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日　本

1：NAME：2012/03/15(木) 23:49:39
野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html

野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。

↑　本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
534：NAME：2014/01/02(木) 19:22:04
櫻井よしこ氏に聞く（下）「日本ってすごくいい国。庶民を大御宝とずっと呼んできたんです」
2014.1.2 12:00 （1/9ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/plc14010212000001-n1.htm

−−２０２０年も中国は今のペースで経済成長を続けている可能性はあります。対する日本は爆発的に経済成長するのは難しい。海外にＯＤＡ（政府開発援助）を出すような余力がますますなくなっていて中国との差がつく中で、軍事力を持たない日本はどうやって存在感を示していけばいいと思われますか

　「中国の経済は正直いってどうなるかよく分からないところがありますよね。中国経済は名目的にはどんどん成長しているように見えるけれども、経済成長を続けようと思えば体制を変えて、もっと開いていかなければならない。中国共産党もそのことは頭ではわかっている。たとえば王岐山は今の中国共産党ではもう国民がついてこないということをよく知っている人です。だから２０１２の１２月に全共産党員８２００万人に対してフランスの思想家のトクヴィルの『旧体制と革命』という本を読めと指示をした。『全共産党員は必読せよ』ということで、私も急いで読んでみました。ああ、なるほど、王氏はこれを言いたかったのかなと思ったのは、その中にフランスの貴族とイギリスの貴族を比較した章があるんです」

　「フランスの貴族は特権階級として留まって国民に開くことなく、『われわれは特権階級である。税金も払わなくてもよい』というふうにぜいたくざんまいをする。『われわれは特権階級だ』という姿勢で義務も果たすことなく国民からどんどん離れていった。フランスの貴族が軍の大将になったとしても兵隊たちは誰一人尊敬していない。形の上では部下だけれど、だれもこの人のために戦おうとは思わないというので『兵なきリーダー』になるんだと書かれています。だから革命が起きてみんなギロチン台に送られたんだと、書いてあるんですね」

535：NAME：2014/01/02(木) 19:23:52
公明の山口代表　中国故事を引用し首相を牽制
2014.1.2 14:49 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/stt14010214520000-n1.htm

　快馬は鞭影を見るや正路につく−−。公明党の山口那津男代表は２日、都内での街頭演説で今年の干支「午年」にちなんだ中国の故事を引用し、安倍晋三政権の最優先課題として経済再生に取り組むべきだとの考えを示した。

　山口氏は故事の意味について「高い能力のウマはいちいち鞭（むち）を打たれなくても、鞭の影を見ただけで進むべき道を疾走していく」と説明した。その上で「国民や国際社会の声に謙虚に耳を傾けて、あるべき道を外さない。これが連立政権の歩む道だ」と指摘。「まずは経済再生を最優先課題として進めたい。やり遂げれば歴史的な偉業だ」とも強調した。　憲法解釈見直しによる集団的自衛権問題など安倍カラーの強い政策課題に取り組むよりも国民が望んでいるのは経済再生−。公明党が鞭を打たなくても「快馬」の首相は政権運営を誤ることはないと言いたかったようだ。

536：NAME：2014/01/02(木) 23:39:36
停滞の中韓尻目に進む日本の飛躍
信用できぬ夜郎自大「中国」「韓国」「ロシア」、やられたら倍返しの体制整えるのは今だ…「秘密保護法」左翼にダマされるな、間に合って日本は国益を守れたのだ
2014.1.2 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140102/wec14010218010002-n1.htm

停滞傾向の中韓尻目にアベノミクスで“上昇”

　平成２６年、世界のビジネスはどう動くのか。予測のために、昨年のニュースを振り返ってみたいと思います。まずは、日本人として嬉しくかつ誇り得る出来事です。　１番のヒットは経済・景気面で、アベノミクスが効果を発揮し始め、国民を明るいムードに染め、気配力を高めることで、わが国全般の活性化が具現化してきたことです。長年のデフレが終息し始め、消費が増え、円安、株高、物価高を伴って企業の売り上げと利益に改善が見られたことでしょうか。　特に、お隣の中国と韓国が停滞、ないしは下向きの経済指標を見せ始めたのとは対照的に、わが国のそれが上向き指向を示し始めたことが特筆されます。併せて、ＡＳＥＡＮ諸国が、外交・経済面で、官民ともに親日度を強め、中韓包囲網を形成する事態の進捗は、わが国とっても心強いものがあります。あとは、来年以降に景況の更なる高揚効果が期待できる第二弾・財政出動と、第三弾・成長戦略次第といえそうです。

　２番目のヒットは、７年後の東京オリンピック開催決定でしょうか。マスコミ報道では、若手スポーツ選手やタレントによるプレゼンテーション企画の成果を大々的に取り上げていましたが、それも成功要因の一端ではあったでしょうが、あくまでも日本経済の回復傾向とインフラ整備力、治安のよさ、運営力などと言った基本的な国家力、特に民力の強みが評価されたことは、忘れてはなりません。　中でも、国際イベント開催の要諦としては、他国からの好感度が最重要であるわけで、その意味でも、日本人の民族特性や「Ｃｏｏｌ　Ｊａｐａｎ」に代表される日本の総合的な魅力が、トルコやスペインに勝っていたことが決め手になったのが真相だったと思います。日本国・日本人の実力が評価されたのだと自覚し、誇りとすべきではないでしょうか。

神聖２０００年、遥拝…富士山が“世界遺産”という重み

537：NAME：2014/01/04(土) 09:09:15
元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ
2014.1.4 08:25 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010408260001-n1.htm

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。　田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。

538：NAME：2014/01/05(日) 07:11:36
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

　日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。　「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

（2012年5月11日08時02分 読売新聞）

539：NAME：2014/01/08(水) 03:12:42
無人機撃墜を検討　安倍政権「脅しに屈しません」
2013.9.21 12:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130921/plc13092112040006-n1.htm

　「脅しには屈しない」　安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。　その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。　国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

540：NAME：2014/01/08(水) 03:16:15
安倍首相はストレスでよく眠れず！？就寝前にブランデーも、「言うことがめちゃめちゃなのは、アル中のせいか？」―中国ネットユーザー
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/370213/

安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが日本メディアの新春対談で安倍首相について、「何かを考えているときにはなかなか眠れず、ブランデーを飲んでから寝たりしている」と明かした。安倍首相は第一次内閣当時の２００７年、健康上の理由で首相を辞任した経緯がある。日本の報道を引用して、中国新聞網が６日伝えた。

この情報が伝わると、中国のインターネット上ではユーザーたちから次々と手厳しい安倍氏批判の声が上がった。一部を抜粋してみる。

「軍国主義の幽霊にとりつかれたんだろ」「言うことがめちゃめちゃなのは、アル中のせいか？」「必要ないストレスを自分でかぶっている」「そんなにストレス多いなら、飛び下りるか？」「ブランデーでストレス解消だと？　それは楽しみって言うんだ」「殺虫剤飲んでみるとか」「もう一度靖国に参拝したら、中国人の死んだ魂がお前を連れ去るぞ」「３月まで政権もたないな」「精神的に病んでいたのか……」　（編集翻訳　恩田有紀）

541：NAME：2014/01/08(水) 03:22:35
「安倍は眠れなくて当然」中国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010721430006-n1.htm

陰謀を巡らせ

　【北京＝矢板明夫】７日付の中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）は、安倍晋三首相が不眠症に陥っていると日本メディアが報道しているとして、「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを１面に掲載した。署名は「国際問題専門家、華益文」となっているが、人民日報の関係者によると、華益文は人民日報の論説チームの合同ペンネームで「中華（中国）に有益な文章」の意味から付けられたという。　記事は安倍首相が眠れない原因を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」「強い日本を取り戻したくて焦りすぎたため」「後ろめたい不安にさいなまれたため」との３つの理由を挙げた。いずれも昨年末の首相による靖国神社参拝を念頭に批判したものとみられる。その上で、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」と“中国独自の処方箋”を提案した。

　人民日報は昨年１２月３１日付の社説で、安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現した。

まるで北の新聞

　北京の対日関係者は「人民日報の日本批判の論調や表現が最近変わってきた」と指摘、「国際社会の反応や後先の事を考えずに感情にまかせてたたいている。北朝鮮の新聞のようだ」との見方を示した。　この関係者によれば、胡錦濤時代までの人民日報もよく日本を批判したが、史料を並べたり、漢詩を引用したりするなど文章の格調は高く、筆致も冷静だったという。しかし、習近平政権になってからは、表現も変わり、政府批判から安倍首相への個人攻撃にシフトしているようだという。　関係者は「日本国内の反安倍勢力を取り込みたいとの思惑があるとみられるが、このような文面で支持を広げられるかどうかは疑問だ」と話している。

542：NAME：2014/01/10(金) 11:30:37
対中軍事転用の輸出抑止　初２プラス２、日仏が委員会
2014.1.10 10:25 ［欧州］
　日本、フランス両政府は９日（日本時間同）、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をパリで開き、軍事転用可能な民生品輸出について実務者が協議する委員会の新設を盛り込んだ共同文書を発表した。日本側には、フランスによる中国への軍事転用品の輸出を抑止するとともに、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　共同文書では、防衛装備品の共同開発に向けた委員会も設置し、実際に開発する装備品の選定を急ぐ方針を確認。中国の防空識別圏設定を踏まえ、公海上の「飛行の自由」の重要性で一致したと明記した。

　日本にとって２プラス２開催は米国、オーストラリア、ロシアに続いて４カ国目。日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、フランス側からファビウス外相、ルドリアン国防相が出席。岸田氏は共同記者発表で「両国の安全保障分野に新たな次元を開いた」と意義を強調した。（共同）

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543：NAME：2014/01/11(土) 03:01:14
特定機密保護法が異例のスピード採決されたのは何故か？(前編）
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/002675.html

548：NAME：2014/01/11(土) 03:43:10
簡単にできることから始めましょう。メール送るとか、署名とか。
ttp://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1372.html
みのもんた氏がまたセクハラ？
ttp://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1309.html

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

549：NAME：2014/01/11(土) 03:44:57
放送法違反に関するTVスポンサー凸文例
ttp://kaohubai.web.fc2.com/abe-japan/contact/

●ISO26000　JISZ26000
違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。

★ＴＶスポンサー凸例

貴社がスポンサ-ドしている××テレビの△△という番組ですが、nnnn年mm月nn日の放映にて放送法第二章第四条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の放送法第四条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第四条違反が常態化しているように思われます。

貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格JIS Z 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧いたします。
貴社がJIS Z 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願いいたします。
なお回答は貴社ホームページなどで公開していただけましたらば有り難いです。

同じテーマで何度もメール凸するのはむしろ効果的

　・文章の長短ではなく、送ったメールの数が大切
　・同じテーマで何度も送るのは、むしろ効果的なこと
　・相手を特定すると効果的なこと
　・継続すると（送信日を分散すると）効果的なこと

ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　　おまえら「どうせ意見送っても」と思ってるだろ。
　　思ってること手短に、1つのテーマ、10通くらいに分けて送れ。
　　思っていること1通で長く送るより、ちょこっとを何通も送れ 。
　　大臣名副大臣名も書いて、さらに税金払う気無くなる〜と付け加える。
　　それを毎日やってくれ 。
　　ひとり何十通送ってもいいからな。

　役人が何かを確認する時には、曖昧さや不透明さを批判されることのない　明確な数値や基準を用いたがると思います。
　なので、メールの内容等という優劣を評価しづらいものより、メールの通数の方が数値として使いやすいのでしょうね。

　で、内容としては税金を払いたくなくなると言われると辛いのでしょうし、名指しで批判がたくさん来たら対処せざるを得なくなるのでしょう。

　内容にリアリティが感じられ、提案内容も具体的なので、私はこのやり方は効果的なのではないかと思っています。
　そして、工作員に通数で勝たねばなりません。　なので、まずは仲間を増やすことが大切かと。
　情報拡散から始めたら良いかと思っています。

550：NAME：2014/01/13(月) 18:10:15
アッキー外交、フル回転　スラム街や農場視察、積極交流
2014.1.13 10:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/plc14011310300002-n1.htm

今回の安倍晋三首相の中東・アフリカ４カ国歴訪には、夫人の昭恵さんも同行している。首相の本格的なアフリカ訪問に首相夫人が同行するのは昭恵さんが初めて。首相が各国の首脳らとの会合に忙殺される中、昭恵さんは別行動でスラム街を視察するなど積極的な“夫人外交”で訪問国との親交を深めている。

　「この野菜は近くでとれたものですか」　昭恵さんは１２日午前（日本時間同日夕）、首相がモザンビーク大統領府でゲブザ大統領と首脳会談を行っている裏で、首都マプトの中央市場を視察した。市場に並ぶ野菜を前に市場関係者にあれこれと質問を繰り出し、差し出されたカシューナッツに「おいしいです」と笑顔をみせた。

　その後は約４０キロ離れた郊外の農場に移動。ウインドブレーカーと長靴姿に着替え、アドバイスを受けながらインゲン豆の種を植えた。午後も総合病院でＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に母子感染した患者らを見舞ったり、老人ホームの慰問など動き回った。　モザンビークに先立つ訪問国でも、昭恵さんは首相とは別日程で精力的に行動した。中東のオマーンでは、地元の大学に日本に関する書籍１００冊を「アキエ・ライブラリー（昭恵文庫）」として寄贈。コートジボワールでは、ワタラ大統領夫人とともに孤児院やスラム街にある中・高等学校を訪問し、子供たちと交流を深めた。その模様は自身の交流サイト「フェイスブック」に写真入りで報告している。

昭恵さんは、今月５日の本紙に掲載された作家の曽野綾子さんとの新春対談で「首相夫人として初めてのアフリカ訪問なので、今回はいろんなところに行きたい」と強調。視察先については、外務省からの提案を受け「最終的に私の判断で決める」と述べ、今回の外遊に並々ならぬ意欲を示していた。　もともと昭恵さんはライフワークとしてミャンマーの教育支援に取り組むなど途上国を取り巻く問題への関心が高かった。昨年には啓発活動での実績が認められ、ＨＩＶ対策の課題を検討する国際組織「ＵＮＡＩＤＳ・ランセット委員会」の委員に就任している。　最後の訪問国エチオピアでも孤児院や大学を回るという昭恵さん。医療や教育、文化といった日本ならではの“ソフトな”支援を身をもって示しているともいえそうだ。（マプト　桑原雄尚）

551：NAME：2014/01/15(水) 08:44:00
浮上「安倍首相、今春に電撃訪中」情報、熟した“政治環境”…「消費増税」などの逆風乗り越える政権浮揚策か
2014.1.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011507010000-n1.htm

安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国が激しく反発し、冷却した日中関係の打開に全くといっていいほど見通しがつかないなか、安倍首相による今春の電撃的な訪中の可能性が一部でささやかれているという。北朝鮮情勢が緊迫するなか、日中首脳が会談し、朝鮮半島情勢について意見を交換するというのが訪中の大義名分だ。外交的な成果を収めることができれば、支持率アップも期待できる。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応は絶対になおざりにできない問題でもある。日中首脳が直接、対話する機会が本当にあるのか。

（笠原健）

平成２６年は外交的成果を前面に掲げる

　安倍内閣の支持率は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１月４、５両日に実施した合同世論調査で５２・１％となり、平成２５年１２月１４、１５両日に行った前回調査に比べて４・７ポイント増え、５０％台に回復した。　安倍首相自身は支持率の動向は意に介さない風だが、周辺からは懸念の声が漏れる。脱原発が争点に急浮上した東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）の結果によっては国政に大きな影響がでかねない。また、２６年４月１日からは消費税が現行の５％から８％になるため、この前後に支持率がガクンと下がる恐れがあるためだ。

　そこで出てきたのが外交的な成果を前面に掲げるというアイデアだ。　政府・与党が２６年の通常国会を１月２４日に召集することを決めたことを受けて、同年１月以降の春の主な政治日程がほぼ固まっている。安倍首相はその主要日程を外交に軸を置くことになる。

552：NAME：2014/01/17(金) 20:37:18
細川氏、１億円借金「おわび」へ調整　五輪招致消極的も認める？
2014.1.17 16:42 ［東京都知事選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/elc14011716430003-n1.htm

　東京都知事選に立候補を予定している細川護煕元首相（７６）の陣営は１７日、脱原発政策や佐川急便からの借金問題への釈明について調整を続けた。　公約発表を先送りしている細川氏陣営は、かつて首相退陣のきっかけとなった１億円の借金問題に加え、２０２０年東京五輪をめぐる細川氏発言を与党が問題視していることを踏まえ、対応を協議した。

　関係者によると、借金問題で国民の信頼を裏切ったことは「おわび」する方向で調整。東日本大震災の復興を優先するため五輪招致に消極的だったことは率直に認めるべきだとの意見が陣営内にあるという。　細川氏はジャーナリストの池上彰氏が昨年出版した著書のインタビューで「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思う」などと語っていた。

553：NAME：2014/01/20(月) 00:59:02
田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り
東スポWeb
2014年01月19日11時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8446097/

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が１７日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）も登場し、ライバルとなる細川護熙（７６）・小泉純一郎（７２）元首相連合をブッタ切った。

　この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。　お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

　細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。　ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”（事務所）の弱点が判明。１００人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。　原因は、ビル１階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」（陣営）ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。

554：NAME：2014/01/21(火) 22:23:23
「ジャーナリストはほとんど懲役」？　不勉強目立つ外国人記者　森担当相が秘密保護法説明
2014.1.21 19:19 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012119200020-n1.htm

　特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。

　森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。　森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記者の「不勉強」も目立った。

555：NAME：2014/01/23(木) 01:54:46
細川氏と小泉氏、政策酷評の過去
（上）「安倍ＶＳ小泉」代理戦争　７年前の消えぬ溝
2014.1.22 21:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012221270007-n1.htm

東京都知事選は候補者よりも、影の主役たちの動向が結果を左右する異例の展開になりそうだ。「原発ゼロ」を掲げる元首相、細川護煕（もりひろ）（７６）を支援するのは元首相、小泉純一郎。その小泉が“標的”に見据えているのは、元厚生労働相、舛添要一（６５）を支援し、自らの原発政策になびかない現首相の安倍晋三だ。２３日に告示される首都決選は小泉、安倍の「代理戦争」の色彩を徐々に強めようとしている。（坂井広志、酒井充）。

郵政造反組の復党、内心は…

「今の国の目指している方向に危ういものを感じる。原発がクリーンで安全という神話は完全に崩壊した。原発再稼働は後の世代への犯罪的行為だ」　２２日午後５時、東京・新宿にそびえ立つ東京都庁６階の記者会見室。報道陣があふれかえるなか、細川はいつもの飄々とした表情でそう語った。　だが、「原発ゼロ」の具体策を問われると、専門家による「エネルギー戦略会議」の設置を提案するにとどめ、踏み込むことはなかった。逆に、記者団に東京佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、「（自らの発言が）二転三転したのではなく後から新しい事実関係が積み重なっていった」と取り繕う場面が目立った。　政策の具体性が乏しいとあっては、陣営が「殿隠し」に走るのもうなずける。東京青年会議所が１８日に計画した公開討論会や、日本記者クラブが予定した共同記者会見は、細川欠席で中止に追い込まれた。

そんな細川を小泉が全面支援するのはなぜか。それは安倍の存在を抜きに語ることはできない。小泉は自らの政権下で安倍を自民党幹事長や官房長官などとして重用した。小泉の後を継いだのも安倍だ。　その安倍に小泉は昨年１１月の講演で「かじを切ってもらいたい」と原発即時ゼロの決断を促したが、安倍が応えることはなかった。　一昨年末に首相の座に就いた安倍はデフレ脱却を自らの政策の中心に据え、成長戦略の一環として原発の輸出にも力を入れてきた。「原子力への依存度は低くしたいが、安くて安定的な電力を供給しなければ豊かさは失われる」が持論で、原発即時ゼロとは一線を画す。

　だが、こうした安倍の姿勢に小泉は「けんか上手」の血が騒いだようだ。　振り返ること７年前の平成１８年末、安倍は郵政造反組を復党させた。当時小泉は「安倍さんが決めたことに従うべきだ」と復党に反発する自民党議員を諭したが、内心、忸怩（じくじ）たる思いだったとの見方は今もなお消えない。２人の関係はもはや、小泉が安倍を包容するようなかつての関係ではなくなっている。

東京五輪を優先、逡巡断ち切る

　果たして安倍は売られたけんかを買うのか−。　安倍は滞在先のスイスで２１日夜（日本時間２２日午前）、日本テレビのインタビューに応じ、小泉をこう評した。小泉の言動を「議論を活発にする意味で有益ではないか」と評しつつ、「都知事選は首都の選挙であり、その結果を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と突き放した。　小泉と同じ土俵に乗るのは得策ではないが、逃げるわけにもいかない−。安倍の言葉の端々からはそんな複雑な心境がうかがえる。　安倍は当初、「自民党の歴史的使命は終わった」と言って去った舛添を、自民党が支援することに乗り気ではなかった。昨年１２月２３日、前新党改革代表の舛添の支援を求め安倍の私邸を訪れた同党代表の荒井広幸に、こう言い放った。

　「そこまで舛添さんに義理立てしなきゃいけないのか…」　平成１１年を最後に、自民党の現職首相が都知事選で特定候補の応援に入った例はなく、自民党内には安倍の街頭演説投入に賛否が渦巻く。安倍自身、年末から年始にかけ、逡巡（しゅんじゅん）する日が続いた。　だが、もはや待ったなしだ。自ら勝ち取った２０２０年の東京五輪を成功させるには都知事との二人三脚が欠かせない。五輪開催を自らの経済再生戦略の背骨と位置づける安倍にとっては、東京五輪開催に反対していた細川を知事職に就かせるわけにはいかない事情がある。

　細川とともに小泉が並んで記者団に出馬の決意を表明した１４日のテレビのニュース映像を見て、安倍は周囲にこう語った。　「全然たいしたことない雰囲気だったね。２人とも年をとったという感じで」　師匠との避けられない激突に臨む安倍の決意は、固まりつつある。＝敬称略

556：NAME：2014/01/23(木) 03:24:31
一致点は脱原発くらい？　細川氏公約、小泉カラーわずか
2014.1.22 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012220170005-n1.htm

細川護煕（もりひろ）元首相が東京都知事選の告示前日の２２日、ようやく出馬を正式表明した。選挙公約では「脱原発」を最優先課題に掲げ、自らを支援する小泉純一郎元首相との一致を強調してみせた。ただ、両氏の過去の言動を検証すると、経済政策や靖国神社参拝などの政治信念に対するスタンスは大きく異なり、現状では原発政策をめぐる「一点共闘」のみが際立っている。　「小泉さんも原発を止めないと、とんでもないことになるとの思いを持っている」。２２日、都庁での記者会見。細川氏は持論の脱原発で小泉氏と認識は共有していることを強調した。　選挙公約のうち、脱原発以外で一致するのは景観対策。細川氏は「伝統ある景観を回復する」として東京・日本橋の上空にある首都高速道路の撤去を提案。小泉氏が首相時代に提唱していた構想を取り入れた。

過去には構造改革路線を酷評

　しかし、それ以外の政策で両氏の一致点を探るのは難しい。経済、外交ともにそもそもの主張が違いすぎるためだ。　細川氏は首相時代、税率が３％だった消費税を廃止し、代わりに７％の国民福祉税の創設を突然、発表した。これに対し、小泉氏は消費税増税を避け、規制緩和など「聖域なき構造改革」によって経済成長を促す「上げ潮」路線を展開。細川氏は平成１７年、経済誌のインタビューで小泉氏の構造改革について「財政改革は結局、何もできていない」と酷評している。

「多分、すれちがい。それだけ」

　また、細川氏は同年、郵政民営化に争点を絞り総選挙を断行した小泉流の政治手法を「政治を単純な構図として国民に見せている。言葉の貧困ではないか」と週刊誌で酷評。靖国神社参拝については自著で「平和友好への決意に対する不信を招きかねない」とつづっている。　「小泉氏と見解がぶつかることはないのか」。細川氏は２２日の記者会見でこう問われたが、開き直るように答えた。　「今回は脱原発で一致してやっている。靖国参拝だとか、そんなことは話し合ったりしません。多分、すれ違い。それだけじゃないでしょうかね」

557：NAME：2014/01/23(木) 13:02:31
連合、細川氏支持の民主に呆れる
「民主は一事が万事、そう…」　連合会長、細川氏支援への転換批判
2014.1.22 22:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012222210008-n1.htm

連合の古賀伸明会長は２２日のＢＳフジ番組で、東京都知事選をめぐり、舛添要一元厚生労働相（６５）支援に傾いていた民主党が、細川護煕（もりひろ）元首相（７６）の自主的支援に方針転換したことを批判した。

　古賀氏は、細川氏の出馬意向が伝わった際に同党が１日で方針を変えたことに「驚いている。一事が万事、そういう党運営や意思決定をしてきたから、ああいう政権（運営の失敗）になった」と述べた。　連合は、地方組織の連合東京が舛添氏支援を決めている。

558：NAME：2014/01/23(木) 20:34:26
田母神俊雄氏「石原都政受け継ぎ、強く優しいまちに」
2014.1.23 14:30 ［東京都知事選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/elc14012314340009-n1.htm

元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は靖国神社に参拝した後、午前１０時すぎ、ＪＲ渋谷駅北口のハチ公前広場で第一声。元都知事の石原慎太郎日本維新の会共同代表（８１）が応援に駆けつける中、「石原都政を受け継いで、東京を強くたくましく、優しいまちにしていきたい」と力を込めた。　「大規模災害が起きたとき、私の自衛隊における経験が役に立つはずだ」と訴えると、支援者からは「タモさーん」「東京を守って！」と歓声と拍手が上がった。デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（７３）が音頭を取って「田母神コール」で会場を盛り上げた。

559：NAME：2014/01/24(金) 09:27:28
【ダボス会議】「事実を書いて欲しい」　首相見解を「日中衝突」とみる英メディア報道に官房長官が反論
2014.1.23 20:56 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320590012-n1.htm

　安倍晋三首相はスイス訪問中の２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界のメディア関係者と意見交換した。その際、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に対し「１００年前の英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。　首相の発言を受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏は、現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係に明示的になぞらえ、『（当時と）同じような状況だ』と述べた」と掲載、英ＢＢＣ放送は靖国神社参拝に関し「後悔や謝罪は全くなかった。単に、少数の「戦犯」を顕彰していると中国がみなしているのは誤りだと言い張っただけだ」と批判的に報道した。

　海外メディアの報道に対し、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２３日の記者会見で、首相発言の全文を読み上げた上で、「第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。首相の発言は全くおかしくない。事実をちゃんと書いてほしい」と反論した。　菅氏によると、首相は外国メディアの質問に対し、１００年前に起きた第一次大戦に至る英独関係の歴史的事実を説明した。その上で、日中間の連携の重要性を訴え、「問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」と強調、「同じような状況」といった表現を一切使わなかった。

560：NAME：2014/01/25(土) 23:24:33
「日本人は残忍」「変態民族を排除せよ」　ケネディ大使のイルカ漁批判に賛同の声続々
2014.1.25 07:00 （1/3ページ）［中国ネットウオッチ］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/chn14012507000001-n1.htm

　ケネディ駐日米大使が日本のイルカ漁に反対を表明したことに、中国のネット上では快哉（かいさい）を叫ぶ書き込みが相次いでいる。日頃、中国に批判的な米国の矛先が日本に向いたためだが、日本人の「残忍性」を強調する声も多い。中国の食文化は「空を飛ぶものは飛行機以外、足のあるものは机と椅子以外すべて食べる」とも評されるが、イルカ漁を「伝統文化だ」とする日本側の主張に理解を示す意見はほとんど見られない。

米国の批判に歓喜

　ケネディ大使が今月１８日に短文投稿サイトのツイッターでイルカの追い込み漁の「非人道性」に懸念を示したことを受け、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２０日以降、和歌山県太地町で行われたイルカ漁の模様を何度も放映している。重要なのは「米国が批判」という要素のようで、イルカ漁を批判的に描いた米国製作のドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」も紹介された。

　中国版ツイッター「微博」などには、「米国が日本をたたき始めた。ワハハ」とケネディ氏の批判を歓迎する書き込みがみられた。安倍晋三首相の靖国神社参拝後の「失望」表明に続く日本批判に、留飲を下げているようだ。

“割腹自殺”この伝統を守るのを長いこと見ていないな

さらに「日本はもともと不誠実で残忍な民族だ。米帝（米国）はまさか今ごろ気づいたのか。目を覚ませ」と呼びかける投稿もあった。

格好の攻撃材料

　この投稿は、日本では歴史的事実として認められていない「百人斬り」を念頭に、「かつて中国で行われた殺人競争の残忍性は、イルカ漁よりもさらに血なまぐさい」と先の大戦に結びつけて日本人の「残忍性」を強調。このほかにも、イルカ漁と大戦時の「侵略」や「虐殺」を強引に結びつけて日本を批判する論調が散見された。　また、イルカ漁自体への反感では「日本人は畜生にも劣る」「変態民族を排除せよ」「また地震が起きて壊滅すればいい」など、もはや反日感情を露出させるのに理由は何でも良いのではないかと思わせるほど、日本への悪口雑言が並ぶ。　菅官房長官が「わが国の伝統的な漁法の一つ」だと反論したことには、「割腹自殺も日本人の伝統だと記憶しているが、日本人がこの伝統を守るのを長いこと見ていないな」と揶揄（やゆ）する書き込みがあった。

冷静な意見も

　冷静な意見では、牛や豚を食用にするのと何が異なるのかという一般論と、中国自身の状況への自省が見られた。　イルカの前にわれわれ自身を救うべき…「他国の文化に構うな」　自省では「中国にも犬肉を食べる伝統がある」「全世界のサメは広東人にヒレを切られ、中国の老人は（ペニスを強壮剤に用いるため）オットセイを宦官にしている」といった中国の伝統文化に対するものや、「大気汚染が深刻なのに（旧正月に）爆竹を鳴らすのも習俗ではないのか。イルカを救う前にわれわれ自身を救うべきだ」という「他国の文化に構うな」式の論理があった。　これらとは異なる冷静さを見せたのが「良い機会だ。（イルカ漁批判を）どんどん広めて国際的に日本の評判を落とせ。世論戦は重要だ」という書き込み。国営メディアが何度も取り上げるのも、単なる「伝統」や「食文化」の問題と捉えていないことを示しているのかもしれない。（田中靖人）

561：NAME：2014/01/29(水) 01:48:34
民主を挑発、維新には前向き…ぶれぬ首相、余裕の国会審議
2014.1.28 22:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/plc14012822380022-n1.htm

安倍晋三首相は２８日、衆院本会議での各党代表質問に答弁し、「積極的平和主義」や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しなど自身のこだわりを持つ政策について、ぶれずに着実に進めていく考えを強調した。野党分断も念頭に置き、批判ばかりの民主党には弱点を突くような形で強気に反論し、政策協議を呼びかける日本維新の会には一定の配慮を示す場面もあり、余裕の国会審議のスタートを切った。

「民主党も中国側に働きかけて」

　「全部で４６問ご質問をいただきました…」　首相は、代表質問のトップに立った民主党の海江田万里代表に対する答弁を、嫌みたっぷりに始めた。　海江田氏は民主党としての考えを建設的に示すことよりも、政権批判に重点を置いた。昨秋の臨時国会で特定秘密保護法をめぐる強引な国会運営が批判を集めたことを受け、首相も今国会は丁寧な答弁を心がける考えだが、海江田氏の批判一辺倒に対してはまともに相手するのは得策ではないとみたようだ。　民主党がいう格差是正について、首相は「格差や貧困の問題は一時しのぎの現金をただばらまくだけでは解決しない」と民主党政権が行った「バラマキ路線」を批判。中国との偶発的な衝突を避けるための連絡メカニズム構築に中国側が消極姿勢を示していることに対しては、民主党内に親中派が多い事情を念頭に「民主党も中国側に働きかけてほしい」と挑発した。

「眠かった」閣僚席から楽勝ムード

　一方、首相のライフワークである憲法改正や集団的自衛権問題について「胸襟を開いて議論しよう」と提案した維新の松野頼久国会議員団幹事長には、同党が掲げる大阪都構想やカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備を政府に促す推進法案などに関し前向きに答弁。松野氏の質問には行財政改革の遅れなど政府批判も含まれていたが、首相から対決的な発言が出ることはなかった。　首相は午前中に約１時間半、答弁の打ち合わせをしたが、特にてこずる懸案もなく淡々と終了。本会議終了後には、閣僚席から「眠かった」と楽勝ムードを漂わす声も聞かれた。　今国会は前国会の特定秘密保護法のような与野党が激突する法案がない。ただ、４月の消費税増税や小松一郎内閣法制局長官の検査入院など不安要素もあり、官邸内には「まずは景気の好循環の実現が最優先だ」（首相周辺）と引き締める意見も出ている。（桑原雄尚）

562：NAME：2014/01/29(水) 19:59:11
殿ご乱心？　「首相は昭恵さんにやってほしい」　外国特派員協会で持論展開も「小泉元首相の方が…」
2014.1.29 11:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012911190001-n1.htm

「けんか腰外交で東京五輪を円滑にできるのか」と安倍政権下の外交を批判。「（首相を夫人の）昭恵さんにやってほしい」と首相を挑発したが、約１５カ国、１６０人の報道関係者の反応はさまざまだった。（サンケイスポーツ）

会見は日本外国特派員協会が、都知事候補の主張を聞くために開催。最初の登板となった細川氏は、第一の課題として少子高齢化や待機児童の問題を取り上げたが、力を入れたのはやはり脱原発だった。　立候補の動機を「１５年前に田舎に引っ込んで静かに暮らしていたが、政府の物事への向かい方がおかしいと思うようになった」と、政府が原発を基幹エネルギーと位置づけ再稼働を明確にしたことだと説明した。　２０２０年の東京五輪開催については「震災や原発事故で避難している人たちのことを考えると気が重かったが、決定してからは考えを１８０度転換した」と返上論を撤回。　続けて「けんか腰外交で、平和の祭典である東京五輪を円滑に実現できるか懸念している」と中韓との対立が続く安倍外交を批判。「（韓国と文化交流を進める首相夫人の）昭恵さんに（首相を）やって欲しい」と安倍首相を挑発した。

「話の中身が現実とかけ離れ…元気な小泉氏が立候補した方が」

外国人記者の反応もさまざま。１９６０年代から日独間を行き来しているというドイツの元記者は「他の候補より政治家としての質を感じる。原発への国民の疑問を解消するには、知事になることが効果的ではないか」と好意的だったが、東京駐在歴１５年というスイス人会員は「話の中身が現実とかけ離れている。元気な小泉元首相が立候補した方がましではないか」と指摘していた。
563：NAME：2014/01/30(木) 02:30:52
派遣制度見直し決定＝期間上限を撤廃―厚労省
時事通信 1月29日(水)11時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000045-jij-pol

　厚生労働省は29日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会を開き、労働者派遣制度を見直し、現行最長3年としている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃することを決めた。これまで労使の意見が折り合わず、調整が難航していたが、労働者側が折れる形で合意した。通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、2015年4月施行を目指す。
　改正案では、企業が派遣労働者を受け入れる際に、一つの業務で最長3年としている上限を労働組合の意見聴取などを条件に撤廃する。これにより、企業は労働者を入れ替えれば、事実上何年でも派遣を使用できるようになる。
　労働者の派遣期間については、通訳など専門的な26業務を除いて最長3年と規定している仕組みを廃止。労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合はその制限をなくす。有期契約の場合は最長3年とする。一方、派遣元には労働者のキャリアアップを支援する措置を義務付ける。

564：NAME：2014/01/30(木) 12:03:40
日本大使「米の友人は誰なのか」
「誰が友人で誰がトラブルメーカーか」　佐々江大使、米の対日重視強化に期待　
2014.1.30 11:29 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/plc14013011310006-n1.htm

　佐々江賢一郎駐米大使は２９日、米ワシントンでシンクタンク主催の公開討論に出席し、４月に予定されるオバマ大統領の訪日に関連し「米国は、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べ、米政府が対日関係を一層強化する姿勢を打ち出すよう期待を示した。

　佐々江氏は、その後の記者会見で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」と指摘。同時に、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略を具体化させることが必要との認識を示した。　公開討論では、対立が続く日中関係について「日本は常に過去の歴史を記憶しておかなければならないが、歴史にばかりこだわり市民感情をかき乱すのは生産的でない」と言及。「今年中に中国と建設的な対話が進むよう強く望む」と強調した。（共同）

565：NAME：2014/01/31(金) 10:49:37
「サムライが必要だ」石原氏「永遠の０号」で田母神氏を応援
2014.1.31 08:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/stt14013108030001-n1.htm

２月９日投開票の東京都知事選に立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が３０日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で街頭演説を行った。演説には元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）が２３日の告示日以来の応援に駆け付け、最高５メートルに達する専用の演説台「永遠の０号」から約２０分間熱弁をふるった。（サンケイスポーツ）　午後１時過ぎ、新宿駅西口に集まった約１０００人の聴衆からどよめきが起きた。石原氏らを乗せた演説台が徐々にせり上がり、２・８メートルの選挙カーより高い３メートルで止まった。この演説台こそが石原氏の秘密兵器。一般の選挙カーより高い位置でマイクを握った。　正体は電線修理などに使う高所作業車。最高５メートルに達する。足の具合が思わしくない石原氏が選挙カーに上れないことから、田母神氏の事務所が警察などと協議。「はしご」扱いで、石原氏の演説時のみ使用している。１回のレンタルで９万円するという。

告示日の２３日にお披露目されるとすぐに注目を集めた。公開中の映画「永遠の０」の原作者、百田尚樹さんがかつて航空自衛隊のトップだった田母神氏を支持し、石原氏がこの映画を絶賛していることなどから、ネットユーザーが「永遠の０号」と“命名”。ツイッターなどでは「きょう永遠の０号が登場」などと話題を呼んでいる。　田母神氏の事務所によると、今後も石原氏の演説時に使用する予定。事務所関係者は「若者が選挙に関心を示すきっかけになれば」と話した。　「永遠の０号」に乗って１週間ぶりにマイクを握った石原氏は“絶口調”。脱原発を掲げて立候補した元首相の細川護煕氏（７６）と、細川氏を支援する小泉純一郎氏（７２）に対して「原発がなければ日本は立ちゆかないという現実を無視している。何を考えたのか、原発反対と言い出した」と切り捨てた上で「都知事にはサムライが必要」と田母神氏の支持を訴えた。

566：NAME：2014/01/31(金) 11:02:27
売られた喧嘩は買う…外務省幹部
中国の世論戦激化　「事なかれでは済まない」受けて立った外務省
2014.1.31 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013108330005-n1.htm

正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。　「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」　「中英両国は一緒に戦争に勝った」　中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。

　まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。　これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必要はない。下手に事を荒立て、かえって問題が大きくなるのはまずい」（幹部）との考えからだった。

とはいえ、今回は過去の事例とは事情が違う。中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪（わい）曲（きょく）しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

　「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」　会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。　反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。　また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない−などと淡々と説明することにした。

外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

　中国外務省のホームページなどによると、３０日時点で、中国の在外大使が現地メディアを通じて首相の靖国参拝批判を行った国は７４カ国・地域（インタビューも含む）にのぼる。日本側は４６カ国・地域で反論投稿を行ったほか、インタビューに際しても中国側と同分量での出演を求めている。　こうした日本の努力によって「アジアの国々は安倍首相の防衛予算拡大を静かに歓迎しており、むしろ中国の軍拡と海洋上の強固な主張をより懸念している」（英エコノミスト誌）という評価も目立ち始めた。

　ある外務省幹部はいう。　「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」

567：NAME：2014/01/31(金) 12:32:32
劣勢の細川氏、民主に支援お願い
「選挙事務所に来て」　細川氏が民主に支援要請　「今更…」の声も
2014.1.30 19:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140130/stt14013019500006-n1.htm

東京都知事選に立候補した細川護煕（もりひろ）元首相が２９日夜に民主党の松原仁都連会長と都内で会談し「選挙事務所にもみなさん出入りをしていただければ…」と支援強化の要請をしていたことが分かった。松原氏が３０日、党本部で記者団に明らかにした。

　同党都連は「組織的勝手連」と称して、党が前面に出ない形での側面支援に徹している。　「純粋無所属を目指す」（陣営幹部）としている細川氏の意向に配慮したものだが、各社世論調査で劣勢が伝えられ、そうも言っていられなくなったようだ。もっとも民主党からは「何を今更」（若手）との声も漏れる。

568：NAME：2014/02/01(土) 09:22:28
「国防左右」首相発言誤訳防止へ
同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ　首相発言誤訳「日本の国防左右」
2014.1.31 22:34 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013122350019-n1.htm

　外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。　首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。

　だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。　首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で、専門家への外部委託が一般的。このため、自民党議員からは「通訳が日本の国防を左右しかねない。外務省が責任を取れるのか」との批判や、「外部発注ではなく公務員として育成すべきだ」との声が相次いだ。

　意見交換で日本側は同時通訳を録音せず、内容を注意深く聞いていたスタッフもいなかった。誤報の後、首相は「問題ない」と強調し、外務省は英紙などに真意を説明したが、通訳内容の記録がないため、反論しにくい状況だった。

569：NAME：2014/02/01(土) 09:37:01
豪腕宰相「吉田茂」の真髄をきわめよ、日本は外交上手の国だった…「大和魂」強い信念、強い外交を政治家は心がけよ
2014.2.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140201/wec14020107010000-n1.htm

外交下手になったのはほんの短期間

　前回は国民一人一人が「正しい歴史認識」を持つ必要性を論じましたが、今回は、国を背負う政治家が心がけるべき外交姿勢について述べてみたいと思います。　外交の５Ｐ＝Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ（理念・道義）・Ｐｒａｇｍａｔｉｓｍ（実用性）・Ｐｒｅｓｔｉｇｅ（威信）・Ｐａｒｌｅｙ（折衝力）・Ｐｏｗｅｒ（軍事・経済・文化力）＝とはよくいわれることですが、最近ではプラス２Ｐ＝Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（協調性）・Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ（心理）＝も併せて、優れた現代外交には７Ｐが不可欠だそうです。民主党前政権は論外としても、特に経済成長後の歴代政権とて、ほめられたものではありませんでした。戦後の吉田・岸内閣こそ、戦後対策を何とかしのいで日本の独立と経済復興に道を付けてくれましたが、その後は第二次安倍内閣まで、決して満足すべき外交ではなかったといえます。

　外交のうまい・へたは、その国の理念、国家目標と現実に対応する実務能力とのバランスによるといわれています。そうした面では、英米がまず突出して優れており、次に仏独あたりが続くようですが、理不尽も構わず強腰一点張りで、あまり外交上手ともいえない中韓露朝を隣国に持つわが国には一層、「筋を通す・押し負けない外交」が求められます。　もっとも、千年を超える長い外交史をもつ日本が外交下手になったのは、第一次大戦後あたりから第二次大戦前後までの限られた期間と、経済成長・停滞後昨今に至る短期間だけのことです。「東京裁判史観」を引きずったままの「日本は悪かったという、間違った自虐史観」を捨て「文明史観」に寄って立つように心すれば、つまり「客観的科学的にして人間観を土台に据えた歴史に学ぶ」ことによって、日本伝統の正しい外交を取り戻すことは可能であると考えます。

「一国一文明」の日本

　文明史を確かな視点でとらえるには、貧弱な人間観に立脚してはなりません。モノや制度、ひいては国を動かし導くのはあくまで人間です。「歴史を動かす主人公」が人間である以上、「日本人の伝統的精神」を取り戻し、日本の歴史を復権させるのは「強く正しい心」を置いてほかにないと断言致します。歴史こそ、国家存亡の危機を救う知恵を秘めているのです。　人間に関わる最も根源的な事実は「精神と肉体は深く一体である」こと、換言敷衍（かんげんふえん）すれば「国の価値観や国民性と国運の盛衰とは深く結びついている」ということです。トインビーの説「文明の衰退には不可抗力ということはない。衰退の最大要因は自己決定能力の喪失にある」に教えられるまでもありませんが、国の破綻は内面から発する以上、それを避けるのも自立の強い意志と、モノよりも心を大切にする自助自立の精神に行き着くようです。

　ローマ帝国にせよ、無敵艦隊スペインにせよ、七つの海を支配した大英帝国に至るまで、結局は物欲主義が人間の尊厳と精神性を凌駕（りょうが）してしまい、自らに忠実な内面的美徳・献身・気概をなくしたことが大国の衰亡を生んだといえそうです。　トインビーもハンチントンも指摘するように、日本文明は西欧型や他のいかなるアジア型でもなく、極めてユニークな「一国一文明」という宿命を帯びています。だからこそわが国は「大和魂を失ったら国が滅んでしまう」という普遍的国家生存戦略をまっとうするため、遣隋使外交に始まり、平安鎌倉の貴族僧侶外交、元寇の役の北条政権、秀吉のキリスト禁教、徳川の鎖国、薩長土肥の倒幕開国と維新政府の和魂洋才、西欧帝国主義のアジア植民地化防御に端を発した日清・日露戦…と一貫して、日本の精神性を守り抜き、外来の物質文化はあくまでも伝統文化に接木するだけで済ませてきたわけです。

570：NAME：2014/02/01(土) 09:38:37
かつての日本史にありえなかった大愚

　第一次大戦後、世界の大国といえたのは英仏伊と米日の５カ国だけでした。日本は国際連盟の常任理事国となり世界の３大海軍国、５大陸軍国となったわけでしたが、それを支えてくれたのは強い信義の下にあった日英同盟でした。　ところが、驕（おご）れる日本に内面的な魔がさし始めてきます。一部の政治家・軍部や学者・マスコミなどが、反英親独の論戦を張り始め、一方で孫文中国がアメリカをたきつけ日英同盟反対のノロシを上げると、アジア進出が遅れたアメリカが渡りに船とこれに同じて、革命を経たソ連までもが排日・反日に転じていきます。自ら信義と理念を失った日本は坂道を転がり落ちるように、日英同盟破棄・国際連盟脱退、そして独伊と組んで第二次大戦への泥沼へと突っ込んでいってしまうのです。日英同盟さえ堅持していたら、英の仲介で、オランダからインドネシアの石油を買えたはずで、アメリカの対日石油禁輸が事実上の日米開戦のきっかけとなった結果とは違った展開をたどっていたでしょう。第二次大戦は回避された可能性が高かったと、多くの欧米史家が説いています。

　停戦前までの外交史をひもといても、マナーが悪く同盟を破ることが多かったのが、ロシア、中国、ドイツなどで、信義の国が英米だったそうですから、日本は自ら最悪の選択を犯して自滅したのでした。百鬼夜行状況の一部エリート層と新聞のモラル失墜が大衆世論の追随・付和雷同を呼び込み、「かつての日本史にありえなかった大愚」に突進したのでした。

戦争で負け外交で勝つ

　大戦後は帝国主義国の植民地支配を終焉（しゅうえん）させ、戦前の日本が有色人種国代表として唱え始めた人種差別撤廃もが、皮肉にも日本の敗戦を機に、民族自決・独立の動きにつながり世界史の大きな転換点となっていきます。世界史の分岐点で一挙に頭一つ抜き出た新興大国アメリカの台頭は、欧州列強の相対地位を押し下げるも、一方で共産主義圏のリーダーに躍り出たソ連との東西冷戦へと新たな展開を始めました。

　そんな世界の趨勢（すうせい）にあって、敗戦後の日本の宰相・吉田茂は「戦争に負けて外交で勝った歴史もある（ナポレオン戦争敗北の仏がウィーン講和会議で、戦勝国の仲間割れにうまく切り込んだ外相タレーランの外交手腕で、大いに国威発揚した故事）」と喝破しました。その後、「軽武装・経済専念」という選択と集中の国策基本方針（俗に吉田ドクトリン）の妙を得て、サンフランシスコ講和条約で占領軍からの独立と西側陣営への参画を勝ちとり、戦後日本の安保と国際社会での位置付けを確定した吉田こそ、外交内政に大いなる成果をもたらした豪腕の国家リーダーだったのです。　このことは、２０年前に冷戦が終わったとき、多くの米マスコミが「冷戦の真の勝者はアメリカでなく、日本だった」と繰り返したことや、欧州・アジアのメディアが「太平洋戦争開戦５０周年の実質的勝者は日本で、アメリカではなかった」、さらには「Ｊａｐａｎ　Ａｓ　Ｎｏ．１」といった、日本経済がピークを迎えたときに躍った活字を想起させてくれます。

人間力あふれるリーダーシップ

　かくいう吉田ドクトリンとて、現在通用するものではなくなっており、今や全く違った国家的目標を必要としております。軍事大戦なき、２１世紀型「グローバル経済戦争」時代の政治・外交哲学からすれば、「特に敏感な政治的判断力、あるいは鋭い外交的感受性が求められるゆえに、日本文化・文明の伝統精神の上に立ち、国家に対する誇りと使命感、本格的人間観に根ざした国益志向の日本の心」が必須条件で、そのパワーを生み出すには、合理主義・未来志向とそれを支える活力の三位一体が急務かと思います。

　それを達成するには強力なリーダーが必要でしょう。よくいわれる「権力の垂直移動構造説」からすれば、平時で組織が成熟しているときには、現場を熟知している実務家（官僚）まで権力を下げた方が効率的でしょうが、逆に危急時で組織も疲弊している現下の日本では、権力をトップに上げて「大きな方向転換を伴う目標設定と決断ができる上に、世論指導力もある秀でた政治家」すなわち「人間力あるリーダーシップ」によるトップダウン政治が求められます。　今の安倍晋三首相が真にその資質を備えたリーダーであるのかどうかは、今少し経過をみる必要がありますが、少なくともこれまで及び腰外交を繰り返してきた歴代政権とは様子が違うようです。このまま強い信念を持ち続けてほしいものです。

571：NAME：2014/02/02(日) 19:01:10
家入氏、初の街頭演説にホリエモン「だらしないのが安心感」　ハチ公前で若さアピール
2014.2.2 13:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140202/elc14020213320002-n1.htm

東京都知事選（９日投開票）は１日、告示後２度目の週末を迎え、ＩＴ会社役員の家入一真氏（３５）が東京・渋谷のハチ公前で初めて街頭演説を行い、「みんなの居場所を作りたかった」などと若者に語った。演説には、家入氏を支援する実業家の堀江貴文氏（４１）、音楽グループ「湘南乃風」の若旦那（３７）らが応援に駆けつけた。（サンケイスポーツ）　ジーンズにダウンジャケット、帽子。ラフな姿で家入氏が姿をみせると、若者でにぎわう週末の渋谷駅前に大きな拍手起きた。「こんな格好をしていますが、都知事選に出ています」と語りかけると、数百人の聴衆から歓声が上がった。　３５歳は今回立候補した１６人の中で最年少。これまではインターネットによる活動を続けていたが、選挙戦も後半に入り若者との“直接対話”に乗り出した。

　選挙カーを使用せず、有権者と同じ目線から「（出馬は）ぎりぎりまで迷ったけど、みんな（若者）の居場所を作りたかった。候補者の多くはおじいちゃんで、おじいちゃんの、おじいちゃんによる、おじいちゃんのための政治になっている。ぼくらの代弁者がいない」と熱く語った。　昨年末、自身のツイッターに「１０００ＲＴで都知事選出馬」と投稿した。つぶやきが１０００回リツイート（転載）されたら出馬するとの意味だったが、わずか３０分で支持が集まった。

１月２２日に出馬表明した際の政策はなし。ツイッターでアイデアを募りながら政策を練るという型破りな手法だが、若者を中心に支持を広げている。「みんなの意見を吸い上げて政策に落とし込んでいく」と訴えた。　親交がある堀江氏は「（家入氏は）いいかげんで、すきだらけ、だらしないのが安心感につながっている。一番言うことを聞いてくれる知事になると思う」と力説。湘南乃風の若旦那は「一真が出て本当に熱くなった。（家入氏を）みんなで支えよう」と訴えた。　渋谷の熱気に、時折言葉を詰まらせながら熱弁をふるった家入氏。若者の代弁者として“下克上”を成し遂げられるか。

家入　一真（いえいり・かずま）　１９７８年１２月２８日生まれ、福岡県出身。高校１年時にいじめが原因で中退し、３年間引きこもる。その後、大学入学資格検定試験に合格。２００３年にサーバーのレンタルやブログサービスをする「ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ」社創業。０８年、ジャスダックに最年少の２９歳で上場。現在は同社社長を退任し、ＩＴ関連会社、カフェ運営会社、シェアハウス運営会社などを起業している。

572：NAME：2014/02/03(月) 21:32:43
（６）「公明は人の道に反した。絶対に許せない」
2014.2.3 17:26 （4/4ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020317340027-n4.htm

橋下氏「相手の出方による。僕は配慮を重ね、対話は嫌というほどやってきた。大阪市の課題について、どれだけ調整をやってきたか。個別政策で反対するたびに選挙をするのかという批判があるが、個別政策で反対されたことは山ほどある。公明党には話し合いもし、意見も聞き調整もしてきた。都構想の対応で、公明党は許せない。公明党が態度を改めるなら考える。衆院の議席ほしさに都構想を進めるといっておいて、ほごにするというのは人の道に反する。絶対に許せません」

573：NAME：2014/02/05(水) 09:55:28
しっかり通訳を…首相トラウマ？
首相「しっかり通訳していただきたい」　ダボス会議誤訳がトラウマ？　衆院予算委員会　
2014.2.4 19:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140204/plc14020420010020-n1.htm

「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」　４日の衆院予算委員会で、来日中のポサダ・スペイン下院議長が傍聴に訪れ、一言求められた安倍晋三首相が、通訳者に念押しする一幕があった。　二階俊博議長がポサダ氏を紹介すると、出席していた委員らは拍手して歓迎の意を表明。２０２０年東京五輪などに関し質問に立っていた日本維新の会の重徳和彦氏は、東京がマドリードと五輪開催都市をめぐり競い合ったことにふれた上で、「下院議長に対して一言ありましたら」と首相に発言を促した。

　首相は「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」と念押しした上で、「マドリードとともに競い合った東京オリンピックを成功させていきたいし、スペインの選手にも大いに活躍していただきたい」とエールを送ると、周囲に笑い声とともに拍手が起こった。　首相は先月、スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、実際には発言していない内容が同時通訳で伝えられ、英紙などに誤って報道されたばかり。　この経験がトラウマになっているのか、自身の言葉が間違いなく訳されるよう慎重を期したようだ。

574：NAME：2014/02/08(土) 13:09:41
中韓へ「大人の対応」やめた政府
安倍政権「歴史直視し、平和国家の歩み」
2014.2.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020807010002-n1.htm

「日本は歴史を直視し、戦後一貫して世界の平和と繁栄に貢献してきた」　岸田文雄外相は１日、ドイツ南部ミュンヘンで開催された「ミュンヘン安全保障会議」の演説でこう訴えた。　安倍晋三政権に対する中国と韓国の執拗（しつよう）な日本非難キャンペーンに対抗する言葉である。　岸田氏は演説の中で「日本は、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と説明し、「戦後の平和国家としての歩みがその証左だ」と国際社会に訴えた。

　中国と韓国は最近、敵対姿勢を強め「軍国主義」「歴史の歪曲（わいきょく）」などと日本を批判。　世界各地のメディアを使って日本が一方的に地域情勢の悪化を引き起こしているかのような持論を喧伝している。　このため、安倍政権は中韓による第三国でのキャンペーンで日本への誤った認識が広まらないよう、各国の在外公館に反論するよう指示を出した。　岸田氏自らも、同会議の中で中国側が「日本の指導者が歴史を否定している」と恒例の非難キャンペーンを仕掛けてきたため、反論したというわけだ。

政府はこれまで、中韓からの批判に関し第三国での反論には消極的だった。「冷静な大人の対応」との姿勢だったからだ。　しかしその対応は、「第三国で史実と異なる批判キャンペーンがじわじわと既成事実化される」（外交筋）危険がある。　官邸筋は「空海で高圧的な進出を図る中国に加え、韓国の常識を逸した日本への批判は看過できない」とする。外務省幹部は「見過ごせないゆがんだ批判には対抗する」と話す。　安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の策定など安全保障体制の立て直しを進めているが、米政府関係者は「国を守る当然の対応で、近隣国への挑発行為ではない」と指摘する。　安倍首相が掲げる「積極的平和主義」は、同盟国の米国だけでなく、欧州や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも支持を得ている。

　一方、政府は有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が４月にまとめる報告書を受け、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に取り組む予定だ。　そしてこの機を利用して中国が日本批判を強めるのは想像に難くない。　政府は中国が反発を強める前に、日本の「平和国家の歩み」を各国政府に丁寧に説明し、“支持”を得ておくことが必要だ。　自民党中堅議員は「外交官が書類を持参し文章を読み上げるのでなく、日本の立場を明確に支持するまで相手政府に通ってほしい」と呼びかける。　反論を必要としない国際世論を作り上げることができるか。外交官の力量が問われることになる。

575：NAME：2014/02/08(土) 14:00:12
米中混沌、日本が進むべき道は…
革命前夜・中国、死に体政権・米国、デフレ地獄・欧州…混沌とする世界、日本の進む道は「道義国家」だ
2014.2.8 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140208/wec14020807010001-n1.htm

日本を見る目が変わってきた

　今、世界は混沌（こんとん）としております。米オバマ政権はいよいよ「死に体」化し、内政に行き詰まるのみならず、外交まで極端な弱腰に転じ、「世界の警察官」の役目を放棄する姿勢を見せ始めました。それを横目に、中国の覇権主義に歯止めがかからなくなってきています。中央銀行を欠くユーロは、ＥＵ内の格差拡大と求心力を損ね、今やロシアが中東問題を皮切りに国際舞台に躍り出てきました。クーデター粛清を軍主導で進める北朝鮮の中国離れに反比例して、韓国の中国へのすり寄りが目立っています。中韓が共に経済鈍化、内政不安を抱える中、ＡＳＥＡＮの興隆が具現化しつつあり、中東やロシア・欧州の日本再興を見る目が変わってきたようです。

　こうした新しい動静の中、日本の対応策は選択幅が広がりそうな雲行きです。ノイジーな中韓とは距離を置き、露朝や極東以外の多国家と友好通商条約を多角的に結ぶと言った新展開も考えられる状況下にあるわけです。これまで進められてきた世界経済のグローバル化、すなわち経済の自由主義体制が崩れ、その流れは、各国の国家主導型経済へ向かい、当然の帰結として、諸国が自国中心主義へと転換を始めているととらえられましょう。その結果、覇権主義やゴリ押し経済主義が嫌われ、道義国家ジャパンの出番が来たのではないでしょうか。

ゴールデンサイクル

　一方で、景気循環論者は、日本がゴールデンサイクルに突入し、２０２０年の五輪に向けてアベノミクス第四の矢が３０兆円の波及効果を生み、建設、設備、在庫投資すべてが上昇局面で重なり、神武景気以来の勃興期が来るだろうと予測しております。それに加えて国際政治の論客は、経済再生が成り、安倍首相の価値観外交が広く認知されれば、日本が世界のリーダーの一角を占めるようになる可能性も大であると予言しました。

576：NAME：2014/02/08(土) 14:07:40
その後押しをするには、シェールガスのアメリカとメタンハイドレートの日本が世界景気を牽引し、日米基軸がスムーズに展開される必要があります。また、それには、世論をミスリードないしは誘導するといった偏向報道を排し「らしさ」を失わないフェアなジャーナリズムが必須条件となりましょう。ゲーテの言に「最も国際的なものは、最も民族的なものである」とあり、リンカーンは「国民は記憶の糸でつながっている」と“らしさ”の大切さを強調しております。歴史と伝統の国・日本は、その独自性を矜恃しなければなりません。

求められる「決断」と「実行」

　日本が活路を見いだすには、大局俯瞰（ふかん）と長期展望により方向を定め、立ち止まることなく、いちずに動き続けることが求められます。リスクがあるからやめておこうという姿勢が１９９０年代からの２０年間の停滞を生んだ最大の要因だったことを肝に銘じ、決断と果敢な実行のみが未来を拓（ひら）くカギであることを、政治も経済も自覚すべきでしょう。　元来、日本民族は、目標を一つに頑張るのは得意中の得意で、無理難題をチーム団結力でクリアする当事者意識が強いのが取り柄です。無気力・無関心・無責任の三無主義を排し、傍観者にならないために、「半数もの人が反対だから止めておこう」ではなく「半数もの人が賛成しているのなら、やってやろうじゃないか」と予定調和を壊し、変革にチャレンジすることが肝要です。リーダーの務めは、世俗化した空気や通念から脱却し、決意と覚醒で有言実行を先導することであり、それで初めて日本を取り戻すことができるわけです。

習政権は長続きしない

　ただ、世界あっての日本ですので、まずは周辺から見回してみましょう。　中国の三中総会はこれまで経済改革がメーンテーマだったのですが、習近平政権として打ち出した政治方針が「国家安全委員会の創設」だったことは、世界へ向けて大きなインパクトを与えました。しかも欧米の「ＮＳＣ」や今般日本でも設立した「国家安全保障会議」などが、対外「国防体制」を目的としているのに対し、習政権のそれは全く別のものです。「国内のテロ分子・民族分裂者に対するもの」だと中国政府報道官が明言しているように、対内権力の掌握と、天安門や山西省の事件の直後だけに、国内治安維持・情報一元化（メディア規制を伴う）を狙った施策であることが明らかです。それほど共産党員の危機意識が高まっていることの証左だといえそうです。

　それに比べて、おざなりに羅列された各種経済施策が、２０２０年限りとするなど、何もやらないと同然の悠長なものだったことから、胡錦濤経済改革との決別さえ匂わせております。もともと中国経済の“見かけ上の成長率”をまともに報じているのは日本の大手マスコミぐらいで、バブル崩壊のカウントダウンが始まったという見方が大方でしょう。昨秋表面化したシャドウバンキング問題は、国有銀行、商業銀行の個人住宅ローン貸し出し停止措置で、不良債権増大が地方から都市部へ及んでいることが明るみに出ました。　これに輪をかけて深刻なのは、若年失業者の大量発生で、都市大卒３百万人と地方からの出稼ぎ農民工１億人にも及んでいるそうです。こうした流民の急増はここ数年漸増しており、まるで革命前夜を想起させ、少なくともさまざまな「乱」の頻発が動乱に及ぶ可能性はかなり高まっているようです。

577：NAME：2014/02/08(土) 14:15:37
とすれば、毛沢東路線回帰を図る習政権は長続きせず、一旦は退歩したかに見える胡錦涛系の李克強首相一派（汪洋、李源潮ら経済改革派）が近未来までに取って代わる可能性が強くなりつつあります。

中露韓朝の接近・離反

　朝鮮半島の動きにも新激流が見られます。南の中国急接近と、北の反中国の動きに注目すべきでしょう。張成沢処刑と同時に、北の対中貿易関係者数百人以上と親中派政府高官２０数人が失脚するなど全く連絡が取れなくなっており、現下中国とのパイプが完全に遮断されたようです。張氏と金正男が進めてきた対中経済改革開放政策の頓挫を、金正恩と軍部が中国関係を修復するのか、それともロシアと急接近するのかで大きく様変わりしそうです。シンガポールに移住していた正男が急遽（きゅうきょ）北京へ呼び戻され護衛が付いたとの情報もあり、中露韓朝４カ国間の当面の接近・離反騒動からは目を離せません。

　一方で韓国産業界が、内需不足とウォン高で競争力を欠き輸出低迷から大失速をきたし、頼りの中国経済依存もままならぬ模様だそうです。鉄のポスコ、自動車の現代や造船など大手の低迷はもちろん、中堅新興財閥が相次ぎ破綻し、唯一頼みのサムソンさえ売り上げ減、利益急減（１８％ダウン）と苦境にあるのが現実です。　もともと研究開発力を欠き資金投入不足を模倣とスケールメリットでカバーしてきた製造ノウハウは、すでに中国やアセアン諸国にとって代わられ、先端技術流入源だった日本が警戒を強めたため、諸産業総崩れに至ったようです。異常な反日攻勢と告げ口外交こそ、「窮鼠猫を噛む」現象ではなかろうかと思えます。

頼みのドイツは原発のくびきで窮状に

　欧州へ目を転じると、ギリシャの債務危機に始まったユーロ危機はスペイン、イタリアに及び、独り勝ちドイツを除き、今や全欧州が“処方箋なきデフレ長期化”の兆候を見せ始めております。企業倒産と失業の急増が南欧の重債務国以外にも蔓延しフランスや北欧諸国まで拡散しています。　しかも、頼みのドイツが脱原発のくびきから逃れられず、再生エネルギーの代替もならず、フランスの原発依存もままならないため、足元に火がついてしまっています。ドイツの窮状の現実を日本の反原発マスコミは報道せず、小泉純一郎元首相や都知事候補者の細川護煕元首相ほか多くの政治家や識者が相も変わらず対策なき原発全廃を言挙げし、盲目的に付和雷同する者の絶えないわが国の危機感欠乏症ぶりには、悲しみさえ覚えます。

日本の原発技術は世界トップレベル

　原発といえば、ＩＡＥＡ資料によると目下世界で４３２基が稼働中で、主要国の現状と２０３０年までの計画数を列記してみますと、米（現１００基−計画１２７基）仏（５８−６１）露（３３−８９）中（１７−２２４）韓（２３−３４）印（２０−８４）英（１６−２９）加（１９−２４）日（５０−事故前計画６５）で、中国の世界一戦略とロシア・インドの急増が目につきます。　その中国には危うい側面があり、産経新聞の報道によると、原発一機当たりのトラブル件数が日本の５倍以上にもなっているそうです。脱原発のドイツの家庭電気代が１０年で２倍にもなり、既述のようにエネルギー不足問題まで併存させており、一方日本でも原発停止後、東電管内の電気代が家庭当たり年間２万２千円も値上がりし、化石燃料輸入増が４兆円弱となっている現実にも目を向ける必要がありそうです。

しかも、世界の原発の炉心の８割は日本製鋼所が関わり、５０年にわたり技術を積み重ねてきた日本の実力は世界トップレベルの評価を受けており、現在でも９カ国から技術協力を求められているという事実があります。これを生かし安全強化を早急に進め、再稼働が急がれます。　それと、放射能恐怖をあおる論調の行き過ぎと誤解を正すことも急務でしょう。原爆の被“爆”量に比べ福島原発事故の被“曝”量は、字が違うごとく、万分の１からせいぜい千分の１単位であり（現実に死者０、明白な罹病者０）、人畜無害の安全宣言をした放射能医学者たちの声がなぜ無視され続けるのか、マスコミ報道のあり方も考え直すべきではないでしょうか。

輝く未来秘めた国

　最後に日本の行方を概観しておきます。経済面では、景気回復の道が開けてきたようですし、外交通商面でも、ほんの数カ国が反日姿勢をとる中、三十数カ国が格別親日的で、残り百数十カ国も日本の文化・産業を評価してくれているのです。そのことを自覚すれば、日本は“輝く未来を秘めている素晴らしい国家”であり、今後の２０−３０年を見据えると、２１世紀後半の世界をリードする特異な“道義国家”となれる可能性は極めて大であろうかと考えます。　カギは戦後自虐史観を捨て、政官民の自信回復と活性化に尽きましょう。　（上田和男）

578：NAME：2014/02/10(月) 18:15:40
自民党、河野氏招致を拒否　百田、長谷川両氏の招致も
2014.2.10 14:01 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140210/stt14021014030001-n1.htm

　自民党は１０日午前の衆院予算委員会理事会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会が求めていた河野氏の参考人招致を拒否した。民主党が求めたＮＨＫ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の参考人招致も「個別の委員を呼ぶべきではない」と拒んだ。　午後の理事会で再協議する。

579：NAME：2014/02/10(月) 18:28:35
都知事選、分かり易過ぎる田母神俊雄氏当確。

舛添要一に関しては、
http://blog-imgs-53.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/201401310801398ab.jpg
http://blog-imgs-53.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/2014013108155308a.jpg
にて確認すると、日本が嫌いで朝鮮好きらしいので、黒ですね。

細川護煕さんは、ノンポリでその場凌ぎの人気取りだけのスタイリッシュマンなので、
完全無視になります。笑。

580：NAME：2014/02/11(火) 12:35:11
建国の物語さえ知らぬ高校生９８％…わが国を素直に愛したい　大阪正論室長・河村直哉
2014.2.11 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140211/waf14021107010002-n1.htm

昨年のことだが、雑誌「正論」に載ったある文に小さからぬ衝撃を受けた。１８歳の女子学生のもの。日本人なのに日本を知らない自分に恥ずかしさを覚え、日本人の国家観はどうなのだろうと若者にアンケートした。自国の建国の歴史について知っていたのは、高校生１００人のうち２人。半分以上は回答がなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサーが建国したと答えた者が５人いた（山本みずき「１８歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」＝平成２５年５月号）。　２月１１日は建国記念の日。神武天皇が即位した日にちなむ。だが何人がそれを知っており、祝うのだろうか。若者だけが責められるべきなのではない。そもそも若者は建国の物語を教えられていないだろう。

　奈良県橿原市の橿原神宮は神武天皇とその皇后を祭神とする。晴れ晴れとした、潔癖かつ壮大な社だ。神武即位を起点として数える数え方で紀元２６００年に当たる昭和１５（１９４０）年に合わせ、拡張整備が行われた。全国から１２１万人余りが建国奉仕隊として整備に尽くしたという記録が残る。この年には１千万人近い参拝者もあったという。　単純比較できる数字ではないが、現在の参拝者は年３００万人。１１日に行われる紀元祭の参列者も減っているという。全体的な印象として神様を大切にすることが家庭で伝わらなくなっている、神武天皇や橿原神宮の由来について知っている日本人は１割いないのではないか、とある神職はいう。　神宮ではいまも神職がむかしと変わらず粛然と神に仕えている。早朝に神の食事である朝御饌（みけ）を用意する。水はその日くんだもの、野菜や魚もその日に調える。修祓（（しゅうばつ）おはらい）、祝詞（のりと）奏上と儀式は続く。夕刻は夕御饌となる。神々も社も変わっていない。だが日本人が変わっている。

「マッカーサーが建国」どころか「悪夢再現の日」と呼ぶ左傾思潮、今も暗雲

581：NAME：2014/02/11(火) 12:41:03
淵源にはＧＨＱ

　以下は橿原神宮についていうのでなく、筆者なりの日本の戦後についての理解である。戦後、日本人は戦争にかかわったものを封印し、遠ざけた。あるいはそれらを一方的に罪悪視し、連続した歴史を持つべき国家をリセットしようとした。冒頭、建国の歴史について知っている高校生がわずか２人というのも、この断絶による。こうした消極的な忘却だけではない。積極的に建国の日に反対する集会が、いまだに開かれたりする。　アンケートで日本を建国したのはマッカーサーと答えた者がいたのは、冗談としても笑えないが、日本の戦後史の事実を期せずして語ってもいる。

　昭和２０（１９４５）年１２月、ＧＨＱは国家神道を禁じたいわゆる神道指令を出した。表記を読みやすくして引くと、指令の目的は「再教育によって国民生活を更新し」「新日本建設を実現せしむる計画に対して日本国民を援助する」など。リセットである。神道に関する「あらゆる祭式、慣例、儀式、礼式、信仰、教え、神話、伝説、哲学、神社、物的象徴」が対象となった。いろんな場で、神々は遠ざけられていった。　昭和２３年にできた祝日法で祝日の宗教色は薄められ、例えば１１月２３日の新嘗祭（にいなめさい）は勤労感謝の日となった。２月１１日の紀元節も日本は祝日として残したい意向だったが、ＧＨＱは認めず、法から除かれた。

　ＧＨＱだけが否定的だったのではない。日本が独立を回復してから建国記念の日を祝日に加えることが議論され再三、法改正案も出されたが、成立しなかった。反対の世論は根強かった。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和４１年のこと。そのころ出された「紀元節問題」という冊子を見ると、「紀元節復活をかちとった右翼」「悪夢再現の日」などの文言がおどろおどろしく躍る。日本人自身によって、日本という国家は批判され否定されてきたといってよい。

国家意識回復を

　このような戦後史を日本人は直視すべきであろう。日本という国が古代から連綿と続き日本人が国家に属していると自覚する、つまり国家意識を回復することが、いまほど切実な課題となっていることは戦後、たぶんない。領土、歴史をめぐる中国や韓国からの圧力に、国民として踏ん張っていくべきところなのだ。冒頭のエピソードが示すごとき、国民としての根をなくしたような姿や、いまだに建国記念の日に反対するような姿勢では、外圧に抗しきれない。特に後者の左傾思潮は、さまざまに形を変えながら現代の日本をなお厚く覆っている。

　今月は、日本人が日本という国を意識する機会が増える。７日にはソチ五輪が開幕した。選手個人の健闘を願うのは無論だが、五輪は国家同士の祭典でもある。日本人選手として堂々とがんばってほしいし、また日本人としてその活躍を応援したい。２０００（平成１２）年のシドニー五輪開幕に際し、「国家から解き放たれて」などという社説を掲げる新聞社もあったのだが、まともな日本人ならこうした言説はおかしいと、もう気づくはずである。　また、７日は北方領土の日で、２２日は竹島の日だ。ロシア、韓国に不法に占拠されている日本の領土を、取り戻す機運を高める日だ。　日本を取り巻く厳しい国際状況は、今後も続くだろう。素直にこの国を愛することから始めたい。ゆがんだ戦後日本を建て直すべきときである。

582：NAME：2014/02/11(火) 13:41:17
（時時刻刻）田母神氏６０万票の意味　「ネット保守」支持　都知事選
2014年2月11日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10973005.html?_requesturl=articles/DA3S10973005.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S10973005

９日投開票の東京都知事選で、田母神俊雄氏（６５）が６０万票余りを獲得した。支援者らは、従来の保守層よりも過激な傾向があり、愛国的なネットユーザーたちである「ネット保守」が予想を超える善戦を生んだと沸き立つ。これまで実態が見えなかった新たな保守層が、田母神氏の「基礎票」になって現れた、との見方もある。

　９日午後８時半過ぎ、東京・市谷の選挙事務所に姿を見せた田母神氏には、悔しさがにじんでいた。　報道各社が舛添要一氏（６５）の当選確実を伝えた直後に記者会見に臨んだ田母神氏は、はじめこそ「組織票がない中で一定の成果はあった。満足すべきかなと思う」と選挙戦を総括した。しかし、敗戦のショックからか、その言葉には次第に悔しさが募っていった。「やっぱり組織票は強いんだなあと実感した」。会見を１０分余りで終えると、事務所を去った。

　だが、午後９時を過ぎて開票が始まると、事務所の雰囲気は一変した。当初は「３０万票は堅い」（陣営幹部）と見ていた得票を大きく上回る伸びを見せたからだ。支持者らは沸き立ち、陣営幹部は「負けた気がしない。戦後日本の欺瞞（ぎまん）、偽善にうんざりしている人たちがこれだけいる。新しい政治勢力の誕生だ」と興奮を隠さなかった。　選挙に初めて立候補した田母神氏の陣営はすべてが手探りだった。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が応援にかけつけたものの、特定の政党や業界団体の支援は受けず、頼りはタカ派としての知名度とネットでの人気。告示前のラジオ番組のネット投票では、４万近い投票のうち約８割を獲得した。

　ただ、陣営はネット人気に頼っては当選は望めないと判断。景気対策、防災・福祉政策など、幅広く訴えた。街頭演説では、これらの内容に３分の２程度の時間を割いた。支援者に日の丸を振るのをやめさせ、丸の内のオフィス街では「私は本当にいい人なんです」と笑顔で練り歩いた。　それでも演説が盛り上がったのは、強気の保守色を前面に出したときだった。選挙戦最終日の８日、ＪＲ秋葉原駅前の演説には大雪の中でも約２００人が集まった。田母神氏が「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソだ」と訴えると、大きな拍手が湧いた。さらに、田母神氏は「外国人参政権には反対だ」「靖国神社に参拝して誇りある歴史を取り戻す」と主張。別の日の演説では、スピーカーの調子が悪くなると「中国の妨害電波が入りました」と冗談を飛ばし、笑いを誘った。
583：NAME：2014/02/11(火) 13:44:42
　■強さ共感、新勢力の兆し

　田母神氏の演説の聴衆は、中高年の男性が中心だが、若い有権者の姿もあった。男性会社員（２６）は「歴史の真実はわからないが、田母神氏のように考えれば誇りが持てる」と語り、女性会社員（２５）は「平和を守る気持ちを維持するため、靖国神社を参拝すべきだ」。田母神氏に一票を投じた男子大学生（２１）は「ぶれやすい政治家が多い中、強さを感じた」と語った。　陣営は共産、社民両党が推薦する宇都宮健児氏（６７）に肩を並べる得票を目指した。宇都宮氏には大差をつけられたものの約１２％の得票率で６０万票余りを得た。

　今回の結果は、保守勢力の歴史に新たな一歩をしるしたのか。選挙対策本部長を務めた保守系ＣＳ放送元社長の水島総氏は「『ネトウヨ』（保守、愛国的なネットユーザー、ネット右翼）という言葉は嫌いだが、彼らが支援のコアになった」と分析。立候補賛同人で「ネット右翼の逆襲」などの著書がある評論家の古谷経衡（つねひら）氏も「これまでネット空間で匿名の存在だった『ネット保守』『ネトウヨ』の実態は判然としなかった。しかし、今回の選挙は投票率が低く、実勢に近いネット保守の基礎票が明らかになったのではないか。新たな政治クラスター（集団）として顕在化したと言える」と語る。

　昨年夏の参院選の比例票では、共産党が約５１５万票、社民党は約１２６万票を獲得した。自民党の業界団体出身候補の得票数は郵政約４３万、農協約３４万。これらに匹敵する新たな政治勢力が、田母神氏の選挙結果に表れた可能性もある。　ただ、今回の数字がそのまま「ネット保守」の基礎票と断定するには早いと、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は語る。「田母神氏がメディアから主要４候補として扱われたのも大きい」として、過激な傾向のネット保守だけでなくより幅広い保守層を取り込んだ結果だと指摘。「ネトウヨを中心に６０万票取れるとは思えない」（秋山惣一郎、岡田昇）

　■２０代の２４％が投票　都知事選、本社出口調査

　朝日新聞社の出口調査によると、田母神氏は２０代と３０代の若年層に浸透していた。また、原発を「ゼロにはしない」という人や、政策で「環境・防災」を重視する人の支持も集めた。支援した石原慎太郎氏が共同代表を務める日本維新の会の支持層を集め、自民党支持層の一部も獲得した。　年齢別では、２０代では、田母神氏に投票したのは２４％に上り、舛添氏の３６％に次いで２位だった。３０代でも田母神氏は１７％で、細川護熙氏の１５％を上回った。男女別では、田母神氏に投票した割合は、男性が女性の１・７倍に上った。

　原発については「ゼロにはしない」という人のうち、２９％が田母神氏に投票し、舛添氏の５３％に次いだ。投票の際に最も重視する政策として「環境・防災」を選んだ人は、３５％が田母神氏に投票した。舛添氏の４２％に迫った。　支持政党別にみると、維新支持層のうち２５％が田母神氏に投票。舛添氏の３６％に次いだ。自民支持層も１６％が田母神氏に投票した。

　都知事選の投票率は４６・１４％で、過去３番目の低さだった。（鶴岡正寛）

　◆キーワード

　＜田母神（たもがみ）俊雄氏＞　１９４８年生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊に入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを歴任し、２００７年の第１次安倍政権下で航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任。翌年、「我が国が侵略国家だというのはぬれぎぬだ」と主張する論文を発表し、更迭された。以後、保守派の論客として活躍し、保守や愛国的なネットユーザーから支持を受けた。　　〈＋ｄ〉デジタル版に「ネット保守」考

585：NAME：2014/02/12(水) 19:41:35
“くず批判”「気にしない」　首相が一部夕刊紙の報道を皮肉る
2014.2.12 13:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021213290008-n1.htm

「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しているが、私は別に気にしない」。安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会で、自身に批判的な報道に対して皮肉まじりにこう答弁する一幕があった。　ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で他候補を「くず」などと発言したのは政治的中立性を欠くとして、民主党の大串博志氏が、首相の任命責任をただしたのに答えた。　百田氏の発言に関しては「直接確認したわけではない」と述べ、論評を避けた。

588：NAME：2014/02/14(金) 10:45:30
余裕の安倍首相、目立つ強気答弁　衆院予算委論戦
2014.2.13 19:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021319580018-n1.htm

衆院予算委員会は１３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する平成２６年度予算案の基本的質疑を終えた。１月３１日から始まった衆参予算委での論戦は一つの区切りを迎えたが、目立つのは首相の強気の答弁ばかりだ。日本維新の会やみんなの党といった「責任野党」の質問には丁寧に答える一方、首相批判を強める民主党など他の野党には挑発を繰り返したほか、政権批判を強めるメディアに矛先を向けることもあった。（桑原雄尚）

　「御党はまだ議論している最中。随分長い間議論しておられると思う」　首相は１３日の衆院予算委で、民主党の篠原孝氏から、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議の人選にクレームを付けられると、返す刀で、集団的自衛権に関する党の見解を党内事情でまとめることができない民主党を皮肉った。　今国会は衆参の「ねじれ」が解消して初めての通常国会になる。１３日までに９日間、衆参予算委が開かれたが、審議日程は与党ペースで進み、２５年度補正予算は野党の抵抗もなく、すんなり６日に成立した。

　野党側は、集団的自衛権行使や靖国神社参拝、日中・日韓関係などの外交・安全保障を中心に首相を繰り返し追及した。しかし、いずれも「首相の得意分野」（政府高官）とあって首相が答弁に詰まるような場面はなく、難なくかわされ続けた。想定外の質問も少なく、毎朝、予算委前に官邸で首相が出席して行われる答弁勉強会は、当初予定していた時間より早く終了する日が増えている。　予算委での首相は、「抵抗野党」宣言をした民主党の質問者に特に容赦がない。いわれのない批判には声を荒らげて反論してきた。朝日新聞に対しては、特定秘密保護法に対する批判報道などを念頭に「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」などと、名指しで強い不快感をみせた。　向かうところ敵なしにもみえる首相だが、集団的自衛権行使については与党の自民党の一部からも不満が出始めている。

　１２日の衆院予算委で、首相が解釈変更に関し「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と答弁したことに対し、１３日の自民党総務会で批判が続出した。　村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。野田毅税調会長も、村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と同調し、船田元憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれる」と述べた。　集団的自衛権をめぐっては、予算成立後の４月に有識者懇談会の報告が出される見通しで、その後は集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も加わった与党協議が始まる。首相も与党内の声には耳を傾けざるを得ず、４月以降は守りの答弁も出てきそうだ。

589：NAME：2014/02/16(日) 14:34:57
「過ぎた勇気の危険＝大将の自覚不足」「浪費は国を滅ぼす」　今も語り継がれる「官兵衛教本」の精神　
2014.2.16 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140216/wlf14021612010015-n1.htm

官兵衛は父職隆（もとたか）同様に数え４４歳で家督を譲り、嫡男の長政への実戦教育に力を入れる。

　九州攻めの日向耳川（ひゅうがみみかわ）の戦いでは長政が陣頭に立ち、小人数で島津の大軍を撃退した。これを後方の山の上から眺めていた官兵衛は、家臣が本日の勝利は長政様の大手柄であると報告したとき、「汝（なんじ）らは軍法を知らないからそのように思うのだ」と言い、次のように諭した。「大将は兵をよく指揮するのが役目である。葉武者（はむしゃ）のように自分一人の働きを好むのは大将の自覚不足である」。長政はあまりにも勇気があり過ぎ、敵に相対するといつも先駆けをしようとするのでこのように諭し、勝ち戦の中でも反省点を見出し次の戦いの糧とした。　九州攻めの後、領地を与えられた豊前（ぶぜん）で土豪の宇都宮鎮房（しげふさ）が反乱を起こし、城井谷（きいだに）城に立てこもったとき、長政は官兵衛の許可なく城井谷の居城近くまで攻め上った。長政は逃げる敵を山中深く追いかけたが、帰り道で敵の猛攻撃を受け命からがら逃げ帰った。官兵衛はこれを聞き、「今日の敗北は若い者が敵を深追いしたためである。逃げていく弱い敵には用心して初めの勝ちで戦いをやめるのがよい」と戒めた。これは官兵衛の戦術の基本であった。　先を見通す官兵衛は戦国の世が終わり世の中が安定すると、今後は浪費が国を滅ぼす元になると考えた。官兵衛は常に倹約を心掛け、無駄な出費をとても嫌い出費も惜しんだが、人に施すときは少しも惜しまなかった。必要な時に財を惜しまず使うには日ごろから倹約し、財を蓄えておかなければならないと考えるのである。このような教えは福岡藩で受け継がれ、家臣は身分に応じた人馬武具をそろえ、いつでも出陣できる準備を整えていたという。

官兵衛は晩年、長政に心得るべきことを六ヶ条の覚書に遺（のこ）した。臨終の際には長政と重臣の栗山利安（としやす）を枕元に呼び、妻光姫（てるひめ）の父櫛橋伊定（くしはし・これさだ）から贈られた愛用の合子形兜（ごうすなりかぶと）を利安に与えた。今後は利安を親と心得、利安の諫言に耳を傾けるよう長政に言い渡したといわれる。　このように官兵衛はどの戦国武将よりも教育を重視し、幕末まで続く福岡藩の基礎を築く。三代藩主光之（みつゆき）は黒田家の公式歴史書「黒田家譜」を編纂（へんさん）させ、九代藩主斉隆（なりたか）は藩校として修猷館（しゅうゆうかん）、甘棠館（かんとうかん）の２校を設立した。明治以降も黒田家は東京に黒田小学校、福岡に黒田奨学会を設立し、黒田奨学会は現在も活動を続け、教育重視の精神を受け継いでいる。　＝播磨の黒田武士顕彰会理事　今藤（こんどう）久夫　＝続く

590：NAME：2014/02/16(日) 19:23:42
舛添氏「国防軍では改憲できぬ」
「抜本的に都政を立て直さないと仕事できないという感じだ」
2014.2.16 14:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140216/lcl14021614100002-n9.htm

「集団安全保障については、私は石破さんとかも議論した。例えば、私は国防軍という考えはだめだと、せめて自衛軍までだと。国防軍っていったら、戦前を思い出して嫌になる人がいる。憲法を改正したいのか、したくないのかと。私は９条を改正すべきだと思っている。改正するためには３分の２の発議要件が必要なんで、そのときに国防軍っていって３分の２とれるのかと。自衛軍なら、まあ、自衛隊と同じだからっていって、皆さん合意してくれるかもしれないっていうのが、まず第１点。それから、集団的自衛権の行使云々については、これは憲法改正ではなくて、安全保障基本法の中で、国会で議論してきちんと政府が決めるという方向になっているから、そのスタンスは安倍政権とは変わっていない。ということで、これを話していると、知事の会見ではなくて憲法論になるけれども、ちょうどいい機会だから、そういう誤解をぜひ解いてもらって、じっくり本を読んでもらえればわかると思う」

591：NAME：2014/02/18(火) 01:22:15
（秘密保護法案）警察・公安情報は除外を　江川紹子氏
2013年11月18日18時29分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311170245.html?_requesturl=articles/TKY201311170245.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311170245

警察や公安調査庁だけでも、特定秘密保護法案の対象から外すべきだ。防衛省、外務省の秘密は大臣が責任を持つので、政権交代があれば顔ぶれは変わる。だが、警察庁や公安調査庁の組織の長は官僚。永遠に組織優先の判断がなされる。　共産党に対する盗聴事件など、警察や公安は違法な捜査も隠せるとなればやる。私自身、オウムを取材していたときに、盗聴されたと感じることがあった。五輪を控え、テロ防止が最大の目標になる。多くの人を盗聴し、メールを盗み見るのではないか。広く網をかけて絞り込むのが、彼らの手法だから。

　安倍政権を信頼して、恣意（しい）的な運用はないという人には、その人にとって最悪の政権ができたときにこの法律がどう機能するかと聞きたい。法律はいったんできたら、どう使うかは権力者次第だ。　中曽根政権の国家秘密法案のころは、戦争体験者がたくさんいて、戦争のにおいがするものに敏感に反応した。新聞はこぞって批判し、私も神奈川新聞で連載した。いまはその動きが弱まっている。メディアも動きが遅かった。論調が違っても共闘できる部分はあるはずだ。

　報道に関して言えば、「出版または報道の業務に従事する者」の取材の自由を保障するとは言っている。私のように継続的に活動しているフリーランスも報道に従事する者と認定されるようだ。じゃあ、新人は。ライター志望者が、他の仕事で生計をたてながら潜入ルポをしたら処罰の対象になるのか。ブログやフェイスブックで情報発信する人もいる。いまの時代にそぐわない。　いまの状況で廃案にするのは難しい。各種世論調査では反対が多数派だが、政権は、これで世論を押し切っても影響はないと思っているだろう。では、警察も公安調査庁も機密の対象になるような最悪の事態を避けるためにどうするか、という現実路線も必要。あきらめたら終わり。より悪さを少なくするのも大事だ。（聞き手・古田大輔、林幹益）

　えがわ・しょうこ　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。新聞社勤務を経てフリーに。坂本弁護士事件などオウム真理教問題の取材で菊池寛賞を受賞。冤罪（えんざい）問題にも詳しい。

592：NAME：2014/02/18(火) 01:26:46
（秘密保護法案）「政治家に守秘義務」意義　佐々淳行氏
2013年11月18日08時08分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311170262.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311170262

■元内閣安全保障室長

特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること。「日本の政治家は何を考えているんだ」と米国の情報当局者に問いただされたことがたびたびあった。　日米韓などによる北朝鮮への軽水炉提供が取りざたされたときのことだ。米国は巨額の費用負担を日本に割り当てようとしてきた。事前協議もなかったので「あんまりじゃないか」と私たちが米側に抗議すると、「では日本の政治家が新聞記者に情報を漏らさない保証をしろ。そういう制度を設けろ」とやり返された。

　安倍政権が設立をめざす国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）では、各国情報機関と機密をやりとりすることが想定される。だが秘密保護の制度がなければ各国は情報をくれない。秘密保護法は国際的信用を確保するためにも必要。秘密が守られないのでは、ＮＳＣは機能しない。　宮永事件（１９８０年に明るみに出た、元陸将補が機密情報をソ連側に渡したとされる事件）では、元陸将補は懲役１年の刑を受けただけ。今回の特定秘密保護法案では秘密漏洩（ろうえい）への罰則は大幅に重くなった。これで無責任に発言する政治家の刑事責任が問える。

　秘密指定ができる情報の範囲があいまいだという批判を聞くが、防衛、外交、スパイやテロ防止の４分野に限定している。だれが指定するかについても、情報を現実に扱っている官側が決めざるを得ない。「ＴＰＰはどうする」「原発は対象になるのか」など、何が安全保障上の秘密にあたるのか、学者などの民間人には分からないのだから。　ただ秘密指定しても、将来的には公開することを原則としなければならない。外交上の極秘事項とされることも、数十年たてば意味をなさなくなる。期間としては５０年だろう。危機管理、あるいは歴史研究というのは経験則に基づくものであるから、５０年前にどういった判断をしたのか、ということを私たちは知りたい。守るべき期間を過ぎた秘密は公開すべきだ。（聞き手・林幹益）

　さっさ・あつゆき　１９３０年生まれ。元内閣安全保障室長。警察庁出身で、あさま山荘事件では現場を指揮。第１次安倍内閣が設けた日本版ＮＳＣ検討のための有識者会議メンバーを務めた。

593：NAME：2014/02/22(土) 18:27:25
国家の実力…日本“メダル量産”
卑屈になるな、日本は世界に冠たる“メダル量産国”だ　実力を認識し、「和魂」「外才」融合させて金メダル国家にしよう
2014.2.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140222/wec14022212000002-n1.htm

五輪になぞらえ“ビッグデータ解析”

　約２週間にわたって熱戦が繰り広げられたソチ冬季五輪もいよいよ閉幕、各国が獲得したメダルの色と数が、選手の名前と並んで、それぞれの国ごとの対比が注目を浴びております。それでは、「経済力」や「民力」を五輪になぞらえてメダルを与えるとしたら、日本は一体どうなるのか−。そんな「遊び」を今回はしたいと思います。　もちろん、経済や学術文化に関する限り、その視点と評価軸の設定方式によって、その評価は大きく変わってきます。たとえば２年前、世界経済フォーラムと経営開発国際研究所による二種類の「国際競争力調査」で、日本が１５位とか２６位に落ちてしまったとマスコミが大騒ぎしたことがありました。しかし、もともとこれらの調査は判定基準がブラックボックスである上に、調査の元データが各国の経営者に自国の経済・政府・金融・人材・技術などを自己評定させているため、謙虚で自らに厳しい日本人は自国に極めて辛い点数をつけ、逆に中華思想のお国や、欧米スノビズムの国々が自国に甘い点を与えるという側面があります。このため、日本のランキングは大きく下振れしてしまうわけで、とてもそのランキングは信用できないのです。　ある意味、自虐度や謙虚度の金メダリストは日本だともいえそうですが、そんな冗談はともかく、できるだけ客観的データに基づき論を進めます。

ダントツの金

　まずは「金メダル」から取り上げてみましょう。　アメリカで大統領選などの際によく話題になりますが、「ミゼラブル指数」という“国民悲惨度”の概念があります。失業率と物価指標率を加算したもので、アメリカは１０％内外、欧州は軒並み１０％以上、比較的好調な新興国でも６−８％内外という中にあって、日本は４％台。文字通り金メダル第１号ということになります。

韓国はスマホ進撃の巨人サムスンだけ…日本なお国富で中国の３０倍

産業分野別で見ますと、総合商社、光学機器、Ａ／Ｖ機器、工作機械と産業車両の各部門で、ダントツの金メダルです。さらに工業品目５０種中、日本の金メダルは次の１１種目です。すなわち、ロボット、ビデオカメラ、デジタルカメラ、自動車、リチウム電池、ＮＣ制御、ゲーム、アニメ、ＬＥＤ，タンカー、ローロー船（自動車輸送用）です。　このほか、国民一人当たりの富の大きさ（詳細は後述）、金融資産および貯蓄高で世界一。また創業２００年を超える老舗企業数でも日本が、ミシュランのレストラン評価の三ツ星および合計取得星数でも東京がそれぞれ金メダルです。文化財では、世界最古の木造建築（法隆寺）、同じく最大の東大寺が金、文学史では、世界最古の庶民による文芸（万葉集）、最古の女流文学（源氏物語）も金メダル取得です。

ガタイが、でかいだけが能ではない

　次に銀メダルに移ります。　フローとしての、国民一人当たりのＧＮＩでは米に次ぐ第２位、また国連分担拠出金額でも、堂々の銀メダルです。さらにストックとしての国富（物的資産＋人的資産＋天然資産の合計：国連環境計画発表の「包括国富レポート」による）でも、米に次ぐ２位を確保。これを国民一人当たりで計算しますと、既述のように、アメリカを抜いて世界トップに躍り出ます。

　これは特筆すべきことで、ＧＤＰで抜かれた中国に比べて、国富で３倍近くも大きく、国民一人当たりだと、何と中国の約３０倍という堂々たる数字なのです。　ほかにも銀メダルは目白押しで、外貨準備金、鉄鋼生産量、造船、自動車輸出が第２位、特許取得面では、国別総数でも、企業別（パナソニック）でも、トップ百社企業総数でも（キャノン、東芝、日立、三菱重工、ソニー、シャープ、トヨタ、ホンダ、日産など）銀メダルラッシュとなっています。正式の国際ランキングは手持ちしておりませんが、医療機器、化繊、建機、建築設計、食品加工、精密機器、事務機、鋳鍛造、磁器、工芸、染色…と諸分野においても、数え切れない金・銀メダル獲得が間違いなさそうです。

最後に銅メダルに関しては、無限の可能性もありますが、ここでは、代表的なＧＤＰ、原油輸入量とＩＴ産業あたりを上げておきます。平和度指数３位というメダルも、日本の誇りでしょう。　なお、正式な統計はありませんが、品目別のマーケットシェアなどから類推するならば、多くの中小企業も含めた電子機器・器械部品、宇宙・航空工学部材、高速鉄道車両関連などにおいても、さらに数十・数百種の金、数百・数千種の銀・銅メダルがとれそうです。

594：NAME：2014/02/22(土) 18:28:37
“通産省”を復活させよ

　いずれにせよ、日本人がこうした底力をよくよく自覚した上で、さらに国力をアップさせ、国民経済と生活文化をより豊かなものへと昇華させるためには、独自性を生かした差別化が肝要だと考えます。つまり、かつて絶賛された英米型の株主主権論的で大量生産・大量消費の「産業資本主義」から、技術革新や製品・消費行動差別化が絶えず求められる「ポスト産業経済主義」へと舞台を乗り換える必要があるのです。　そして、欧米先進国から、アジア中心の新興国へと生産・需要が大きくシフトしてゆく中で、新しい投資対象拠点拡大と市場開拓をいかに進化させるのか、という問題意識を持たなければならなくなってきています。グローバル化・ボーダーレス化は国家を消滅させるどころか、逆に強大な成長新市場をめぐって国家間の経済文化学術戦略の競い合いを一層激しくさせていることを、肝に銘じなければ始まりません。　輸出や委託生産、業務提携だけのグローバル化は入り口にすぎません。ここに、３０年来の日本経済停滞の主因があるように思われます。やはり、直接投資による「工場のみならぬ人材も含めた現地化」に踏み出すべきだと思量します。デフレ、低成長を解除すべき楔を打てる鍵であるグローバル化には、国民全体をグローバル化する必要などなく、まずは政治行政の機能力再生が問われます。経済産業省が、かつての通産省の果たした役割り＝日本産業株式会社の経営参謀本部役を取り戻すべきではないでしょうか。

さらにメダルを量産するには？

　さて、現地化で育てるべきエリートとは、必ずしも英語のできる日本人だけではなく、英語が出来る現地人で、自国での自社戦略を日本人と練り上げることができる人材であり、そこに根付いたスペシャリストであるべきでしょう。日本へ来た留学生を採用して本社で教育したり、現地従業員の中から、選りすぐったエリートを現地責任者が教育するなり、日本へ呼び寄せトレーニングすることが求められます。　そこで大切なのは、「違い」という付加価値を持った差別化された自社独自の商品造りに参画させ、市場の要請に見合うデザイン力を身につけさせることに尽きます。高品質とは、細かな機能をゴチャゴチャ付加することではなく、世界標準の商品メッセージを持たせることですから、グローバル化し、個性化したエリートしか生み出せないのです。　小売業の金メダリスト・ウォールマートでさえ、グローバル化の過程で、当初は米本社のアーカンソー州から、遠い国の店ほど赤字幅が大きく、現地化に失敗した経験に学び、現地人エリート登用と地域・民族文化への適応で一挙に世界の業績快復を勝ち得ました。日本人も、そろそろ卑屈さや排他性を忘れ、自国の実態に目覚め、一層の自信を持って多国籍化を志向し、すなわち大和魂と外才（各国の智と情）を融合させることで、初めてグローバル化の波に乗ることができるでしょう。それこそ、金メダリスト国家への道なのです。　（上田和男）

595：NAME：2014/02/22(土) 18:48:26
漏れ聞こえてきた内閣改造の中身
「菅幹事長」「甘利官房長官」の新体制へ、今国会後の人事で飛び交う観測
2014.2.22 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022212010015-n1.htm

今国会の会期末（６月２２日）後に予想される内閣改造・党役員人事をめぐり、政府・自民党では早くも、うごめきが始まったようである。「入閣適齢期」を迎えている国会議員は、衆参両院で約５０人おり、不満を少しでも和らげないと、「反安倍」の空気をいたずらに醸す羽目になりかねない。安倍晋三首相が持論とする憲法改正に向けた体制整備という色合いも帯びる。ささやかれている人事とはいかなる布陣か。　ある自民党筋によれば、政府側の関係者が１月下旬、人事のありように関し、参院側の意向を探るため、幹部の一人を訪ねたという。会談時間は、予定を大幅に超え１時間近くにも及んだようだ。

　「ポストの話ではなく、閣内に入れたい議員名のやり取りだろう。党役員人事でも突っ込んだやり取りが行われたはずだ」　この筋はこんな見立てをしている。　平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣は当初、昨年夏の参院選後に人事に踏み切るとの観測が強かった。しかし、菅義偉官房長官は、今国会が閉幕するまで行わない考えを明言し、封印した経緯がある。となれば、今国会の閉幕後に人事をしない可能性はゼロなわけだ。

596：NAME：2014/02/23(日) 22:48:33
米の超党派「ＴＰＰ妥結するな」
「日本が農産品の関税を撤廃するまで妥結するな」米超党派議員が書簡
2014.2.23 14:11 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140223/fnc14022314120008-n1.htm

　米上院の超党派議員が、日本の重要農産品の関税撤廃が十分確保されるまで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を妥結すべきでないとする書簡を、フロマン米通商代表に送ったことが分かった。全米豚肉生産者協議会など米農業団体が２２日発表した。　書簡は同日付で、シンガポールで開かれているＴＰＰ閣僚会合の開幕に合わせて送られた。日本が関税撤廃の例外としたい重要５項目の開放で「確かな結果」を要求。「受け入れ可能で包括的な合意ができなければ、ＴＰＰ交渉を終えるべきでない」と強調している。　同時に発表した声明によると、日本の要求通り重要５項目の「聖域」を認めれば、自由貿易協定で「前例のない品目の例外」を受け入れることになると警告。影響は農業にとどまらず、他の貿易相手国が非農産品の関税維持を求める可能性があり、ＴＰＰの自由化水準が大きく低下する懸念があるとしている。（共同）

597：NAME：2014/02/24(月) 15:45:32
選手に見た「日本の心」で再生を　立命館大学フェロー・加地伸行
2014.2.24 03:28 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140224/trd14022403310000-n1.htm

ソチの冬季オリンピックが終わった。日本勢はメダルの数こそ目標に届かなかったものの、１０代の若者、４０歳を超えた老練らの大活躍に日本中が沸いた。　日本のメディアは、日本人の上位入賞者にはもちろんのこと、残念な成績となった選手たちにも、競技結果の感想を求めていた。　それらを聴いていて、そこに日本的とも言うべき内容が共通していると思った。

　≪家族のため、先輩のおかげ…≫

　まず第一は、〈いろいろな人の支えがあり〉その支えてくれた人のため、家族のために闘ったと述べていた。あるいは、〈先輩の苦労のおかげ〉と、先輩たちが開いてきた道への敬意のことば、さらには〈仲間みんなで力を合わせてここまでくることができた〉という団結のことばが発せられていた。そこには一貫して自分以外の人々への感謝や謙虚さがあった。それも自然な感じであった。　ふつうならば、何年もなみなみならぬ努力をし、入賞できたのであるから、すこしは自分の力を誇示しても不思議でない。　しかし、どの日本選手にもそういった個人能力の自慢といったものが、いささかも見えなかった。

598：NAME：2014/02/24(月) 23:34:06
中韓と首脳会談「急ぐ必要なし」
中韓との首脳会談　「急ぐ必要なし」５割
2014.2.24 22:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/stt14022422550006-n1.htm

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日本と中韓両国との関係についても尋ねた。首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答は中国が４９・９％、韓国が５１・８％と５割前後を占め、「急ぐ必要がある」（中国４３・６％、韓国４２・８％）をそれぞれ上回った。　首脳会談が実現しない責任の所在については、「中国」にあるとの回答が５７・７％に達し、「日中双方同じ」（２２・８％）や「日本」（９・７％）を大幅に上回った。韓国に対する質問でも同様の傾向が出ており、「韓国」に責任があるが６２・５％を占める一方、「日韓双方同じ」「日本」はそれぞれ１９・０％、９・０％にとどまった。

　「外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と尋ねた質問では、中国と韓国で大きな差が現れた。「信頼できない」との回答は中国が８１・０％に上ったが、韓国は５６・１％で中国より２５ポイント低かった。　支持政党別では、自民党、日本維新の会、みんなの党の支持層で中韓両国との首脳会談を「急ぐ必要はない」が多数を占める一方、無党派層では「急ぐ必要がある」「必要がない」の回答が拮（きっ）抗（こう）した。

599：NAME：2014/02/25(火) 20:40:07
日米対立でＴＰＰ大筋合意先送り
合意持ち越しでＴＰＰ閣僚会合が閉幕　共同声明では進捗を強調、５月に次回開催か
2014.2.25 19:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140225/fnc14022519460019-n1.htm

【シンガポール＝会田聡、吉村英輝】シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２５日、「最終的な協定に向け躍進を遂げた」とする共同声明をまとめ閉幕した。参加国は昨年１２月の前回会合に続き、知的財産など難航分野で妥協点への方向性を示す「大筋合意」を目指したが、日本と米国が最難関の関税撤廃の協議で折り合えず再び断念した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「まだ（各国に）立場の隔たりはあるが、高水準の包括的な合意に向けて協議を続ける」と述べた。　声明は、「前回の閣僚会合で特定した『着地点』の大部分で合意し、残った課題にも解決への道筋を示した」と指摘。だが、関税撤廃などの市場開放を「残りの作業の重要な部分」と位置付け、高水準の自由化を目指して各国内の調整を本格化する方針を示した。　１２カ国は今後、分野別の事務協議を開く方針だが、次回の閣僚会合の開催は明示しなかった。参加国内では５月に中国・青島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に併せて、ＴＰＰ閣僚会合を開催する案も浮上している。

600：NAME：2014/02/26(水) 09:28:44
【ＴＰＰ大筋合意断念】
日米対立が最大の要因　互いに読み間違えて遅れ招く
2014.2.26 07:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140226/fnc14022607340001-n1.htm

２５日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合では、日米の根深い対立が最大の停滞要因になった。交渉を主導するはずの日米の膠着（こうちゃく）状態が続き、交渉がいたずらに長期化する漂流状態になれば各国から責任を問われかねない。安倍晋三政権の成長戦略にも痛手となる恐れが大きい。　甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同会見で、「日米両国が（協議を）妥結することが重要であると各国から話があった。合意に向けて努力する」と述べ、苦渋の表情を浮かべた。

　日米協議の遅れは双方の「誤算」が招いた結果だ。日本が関税維持を目指す農産品の重要５分野について、米国はほぼ全品目の市場開放を求めてきたが、「妥結を急ぐ米国は最終的に本当に日本に売り込みたい品目を絞り込む」（交渉筋）との見方があった。　このため今会合直前の２０日まで東京都内で事務協議を開き本音を探ったが、米国が原則論を撤回せず「お互いの出方を探る頭の体操に終わった」（交渉筋）。　一方、米国が日本の国内事情を読み間違った側面も否めない。米国は今年に入り、ＵＳＴＲのフロマン代表らを南米や東南アジアの参加国に派遣。新興国との対立点を解消し、日本を孤立させる「包囲網」を敷き譲歩を迫る戦略だった。

結果、今会合では難航分野の一つ「国有企業改革」で新興国と歩み寄りをみせたが、肝心の日米協議の遅れはかえって鮮明になった。「攻め」の姿勢を続けてきた米国が、「核心となる市場開放（の日米合意）を待っている」（ニュージーランドのグローサー貿易相）と背中を押される始末だ。　日米の反目に他の参加国からは「交渉を引っ張るはずじゃなかったのか」との失望感も広がるが、安倍政権にとってＴＰＰは成長戦略の大きな柱。交渉の失敗は「『アベノミクス』に期待してきた海外投資家からの評価ががた落ちになる」（経済官庁幹部）との恐れもある。日米が４月下旬に予定される首脳会談で交渉を再び軌道にのせることができるかどうかが、今後のＴＰＰ交渉の大きな鍵を握ることになる。（シンガポール　吉村英輝、会田聡）

601：NAME：2014/02/28(金) 22:31:29
首相「ナベノミクスやらせていただきます」
2014.2.28 19:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/stt14022819550006-n1.htm

　安倍晋三首相は２８日夜、平成２６年度予算案が衆院本会議で可決されたことを受け、各党への挨拶回りを行った。　みんなの党の渡辺喜美代表が追加金融緩和、減税、岩盤規制打破を柱とする経済政策「ナベノミクス」のペーパーを手渡すと、首相は「われわれの政策としてやらせていただきます」と笑顔で応じた。　首相との距離の近さを示すことができた渡辺氏は記者団に「われわれの政策が安倍内閣の政策となるよう、大いにテコを働かせていきたい」と語った。

602：NAME：2014/03/01(土) 01:10:45
首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言　政府の広報強化の意向
2014.2.28 22:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022822110026-n1.htm

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。　これに関して、山本一太領土問題担当相は２８日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約３０人が出席した。

　第２次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。山本氏はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有の正当性をアピールする動画作成などを主導してきた。　政府は中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使に求めているが、山本氏は「メディアに出演するときは、事前にどう主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」と具体的に指示。各大使の取り組みを政府として評価し、効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示した。

603：NAME：2014/03/01(土) 01:29:28
徳田議員辞職、政治とカネも素通り　野党追及せず
2014.2.28 19:00 ［徳洲会事件］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/stt14022819010004-n1.htm

　衆院は２８日の本会議で、医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件を受けた徳田毅氏（鹿児島２区）の議員辞職を許可した。野党にとって「政治とカネ」の問題は、共闘して政権与党にダメージを与える格好の攻撃材料のはず。だが、衆院予算委員会で効果的な追及はなく、素通りとなった。

　民主党ではこの問題を取り上げるか議論したが、政策論争を優先させたという。しかし、民主党は政権与党時代に、小沢一郎元代表（現生活の党代表）や鳩山由紀夫元首相の「政治とカネ」の問題が発覚、散々追及されたことがあるため、ブーメランとなって自らに跳ね返ってくることを恐れた可能性がある。　他の野党も積極的ではなく、日本維新の会幹部は「ああいう問題があれば証人喚問をしていいはずなのに…。そちらに関心がいってなかった」とわれに返ったように語った。　「他にテーマがありすぎた」（みんなの党若手）との声も漏れた。

604：NAME：2014/03/06(木) 00:19:21
「アンカー」なぜ中韓はいま日本叩きか＆河野談話めぐる石原証言の意味と自民が河野洋平を国会に呼びたくない理由
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1526.html

「ポイントはこの2つです。元慰安婦の証言は、裏付け調査が行われていない。そして、日韓の意見のすり合わせが、当然行われたと推定される」

「はい。まずこの1つめなんですけど、えー、韓国の女性たち、16人、から聞き取り調査を行ってるんですね。ところが、その証言、例えば日本軍に私は無理やり連れ出されましたっていう証言が、本当かどうかって裏付け調査は、全くやっていないと。

1944年の、当時のソウルで、発行された新聞広告、などが現物残ってます。その現物に何て書いてあるかというと、慰安婦募集、これもちろん民間の業者が募集してるんですよ？　そして、月給は、300円以上。ね。300円、今と貨幣価値違いますけど、当時の、若い兵隊さんの給料、これもちろん年齢と階級によって変わりますが、だいたい15円ぐらいです。ね。ということは、慰安婦と呼ばれた方々は、20倍の給料で募集されてるんですね。

例えば今の若いサラリーマン、年収200万円だとすると、この慰安婦の方々は年収4000万円になりますね。で、何が起きるかというと、これ実は慰安婦って日本人の女性の方がもちろんはるかに多いんですけれども、

うちの娘は日本軍に連れて行かれたと証言してる、韓国の親はいないんですよ。それから、親族で、うちの親族の家のあのお嬢さんは、日本軍に無理やり連れて行かれたと言ってる人も、一人もいないんですよ。ね。で、同時に、私が売りましたって人もいないんです。で、これ全体つなぎ合わせると、不幸な出来事が家族の中にあって、それが、物言わぬ日本軍のせいにされてると、いうことが十分疑われるわけですね。今、何を言ってるかというと、決めつけて言ってるんじゃなくて、そういう背景があるなら、必ず裏付け調査をやらなきゃいけないんですよ（一同同意）」

意見をすり合わせするんですか？　これあくまで公平な、客観的な調査ですから、韓国がこう、韓国政府がこう書いてくれっていうことを、鵜呑みにして、裏付けもしないで書いたら、もちろんダメなんですよ。しかしそれは、当然行われた、推定されると。これ何を言ってるかというと、役人ではできないって言ってるんですよ。そしてさっきなぜ僕は石原さんと、長年の、えー、議論があるかって、紹介したかというと、石原信雄さんっていう人は、これあえて申しますが、公平な人です。官僚の責任逃れで言ってるんじゃなくて、実態として、韓国政府の言い分を取り込むなんてことは役人ができるはずはない。誰が、それをやったのか。はい、出して下さい。こうだと言ってんです」

「はい。河野洋平、当時の官房長官ですね。そして河野洋平さん、ご健在でいらっしゃいます。そして、大事なことは、河野洋平さんを悪者にする話をしてるんじゃなくて、なぜ、元官僚の石原さんだけ国会に呼ばれて、河野洋平さんは、国会議員から、維新の会を中心にした国会議員から、要求も出てるのに、なぜ自民党がそれを断るんですか？」

「政治家を国会に呼ばない理由。1つめは、再来年夏まで選挙がない」

605：NAME：2014/03/07(金) 19:16:56
全人代で歴史認識牽制の中国に菅長官反論「日本は逆行せず」　対抗路線鮮明に　
2014.3.5 23:42 ［日中関係］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140305/plc14030523450016-n1.htm

　中国の李克強首相が５日開幕した全国人民代表大会で、歴史認識などで安倍晋三政権を批判したことに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「わが国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論した。菅氏は中国の軍事費増強と対照的に、日本の防衛費が抑制されていることも強調。日本批判を積極的に展開する中国に真正面から反論し、誤ったイメージの拡大を防ぐ姿勢を示した。

　菅氏は、中国の国防予算が前年実績比で１２・２％増となり、４年連続で２桁の伸びを示したことを「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が国際社会の懸念事項になっている」と厳しく批判し、透明性の確保を求めた。　さらに菅氏は中国の軍拡路線を逆手に取り「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった０・８％の増額で、（国際社会に）理解してもらえる」と訴えた。

　昨年末の首相の靖国神社参拝以降、欧米メディアでは安倍政権について「右傾化している」などと批判的に報じる動きが広まっている。背景には、事実に基づかない中国の海外での積極的な広報戦略の影響があるとみられる。　政府は今年に入り、事実誤認や一方的な見解に基づく中国の主張には逐一反論する方針を徹底。日中首脳会談の展望が見えない中、当面は「言論戦」で対抗する路線を堅持する方針だ。

606：NAME：2014/03/08(土) 02:23:57
「日本の空気」を守れ
2014.3.7 07:38 ［編集日誌］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140307/trd14030707400001-n1.htm

　「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したＰＭ２．５である。２７日には世田谷で、わずか１時間に１００マイクログラム超を観測した。

　ＰＭ２．５は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が１０００円のマスクを買うだけで１０００億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。

　北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。（副編集長　黒沢通）

607：NAME：2014/03/08(土) 13:37:45
「みんな首相のポチになっている」　古賀元幹事長、自民党に苦言
2014.3.7 23:40 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/stt14030723410008-n1.htm

　古賀誠元自民党幹事長は７日夜のＢＳフジの報道番組で、安倍晋三首相の政権運営に関し「党の機能が果たされていない。『これが首相の思いだ』という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている」と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。　古賀氏は、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「いま一番大事なのは経済だ。経済政策が仮にうまく転がらなかったとき、集団的自衛権や憲法など、国家の安全と安心に関わるところにすりかえていくとしたら心配だ」とも指摘。首相が政権浮揚のために集団的自衛権を利用する可能性があるとの見方を示した。　さらに「安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたい」と述べ、党内のリベラル派議員の“奮起”を促した。

608：NAME：2014/03/08(土) 13:41:14
和を以て貴しとなす憲法作ろう
2014.3.7 03:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030703040002-n1.htm

□比較文化史家　東京大学名誉教授・平川祐弘
　新しい憲法について国民的な議論を高めたい。比較文化史家として私も提案させていただく。

　《聖徳太子の「十七条憲法」》　「和を以って貴しとなす」。この聖徳太子の言葉を私は日本憲法の前文に掲げたい。和とは平和の和である。平和を尊ぶ日本の国家基本法の冒頭には、わが国古来の言葉で理想を謳いたい。大和の国の伝統に根ざす和を尊ぶことで国内をまとめたい。和を尊ぶべきことを広く世界に訴え、かつ私たちの行動の指針としたい。和は和諧の和であり、英語のｈａｒｍｏｎｙであり、諸国民の和合である。　現在の日本にはむろん不平も不和もあるだろう。しかし東洋の他国と比べれば、和諧社会の理想にまだしも近いことは明らかだ。西洋諸国と比べても、貧富の格差が少ない平安な長寿社会といえるのではないか。大和島根に住む人々が心中で和を以って貴しとしている以上、この理想こそ日本国民が胸をはって主張できる世界に誇り得る理念ではあるまいか。米国の大新聞は、日本事情がよく分かりもせぬくせに偉そうな説教を垂れたがるが、このような憲法改正には文句のつけようがないだろう。

憲法はそのように日本の歴史と文化に根ざす前文であり本文でありたい。『日本書紀』にある「以和為貴」は、聖徳太子が制定した日本最初の成文法の最初の言葉である。１４世紀前の推古天皇１２年、西暦６０４年に十七条憲法は制定された。外から仏教が伝来したとき内なる神道との対立が破壊的な抗争に及ぶことを危惧した聖徳太子は、十七条の第一条で「和を以って貴しとなす」と宣言した。　信仰や政治の原理を説くよりも先に、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化を導入しようとした蘇我氏とそれに敵対した物部氏の抗争を目撃した太子は、仏教を尊びつつも宗教的熱狂の危険を察知したのだろう。支配原理でなく「寛容」の精神をまず説いたのである。こうした国家基本法の第一条は世界史的に珍しい。

609：NAME：2014/03/08(土) 13:48:52
　《一神教と八百万の神道の違い》　というのも世界の大宗教は唯一神への信仰を求める。モーセの十戒は「わたしのほかに、なにものも神としてはならない」を第一条とする。しかし各宗教の神がその基本原理を唱え、原理主義者（ファンダメンタリスト）に忠実に従うよう求めるならどうなるか。宗教的熱狂者が他者を激しく排除し、争いが絶えるまい。

地中海地域ではキリスト教、ユダヤ教、イスラム教という一神教同士が今も猛烈な争いを続ける。イスラム教も、スンニ派とシーア派に分かれて殺し合いを演じている。西洋で和の思想が生まれたのは、キリスト教同士が旧教のカトリックと新教のプロテスタントに分かれ、宗教戦争で殺し合った結果である。あまりに悲惨な流血への反省から、１７世紀に平和共存の思想が宗教の外側から生まれた。寛容の思想の歴史は新しい。　一神教の世界では、ダンテ『神曲』が描くように、神の敵は容赦なく地獄に落とす。その点、日本人の考え方は例外的だ。八百万（やおよろず）の神の神道は死者は区別せず等しく祀（まつ）る。善人も悪人も神になる。「善（よ）き神にこひねぎ、悪しき神をもなごめ祭る」（本居宣長『直毘霊（なおびのみたま）』）。政治の次元では敵味方を区別する日本人だが、慰霊の次元では死者は区別しない。政治が慰霊をも支配する中国や朝鮮では今もなお政敵の墓を爆破したり（例、汪兆銘）あばかせたり（李完用）する。日本人はそれはしない。宗教心に和の気持ちがしみこんでおり、祟（たた）りをおそれる。死者の差別や分祀（ぶんし）はあり得ない。

《和唱える平和主義へ転換も》　憲法の前文は外国語の翻訳調であってはならない。現行憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と歯の浮くようなことが書いてある。だが急速に軍備を拡大し海洋進出を図る隣の大国が日本の安全と生存を保持してくれるとは私たちは思わない。私たちは実際は自衛隊と日米安保体制に依存して国の平和を維持してきた。近隣諸国の「公正と信義に信頼して」きたわけではない。だが日米同盟に依存するあまり、自助努力を怠り、いつまでも他力頼みのおめでたい国であっていいはずはない。

　現行憲法は、平和主義の美名の下、米国が敗戦国日本に武装解除を宣言させたものである。もっとも、敗戦後の日本人は軍部支配の軍国主義よりも１９４６年憲法の平和主義を良しとした。私もその平和主義で育った一人だ。だが新しい憲法の制定に際しては、そんな敗北主義的平和主義と訣別（けつべつ）し、和を唱える平和主義に改めたい。　そのように平和主義を日本の伝統に即したものとすることで、新しい憲法を真に私たち自身の憲法に改めたい。そうすれば、初めて国民各層の深い支持を得る憲法となるのではあるまいか。日本が国家間の紛争、文明間の宗教的対立、階級間の貧富の抗争よりも和を尊ぶ国であり、和諧社会こそがわが国の古代からの理想であることを、この際、はっきりと世界に宣言したいものである。（ひらかわ　すけひろ）

610：NAME：2014/03/08(土) 13:51:15
憲法解釈変更は「ナチスの手口」　民主・小西氏の指摘に自民が猛反発
2014.2.27 16:42 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/plc14022716430013-n1.htm

　民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが２７日、分かった。　小西氏は２６日に開かれた審査会で「憲法９条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。（解釈変更は）憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。

　これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長（自民）が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。　小西氏は昨年３月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。

611：NAME：2014/03/15(土) 00:10:06
嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(1)
2014年03月09日 11時01分
http://npn.co.jp/article/detail/63077717/

　「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」とばかりに、ついに安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し、猛反撃を開始した。
　中でも中国の尻馬に乗り、隙を見ては「従軍慰安婦問題」で“反日攻撃”を仕掛けてくる韓国には怒り心頭。「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せ始めたのだ。

　官邸スタッフが解説する。　「安倍首相が開始した理詰めの“逆襲劇”は凄まじく、これに韓国側が音を上げるのは時間の問題。慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証して同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策しているのです。そのため、今後は壮絶な戦略が次々と展開していくことになるのです」

　この人物によれば、その“逆襲のシナリオ”は、およそ次のような手順で行われることになるという。
　(1) 『河野談話』の再検証。談話を作成した当時の石原信雄官房副長官の国会参考人招致と、談話作成の背景調査。
　(2) (1)を元に国会内に調査団を作り、再検証。
　(3) 河野洋平氏の国会喚問。
　(4) 従軍慰安婦問題を最初に取り上げた朝日新聞記者か、同社社長の証人喚問。
　(5) 米国に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こす−−。

　ちなみに、これらが進めば韓国が展開する慰安婦批判を封じ込められるばかりか、歴史認識で足並みを揃える中韓関係が散り散りとなることはほぼ確実。そのため、安倍政権はすでにこの戦略に乗り出し始めているのである。　皮切りとなったのは、『河野談話』の再検証だ。そもそも、同談話は'93年8月の宮澤内閣時代、河野洋平官房長官が第2次世界大戦中に「旧日本軍が(慰安婦の強制連行に)直接あるいは間接的に関与した」と認めたもの。ところが、この発言はでっち上げと評判で、談話を作成した石原信雄元官房副長官を参考人招致する方策に打って出たのだ。

612：NAME：2014/03/21(金) 14:36:48
訪日外国人が感じた「日本人との交流で困惑すること」―中国メディア
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/361642/

日本メディアはこのほど、訪日外国人を対象に「日本人と交流するときどんなことに困惑する」というテーマで調査を行った。新華網が伝えた。

●日本は本当の気持ちを言わないことが多いから、真の友になれない（スウェーデン／男性／３０代後半）
●日本人が何を考えているか分からない（タイ／女性／３０代後半)
●会うたび天気の話ばかり。本心を明かさない（韓国／女性／３０代後半）
●お金を払うときは割り勘だけど、高額の贈り物をする（ネパール／男性／４０代）
●デートのときでも割り勘と聞いている(ウズベキスタン／女性／２０代後半)
●同居していても日本人は家事をしない（米国／女性／２０代後半）
●日本人はとても温和だが、話が回りくどい。そして用心深すぎる（フランス／女性／２０代後半)

613：NAME：2014/03/23(日) 05:54:57
冷凍食品の農薬混入事件、社長の引責辞任に「責任感と羞恥心がある日本は世界一流」と称賛の声―中国ネット
配信日時：2014年1月27日 17時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82412

2014年1月27日、群馬県にある冷凍食品製造工場で起きた農薬混入事件は、同工場の契約社員、阿部利樹容疑者が逮捕された。これを受け、工場の親会社であるマルハニチロホールディングスの久代敏男社長は25日、3月31日付で引責辞任すると発表した。食品の安全問題を抱える中国でも同ニュースは注目され、中国版ツイッターには責任を取って辞任した社長を称賛する意見が多く寄せられた。以下は代表的なコメント。

「中国の政府関係者なら、自身が不祥事を起こしても辞めようとはしない。引責辞任などなおさらだ」 「企業トップが責任を取る、これは中国が学ぶべき点だ」 「親会社の社長が引責辞任。中国はいつになったらこのレベルに達するのだろうか」 「責任感と羞恥心がないものに世界一流の品質は作り出せない。この引責辞任はメイド・イン・ジャパンという高品質を作り出す代名詞とも言える。敬服に値する」 「日本人の多くの行動は理解できないが、引責辞任は中国政府も見習うべきだ。中国では事態が公に暴かれてから対応を始める。その多くが停職処分で済み、数カ月後には元の職場に復帰する。元の職場に戻れなくても別の場所で同じような役職についていることが多い。全く恥知らずだ」 「日本人は嫌いだが、自国の社会に対し責任を取る姿勢は尊敬に値する」（翻訳・編集/内山）

614：NAME：2014/03/23(日) 12:53:46
日米韓首脳会談「未来志向の日韓関係への第一歩に」　首相、核サミットへ出発
2014.3.23 10:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/plc14032310280004-n1.htm

安倍晋三首相は２３日午前、オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は、同サミットに合わせて開かれる日米韓首脳会談に関し「東アジアの安全保障について率直な意見交換をしたい。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とは初めての会談だが、未来志向の日韓関係に向けた第一歩にしたい」と述べた。出発前に羽田空港で記者団に語った。　ウクライナ情勢について話し合う先進７カ国（Ｇ７）首脳会合に関しては「ウクライナ情勢がアジアにも影響する世界全体の問題であることを指摘したい」と強調。さらに「力を背景とする現状変更は断じて容認できない、国際社会と協力してウクライナを支援するという日本の立場を明確にする」とした上で、「Ｇ７と緊密な連携を図りながら、ロシアとも意思疎通を図る」と語った。　日米韓首脳会談は２５日夕（日本時間２６日未明）に行われ、北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、３カ国の連携を確認する見通し。首相は２６日午後に帰国する。

615：NAME：2014/03/24(月) 22:41:54
安倍首相の「笑っていいとも」出演に、中国で非難の声「パフォーマンスだけは達者だ」＝中国ネット
2014年3月24日 05:30 (サーチナ)
http://topics.jp.msn.com/world/china/article.aspx?articleid=3789512

安倍晋三首相は２１日、フジテレビのバラエティー番組「笑っていいとも」のテレフォンショッキングのコーナーにゲスト出演した。現役の首相としては初のことだという。　安部首相によるバラエティ番組出演は日本国内でも波紋を呼び、一部報道によると「“辞めていいとも！”と書かれたプラカードを持った人らが大勢集まり騒然となった」という。　中国では「安部首相は軍国主義を復活させようとしている」などと批判されており、日本の「右傾化の象徴」として忌み嫌われている。今回、安部首相が「笑っていいとも」に出演したことは人気取りのためのパフォーマンスだったのではないかとして、中国で改めて非難の声が高まった。

　中国大手検索サイト百度の掲示板を覗いてみると、やはり中国人ネットユーザーたちの安倍首相に対する反感は強く、「安倍首相が何をやっても好きになれない」、「安倍という二文字を見るだけで煩わしく感じる」などのコメントが。東シナ海をめぐる対立で、中国に対して一歩も引かない安部首相は中国で相当嫌われている様子がうかがえる。　さらに、安倍首相が次回出演予定の木村拓哉と電話で話をしたことに注目し、「木村拓哉を巻き添えにするのはやめろよ！　この種のパフォーマンスは見るに堪えない」、「まったくパフォーマンスだけは達者だな」など、バラエティー番組や木村拓哉を利用して“自らの人気を高めようとしている”と非難するコメントも多く寄せられた。　現役の首相がバラエティー番組に出演するのは異例のことだが、共同通信によると民主党の大畠幹事長も安部首相のテレビ出演を批判しており、この点では中国の多くのネットユーザーと意見が一致したようだ。（編集担当：畠山栄）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。撮影は２０１３年７月）

616：NAME：2014/03/25(火) 01:17:54
「平和の構築に資するものではない」　中韓の「対日共闘」に反発　官房長官
2014.3.24 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/plc14032412490012-n1.htm

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館建設で両国関係が強化されたとの認識で一致したことに対し反発した。　菅氏は、安重根の暗殺事件について「日本と韓国の立場は全く異なる」と指摘した。その上で「前世紀のこうした事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、東アジア地域の平和と協力の構築に資するものではない」と述べた。

　また「重層的で未来志向の日韓関係を築き上げていくために、お互いより前向きな姿勢で対応していくことを強く望んでいる」と韓国を牽制（けんせい）した。ただ、２５日に予定される日米韓首脳会談への影響については「ないと思う」と答えた。　一方、オランダ訪問中の安倍晋三首相は２３日夜（日本時間２４日未明）、同国のルッテ首相との会談で、中韓両国への対応について「大局的観点から冷静に対応している。対話のドアは常にオープンだ」と重ねて強調した。　ルッテ氏は「日中、日韓の対話がより一層進むのは重要だ」と語った。

617：NAME：2014/04/03(木) 21:22:22
安倍政権、「外国人労働者」の拡大を検討
単純労働者受け入れも
ロイター2014年01月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/27967

［東京 ８日 ロイター］ -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。３年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の５年間への延長について、年央までに結論を出す。単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。

政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために１９９３年から導入され、この制度による国内在留外国人は現在、約１５万人となっている。

もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。政府内でも「経済財政諮問会議では、２％の経済成長が必要としているが、逆算すると労働者足りない」（関係者）として、外国人労働力の必要を唱える声が出てきた。このため技能実習制度の拡大に加え、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も、時限的に緩和する案も政府部内で浮上している。東南アジアの国々と個別に建設関係の資格を持った労働者について、時限的な受け入れを協議する案なども検討対象になる可能性がある。もっとも政府内にも慎重な意見も多い。首相官邸や、財務省など経済系官庁は前向きだが「厚生労働省と法務省が慎重な立場」（政府関係者）だ。国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いる現状で、外国人労働を増やすことへの抵抗感があるほか外国人労働者の増加によって、治安が悪化するリスクを指摘する声も広がりをみせている。

菅義偉官房長官は８日の記者会見で、外国人労働者の拡大検討に言及したが、あくまで「慎重に検討する」と強調した。２０２０年の東京オリンピック開催や震災からの復興の中で「建設に関する人材不足や資材不足といった問題があることは承知している」と指摘し、「まずは若者をはじめとする潜在的な労働力の活用が大事だ」としつつ、「同時に、外国人労働力も、建設需要の規模や国内の労働市場、国民生活への影響などを踏まえながら、政府全体として慎重に検討していきたい」と述べた。政府が労働力不足を成長の阻害要因と認め、単純労働者を含めた外国人労働者の受け入れ拡大にカジを切るのか、それとも現状維持的な判断を下すのか、２年目を迎えるアベノミクスの動向を大きく左右することになりそうだ。　(ロイターニュース 竹本能文 編集：田巻一彦)

618：NAME：2014/04/04(金) 23:40:36
「赤坂迎賓館はベルサイユ宮殿のまがいもの」　舛添知事、東京五輪までに“都版迎賓館”検討整備を指示
2014.4.4 19:11 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/lcl14040419120001-n1.htm

　東京都の舛添要一知事（６５）は４日の定例会見で、東京・元赤坂にある国の迎賓館について、「あれは西洋式。悪く言えば（フランスの）ベルサイユ宮殿のまがいもの、まねごと」とし、２０２０年東京五輪までに“都版迎賓館”整備の検討を担当部局に指示したことを明らかにした。　外国要人を迎え入れる際に使う迎賓館について、舛添知事は「何らかの形で都民が外国の方々をおもてなしできるような伝統的、日本的な迎賓館があることが望ましい」と述べた一方、「残念ながら東京都自身がそういう迎賓館が持っていない」とした。　予定地には例として浜離宮恩賜庭園（中央区）を挙げ、「明治時代まで浜離宮にあった迎賓館を復元するのであれば文化財法上なんの問題はない」と説明。ただ、「今から図面を探してみないといけない」と検討中であることを強調した。

619：NAME：2014/04/04(金) 23:51:39
韓国・旭日旗禁止法は有名ブランドへの嫉妬
2014.4.4 19:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140404/kor14040418530006-n1.htm

吉田茂元首相（１８７８〜１９６７年）が存命なら、韓国国会で唐突に審議に入った《旭日旗禁止法案》の淵源を「軍国主義の亡霊」ではなく「有名ブランドへの嫉妬」と総括するかもしれない。大日本帝國海軍の《軍艦旗＝十六条旭日旗》を、海上自衛隊の《自衛艦旗》として最終的に承認するにあたり、吉田が語った感想から入る。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で実に結構だ。海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」

　■群を抜く知名度

　国内では「めでたさ」なども表す旭日旗だが、「ライジングサン＝昇る朝日」として世界中で名をとどめ、知名度は群を抜く。Ｔシャツにプリントして自己主張する外国人は日常の光景になった。米空軍の大統領専用機エアフォースワンのカラーリングも手掛けた工業デザイナー、レイモンド・ローウィ（１８９３〜１９８６年）が、日本のビールメーカーの依頼で、ライジングサンを想起させるラベルを創った気持ちが分かる気がする。対する韓国海軍の海軍旗を知る外国人はどれほどいるだろう。この格の違いに、韓国人は嫉妬する。情念・怨念の濃さに哀しみさえ漂うが、国際法は学習しなくてはならない。

　そもそも、軍艦は国家の延長とされ、国外に在っては不可侵権など大使館と同様の特権を持つ。大きな権能を有する軍艦の証しが軍艦旗だ。国際法上は軍艦たる海自艦も当然、軍艦（自衛艦）旗を掲げる義務を負う。従って十六条旭日旗に対し、韓国内での製造や掲揚に罰則を科す法案の審議は、主権侵害を意識した無礼な作為である。　ところが韓国人は、地球上のあらゆる国・分野で「旭日旗狩り」を行う。その目の付け所は常人の及ぶところではない。何と、歴史的建造物のステンドグラスの中にも「軍国主義の亡霊」を創り出す。

　在米韓国人団体が２２日、米ペンシルベニア大学・芸術文化研究棟の学生食堂にあるステンドグラスの即時撤去を学長に要求した。ステンドグラスには、赤い太陽から扇の骨のような縞模様が延びているのだとか。棟が建てられた１９２８年ごろにはめ込まれたようだ。韓国人学生がフェースブックに写真を掲載したのが発端だった。他に▽旭日旗の戦犯性認識▽「事件」に関する個人・団体への教育▽外部への要求受諾表明−を求めた。団体会長は「知性が生まれる場に戦犯旗のデザインが飾られたのは衝撃」と述べている。

620：NAME：2014/04/04(金) 23:52:12
■芸術性に富む究極の意匠

　韓国側は旭日旗自体に加え「デザインを想像させる」だけでクレームを付ける。サッカー・体操の日本チーム向けユニホームやサポーターの応援旗だけに限ってもいない。つるし上げられた人物や組織・企業は当初？？？　次いで執拗さにゾッとしたに違いない。　ニューヨーク近代美術館展示の芸術作品▽韓国アイドルグループの東日本大震災向けチャリティーＴシャツ▽日本のアイドルが発信したツイッター上のデザイン▽英ロックバンドのプロモーションビデオ▽米ミュージシャンのコンサート映像▽英企業のロゴ▽ニュージーランド企業のチョコレート広告▽イタリア製スマートフォンケース▽カナダ人総合格闘家の道着……　並べてみて見えてきた。９０年近くも前、ペンシルベニア大学のステンドグラスを手掛けた工芸作家や後のローウィと同様、世界中の感性が、きらびやかで、しかも雄雄しい、動かしがたいライジングサンの芸術性に魅せられたのだ。

実際、帝國海軍の軍艦旗を、海自が《自衛艦旗》として受け継ぐ経緯は、旭日旗がいかに究極の意匠であるかを物語る。　５４年の防衛庁・自衛隊創設前、旗章も全面的に見直される方向となった。まず海自の前身・保安庁警備隊内で広く意見を集め、図案を募集した。学者や画家の意見も聴いたが、軍艦旗復活が大勢だった。　一方で、戦後の左翼・情緒的反軍平和の風潮が、復活を許さないのでは、との危惧もあった。そこで▽直線的▽単色▽一目瞭然▽すっきり▽一見して士気を高揚▽海上部隊を象徴するに十分▽海上における視認の高さ−を条件に、新たな旗を考案する方針となった。

　■米内穂豊画伯も脱帽

　方針を受け、東京藝術大学の意見を聴くと「軍艦旗は最上のもの。国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の高揚など、全条件を満たしている」との回答を得る。　図案研究は続き、米内穂豊（よない・すいほう）画伯（１８９３〜１９７０年）に図案作成を依頼した。画伯は悩み抜いた末「２０枚ほど案を描いたが、どうしても自分の意に満たない。軍艦旗の寸法があれば参考にしたい」と要請。数日後、画伯は重大な結論を口にした。

621：NAME：2014/04/04(金) 23:53:24
「軍艦旗は黄金分割（注）による形状、日章の大きさ、位置光線の配合など実に素晴らしく、これ以上の図案は考えようがない。それで、軍艦旗そのままの寸法で図案を１枚描き上げた。お気に召さなければご辞退いたします。ご迷惑をおかけして済みませんが、画家としての良心が許しませんので」

　“画伯の作品”は最終検討を経て庁議にかけられた。前述した予備的な意見聴取段階と同じに、庁議でもデザインではなく▽帝國海軍との関係▽創設する海自への影響▽国民感情−などが焦点となった。結局、保安庁長官は裁可したが、もう一つハードルが待ち受けていた。　主がいない軍艦旗を惜しみ、日本外洋帆走協会（現・日本セーリング連盟）が国籍旗として正式登録していた。防衛庁では協会に掛け合い、快くデザインを譲ってもらっている。　斯くも国際的に有名な軍艦旗は少ない。「極一部」を除き、斯くも国内外の人々に愛されるデザインも少ない。

ところで、軍艦に行き会った民間船は揚げる国旗を少し下げ元の位置に戻す、敬礼をせねばならぬ海の慣行がある。領海では各国の警察権が及ぶが、公海では伝統的に軍艦が“警察権”を担保してきた。この役割への敬意の表明だ。軍艦側も、敬礼を受けると同時に軍艦旗を少し下げて答礼する。　禁止法施行後、海自艦の韓国入港時、韓国民間船は果たして十六条旭日旗に敬意を示せるだろうか。国際人たる品格とシーマンシップが問われる。（政治部専門委員　野口裕之）

　黄金分割　小部分の大部分に対する比を、大部分の全部に対する比に等しくなるよう分割すること。ほぼ１対１．６１８。長方形は縦横の関係がこの比になるとき美観を与える。

622：NAME：2014/04/05(土) 05:20:19
外国人労働者拡大へ　首相、家事支援など活用指示　「女性の活躍推進の観点から」
2014.4.4 23:52 ［労働・雇用］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140404/plc14040423520026-n1.htm

　安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。　緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。

　東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。　現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。

　一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。　また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。

623：NAME：2014/04/06(日) 00:37:27
日本　借金　何位
http://woman.mynavi.jp/article/130717-028/

■世界の借金ランキング 日本断トツの1位(笑)
ただし、これは借金ばかりを見た数字です。他国の国債を保有していたり、他国に貸し付けたお金、その利息収入などの資産もあるわけです。そこで、総債務残高から政府の保有する金融資産を引いて、「純債務残高」を算出して、その残高で比べてみると……。
■金額はぐっと減ったけど2位(笑)！

――日本は世界に名高い借金大国ということになっていますが、この事実を日本国民はどう考えればよいでしょうか？

薮内先生　まず事実として、日本の借金は、日本政府が日本国民にしている借金で、その中身は「円建て国債」です。債務の約92％が日本国内での借金ですね(日本人からの債務)。そのうちの約62％を、銀行や保険会社などが引き受けているといわれます(国債を買っている)。

⇒薮内美樹先生のサイト
http://www.fp-lifecolors.com/

624：NAME：2014/04/06(日) 01:17:53
官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
イーガブ
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
思ったことは、どんどん送りましょう。政府に丸投げしてたら、ロクなことになりません。たとえそれが安倍政権であってもです。

625：NAME：2014/04/08(火) 22:28:22
櫻井よしこ氏「どうした公明党」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140407/stt14040703070000-n1.htm

米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。　山口那津男公明党代表は５日、津市で集団的自衛権の容認よりも社会保障の充実が優先課題だと強調した。その考えは、オバマ大統領が世界の安全と秩序の維持に極めて消極的になった今、もはや通用しない。

　オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。　ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。

それでも山口氏は自説を展開する。集団的自衛権の行使は「簡単に認めるわけにはいかない」「政府が一晩で『解釈を変えました』と言うのはいかにも乱暴だ」（３月２２日、松山市）との主張は、国際社会から見れば非現実的で無意味である。　集団的自衛権の行使は２０１２年１２月の衆院選、２０１３年７月の参院選の自民党の公約だ。公明党はその自民党と選挙協力したことを忘れたのだろうか。　日本に迫る脅威の前で、現実を見ることもなく観念の世界に埋没する公明党に配慮して、苦肉の策とはいえ自民党は「限定容認論」に傾く。国の安全にかかわる重要案件で妥協するのか。民主党や日本維新の会に心ある政治家はいないのか。政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。

626：NAME：2014/04/12(土) 00:18:52
集団的自衛権問題で公明・山口代表が漏らした一言　維新・石原代表が暴露
2014.4.11 21:32 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/stt14041121320015-n1.htm

　公明党の山口那津男代表が１０日夜に与野党党首らと共に衆院議長公邸で会食した際、集団的自衛権の行使容認問題に関し「困っています。大変です」と苦しい心情を吐露していたことが分かった。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１１日、都内で記者団に明らかにした。　安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に公明党が慎重なことを踏まえ、石原氏が「キミ、困っているだろう。大変だろう」と水を向けたのに対し、山口氏が答えた。両氏は同じテーブルに座っていたという。　石原氏は記者団に「山口氏の立場はなかなか微妙だ。公明党の足元を揺るがす選択を強いられる時期が来る」と指摘した。　会食は伊吹文明衆院議長が呼び掛け、首相を含む与野党党首らが出席した。

627：NAME：2014/04/14(月) 23:27:37
麻生派パーティー、首相が激励「麻生氏は政権の中核だ」
2014.4.14 21:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140414/stt14041421580005-n1.htm

自民党の麻生太郎副総理が率いる麻生派（為公会）は１４日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。安倍晋三首相が駆け付け、麻生氏との蜜月関係を改めて印象づけた。会場には平成２６年度「ミス日本コンテスト」でグランプリに輝いた沼田萌花さんも登場し、花束を贈られた麻生氏は最後まで上機嫌だった。　首相はあいさつで「安倍政権の中核が麻生氏であり、為公会だ」と持ち上げた。「４月から多くの企業に賃金を上げていただいた。設備投資やさらなる賃金の上昇につなげるべく、景気の好循環を生み出していきたい」とも述べた。　これに先立ち麻生氏は「為公会は政権のど真ん中にいる。アベノミクスを成功させて、自民党を政権に復帰させてよかったと思われるよう頑張る。デフレ脱却まであと一歩だ」と強調した。

628：NAME：2014/04/16(水) 23:50:06
【中国ブログ】親切すぎる日本人に恐縮しっぱなし
2014-04-14 10:30
http://blog.searchina.net/node/3766

中国人ブロガーのｗｘｍｚｈｉｄａ（ハンドルネーム）さんは、日本にいる娘に会うため訪日する機会があったそうだ。日本のきれいな空気や澄んだ海に驚くと同時に、日本で出会った人びとがあまりにも親切で「申し訳なくて恐縮しきりだった」と振り返った。 　まず日本の玄関口である空港で早速、若い男性入国審査官の親切さに驚いたという筆者。満面の笑顔で対応してくれて、深々と会釈をしてくれたことに戸惑いつつ、温かな気持ちになったそうだ。中国には笑顔どころか無愛想かつ高圧的な態度の職員が少なくないため、カルチャーショックを受けたのだろう。「これでも心の準備をしていたのでまだ良かった」と綴っている。 　その後、迎えに来ているはずの娘の姿がなく、言葉も通じずパニックになってうろうろしていると、警察が声をかけて待合室に連れて行ってくれたそうだ。その後何度も様子を見に来てくれ、最後には事務所と交渉し電話まで貸してくれる面倒見の良さに、すっかり感激してしまった様子だ。 　何とか娘と再会できた筆者は、その後もたくさんの日本人に助けてもらったそうだ。日本では道に迷うことが多く、そのたびに道を尋ねたそうだが、どの人たちにも共通していたのが、熱心で面倒見が良いことだったという。皆言葉は通じなくても筆談や地図で教えてくれて、目的地の途中まで連れて行ってくれた人には「アリガトウをひたすら連発してしまった」と書いており、筆者の恐縮ぶりが伝わってくる。 　日本では道を歩けば自動車は歩行者の手前で止まってくれるし、下校中の小学生からはあいさつされ、見知らぬ人からも微笑みながら会釈され、「疑わしげな目でじろじろ見られることはなかった」とうれしそうだ。訪日するにあたって日本人から疑いの目で見られるのではないかと不安に思っていたのであろう。 　筆者は日本滞在を振り返り、何度も「申し訳ない」と恐縮の言葉を繰り返している。日本人の親切さに感激しながら、母国とあまりに違うのでどうしたら良いかわからなかったようだ。親切にされてうれしくない人はいないだろうし、筆者の日本に対する印象も良くなったことだろう。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

629：NAME：2014/04/19(土) 12:51:02
安倍政権の中核はやはりこの人？
安倍首相「政権の中核を担うのが麻生氏だ」
2014.4.19 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140419/plc14041902320003-n1.htm

「為公会は安倍政権のど真ん中。一生懸命努力してアベノミクスを成功させ、自民党を政権に復帰させてよかったと思える政治を頑張ります」　麻生氏は派閥として安倍政権を支えることを表明し、自民党の長期政権に向けた努力を惜しまないことを約束した。

その言葉への安倍氏の返答が「安倍政権の中核を担うのが麻生総理」でもあるのだ。　昨年の消費税増税に関する判断では、「慎重派の安倍氏」ＶＳ「積極派の麻生氏」の対立構造でメディアを何度もにぎわしたが、両氏がけなし合ったことはない。　官邸から両者を動きを見る事務方の１人は、「閣内での政策論争は健全な姿。いい意味で、けんかができる」と指摘する。　自民党幹部は、「政権の高支持率でみんなが反論の牙を抜かれる中、安倍氏との対立を恐れず議論できることは、修正能力を備える政権与党の『自民党』としてあるべき形だ」と評価する。　逆に言えば、安倍氏と麻生氏がお世辞しか言えないような関係では、数々の難題に対応できるか疑問が残る。

630：NAME：2014/04/19(土) 20:20:29
日本人と中国人、文化レベルの差は歴然―華字メディア
配信日時：2013年8月8日 0時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75234&type=

2013年8月6日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、「中国が全面的に日本を超越するには、国民の文化レベルが鍵に」と題した記事を掲載した。以下はその概要。 過去20年間で、多くの中国人が豊かになった。中国は日本を抜いて世界第2の経済大国になり、国民の生活水準も大幅に向上した。かつて技術分野で日本に大きく差を開けられていた中国だが、今では日本に追いつき追い越すまでになった。だが、日本に追いつけないものがある。われわれの最大の欠点は、国民の文化レベルの低さだ。 市民文化とは、都市生活が形成する一種の規範だ。列に並ぶ、交通ルールを守る、公共の場所で大声を出さない、むやみにクラクションを鳴らさないといった社会生活上の秩序や礼儀、「温和・善良・恭敬・節制・謙譲」の精神が求められる。日本を訪れた中国人のほとんどが、日本人の礼儀正しさや秩序を守る精神、職業を敬う心などに深い感銘を受けている。日本社会のこうした優れた面を、われわれは積極的に学ぶべきだ。

日本は中国より1世紀以上も前に現代化へと進んだ。過去の日本人の文化水準は決して高くはなかった。19世紀後半や20世紀初頭に日本を訪れた外国人がこの点を指摘している。25年間を日本で暮らした米国人宣教師、シドニー・ギューリックは自身の著書のなかで、「多くの日本人は怠惰であり、時間の流れを全く気にしていない」と述べている。 社会の発展過程では、どの国の人間も文化レベルが向上する。日本は明治維新からスタートした。政府は全国民に識字の徹底を求め、同時に礼儀作法も学ばせた。中国に今必要なのは文化水準向上のための時間と、大規模な教育指導といえよう。（翻訳・編集/本郷）

631：NAME：2014/04/20(日) 14:31:45
ごめん！　護憲ＰＲ電車「憲法９条号」「平和憲法号」に赤信号　土佐電鉄
2014.4.20 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140420/plc14042012000001-n1.htm

憲法記念日を前に、悲しいニュースが飛び込んできた。高知県の土佐電気鉄道で例年、憲法記念日に合わせて走っていた、護憲を主張する路面電車の運行が今年から中止されるというのだ。公共交通機関として、同社の内規で禁じられている「政治的な意見広告」に当たると判断されたのが理由だが、せっかく憲法論議の盛り上げに一役買っていただけに惜しい気がする。昨年夏に高知を訪れた際の写真とともに、改めて「平和憲法号」「憲法９条号」の功績をたたえておきたい。（溝上健良）

２両での力走も及ばず…

　護憲電車の存在を確認するために、神戸に出張した機会をとらえて「♪二人を結ぶジャンボフェリー」に乗って四国に渡り、ＪＲ四国が誇る振り子式の（カーブで車体を内側に傾けることで高速走行できる）２０００系気動車に乗って高知を訪れたのは、昨年７月のことだった。ＪＲ四国といえば“永遠の０系”新幹線電車を模したディーゼルカーが今年春からのんびりと走っていると聞く。いずれ乗ってみたいものだ。それはともかく、護憲電車に乗った当時の記事を、まずは振り返っておきたい。

632：NAME：2014/04/21(月) 23:47:37
＜日章旗＞福岡の持ち主の妻に返る　英国兵の孫が捜し続けて
毎日新聞 4月21日(月)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000055-mai-soci

英国兵がミャンマーから持ち帰った太平洋戦争出征時の日章旗の持ち主が分かり、福岡県筑前町立大刀洗平和記念館で２１日、６９年ぶりに大津市の遺族に返された。妻は「夫が生き返ってきたようで感激です」と喜んだ。持ち主捜しは約２年前、福岡県糸島市で喫茶店を営む英国人のポール・パロットさん（４５）が同記念館に依頼していた。日章旗は、英国中部で暮らす８９歳の祖父が１９４５年にミャンマーのマンダレーで日本兵に託されたものだといい、「祈武運長久　小倉徳治郎君」と寄せ書きがあった。

　事情を知った佐賀県みやき町のＮＰＯ法人「戦没者追悼と平和の会」の塩川正隆理事長（６９）が厚生労働省に照会。旧日本軍の名簿からたどり、持ち主の小倉（おぐら）さんは既に亡くなっており、大津市に遺族がいることが判明した。　返還式には、小倉さんの妻フミさん（８４）、弟勇さん（７９）、孫で高校１年の塚田さくらさん（１５）らが出席。小倉さんは４６年６月に復員し、旧国鉄の技術職を務めた。子供４人、孫１０人。料理と旅行が好きな「前向きな人」で、戦争のことはほとんど話さず２０００年１１月に病死したという。　さくらさんは「敵国の人でも遺品を遺族に返したいと思うのは、みんな戦争が起こることを望んでいない証し」と英語で語りかけた。ポールさんは「７０年もたって持ち主が見つかり、祖父は信じられないと驚いていた」と話した。【勝野昭龍】

633：NAME：2014/04/23(水) 21:50:38
ケネディ氏をＵＳＪに誘った首相
串カツ・ＳＭＡＰ・ケネディ・ＵＳＪ…首相の絶妙な来阪、舞台裏
2014.4.23 15:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140423/waf14042315150028-n1.htm

「総理、ソースの２度漬けはご遠慮願います」　今月１８日、大阪の古くからのシンボル・通天閣がある新世界の串カツ屋で食事を取った来阪中の安倍晋三首相に、店主はこううながした。首相は「これが大阪のルールなんですね」と応じたという。

　首相の今回の来阪は濃密なスケジュールだった。読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」の番組収録。新世界での食事とみやげ購入、市内などの中小工場３カ所の見学、日本一高いビルとして先月全面開業したあべのハルカス訪問、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新アトラクションのオープン日発表イベントにゲストとして参加、夜は北新地で地元選出の自民党議員らと宴席、そして、市内のホテルに宿泊した。　あべのハルカスでは、橋下徹大阪市長らと展望スペースで歓談し、首相は展望台マスコットの「あべのべあ」がいたくお気に入りだったという。

　圧巻だったのは、ＵＳＪの人気映画ハリー・ポッターの新アトラクションのイベント。お披露目されたメーン施設のホグワーツ城をバックに、首相と、就任以来初めて来阪したキャロライン・ケネディ駐日大使が壇上でオープン日（７月１５日）をアナウンスした。　この２人がそろっての絶妙な演出の舞台裏には何があったのか。　在阪の日米関係者によると、まず最初に首相とＵＳＪ側との間で、オープン日発表イベントへの参加の話があり、その後、首相側から大使に「ご一緒にどうですか」との申し入れを行い、大使が快諾したのだという。

捕鯨、ＴＰＰ、中国…揺れた日米関係、すぐ「経済的結びつきの強さに」

この日米関係者は「米国の日本への直接投資の効果をハリー・ポッターの新アトラクションは鮮明にするだろう。そして環太平洋の経済的結びつきの強さの新たな実例となるだろう」と、首相、大使そろい踏みのイベント参加の意義を指摘している。　それにしても、２人の超ＶＩＰの同時来阪で大阪府警の警護はさぞや困難を極めただろうが、ある府警関係者は「東京のスタジオ・アルタ前で見られたような首相へのやじもなかった。警護を貫徹できたのは大阪の皆さんのご理解、ご協力のたまもの」と振り返っていた。

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