1.htm
安倍晋三首相は６日夜、オセアニア３カ国歴訪の最初の訪問国ニュージーランドに到着した。７日午前には北島のオークランドの総督官邸で、キー首相と首脳会談を行い、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け連携強化を確認するほか、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定についても説明する見通しだ。
日本の首相が同国を訪問するのは、２００２年の小泉純一郎氏以来１２年ぶり。 首脳会談後は、同国の国技でもあるラグビーの男子代表チーム「オールブラックス」と女子代表チーム「ブラックファーンズ」の選手とも交流。午後には、南島のクライストチャーチに移動し、２０１１年の大地震で日本人２８人を含む１１５人が亡くなったＣＴＶビルの跡地を訪問し、献花する。 同日夕に２番目の訪問国オーストラリアの首都キャンベラに入る予定だ。（オークランド 桑原雄尚）
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移民受入れで噴出する問題点とは
移民政策は「中国人受け入れ」と同義 これだけある問題点 正論トークライブで論客が討論
2014.7.7 11:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140707/plc14070711300003-n1.htm
トークライブ「日本を移民国家にしてよいのか」（雑誌「正論」主催）が６日午後、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行われ、評論家の西尾幹二氏の司会で、パネリストたちが移民問題について活発に話し合った。会場には約８００人の観覧者が集まり、議論にも参加した。 トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。 西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。
■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか
「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」
■関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき
「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」
■河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる
「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」
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■坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに…
「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」
■三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ
「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」
■河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を
「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」 （トークライブの詳細は、８月１日発売の正論９月号に掲載されます）
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Ｗ杯視聴率「日本人は健全だ…」
テレビ局もがっかり サッカーＷ杯 伸び悩んだ視聴率 時差響き「観戦」も多様化
2014.7.8 08:30
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140708/wcj14070808300002-n1.htm
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で１次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。 「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は６月３０日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦（日本時間２０日）の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は３３・６％で、Ｗ杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。 過去４大会の日本戦では視聴率５０％を超える中継が１試合以上あったが、今大会はＮＨＫ総合のコートジボワール戦（日本時間１５日）が４６・６％（後半）、テレビ朝日のコロンビア戦（同２５日）が３７・４％と大台超えはならず。ＴＢＳテレビの石原俊爾社長は７月２日、「日本戦はそれなりの高視聴率だが、各局ともハイライト番組が伸びていない。日本が残念な結果になり、視聴者もしゅんとしてしまったのでは」と推測した。
日本戦がいずれも午前中の早い時間から放送され、民放が中継した２試合は平日の通勤、通学時間帯と重なったことや、ＮＨＫＢＳ１でも同時放送されたことなどが数値に影響したとみる関係者は多い。 テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯは１日、「パブリックビューイングやスポーツバー、ワンセグなどで見る人が増え、視聴形態が変わってきた」と分析。その上で「サッカーはスポーツの中でナンバーワンの視聴率を取るコンテンツ」と述べ、社会的な注目度は依然高いとの考えを示した。 ただ、Ｗ杯の放映権料は年々高騰し、２０１０年の南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に。テレビ東京の高橋雄一社長は６月２６日、「（テレ東として今大会は）赤字。でも、サッカー放送を育て、ニーズに応えないといけない」と苦しい事情を明かした。 一方、ラジオ各局も日本戦を放送したが、ＴＢＳラジオはコロンビア戦以外の２戦の放送を初めて見送った。入江清彦ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ社長は７月２日、「レギュラー番組の支持が高く、リスナーの多様なニーズに応えるため」と説明。大規模スポーツイベント中継のあり方を見つめ直す動きも出始めている。（視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ）
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「信じられない」紛失スマホ、日本から戻る ８カ月経て米男性の手に
2014.7.9 12:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140709/amr14070912050007-n1.htm
米南部オクラホマ州に住む農業の男性が昨年１０月、穀物の中に落としたスマートフォンが、今年６月に男性の手元に無事戻った。いったん穀物と一緒にはるばる日本まで運ばれたが、発見者が米国へ送り返した。ＡＰ通信が８日報じた。 スマホに保存していた娘の結婚式の写真をあきらめきれずにいた男性は「捨てずに送り返してくれるなんて、信じられない」と大喜びだ。
男性はケビン・ホイットニーさん（５３）。穀物をトラックから倉庫に移す間に、シャツのポケットからスマホを落とした。スマホは穀物に紛れてルイジアナ州の集積所に運ばれ、日本行きの船に積まれた。 北海道の製粉所で発見した人がルイジアナ州にある全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の関連会社の責任者に返送。責任者はスマホを充電し、起動させて連絡先を見つけた。（共同）
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＜削 除＞
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内閣支持率、50％を切る 特定秘密保護法の成立時より高い
投稿日: 2014年07月04日 11時05分 JST 更新: 2014年07月04日 11時05分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/03/cabinet-approval-rating-abe_n_5556779.html
安倍政権の内閣支持率が、50％を切る状態になっている。7月1日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたあと、共同通信が緊急で行った世論調査では、安倍内閣の支持率は47.8％となり、6月21日の52.1％から4.3ポイント下落。特定秘密保護法が成立した2013年12月に実施した世論調査での47.6%に次ぐ低さだった。47NEWSが報じた。
不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。（47NEWS「内閣支持率４７％に下落 集団的自衛権反対５４％」より 2014/07/02 20:26）
調査では、82.1％が「検討が十分に尽くされていない」と答えており、公明党が容認へ態度を転じたことについても65.6％が「納得できない」と答えた。なお、読売新聞が7月2〜3日に行った世論調査でも内閣支持率は48％となり、低下が見られる。閣議決定の直前の報道各社の世論調査結果を見ると、それぞれの内閣支持率は毎日新聞が45％（6月27~28日調査）、朝日新聞が43％（6月21〜22日調査）、フジテレビFNNニュースが48.7%、日経新聞が47％（6月27~29日調査）などとなっていた。毎日新聞は政府がこの時期に集団的自衛権の行使に関する閣議決定を行ったことについて、中国軍の海洋進出などで日中間の緊張が高まっている点のほか、高支持率の間に決定しておきたいとする政府の思惑と分析している。
首相が閣議決定を急ぐのは、今年後半にかけて景気回復が鈍化し、高い内閣支持率を維持してきた政権の勢いがそがれる事態を懸念しているためだ。安倍政権の命運がかかる経済政策では、政府が今月まとめる新たな成長戦略と「骨太の方針」に対する市場の反応が見極めにくい。首相は今年末に消費税率１０％への引き上げの判断も迫られる。 今国会閉会後の内閣改造と自民党役員人事をカードに、政権内で行使容認への慎重論が広がるのを抑える狙いもある。与党関係者は「首相は内閣支持率が高いうちに、悲願の行使容認で公明党を押し切ろうとしている」と解説する。 （毎日新聞「集団的自衛権:高支持率の間に閣議決定…公明党に迫る決断」より 2014/06/10 06:50）
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ゴジラ彷彿！マー君、異例の謝罪に米メディア賛辞「日本文化に根ざしたもの」
2014年7月12日 17:06 (ZAKZAK/夕刊フジ)
http://topics.jp.msn.com/sports/mlb/article.aspx?articleid=5062730
右肘内側側副靱帯（じんたい）の部分断裂と診断されたヤンキースの田中将大投手（２５）は１１日（日本時間１２日）、球団を通じて日本語と英語の談話を発表し、苦しい心境を吐露するとともに、チームやファンに謝罪した。けがをした選手が謝罪するのは米国では一般的でないため、米メディアは「２００６年に左腕を骨折した際、ファンに謝罪した松井秀喜外野手（当時ヤンキース）を彷彿させる」と報じている。
日本語、英語とも内容は同じで、日本語の談話は以下の通りだった。 「このような形でチームを離れることになり、チームメート、そしてファンの皆様には大変申し訳なく思っております。球団からの発表の通り、これから数週間のリハビリに入りますが、これも長い野球人生の一部であると受け止めています。選手としてプレーを続けている以上、故障するリスクは常にあります。そういった状況に陥ったとき大切なのは、しっかりと自分の身体と向き合い、一日でも早く復帰できるように努めることだと思います。皆様に元気な姿を見せられるよう頑張ります」
ＣＢＳスポーツは「この謝罪は日本の文化に根ざすものだ。日本人選手は野球を仕事ととらえ真剣に考える。松井の時と同じだ。しかし選手にけがはつきもの。田中の胸の内を思うと心が痛む」と評した。 また、田中は手術を回避して、ＰＲＰ療法（血小板注射）による治療を選択したが、この決断に疑問符を投げかける意見が米メディアから相次いでいる。治療が成功すれば、６週間で復帰できる見込みだ。 ニューヨーク・デーリー・ニューズ紙は昨年、田中と同じＰＲＰ療法を受けたあと、結局、トミー・ジョン手術（移植による靭帯再建手術）に踏み切ったマット・ハービー投手（メッツ）の例をあげてこういう。
「ＰＲＰはあくまで対症療法。痛みはすぐに消えるが、強い球を投げることがなかなかできず不安にかられるようになる。ハービーはそれに耐えかねて最終的に手術に踏み切った。田中も今後も速いスプリッターで勝負しようとするなら今すぐメスを入れるべきだ。そうすれば来年８月か９月には復帰できる」 結局、手術という結論に達する可能性が高いので、それなら早めに手術の決断をした方が得策だというのだ。
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中国人学生と戦う日本の天才少年
（下）１４歳でカナダの５大学に合格 天才少年、日本人の誇り胸に
2014.7.13 12:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/amr14071312000004-n1.htm
カナダ在住の大川翔さんは１４歳の今年、９月に入学するブリティッシュコロンビア大（ＵＢＣ）サイエンス学部のほか、「カナダのハーバード」とも呼ばれるマギル大、トロント大、サイモン・フレーザー大、ビクトリア大といったそうそうたる名門大学に合格した。カナダの教育界やメディアも注目する日本人少年は将来、何を目指しているのだろうか。
世界の謎を解きたい
−−カナダの大学入試では高校の成績が重視されますが、翔さんは飛び級の高３で主要科目テストの平均点が９９％。つまりほぼ満点だったそうですね 「ただ勉学ができるというだけではだめなんです。大学にもよりますが、カナダの入試では高校時に取り組んだボランティアワークも非常に重視されます。僕が行くＵＢＣは成績とボランティアの両方をみる。社会に貢献するという発想のある人が求められています」
−−大学での研究対象としては生化学に興味があるそうですが、そのきっかけは 「小３のときに祖父ががんで亡くなったことや、糖尿病を患っていた友人がいたことも関係しています。４年生のときに、人生の夢を考える授業があって、そこで生化学の研究者と書いた。高校では『ミニ・メッド・スクール』という先端研究者の講義を聴く機会があったのですが、そこで糖尿病の最新治療法を学んだことも影響していると思います」
−−小説「シャーロック・ホームズ」のファンで、“謎解き”が好きだそうですね。これも進路選択に関係していますか 「生意気なんですけど、大学に早く進もうと思った理由の一つは、世界の謎を解いてみようという夢、野望なんです。宇宙の謎や、治療が困難な病気を治すということに興味がある。素粒子物理学と生化学の融合に注目しています。もともと僕たちはどういう風につくられていったのか。結果的に僕たちの体をどうやって治していくのか。アルツハイマー病や糖尿病、がんなど治療が難しい病気を、よりよく治療できるようになればいいなと思いました」
自分の国に誇りを持つ教育
−−カナダの歴史教育についても、ブログでよく言及されていますね 「そこはお話ししたかったところなんです。カナダにいてよかったと思うのは、カナダにいたからこそ外から日本のことがよく見えた。例えば社会の授業で日本の歴史も習ったんですが、（ナチスによる）ホロコーストに関しては（日本人外交官の）杉原千畝氏が自分の信念に基づいて何千人ものユダヤ人を救った。なぜ彼がそれをできたかというと、日本には昔から差別をなくそうという気持ちがあった。１９１９年のパリ講和会議で国際連盟規約について話し合った際、日本は人種差別撤廃条項を提案したんです。日本ではこうしたことがあまり教えられていないと聞きました」
「カナダでもアメリカでも、普通の国はそうだと思うんですが、自分の国を誇りに思うということをすごく大事にする。ちゃんと歴史を知って、自分の国がどんないいことをしてきたのかを習う。カナダでそれを教えて、日本で教えないのは少しおかしいと思います。人種差別撤廃条項のことを習ったときには、日本人として誇らしく感じました。そういうことをしてきた国から来て、本当によかったなと思いました」
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カナダは自虐史観とは正反対
「カナダって歴史が短くて新しい国ですけど、それでもアメリカから奴隷が逃げてきたときに助けたとか、すごくいいことをやってきた国だと教えるわけです。小さいことも大きく、大きいことはもっと大きく、いいことをやっている国だと教えます」 「国旗は町中どこにでもあります。祝日だけではありません。学校にも役所にも掲げられています。家具でも、カナダ国旗のデザインが一番安いということもあって、みな買うんですよ。みなカナダが大好きで、カナダ人という自覚がある。アメリカにも自分の国を愛するという意識があると思います」
−−日本に戻ったときは、国旗があまり見当たらないと感じているそうですね。日本の歴史教育では、いまだに自虐史観という問題もあります 「カナダは自虐史観じゃない。全然反対です。それどうかなということがあっても、すごくいいことだと教える。誇りを持って生きている。普通の国はそうだと思います」
中国人学生と戦う「日本代表」
−−中国からカナダへの留学生がどんどん増加しています 「カナダに来る方は中国で選抜された上で来ているので、数学も物理も優秀。彼らと戦いました（笑）。なんとかぎりぎりで勝ってきたんですけど、相手は３歳年上。それに向こうはグループで、日本人は僕一人しかいない。勝手ながら日本人代表という意識がありました」
社会に貢献したい
−−合格した５大学はいずれも名門ですが、最終的にＵＢＣを選んだ理由は 「ヘルスサイエンスの分野ではＵＢＣはカナダのトップなんです。それが大きな理由ですね。３万カナダドル（約２８５万円）の奨学金や給与付きリサーチアシスタントのオファーも頂いた。日本人の教授もいらっしゃるんです」
−−あらためて、将来の夢を聞かせてください 「謎を解きたいという気持ちが強い。研究者の道に興味があります。宇宙の謎と、病気の解明。両方興味がある。そうした分野で社会に貢献できればと思います」
インタビューを終えて
カナダのテレビメディアは翔さんを「謙虚な天才」と表現した。その表情にはまだあどけなさが残るが、礼儀正しく、落ち着いた受け答えが印象的だ。取材に同席していただいたご両親はともに気さくな方。なにより翔さんを含め家族全員が日本に誇りを持ち、真剣にその行く末を案じていることに感銘を受けた。まだ１４歳。もし壁にぶちあたっても、カナダの雄大な自然のように焦らずゆったりと成長してほしい。まことに大きなお世話ながら「凡人」はそう願うのだった。（西見由章）
【プロフィル】大川翔（おおかわ・しょう） 平成１１年生まれ。５歳のときカナダへ。９歳でギフテッド（天才児）と認定され、１２歳で高校に飛び級入学。今年、５大学に合格した。８月には著書『ザ・ギフティッド １４歳でカナダのトップ大学に合格した天才児の勉強法』（扶桑社）を出版予定。
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かよわき日本人、こんな国に誰がした…長期的復興のカギは「躾」と「教育」である
2014.3.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140313/wlf14031320580035-n1.htm
未来の日本背負う人材を育てる重要性
前回、東日本大震災３年の折に触れ、今、日本にとっての国家的復興は何かという命題について、第一に「教育・文化の復興」を挙げました。教育の荒廃は震災後に始まったことではなく、戦後からジワジワと日本を浸食してきたわけで、その窮状が震災という国家的危機に際して、改めてクローズアップされたにすぎません。復興にはさまざまなプロセスがありますが、長期的に見て、真に日本を立て直すには、今こそ教育をしっかり立て直し、将来、日本を背負って立つ人材を育てることが肝要なのです。 安倍晋三首相が国家戦略の柱に、経済再生だけでなく教育再生をも据えているのは、そうした考えからでありましょう。当欄でも教育問題は何回か取り上げていますが、大事なことなので、繰り返し述べたいと思います。
親を尊敬できず、自分をダメだと思う
近年に行われたＯＥＣＤや世界諸機関による子供に関する各種調査資料を見ると、驚愕の事実に突き当たります。まず「親に対する尊敬度」を見ますと、大半の諸国家では８０％内外だったのに対して、日本では何と２５％という最低レベルの酷い数字でした。また世界２０カ国の中学生対象の調査で「先生を尊敬していますか」という質問に対する答えでは、アメリカ８２％、中国８０％、ＥＵ平均８３％、韓国８５％…といずれも高得点の中で、日本はビリッケツ、それも大差で離された最下位の２１％しかありませんでした。 これは、別の同様の調査データでも世界１８６カ国の平均が７２％と出ており、５０％に達しない国は、国家的な危機にある場合にしか出ない数字だそうですから、日本はおかしいどころか、危ないとしか、言いようがありません。さらに、高校生を対象にした調査では、「自分はダメだと思っている」学生が、アメリカでは２２％、中国１３％に対し、日本はなんと６６％。この数値には大いなる危惧の念を禁じ得ません。
通常どの国も、こうした子供や学生の規範意識、生活習慣の調査を行っており、その結果、悪いデータを得たアメリカ（１９７０年代後半）やイギリス（８０年代〜９０年代）は、国家を挙げての取り組みから、家庭・教育機関、社会による総ぐるみの努力で、前述のような成果を得るようになりました。その事実は世界的に報道されています。 ひるがえってわが日本。文部省、親、学校、社会などの危機意識に基づく迅速かつ総合的な対策がほとんど見られないことは、由々しき問題ではないでしょうか。
三つ子の魂百まで
「三つ子の魂百まで」というように、人間としての土台を形成する時期の家庭、親の教育の大切さが改めて想起されます。大脳生理学の観点からも、３歳までの徹底的なスキンシップが脳の基盤となり、８歳までに脳の発達が急加速され、動物脳が人間脳に成長します。そして１２歳までに前頭葉が発達し、理性判断力が養われ、物事の良し悪しを判断できるようになり、社会性を身につけるといわれています。 遺伝子的にも、生活習慣や理系・文系と語学のほか、芸術・スポーツ特性、好奇心、向上心、尊敬心、家族愛、友情、愛国心などの面で、ＤＮＡのスイッチが点灯されるのもこの期間だそうです。徳育、体育、知育全てにおいて、幼児期の「しつけ」と「初等教育」が最も大切であることに間違いないといえます。 医学者であり教育家でもあった平沢興・元京大総長が「尊く偉大な母よ、日本の子らに美しく逞しい魂を、世界の子らに誇らしく清らかな心を」と訴え、「親はまず暮らしを誠実に、子供には良い習慣作りと楽しい学習を、それが人造り、人生造り」だと、平易な言葉で信条を述べられております。
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ソニー創業者で、幼児教育の権威であられた井深大氏も、「幼稚園では遅すぎる」と母親の子に及ぼす影響の大切さを書かれて、世界的賛同と反響を呼び起こされております。 このように教育における母親の役割の重要性と胎児や幼児の素晴らしい可能性に関する考え方が正しいことは、最近の生命科学研究成果でも証明されているようです。松下幸之助氏も３０年ほど前の書で「道徳教育は実利実益をもたらす」と断言され、「教育の自由化（私塾や専門学校の拡充）が不登校や非行・イジメ、親子断絶の最善対策になり得ると説かれていました。
目を覆う劣化
しかるに現実を見ると、親子・肉親間での殺人事件の続発、いじめ、非行、不登校、引きこもり、淫行、麻薬、詐欺…と諸犯罪や迷惑行為の多発などが日常化し、人間関係のモラルと社会性の喪失・劣化を見せつけられるこのごろです。さらには、ニートやフリーターが、そしてその親たちまでもが、自らのわがまま、努力不足、負い目を感知せず、もっぱら社会や企業団体を悪者呼ばわりするという手前勝手を嘆かわしく思います。 さらに言えば、大学の卒業式に同伴する親、就職や結婚さえ自ら決断行動できない自立心欠如の若者、海外勤務の辞令に即答できず親に相談したいと訴える社員…。動物でも、子離れ・親離れは、もっと厳しく冷酷でありますから、こうした未熟社会人は、獣以下、「人間失格者」と呼んでもよさそうです。
学校や社会だけの責任ではない
戦後のドサクサで、満足な躾と教育を受けずに育った世代の多くが祖父母となり、その子たちが親となって、７０万人を数えるニートや、二百数十万人に至るフリーターの孫世代を生み出してしまったようです。アメリカやカナダにも独り立ちできない未熟な大人はいますが、一般的に彼らは下層階級の生まれに限られ、中産階級以上の家庭養育は、総じて厳しく子供をしつけますし、成人すると、親は子をつき離し自立を促します。
一方で日本の場合、中下流家庭の多くで、さらに一部上流階級でさえも、子育ては甘く、大人になって自活の気力なき子を自宅にとどめ、小遣いまで与えて過保護状態を続けています。困ったものです。 どうもこのあたりに社会劣化の大元がありそうで、学校や社会だけを責めるわけにはいきません。しつけの８割は、食卓と家庭内の対話に兆すといわれますから、核家族化で進んだ個食、個室、ＴＶ、ケータイ、パソコンなど文明病が、もう一つの阻害要因だといえそうです。
前回は、今世紀中に日本は世界の新リーダーになれると書きましたが、それは将来にわたっても人材が輩出され続ける、という前提があってのことです。そのためには、今こそ、家庭も学校も、社会や職場も一体となって、躾と教育の原点回帰を図り、国力の伸びしろを早急に取り戻すべきではないでしょうか。 今回は観念的な話でしたが、次回は、もう少し具体的な話をしたいと思います。
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安倍外交、東南アジアで高い評価
安倍外交、東南アジアで高い評価 日越比に強い対中脅威認識 米調査
2014.7.15 09:17 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071509170001-n1.htm
【ワシントン＝青木伸行】東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、１４日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。
安倍首相に対する評価は（１）ベトナム６５％（２）日本５８％（３）マレーシア５７％（４）バングラデシュ５６％（５）フィリピン５５％−などで、米国でも４９％。対照的に中国、韓国は、それぞれ１５％、５％と批判的だった。 一方、中国に対する脅威認識はベトナム（７４％）、日本（６８％）、フィリピン（５８％）などで高い。 また、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、（１）フィリピン９３％（２）日本８５％（３）ベトナム８４％（４）韓国８３％（５）インド７２％−の順で、米国は６７％、中国でも６２％だった。
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高杉晋作の墓の前で「志が定まった」 安倍首相が地元入り 半年ぶり
2014.7.19 11:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140719/plc14071911290017-n1.htm
「まさに志が定まった感じだ」−。安倍晋三首相は１９日午前、地元の山口県下関市の寺院「東行庵」で、幕末の志士、高杉晋作の墓に献花し、記者団にそう語った。首相の地元入りは今年１月以来、約半年ぶりだ。 首相は、平成２９年の高杉没後１５０年の記念事業として建てられた高杉像の前で記念撮影。高杉が幕末に下級武士や農民らで結成した長州藩の「奇兵隊」の隊士の墓も見学した。 首相はその後、下関市内のアスパラガス農家やＪＲ下関駅に隣接する商業ビルを視察。夕方には、創設１周年を迎えた長州「正論」懇話会で講演する。２０日に帰京する。
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内閣支持率、２次安倍政権で最低 不支持率と並ぶ
2014.7.20 21:04 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140720/stt14072021040001-n1.htm
フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。 調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。
集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。 第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。
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常任理事国へ…首相、外交本格化
首相、国連外交を本格始動、カリブ票を“青田買い” 安保理改革、常任理事国も視野
2014.7.29 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140729/plc14072908030005-n1.htm
安倍晋三首相は中南米歴訪をきっかけに、国連外交を本格化させる。カリコムとの首脳会合でも来年１０月に改選される安全保障理事会の非常任理事国選挙への支持を確認。カリブ諸国の票を“青田買い”するのは将来的な常任理事国入りも視野に入れるからで、同じく常任理事国を目指すブラジル、ドイツ、インドの４カ国（Ｇ４）とともに国連改革に対する国際世論の醸成を図る。 「安保理改革について日本とカリコムには多くの共通点がある。国連創設７０周年の明年に向け、具体的進展が得られるよう連携協力していきたい」
安倍首相は２８日朝（日本時間同日夜）、カリコム首脳らとの会合でそう訴えた。 任期２年の非常任理事国１０カ国は毎年半数ずつ改選される。各地域グループで候補国を事前調整し、総会で投票国の３分の２以上の支持で承認される。調整が付かなかった場合は決選投票に持ち込まれることもある。 非常任理事国は非公開の議論に参加する権利があり情報収集の点でメリットがある。日本の非常任理事国入りはブラジルと並び最多の１０回。来年１０月の選挙でアジア太平洋地域から１１回目の非常任理事国入りを目指している。
ただ、選挙にはバングラデシュも名乗りをあげている。１９７８年の選挙で唯一黒星を喫している対抗国だけに、安倍首相は今回の訪問を通して、国連加盟国の約７％に当たる１４カ国でつくるカリコムの支持をしっかりと固めたい考えだ。 しかも、安倍首相は非常任理事国当選の先に常任理事国入りも見据えている。日カリコム首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明した。
安倍首相は今後、Ｇ４首脳との連携も強化させる。来月１日に予定するブラジルのルセフ大統領との会談で安保理改革で一致するほか、９月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国枠拡大に向けた協力を確認する。すでにドイツのメルケル首相とは今年４月の会談で安保理改革を推進する考えで一致した。Ｇ４の協力は７月２０日に東京で局長級協議を開くなど事務レベルでも加速させる。 だが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高い。国際社会の国連改革への機運を高めることが重要になりそうだ。（ポートオブスペイン是永桂一）
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安倍首相：外遊歴代トップへ、ジャパン・イズ・バックで積極外交 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9EMQL6JTSEA01.html
７月29日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相がかつてないペースで諸外国を訪問している。首脳外交を通じて安全保障や経済面で諸外国との連携を強め、日本のプレゼンスを高めるのが狙いだが、専門家からは2010年に経済規模で日本を抜き去り、国際社会で台頭する中国に刺激されたとの見方も出ている。 来月初めまでの中南米５カ国訪問で、安倍首相の訪問国数は12年12月の第２次政権発足以降47カ国に到達。５年５カ月で48か国を訪問した小泉首相に次いで２番目に多くなる。共同通信は９月上旬にスリランカとバングラデシュを訪問する方向で調整に入ったと報じているが、これが実現すれば49カ国となり、就任から１年９カ月で歴代トップに躍り出る。
中南米には三菱重工業などのべ約70社の企業関係者が首相にあわせて訪問する。首相は24日、都内で開かれた経団連のフォーラムであいさつし、官民あげてのトップセールスが功を奏し、日本企業の海外でのインフラ受注額は昨年、一昨年に比べて３倍の９兆円になった、と指摘。「世界で存在感が薄くなっていた日本が官民一体となった取り組みによって今、世界の真ん中で輝く国になろうとしている」と語った。 シドニー大学のケリー・ブラウン教授は「これまで長いこと、日本は経済大国の一つであったにもかかわらず、世界におけるプレゼンスがあまりにも低かった」と指摘。安倍首相が活発に外国訪問を行っていることについて「中国が最近積極的に外交パートナーを多様化させていることに刺激された」との見方を示した。
ジャパン・イズ・バック
安倍首相は13年２月に米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で、同年９月にはニューヨーク証券取引所でそれぞれ講演し、そのどちらでも「ジャパン・イズ・バック」という言葉を使い、安全保障面でも経済面でも日本は再び世界で中心的役割を果たす決意を示した。 ７月のオーストラリア訪問では日本の首相として初めて国会で演説。英語で「日本とオーストラリアには、それぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ、一緒にやれることがたくさんある」と連携を訴えた。
安倍首相のスピーチライターを務めた元記者の谷口智彦内閣官房参与は、安倍政権以前の日本の外交は破綻寸前だったが、安倍首相は国際社会に対して日本はいまだ健全であり、頼りにできる大国だと発信しようとしている、と語った。谷口氏のインタビューは英語で行った。 中南米訪問ではメキシコのペニャニエト大統領と会談。両政府の共同プレスリリースによると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて参加国に働きかけることなどで一致した。トリニダード・トバゴでは、14カ国が加盟するカリブ共同体（カリコム）との首脳会合を行った。
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中韓
隣国の中国と韓国とはいまだ正式な二国間首脳会談すら実現していない。06年の第１次政権で安倍首相は就任から１カ月足らずの同年10月に中国、韓国を相次いで訪問したのとは対照的だ。 中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島や慰安婦をめぐる問題でもともと関係がギクシャクしていたが、昨年12月に安倍首相が現職首相としては７年ぶりとなる靖国神社参拝を行ったことで、溝が深まった。
河野洋平元衆院議長は22日のインタビューで、安倍首相の外交について、「まったく評価しない。周辺国との関係を育てていくことが国の存続のために極めて重要。一番近い所との関係をこんなままにしておいて、いくら外を回ってもあんまり意味がない」と批判していた。 安倍首相はこれまで「日本側の対話のドアは常にオープン」として中韓両国に首脳会談を訴えかけてきた。舛添要一都知事は25日、韓国で朴槿恵大統領と会談し、日韓関係を改善したいとする安倍首相のメッセージを伝えた。
木原誠二外務政務官は25日のインタビューで、韓国とはアメリカを交えてオランダで首脳会談を実現したことに触れ、「当面はやっぱり中国。ＡＰＥＣは中国が主催者。主催者が二国間会談をやるというのは世の常だ」と話した。安倍首相は14日の衆院予算委員会で、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて日中首脳会談を行いたい考えを示している。
国連
安倍首相の外遊先にはトリニダード・トバゴ、コロンビアなど日本の首相がこれまで訪れたことのなかった国も含まれる。来年の70周年に合わせた国連改革や非常任理事国選挙を見据えて支持を集める戦略がある。
木原外務政務官は、安倍首相が多様な国々を訪問するのは、日本の国連常任理事国入りへの賛成国を増やす狙いがあると思うかとの質問に対して「それはあると思う」と答えた。その上で、「もう一つは、非常任理事国選挙もあるから、二つの意味で、仲間を増やしておくことが大切だ」と指摘。「国連の場合は大であれ小であれ、一カ国は一カ国だ」とも話した。 安倍首相は昨年９月の国連総会で、「わが国は常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがない」と表明した。日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国は７月20日、常任理事国入りを目指して東京で外務省局長級の協議を実施した。
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首相、国連外交を本格始動、カリブ票を“青田買い” 安保理改革、常任理事国も視野
2014.7.29 08:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140729/plc14072908030005-n1.htm
安倍晋三首相は中南米歴訪をきっかけに、国連外交を本格化させる。カリコムとの首脳会合でも来年１０月に改選される安全保障理事会の非常任理事国選挙への支持を確認。カリブ諸国の票を“青田買い”するのは将来的な常任理事国入りも視野に入れるからで、同じく常任理事国を目指すブラジル、ドイツ、インドの４カ国（Ｇ４）とともに国連改革に対する国際世論の醸成を図る。
「安保理改革について日本とカリコムには多くの共通点がある。国連創設７０周年の明年に向け、具体的進展が得られるよう連携協力していきたい」 安倍首相は２８日朝（日本時間同日夜）、カリコム首脳らとの会合でそう訴えた。 任期２年の非常任理事国１０カ国は毎年半数ずつ改選される。各地域グループで候補国を事前調整し、総会で投票国の３分の２以上の支持で承認される。調整が付かなかった場合は決選投票に持ち込まれることもある。 非常任理事国は非公開の議論に参加する権利があり情報収集の点でメリットがある。日本の非常任理事国入りはブラジルと並び最多の１０回。来年１０月の選挙でアジア太平洋地域から１１回目の非常任理事国入りを目指している。
ただ、選挙にはバングラデシュも名乗りをあげている。１９７８年の選挙で唯一黒星を喫している対抗国だけに、安倍首相は今回の訪問を通して、国連加盟国の約７％に当たる１４カ国でつくるカリコムの支持をしっかりと固めたい考えだ。 しかも、安倍首相は非常任理事国当選の先に常任理事国入りも見据えている。日カリコム首脳会合で常任理事国拡大を含めた安保理改革への意欲を表明した。
安倍首相は今後、Ｇ４首脳との連携も強化させる。来月１日に予定するブラジルのルセフ大統領との会談で安保理改革で一致するほか、９月上旬のインドのモディ首相との会談でも常任理事国枠拡大に向けた協力を確認する。すでにドイツのメルケル首相とは今年４月の会談で安保理改革を推進する考えで一致した。Ｇ４の協力は７月２０日に東京で局長級協議を開くなど事務レベルでも加速させる。 だが、日本の常任理事国入りには、これまで以上に中国が反対運動を展開する可能性が高い。国際社会の国連改革への機運を高めることが重要になりそうだ。（ポートオブスペイン是永桂一）
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カリブ8カ国と関係強化【安倍外遊】
DAILY NOBORDER 7月29日(火)13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00010004-noborder-pol
中南米を訪問中の安倍首相は28日、トリニダード・トバゴ共和国にて、カリブ8カ国に対して、UNDP（国際連合常駐調整官兼国際連合開発計画）を通じて、環境・気候変動への対策資金を無償で供与することを合意した。
これは外務省が発表したもので、カリブ8カ国が取り組む「気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画」通称・UNDP連携に対し15億2600万円を拠出するという。 今回の協力は、ハリケーンや洪水などの自然災害が多く、支援の必要性の高いカリブ地域の国々に対し、UNDPを通じて、気候変動や自然対策、対応能力を強化していくことを目的としている。
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新条華奈絵 安倍総理、各国でのご活躍、ありがとうございます。
https://www.facebook.com/abeshinzo
★お陰で、我々日本国民の、より安心な海外食材調達先も、広がります。
★政治、経済に加え、汚物食材も、モラル低い中国・韓国産、徹底撲滅!!
【食害三昧!! 日本マクドナルドが 中国産・韓国産の 汚物原料を 使用継続決定!! 日本の子供達の口に 中国・韓国産の 汚物原料垂れ流し!!】(抗議先あり)
●中国産汚物原料、チキン以外も続々発覚!!
●食材のチャイナリスクを、日本の子供達のお腹に入れ続ける事を選ぶ、日本マクドナルド!!
●中国産・韓国産 汚物原料 徹底撲滅!!
★ホットアップルパイ
『中国産汚物りんご』⇒主要原産国…中国⇒最終加工国：中国
★マックチュロス
『中国産汚物小麦粉』⇒主要原産国…中国⇒最終加工国：中国
★チキンタツタ(&和風おろし）
『韓国産汚物キャベツ』 ⇒主要原産国…韓国、台湾、日本⇒最終加工国：日本
★クォーターパウンダー・チーズ★ダブルクォーターパウンダー・チーズ ★クォーターパウンダーハバネロトマト ★チキンフィレオハバネロトマト
『中国産汚物 玉ねぎ』(=バーガー内のスライスしたオニオン)
⇒主要原産国…中国、アメリカ、日本⇒最終加工国：日本
http://hosyusokuhou.jp/archives/39377735.html
■日本マクドナルド… 商品・店舗に対する お叱り・お怒り・ご意見・ご要望・原産国問題・子供達の健康問題他
・電話…0120-010-916
・メール…↓(リンクあり) http://www.mcdonalds.co.jp/･･･/q_a/form/attention.html
■消費者庁
電話番号 0570-064-370 (受付窓口)（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを）(食品表示問題(原料原産国表示等)含む)
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日本人は南からの移住か 遺伝情報でルート推定
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121001000831.html
東アジア、東南アジア、南アジアの住民のゲノム（全遺伝情報）の分析によって、日本人の多くは、アフリカ方面からインドに入り、タイなどを経て北に向かった集団の流れをくんでいると推定されるなどとする研究結果を国際チームがまとめ、１１日付の米科学誌サイエンスに発表した。 日本や中国、韓国など東アジアの人は、主に南から来たという説と、少なくとも北からと南からの２ルートはあったという二つの仮説があり、今回は前者をより強く支持する結果という。
アジアの１０カ国・地域の研究者が参加。少なくとも３代は同じ地域に住んでいる人たちを一つのまとまりとし、７３集団、計約２千人から血液の提供を受け、個人によって塩基配列が異なる「一塩基多型」（ＳＮＰ）を約５万５千カ所解析。日本は、本州など（７１人）と沖縄（４９人）が、それぞれ一つの集団として対象となった。 その結果、アジアの人々の祖先が南から次第に北へ分岐していく様子が描き出された。南の集団は北の集団よりも遺伝的多様性に富んでおり、一般的に移動するほど多様性は失われることから、南から北に広がったことを裏付けるという。
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安倍首相、コロンビア投資拡大へ意欲 首脳会談では中国をまたも牽制
2014.7.30 23:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140730/plc14073018460014-n1.htm
【ボゴタ＝是永桂一】安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日午前）、コロンビアの首都ボゴタのコーヒー生産者連盟本部で開かれた日コロンビア経済合同委員会に出席し、同国との投資協定に関し「発効すれば日本の投資がより拡大し、経済関係がさらに活性化する」と期待感を示した。 大統領府で行われたサントス大統領との首脳会談では、首相が中南米地域でも影響力拡大を図る中国に関し「ルールにのっとり国際法に基づいて解決することが重要だ」と牽制。大統領は日本の立場を支持した。
首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した経緯に触れ「どの国も一国のみでは平和と安全を守ることはできない」と述べ、大統領は「平和を求める気持ちは共通だ」と応じた。 安倍首相は３０日午前（日本時間３０日深夜）、４カ国目の訪問国チリに向けコロンビアを出発した。
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セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作 数百万円寄付→数日で支出
2014.7.31 06:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm14073106000001-n1.htm
女性議員へのセクハラやじ問題で東京都議会自民党の会派を引責離脱した鈴木章浩都議（５１）が、毎年１２月２８〜３０日に約７５０〜約３０５万円を自ら代表を務める政党支部に寄付し、その資金が大みそかまでの２〜４日で使い果たされる不自然な資金操作が行われていたことが３０日、政治資金収支報告書の記載で分かった。また、平成２４年分の収支報告書では「組織活動費」名目で支出された約１７００万円全額が、支払先の記載義務がない１件５万円未満の支出となっており、識者からは疑問の声が上がっている。
収支報告書によると、鈴木都議が代表を務める自民党東京都大田区第二十一支部では、２４年１２月２８日に都議自身が約７５０万円を寄付。２３年１２月３０日には約３２５万円、２２年１２月３０日には約３０５万円を寄付しているが、いずれの年も翌年への繰越金はなく、大みそかまでの２〜４日で全額を支出した形になっている。 同支部は都議の自宅住所が事務所となっているにもかかわらず、家賃などの事務所費や人件費を計上。「組織活動費」名目で支出された資金は、全額が収支報告書に支払先の記載義務がない１件５万円未満のものとなっている。
２４年は約１７００万円、２３年は約８９５万円、２２年は約５５０万円で、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大法科大学院教授（憲法学）の上脇博之氏は「年間で１７００万円に上る支出が全て１件５万円未満というのは不自然だ」と疑問視する。収支報告書に事実と異なる記載を行うのは政治資金規正法の虚偽記載罪に当たる恐れもある。
上脇教授は「自宅を事務所所在地にしながら事務所費を計上したり、１２月３０日に受けた多額の寄付を翌日までに使い切った上に使途があいまいだったり、疑問点だらけの収支報告書だ。それぞれの疑問点について、会計帳簿を示して説明責任を果たすべきだろう」と批判している。 鈴木章浩都議の話「収支報告書の記載が適正かどうか、担当者に確認させているが、訂正する必要があれば、訂正する」
【用語解説】政治資金収支報告書の虚偽記載罪 政治資金規正法の第２５条は、政治資金収支報告書に事実と異なる記載をすることを禁じており、故意または重大な過失により虚偽記載を行った場合は、５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金が科せられる。
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次世代が正式発足 石原氏は最高顧問 自民との蜜月アピール 新「維新」も届け出
2014.8.1 22:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140801/stt14080122020004-n1.htm
日本維新の会の解党に伴い、次世代の党は１日、新党の設立届を東京都選挙管理委員会を通じて総務相に提出した。橋下徹大阪市長らの暫定的な新党「日本維新の会」も大阪府選管を通じて総務相に設立届を出した。 国会議員２２人（衆院１９人、参院３人）で発足した次世代は１日の両院議員総会で、平沼赳夫党首、山田宏幹事長以外の役員人事を決定。最高顧問に石原慎太郎、総務会長兼選対委員長に藤井孝男、政調会長に桜内文城、国対委員長に中田宏の各氏が就任した。党本部は永田町の自民党本部に隣接するビルに構えた。
平沼氏ら幹部はこの日、あいさつ回り。自民党の石破茂幹事長は国会内で「足らざるところはご指導を」と述べ、憲法改正推進など政策面で近い次世代の誕生を歓迎。平沼氏は「野党といえども是々非々でやる。協力するところは協力する」と応じ、蜜月ぶりをアピールした。 新党の維新は３８人（衆院３２人、参院６人）で発足した。３日に結いの党との間で新党準備会を設置、９月７日の新党発足を目指す。大阪市内に党本部を置き、橋下氏が代表を務める。
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安倍政権の支持率が50％割れ、中国敵視の外交政策に批判―中国紙
2014年7月29日 21:20 (Record China)
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=5248939
2014年7月29日、人民日報によると、日本メディアが行った世論調査で安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。他のメディアが実施した世論調査では、安倍政権の支持率は47．8％、不支持率は過去最高の40．6％となった。安倍政権を応援し続けてきたメディアの世論調査ですら、支持率は45．6％、不支持率は40．2％という結果に終わった。いずれの調査結果でも支持率は50％を切った。
テレビ、新聞、通信社などのメディアと「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つさまざまなメディアによる世論調査の結果、いずれも安倍政権の支持率は過去最低、不支持率は過去最高となった。これは、安倍政権の政策が国民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。 生活の党の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「国民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過ぎたと思うが、なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、国民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態度を見せる日銀を、デフレの敵と見なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見なした」と指摘した。
多くのエコノミストおよび市場関係者は、安倍政権の実施する大規模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長政策の見通しも楽観的ではない。記者が各業界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。 消息筋は「安倍政権に対する日本の高官の不安と不信は日に日に高まっている。特に外務省のエリートの多くは、中国を敵視する安倍政権の外交政策に懸念を示している。国民生活も、中韓との関係悪化による影響を受けている」と指摘した。記者が日本各地の人々と触れ合う中でよく聞かれるのは、「私たちは中国と友好的につきあいたい。中国を敵視する外交政策には反対だ」という言葉だ。憲法改正に反対する国民の声も高まっている。各世論調査では過半数が憲法改正に反対している。
安倍政権が人気取りのために行ってきたさまざまなやり口は今や、多くの国民に見抜かれている。支持率の下落も止まる事はないだろう。あるベテランの日本メディア関係者は「安倍政権は侵略の歴史を徹底的に反省して中韓との関係を改善するのではなく、様々な政治的欺瞞を用いて周辺国との緊張関係を深刻化させている。このような政策は日本を孤立させるだけであり、百害あって一利なしだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
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安倍首相が石破氏に持つ「７年越しの恨み」
2014.8.3 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/stt14080318000001-n1.htm
安倍晋三首相と自民党の石破茂幹事長の７年に渡る因縁の戦いが再燃しそうだ。首相が９月第１週と明言した内閣改造と自民党役員人事。首相は石破氏に幹事長交代と安全保障法制担当相への就任を打診し、石破氏が回答を保留していることが判明した。首相の主眼は石破氏の閣内封じ込めだ。石破氏には総裁への計算がある。第１次政権下の平成１９年７月の参院選で敗北し、退陣を迫ってきた石破氏の姿を首相や側近は決して忘れてはいない。来年９月の党総裁選をにらみ、両者の神経戦が激化するのか。 首相が石破氏との会談で幹事長の交代、安全保障法制担当相就任を打診したのは先月２４日とされる。このポストは今後、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、野党は責めどころと捉えている。ここで下手を踏めば担当相は無能の烙印を押されるだけでなく、兼務がなければ大臣としての権限はほとんどない。いわば、ハイリスク・ローリターンだ。
政府・与党で「一強時代」を築き、長期政権を狙う首相が総裁選でライバルとなりうる存在を封じるにはうってつけのポストともいえる。実際、石原伸晃氏が原発事故対応に当たる環境相に就き、「金目」舌禍で大きく後退したのは記憶に新しい。当然、石破氏側近もこれを警戒しており、「幹事長留任か、安保担当相を押しつけられるなら無役で力をたくわえるべきだ」との意見がある。 ５９歳で当選７回の首相と、５７歳で当選９回の石破氏。年齢では首相、当選回数では石破氏が上回る。首相は福田赳夫元首相に連なる清和政策研究会出身で、石破氏は福田元首相と政争を繰り広げた田中角栄元首相の「最後の弟子」を公言する。「首相は周りをうまく使い、石破氏は本人が優秀で自分で物事をこなす」（副大臣）と、タイプも異なる。 ２人の根深い対立は１９年７月の参院選後にさかのぼる。当時、選挙の顔を務めながら敗北してねじれ国会を現出させてしまった首相の身の振り方について、石破氏にインタビューしたことがある。
「総理は『私を選ぶか（当時の民主党代表）小沢（一郎）さんを選ぶかの選挙』とあれほど言った。それで（有権者は）小沢さんを選んだ。そのことをどう思うかと聞かれて、総理は『私は使命を守る』という。答えになっていない。国民の意志を完全に無視している」 「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない。このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」 「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない。『私の使命』って、王様じゃないんだから」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る。でも総理は落ちた人の気持ちが分からない。総理は週末ごとに大きな私邸だかなんだか知らないがお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる。選挙の苦労もしていない。苦しい状態にある人にシンパシーが持てない。選挙で奥さんともども土下座して落選した人の気持ちはわからない」
「総理が退陣せねば、自民党が終わってしまう」
辛辣極まりない退陣要求だ。石破氏だけでなく、後藤田正純内閣副大臣は首相について「北朝鮮と同じ」と語ったほか、当時は参院議員だった東京都の舛添要一知事も、首相の続投について「感覚がズレている」と述べていた。結果、首相は退陣に追い込まれた。 首相周辺による「許せない政治家リスト」に、石破、後藤田、舛添３氏の名前が載ったのはいうまでもない。首相と石破氏は政権復帰直前の２４年９月には党総裁選で争った。石破氏が地方票で過半数を占めながら、首相が国会議員票による決選投票で逆転勝利した。
首相はそんな石破氏を幹事長に登用した。自民党幹事長は公認権や党のカネを差配できる。しかし、首相は、選対委員長ポストを四役に昇格させて河村建夫元官房長官を置き、河村氏と高村正彦副総裁で石破氏を“挟撃”する形を作っている。 首相と石破氏は協力して２４年１２月の衆院選で政権奪還を果たし、昨年７月の参院選も大勝して衆参両院の「ねじれ」を解消したいまでも、「いまだに腹を割って話す関係にない。目も合わせないこともある」（石破氏周辺）間柄だ。「首相は意外と根に持つ。総裁選で石破氏を応援したということで入閣が見送られた議員もいる」（派閥幹部）との意見もある。
これに対し、石破氏は最近、首相と距離を置く青木幹雄元参院議員会長を永田町の砂防会見に訪ね、関係修復を図った。党内では近い将来の総裁選をにらんでのことと受け止められている。 どちらかがガチンコを仕掛けるのか。それ次第で、自民党に権力闘争の嵐が戻ってくる。
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責任転嫁しない日本の対応を称賛
責任転嫁をしない日本企業 不祥事の対応が「素晴らしい」＝中国メディア
2014年8月3日 06:01 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=5301601
中国の食品加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの肉を使った製品を出荷していたことが発覚し、上海福喜食品の親会社で米食品卸売会社大手のＯＳＩグループ（中国名：福喜集団）のシェルドン・ラビン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は謝罪を迫られた。香港メディアの鳳凰網は７月３０日、不祥事が発生した際の日本企業の対応を紹介する記事を掲載した。 記事は大規模な企業であっても競争のなかでどのような問題に直面するかは予想が困難だと主張し、市場からの信頼を失えば大企業ですら一夜にして「転落してしまう」と主張した。
続けて、通信教育大手のベネッセによる個人情報漏えい事件を取り上げ、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長が「同事件においてベネッセは被害者ではなく、加害者だ」と断言したことを高く評価。 中国では不祥事が発生した場合、「臨時工」などに責任を転嫁し、企業として責任を取ろうとしないケースが多いことを指摘し、中国と日本の企業としての姿勢の違いを指摘した。 続けて、原田氏が記者会見で個人情報漏えいを謝罪したうえで、「再発防止」や「２００億円を被害者への補償とする」と発言したことを挙げ、「不祥事が発生した場合、日本企業はベネッセのように誠実な態度で問題解決に当たる」と紹介し、中国企業のように「しらを切ったり、責任を転嫁するような真似はしない」と伝えた。
続けて、福喜食品による問題の余波を受けた日本マクドナルドホールディングスが消費者に謝罪したうえで中国産原料からタイ産に切り替えると発表したことのほか、ファミリーマートがレシートを持参した顧客に代金を返金すると発表したことを紹介。「本来であれば、日本マクドナルドもファミリーマートも被害者であるにもかかわらず、まず自社の顧客が被った損失を補償するという行為は、顧客に対する責任を果たすもの」と称賛した。（編集担当：村山健二）
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日本人のDNAの力
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/dna-39f8.html
http://solesoleil.exblog.jp/21819174
もともと日本では、左翼勢力による労働運動がそれほど進みませんでした。 それで共産主義者がその理由を分析してわかったことは、日本の家庭がしっかりしていて、たとえ失業しても実家に帰れば皆に支えられるというところにありました。それで「ならば家庭も壊せ」ということになり、アメリカのGHQは男女平等の憲法などを悪用して、左翼勢力を動員し、核家族化を進めてバラバラにしたのです。それまであった労働のシステムも、派遣社員制度に拡充し、終身雇用制を壊したのです。日本がここまで伸びてきたのは終身雇用制度があったからで、そういういいものを全部破壊されてきたのです。
核家族化の進行で、今では人は歳をとればどこかの施設へ行く、というのが習慣化して定着化しつつあります。本来は大家族で過ごすことがいいのです。確かに核家族では子どもが1人や2人で、とても老後の親を見ることはできません。本当は子どもや孫が一緒であれば、お年寄りも元気になるのです。大家族ならお年寄りにも役割があります。
労働のルールや派遣社員の制度については、改正の手続きを踏まねばなりませんが、今日本人はこのままでは結局、企業の力や経済力が削がれてしまうことに気づき始めています。そして会社のほうが、家庭に先行してそういったことに気がつき始めているのです。ですからだんだんと、またかつてのように全社が一丸となって仕事をする体制に戻りつつあるのです。 そしてその根っこには、日本人の家族を大切にするという気持ちがあります。それは日本人の優れた第一の特長で、地域も会社も家庭も「一つにまとまれる」という点なのです。
第二次世界大戦後、地域のコミュニティは、家族制度を崩壊させる新憲法とアメリカの洗脳によって崩されてきましたが、日本の会社にはまだこのような家族的な習慣が残っていたりします。みんな一緒になってがんばる。これが先に述べた、日本人が一丸となって未来を目指す「君民共生」という日本の特長のことなのです。 今年（2013年）の7月に、あるJRの駅で、女性が電車とホームのすき間に落ちてしまうという事故がありました。この時、電車の乗客はみんな車両から降りて、なんとその女性を助けるために全員で電車を押して救出したのでした。このニュースが報道されると、また世界中が驚きました。ネットでは日本人への称賛の嵐で、なぜみんなが、女性を助けるという１点でまとまって力を合わせる行動に出られるのか信じられない、といったコメントが多く寄せられました。日本は経済大国としてだけでなく、高度な文化・文明を培ってきているのです。それが世界を驚かせるだけでなく、称賛されているのです。
電車に挟まれた男性を乗客たちが力を合わせて救う：オーストラリア【動画】
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/06/australian-train-passengers_n_5656913.html
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第二次世界大戦直後、マッカーサーと一緒に日本に来て、GHQの労働局長を務めた人に「モルデカイ・モーゼ」という人がいます。彼は『日本人に謝りたい』（日新報道 1999年）という本を書いていますが、彼はユダヤ人で、闇の権力の一員でもあったようです。彼はその本の中で、「ヨーロッパのハプスブルグ家もロシアのロマノフ王朝も、君民共生の国ではなかったから我々が潰した」と告白しています。そのために共産主義を興し、それによって革命に繋げたのは自分たちなのだと。 同様に日本の天皇家も潰そうとしたと。 ところが日本は理想の君民共生の国だったことがわかったけれども、すでに潰すための仕掛けをたくさん仕込んでしまっていたことに彼は良心を痛めたのです。
昭和天皇には後日、アマテラスの霊が降臨しており、武器の放棄と戦争の放棄を宣言しました。日本は江戸末期に国際デビューし、次第に列強と肩を並べ、日清日露の戦争に勝利、満州国を建国し、アジア太平洋地域に広大な権益を獲得しましたが、その日本がこの時に、それまでの方針とは異なる大胆な方向転換をしたのです。こうした発想の転換ができたのも、アマテラスの存在がいたからこそで、それまでの2600年もの間一つの王朝が続いてきたのもそのためなのです。 そういう意味でも憲法の第9条は変えてはいけません。
※ ↑ココ間違い。
東日本大震災では、闇の権力者で石油利権派のロックフェラーは、東北だけではなく、実は東京湾の人工島に地震を起こす核爆弾を仕掛けてあったのです。しかしそれは作動せず、もしそれが起爆していれば彼の計画通り、東京は火の海になっていたでしょう。そしてシナリオ通り、日本国の機能が停止したところで、アメリカ軍が暫定統治機構を設立する予定であったようです。そのためにアメリカ軍艦隊ドナルド・レーガンほか約20隻の艦隊が、東日本大震災が起きる前にすでに米国のサンディエゴを出航しており、日本の地震に備えて日本近海でスタンバイしていたのです。（予側が外れたアメリカ軍は、その後「トモダチ作戦」に切り替えた）
book 『古代日本人とユダヤの真実』 中丸薫著 KKベストセラーズ 抜粋
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無責任? 首相の災害対応中｢静養｣が大議論に
安倍首相の災害対応中「静養」が大議論に 無責任なのか、指示すれば問題ないのか
2014年8月21日 19:50 (J-CASTニュース)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=5528829
広島で土石流被害が拡大する中で、安倍晋三首相が一時ゴルフをしたり別荘にとんぼ返りしたりしたことに、批判も出ている。一方で、的確な指示を出したのならば問題ないとの声もあり、賛否両論になっている。 「11歳と2歳の男の子が生き埋めになっている」「77歳女性が土石流で流された」。集中豪雨が広島を襲った2014年8月20日の未明から、消防にはこんな通報が相次いだ。
■被害報告後もゴルフをし、別荘にとんぼ返り
被害報告はかなりの広範囲にわたり、広島市はこの日午前4時過ぎに、各地区への避難勧告を矢継ぎ早に出した。夜が明けてくると、その甚大な被害がベールを脱ぎ始める。そして、広島県では、市の要請を受けて、6時半に陸上自衛隊に災害派遣を求める事態になった。 安倍晋三首相はこの日、夏休みで山梨県内の別荘で静養していた。報道によると、被害の状況は逐一報告を受けていたようで、県が自衛隊の派遣を求めた6時半には、被害の把握や被災者救助に取り組むよう関係省庁に指示を出した。
その後、安倍首相は、別荘を出て、河口湖近くのゴルフ場に向かう。そこには、茂木敏充経産相や森喜朗元首相、日枝久フジテレビ会長らが来ており、午前8時ごろからプレーを始めた。ところが、さらに詳細な被害報告が入って、安倍首相は、1時間ほどでプレーを打ち切った。菅義偉官房長官から電話で求めがあり、かつてえひめ丸事故の苦い経験を味わった森元首相からもアドバイスされたと報じられている。 首相官邸に駆けつけた安倍首相は、古屋圭司防災相らと対応を協議し、自衛隊増強や災害対策徹底などを指示した。これに対し、野党からは、被害報告を受けた後にゴルフをしていたことへの批判の声が次々に上がった。 夕方には、死者が30人を超え、まだ不明者も多数いる大惨事の様相になった。ところが、安倍首相は、夜にはまた別荘に戻ってしまった。
■天皇陛下は、静養を全面的に取り止め
そのころ、広島では、夜を徹しての捜索活動が続き、翌日の2014年8月21日になっても、まだ不明者が多数いる状況だ。 一方、安倍晋三首相は、この日の午前中も別荘で過ごした。午後には官邸に入り、災害対策会議を開くなど再び動き出したが、ネット上では、こうした対応に批判の声も相次いでいる。 「ゴルフに執着は危機管理上ゆゆしき問題」「この程度はたいしたことないとか思ってんだろう」「こんな薄情な人間が日本の総理で良いのか」
広島の土砂災害を受けて、天皇陛下が軽井沢などでの静養を全面的に取り止めたと宮内庁がこの日発表すると、安倍首相への風当たりもさらに厳しくなった。安倍首相は、過去にも鳥インフルエンザが発生したときにゴルフをしていたなどと何度か批判された経緯があり、危機管理能力について疑問視する向きもあるようだ。 とはいえ、安倍首相の対応ぶりについては、逆に擁護する声も多い。 「セオリー通りの全く正しい行動にしか見えないのだが？」「首相出て来て現場が混乱するより良い」「官邸にいないことで何か救助活動に問題があったのか」 トップは指示を出すべきときにきちんとやればいい、ということのようだ。
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安倍内閣支持54.2％ 次回選挙投票先 自民38.2％
http://military38.com/archives/39938949.html
投票予定調査 8月 第5週
地域：東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人 安倍内閣支持 54.2％
次回選挙投票先
自民 38.2％
民主 4.0％
共産 3.8％
公明 3.2％
みんな 1.2％
生活 1.0％
維新 0.8％
社民 0.6％
次世代 0.4％
結い 0.0％
無所属・その他 2.6％
未定 42.2％
正直，なんで日本が経済大国になれたのか理由が分からん・・・・・・
http://military38.com/archives/39869437.html
日本が驚異的なスピードで経済大国になれたのは戦争しないで２つの大きな戦争で儲けることができたから
戦争はカネになるが、一方で軍事費等莫大な経費がかかる日本は朝鮮戦争とベトナム戦争にアメリカを通して間接的に
参加した（アメリカ側に付いたことによって）
戦争はしなかったが、アメリカの戦争による特需景気にうまく乗っかってアメリカにモノを売りまくった
この２つの戦争がなければ今の日本はない
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安倍首相、3日連続で肉、肉、肉
安倍首相、夏休みも「肉三昧」 3日連続「肉」「肉」「肉」…、潰瘍性大腸炎もう治った？
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=5629698
安倍晋三首相（59）が2014年8月にとった「夏休み」は、広島市で起きた大規模土砂災害によって予定よりも早く打ち切りとなった。束の間の静養となったことで「夏バテ」が心配されるが、今夏の食欲はすこぶる旺盛らしい。 食べるものも「肉」「肉」「肉」。かつて潰瘍性大腸炎に悩んだと思えないほど「脂分」たっぷりの食生活を送っているようだ。
■ゴールデンウィークには焼き肉店ハシゴ
7月〜8月の首相動静では、その一端を垣間見ることができる。公邸での会食や宴会場での食事など何を食べているか分からない日も多いが、具体的な店名が出ているものでは「日本料理」に引けを取らないほど「肉」の日が目立つ。 特に夏休み前半には、3日連続で肉料理店に足を運んでいる。8月11日は東京・四ツ谷にある黒毛和牛の焼き肉店「龍月園」で夕食をとり、12日には地元・下関の宮崎地鶏専門店「金鶏」で昭恵夫人らと食事。13日にはホルモン鍋が看板メニューの下関の焼き肉店「アリラン」で晩餐を楽しんだ。
「夏バテ」に負けないよう意識的にスタミナ料理を食べているのかとも思えるが、首相の肉三昧生活はどうやら今に始まったことではない。今春の動静をのぞいてみると、たとえば4月18日には大阪・北新地にあるミシュランガイド掲載の松坂牛料理店「北新地 牛寶」を訪れ、25日には東京・銀座の高級ステーキ店「かわむら」で舌鼓を打っている。 さらに驚くことに、ヨーロッパ諸国外遊から帰国した5月8日にはその足で高級焼き肉店「叙々苑 游玄亭 西麻布本館」へ向かい、約1時間後には2kmほど離れた焼き肉店「第一神宮 麻布店」をハシゴしていた。この際は「食の暴走」として一部週刊誌にも報じられていた。
■「大腸炎が再発したらまた退陣するの？」と非難の声も
首相はちょうど7年前の夏、潰瘍性大腸炎の初期症状だったのか胃腸の不調を訴えていた。第1次安倍政権の夏の動静を振り返ってみると、店名が出ている日自体が少ないということもあるが、焼き肉店を訪れた日は1日しかない。 8月19日から8月25日にかけてインドネシア、インド、マレーシアの3か国を訪問した後には下痢が止まらなくなり、体調がさらに悪化。結局、総理の職を辞すこととなった。
焼き肉は、ラーメン、アイスクリームに並ぶ安倍首相の好物の一つだという。だが、潰瘍性大腸炎に肉類（動物性脂肪）は大敵だ。薬で症状を抑えているとはいえ、潰瘍性大腸炎は難病で、現在完治する治療法はないともいわれる。
それでも「肉食化」し続ける安倍首相に対しては、 「肉肉肉ってすげえ食生活偏ってるな」 「他の潰瘍性大腸炎の患者も調子いい時に無理のない程度に好きな焼肉食べたりはするけど、さすがにこんなしょっちゅうバクバク食べたりはしない」という心配の声も聞こえてくる。 7年前に大腸炎が悪化した原因は、人事ミスによる政権運営でたまったストレスとも言われている。内閣改造を控える安倍首相、今回ストレスはないようだ。
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「テキサス親父」が独自の日本論写真新着
テキサス親父が独自の日本論を展開「日本がガラパゴスで何が悪い！」
http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=5635778
シー・シェパードや中韓の反日政策を舌峰鋭く批判するほか、大の親日家で知られる評論家のテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が、「日本は世界に比べて遅れている」、「日本＝ガラパゴス論」にアメリカ人の視点からメスを入れた！
Q1．日本は世界の基準と外れているという意味で「ガラパゴス」だと言われますが、どう思いますか？
A．ガラパゴスで何が悪い？ 確かに日本は、海外のものを自国に合わせて改良して根付かせることが非常に上手く、独自のハイブリッドカルチャーを築き上げてきた国であると感じる。それを日本人は自虐的にガラパゴスと揶揄してるんだろうけど、そんな恥ずべき文化では決してないよ。例えば、電気製品や工業製品は一流だし、ファッションだって、アジアでファッションが話題になるのは日本くらいだぜ？
あと、「包丁」の品質が世界で一番なのは世界中で知られている。日本は様々な伝統を守っている職人がいるじゃないか。世界の他の国々には、日本ほどたくさんの職人はいないよ。たとえ最初に刀を作ったのが中国だとしても、じゃあ今の中国に一流の刀鍛冶がいるかと言えば、いないだろ？ あと清潔。パリなんか通りのあっちこっちに犬の糞が落ちてるけど、東京ではそんなことはないよね。そんなにグローバル化が重要でガラパゴスはダメだというのなら、もっと街にウンコやゴミをばらまかないとな！ むしろ世界が、日本を真似すべきなんだよ。他より優れている部分を無理やりレベルの低いほうに合わせる必要がどこにある？
Q2．日本人は英語を学んだほうがいいですか？ 英語が話せないと国際化時代についていけないとよく言われますが……。
A．アメリカ人は子供でもホームレスでも英語がペラペラだぜ！ だけど国際人かと言われたらそうでもないな。 世界に出て行くなら、やっぱり出来ないと困る。英語が世界言語になっていることはまぎれもない事実だ。履歴書に書くためだけならやる必要はないけど、自分自身を向上させるためならとてもいいと思う。ただし、英語ができたからといって国際人になると思ったら大間違いだ。
たとえば、日本の会社が、ほとんど日本人が働いているというのに、明日から社内の公用語を英語にすると言って、やってしまった会社があるよな。何だそりゃ？ 俺からすると、日本の会社の中で日本語を禁止すること自体、間違ってるよ。そんなことさせるくらいなら、会社が英語教育にかかるコストを負担すべきだよ。ていうか、アメリカ人なんて子供でも英語がペラペラだけども、そのくせアメリカの外に出たことがない奴が大半で、他国がどの位置にあるのかわかってないんだ。 つまり、国際感覚がなけりゃ英語なんて覚えても無意味だってことだ。
Q3．日本はもっとグローバル化が必要だと思いますか？
A．その前に、何をもってグローバル化と呼ぶのかな？ グローバリゼーションって、結局はウェスタナイズ、アメリカナイズのことだよな。俺はアメリカ人だけど、これには反対なんだ。俺はそれぞれの国がそれぞれの個性を持っているのが、世界にとって健全な状態だと思うんだ。世界中がアメリカみたいになるのは、想像しただけで俺もうんざりだよ。
個人レベルでいえば、中身が中途半端なヤツはグローバルな人材じゃないよ。たとえ英語ができてもな。俺は日本に来て良い意味でカルチャーショックを受けまくっているんだが、そんな外国人は俺だけじゃないだろう。相手に合わせるんじゃなく、日本のすごいところをもって見せつけてやれば、グローバリズムの中心は日本ってことになるかもな（笑）。
まあ冗談はさておき、欧米のろくでもないリベラリストたちが言う「グローバリゼーション」のマネをして、自国の伝統文化や慣習を軽んじていたら、世界の国々は跡形もなく滅んでしまうぜ。それだけは絶対にやめておけよな。 このほか、8月30日発売の書籍「テキサス親父の熱血講座 日本は世界一だ！宣言」では、戦後の混乱から世界第二位の経済大国まで上りつめた日本の真の立ち位置とは？ 日本人が自信を取り戻すためには？ などのテーマをQ＆A方式で語り尽くしている。
・日本ははたして平和ボケしているのか？・日米のリベラリズムと「愛国」の違い・日本人の海外コンプレックスの原因は？・「欧米などに比べて日本は遅れている」は本当か？・日本の労働環境は世界と比べて劣悪なのか？などに加え、・アメリカで大流行中のエセ自由主義「ポリティカル・コレクトネス」大批判・「反日プロバガンダに勝つ英語講座」など、付録も充実。
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自民派閥で明暗 大躍進の大島派 お通夜のような石原派… 改造一夜明け
2014.9.4 23:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/stt14090423140006-n1.htm
内閣改造から一夜明けた４日、自民党各派は入閣を待望していた議員の“収支決算”に歓喜や悲嘆する光景がみられた。安倍晋三首相は、派閥トップとの距離感も考慮して入閣枠を調整したとみられ、今回の人事は、各派会長の求心力にも大きな影響を与えそうだ。（水内茂幸）
「私の初入閣を報道するテレビ画面に『大島派』のマークが出たのが、本当にありがたかった…」 女性活躍担当相に起用された有村治子氏は４日、大島派（番町政策研究所）会合で、同派会長の大島理森前副総裁を前に言葉を詰まらせた。 大島派では防衛相兼安全保障法制担当相として江渡聡徳（えと・あきのり）氏も初入閣。前会長、高村正彦副総裁の再任も踏まえれば、１２人の小派閥で３つの重要ポストを獲得する大躍進となった。
首相周辺は「大島氏は、集団的自衛権をめぐる与党協議で『裏の交渉役』として汗をかき、首相が高く評価した」と重用の理由を打ち明ける。 第３派閥の岸田派（宏池会）は、会長の岸田文雄外相が留任し、事務総長の望月義夫氏が環境相に初入閣。望月氏は４日の同派会合で「『宏池会から』というのを決して忘れない」と述べ、岸田氏の後押しに感謝した。ただ、林芳正前農林水産相と小野寺五典（いつのり）前防衛相が閣内から去った。岸田氏にとっては「痛し痒（かゆ）し」といえそうだ。
第２派閥の額賀派（平成研究会）は、額賀福志郎元財務相が推薦した竹下亘氏が復興相、小渕優子氏が経済産業相にそれぞれ入閣。麻生派（為公会）も麻生太郎副総理兼財務相の強い推しで、山口俊一氏が沖縄北方担当相に起用された。二階派（志帥会）も、西川公也氏が念願だった農林水産相を射止め、二階俊博会長は総務会長に就いた。 逆に、お通夜のような雰囲気に包まれたのが、入閣ゼロだった石原派（近未来政治研究会）だ。会長の石原伸晃前環境相は４日の同派会合で、改造人事について触れなかった。石原氏は周囲に「首相はあまり話をきいてくれない」と愚痴をこぼしているという。
谷垣禎一幹事長のグループ（有隣会）は不穏な空気に包まれている。谷垣グループは遠藤利明元文部科学副大臣の初入閣を求めたが、見送られた。グループ幹部は「谷垣氏は三顧の礼で幹事長を頼まれたのだから、遠藤氏の処遇だけでもお願いできなかったのか」と不信感を募らせている。 首相の出身であり、最大派閥の町村派（清和政策研究会）は、会長の町村信孝元官房長官が宮路和明元厚生労働副大臣らの入閣を求めたが、かなわず、宮路氏は派閥幹部の前で涙を流したという。平成２４年の党総裁選でそろって立候補し、ぎくしゃくした首相と町村氏の関係はいまだに暗い影を落としているようだ。 石破茂地方創生担当相に近い議員による「無派閥連絡会」は、石破氏を除く入閣がなかった。鳩山邦夫元総務相が主宰する「きさらぎ会」も、河井克行元法務副大臣らの起用が見送られた。
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一粒で何度もおいしい谷垣幹事長
谷垣幹事長人事は「佐藤栄作級」
2014.9.6 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090612000001-n1.htm
なぜ安倍晋三首相は、自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を新幹事長に抜擢したのか。「重厚なサプライズ」（高村正彦党副総裁）の背景を探ってみると、消費税率引き上げへのリスク軽減と長期政権への布石という、２つの思惑が透けてみえる。首相にとって、「谷垣幹事長」の費用対効果は抜群といえそうだ。 谷垣幹事長の起用について各社の世論調査では、読売新聞が５９％、日本経済新聞は４６％、毎日新聞は４７％が「評価する」と回答。読売、日経では「評価しない」を２０ポイント近くも上回った。谷垣氏の登用は、女性閣僚の積極採用と合わせ、安倍内閣の支持率を１０ポイント近く押し上げた２大要因ともなった。
首相は谷垣氏の起用を「８月初旬には考え始めていた」というが、恥ずかしながら産経新聞を含め全社がノーマーク。首相は菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官とともに谷垣氏に直談判し、「総裁まで務めた方に失礼を承知でお願いしたい」と熱心に口説いたという。 首相が谷垣氏に白羽の矢を立てた最大の理由は、晩秋に迫る「消費税率再引き上げ」判断を容易にするためだ。
首相は消費税率を法律通り、平成２７年１０月に１０％に引き上げるかどうか、今年１１月末から１２月にかけて判断する。しかし日本経済は、４月に消費税率を８％へ引き上げた後遺症から立ち直っておらず、再増税への環境は厳しい。加えて今年は冷夏が響いて夏のデパート売上高などが伸び悩み、首相が再増税の判断材料とする７〜９月期の経済指標も悪い観測が広がっている。
首相が既定方針通りに増税すれば、さらなる景気の冷え込みを招くのは必至。かといって引き上げを見送れば、財政再建を党公約に掲げる自民党内から猛反発を受けるのは避けられない。首相にとってはどちらの決断をしても、政権運営に大きなダメージを受けることになる。
万一増税見送りとなれば、批判の先頭に立つのは、自民党総裁として民主党の野田佳彦首相（当時）と公明党の山口那津男代表の３氏で、増税の「３党合意」を結んだ谷垣氏にほかならない。数人の自民党重鎮はこうした事態も予測して、谷垣氏に「首相と距離を置け」とアドバイスしていた。仮に谷垣氏が閣内などで増税見送りを黙認すれば、谷垣氏の政治生命に重大な影響が出るからだ。
今回、首相は谷垣氏を幹事長に据えたことで、党内を「財政再建派」「経済成長重視派」に分裂させる芽を早期に摘んだことにつながった。谷垣氏は幹事長就任にあたり、「首相に増税の確約をさせなかった」（谷垣氏周辺）。谷垣氏が首相のために、一方的に大きな政治リスクを背負った形だが、その分首相は増税判断のフリーハンドを得たようだ。 首相にとって、谷垣氏を幹事長に起用するもう１つの利点は、石破茂地方創生担当相による「ポスト安倍」への動きを、大幅に鈍らせられることだ。
谷垣氏は平成２４年の総裁選で再出馬をあきらめ、自民党内では「次期首相への道はほぼなくなった」（閣僚経験者）とみられていた。その谷垣氏は、今回の人事で石破氏と幹事長を交代する形で復権。逆に石破氏はラジオ番組で「幹事長続投希望」と公言したミスもあり、石破氏が「ポスト安倍」レースで谷垣氏の先を進むのは、相当難しい状況になったといえる。
もっとも来秋の次期党総裁選で、党幹事長の谷垣氏が首相に反旗を翻すのも困難だ。首相は、余程のことがない限り次期総裁選を勝つ道が開けたことになる。 首相にとって一粒で何度もおいしい「谷垣幹事長」。考え抜かれた妙案に、谷垣氏の側近はこうため息をついた。 「今回の人事は、長期政権を築いた佐藤栄作級だ…」（水内茂幸）
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日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明
2014.9.6 21:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090621180014-n1.htm
【ダッカ＝桑原雄尚】安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。
首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。 会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道やエネルギー安定供給など４分野で協力を進めることでも一致した。
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首相、中韓対応の国際論戦に布石
非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果
2014.9.6 23:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140906/plc14090623570015-n1.htm
安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」
安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数ずつ改選される。各地域グループで事前調整するが、調整が付かず投票に持ち込まれることもある。非常任理事国を歴代最多の１０回務めている日本が１９７８年の選挙で唯一敗れたのがバングラデシュ。国連でも一定の存在感を持つだけに事前調整での決着をめざしてきた。
非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第２次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。（ダッカ 桑原雄尚）
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【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】
（７４）米の「素人」の手で新憲法 ＧＨＱは「脅し」で受け入れ迫った
2014.9.7 16:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140907/art14090715350003-n1.htm
昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。 それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大−など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。
あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。 ３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する（３）日本の封建制度は廃止される−で後にマッカーサー・ノートと言われる。 つまり「戦争放棄」を盛り込もうとしない日本政府の作業に見切りをつけ、自ら作った憲法を押しつけようと決断したのだ。
ホイットニー局長は翌４日、次長のチャールス・ケーディス大佐ら局員２５人による起草委員会をつくり、１週間で草案を作成する方針を打ち出した。２５人の中に弁護士資格を持つ者が４人いたが、憲法の専門家はゼロで、日本の伝統と政治体制についての知識のある者は３人だけだった。大半は軍人、軍属、それに秘書やタイピストという素人集団である。 それでも２月１０日には草案ができあがり、マッカーサーの承認を得た上で１３日、ホイットニーらが麻布市兵衛町にあった外相官邸に日本側の吉田茂外相や松本らを訪ねた。
ホイットニーは日本の松本委員会案は受け入れられないとした上でＧＨＱ草案を示す。マッカーサー・ノートの中の「自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する」はさすがに削除されていたが、戦争放棄条項は明記されていた。一見した吉田らは暗く厳しい表情になったという。 ホイットニーに同行したケーディスら米側幕僚が残した記録文書によれば、吉田らが米国案を検討している間、庭に出たホイットニーは吉田の側近だった白洲次郎にこう語った。
「われわれは戸外に出て、原子力エネルギーの暖を取っているところです」 この文書を独自に訳した江藤淳氏は、『一九四六年憲法−その拘束』の中で「米側に三発目の原爆攻撃を行い得る能力があることを誇示して、心理的圧力をかけようとしたことはあまりにも明らかだ」と述べている。さらに吉田らに対し「これを受け入れるなら天皇も安泰になる」とも迫った。
こうした露骨ともいえる「脅し」により幣原喜重郎内閣は３月６日、ＧＨＱ草案を日本政府独自の「憲法改正草案要綱」として発表せざるを得なかった。そして帝国議会での議決を経て１１月３日、日本国憲法として公布、翌２２年５月３日施行される。 マッカーサーは後に自らの『回想』で「戦争放棄条項は自分ではなく幣原の提案だった」旨のことを書いている。だが江藤氏は「そうであれば、吉田らがＧＨＱ案にショックを受けたはずがない」などの理由で、これを真っ向否定する。占領者は占領地の現行法律を尊重することを求めたハーグ陸戦法規違反と言われるのを恐れたための「言い訳」だろう。
事実は明らかに「押しつけ」であり、特に「戦争放棄」は日本への「懲罰」の意味が強かった。それだけにこの憲法は、日本が独立を回復するまでのものとの認識は日米双方にあったはずだ。 だがその後７０年近く、日本の為政者は何度もあった憲法改正の機会を逃し続けてきた。制定のいきさつを直視するなら、それは決して許されることではない。（皿木喜久）
憲法の議会での審議
憲法草案の審議は建前上オープンに行われ、マッカーサーも「日本国民の自由な意思で採択されるべきだ」との声明を出した。しかし実際に審議にあたる衆院の憲法改正小委員会（芦田均委員長）は秘密会とされ、速記録も非公開となった。しかも審議内容は逐一ＧＨＱ側に報告された。つまり国民には事実上非公開で、米側の監視のもとに審議された。 このため修正の自由はほとんどなく、戦争放棄の第９条第２項に「前項の目的を達成するため」を加筆、戦力保持に含みを持たせた「芦田修正」などごくわずかにとどまった。
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ハニートラップはまった邦人の涙
米史上最悪のスパイと日本をつないだ「甘い罠」
2014.9.10 15:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140910/amr14091015300011-n1.htm
旧ソ連諜報機関ＫＧＢ（国家保安委員会）に極秘情報を売り「米国益に最大の損害を与えた米史上最悪のスパイ」と呼ばれた米海軍上級准尉ジョン・ウォーカーＪｒ．受刑者が８月末、米連邦刑務所で死去した。７７歳。訃報に接し、ＫＧＢ女性間諜の罠＝ハニートラップにより脅迫されていた邦人企業の日本人モスクワ駐在員Ｋ氏を思い出した。ウォーカーと一つ違いの７８歳になっていようが、取材した１９８７（昭和６２）年、Ｋ氏は５０歳代前半だった。「スパイだと途中で気付いたが、彼女の魅力に自分を抑えられなかった…」と、うっすら涙を浮かべ、絞るように発したか細い声が記憶に残る。ウォーカーはカネ（報酬１００万ドル以上説アリ）欲しさ故に自らＫＧＢに機密を持ち込んだが、Ｋ氏は「甘い罠」にはまり恐ろしくなり自首した。ウォーカーは家族を巻き込み国を売ったが、Ｋ氏はできる限り家族に隠そうとした。一見性格が異なる日米２つの事件は、一本の見えない線でつながっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
ソ連が１００万通解読
ウォーカーが旧来型暗号機ＫＬ−４７の規約を複写し、“実力”を売り込むべく在米ソ連大使館に持ち込んだのは６７年。以来ＦＢＩ（米連邦捜査局）が逮捕する８５年まで、米海軍の暗号電報１００万通がソ連に解読された。ＫＧＢ用意のカメラで写した情報資料↔現金の授受は、双方がブツをおのおの指定地点に置き、互いに顔を合わせることなく持ち去る手口《デッド・ドロップ》に依った。退役を見越し、現役の海軍上級曹長や米海軍艦艇のオーバーホール会社に勤める兄の退役海軍少佐をリクルート。空母乗組員の末っ子も巻き込み、一味は米ソ開戦時の対ソ攻撃基本計画という、超弩級情報まで盗撮し持ち出した。他に、米軍基地や空母から、新型暗号機の技術マニュアルや規約▽第７艦隊旗艦が被弾した場合、被害を極小に留め、艦を最大限安定させるダメージ・コントロールの技術水準▽強襲揚陸艦／戦闘機／巡航ミサイル／軍事衛星／新型機雷に関する資料…などを写しまくる。
小欄は、対ソ潜水艦作戦司令部で入手した海底固定聴音機（ＳＯＳＵＳ）の設置位置などを網羅した情報に興味をそそられた。ＳＯＳＵＳは、敵味方水上艦／潜水艦のスクリュー音を集める目的で海底に仕掛けた、集音マイクのような機器。スクリュー音は集音→蓄積→音紋化→分析される。結果、例えば、米攻撃型原子力潜水艦は、対米核攻撃という切り札を維持するため、海中に潜み続けるソ連戦略原潜などを気付かれずに追尾し、開戦直後に撃破できる。 音紋は指紋同様、スクリューの形状・規模や研磨により艦ごとに千差万別。にもかかわらず、スクリューが発する泡の音などを材料に、音紋解析を驚くべきほど正確に行っていた米海軍の実力が、一味の情報でソ連海軍の知るところとなった。急務となった消音化には、精緻な研磨や微妙に折り曲げる高度技術の蓄積が不可欠だったが、日米などの一部企業が国家的財産として囲っていた。
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家族巻き込み破滅
ここでＫ氏が絡む。Ｋ氏が勤めた企業はソ連の要請で、禁輸対象であるスクリューの製造可能な大型工作機械を不正輸出。ソ連はこの機械を使い、原潜などのスクリューが出す泡＝キャビテーションを減らし、スクリュー音を劇的に引き下げた（既に静粛性を向上させていたとの異説アリ）。 甘い罠に絡め取られたＫ氏は恐ろしさの余り米国に亡命申請。ＣＩＡ（米中央情報局）は聴取後、日本側に通報した。
Ｋ氏に取材したのは、桜の名所として名高い都内のホテルだった。事前の取材交渉は慎重を期した。東京西部の自宅マンションをアポなしで初めて訪問、真っ先に小声で尋ねたのは「玄関先で話せるのか」。Ｋ氏は見込み通り「家族思い」だった。以降、家族には記者であることを伏せ、取材の説得に向け数回、近くの公園などに呼び出した。Ｋ氏は深く後悔する生身の人間に見えた。
ウォーカーは悪魔だった。海軍々人の末っ子に情報を盗ませた非道は述べたが、当初末っ子は高校を中退していた。そこでウォーカーは、退役後開業した私立探偵事務所で、末っ子にスパイのイロハを学ばせる。続いて、海軍入隊を視野に復学させ、卒業証書を取らせた。末っ子は子供４人の内、最も父を慕ったというから哀れ。しかも、末っ子のリクルート以前に、米陸軍々人の末娘を引き込もうとした。ところが、末娘が妊娠→結婚、家庭に専念したことで狙いを末っ子に替える。
ウォーカーは結局、家族を巻き込み破滅する。離婚した妻が子供の養育費を全く払わず、長女まで海軍に入隊させようとした蛮行に憤激し、ＦＢＩにタレ込んだのだ。 ウォーカーは兄とともに終身刑になるが「完全自白」と終身刑を受けいれる代わりに末っ子の減刑を要求。末っ子は懲役２５年（２０００年に仮釈放）で済む。もっとも「完全自白」には、上級曹長の罪状を重くする証言も含まれた。上級曹長は２０４８年まで仮釈放のない懲役３６５年を受ける。ウォーカーは仮釈放を来年に控えてこの世を去ったが、天の配剤だろうか。
「最高の赴任地」ニッポン
ところで機密保持について当時、米海軍はらしからぬミスを積み重ねた。一つは情報収集艦が１９６８年、北朝鮮軍の攻撃を受け拿捕されたケース。その際、ＫＷ−７暗号機が没収され、ソ連に送られた。だのに、国防総省の諜報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）は機器と規約を一部変更しただけで使い続ける。変更内容はウォーカーがソ連に提供し、既述した米海軍電報１００万通解読に大いに貢献。ベトナム戦争（１９６０〜７５年）でも苦戦を強いられた。さらに末っ子は空母において、（丸秘）文書が入った焼却袋を作戦室奥の空調焼却室に相互監視もなく、一人で持っていく任務に就く。また、作戦室備え付けの艦内電話帳に記された、（丸秘）文書保管金庫のダイヤル番号を見つけてもいる。 米国はスパイ事件の度に学習し対策を講じてきた。ウォーカーは事情聴取に「大型小売店Ｋマートは、米海軍以上に良い保安態勢も持つ」とうそぶいたが、スパイ防止法もなく、特定秘密保護法にも批判が起きる日本は、スパイが熱望する「最高の赴任地」であり続ける。（政治部専門委員 野口裕之）
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極右代表「そのような人物とは」
極右代表と撮影、高市総務相のコメント全文 「撮影時、どんな人物か不明だった」
2014.9.10 17:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140910/stt14091017100008-n1.htm
高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。
１、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。
１、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。
１、男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。 ２０１４年９月１０日 高市早苗事務所
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首相 各国訪問数
総理大臣の外国訪問一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page24_000037.html
安倍首相、最速47ヶ国訪問の成果を海外メディア評価 一方、中国に及ばないとの指摘も
更新日：2014年7月29日
http://newsphere.jp/politics/20140729-6/
安倍晋三首相は、25日からメキシコを皮切りに、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴなど南米諸国訪問を行っている。同首相は海外を精力的に飛び回っており、今回の訪問を含めると、18ヶ月で47ヶ国を訪問したことになる。
【世界で最も活発な首相】
まさに世界を股にかける外交を展開していると海外紙は報じている。フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は、安倍首相は、国々を訪問したという点で判断すれば、賑々しい成功を収めたと言えるだろう、と評している。 数からすれば、世界のどの首相よりも活発だ。日本歴代の首相としては、小泉首相の48ヶ国（5年5ヶ月）が最多だが、9月にはそれを追い抜くとみられている。海外権益に抜け目ない中国の習近平国家主席でさえ、これまで23ヶ国だという。
安倍首相は24日、外国訪問について「懸命に働いてきた」と述べた（ブルームバーグ）。同時に、経済政策の当面の成功と、原発技術をトルコ、潜水艦技術をオーストラリアへと売り込みが成功したことをもアピールした。2013年と比較するとインフラ整備の日本への発注が3倍になったことも挙げた。 内閣官房内閣審議官の谷口智彦氏は、安倍首相就任前の日本外交はほとんど不能に陥っていた、と述べた。「安倍首相は、日本はここにいるぞと、期待するだけの力を持っていると、世界に示そうとしているのだ」（ブルームバーグ） 同首相はこれまで、日本の存在を印象付けるため、国際的な場でも演説を行なってきた。ダボス会議、パリのOECD閣僚理事会、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの王立国際問題研究所、最近では、オーストラリア連邦議会で日本の首相として初めて演説を行った。
【日本は中国に勝てない？】
日本は概して、インドネシアやタイなどのASEAN諸国との関係強化をうまくやってきたし、中国の台頭に神経を尖らせているインド、フィリピン、ベトナムなどの日本への支持を取り付けることもしてきた、とFT紙は報じている。一度は中国と強く結びついていたミャンマーでさえ、日本になびいているという。 しかしながら、日本が相手と睨んでいる中国は依然優位だ、と海外紙はみているようだ。南米では、中国がその存在感を増しているという。中国は、ブラジル、チリ、ペルーの最大貿易相手国で、アルゼンチン、コロンビア、石油資源の豊富なベネズエラなどの国の第2の貿易相手国なのだ。 日本の経済規模は5兆ドル、これに対し中国は9兆ドル。アジア強者の座を獲得するため互角の戦いは無理だ、とFT紙はみている。しかしまた、日本が各国と中国よりも長い歴史的な繋がりがあることにも言及している。
【これからは国内問題重視】
一方、シンガポールのビジネス・タイムズ（BT）紙は、安倍首相が国際社会での経済的・政治的な存在感を増すため、海外を駆け回ってきたが、これからは国内問題に重点を置かねばならなくなっている、と報じている。 地方経済の回復が遅いため、内閣の支持率が下がっているというのだ。
同紙は、アベノミクスの発表は世界を驚かせたが、金融緩和や経済への刺激策や改革の恩恵が国全体に等しく行き渡らなかったことが支持率低下の要因だろうとみている。加えて、戦後の平和憲法再解釈を進めたこと、秘密保護法の制定、長年の武器輸出禁止の方針を転換したことなども世論には不評だ、と報じている。 これに対し安倍首相は、地方経済に関する新しい閣僚ポストを置いたのに加え、25日、地方経済の押し上げと、公共工事全体を効果的に行うため、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部設立準備室」を設置すると発表した。また先週には、2015年度の4兆円規模の特別枠を決めた。
これらの経済対策に力を注ぐため、安倍内閣は、秋の臨時国会では、難航が予想される集団的自衛権行使容認を含む防衛関連の法案提出を見送るとみられている。 しかしジャパン・タイムズ紙は、これらの推測の一方で、安倍首相が国内の経済問題に主眼を移したのは、政治的な動機からだとの見方も取り上げている。同紙は、「支持率が落ちているが、来月には多くの重要な地方選挙が控えているという問題に直面している」と報じている。
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第一次安倍内閣の功績・たった１年の期間で数々の政策を実現させた安倍内閣・マスゴミが闇に葬り国民の知る所ではなかった。
http://d.hatena.ne.jp/kamikaze715/20121005/1349439383
戦後初となる大きな転換をさせる土台となる法案の成立が実に多い事に関心する。戦後の日本は占領体制の下で作られた日本国憲法を破棄する事無く、後生大事にして来た。そしてその憲法が足枷となって様々な事象に弊害をもたらして来たのだ。その弊害の代表的なものが防衛問題だろう。
防衛庁を省に昇格をさせた 橋本政権時代に、防衛庁を省に昇格させる事を試みようとした事があった。しかし時の橋本首相は対外的なハニートラップに掛り、この昇格を断念した
有事の際には自らの命も省みず、国家安泰の為に戦わなくてはならない。それが他の省よりも位置付けが低いと言うのは、非常識極まりない事
自衛隊などではなく、しっかりと国軍と明記し、顕彰制度を付与しなくてはならない。信じられないかもしれないが、現在の自衛隊員にはその顕彰制度は付与されていない。つまり活動や戦闘の中で数々の功績を挙げても、何ら評価される事無く自らの命を懸けなければならないのだ。こんなバカな話があるか！ だがこれは憲法に戦力を保持しないと謳っているから出来ない だからこそ安倍総裁は総理の時に、憲法改正の布石となる国民投票法を成立させている
憲法改正には以下の手続きが必要となる。 ○両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成 ○国民投票による過半数の賛成
だが国民投票法は安倍政権時代まで確立されていなかった。言い換えれば、戦後誰もこの憲法改正に真剣に取り組んで来なかった事を意味する。自民党の党是であるはずの憲法改正がずっと棚上げにされて来た所以がここにあるのだ。
それしてこの他にも教育基本法の改正を果たしました。これも戦後自虐史観教育から日本の伝統文化を重んじる教育に変換させる大切な法案であった。2009年に自民党が下野していなければ、日本の教育は更なる変換をしていた可能性も否定出来ない。なぜならこの教育基本法を当時の日教組は猛烈に反対した。その日教組が大々的に支持したのが民主党であって、現民主党政権下では教育基本法を無視した無法なる教育が行われるのだ。
海洋基本法の成立も見逃せない。自前資源の開発や海の安全を守ると言う当たり前の法案だが、こうした法案が今までに無かった事が不思議なくらいだ。
今となってみれば、日本近海に眠るメタンハイドレートやレアメタル・石油資源などこうした資源開発を行う為の法案が現在しっかりと確立されているのは安倍内閣の功績の他ないのだ。
こうして見ると、今の民主党政権とは比べるもおこがましい雲泥の差だ。だがこうした安倍内閣の功績を、マスゴミは国民にしっかりと伝えなかった。それどころか重箱の隅を突くように、どうでもよい問題を表面化させ、安倍内閣を失脚に追い込む宣伝工作をしていたのだ。そして国民はそのマスゴミの宣伝工作に煽られた結果、数々の功績を誇った安倍内閣や麻生内閣を失脚させ、戦後最大の反日売国政党を誕生させてしまったのだ。
今度は二度と同じ過ちをしてはならない。国民は今こそ過去の政権の政策や運営を検証して、本当の日本国を任せられる政党・政治家は誰なのかを見極める力を養わなくてはならない。
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日本というお母さんは難産して母体をそこなったが
http://www1.ocn.ne.jp/~terakoya/ajia.html
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「隠し国」で生まれた忍術 通じ合う忍の心と和の心 梟の城
2014.9.27 07:00 （1/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140927/wlf14092707000011-n1.htm
四方を山に囲まれているにもかかわらず、不思議と閉塞（へいそく）感はない。連なる山々はなだらかで、峠を越えれば京都はすぐそこだ。隠れ里でありながら権力の中枢に近い伊賀の地（三重県伊賀市）で、諜報や謀略を請け負う忍びの術が生まれたのは、必然であったのかもしれない。 この地を司馬遼太郎は「隠し国」と呼んだ。長編小説「梟（ふくろう）の城」では、諸大名が天下を狙った戦国末期、雇い兵として暗躍する伊賀忍者の生き方を描く。
《かれらの多くは、ふしぎな虚無主義をそなえていた。他国の領主に雇われはしたが、食禄（しょくろく）によって抱えられることをしなかった。（中略）おのれの習熟した職能に生きることを、人生とすべての道徳の支軸においていた。》 物語は戦国時代末期、織田信長が伊賀を制圧した天正伊賀の乱に端を発する。主人公は、この戦いを生き延びた２人の忍者、葛籠重蔵と風間五平。肉親を殺された重蔵は峠の庵室に身を潜めて信長暗殺をうかがっていたが、信長の死で生きる目的を失っていた。
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存在感増す「秘密兵器」昭恵夫人
2014.9.27 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140927/plc14092700500004-n1.htm
「今回初めてお会いしましたが、暖かい雰囲気のとてもすてきな方でした。女性や食の問題などあっという間に時間がたってしまいました…」 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相（６０）に同行している昭恵夫人（５２）は２５日午後（日本時間２６日未明）、自身のフェイスブックにミッシェル・オバマ米大統領夫人（５０）と、市内のホテルで懇談した感想を書き込んだ。
これまで首相とオバマ大統領の個別の首脳会談はワシントンと東京で１回ずつ開かれているが、夫人同士の対面は初めて。約３０分間の懇談は、両ファーストレディーとも関心が高い「食の安全」の問題などで盛り上がった。 昭恵夫人は、第２次政権発足以降行われた２５回の首相外遊のうち１４回に同行。外遊先では積極的に首相とは別の独自日程を組み、教育施設に日本語の書籍を「昭恵文庫」として寄贈したり、医療機関や社会福祉施設などで一般人と交流したりするなど、昭恵夫人流の“ソフト外交”を展開してきた。
こうした活動は現地メディアの格好の取材対象となり、外遊に同行するたびに昭恵夫人への注目度は高まっている。今回の米国訪問でも講演や視察の依頼が殺到し、泣く泣く断るケースも多かったという。 ２３日に首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行われた講演も、ＣＳＩＳ側からの強い要望だった。昭恵夫人はニューヨークからの３００キロを鉄路で移動。首相が掲げる「女性の輝く社会」の実現に向け意気込みを語った。
「女性が男性と同じように働くことが幸せで良い社会だとはとても思えない。女性も男性も、いろいろな働き方、輝き方が認められる社会がすてきだと思う」 率直に語る昭恵夫人への聴衆の関心は高く、質疑応答では日中関係に関する質問も飛び出した。昭恵夫人は「国同士の対立は仕方ない時があるかもしれない。しかし私は１人の女性として、どんな国の方とも仲良くしたい」と答えた上で、「女性の方が平和を好むのではないか。解決（の鍵）は女性同士のつながりにもある」と述べ、自ら日中関係の修復の手助けをしたいとの意向も示した。
海外で存在感を高める昭恵夫人について、米紙ワシントン・ポストは「首相の秘密兵器」と位置付け、タカ派の印象が強い首相のイメージをソフトにすることに貢献していると分析する。実際、１２日に都内で開かれた女性国際シンポジウムでは、家庭で洗濯や皿洗い、ゴミ出しなどを行う首相の日常を紹介し、会場を沸かせた。 このシンポジウムでは昭恵夫人が、“家庭内野党”とも称される自身の行動について「主人の考え方を変えさせようなんてつもりはない」と強調し、会場の客席にいた首相が「昭恵は明らかに私の考えを変えようとするときもあり、結構議論になる」と反論する場面もあった。続けて首相は「私や私の党に投票していないであろう人の意見も聞く機会はおかげで増えた」と昭恵夫人を持ち上げたものの、内心は冷や汗タラタラなのかもしれない。
２５日にニューヨークのフォード財団で開かれた防災シンポジムでは、昭恵夫人が東日本大震災の被災地で計画されている巨大な防潮堤建設事業に疑問を投げかけた。「私は計画に反対する活動家ではありません」と断った上で、「海と森を隔てることなく、人間が自然と共生できるような解決策を見いださなければならない。そのために知恵を貸してほしい」と訴えた。 首相周辺は「昭恵夫人は最終的に首相の反対することは決してやらない人だ」と指摘するが、昭恵夫人の影響力が高まっているがゆえに、「秘密兵器」の取り扱いには細心の注意が必要といえそうだ。（桑原雄尚）
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中川昭一 理由
http://d.hatena.ne.jp/ddzggcd/20130924/1380030255
記者会見前の昼食会では読売新聞の越前谷知子とかいう覚えやすい名前の女性記者が同席していたそうですが、食後に「この記者会見はおもしろいものになる・・・」などと話していたそうですね。その後の政権交代劇と併せて考えれば、その場でいったい何が行われたかは明白ですし、その状況証拠は十分にそろっています。マスゴミはこの時の中川さんの姿を面白おかしく報道し、権威の失墜した麻生内閣は倒されました。民主党政権の誕生は、将来必ず明らかになると思いますが、恐ろしく醜く巨大な陰謀であったということです。
『中川（昭一）さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスへの伝言を託した（筆者はこの場に居合わせた）。内容は、「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー（CD、現金自動支払機）になるつもりはない」。遺言だな、と今思う。 筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1054.html
では、なぜ中川が陥れられたのか？中川は、金融危機以降、｢もうこれ以上日本は米国債を買い増ししたくない」｢ニュヨークで起きた金融破碇で世界中の金融機関と政府が大変迷惑している。アメリカがまず責任を感じて欲しい」と、米国に対して苦言を呈していたらしい。
さらに中川は、ＩＭＦへの１０００億ドルの融資の財源について「外貨準備高を活用する」と発言していた。これは無駄に積み上がった米国債のうまい下落リスク逃れであり、中国など、米国債をなんとか手放したい国々がこぞって真似をし、一気に米国債・ドルの暴落を引き起こしかねない。この（米国にとっての）暴挙を阻止するため、中川は失脚させられたのではないだろうか。実際、結局この米国債の活用案は採用されず、融資は外為特会を使うことになった（為替介入資金の調達と同じ方法＝国の借金）。つまり中川の目論見は潰された。
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日本人 遺伝子
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26584569.html
島国であり人の出入りが少なかった日本人は、世界でも稀な古代血統とされるY遺伝子D系統を多く持つ人種である。 世界的にもチベット人や中近東の人だけがこのＤＮＡをもっているが、他の世界のどこにもほとんど存在しない。さらに日本のすぐ近くの朝鮮半島や中国人が南方系O系統であり、孤立したD系統を持つ日本人の異質さが際立って見える。
D2系統はアイヌ人88％、沖縄人56％、本土日本42〜56％（参考までチベット33％）で、韓国ほぼ０％である。結論として日本人は基本的に共通して、アイヌ人〜本土日本人〜沖縄人までD系統(北方古モンゴロイド)がベースになっており、
日本人３集団が持つＤ系統を持たない韓国人は赤の他人と結論できる。
http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn4/004_08_1.mitochondria_karamita_sosennhtml.html
誰が一番最初にたどり着いたのか？それは中国人や韓国人だったのか？
http://www.gekiyaku.com/archives/30621292.html
http://bororon.doorblog.jp/archives/35010041.html
日本人のD系統はほぼ１００％がD2系統。 同じD系統であっても、チベットや東南アジアがD1とD３系統。もちろん、同じD系統だから近縁であることは間違いないが、D2系統は世界の中で日本人にしか存在しない固有の系統。 さらに大きな意味な持つのが、日本の近隣諸国にはY染色体D系統が存在しない。
http://www.geocities.jp/ikoh12/honnronn1/001honnronn_03_1mt_dna.html
1）現代日本人は、6,000年前の縄文人と比べたとき、かなり混血などの変異が進んでおり、現代日本人の2/3近くの人が、浦和1号とは系統の違う人（塩基数が3個以上違う39人）である。
2）約6,000年前に日本列島の中心部（関東地方）に住んでいた縄文人は、現代東南アジア人と共通の起源を持つ可能性がある。
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山本前ＩＴ相が「総裁ネット戦略アドバイザー」就任
2014.10.29 22:53更新
http://www.sankei.com/politics/news/141029/plt1410290044-n1.html
自民党の山本一太前ＩＴ政策担当相は２９日、安倍晋三首相のインターネットを通じた情報発信を補佐する新設ポスト「総裁ネット戦略アドバイザー」に就任した。安倍政権の政策や首相の人柄などを効果的に発信するためのインターネット活用法を首相に提案するという。首相官邸の広報担当者や党広報本部とも連携する。 山本氏は党本部で開いた記者会見で「首相の国際社会へのメッセージ力を強化するためには、ネット戦略を充実させる必要がある」と述べ、今後の活動内容として、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた安倍首相と各国首脳とのやりとりを増やすことや、サイバーセキュリティーの強化などを挙げた。
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【永田町血風録】またもやブーメラン…それでも止まらない民主党の「政治とカネ」追及
2014.11.5 17:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/141105/prm1411050005-n1.html
無風と見られていた臨時国会に「政治とカネ」の問題が襲いかかり、第２次安倍晋三改造内閣の目玉である２人の女性閣僚がダブル辞任する事態に至った。野党・民主党は安倍政権を追い落とす好機ととらえ、激しく攻勢に出ている。ところが、追及が自らに跳ね返ってくる民主党のお家芸といえる「ブーメラン」は、今回も健在だった。 「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、約８００万円の献金を受けていた」
安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」に関する質問を受けた際、こう反撃してみせた。 枝野氏は「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」と即座に反論したものの、弁護士出身らしい鋭い切り返しにはほど遠かった。
それもそのはず。１０月２８日には関係政治団体「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」が、平成２３年の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会の収入２４０万円を記載していないことが判明した。小渕優子前経済産業相は、関係する資金管理団体が観劇会に伴う収入を記載していなかったことなどを問題視されて辞任した。枝野氏は「軽率なミス」などと釈明するが、「収入を不記載」という点では同じ構図とみられても仕方ないだろう。
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【衆院選】解散控え、法律続々成立
2014.11.19 19:19更新
http://www.sankei.com/politics/news/141119/plt1411190064-n1.html
衆院解散を２１日に控え、１９日の参院本会議では、１１の法律と１条約が続々と可決し、成立・承認された。 中国漁船によるサンゴ密漁問題を受けた外国船サンゴ密漁対策法は、領海内での違法操業に４００万円、排他的経済水域（ＥＥＺ）での無許可操業に１千万円をそれぞれ上限としていた罰金を、ともに３千万円に引き上げる。 北朝鮮による拉致被害者の新たな帰国に備える改正拉致被害者支援法は、現行で１０年が限度になっている給付金支給期間を１５年まで延長できる制度にし、老後の生活安定のため被害者本人と配偶者のいずれかが６０歳以上になった夫婦を対象に老齢給付金を毎月支給する制度も創設する。
元交際相手らがわいせつ画像をインターネット上に流出させる「リベンジ（復（ふく）讐（しゅう））ポルノ」に対する防止法や、空き家対策の特別措置法、販売規制を強化する危険ドラッグ法、国際テロ組織による金融取引を規制する国際テロリスト財産凍結特別措置法も成立した。 一方、地方創生関連法案は１９日の参院地方創生特別委員会で、与党と次世代の党の賛成で可決した。２１日の参院本会議で成立する見通しだ。
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【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】対中国、論外な民主党の公約
2014.12.1 09:12更新
http://www.sankei.com/politics/news/141201/plt1412010012-n1.html
いま国際社会が直面しているのは世界史上初めて出現した異質の大国、中国の脅威である。大陸国家でありながら海洋大国を目指し、共産党一党支配の社会主義国でありながら都合のよい形で資本主義をとり入れた。 軍事、経済両分野で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫り、膨張を続ける中国の前で、「繁栄し平和で安定した中国の台頭を歓迎する」というオバマ米大統領の言葉ほどむなしいものはない。侵略を続ける中国と後退姿勢を強めるアメリカの２大国が引き起こす世界史的な変化の中で、日本はどのような国になるのかを決するのが、今月１４日の衆院選挙の真の意味であろう。
国際情勢の地殻変動の中で日本は確実に生き残り、繁栄を維持していかなければならない。そのためには戦後約７０年間、当然の条件だと見なしてきた国際社会の価値観や体制がどう変化しているか、その現実を認識することが欠かせない。 ２０２０年までの第２列島線の確立を掲げ、アメリカに新型大国関係を迫り、太平洋分割論や核心的利益の相互尊重を主張する中国がわが国の領土領海をうかがう中、アメリカの民主、共和両党が構成する「米中経済安全保障調査委員会」は１１月２０日、「明らかに習近平主席には高いレベルの緊張を引き起こす意思がある」と年次報告書で断じた。
中国の大幅な海軍力増強で２０２０年までにはアメリカの対中抑止力、とりわけ日本に対する抑止力は低下するとの分析は、日本に突きつけられた戦後初めての最も深刻な危機と考えるべきだ。 中国の脅威は経済金融分野にもおよび、到底一筋縄ではいかない。今年７月のＢＲＩＣＳ開発銀行、１１月のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、シルクロード経済ベルト基金、韓国、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現に加えてアジア太平洋自由貿易協定まで提言した。
東南アジア諸国連合全１０カ国を包み込み、アジア太平洋からユーラシア大陸の西まで、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行に対抗する形で中国主導の国際金融制度を打ち立て、日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をも凌駕（りょうが）する意気込みが伝わってくる。４兆ドル近い外貨準備を背景にした中国の金融、経済力にアジア諸国は屈服しつつも、中国の軍事力を恐れる余り、諸国は安全保障面での庇護（ひご）をアメリカに求めている。 だが、肝心のオバマ氏が中国に位負けしている。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で訪れた北京で「太平洋は米中２つの大国を受けいれる十分な広さがある」との表現で新型大国関係を求めた習主席に「同意する」と述べ、実質的に中国の要望を受け入れたのだ。
アメリカの後退が生み出した政治的、軍事的空白に、間髪を入れず侵出してくる異質の価値観の中国やロシアとどう向き合うのか。日米関係を重要な外交の基軸としながらも、あらゆる面で日本自身の力を強化しなければならない。その第一歩が１４日の衆院選挙における選択である。 そう思って読めば、民主党の公約は論外だ。外交・防衛に関して民主党は「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」と公約し、安倍晋三政権による集団的自衛権の限定的行使容認の閣議決定を撤回すると明記した。
他国に脅威を与えているのは中国であろう。アジアのおよそ全ての国々はそう実感している。だからこそ対中抑止力の構築で日本への期待が高まるのだ。フィリピン、ベトナムへの海上警察能力向上のための支援やオーストラリアとの新型潜水艦の共同開発がどれほど歓迎されているかを、民主党は正視すべきだ。民主主義、自由、国際法を基本としてアジアの平和維持に貢献する力を各国は日本に求めている。そのような目的に資する行動を、憲法・法律上可能にしていくことが日本の責務である。 民主党はしかし、日本国民や日本国の危機に対処するための集団的自衛権の行使さえ「歯止めなき武力行使拡大」であり、「それに不安が募っている」と書いている。
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日米関係では、沖縄などの負担軽減に全力をあげるとの公約を掲げながら、先の沖縄県知事選、その前の名護市長選で自主投票を決めた。自主投票は政党としての責任放棄である。「日米同盟の深化」も公約したが、首長選挙での自主投票自体、日米同盟の最重要懸案事項である「普天間問題」の解決放棄に等しい。
憲法については「未来志向の憲法を構想する」と発表したが、これでは改正か否かもわからない。 国の根幹に関わる重要な問題について浮遊するその姿は、鳩山由紀夫、菅直人両氏の時代の民主党に逆戻りしたかのようだ。 折しも台湾では統一地方選で、中国におもねる姿勢の国民党が大敗した。台湾の人々が中国への警戒心を鮮明にしたのだ。どの国も中国に向き合う方策を必死で模索しているのである。
日本もいま、中国の脅威に心して向き合わなければならない。なんとしてでもアベノミクスを成功させ、民主主義国として国防力の強化をはかることだ。 経済政策の効果は一定のタイムラグを置いて浸透する。その時間のズレを冷静に考慮したいものだ。一方、自国を守る力を強化するには最終的に憲法改正が必要である。幸いにも衆院憲法審査会では共産党を除く与野党７党が緊急事態に対処する規定を憲法に盛り込むことに前向きの意見を出した。各党の一致点を見いだし、憲法改正議論を進め得るか。それがこの選挙のもうひとつの争点である。
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日本の5大都市がランクイン「暮らすには危険な都市ワースト10」―1位 東京・横浜（日本）
http://news.livedoor.com/article/detail/8709053/
1位となったのは東京・横浜。（同率一位ではなく2都市でひとくくり）常に、地震、季節風、洪水、津波などの危険にさらされており、巨大地震が発生した場合、人口の約80%が被害を受けるとみられています。中でも横浜エリアは、嵐や河川の氾濫、津波などのリスクも高いとのこと。
阪神・淡路大震災が記憶に残る神戸は大阪とともに4位にランクイン（同）。地震はもちろんのこと、高潮による被害が最も大きいと予想され、それによる被害者の数は約300万人に上ると予想されています。 3大都市のひとつ名古屋は6位。人口密度の高い都市部が海に近いため、巨大津波が発生した場合約240万人が犠牲になるのだとか。
1位 東京・横浜（日本）
2位 マニラ（フィリピン）
3位 珠江デルタ（中国）
4位 大阪・神戸（日本）
5位 ジャカルタ（インドネシア）
6位 名古屋（日本）
7位 コルカタ（インド）
8位 上海・黄浦江（中国）
9位 ロサンゼルス（アメリカ）
10位 テヘラン（イラン）
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【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男
2014.12.7 13:30更新
http://www.sankei.com/column/news/141207/clm1412070008-n1.html
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。
アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出競争力を損なわせる。製造業の新規輸出受注指数はこの１１月で前年比２・１％減だ。日本企業は対中投資を削減し、他の生産をアジアへ移す動きも出ている。このまま、円安・人民元高が続けば、賃上げ率が年２ケタの中国に見切りをつけて、日本にＵターンする企業が続出しておかしくない情勢だ。
円安の動因はもちろん、アベノミクス第１の矢「異次元金融緩和」だ。日銀が資金を大量発行すると、ドルに対する円相場は下落する。中国は逆に人民元をドルに対して切り上げざるをえない。 中国当局は外国為替市場に介入して、人民元を小刻みながら切り上げることで、外部からの資本流入を促している。中国本土にカネを持ち込む勢力の多くは中国の党官僚、国有企業など特権層で、大半は利殖目的であって愛国的ではない。人民元を切り下げると、こうした投機資金の多くが中国から逃避する。すると、不動産や株式相場は暴落する恐れがある。従って、習近平政権は汚職高官の不正蓄財資産の対外持ち出しを取り締まると同時に、人民元相場を引き上げざるをえない。中国は自身の制度と内部事情のためにアベノミクス相場に対応できないのだ。
習政権が安倍政権との対話再開に動き出した理由の一端は、以上のような中国側の苦境にあるだろう。高度な技術を持つ日本企業を何とかつなぎ留めないことには、将来が危うい。
一方、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領はこのところ、円安の進行に神経をとがらせている。朴大統領は「（世界的に不透明感が強まっているため）株式市場を含む国内の資本市場ではボラティリティーが高まっており、輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」（ロイター通信の１０月６日電）と述べた。さらに、韓国・中央日報の日本語ウェブ版１１月１７日付によると、朴大統領はオーストラリアで１６日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、「自国の状況だけを考慮した先進国の経済および通貨政策は新興国にマイナスの波及効果を及ぼす」と語り、日本の円安政策を暗に批判した。
円安による打撃を端的に反映しているのが、日韓の対照的な株価動向である。円安・ウォン高が電子・電機や自動車、鉄鋼など日本と競合関係にある韓国大手輸出企業の競争力を低下させるとの不安から、韓国株は低迷を続けている。それを尻目に日本株は順調に上昇気流に乗っている。 韓国も金融緩和でウォン安に誘導すればよいのだが、致命的な弱点がある。韓国への外国からの証券投資額はＧＤＰの４割以上に達し、外資への依存度が高い。ウォン安は外資の韓国売りの引き金になりかねない。 経済政策は本来、自国のために行うのが国際的な鉄則だ。日本としては国内需要の拡大を通じて、中国や韓国の経済にも好影響を及ぼす結果を出すよう、粛々とアベノミクスを完遂するのみだ。
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【さらば石原慎太郎】
舛添都知事「大きな功績あった」が、「私には私のやり方がある」
2014.12.16 20:08更新
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160053-n1.html
東京都の舛添要一知事は１６日の記者会見で、石原慎太郎前衆院議員が政界引退を表明したことに関し「（引退後も）大所高所から日本、東京都についてアドバイスをいただければと思っている」と述べた。
知事時代の石原氏について「ディーゼル規制を含め、大きな功績があった。信念を貫いてきたことが大きいと思う」と賛辞を贈る一方、「私には私のやり方がある。すべては結果だ」と対抗意識もみせた。 また、「終わった人のことをいろいろ言う暇があったら、私は都民のために一歩でも前に進みたい」と述べ、質問を打ち切る場面もあった。
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古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意
2015年2月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/2
安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。それってやっぱり、おかしいでしょう。 政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。
中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。ポジティブな平和ブランドがあるんです。安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。安倍さん自身の願望でしょう。 「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。憲法の前文を見てください。日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。
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【安倍政権考】
他国任せの「諜報」のままでいいのか 「イスラム国」事件で突き付けられた「対外情報機関」創設の必要性
2015.2.18 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150218/prm1502180004-n1.html
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に日本人２人が殺害されたとみられる事件は、日本が「独自の情報」を持たない現実を改めて突きつけた。米中央情報局（ＣＩＡ）のような組織がない日本は、国際テロの脅威に対峙（たいじ）するにしても、他国の情報に頼らざるを得ないのだ。事件を教訓に「日本版ＣＩＡ」ともいわれる対外情報機関の創設を求める声が政府・自民党内に出始めているが、安倍晋三首相は創設へと決断するか。
死活的なテロ組織情報
「どの国もテロの脅威から逃れることができない。関係国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要だ。しかし、こうした国や組織は閉鎖的で内部情報の収集には相当の困難が伴う」 首相は４日の衆院予算委員会で、イスラム国による事件を受け、国際テロに対処するための情報収集の重要性を、こう説明した。
一方で、対外情報機関の設置に関しては「さまざまな議論があると承知している」と述べるだけだった。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も４日の記者会見で、創設の必要性を問われ、「情報収集を実現するための手段や手法、態勢のあり方について研究を深める必要があるとは考えている」と説明するにとどめた。だが、首相と菅氏が対外情報機関の創設を視野に入れているとみていいだろう。
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【衆院予算委】
安倍首相ｖｓ岡田代表が初の本格論戦 危機管理追及もブーメラン 「民主が言えるのか？」
2015.2.19 20:14更新
http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190040-n1.html
民主党の岡田克也代表が１９日の衆院予算委員会で質問に立ち、９０分間にわたり安倍晋三首相に論戦を挑んだ。代表就任から１８日で１カ月が経過した岡田氏にとって実質初の「党首討論」。危機管理のあり方をめぐって双方が挑発しあい、過熱した。（山本雄史）
岡田氏が最も力を入れたのは昨年１２月の衆院選時の政府の危機管理だった。岡田氏は挑発的にこう指弾した。 「のんきに昼間、官邸を空けている。危機管理と選挙、どっちが大事なのか」 政府は日本人が殺害されたとされる人質事件に関し、昨年１２月３日に後藤健二さんが何者かに拘束されたことを把握していた。この日は衆院選公示の翌日。岡田氏は首相と菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が遊説で官邸不在だったことを問題視した。 岡田氏は「菅氏が官邸にいたら、もっと早く対応できたのではないか」と追及。テロなどに備え、首相か官房長官の一方が都内に残ることが慣習となっている点を挙げた。 もっとも１２月３日には内閣法に基づき世耕弘成官房副長官が職務代行として都内に残り、不備があったとは言い難い。 首相は「民主党にとっては官房長官が選挙（応援）に回るのが嫌なのかもしれないが」と余裕でかわし、「官邸にいなければ対応できないわけではない。形式主義に陥ってはいけない」と反論した。 それでも岡田氏が繰り返し危機管理の「甘さ」を追及すると、首相は「民主党がそんなことを言えるのか」と言い放った。
岡田氏は２４年１２月の衆院選で、民主党政権の藤村修官房長官が地元・大阪に「１日しか入らなかった」と紹介。危機管理は万全だったと強調したかったようだ。 ただ、当時は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告していた緊迫した情勢。結局、当時の野田佳彦首相に任せて地元入りした藤村氏は「ミサイルをさっさと上げてくれるといい」と失言し、民主党政権の危機管理の希薄さを露呈してしまった。 民主党代表選の最中の２２年９月７日には尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に故意に衝突する事件があったが、当時の菅直人首相は２日後、札幌市で街頭演説を強行している。岡田氏の批判は自らに降りかかる形となった。 危機管理の論戦と対照的だったのが格差問題だ。岡田氏が所得格差が広がっている現状を訴えると、首相は「分析していかなければならない」と一定の理解を示した。「経済成長の果実をいかに再分配していくかが政治には欠かせない」との岡田氏の指摘にも首相は「基本的に同意する」と答え、対決色は薄かった。
岡田氏には国会論戦が党支持率の上昇につながるとの持論がある。だが、フジテレビ「新報道２００１」が毎週実施している世論調査では、民主党支持率は代表選期間中こそ１３％台だったが、岡田氏の代表就任後は１０〜１２％に下降。世論の支持を得る道のりは長く険しい。
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【浪速風】戦後７０年談話 中韓の顔色をうかがうな（２月２３日）
2015.2.23 13:40更新
http://www.sankei.com/west/news/150223/wst1502230046-n1.html
戦後７０年談話に関する有識者会議が近く初会合を開く。一つだけはっきりしていることがある。安倍首相がどのような談話を発表しようと、中国、韓国が反発、非難するのは間違いない。両国とも国内に不満を抱えている。政権に矛先が向かないためのはけ口が「反日」なのだ。
▼コラムニストの山本夏彦さんは「どうしてそんなに謝るの」と書いた。「植民地支配と侵略」を謝罪する戦後５０年談話を出した村山富市元首相は、マレーシアを訪問した際も条件反射のように謝罪して、当時のマハティール首相に「日本が半世紀も前のことを謝り続けるのは理解できない」とたしなめられた。
▼中国が主張する「南京で３０万人虐殺」はありえない数字だし、韓国が持ち出す「従軍慰安婦」も強制連行は否定された。両国の顔色をうかがう必要はない。反省からスタートして平和国家として世界に貢献してきた戦後の歩みを、日本の子供たちが誇りを持てるような談話にしてほしい。
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自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」
2015.2.26 18:18更新
http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260033-n1.html
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
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米中など１２カ国の中で「日本が最も信頼できる国」２割と最多…中南米、日本を好感 外務省が初の世論調査
2015.3.11 22:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/150311/plt1503110046-n1.html
外務省が１１日に発表した、中南米５カ国を対象にした初めての対日世論調査で、日本との関係について「良好」「どちらかというと良好」との回答が７４％を占めた。米国や中国など主要１３カ国で「最も信頼できる国」として日本を選択した人は２０％と最も多かった。
日本のイメージについては「経済力・技術力の高い国」が７７％、次いで「豊かな伝統と文化を持つ国」が６５％と続いた。同省は「国連安全保障理事会改革で連携が期待できる」と分析している。 調査は、昨年１２月〜今年２月まで、メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴの５カ国、計１７０７人を対象に行われた。
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【経済裏読み】
中韓に妨害されても日本の国際好感度「５位」と世界上位…中国９位、韓国１１位、「世界から孤立」しているのはどちらだ
2014.7.14 07:00更新
http://www.sankei.com/west/news/140714/wst1407140070-n1.html
英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”２０１４年版によると、日本は好感度で前年より順位を１ランク下げ、５位となった。中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。
孤立連呼の国より上位の日本
１７カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。ＢＢＣがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年１２月１７日から今年４月２８日の間、世界２４カ国の約２万４５００人に対面または電話で調査した。 総合評価で日本は「良い」が４９％、「悪い」が３０％。昨年調査と比べ、良いは２ポイント下がり「悪い」が３ポイント上昇した。
ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い５％（１３年は１７％）、悪い９０％（同７４％）。韓国は良い１５％（同２１％）、悪い７９％（同６７％）。ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本への非難で反日世論が高まったことを反映した。
しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ９位で、韓国は１ランク下がって１１位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。 ５０％以上が日本に好感を抱く国は１１カ国で、中国は８カ国、韓国は４カ国（いずれも自国を含む）だった。
データが示す韓国・朴大統領の二股ぶり、中国にも嫌われる構図…
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