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日　本

1：NAME：2012/03/15(木) 23:49:39
野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html

野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。

↑　本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
51：NAME：2012/07/19(木) 11:55:14
橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」
2012.7.19 08:26 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120719/waf12071908290005-n1.htm

大阪市の橋下徹市長（４３）は１８日、１９日発売の「週刊文春」に元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。女性から指摘された「コスプレ好き」については、認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。（サンケイスポーツ）

52：NAME：2012/07/23(月) 00:14:00
日本は中国の恫喝天国　恫喝外交に屈する無国籍政権のトホホ（10年9月26日）
2010.9.26 12:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/stt11010621590059-n1.htm

　ひどい話である。やっぱり民主党政権下では、こういう事態が起きてしまうんだな、とつくづく思った。那覇地検の独自の判断だ、などといった釈明がされていたが、何人の人が信じるだろう。一体、国や国家というものをどう考えているのだろうか。民主党のこの手の話は何も今に始まった話ではないことはいうまでもないのだが、憤りというよりも、やりきれない思いである。今さら何を言っても駄目だろうという徒労感を禁じ得ない。一体、彼らはどの国の政治家なのだろうか、という思いを強くした次第である。

53：NAME：2012/07/23(月) 00:23:47
「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ
読売新聞 7月22日(日)9時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000282-yom-pol

野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。

　◆「三正面」苦しい

　「足を引っ張る人がいる」めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。

　首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。

　だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、ＴＰＰは絶対認めない」（鹿野道彦前農相グループ議員）などの反発が根強い。

　首相周辺には「消費税、原発再稼働を抱えて『三正面作戦』は苦しい」として、結論を先送りせざるを得ないとの空気が広がっている。
.最終更新:7月22日(日)9時48分

54：NAME：2012/07/23(月) 00:29:00
ＴＰＰに日本招くのは誤り…米議員１０人が書簡
読売新聞 7月21日(土)18時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000700-yom-bus_all

　【ワシントン＝岡田章裕】米民主党の上院議員１０人が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。

　書簡は１７日付。日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、ＴＰＰ交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。

　特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。
.最終更新:7月21日(土)18時37分

55：NAME：2012/07/23(月) 00:32:50
【中２自殺】いじめ目撃「ほっときや」と担任
2012.7.21 08:23 ［いじめ問題］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120721/waf12072108240004-n1.htm

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、男子生徒と同じクラスだった中学３年の女子生徒（１５）が産経新聞の取材に応じ、男子生徒がトイレでいじめられているのを目撃した際、担任教諭に止めに入るよう訴えたが、「そんなのほっときや」と言われたと証言した。

　証言した女子生徒は、男子生徒が自殺前に学校の窓から飛び降りる練習をさせられているのも目撃。元同級生らに強要され、自宅でも自殺の練習をさせられていたことを他の生徒から聞いたという。

　証言によると、男子生徒は自殺前、学校のトイレに連れ込まれ、加害者とされる元同級生らのいじめを受けた。現場を目撃した女子生徒は友人らと教室に戻り、担任に仲裁に入るよう求めたが、担任は「今から帰りのホームルームやし、貴重品を配るのが先。そんなのほっときや」と相手にしなかったという。

　また、女子生徒は、男子生徒が校舎３階の窓から身を乗り出しているのを数回目撃している。その際、元同級生らに「ほら、こうやってみ」と指示され、無理やり窓から飛び降りる練習をさせられていた。

　学校が昨年１０月に実施した全校アンケートでは、「自殺の練習をさせられていた」などと回答した生徒が１６人いたが、市教委は「いずれも伝聞情報」として十分な追跡調査をしていなかったことが明らかになっている。

56：NAME：2012/07/23(月) 00:38:32
＜大津いじめ自殺＞学校が週ごとに電話番号変更　批判殺到し
毎日新聞 7月22日(日)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000015-mai-soci

　大津市で市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒が通っていた中学で、学校側の対応を批判する電話が殺到したため、関係者専用に電話回線を増設し、１週間ごとにその番号を変更して利用する対応を余儀なくされている。週替わりの電話番号は非公表で、毎回、生徒や保護者に連絡網やメールで知らせている。

　中学への批判の電話は、男子生徒が「自殺の練習をさせられていた」とする全校アンケート回答の非公表が発覚した今月４日以降に急増。「いじめに気付かないのはおかしい」「調査がいいかげんだ」など、学校の対応を非難する内容が大半だった。市教委はこうした電話の件数を把握していないが、担当者は「保護者などからの必要な電話がつながらなくなり、業務に著しい支障が出た」という。

　このため、中学は翌週から従来の番号には出ず、新回線を設けて週ごとに電話番号を変更して使っており、夏休みも継続する方針。新回線は業者からレンタルしているという。生徒によると、生徒が新番号にかけて留守番電話設定になっていた場合、自分の氏名やクラスを録音。学校側が本人確認をした上でかけ返しているという。

　市教委は「変更した電話番号を公開すると、現状では対応が大変。地域の人などには申し訳ないが、やむを得ない」としている。【稲垣淳、加藤明子】

57：NAME：2012/08/02(木) 15:36:59
銅メダルのレイバ「日本語話せたら、最高の体操選手と言ってやりたい」　内村が金メダル
2012.8.2 09:05 ［体操］
http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120802/gym12080209070010-n1.htm

レイバの話（銅メダル）「（内村）コウヘイの体操はとても美しい。彼と競技するのが大好きだ。今日は一緒の班でなかったのが残念。もし日本語が話せたら、これまでで最高の体操選手だと言ってやりたい。彼を打ち負かしたい」（共同）

58：NAME：2012/08/06(月) 23:59:05
「根性焼き」たばこの火押し付けられる　仙台、高校生が被害届
2012.8.6 21:04 ［いじめ問題］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120806/crm12080621060008-n1.htm

同級生からたばこの火を腕に２０カ所以上押し付けられるなどのいじめを受けたとして、仙台市内の私立高校２年の男子生徒（１６）と両親らが６日、宮城県警に被害届を提出し、受理された。

　男子生徒の家族によると、生徒は昨年１１月以降、複数の同級生から殴る蹴るなどされたほか「根性焼き」として火の付いたたばこを腕に押し付けられたとしている。

　男子生徒と両親は、６月に学校に相談。今月３日の同級生との話し合いで、いじめの一部について謝罪があったが、その後に学校側から「ほかの生徒に動揺を与えた」という理由で自主退学を求められ、保留扱いになっているという。

　学校側は取材に応じていないが、宮城県私学文書課によると、学校側から「たばこの火を押し付けられたことは把握している」との報告があったという。

59：NAME：2012/08/10(金) 22:13:52
ロムニー氏「日本は１世紀にわたる衰退の国」
2012.8.10 19:41 ［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120810/amr12081019420002-n1.htm

　【ワシントン＝佐々木類】米大統領選で共和党候補に内定しているロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）が９日、ニューヨーク市で開いた資金集めパーティーで、オバマ政権を批判する材料として日本を例に挙げ、「われわれは日本ではない。１０年あるいは１世紀にわたる衰退と苦難に陥っている国にはならない」と述べ、オバマ政権下では日本と同様に米国は没落すると強調した。米政治関連サイトが一斉に報じた。

　ロムニー氏は、「（オバマ政権がスタートした）過去３年間とはまったく違った経済の苦境に立たされている」とも述べた。発言を伝えたサイトの中には「同盟国日本への侮辱だ」「日本の歴史に対する理解が極めて不正確」などと批判の投書が相次いでいる。

　ロムニー氏の失言は今に始まったわけではなく「わたしは従業員を解雇するのが好きだ」「わたしも失業者だ」などと“金満家”的な失言が身内の共和党からも批判されたばかり。

　ロムニー氏はつい最近も資金集めの外遊先で、「英国は五輪開催において準備不足」「エルサレムはイスラエルの首都」と発言するなど、英国はじめ米国内からも「外交音痴」（オバマ陣営）と懸念する声が出ていた。

　ロムニー氏は２０１０年に出版した自著「ノー・アポロジー（謝罪せず）」でも、「日本と違って、米国は失敗を恐れない」「米国がアジアへの関与を弱めると信じるならば、日本は中国と同盟せざるを得なくなるだろう」と語っていた。

60：NAME：2012/08/11(土) 00:29:56
なでしこ「疑惑の判定」でPK逃す　米選手の「ハンド」を主審が「誤審」
J-CASTニュース 8月10日(金)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000004-jct-ent

　「宿命の対決」となったロンドン五輪女子サッカー決勝の日米決戦は、米国が2-1で日本を破った。「なでしこジャパン」にとっては、2011年女子ワールドカップ優勝に続く栄冠とはならなかったが、堂々の銀メダルだ。

　両チームとも死力を尽くして戦った好ゲームとなったが、なでしこにとって不利となる「疑惑の判定」があった。今回の五輪で頻発した「誤審」が、この試合でも起きてしまったようだ。

■澤らが一斉に「ファール」だとアピール

　問題となったのは前半26分、MF宮間あや選手が米ゴール左側からフリーキック（FK）を蹴ったシーンだ。FKを邪魔するための「壁」に入った米MFヒース選手の左腕に、ボールが当たったのだ。リプレイを見ると、ヒース選手は飛んでくるボールに向かって先に腕を出し、ボールがバウンドして左足に当たっているようにみえる。故意に手を出したのなら「ハンド」の反則だ。

　ゴール前を守っていたMF澤穂希選手やMF川澄奈穂美選手ら数人は、一斉に手を挙げて相手のファールをアピールした。ところが主審はこれを認めず、プレー続行となる。佐々木則夫監督は首をかしげ、苦笑しながら手を広げて不満げな様子をみせた。

　不可解な判定はほかにもあった。後半開始早々の2分、またも相手ゴール左から宮間選手がFKを蹴る場面だ。この時、ゴール前に詰めていたDF熊谷紗希選手がタイミングよく飛び込んだが、相手ゴールキーパーがパンチングして防いだ。だがよく見ると、熊谷選手のマークについていた米選手が、背後から熊谷選手を両手で抱きかかえてプレーを妨害しているようなのだ。テレビ中継でも、解説者が「ホールディング（反則の一種）をとられてもおかしくない」と話していた。ここでも主審は、米側のファールとはみなさなかった。

　いずれもペナルティーエリア内でのプレーだったので、仮に認められていれば日本側にペナルティーキック（PK）2本が与えられたはずだ。しかも、国際サッカー評議会が定める「サッカーの競技規則」第12章には、「意図的にボールを手または腕で扱い、相手チームの得点または決定的な得点の機会を阻止する」プレーをした選手は退場を宣告されるとある。主審が米側のハンドを見逃さなければ、なでしこにはPKが与えられたうえ、米は1人退場となり、前半途中から数的優位に立つことができただろう。試合の行方は大きく変わっていた可能性は高い。

■米紙「反則だとはっきり分かる位置にいた」

　米チームの選手も、ハンドがあったと認識していた。米「USAトゥデー」紙電子版では各選手の活躍を称える一方で、「最も重要なプレーとなったのは、ヒース選手のハンドだった」と伝えた。「まぎれもないファール」で、反則裁定が下っていたら日本にPKが与えられて同点に追いつかれていたかもしれない、という。さらに、この日2ゴールを決めた米MFロイド選手が「あれは明らかにハンドだった。彼女（ヒース選手）の腕に当たっていた」と語ったことに触れている。

　米「ニューヨークデイリーニュース」紙電子版は、試合結果を「米チームは実に、実にラッキーだった」と振り返る。問題のシーンについては、主審が「反則だとはっきり分かる位置にいたにもかかわらず、笛を吹かなかった」と批判した。主審の出身地、ドイツの日刊紙「ディ・ヴェルト」紙電子版は、「日米戦でのジャッジは素晴らしかった。『あれ』が反則だと裁定していたら」と指摘。同僚が試合前に、この主審を「世界最高の審判」と評価していた言葉を引用しつつ、「だがこの夜は違っていた。ヒース選手のハンドを見逃したのだから」と結んでいる。

　インターネット掲示板では、「誰が見ても誤審」と主審を非難する書き込みが並んだ。対戦相手の選手も認めているだけに、日本のファンにとっては、裁定が覆らない「悔しさ」はひとしおかもしれない。それでも、90分間の熱戦を繰り広げたうえで銀メダルを手にしたなでしこは、表彰式で誰もが満足げな表情を浮かべていた。

　USAトゥデー紙は、主審が「ハンド」をとらなかったことについて、試合後の会見で佐々木監督がコメントした内容を紹介した。記者に質問されて「何のことでしたっけ」と冗談で切り返した後、こう答えていた。

　　「主審が何を見ていたかは分かりませんが、私は主審の判定を尊重します」

61：NAME：2012/08/11(土) 00:38:45
日本のＰＫだった？独紙が主審の判定批判、米選手のハンドとらず
ロンドン五輪サッカー女子決勝 日本１―２米国 （8月9日 ロンドン）
http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2012/08/10/kiji/K20120810003875210.html

　ドイツの全国紙ウェルト（電子版）は９日、「ＰＫが与えられなかったせいもあって日本は銀以上のメダルを取れなかった」と報じ、決勝を担当した自国出身のシュタインハウス主審の判定を批判した。

　問題とした場面は前半、宮間のＦＫがペナルティーエリア内にいた米国選手の手に当たったのに、ハンドにならなかったこと。同主審は日米が対戦した昨年の女子Ｗ杯決勝でも笛を吹いた実力者。だが、同紙は「シュタインハウス、決勝で失敗」の見出しを掲げ、明らかな誤審と記した。（共同）

62：NAME：2012/08/12(日) 01:57:05
バレーボールロンドン五輪　女子３位決定戦　日本vs.韓国テキスト
8月11日（土） 19時30分 スタート
http://london.yahoo.co.jp/live/text?id=948

日本、２８年ぶりの銅メダルをストレート勝ちで決める　最後は迫田が今日チームトップの２３点目となるスパイクを決め、日本は１９８４年ロサンゼルス五輪以来となる銅メダルを韓国にストレート勝ちという形で決めた。

63：NAME：2012/08/13(月) 15:33:40
ひと目でわかる 日韓・日中 歴史の真実

http://mamorenihon.wordpress.com/2012/06/28/%E3%81%B2%E3%81%A8%E7%9B%AE%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%83%BB%E6%97%A5%E4%B8%AD-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/

64：NAME：2012/08/14(火) 03:19:18
「悔しい話」東京都の石原知事
2012.8.10 22:11 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081022110022-n1.htm

　韓国の李明博大統領の竹島上陸について、東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で「しようがないが、悔しい話だ」と語った。

　石原知事は、韓国が戦後、竹島も含めた海域で一方的に漁業管轄権を主張した「李承晩ライン」に触れ「勝手にラインを作って日本の漁船を締め出し、竹島を組み込んでしまった。あのときの日本は身動きができなかった」と振り返った。「彼らが自分たちの領土と言って要塞まで作り、しかもそれを観光名所にしているという現実のなかで、なかなか難しい」とも話した。

　また、石原知事は運輸相時代、竹島を視察をしようとしたところ外務省から妨害されたとして「この国は変な国。外務省は訳のわからない役所だ」と批判した。

65：NAME：2012/08/14(火) 03:20:43
「不当性世界に訴える好機」下條正男拓殖大学教授
2012.8.10 22:18 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081022190024-n1.htm

　「民主党政権は北方領土や尖閣諸島にもまともに対処できておらず、竹島に至っては高い関心すら払ってこなかった。要は国として隙だらけでなめられているのだ。李大統領は政権末期で韓国世論の支持を集める絶好のチャンスと見たのだろうが、パフォーマンスにほかならず、断じて許されない。日本は韓国がいかに不当であるかを世界に向けて発信できる千載一遇の好機と考え、断固とした態度と戦略的な対応が求められよう」

66：NAME：2012/08/14(火) 03:21:29
「政府が無策では状態悪化」山田吉彦東海大学教授
2012.8.10 22:17 ［領土・領有権］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081022170023-n1.htm

　「李大統領の竹島上陸は、韓国による実効支配の現実を日本国民に突きつけ、日本側がいくら抗議しても、手が届かない島になりつつあることを示した。国民意識の違いは日本と韓国で歴然としている。日本人が竹島を取り返したいという熱意を持たない限り、竹島は返ってこない。政府も今までのような無策では状態はさらに悪化するばかりだ。尖閣諸島まで実効支配されたら元も子もない。今回のことを戒めとすべきだ」

67：NAME：2012/08/14(火) 03:26:34
「自民政権なら行かなかった」　自民・石原氏
2012.8.11 10:43 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081110440011-n1.htm

　自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

68：NAME：2012/08/16(木) 11:11:10
山本一郎「ネトウヨに共通するのは、コミュニケーション能力の低さ。社会性ないから『韓国の陰謀』論にハマる」
http://www.news30over.com/archives/6532335.html

中川：ネトウヨの引き起こした事件でおかしかったのが、オーストリアの教科書で日本海の表記が
　「東海」になることが決まったとかで、ネトウヨはオーストラリアと勘違いして、オージービーフの
　不買運動を呼びかけた。
　もともとオーストラリアもシーシェパード（反捕鯨団体）の影響で、ネトウヨにとっては「嫌いな国」の
　ひとつに入っているんですがね。ちゃんとニュース読めよって話ですよ。彼らに言わせるとネットの
　情報はフェアで、既存メディアはアンフェア、偏っているということらしいですが、ネットの情報なんて
　ソースのほとんどが新聞社とか通信社の記事だっていうことも知らない。

山本：ネトウヨがよく使う「マスコミはなぜ報じない！」っていうフレーズがあるけれど、ほとんどの場合、
　報じているんですよね。単に彼らが新聞を読んでいないだけ。そして、ネトウヨに共通するのが
　コミュニケーション能力の低さです。社会性がないため、実社会ではありえない陰謀論に簡単にひっかかる。

69：NAME：2012/08/16(木) 21:16:55
【調査】次期首相にふさわしいのは？　石破茂氏がトップ
http://www.news30over.com/archives/6535360.html
http://japanese.cri.cn/881/2012/08/13/144s196900.htm

日本の共同通信が13日に報道したところによりますと、「誰が次期首相にふさわしいか」という問いで世論調査を行ったところ、元防衛大臣で自民党衆議院議員の石破茂氏が最も高い得票を得ました。また現任の野田佳彦首相は第6位に止まりました。

　それによりますと石破氏は9.8％の支持率で第1位、第2位と第3位はそれぞれ自民党の石原伸晃幹事長と岡田克也副総理で、枝野幸男経済産業大臣と民主党の前原誠司政調会長が共に7.2％の支持率で第4位でした。

　日本のメディアは、野田首相は今年の秋に衆議院を解散して選挙を迎えると予測しており、自民党は次期選挙で第一党の座を奪い返すと見られています。（08/13　Lin、吉野）

70：NAME：2012/08/16(木) 21:57:08
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道　中韓主張に沿う表現を列挙
2012.8.16 21:33 ［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。

　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。

　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。

　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。

　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。

　さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。

　記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。

71：NAME：2012/08/16(木) 22:46:45
BBC世界世論調査2012
http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2012_country_ratings/2012_bbc_country%20rating%20final%20080512.pdf

世界が最も好きな国
1位　日本
2位　ドイツ
3位　カナダ
4位　イギリス
5位　中国
6位　フランス

世界が最も嫌いな国
1位　イラン
2位　パキスタン
3位　北朝鮮
4位　イスラエル
5位　ロシア
6位　韓国

72：NAME：2012/08/18(土) 00:51:57
日韓スワップ協定よりも輸出制限を
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0816&f=business_0816_135.shtml

このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです。

　　ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。

　　もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。韓国は日本と同じように輸出立国ですが、日本と違うのは部品や素材、製造機器などを日本からの輸入に頼っているという点です。

73：NAME：2012/08/22(水) 16:13:47
2012年8月22日 10:10 (時事通信社)
日本のＴＰＰ参加、米国内の雇用に打撃＝２万６５００人減少も―米自動車業界
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=1309926

【ワシントン時事】日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する米自動車大手３社のロビー団体、米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は２１日、日本がＴＰＰに参加した場合、自動車産業を中心に米国内の雇用が２万６５００人減少する可能性があるとの調査報告を発表した。ＡＡＰＣのブラント会長は声明で「日本のＴＰＰ参加が米経済に損害を及ぼすとのＡＡＰＣの立場を一段と強固なものにする結果だ」と強調した。

　報告は、米自動車大手フォード・モーターの資金支援を受けて、米自動車研究センター（ＣＡＲ）がまとめた。日本がＴＰＰに参加し、現在２．５％の日本車に対する関税が撤廃された場合、日本車の輸入台数は約１０万５０００台増加すると試算。この結果、自動車業界での直接的な雇用減は２６００人に上り、これに加え自動車部品メーカーや販売業者で９０００人、業界での賃金減少など負の影響の波及で、さらに１万４９００人の雇用が失われる可能性があるとした。

74：NAME：2012/08/22(水) 16:15:29
2011年11月16日 11:00
TPP交渉参加で、自動車産業のメリットは何なのか？
http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=760887

この参加が、10年後の自動車産業にどのように影響を与えるのでしょうか？日本のTPP（環太平洋連携協定）交渉への参加が大きな議論を呼んでいます。製造業の中でも強く参加を要望していた日本自動車工業会の志賀会長は、歓迎の意を示すと共に早期実現に向けて政府の積極的な取り組みを要望した模様。

その背景は韓国勢がウォン安や欧米とのFTA（自由貿易協定）締結などで攻勢をかけており、米国が韓国車に課している2.5％の関税も5年以内を目処に撤廃される見通しで、日本がTPPに参加しないと日本車への課税が続く事になるからだそうです。

しかしよく考えてみると、既にトヨタなど大手カーメーカーは早くから現地生産を展開しており、関税のかかる日本からの輸出に頼らず、現地生産、現地調達率を上げてコストダウンにも取り組んでいるわけで、本件には少なからず違和感を覚えないでもありません。先日フルモデルチェンジした米国生産の新型カムリも予想以上に販売が好調のようで、引き続き米国で人気のようです。

一方で米国企業は今回の日本のTPP参加表明をどう受け止めているのでしょうか？

ニュースによると、米の自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」が11日、日本がTPP交渉に参加することに反対する声明を発表したようです。

マット・ブラント評議会代表は米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしており、日本のTPP参加はこれまで の努力を危険にさらすとの警戒感を示しているとか。他にもミシガ ン州知事も同様の反応。

日本国内でもTPPが「外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定」である性格上、利害関係が発生する農業、銀行、保険、医療などの各分野から参加反対の声が上がっているわけですが、殆ど国会での議論も無くハワイで開催されるAPECに参加する事になった為、大きな波紋を呼ぶ結果となっています。

TPPに9ヶ国が参加しているとはいえ、実態としては中国やロシアなどの大手は参加しておらず、経済規模からいえば、結果的に日米2国間交渉同然で、日本側は従来以上に輸入における門戸を開かざるを得なくなる為、予断を許さない状況になっているというわけです。

以上のように、まだ震災復興途上にもかかわらず参加メリットが今ひとつ不明確で、かつ国内や更には米自動車業会からも批判を受ける中、日本の代表自らがTPP参加を急ぐ理由はあるのでしょうか？

良い交渉結果が得られなかったからと言って、後から撤回が許されないとの噂もあるようで、今後の交渉推移が大いに注目されます。

75：NAME：2012/08/25(土) 23:19:20
シャープ、人員削減8000人超に＝再建へ上積み―海外4工場の売却模索
時事通信 8月21日(火)18時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000108-jij-bus_all

　経営が悪化しているシャープが検討中の人員削減が、国内外で計8000〜1万人規模に上積みされる見通しとなったことが21日、分かった。同社は不振のテレビ事業の立て直しを急いでおり、メキシコや中国など海外4工場の売却を模索。それらの売却に伴い、人員の圧縮も今月2日に発表した5000人規模から大幅に膨らむ方向だ。
　海外4工場のうち、メキシコと中国のテレビ組立工場を提携先の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する方向で調整を進めている。両工場で働く計3000人強の従業員は鴻海に移し、固定費削減につなげたい考えだ。残るポーランドとマレーシアの工場も鴻海などへの売却を検討中だが、交渉は難航しているもようだ。

76：NAME：2012/08/27(月) 09:57:39
日本はケチすぎ！なでしこジャパンに十分な“ご褒美”を―中国紙
配信日時：2011年7月23日 7時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52977

2011年7月22日、サッカー女子ワールドカップ（W杯）で優勝した日本代表なでしこジャパンに対し、日本サッカー協会オフィシャルスポンサーのキリングループは1人当たり100万円のボーナス支給を決定、日本政府も顕彰を検討している。だが、あれほどの偉業に対し、「日本はケチすぎる」と中国紙・中国青年報が苦言を呈した。以下はその内容。

W杯優勝という快挙を成し遂げたなでしこジャパンに対し、キリングループは19日、1人当たり100万円のボーナス支給を決定した。これまでに、なでしこたちが手にした報奨金は税込みで約500万円。このほか、枝野幸男官房長官が同日、「政府としても何らかの形で顕彰したい」と述べている。

だが、あれほどの偉業に対し、スポンサーも日本政府も「ケチすぎる」というのが正直な感想だ。なでしこたちが得た報奨金はすべて合わせてもわずか500万円。これに対し、中国では五輪で金メダルをとった場合、1人当たり150万元（約1800万円）以上（しかも免税）の報奨金が贈られる。

日本人の平均収入は中国人の10倍以上。こうしてみると、彼女たちへの“ご褒美”がいかに少ないかがよく分かる。最も信じられないのは日本政府だ。なでしこたちの活躍が日本にどれだけの栄誉をもたらしたか分かっているのだろうか。それを単に顕彰だけで済ませるとは。日本ほどの金持ち国家ならそれ相応の報奨くらい出せるはずだと思うのだが。（翻訳・編集/NN）

77：NAME：2012/08/27(月) 13:26:15
常に先手先手、中韓両国の「力の信奉」に学べ
2012.8.27 07:00 （1/3ページ）［安全保障］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120827/plc12082707030004-n1.htm

島根県・竹島問題で見せた数々の非礼に象徴されるが、韓国は日本が相手だと対抗心の情念をたぎらせ、我を忘れる。しかし、主権への執念は確固で計画的、ある意味で「冷静」だ。北朝鮮の後ろ盾・中国には“歴史的従属関係”もあり平身低頭な局面が多いが、主権に関しては強い姿勢を維持する。

例えば韓国名は離於島（イオド）、中国名では蘇岩礁（そがんしょう）と呼ぶ海面下４・６メートルに常時沈む東シナ海の岩礁（法的地位は暗礁）をめぐる境界争い。暗礁は朝鮮半島最南端の島から１４９キロ、中国からは２４７キロ離れている。韓国が「島」と呼ぶのは、韓国側の決意表明に過ぎない。

　両国は「自国のＥＥＺ（排他的経済水域）内に在（あ）る」と主張。境界画定協議を繰り返してきたが、暫定経済水域を決めた以外、平行線をたどる。むしろ、激化の兆しさえ予感させる。

　中国国家海洋局幹部が３月、新華通信社の取材に「海洋監視船と航空機で常時『哨戒』中の海域は全て管轄海域」と放言。具体的にも「東は沖縄トラフ／南はジェームス環礁／北は鴨緑江河口」と明言したのだ。

常に先手先手

　韓国はひるまなかった。李大統領は「韓国の自然な管轄海域に在る」「海面下に在り領土紛争ではないが、韓国ＥＥＺ内」と反論した。常に「先手先手」を取ったのは韓国側であった。

78：NAME：2012/08/30(木) 21:30:46
重要法案棚上げ、「身を切らない」国会議員に怒りも　首相問責
2012.8.29 22:40 ［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082922430014-n1.htm

野田佳彦首相に２９日、問責決議が突きつけられた。自民・公明両党は今後、政府提出法案の審議に応じない構えで、衆院議員の定数削減や、国家公務員の人件費カットを盛った法案の成立は絶望的。消費増税、電気料金値上げ…。国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員の姿に憤りの声が上がった。

　「東京は一人１票なのに鳥取は一人５票。そんな不平等な選挙で、本当に国民の信を問えるのか」

　「一票の格差」是正を目指す「一人一票実現国民会議」共同代表の久保利英明弁護士は憤りを隠さない。

　民主党が２８日に強行採決した選挙区「０増５減」、比例定数４０削減の衆院選挙制度改革関連法案が仮に成立したとしても「格差是正には遠く及ばない」とした上で、「政局ばかりで、いまの国会議員には法律を変える力がないのか」とばっさり。最高裁が指摘する「違憲状態」のまま、解散総選挙に突入すれば、選挙の差し止めを求める訴えを起こす方針を示した。

　一方、国家公務員の総人件費を２割削減する法案も棚上げ状態に。東京・大手町の会社員、小野村雄二さん（４３）は「消費増税は家計に厳しい。国民に苦労をかけるのだから、自分たちもがんばる姿勢を見せてほしかった」と苦言。

　霞が関には安堵の声も。３人の子供を抱える国家公務員の男性（４０）は「（給与が）いつ削減されるか、戦々恐々としていたが、まずは一安心。立ち消えになればいいと、みんな腹の底では思ってるんじゃないですか」と話した。

79：NAME：2012/08/31(金) 10:49:39
「脱テレビ」導く“平成の薩長連合”　ソニー＆パナ、歴史的提携の舞台裏
2012.8.31 08:59 （1/3ページ）［合併・提携］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/biz12083109060009-n1.htm

長年ライバル関係にあったソニーとパナソニックが、次世代のテレビ技術とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの共同開発に乗り出した。テレビ事業の不振にあえぐ両社が、先行する韓国勢に対抗するため手を組んだ「歴史的提携」。激烈な競争を繰り返してきた両社が過去の因縁を断ち切り、提携に踏み切った舞台裏に何があったのか。（フジサンケイビジネスアイ）

量産技術の確立へ

　「次世代有機ＥＬパネルを共同で開発する契約を締結しました」

　６月２５日。ソニーとパナソニックの提携という歴史的な瞬間にもかかわらず、発表は記者会見ではなく、１枚のプレスリリースが配られただけ。両社の広報担当者も「会見の予定はなかった」と口をそろえる。長年対立してきた両社による「平成の薩長連合」（電機関係者）は、意外なほど静かにスタートした。

　共同開発では現在、両社の技術開発陣がそれぞれの技術情報を持ち寄り、内容を検討している段階。２０１３年までに量産技術の確立を目指している。

　有機ＥＬテレビの開発で先行するのは韓国勢。サムスン電子は、年内に５５型のテレビを発売する計画だ。ＬＧ電子も５５型テレビの年内発売を視野に入れる。商品化で韓国勢に後れを取ったことが、両社の危機感を強めた。

　平面ブラウン管テレビ「ベガ」などで大成功をおさめたソニーは、その分、薄型テレビへの移行で他社に出遅れた。一方、パナソニックはテレビ向けパネル工場の巨額投資が大きな重荷となる。１２年３月期までソニーは８年連続、パナソニックも４年連続でテレビ事業の営業損益が赤字だ。
80：NAME：2012/09/07(金) 00:15:05
シャープ、本社などほぼ全ての事業所に根抵当権　主力２行１５００億円
2012.9.6 17:54 ［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120906/wec12090618350009-n1.htm

シャープの本社、国内のほぼすべての事業所、拠点の土地・建物に対し、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が追加融資の担保として計１５００億円の根抵当権を設定したことが６日、分かった。シャープはこれまで無担保で融資を受けていたが、１・２兆円の有利子負債を抱えるなど資金繰りが厳しい状況にある。

　対象は、大阪市阿倍野区の本社ビルや隣接する田辺ビルのほか、国内のほぼすべての主要な事業所や拠点。資本業務提携する台湾の鴻海（ほんはい）精密工業と共同運営する大型液晶パネルの堺工場（堺市）も検討していた土地売却を中止し、担保に入れた。売却手続きを進めている東京都新宿区の市ケ谷ビルなどは除く。根抵当権設定は８月３１日付で、２行が７５０億円ずつを極度額に設定している。

　シャープは、３千億超円のコマーシャルペーパー（ＣＰ）の償還期限が９月末に迫っている。米系格付け会社の相次ぐ格下げと株価下落により、新たなＣＰの発行が困難なことから、金融機関からの資金調達に頼るしかない状況が続く。シャープはこれまで銀行からの融資も無担保で受けてきたが、銀行側は担保が必要と判断した。

　また、堺工場の運営会社の副社長に、鴻海側が出した役員が昇格したことが分かった。代表権のある副社長で、８月に就任した。社長を出しているシャープと人事面でもほぼ対等な関係になった。

81：NAME：2012/09/07(金) 00:16:12
「必ず経営参加する」「シャープは存亡の危機」と鴻海の郭会長　台湾紙報道
2012.9.3 22:34 ［関西企業］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120903/wec12090322380017-n1.htm

【台北＝吉村剛史】シャープと業務提携内容の見直しを進めている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長が３日、台湾紙に対し「必ず経営参加する」「管理は日本の若い世代に任せる」などと語った。週内に台湾訪問を調整中のシャープの奥田隆司社長に対し、トップ会談に先立って、自身の考えを強調した形だ。

　台湾の有力夕刊紙、聯合晩報が報じた。

　同紙によると、郭会長は３日午前、同紙の電話インタビューで、「日本メディアによればシャープは存亡の機にある」と分析。「経営に参加し、両社を成功に導きたい」「投資だけなら銀行を頼るべきだ。鴻海と提携する意味がない」などと発言した。

　経営参加が実現すれば、自身が日本で管理にあたる余裕はないため「日本の若い世代に管理を任せたい」と語り、「１＋１は２以上でなければならない」と、鴻海の経営参加がシャープ再建につながる、との見解を繰り返し強調した。

　両社トップの見直し協議は、郭会長が台湾財界の訪問団に同行して訪日した８月３０日に行われるはずだったが、郭会長は会談を急遽（きゅうきょ）キャンセルし、予定を早めて即日帰台し、波紋を広げていた。

82：NAME：2012/09/12(水) 00:41:08
2012年9月11日 18:11更新
シャープ追加の人件費削減140億円
http://money.jp.msn.com/news/yucasee/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e8%bf%bd%e5%8a%a0%e3%81%ae%e4%ba%ba%e4%bb%b6%e8%b2%bb%e5%89%8a%e6%b8%9b140%e5%84%84%e5%86%86

シャープは11日、追加の人件費削減案などの経営改善対策を行うことを決定したと発表した。同日、労働組合に申し入れた。

　今回新たに決定した対策の要点は次の通り。
◆給与減額　平成24年5月から2％減額を「7％減額」に。合わせて基本給以外の諸手当も一律7％減額

◆賞与見直し　業績連動方式で決定した24年6月水準の12月、25年6月賞与がいずれも半減に。

◆その他　時間外手当など割増率の法定基準までの引き下げ。出張関連手当引き下げ、福利厚生制度の休止

　これらの対策で140億円の削減効果があると見ている。これまでにも8000人以上の規模のの人員削減を検討している。

83：NAME：2012/09/14(金) 00:52:01
潰瘍性大腸炎（１）突然の辞任　陰に難病悪化
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52547

２００７年９月１２日、突然の首相辞任が発表され、驚きが広がった。内閣改造後の所信表明演説から、２日後のことだった。　「いったいなぜ今？」。国民のだれもがそう思った。当時、真相は明らかにされなかったが、難病に苦しみぬいた末の決断だった。

　「薬で何とかコントロールできると思ったのですが、それが無理なほど悪くなっていました。それなら一日も早く辞めたほうがいいだろうと考えたのです」　辞任表明の翌日に入院。同月下旬に記者会見し、体調悪化が辞任の理由と説明したが、詳細は伏せたまま。翌年１月、月刊誌に寄せた手記で持病についてつまびらかにした。厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。「以前から、正直に話したほうがいいと言う人もいました。女房もそうです。しかし、政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていたのです」

　潰瘍性大腸炎。この病気の原因は解明されていない。本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する「免疫異常」が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ。　首相辞任のころには、頻繁に便意をもよおし、トイレに駆け込むほどに悪化。国会答弁を十分にこなせないまでになっていた。

（2012年1月5日 読売新聞）

84：NAME：2012/09/14(金) 21:41:11
野田政権弱腰批判の石破茂氏　2004年の尖閣上陸では弱腰対応
2012.09.14 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142692.html

選挙で政権が交代しても一向に変わらない日本の政治。いまや真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで領土問題について落選させるべき政治家を本誌・週刊ポストが選んだ。

【石破茂氏】
　中国人による尖閣上陸問題への野田内閣の対応を“防衛のプロ”として猛批判しているが、2004年3月の尖閣諸島上陸問題発生時には防衛庁長官として強制送還を容認している。

「小泉政権下での対応と同じではないのか」と問われ、「あれは政治的判断で、今回は強制送還で済ますが、二度とやるなよという日本からの配慮があった。今回は意図的に繰り返しているのだから同じ対応でいいわけがない」と自己正当化している。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号

85：NAME：2012/09/14(金) 21:43:02
安倍晋三氏　2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す
2012.09.14 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120914_142610.html

総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。

【安倍晋三氏】
　2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。

　そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状態を許しているのだから、今回よりもひどかったという見方もある。野田政権を「弱腰外交」と批判するが、前例を作ったのは紛れもない自分たちである。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号

86：NAME：2012/09/14(金) 21:44:47
前原誠司氏　外相時代に尖閣漁船衝突事故で責任放棄の過去も
2012.09.13 16:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120913_142526.html

選挙で政権が交代しても一向に変わらない日本の政治。いまや真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで領土問題について落選させるべき政治家を本誌・週刊ポストが選んだ。

【前原誠司氏】
　菅直人内閣当時に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際、海上保安庁を所管する国土交通大臣だった前原氏は公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を「日本の国内法に基づき粛々と対応する。それに尽きる」と早期釈放には応じない強気の姿勢をとった。

　ところが、直後の内閣改造で外務大臣に就任し、中国側が日本の会社員を拘束するなど報復措置に出ると、時の仙谷由人官房長官と足並みを合わせて、那覇地検の「処分保留で釈放」という決定を容認した。外務大臣でありながら、重要な外交問題に政治家の責任で対応を決めるのではなく、「検察の判断」で誤魔化したのは責任放棄に等しい。

　国交相時代は八ッ場ダム廃止方針を打ち出しながら途中で放り出したが、こと外交ではそうした無責任な政治姿勢は間違いなく国益を損じる。ましてや「安保の論客」を標榜し、学生時代から外務大臣になりたくて政治家を志したという人物がこれである。

※週刊ポスト2012年9月21・28日号

87：NAME：2012/09/14(金) 22:09:20
石原知事が靖国参拝「野田はダメだ」
2012.8.15 14:25 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120815/plc12081514260010-n1.htm

東京都の石原慎太郎知事は終戦記念日の１５日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。石原知事は、東京五輪招致に伴う海外出張に出ていた平成２１年以外は毎年、終戦記念日に参拝している。

　石原知事は、文京区内で行われた都主催の戦没者追悼式に出席したあと、靖国神社に向かった。参拝を終え石原知事が礼服姿で現われると、多くの参拝者から「イシハラ！　イシハラ！」とかけ声が。石原知事は参拝者らの列に歩み寄り、笑顔で手を振ったり握手を交わしたりしていた。

　居合わせた都議によると、石原知事は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題について、竹島へ韓国大統領が強行した視察に絡めてか「野田（佳彦首相）に行けと言ってるんだが（行かない）。あいつはダメだ」などと語っていたという。

88：NAME：2012/09/14(金) 22:33:11
菅首相　9年前に小泉純一郎氏と塩爺をアホ呼ばわりしていた
2011.02.08 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110208_12216.html

１月27日、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）」が、日本国債の格付けを引き下げたことについて問われた菅直人首相はこう答えた。

「そういうことには疎いので、改めてにしてください」

　当然、翌日からは野党の集中砲火を浴びた。すると、「格付けの持つ意味は、私なりに相当程度、わかっているつもりだ」と釈明に追われる始末だった。

　しかし、菅氏は民主党幹事長時代の9年前に、こんな憂国論を披瀝していたのである。米格付け会社「ムーディーズ」が日本国債を2段階格下げした時、自身のHPでこう書いていた。

〈景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。（中略）外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか〉（2002年5月31日）

「疎い」どころか、時の小泉純一郎・首相や塩川正十郎・財務相を“格付けの意味を知らないアホ”と一刀両断していたのだ。9年の歳月は、そこまで菅氏の脳を衰えさせたのだろうか。民主党の古参職員はこんな内情を明かす。

「野党時代、菅さんは政府追及のためにあらゆる問題にかみつきまくっていたが、批判の材料探しや論理はすべて秘書や党の政調スタッフに任せきり。特に財政と外交については、全く理解していなかった」

　政治家は言葉に責任を持つべき――とは、これまた過去に菅氏が繰り返してきたフレーズである。「疎い」発言は、菅氏の政治家としての格付けを大きく引き下げたことは間違いない。

※週刊ポスト2011年2月18日号

89：NAME：2012/09/14(金) 22:34:49
小沢一郎氏の「政治とカネ」問題　菅総理も似たことやってた
2010.12.14 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101214_8153.html

小沢一郎・民主党元代表は2009年の総選挙で91人の民主党候補に約500万円ずつ、総額4億4900万円の選挙資金を寄付し、88人を当選させた。原資の大部分は新生党時代に集めた献金を解党後に蓄えていたもので、いわば兵糧倉を開いて「天下分け目の戦い」に臨んだ。

　資金力に乏しく、選挙資金が枯渇していた民主党の若手たちにはそれが“恵みの雨”となった。

　ところが、政権の座に就いた菅直人・首相、仙谷由人・官房長官、岡田克也・幹事長は、今になって「あのカネで私兵をつくった」と小沢批判を展開し始めた。

　しかしそういう菅氏も2009年、約1億3000万円を集めた。そのうち民主党からの寄付は4078万円で、党所属議員で最も多くの資金配分を受けている（小沢氏ら他の多くの議員は2000万円）。

　そして同氏の資金管理団体『草志会』は、その資金から、総選挙時に櫛渕万里氏の260万円をはじめ、候補者5人に810万円を寄付した。

　菅氏は過去にも選挙の年に多くの党資金を懐に入れている。小沢代表時代の2007年参院選の際には、約1億2000万円という突出した寄付を受け（小沢氏はゼロ）、自身の政治団体の事務所費やグループ議員への分配に回していた。党の資金を同志に分けるのが「私物化」だというなら、それをしていたのはむしろ菅氏だ。

※週刊ポスト2010年12月24日号

90：NAME：2012/09/14(金) 22:45:31
2012年9月14日 13:20 (サイゾー)
ルネサス、エルピーダ失墜で、技術者の海外流出が止まらない
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1386117

半導体業界で、海外への人材流出懸念が再び高まっている。

　引き金になったのは、大手半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスの大リストラと、エルピーダメモリの破綻だ。これまでも業界では、国内企業から海外への人材流出は日常茶飯事だったが、日の丸半導体が終焉（えん）を迎えそうな今、優秀な人材が日本に見切りをつけるのはどうやら避けられそうもなく、加速していく様相も見せ始めている。

米国・フリースケールがエンジニアを3倍増に

「フリースケールが大量に募集しているらしいと、社内でも話題ですよ」

　ルネサス社員はこう話す。フリースケールとは、自動車や家電などの制御に使うマイコンで、世界2位の米国フリースケール・セミコンダクタのことだ。実際、ホームページを見れば、自動車用マイコンの営業技術者を中心に、複数の職種で採用をしている。同社に近い関係者によると、実数こそ明らかにされていないが、「秋までに自動車用半導体の技術者を年初の3倍に増やす」と、急拡大する計画を掲げているらしい。当然、大リストラで経営の先行きに不安を感じたルネサス社員が、人材市場に流れ込むことを見据えての一手ともいえよう。

　フリースケールは、2010年4月にルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが合併して現在のルネサスが誕生するまでは、マイコン市場シェアでは10年以上にわたり世界首位だった。その当時から課題だったのが、ルネサスのお膝元である日本での事業拡大。ルネサスの日本における自動車向けマイコンのシェアは、9割近いともいわれる。ルネサスが弱り目の今、人材を補強し、切り崩しに躍起というわけだ。

ルネサスにエルピーダ……日本は人材の宝庫（？）

　外資が人材を引き抜く企業として目をつけるのは、実はルネサスばかりではない。2月末に破たんしたエルピーダメモリでも、人材流出の懸念が高まっている。

　エルピーダが手がけるDRAMは、主にパソコンの記憶媒体に使われる。エルピーダの破たん後、「DRAMそのものが、技術的に廃れつつある半導体」との論調も少なくなかっただけに、人材引き抜きを意外に思う人がいるかもしれない。「DRAMは汎用品の上、DRAMを発明したインテルによって、規格ががんじがらめにされている。性能向上の手段がないに等しい」（東芝関係者）との声は実際に上がっている。

　ただ、DRAMがデジタル機器に不可欠なのは、今も、そして当分先でも変わらない事実だ。現在、半導体ではデバイス単体の性能ではなく、自社の中核技術に周辺の技術を取り込んだシステムでいかに勝負できるかが事業拡大のカギだからだ。「インテルのようなCPU（中央演算処理装置）メーカーであろうと、東芝のようなNAND型フラッシュメモリーメーカーであろうと、機器メーカーに対して主導権を握ろうとすれば、DRAMの技術は必須。実際、米インテルがエルピーダの技術者を一本釣りしようとしていると聞いている」（外資系メーカー幹部）

韓国勢躍進の裏に、流出した日本の技術者たち

　日本の半導体メーカーから、外資系に転じた技術者は少なくない。そのこともあって、韓国勢は大きく躍進した。これを受けて、00年代前半までは「国賊」と揶揄する声も多かった。当時を知る日立製作所のOBは、

「当時は日本の半導体業界にまだ競争力があった。だからこそ、敵陣営に移るなどとんでもないという考えになった。今は互角に勝負できる体力がないからね」

と嘆く。

　現在、日本の半導体業界では、スマートフォンなどに組み込まれる東芝のNANDや、デジタルカメラなどに使うソニーのイメージセンサー、省電力効果がある三菱電機のパワー半導体を除き、世界と渡り合える事業はほとんどない。

　80年代末、半導体業界で覇権を握ったNEC、日立製作所は不採算の半導体事業を切り離した。名前を変えて生き残ったエルピーダ、ルネサスは長いトンネルに入り込み、破たんやその一歩手前まで追い込まれている。いずれも現時点で、再浮上の具体的なプランは見えてこない。日本からの技術者の流出を嘆く声もあるが、雇用を保障してくれる会社がなくなりかねないのが現在の日本の現実だ。

　エルピーダ、ルネサスの苦境は、技術者が、自らのスキルを武器に世界で生き残らなければならない時代であることを、あらためて示している。
（文＝江田晃一／経済ジャーナリスト）

91：NAME：2012/09/14(金) 22:46:52
【3】リストラ規模1万人じゃ小さすぎ！
ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」
http://biz-journal.jp/2012/06/post_260.html

5月26日付朝日新聞は1面で、「経営不振に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、取引先の銀行に対し、全従業員の3割近い計1万2000人程度を削減し、日立製作所をはじめとする親会社3社などに計1000億円の増資を引き受けてもらう経営再建策を示している」と報じた。しかしながら、再建計画案は実現性に乏しく、経営破綻までの秒読みが始まったとも噂されている。

　そこで、実際にルネサスで働いている社員・A氏に、一連の報道に対し社内ではどのように受け止められているのか？　などについて話を聞いた。

――今回のリストラの話を聞いたのはいつですか？

A氏　報道で知ったのが初めてです。最初は6500人程度のリストラ報道で、「聞いてないよ！」と。そのあと、1万人以上の大規模リストラ報道が出ましたが、社内的に情報が下りてきたのは、報道されてからですね。報道直後は、リストラの数だけが出てきて何が起きてるかわかりませんでしたが、そのあとに、労働組合側が「どうなんだ！」と経営側に問いただすじゃないですか。それに対し、一応の回答が出されました。


――会社からの回答は、どんな内容でしたか？


A氏 「報道の内容は、当社からの発表ではありません」といったお決まりの言葉だけで、現時点（5月31日）でも具体的な数字などは出ていません。おそらく知っているのは経営陣だけでしょう。ただ、報道ですでに出ていますし、社員には匂わせてはいると思います。僕らも、このままではやっていけないのはわかっていましたし。

――社内的には、この話はどのような感じで受け止められていますか？

A氏　いよいよ、きたか、っていう感じですね。もともと人数が多すぎるということはありましたし。日立製作所、三菱電機、NECの3社が合体した会社で、これまで大きなリストラはしてこなかったわけですし。

――出身母体の異なる社員の間で、確執のようなことはあったりしますか？

A氏　そういうのは、あまりないと思います。少なくとも、日々外部と接するような部隊には。でも、設計部署などでは、設計の仕方だったり、どっちの技術を使うかといったことで、いろいろある模様ですね。

――社内的には、以前から危機感のようなものはありましたか？

A氏　それはありました。売上推移とか見ればわかるじゃないですか。

――どのあたりで実感しますか？

A氏　やはり製品価格ですね。どこのメーカーでも一緒だと思いますが、最終製品の価格が下がっているじゃないですか。世界的に見て、日本企業の競争力は落ちていますよね。パナソニックやソニーでさえ、あのありさまですから。で、そうした企業は、僕らのお客さんでもあるので、そういう状況になれば僕らも引きずられるんです。今はホント、製品自体は価格だけの世界ですね。価格、価格、価格......と、日本の中でも価格競争になってしまってます。

人件費が価格に重くのしかかる

――国内や国外の競合他社と比べて、ルネサス製品の価格は高いほうですか？

A氏　高いほうだと思います。価格には結局、その会社の経費も含まれますよね。当然、社員が多いと、それだけ大きなコストがかかってしまいます。今のお客さんは性能よりも価格を優先していて、性能に差があっても、価格の安さを選ぶ傾向にあります。最低限の要求さえ満たしていれば、それでいいと。

92：NAME：2012/09/14(金) 22:47:53
【3】リストラ規模1万人じゃ小さすぎ！
ルネサス社員語る「社員をもっとクビにしないと会社潰れる」
http://biz-journal.jp/2012/06/post_260_2.html

――いつかは人員削減をしなくてはいけないと思ってましたか？

A氏　個人的には遅すぎると思いますね。ただ、リストラというのは、クビを切られる人がいるということですから、ターゲットにされやすい人のことを考えると、あまり大っぴらには言えないですけどね。とはいえ、現実的に、このままほっといたら潰れてしまう、というのはあります。

――上の年齢層が余っている？

A氏 （経理部や総務部などの）間接部門とか設計部門だと思いますけど。年齢層としては、上の人が完全に余っています。クビ切れなくて、若い人も採れない、という状況ですね。やっぱり大企業病にかかっていると思います。効率をもっと高めれば、（営業などの）フロント部門を含めて、人数を減らしてできると思いますよ。

――ルネサスの一番の問題は何だと思いますか？

A氏　コスト体質が高いことですかね。それは結局、人が多いということに行き着くのかもしれません。お金がないから新しいことができない。何もできないから売れない、売れないから価格をどんどん下げるけど、コスト体質の良い韓国勢などにはかなわない、という悪循環にどんどんはまってしまっていると。

――「取引先に支払い猶予を求めている」というニュースもありました。資金繰りは厳しいですか？

A氏　すぐに倒産するということはもちろんないですけど、余裕がないのは間違いないです。でも、思うのは、社員はみんな人のせいにしすぎかなと。「こういうことになったのは経営陣の責任だ」と労働組合とか言いますよね。確かに、そうかもしれないけど、それもどうなのかなと。

――社内を見てて、ここがダメってところはありますか？

A氏　ホームラン（大きな案件）ばかり狙っていることですかね。取れるところはしっかり取って、それでホームランを狙うのはいいんですけど。まぁ、それほど世の中うまくはいかないですけどね。

――復活するためには、どうすればいいと思いますか？

A氏　合併は絶対必要だと思います。一時、ニュースでも出ましたけど、SoC（System on a Chip：1つの半導体チップ上に、ある装置やシステム動作に必要な一連のすべての機能を実装する設計方式）などの特定の分野別に他社と合体するとか、海外勢に勝つためには日本の企業同士で連帯してやっていかないとつらいと思います。国内企業同士で争っている時代ではないですから。

――エルピーダメモリも破綻しましたが、ルネサスはどうなると思いますか？

A氏　倒産はないと思います。日本経済に与える規模がでかいので、エルピーダのように、少なくとも何かしらの措置は取られるかなと。もうすでにありましたけど、給料の削減がまた始まって、その上で大リストラが行われると思いますね。
（構成＝編集部）

93：NAME：2012/09/14(金) 22:57:11
NEC：円高などでリストラ１万人追加、今期は1000億円の純損失に(1
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYE7PH6JTSEE01.html

１月26日（ブルームバーグ）：ＮＥＣは26日、円高など事業環境悪化に対応して国内外で１万人の人員削減を実施すると発表した。これに伴い今期（2012年３月期）はリストラ負担として400億円を織り込むなどして、従来150億円の黒字だった純損益予想を1000億円の赤字に一転させた。

ＮＥＣはリーマンショックを受けた２万人規模のリストラ負担で、09年３月期に2966億円の純損失を計上。現行の中期経営計画で来期の営業利益2000億円と純利益1000億円の確保を目指してきたが、人員減を追加する形。今回のリストラによる人件費などの抑制で、来期と翌年度に各400億円の営業増益要因が発生するとしている。

都内で会見した遠藤信博社長は、３年前の人員削減は電子部品など「緊急的な領域」に限られていたと説明。今回の削減は携帯電話やサーバーなど採算の苦しい事業が対象だとした。同社は10年に、携帯の開発部門を、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社と統合し、ＮＥＣの連結子会社としていた。

同社広報担当のクリス清水氏によると、昨年末時点のＮＥＣの連結人員は約11万3000人。今回はこのうち5000人を削減するとともに、外部の委託先を絞ることで5000人を減らす形。実施は来期の前半が中心で、１万人のうち国内のリストラ対象は7000人。

みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは「これだけの人員減を実施すれば、コスト削減効果は来年度から出てくる」としながらも、業績回復に向けた具体策には欠け「成長性に不透明感が 残る」と述べた。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはリストラの成否が鮮明になるには時間が掛かるとして「株価的な評価はまだ先になる」との見通しを示した。

取材協力： 安真理子、藤村奈央子、山口祐輝

94：NAME：2012/09/15(土) 21:35:10
石原氏を痛烈批判＝麻生氏
時事通信 9月13日(木)22時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000200-jij-pol

　麻生太郎元首相は13日の記者会見で、石原伸晃幹事長が谷垣禎一総裁を押しのける形で総裁選に出馬することについて、「下克上とか平成の明智光秀（という）、ありがたくない冠をこの人は当分頂くことになる。私の人生哲学には合わない」と痛烈に批判した。さらに「石原氏を支援する人の神経がよく分からない」とも語った。

95：NAME：2012/09/15(土) 21:37:21
坂本龍一さんの政治活動、山口市「配慮」要望へ
読売新聞 9月12日(水)21時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00001088-yom-pol

　山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの１０周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん（６０）が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。

　１２日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。

　市議会では、議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。

　答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。

　坂本さんは、国会議事堂前で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、７月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。

　坂本さんの所属事務所は、読売新聞の取材に対し、「本人、事務所とも特にコメントはありません」と答えた。
.最終更新:9月12日(水)22時59分

96：NAME：2012/09/18(火) 04:46:39
富士総合火力演習２０１２　写真特集
http://www.jiji.com/jc/d4?d=d4_mili&p=isd824-D3A_6190

97：NAME：2012/09/20(木) 08:33:06
由々しき国家群に囲まれている日本
2012.9.20 03:13　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003140005-n1.htm

今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。

日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。

韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐（きつね）の「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという熱意にあふれていることが分かるだろう。

98：NAME：2012/09/21(金) 23:34:54
【民主代表選】
「うそつきドジョウ」「未来見えない」福島の被災者冷淡
2012.9.21 21:39 ［野田首相］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120921/dst12092121400013-n1.htm

　「福島の再生なくして日本の再生はございません」と絶えず強調してきた野田首相。だが被災地からは再選に厳しい声もあがった。

　「賠償について住民説明会で柔軟な姿勢を示しても、東京に帰れば否定する。被災者より官僚が大事なんじゃないのか」。福島県富岡町からいわき市の借り上げ住宅に避難する無職、坂本正一郎さん（６４）は裏切られたと感じている。「うそつきドジョウでは福島も日本も再生できない」と吐き捨てた。

　代表選では原口一博元総務相に期待していた。「野田さんは原発再稼働したかと思ったら、反対のデモ団体に面会したり、態度に一貫性がまったくない。原口さんは若いからしがらみが少ないと思ったが…。この３年間を見ると民主党自体がもうだめだ」と話す。

　原発作業員用の弁当の宅配会社を経営する富岡町出身の遠藤義之さん（４０）は「解散の先延ばしも福島のためであってほしいが、一日でも長く政権にいたいだけでは、と勘ぐりたくなる」と話した。

　一方、消費税増税を進めた手腕に期待する声も。大熊町から会津若松市に避難している無職、鈴木宮貴さん（８３）は「野田さんは重要だと決めた課題はやりとげる人」と期待を込めながらも、「福島の復興を重要だと思っているのかどうか…」と語った。

99：NAME：2012/09/22(土) 15:45:09
シャープのＸデーはいつ？　韓国が仕掛けた価格破壊で創業１世紀は崖っぷち
2012.9.15 07:00 （1/3ページ）［経済裏読み］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120915/wec12091507010000-n1.htm

シャープは１５日、創業１００周年を迎えた。歴史ある「一世紀企業」の仲間入りだが、経営再建の真っただ中だけに浮かれたムードはない。なぜ、経営は一気に傾いたのか。薄型テレビの販売低迷が理由といわれるが、一方で家電製品の価格破壊を招いた韓国のウォン安政策が経営不振の遠因という声も聞こえてくる。

　創業以来、厳しい局面もあったとはいえ、シャープの経営は概して安定成長を続けてきた。平成２０年３月期には最終利益が１０１９億円と１千億円を突破。好調だった経営に何が起こったのか。

　「薄型テレビの販売不振と単価下落」。経営不振の理由はこの一言で要約されがちで、シャープの“液晶一本足”経営が危機を招いたといわれる。確かにその通りだが、それだけなのか。そこには複雑な要因が絡み合っており、「そのひとつが韓国勢が仕掛けた低価格競争を回避しきれず、収益を悪化させた」（関係者）とも指摘される。

　家電製品は自動車や住宅などに比べ、単価が安いこともあり、もともと値下がりしやすい。ただ、家電各社の“看板商品”であるテレビの値崩れに歯止めが利かなくなったのはこの数年のことで、引き金をひいたのが韓国勢だ。

　韓国では２００８年２月に李明博政権が誕生し、輸出拡大を狙い「ウォン安政策」を推進してきた。韓国政府は否定しているが、為替介入などを通じてウォン安に誘導しているのは周知の事実だ。
100：NAME：2012/09/25(火) 23:31:29
「見損なった」橋下氏に批判殺到 （１）国家観、党組織…爆弾抱え船出
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120925/waf12092513170023-n1.htm

橋下は外交・安全保障に関して、竹島の「日韓共同管理」、尖閣諸島の国有化批判や自衛隊常駐反対、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古（へのこ）移転容認など、持論を次々と披瀝（ひれき）。　「（領土を）取り戻す気はないのですか？」「見損ないました」。２４日、橋下は、ツイッターに殺到した批判に「ではどうやって解決しますか？」などと反論を繰り返した。

反発は“身内”にも及んだ。ある維新大阪府議は「国家の根源的なものが領土であるということが分かっていないのか。弁護士的な感覚で言ったのかもしれないけど、信じられない」。別の府議は「（橋下は）国家観がないと言われてきたけど、ホンマになかったのか」と吐き捨てた。

フジテレビ系番組「新報道２００１」が２０日に行った世論調査では、首都圏での日本維新の支持率は４・８％にとどまり、わずか１週間前の調査からほぼ半減した。

101：NAME：2012/09/28(金) 22:32:56
「国防の義務」　葛城奈海氏、田嶋陽子氏
2012.9.28 07:35 （1/5ページ）［憲法・法律］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092807380005-n1.htm

世界の多くの国では憲法に軍隊の規定があるだけでなく、兵役や国防の義務が明記されている。日本では憲法９条を改正して自衛隊を軍隊と規定すべきだとの声が高まりつつあるが、国民生活を維持するための国防の義務はどうあるべきかが次の問題として浮上してくる。元法政大教授の田嶋陽子氏と、キャスターで予備自衛官の葛城奈海氏に見解を聞いた。（溝上健良）

≪葛城奈海氏≫

　■成人前に男女とも必要だ

　−−９条改正をどう考えるか

　「いまだに自衛隊では軍手を手袋、行軍を行進と言い換えるなど世間に気兼ねしている。改正して自衛隊は国軍とすべきだ」

　○国民意識が芽生える

　−−国防の義務については

　「盛り込むべきだ。今の日本人は日本国民であるとの意識が希薄な人が多い。国に何かを期待するだけでなく、日本国の一員として国に何ができるか考えてほしい」

　−−どんな形がいいと考えるか

　「自衛隊の新入隊員訓練のような３カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入することが考えられる。軍隊でなくても警察、消防、ボランティアなど、公のために奉仕することを体験させるべきだ」

−−一歩進んで、徴兵制も憲法で規定すべきだと考えるか

　「どちらかといえばあったほうがいいと思う。以前のドイツ（昨年まで徴兵制があった）のように軍隊と代替役務を選択できるようにすればいいのではないか」

　−−代替役務のあり方は

　「警察、消防、福祉業務などの選択肢がありうるが、国防を第一義に考えてほしい。戦後『人命は地球より重い』ということが言われてきたが、本来の日本人の価値観ではないはず。命より重いものがある、それが公であり、そのために命を捧（ささ）げることは美しいとされてきた。国家の背骨となっている憲法を、自分たちの手で日本らしい姿に戻すことが大事だ」

−−国防の義務、徴兵制というと反対の声も出てきそうだ

　「軍国主義国家になる、との声がありうるだろう。ただ個人や家庭でも、意見の合わない相手がいたとして口論で済めばいいが暴力に訴えられたときに、対抗できる自分の力を備えていなければ相手のなすがままにされてしまう。戦後教育を受けてきたらそういう考えになってしまうのは分かるが、万一の事態に備えるべく、そろそろ現実を直視してほしい。そうでないと国が滅びかねない」

　○合宿生活が重要だ

　−−国防の義務があれば、若者の教育上も効果があると考えるか

　「日本では少子化が進み、幼い頃から個室を与えられる者も増えており、軍隊などの集団生活で、自分を律しつつ心身を鍛える意義は大きい。『若い時の苦労は買ってでもしろ』という。若者が心身の逞（たくま）しさを取り戻せば、それが国の自立にもつながるはずだ」

102：NAME：2012/09/28(金) 23:03:30
3500円カツカレー！　安倍新総裁誕生でネットとマスコミがガチンコ状態　2012年9月28日 16:00　
http://www.tax-hoken.com/news_aj9tMKWaNQ.html

早速ネガティブキャンペーン開始？
自由民主党の第25代総裁選挙が26日におこなわれ、安倍晋三議員が選出された。テレビなど大手マスコミでは、早速ネガティブキャンペーンが張られており、3500円以上のカツカレーを食べた、との報道にはネット上で多くの批判が集まっている。

火元は「ちちんぷいぷい」
「ネガティブキャンペーンの始まり」とされたのは、大阪の毎日放送系列で放送されている情報番組「ちちんぷいぷい」。自民党総裁選挙の動きをレポートした山中真アナウンサーが安倍氏の動向として選挙直前にホテルでカツカレーを食べたことを伝えた。

その中で、スタジオのコメンテーターらに向け「カツカレーの値段はいくらだったと思うか？」と質問。3500円以上という価格がクローズアップされる形で伝えた。また同アナウンサーは、カツカレーの値段について、再度自身のTwitterにも掲載して強調している。

火を噴いたTwitter
これに対して、ネット上には批判コメントが続出。「関西のちちんぷいぷいでいきなり安倍さん叩き来ました」「議員なのだから当たり前だ」「選挙の日の勝負メシなのだから」と安倍新総裁を擁護し、同番組を批判するTwitterやブログコメントが多数あふれた。

山中アナウンサー自身は後に、Twitterで下記のように釈明している。

カレーについて誤解もあるようなのであえて。僕は一言も批判してません。何人かの言う通り、立場ある人、しかも験担ぎの時なので、というのも一理あるでしょう。僕はただ、カツカレーという庶民的メニューも高級ホテルで食べるとそんな値段になるんだ、ということに驚いただけです(^^;; （山中真Twitterより引用）

実際に放送された動画を見ても、特に安倍新総裁に対する批判的な意図は感じられない。政治記者ではないため、特別な知識を持たない山中アナウンサーが、なんとか自分なりに必死の切り口を探した結果、「カツカレーの値段」にいきついた、というのが真相だろう。

ネット上でも、この｢叩き叩き｣に対して、アフィリエイトブログのアクセスを稼ぐため、とする分析もある。

「とくダネ」では｢お腹痛でやめた｣と批判
ただ、マスコミ各社には安倍新総裁に対するネガティブキャンペーンが実在する。

27日朝に放送されたフジテレビ系列の情報番組「とくダネ」では、コメンテーターの1人である田中雅子氏が前回、安倍氏が総理を辞任した件について「お腹痛くなっちゃってやめちゃった」とコメント。司会の小倉智昭は「子どもみたいだった」とこれを肯定した。

同じく日本テレビ系列の｢スッキリ｣では、テリー伊藤氏が「あんな弱気な人、肝の据わっていない人がトップをとったら、外交が不安」と批判。

潰瘍性大腸炎は大腸粘膜に潰瘍やびらんなどができる病気で、治療費について公費負担を利用できる｢難病｣に指定されている。また、外交における強面姿勢は安倍新総裁の特徴の一つである。

事実を歪曲、あるいは軽視するマスコミの姿勢に対して、ネガティブキャンペーンとしてかみつくネット世論には、一定の合理性が認められる。

社是「安倍叩き」は韓流押しのため？
政治評論家の三宅久之氏は、著書の中で若宮啓文朝日新聞論説主幹とのやりとりを紹介している。

それによると、安倍首相（当時）に対するバッシング一辺倒の報道に対して、｢いいところは認める報道はできないものか｣と訊ねた三宅氏に、若宮論説主幹は｢社是なので不可能｣と答えたという。

今回も早速始まった感のある安倍叩きだが、その原因については、やはり韓国・中国に対する強硬姿勢がマスコミの利益に反するため、と推測する声もある。

経営を重視するマスコミにとって、安価な韓流コンテンツは「公正な報道」という存在意義を犠牲にしてでも守りたいものなのか。

103：NAME：2012/09/29(土) 00:12:50
徳島の自民県議が安倍氏中傷　ツイッターで持病揶揄「何時投げ出すんですか！？」
2012.9.28 11:48 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/stt12092811490009-n1.htm

■地方の声を無視された

　自民党に所属する来代（きただい）正文徳島県議（６６）が、党総裁に返り咲いた安倍晋三元首相を批判し、持病を揶揄（やゆ）する内容の書き込みを短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んでいたことが２８日、分かった。全国各地から批判が殺到、来代県議は謝罪した上でツイッターを閉鎖した。

　来代県議は総裁選のあった２６日、自身のツイッターに「安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか！？今度の理由は下痢から便秘ですか？」などと投稿。その後、ツイッターやネット掲示板などに来代県議を非難する書き込みが相次ぎ、２７日には県議会事務局などにも抗議が殺到したという。

　来代県議は「地方の声を無視された腹いせに、新総裁の悪口を言ったらおこられました。新総裁に地方の切り捨てがないようお願いと、失礼をおわびします」と釈明の書き込みをして、ツイッターを閉鎖した。

104：NAME：2012/09/29(土) 00:21:21
安倍氏「日本を取り戻す執行部だ」　新布陣決定、安倍・石破支持者で分け合う
2012.9.28 22:51 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/stt12092822540020-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁（５８）は２８日、副総裁に高村正彦元外相（７０）、幹事長に石破茂前政調会長（５５）、総務会長に細田博之元幹事長（６８）、政調会長に甘利明元経済産業相（６３）をあてる新役員人事を決め、同日の総務会で了承された。

　国対委員長は浜田靖一元防衛相（５６）、幹事長代行に菅義偉元総務相（６３）を起用した。

　新役員は総務会後、そろって記者会見し、安倍氏は役員人事について「日本を取り戻す。政権奪還を実行に移す執行部だ」と強調。「衆院解散・総選挙の約束はわが党との約束と言うよりも国民への約束だ」と述べ、野田佳彦首相に対し臨時国会会期中の解散を迫る考えを示した。

　外相経験者の高村氏の副総裁就任は、悪化する日中関係の改善などに向けた外交手腕を期待した。国民的人気の高い小泉進次郎青年局長（３１）は次期衆院選を見据え留任させた。このほか、幹事長代理に鴨下一郎元環境相（６３）を起用。河村建夫選対局長（６９）は留任する。

　主要役員は全て閣僚経験者で占められ、総裁選の安倍氏支持者、石破氏支持者で分け合った格好だ。

105：NAME：2012/09/30(日) 00:29:37
“反日声明”韓国で大歓迎　大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」　
2012.9.29 22:10 （1/2ページ）［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/kor12092922120005-n1.htm

　【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。

　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。

　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

“反日声明”韓国で大歓迎　大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」　
2012.9.29 22:10 （2/2ページ）［韓国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/kor12092922120005-n2.htm

　また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞（２８日付朝刊）に寄稿した文章も韓国紙は１面トップ記事などで大きく報道している。

　村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。

　どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」（中央日報）とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。

106：NAME：2012/09/30(日) 00:35:06
名指し批判避けた国連演説、“大人の対応”裏目に
2012.9.29 18:00 （1/4ページ）［名言か迷言か］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/plc12092918010011-n1.htm

約２０分間の演説のうち、半分近くの時間を割いて強調したのが「法の支配」の重要性だ。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の叡智に反するもので、決して受け入れられるものではありません」と両国を暗に批判した。

　さらに「外交官や国際機関の職員の安全が確保されなければならない」と、丹羽宇一郎前駐中国大使の乗った公用車が襲われ日本国旗が奪われた事件を想起させる発言も。「経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことをわが国は期待します」との指摘は、まさに中国に向けたものといえるだろう。

日本にとって誠に真っ当な主張ばかりなのだが、残念ながら、これらの表現の中に中国や韓国の名前が出てこない。これでは、読みようによっては「国際法の順守」という一般論を述べているだけとも取られかねない。北朝鮮やイラク、シリアを名指しで非難しているのとは大きな違いだ。

だが、中国はこうした日本の配慮にはお構いなしに、さらに非難のボルテージを上げた。楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）の国連総会での演説で、「日本が中国から釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだ歴史的事実は変えられない」と歴史問題を絡めて、名指しで日本批判を繰り返した。

　これには日本側も議場で反論の答弁権を行使。児玉和夫国連次席大使は「中国と台湾が尖閣諸島について主張を始めたのは１９７０年代になってからだ」と日本の立場を主張したが、中国側も再反論し、答弁の応酬が続いた。

　首相は２８日付のブログに、国連総会での日中両国代表の対立について「大変に遺憾だ」と書き込んだが、中国側の対応を読み違えた感は否めない。中国側は日本との話し合いまでは拒否しておらず、強気の発言は半分ポーズの可能性が高い。

自民党の外交・防衛に詳しいベテラン秘書は「対話のパイプが維持されているのならば、日本も中国や韓国の名前を挙げて、言うべきことをきちんと言った方が各国の理解が得られやすい」と指摘する。国際世論を日本の味方につけることができるか今が正念場。野田政権にはきちんと実効性のある対応を求めたい。（桑原雄尚）

107：NAME：2012/09/30(日) 14:37:53
安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120928-1024232.html

２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され２７日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは「（値段が）高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった。

　安倍氏は２６日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎとしてカツカレーを勢いよく頬張った。この様子をＭＢＳテレビの情報番組の男性リポーターが「通常のカレーだけで３５００円、カツを乗せると特別オーダーでもっと高くなるそうです」などと伝えたことが“カツカレー騒動”の発端となった。

　放送直後から、ツイッターやフェイスブック上などで「安倍さんは全く庶民感覚がない」「高級カレーをテレビ前で食べるなんて一般人を無視している」などとの非難が出た。ただ、一部には「３５００円カレーを食べてみたい」という書き込みもあった。その後、ネット上で同ホテル内にあるコーヒーショップ「ＳＡＴＳＵＫＩ」のポークカツカレーのフィレ（３２００円、サービス料別）ではないかとの情報が流出。同品は、定価に１０％のサービス料が追加され３５２０円で提供している。

　ホテルニューオータニの広報担当の石黒孝大さんによると、前日２６日のカツカレーは同ホテルで決起集会を行った安倍氏だけでなく石破茂前政調会長（５５）も食したという。このカレーはＳＡＴＳＵＫＩの商品ではなく、宴会場を予約した方のみに提供される特別メニューだという。金額に関しては「宴会場と昼食のセット料金のためお答え出来ません。ただ、ホテル価格であることは間違いありません」と説明した。

　同ホテルによると、ホテル内でカツカレーを提供しているのは４店舗ある。その中でも、最も高いのが約２０年以上も前からカツカレーを提供しているＳＡＴＳＵＫＩだ。政界や芸能界などの著名人に愛されているカツカレーだという。石黒さんは「ネット上の騒動で、１０件近くカツカレーの問い合わせがありました。お店のページビューも昨日に比べ１０倍以上で、通常よりも数も出ており私どもも驚いています」と困惑気味に話した。

　自民党本部の食堂にも議員に愛され続けてきたカレー（７００円、サラダ付き）がある。たまたまホテルで決起集会を行ったことから飛び出した今回の騒動。非難が出るのも、自民党の政権復帰が近い証しなのかもしれない。

　◆自民党とカレー　自民党では派閥が活発だった時代から、昼間に党本部で開かれる会議で、必ずといっていいほどカレーライスが出されてきた。手早く食べられるのが理由で、同じメニューを食べて一致結束を確認する目的も。かつての田中派・木曜クラブの昼食もカレーだった。党本部で出されるのは、９階の食堂メニューにあるマイルドな風味が特徴のカレーだ。民主党などほかの政党でも、昼会合時のカレーは定番メニューで、総理官邸でも、首相がカレーを食べながらスタッフと打ち合わせをすることもある。カレーは、永田町とは切っても切れないメニューだ。

　◆カツカレーのルーツ　東京・浅草の洋食屋台「河金（かわきん）」が１９１８年（大７）に出した「河金丼」とされている。豚肉のカツレツを載せたどんぶり飯にカレーソースをかけた。現在のカツカレーのスタイルは、東京・銀座の洋食店「グリルスイス」で１９４８年（昭２３）に生まれたとされる。当時プロ野球巨人の選手だった故千葉茂氏から「カレーにカツを載せてくれ」と頼まれたことがきっかけ。同店の庄司あけみさんは、今回の３０００円台のカツカレーについて「お肉の値段が相当高いはず。例えば国産の鹿児島黒豚で、お箸で切れるくらいの軟らかさだと思う」と推測した。

　［2012年9月28日9時22分　紙面から］

108：NAME：2012/09/30(日) 14:43:01
自民党新総裁の安倍氏は、早期解散をどう引き寄せる
安倍氏人事にちらつく麻生氏の影
2012.9.30 12:00 （3/3ページ）［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/stt12093012010005-n3.htm

ちなみに、安倍氏の総裁就任に当たり、陰ながらその流れを導き出したのは、麻生太郎元首相とされている。安倍政権下で官房長官を務めた塩崎恭久、幹事長の中川秀直両衆院議員を人事で処遇することも否定的だったという。ふたを開ければ、麻生氏の意向が反映された人事になっており、安倍氏の党運営では今後、麻生氏の影がちらつくことになりそうだ。

109：NAME：2012/09/30(日) 21:34:26
∴TPP関連：通商協定機関・交渉名

○ASEAN（東南アジア諸国連合　1967-）　東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構　原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国　欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある
○ウルグアイ・ラウンド（1986-1995）　世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉
○NAFTA（北米自由貿易協定　1994-）　米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定
○WTO（世界貿易機関　1995-）　自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関　GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって成立　物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する機関
○FTA（自由貿易協定）　自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定　2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある
○EPA（経済連携協定）　ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの　従来のFTA・EPAは、その上位理念にWTO協定があったため重要品目の除外・例外が認められていたが、TPPは関税の完全撤廃をめざす
○APEC（アジア太平洋経済協力　1989-）　環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム　日本や米国など及びASEAN加盟6か国の計12か国で発足、21の国と地域に拡大　開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた　APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つため、名称に「会議」を含めることは適当ではない　先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易・投資の自由化達成を目標とした
○FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想）　APECの加盟国全域（21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称　この構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する　具体的な経済的枠組みとしてはTPP、ASEAN＋3（EAFTA）、ASEAN＋6（CEPEA）などがある
○AFTA（ASEAN自由貿易地域　1992-）　東南アジアにおける地域経済協力　EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている
○ASEAN＋3（EAFTA　1997-）　ASEANに日中韓を加えた13カ国で経済協力などを進める枠組み
○ドーハラウンド（2001-）　貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉
○ACFTA(中国×ASEAN加盟6カ国との自由貿易協定　2010-)　タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール　と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する
○ASEAN＋6（CEPEA　2005-）　日本が提唱。ASEAN＋3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国で主にアジア地域の経済連携などをめざす

110：NAME：2012/10/01(月) 23:06:28
首相「私から解散言及せず」＝3党首会談踏まえ臨時国会―野田3次改造内閣発足
時事通信 10月1日(月)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000134-jij-pol

　野田第3次改造内閣は1日夜、皇居での認証式を経て、正式に発足した。野田佳彦首相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、民主、自民、公明3党の党首会談を開く際に「私から衆院解散の時期に言及することはない」と述べ、先に3党首が合意した「近いうちの解散」をめぐり、時期の確約には応じない考えを示した。自公両党の反発は必至で、3党首会談は難航しそうだ。
　首相は内閣改造の狙いについて「山積する内外の諸課題に対処する上で、政府与党の連携を深め、内閣の機能を強化するために行う」と説明。特に、(1)特例公債法案の処理(2)社会保障制度改革国民会議の早期設置(3)「1票の格差」是正と定数削減を含む衆院選挙制度改革―に全力で取り組む決意を示した。
　臨時国会の召集時期に関しては、特例公債法案などを念頭に「（党首会談で）どこまで合意形成の可能性があるのかどうかを含めて、次の国会をいつ開くのかどうかという判断につなげていきたい」と述べ、自公両党首との会談を踏まえた上で判断する意向を示した。

111：NAME：2012/10/02(火) 23:49:44
「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家
2012.10.02 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146571.html

出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。

　岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

　ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」

　また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11％に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。

　さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているのです。

　それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円（政府短期証券）にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

　そしてこう喝破する。

「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

　公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

　本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に突き進む。

　岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

　日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

　だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。

※週刊ポスト2012年10月12日号

112：NAME：2012/10/04(木) 20:38:06
「国家より自分の民主党、ふざけんじゃない」　石破氏、党首会談を呼びかけない首相を批判
2012.10.4 17:32 ［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/stt12100417350010-n1.htm

自民党の石破茂幹事長は４日のＢＳ朝日の番組で、野田佳彦首相が自民、公明両党に党首会談の打診をせず、特例公債法案の審議見通しが立っていないことについて「竹下登元首相は自分の内閣と引き換えに予算を成立させた。政府与党は自分を捨ててでも国家のためにというものだが、民主党は『国家を捨ててでも自分のため』だ。ふざけんじゃないという話だ」と批判した。

113：NAME：2012/10/04(木) 20:39:35
「“近いうち”から“遠いうち”に」「逃げよう逃げようという感じ」麻生元首相が民主批判
2012.10.4 15:25 ［自民党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/stt12100415250009-n1.htm

自民党の麻生太郎元首相は４日の派閥の例会で、衆院解散・総選挙の時期について「近いうち、というのから遠いうちにだいぶ変わってきたような気がする。（野田佳彦首相は解散を）逃げよう逃げようという感じだが、この内閣が一日続けば一日続くほど国益を損なうと確信する」と述べた。

　野田首相が谷垣禎一前総裁との党首会談で「近いうちに信を問う」と表明したにもかかわらず早期解散を先送りを図ろうとしていることを批判、自民党は攻勢を強めるべきだとの考えを示唆したものだ。

114：NAME：2012/10/05(金) 23:43:59
「あの顔ぶれでは…橋下君自身が失望？」　石原知事が維新国会議員団を酷評
2012.10.5 19:33 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/stt12100519350014-n1.htm

石原慎太郎東京都知事は５日の記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」に合流した松野頼久衆院議員ら国会議員団について「そうそうたるメンバーが集まったのならともかく、あの顔ぶれでは周りも失望するんじゃないか。橋下君自身が失望してるのじゃないのかね」と酷評した。

115：NAME：2012/10/06(土) 23:50:57
外国人献金　田中法相の責任は重大だ
2012.10.6 03:23 （1/2ページ）［主張］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121006/crm12100603230004-n1.htm

それにしても、民主党政権で外国人献金の問題が後を絶たないことにはあきれる。

　前原誠司国家戦略担当相は外相だった昨年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金があったことを認めて閣僚を辞任した。当時の菅直人首相も在日韓国人系金融機関の元理事からの計１０４万円の献金問題を追及されて窮地に立たされたが、東日本大震災の発生でうやむやになった。

　野田佳彦首相も在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から４７万円の献金があり、国会で陳謝したが、十分な説明責任を果たしたとはいえない。

自民党も福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から２０万円の献金を受けていた例がある。

　民主党の場合は、同じことがなぜこうも繰り返されるのか。

　民主党は、基本政策に永住外国人への地方参政権付与を掲げ、今年１月に党規約などを改正するまで、外国人の入党や代表選への参加資格を認めていた。参政権をめぐり、民団は民主党を支援してきた。これらにより、外国人献金を受け入れやすい党の体質があるとの疑念をもたれている。

　おかしいのは、民主党幹部らがいまだに「献金する相手に国籍は聞きにくい」と語るなど、事態の深刻さを受け止めていないことだ。外国人献金の違反は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金を科され、罪が確定すれば公民権停止となる重い犯罪だ。

116：NAME：2012/10/07(日) 00:58:32
外食産業, 政治, 株価安倍自民党総裁より高級な「5040円カレー」を食す新聞記者の“庶民感覚”
2012.10.02
http://biz-journal.jp/2012/10/post_784.html

このカツカレー騒動で、大手新聞各紙でもでも安倍氏を揶揄する論調を掲載した。しかし、朝日新聞社内など複数の場所に店舗を構える老舗フレンチレストラン「アラスカ」では、さらに高級なカレーを提供していることが判明した。谷崎潤一郎の小説にも登場する大阪本店では、ビーフカツカレーが選べるコースを6300円、カツを除いたカレーライスコースを3150円で提供しており、安倍氏を上回る高級ぶりを発揮している。

　朝日新聞東京本社の店舗には、カツカレーはないものの、ビーフカレー2100円、チキンカレー1890円という「庶民感覚」とはかけ離れたお値段。また、毎日新聞社のあるパレスサイドビルに入居するアラスカでは、「アラスカ特製カレー＆ライス」が単品2310円、「極上、黒毛和牛のスペシャルカレー＆ライス」になると5040円と、こちらも目の飛び出るような価格になっている。大新聞記者の語る「庶民感覚」って、いったい……。

117：NAME：2012/10/07(日) 02:39:07
自民・安倍総裁、亡父の墓前に政権奪還誓う　「総裁就任はスタートだ」
2012.10.6 21:06 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/stt12100610120002-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は６日、地元の山口県長門市にある亡父、晋太郎元外相の墓を訪れ、総裁就任を報告。その後は地元を精力的に動き回り、再起を果たした姿を印象付けた。

　首相への道半ばで亡くなった晋太郎氏の墓前では「総裁就任はゴールでなくスタートだ。自民党は一丸となって戦っていく。何よりも政権奪還を目指して頑張っていかねばならない」と誓った。

　下関市での激励会では立ち見が出るほどの支持者に拍手で迎えられ、約２０分間講演。野田佳彦首相が呼び掛けた党首会談に関し「普通は民主党幹事長が幹事長会談を要請し、党首会談や臨時国会の方針を伝えてくるが、何もない。あまりにも無責任だ」と厳しく批判した。講演後は軽快な駆け足で会場内を移動、支持者一人一人に笑顔で握手を交わしながら感謝の言葉を伝えた。

118：NAME：2012/10/07(日) 23:46:56
ヤンキー先生、真紀子囲む“日教組ご都合人事”バッサリ！2012.10.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121006/plt1210061152001-n1.htm

田中真紀子文科相を、野党各党は「野田政権の急所」ととらえ、臨時国会での徹底追及に備えている。教育行政に精通する“ヤンキー先生”こと、自民党の義家弘介参院議員（４１）は、真紀子氏の起用を「理解不能だ」といい、政務官に日教組と関係が深い民主党議員が続けて選ばれたことを問題視している。野田佳彦首相の人事感覚は大丈夫なのか。

　「真紀子氏が面白い、面白くないという以前に、野田内閣が本気で教育問題に取り組む姿勢が感じられない」

　義家氏は開口一番、文科省人事の危険性を語った。メディアは連日、真紀子氏の言動を取り上げているが、義家氏は日本の教育を危うくしかねない人事として、政務官に那谷屋正義参院議員が起用されたことを問題視した。

　那谷屋氏は、元日教組教育政策委員長で、日教組の政治団体「日本教職員政治連盟（日政連）」の組織内議員。自身の選挙をめぐり、神奈川県教組委員長が公選法違反（買収）で執行猶予付きの有罪判決を受けたこともある。改造前の政務官は、同じく日政連の神本美恵子参院議員だった。

　義家氏は「『日教組のドン』こと民主党の輿石東幹事長の力で、（政務官ポストは日教組の）指定席になったのだろう」と指摘し、続けた。

　「教員が勤務中に学校のファクスを使って選挙運動をするなど、違法な政治活動をしているのが日教組だ。取り締まられる側が取り締まる側の中枢に入るなどあり得ない。『選挙のときに、先生方お願いしますね』という人事だ」

　日教組の下部組織、北海道教職員組合をめぐっては、組合員の教師に配布した職場討議資料に、日本固有の領土であるが韓国が不法占拠している竹島について、「韓国の主張が事実にのっとっている」と書かれていたことも発覚している。

　義家氏は今年３月、参院予算委員会で「ＰＴＡ会費が、教員への裏手当に充てられている」との疑惑を指摘した。文科省は調査を約束したが、いまだに結果は出ていない。児童・生徒の自殺が続く、いじめに関する緊急調査の集計結果も、平野博文前文科相の退任会見で発表された。

　義家氏は「まさか、『前大臣の仕事』と言って責任逃れをするのではないか。本気で取り組むなら続投させるべきだった」と話した。

　真紀子氏は２日、朝鮮学校無償化について、「そろそろ政治的な判断を、この内閣がする時期に来ている」と述べた。昨年８月、当時の菅直人首相が退任直前に、無償化凍結解除に必要な審査の再開を指示した。

　義家氏は「朝鮮学校は反日教育を行っているが、民主党政権は衆院選前に、教育方針を問わずに無償化を適用する危険がある。日中国交正常化を行った田中角栄元首相の長女、真紀子氏起用には、中国に媚びた側面もある。子供の教育よりも、日教組や中国、北朝鮮に目を向けた布陣だ。こんな政権に教育再生は無理。一刻も早く衆院解散に追い込まなくてはならない」と語っている。

119：NAME：2012/10/08(月) 12:53:22
中国の顔色うかがう政治家たち…　特攻隊に揺さぶられた中学生の心情聞かせたい
2012.10.8 07:00 （3/3ページ）［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/chn12100807010002-n3.htm

大会では事前に提出した作文を聴衆の前で読む。審査で選ばれた１１人のほとんどがそらんじている。杉本さんの題名は「特攻隊、その思い」。プログラムである程度は想像できた。だが、よく通る声で語り始めるとすっと引き込まれた。会場の空気が変わった。

　２０歳で特攻隊員だった大叔父。祖母にその写真を見せられたことから始まる内面の衝撃を素直に語った。

　「自らの意に反してでも命をかけなければならない時代。それがどれほどのことなのか。想像もできませんでした」

　写真のまなざしに揺さぶられた心情は豊かな感受性の証だ。

「国のために命をささげざるを得なかった人々の存在は非情なほどに確か」

「特攻隊は現代の感覚でいうなら信じられない狂ったやり方といえるかもしれません。それでも日本という一国のために命をささげざるを得なかった人々の存在は非情なほどに確かです」

　歴史観に裏打ちされた重みがある。

　尖閣諸島をめぐって中国と、竹島をめぐって韓国との対立が激しくなっている。日本人拉致事件をあいまいにしたままの北朝鮮とは国交を結べていない。

　東アジアの緊張した情勢の根本には、先の大戦が影を落としているのは否定できない。そうした中で国として周辺諸国にどう向き合うのか。それには、日本人があの戦争をどうとらえるかという問題が立脚点になる。

　だが戦没者慰霊をめぐっては小泉純一郎氏が首相在任中の平成１８年に靖国神社に参拝したのを最後に、その後の首相は中国の顔色をうかがって参拝しなかった。

　国のために散った命をまともに慰霊しようとしない政治家ばかり。そんな人たちに杉本さんの言葉を聞かせたい。

　「彼らの思いに目を向けないわけにはいかない」

　決意は頼もしかった。（千葉総局長　羽成哲郎）

120：NAME：2012/10/08(月) 13:52:48
内閣改造効果なし、異例の支持率低下　自民、下野後で過去最高支持　維新は３位
2012.10.8 11:43 （1/3ページ）［世論調査］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/stt12100811450000-n1.htm

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２５．６％となり、第３次改造内閣発足前の前回調査（９月１、２両日実施）よりも１．０ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は３．５ポイント減の５９．１％だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は２５．７％で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛“が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。

　野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去１０年の内閣でも例がない。３次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が１６．７％、「思わない」が７３．２％だった。

首相にふさわしいのは野田首相と安倍総裁のどちらかを尋ねたところ、安倍氏が４５．６％で、首相の３１．８％を上回った。首相と自民党の谷垣禎一前総裁が８月に「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、６８．４％が「年内」に限られるべきだと答えた。

　党首対決では軍配が上がった安倍氏だが、「安倍氏に期待するか」との問いには、５６．４％が「期待しない」と回答。「期待する」の４０．２％を上回った。これに対し、総裁選の決選投票で安倍氏に敗れ、幹事長に就任した石破茂氏には、「期待する」が６０．７％、「期待しない」が３２．４％だった。

尖閣諸島（沖縄県）の国有化については賛成７５．１％で、反対１２．９％だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、政府が「もっと厳しい姿勢で臨むべきか」との質問には、７９．５％が「思う」と回答。島根県の竹島を不法占拠している韓国にも「厳しい姿勢」を求める回答が７９．１％だった。

121：NAME：2012/10/08(月) 18:12:47
「首相を呼べ！」　実弟が政務調査費めぐり架空請求疑惑　千葉・船橋市議会は百条委設置、薄氷の否決に憶測呼ぶ…
2012.10.8 12:00 （1/2ページ）［衝撃事件の核心］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/lcl12100812010002-n1.htm

　野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議の野田剛彦氏（民主）が、政務調査費約１３０万円について架空請求との指摘を受け返還した問題。同市議会では、地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会（百条委）設置が発議され、賛否同数の末、議長裁決で否決された。しかし、この決着には議会内外から不満の声が漏れ、憶測が飛び交っている。（江田隆一）

122：NAME：2012/10/08(月) 21:53:14
「留学生はつらいよ…」　外国人留学生が訴える日本のイイとこ、変なトコ
2012.10.8 17:00 （2/8ページ）［ｗｅｓｔライフ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121008/wlf12100817010013-n2.htm

「留学前に、日本のことをいろいろ調べました。その中で、『日本人は外国人があまり好きではない』という情報を知り、とても不安でした」

　しかしその危惧は、ある出来事で大きく変わった。

　「母が私を心配して来日し、学校に迎えに来てくれたのですが、日本語が分からず、地下鉄の切符の買い方も分かりませんでした。このため母が長い間、売り場で困っていたとき、あるおばさんが母の様子に気づき、切符の買い方を教えてくれただけでなく、一緒に地下鉄に乗り込んでくれたのです」

　母親は、「同じ駅に行く人と一緒になって運がいいな」と思っていたが、そうではなかった。「母と私が学校で会えたのを見届け、このおばさんはもとの目的地に向かったんです。わざわざ送ってくれたことに、その時初めて気づきました。

　「『日本が冷たい』という印象は、この時になくなりました」と振り返る。「他人から教えてもらうのでなく、自分の考えや経験から判断することが大事」と呼びかけている。

123：NAME：2012/10/09(火) 02:11:52
山中氏「国に支えられたおかげ」「感謝という言葉しかない」
2012.10.8 21:07 （1/3ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121008/wlf12100821110029-n3.htm

山中氏は「無名の研究者にすぎなかったが、国や大学、一緒に細胞をつくった同僚や若い研究者、いつも私を励ましてくれた友人や家族にも感謝の意を表したい」と述べ、「８０歳を超える私の母に報告できたのはよかったが、（他界した）父もきっと天国で喜んでくれていると思う」と心境を語った。

　また、受賞について「喜びも大きいが、同時に大きな責任も感じている。ｉＰＳ細胞はまだ医学や薬の開発に役立ったといえるところまで来ていない。受賞できたのは光栄だが、一日も早く社会貢献に役立てたい」と話し、「国民のみなさんに私たちの研究に意義を伝えていきたいが、来週からは研究に専念したい。それが私の仕事である」と喜びを押し殺すように語った。

ｉＰＳ細胞は、動物の体を構成するどんな細胞にも分化できる能力を持つ。患者の皮膚などからｉＰＳ細胞を作り、そこから必要な臓器を育て、機能不全に陥った臓器の代わりに移植する再生医療への応用にも熱い視線が注がれる。

山中教授は記者会見で「ｉＰＳは万能細胞とも言われるが、すぐに病気が治ると誤解を与えている部分もあるかもしれない。でも、実際は時間がかかります」と前置きした上で、「日本、世界中の研究者たちが日夜研究に励み、一歩ずつ前に進んでいる。難病で苦しんでいる方も希望を捨てないでほしい」と力強く語った。

　わずかな遺伝子を組み込むことで生命のプログラムを巻き戻せることを示し、生物学の常識を覆したとも言われるｉＰＳ細胞だが、山中教授は受賞会見の中で倫理面での問題点にも触れた。

　「アメリカでマウスのＥＳ細胞の研究を始めたが、受精卵をつかう問題に直面した。ｉＰＳではこれを克服できたと思ったが、理論的には皮膚から生命をつくる、新たな課題もつくりだしてしまった。かつて私自身も『倫理的問題はない』と言ったことがあるが、これは間違いだ」

124：NAME：2012/10/09(火) 02:19:02
山中教授にノーベル賞　反日の中韓で称賛の声「うらやましい！！」
配信元:
2012/10/09 00:20更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/597292/

短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上には、「敬服する」と称賛する声や「日本人に強い敵意があるが、彼らの科学研究のレベルには高い敬意を表す」といった書き込みがあった。

　韓国のニュース専門ＹＴＮテレビは、ネットでも速報するとともに「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。聯合ニュースは、山中氏が日本人で１９人目の受賞で、西洋人以外の受賞者がほとんどいない医学・生理学賞でも１９８７年の利根川進氏に続いて２人目になったことにも触れた。

　韓国では、平和賞以外でノーベル賞受賞がなく、「いつ科学分野で受賞できるか」に強い関心が集まる。ブログに「ノーベル賞の季節です。また日本人がノーベル賞を取りましたね。ああ、うらやましい！！」と書き込む人もいた。（桜井紀雄）

125：NAME：2012/10/09(火) 23:00:59
「断固として領土守る意志示す」　安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談
2012.10.9 08:59 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/biz12100909010001-n1.htm

安倍晋三自民党総裁は９日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。

　安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との意思統一が重要との認識を示した。

　会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。

126：NAME：2012/10/09(火) 23:07:40
安倍氏「政権取れば海保予算増額」
2012.10.9 00:56 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121009/stt12100900590000-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は８日夜、愛知県豊川市で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国に対抗するため、政権を奪回した際には海上保安庁と防衛省の関連予算を増額する考えを示した。「政権を取ったら海保、防衛予算を増やし、断固として島を守るとの意思を示す必要がある」と述べた。

127：NAME：2012/10/10(水) 22:00:53
2012年10月10日 19:55 (J-CASTニュース)
民主党すべてに逃げまくり　解散は絶対イヤ、復興予算審議も国会開催もパス
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1456180

民主・自民のダブル党首選から約2週間が経っても、いまだに党首会談すら開かれず、秋の臨時国会開会のメドがたたない状況が続いている。

　野党は早期解散の確約と引き換えに、12年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の審議に応じる方針だ。だが、一度国会を開けば解散に追い込まれかねないことから、民主党は開会を引き伸ばしたい姿勢を隠していない。

■自民・公明は「12月9日投開票」要求

　自民党と公明党は、予算編成の時期などを根拠に、

「近いうち解散、これは常識的に考えれば年内。（投開票日）12月9日がデッドライン」（自民・石破茂幹事長）
「それまでに（投開票を）やってしまわないと、来年の予算や税制やそのほかどんどんどんどん遅れをとって、結局迷惑は国民にかけるということになる」（公明・山口那津男代表）
と、「12月9日投開票」で足並みを揃えている。憲法の規定では、衆院解散から40日以内に総選挙を行うことになっている。逆算すると、10月末には解散しなければならないことになる。解散の確約と引き換えに、臨時国会で公債発行特例法案の審議に応じる考えだ。逆の見方をすれば、臨時国会が開かれなければ、法案の審議は13年の通常国会に先送りされ、予算執行が遅れるということになる。

　民主党がこれを逆手に取る形で打ち出したのが、政党交付金の申請見送りだ。具体的には、年4回支給される政党交付金のうち、10月支給分の申請を当面見送る。予算執行のメドが立たないなか、少しでも節約をアピールしたい考えだ。安住淳幹事長代行は、2012年10月9日、

「あとは、それぞれ野党の皆さんにお考えいただければと思うが、やはり国会で特例公債法案が成立していない状況を勘案して、ぜひ賢明な判断をしていただければと思っている」
と野党に揺さぶりをかけた。

　これに対して、自民党の石破幹事長は、

「特例公債法案などというものはきちんと条件を整えれば通るものであって、通らなかった場合にどうなのか、という前提をおいて物事を決するべきだとは思っていない」
と、法案が通過しないことを野党に責任転嫁したことに不快感を示している。

■民主、復興予算への審議も先延ばし

　「被災地と関係ない用途に使用されている」として問題視されている復興予算の審議にも、民主党は消極的だ。自民党は10月9日、衆院決算行政監視委員会の小委員会の幹事会を開き、民主党に復興予算についての審議を提案しようとしたが、民主党は欠席。新藤義孝小委員長（自民）が、小委員会を10月11日に開くことを職権で決めたが、民主党が小委員会を欠席すれば定数を満たさないため、開会できるかどうか微妙な情勢だ。

　輿石東幹事長は、

「まだ委員会理事を決めていない」
「政権与党としての責任もあるので、小委員会を何のために開くのか、テーマは何なのか、ということもきちんと精査しなければいけない」
などと釈明した。

　10月11日に「あいさつ」として初めて民主・自民の首脳同士が初めて顔合わせをするが、臨時国会開催の地ならしに必要な党首会談の日程は未定のままだ。

128：NAME：2012/10/10(水) 22:42:58
「侵略忘れた日本に中国人は怒って当然」　岩井俊二監督のツイートが物議
2012/9/20 19:51
http://www.j-cast.com/2012/09/20147130.html?p=all

映画「Love Letter」などで知られる岩井俊二監督（49）が、侵略戦争をしたことを忘れた日本に中国人が怒っても当然とツイッターでつぶやき、話題になっている。

岩井氏は、日本はかつて中国に対して侵略戦争を行ったとし、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とする。「それで相手国ばかり責めたのでは相手だって怒り出すのが道理」として、日本は、相手の立場でもう少し考えるべきだと指摘した。

日本のメディアも中国のことを悪く言い過ぎており、祖国を悪く言われたらどんな気がするかを考えなければならないと言う。そして、「どの国の国民もみんな被害者」とし、「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」と訴えた。

ツイッター上で、中国や韓国で行われている反日教育をどう思うかを聞かれると、岩井氏は、「（侵略を）忘れてしまってる日本の方がどうかしている」と応じた。自国びいきの歴史解釈は受け入れがたく、偏った愛国論は毒だとも言っている。

韓国紙が紹介し、「立派な日本人」と喝采浴びる
こうした考え方は韓国からも注目を集めたようで、大手紙「朝鮮日報」は19日付記事で、岩井俊二監督のツイートを「一部の日本人たちの偏狭な歴史意識を批判した」と紹介した。記事のコメント欄にも、「まさにそれだ」「立派な日本人です」などと韓国人とみられる賛同の書き込みが相次いでいる。

これに対し、日本のネット上では、岩井氏の発言を疑問視する声が多い。

尖閣国有化に反発して反日デモをしたとしても、暴力や破壊・略奪行為をしてもいいというのか、というものだ。また、中国が東南アジアの周辺国を侵略しているのは忘れてもいいのか、日本は村山談話などで繰り返し謝罪しているのを考慮に入れていない、といった指摘もあった。

岩井氏が中国などに配慮した発言をする背景には、中国の監督らと映画を共同制作したりするなど関わりが深いためではないか、とのうがった見方も出ていた。

129：NAME：2012/10/11(木) 00:11:49
陛下の喜寿、宮内庁職員６００人がお祝い
2012.10.10 19:47 ［皇室］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101019470002-n1.htm

皇居で１０日夜、宮内庁職員約６００人が集まり、天皇陛下の喜寿（７７歳）をお祝いする茶会が開かれた。

　職員代表がお祝いの言葉を述べた後、乾杯が行われると、陛下は「どうもありがとう」と話された。両陛下は続けて、パイプいすに座って職員らと歓談された。

　陛下は平成２２年１２月に喜寿を迎えられた。皇太子ご夫妻をはじめとする皇族方が主催・出席されたお祝いのご内宴は、東日本大震災などの影響で開催が遅れ、今年４月に開かれていた。

130：NAME：2012/10/11(木) 00:18:47
民主党の新キャッチフレーズ募集　ネットからは「国民の生活が台無し」
2012/7/24 19:04
http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html

民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。

ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。

「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」
これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対して離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募集するということなのだろう。

一般に公募している訳ではなく、民主党の関係者にしか募集をしていないのだが、2ちゃんねるではキャッチフレーズ案が続々と書き込まれている。「国民の生活が第一」を文字って「国民の生活が台無し」というものや、

「国民の生活が２番じゃいけないんですか？」
「嘘つきは民主の始まり」「（中）国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください　糞害で困っています」
というもので、政権の座に着いて以来、何かと失策続きの民主党を皮肉った内容のものがほとんどだ。

次期衆院選については8月解散、9月選挙といった予測も一部で出ているが、「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」というもののほか、「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ？ キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。

131：NAME：2012/10/11(木) 00:28:59
臨時国会そっちのけ　民主、政党交付金辞退の人気取り　パフォーマンスと野党反発 (1/2ページ)2012.10.10 09:23
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121010/mca1210101424010-n1.htm

民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会10+ 件を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。（坂本一之）

　「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」

　民主党の安住淳幹事長代行は９日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、４１億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。

　政党交付金は国会議員数などに応じて毎年３００億円超が各党に配分される。平成２４年分の内訳は、民主党約１６５億円▽自民党約１０２億円▽公明党約２３億円−など。年４回に分けて振り込まれ、９日は１０月分の申請期限前日だった。

　安住氏は会談後、記者団に「（野党も）賢明な判断をしてほしい」と同調を求めた。台所事情が苦しい野党を一層厳しい状況に追い込むことで公債法案への賛同を得たいとの思惑がちらつく。同調しなければ国民の批判にさらされる。そんな狙いもあるようだ。

臨時国会そっちのけ　民主、政党交付金辞退の人気取り　パフォーマンスと野党反発 (2/2ページ)2012.10.10 09:23
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121010/mca1210101424010-n2.htm

だが法案が通常国会で廃案になったのは民主党が強引に参院に送付し野党の反発を招いたためだ。成立に向けた臨時国会の召集時期も明らかにしていない。

　野田佳彦首相は１１日、自民党の安倍晋三総裁に会うが、挨拶回りとの位置づけで、党首会談の見通しは立っていない。臨時国会開会で解散環境が整うのを忌避する輿石東幹事長は、党首会談の環境整備となる幹事長会談開催に消極的だ。

　自民党の石破茂幹事長は記者会見で、申請見送りについて「公債法案が成立しないことを前提に物事を決すべきではない」と反発。みんなの党の江田憲司幹事長も「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫喝（どうかつ）ですよ」と切って捨てた。

　政党交付金を受け取っていない共産党の穀田恵二国対委員長は「政局の道具に使うなら言語道断。政党交付金制度をやめるべきだ」と挑発した。もちろん、民主党に制度を廃止する考えはない。今回申請を見送っても１２月までに申請すれば１０月分の支給を受けることは可能だからだ。

　民主党内からも執行部の対応に批判が出る可能性もあるが、輿石氏は９日夕、党所属議員のパーティーで平然とこう言ってのけた。

　「庶民に悲しい思いをさせない。時に敵に塩を送る。そんな精神で頑張らなければいけない」

132：NAME：2012/10/11(木) 00:32:26
臨時国会そっちのけ　民主、政党交付金辞退の人気取り　パフォーマンスと野党反発
2012.10.10 09:13 （1/2ページ）［民主党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/stt12101009140001-n1.htm

　民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送ることを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会を開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。（坂本一之）

　「国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をしない判断をしました」

　民主党の安住淳幹事長代行は９日、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、４１億円余りの交付金の申請を見送る方針を伝え、下地氏も同調した。

　政党交付金は国会議員数などに応じて毎年３００億円超が各党に配分される。平成２４年分の内訳は、民主党約１６５億円▽自民党約１０２億円▽公明党約２３億円−など。年４回に分けて振り込まれ、９日は１０月分の申請期限前日だった。

　安住氏は会談後、記者団に「（野党も）賢明な判断をしてほしい」と同調を求めた。台所事情が苦しい野党を一層厳しい状況に追い込むことで公債法案への賛同を得たいとの思惑がちらつく。同調しなければ国民の批判にさらされる。そんな狙いもあるようだ。

　だが法案が通常国会で廃案になったのは民主党が強引に参院に送付し野党の反発を招いたためだ。成立に向けた臨時国会の召集時期も明らかにしていない。

「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫喝」。野党は一刀両断

臨時国会そっちのけ　民主、政党交付金辞退の人気取り　パフォーマンスと野党反発
2012.10.10 09:13 （2/2ページ）［民主党］
　野田佳彦首相は１１日、自民党の安倍晋三総裁に会うが、挨拶回りとの位置づけで、党首会談の見通しは立っていない。臨時国会開会で解散環境が整うのを忌避する輿石東幹事長は、党首会談の環境整備となる幹事長会談開催に消極的だ。

　自民党の石破茂幹事長は記者会見で、申請見送りについて「公債法案が成立しないことを前提に物事を決すべきではない」と反発。みんなの党の江田憲司幹事長も「財務省に踊らされたパフォーマンス、恫喝（どうかつ）ですよ」と切って捨てた。

　政党交付金を受け取っていない共産党の穀田恵二国対委員長は「政局の道具に使うなら言語道断。政党交付金制度をやめるべきだ」と挑発した。もちろん、民主党に制度を廃止する考えはない。今回申請を見送っても１２月までに申請すれば１０月分の支給を受けることは可能だからだ。

　民主党内からも執行部の対応に批判が出る可能性もあるが、輿石氏は９日夕、党所属議員のパーティーで平然とこう言ってのけた。

　「庶民に悲しい思いをさせない。時に敵に塩を送る。そんな精神で頑張らなければいけない」

133：NAME：2012/10/11(木) 00:35:39
民主党が政党助成金申請見送り。やれやれまたパフォーマンスですか？・・・メディアはなぜ30兆円の資金繰り可能を報道しない？！
http://blogos.com/article/48059/

やれやれ、また、民主党お得意の「パフォーマンス」、財務省に踊らされた「恫喝」が始まった。今月支給される予定の政党助成金の申請を見送るというのだ。

　これについては、前に書いた。そう「特例（赤字）公債法案」が通らなければ歳入に穴があき、政党交付金や地方交付税交付金の支給から順番に止まるという、財務省のマインドコントロールだ。いつものとおり、政治家はバカだから、国民もバカだから、こう言っておけばビビって結局は法案を通すだろう、という魂胆ありありだ。

　しかし、じゃあ、なぜ、予算総則7条3項で認められた、資金繰りのための短期国債20兆円を発行しないのか！まさに、このような事態に備えて、わざわざ国会から政府が授権されているのではないのか！

　さらに、私が累次、予算委等で指摘してきた国債整理基金への10兆円の一般会計からの繰り入れ。そもそも、財務省の繰り入れ停止はできないという立場に立っても、この基金に毎年10兆円以上の剰余金が残っているのだから、この繰り入れはギリギリ年度末、つまり、来年3月31日にすれば足りる。

　あわせて30兆円のお金が当面、工面できるのだから、特例公債法案は年内は通す必要はない。せいぜい、通常国会冒頭に処理すればいいのだ。その間に、民主党政権のバラマキ予算の削減や繰り入れ停止等で大幅な「減額補正」をし、赤字国債の発行額を縮減すべきなのだ。それなら、みんなの党も法案を通してよい。

　しかし、こうした「真実」「事実」を、マスコミは一切報道しない。メディアも所詮は会社。税務署が怖い、国税査察が怖い、財務省が怖い。情けないことだ。

134：NAME：2012/10/11(木) 00:55:11
人権救済法案を閣議決定　解散にらみ“実績作り”　人権団体へのアピール急ぐ　
2012.9.19 11:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm

　政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

135：NAME：2012/10/12(金) 00:58:09
ＴＰＰめぐり真っ向対立　野田首相と安倍総裁　ＪＡグループ全国大会に出席
2012.10.11 21:24 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101121260018-n1.htm

首相は「現在の豊かさを次世代に引き継いでいくため、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」とした上で、「ＴＰＰを日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）などと同時並行で推進していきたい」と交渉参加への意欲を改めて示した。

　これに対して、安倍氏は「自由な貿易活動は日本にとって必要だ」としながらも、「聖域なき関税撤廃を要求されるのであれば、ＴＰＰを締結することはあり得ない」と述べた。

　ＪＡグループは大会で、「農業が壊滅する」としてＴＰＰ交渉参加に反対する特別決議を採択した。

136：NAME：2012/10/12(金) 01:10:15
2012年10月10日 20:12 (J-CASTニュース)
NECのリストラ面談やり取り生々しく再現　「会社って、ここまでするのか…」
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1456179

NECが募った1万人規模の希望退職について、しんぶん赤旗が面談の「一問一答」をリアルに紹介して反響を呼んでいる。これでは、面談する側もつらいのではないかというのだ。

「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」
「残って今の仕事を続けたい」
　赤旗の2012年10月9日付記事では、100回ほども繰り返されたというこのやり取りなどが、禅問答のように続いていく。

■計11回の面談で「辞めた方が得」などと迫る

　面談は、NECが5月16日に希望退職募集を発表してから、携帯電話事業などの職場で行われた。対象は、勤続5年以上となる40歳以上の社員で、希望退職は「特別転進」の名で呼ばれていた。

　その結果、8月28日に2393人が応募したことが発表された。海外や派遣などで8000人ほどが削減されることから、これで1万人のめどが立ったことになる。

　とはいえ、その後、面談に事実上の退職強要があったのではないかと、国会や週刊誌で取り上げられた。赤旗の記事は、その様子を詳しく報じたものだ。

　記事によると、40代の男性社員は、5月下旬から7月末にかけて計11回も、15〜90分間の面談を受けた。男性がやる気をアピールしても、上司は「自己研さんの場ではない」「一般的にいうリストラだ」と強調した。苦痛なので面談を止めてと男性が訴えると、上司は業務拒否だと主張した。3回目の翌日に、男性は不安や不眠から心療内科にかかり、適応障害と診断されたという。

　しかし、上司は、「法的に問題ない」として面談を続行した。指名解雇などになる可能性から辞めた方が得だとし、今のままでは会社や男性にとっても不幸だと指摘した。11回目になって上司の上役も面談に加わり、「残れないよ」と諭した。これに対し、男性が「もう自殺するしかないじゃないですか」と漏らすと、上役は、自殺は止めるようにと言って面談終了を告げた。男性は、現在も職場に残っているという。

　男性のメモを元にしたという生々しい赤旗の記事だけに、ネット上では、大きな反響を呼んだ。

■NEC広報「退職を強要したことはありません」

　記事は2000件以上もツイートされており、「凄まじいな」「会社って、ここまでするのか…」と驚きの声が相次いでいる。一方で、「上司だって苦痛だろうこれ」といった指摘は多く、「無駄なことに日々労力使ってる」「自由に解雇出来るようにしないと」との意見も出ていた。

　人事コンサルタントの城繁幸さんは、ツイッターで、「この会話の不毛っぷりが日本の停滞を象徴しているように見える」と嘆いた。そして、「『辞めろ』って言わずに追い込むのって、やる方も精神的に来るんだよね」として、リストラした大手企業で転職する人事担当者がかなりいると指摘した。「圧迫面接とかやってて終身雇用の現実が虚しくなるんだろう」と分析している。

　男性が加入したという労組の電機・情報ユニオンでは、米田徳治執行委員長が、10回以上の面談も珍しくないと取材に答え、「制度上は退職支援になっていますが、実際は退職強要ですね」と会社側を批判した。会社側は「日航の判決を見ろ」と、機長らが敗訴したケースを挙げて脅しをかけているともした。ただ、人事担当者にも辞めた人がかなりいるとし、「上役からやるように言われ、『こんな会社でいいのか』とイヤになるのでしょう」としている。

　NECの広報担当者は、取材に対し、男性が社員にいるかについて、「対象者は全員が面接を受けており、面接回数や年齢・性別、面談の様子など、この記事だけでは、登場している人物の特定、内容の確認はできません」と回答した。10回以上の面談もあるのかについては明言せず、「対象者1人1人の今後の役割や担当業務が変わって行く可能性があることを十分に理解いただき、本人の今後のキャリアの方向性を真剣に考えるよう気づきを与えることは、会社としての責任でもあり、面談で十分理解されていないと判断した場合は、面談が複数回になったケースがあります」とした。

　ただし、退職強要があったことは明確に否定し、「個々人が自らの将来・キャリアの方向性を熟慮した結果として、本人の自由意志に基づき選択したものと認識しています」と言っている。面談した人事担当者が辞めているかについては、特に聞いていないという。

137：NAME：2012/10/12(金) 03:15:15
10/03 17:12
真紀子氏の元秘書が激白！　壮絶いじめ実態「最も教育によくない人が大臣に」
http://woman.infoseek.co.jp/news/society/03fujizak20121003006

野田佳彦首相が、田中真紀子文科相を起用した人事について、永田町や霞が関では「大丈夫なのか？」「不適材不適所だ」といった批判や悲観的な声が多い。教育は国家１００年の計であり、文科省は自殺につながる「いじめ問題」など深刻な課題が山積している。こうしたなか、外相時代の公設秘書が、真紀子氏による壮絶な「秘書いじめ」の実態を明らかにした。

　「いじめの問題などに、最善を尽くして参りたい」

　真紀子氏は２日、文科省で平野博文前文科相と引き継ぎを行った後、意気込みをこう語った。

　改造内閣の目玉であり、その言動にメディアも注目しているが、真紀子氏の公設第１秘書を約１０カ月務め、「裸の女王様−田中真紀子秘書日記」（文芸春秋）の著書である穂苅英嗣氏は「真紀子氏はイライラしていると誰かをいじめないと気が済まない。そんな人が、いじめ問題を語るなんて、悪い冗談ではないか」と断言した。

　穂苅氏によると、真紀子氏の「秘書いじめ」は数え切れないという。

　こんなことがあった。外相更迭後の２００２年２月、真紀子氏は経済人との面会予定をめぐって不機嫌になり、ベテランの男性秘書に次々と細かい仕事を言いつけ、ささいなことで呼びつけることを繰り返した。

　秘書は、議員室と秘書室を行ったりきたりするだけで、仕事ができない。真紀子氏は「あれは終わったか」「（終わっていないと）能力がない」と矢継ぎ早に責めたてた。精神的に参った秘書がついに辞職を申し出ると、目の前で携帯電話の番号を全部消させた。その後、「明日は来るのよ」と言いながら、別の秘書には「（秘書が議員会館に入るための）暗証番号を変えろ」と命じて、入れないようにした。

　また、真紀子氏が経験がない秘書に「日程表を作れ」と命じ、先輩秘書が作り方を教えようとすると、なぜか、その先輩秘書に「自分のやることもできないヤツが、人に教えるんじゃない。茶碗でも洗え！」と怒鳴ったという。

　穂苅氏は「理不尽としか思えない朝令暮改は、日常茶飯事だった」と振り返り、自身の辛い経験を次のように話した。

　真紀子氏の指示通りに、国会の事務局に資料を取りに行ったが、別の秘書が資料をすでに真紀子氏に手渡していたことが分かった。報告を受けた真紀子氏は、なぜか穂苅氏に「謝れ、謝れ」と繰り返し、穂苅氏は悔しさに震えながら「申し訳ありませんでした」と謝ったというのだ。

　また、「コピーをしてファイルしておけ」と命じておきながら、途中で「コピー（の電源）を消せ」と指示することもあったという。

　真紀子氏は、人間を「敵か家族か使用人」に分類するといわれる。ご本人は「秘書＝使用人」に対する正当な扱いと考えているかもしれないが、いじめ問題が広がる子供の社会は、大人の社会を映す鏡ともいえる。

　穂苅氏は「最も教育によくない人が、教育をつかさどる大臣になってしまった。彼女はいじめをなくすどころか、仕切る（＝いじめをする）大臣だ。世の中の大人は子供への説明に困るのではないか。野田首相の任命責任が問われる」と話している。

138：NAME：2012/10/13(土) 01:30:54
橋下氏、憲法問題で石原都知事を批判　次期衆院選連携には含み
2012.10.12 23:53 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121012/waf12101223550041-n1.htm

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。

　石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。

　ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。

139：NAME：2012/10/13(土) 01:37:34
安倍自民総裁殺害予告メールは二十数件　遠隔操作示唆の文面も
2012.10.12 12:42 ［ネット犯罪］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101212430009-n1.htm

　警察庁や国家公安委員会のホームページに自民党の安倍晋三総裁への殺害を予告するメールが送られていた事件で、今月初旬以降、同様のメールが二十数回送られ、パソコンの遠隔操作を示唆する文面が含まれていたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。

　メールの送信は、大阪、三重両府県警に逮捕された男性２人が第三者にパソコンを遠隔操作された疑いが発覚する前から続いており、警視庁捜査１課は関連を調べるとともに、脅迫などの容疑で発信元の特定を進めている。

　捜査関係者によると、メールには安倍総裁の殺害予告のほかに、「他のパソコンを踏み台にしているので絶対にばれない」などと遠隔操作を示唆し、警察当局を挑発するような内容が含まれていた。また、「ヒントをやろう」などとして、日本語の暗号や数字が並べてあるものもあった。

140：NAME：2012/10/13(土) 22:47:20
「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲
2012.10.13 20:55 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/stt12101320590002-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。

　民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。

　安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。

141：NAME：2012/10/13(土) 23:38:59
田中真紀子文部科学相「朝鮮学校無償化　批判は覚悟、早期に判断」
2012.10.13 19:13 （2/2ページ）［野田内閣］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121013/edc12101319140002-n2.htm

−−朝鮮学校への高校無償化適用について

　「拉致問題や偏向教育を理由とした反対意見や、教育的見地から導入すべきだという賛成意見がある。ただ、会計のバランスシートを見ていると、会計年度が切り替わる時期でもあるようだから、透明性をチェックするためもう少し時間がかかる。『絶対だめ』『絶対いい』という方が各政党におられるが、それ以外の声も聞いてみる。どちらにしろ、批判されるのを覚悟の上でないと決められない。早く政治判断で決めることだと思う」

142：NAME：2012/10/13(土) 23:57:15
文科相は“中国共産党の手先”？（宮嶋茂樹）
2012.10.11 08:03 （2/2ページ）［４０×４０］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/stt12101108040001-n2.htm

すでに遅きに失した感はあるが、今こそわが国も中国人や韓国人がいうように「正しく歴史を認識」し、中国人や韓国人がどれほどウソつきで、野蛮で、日本人を迫害し、財産をかすめ取ってきたか、キチンと小学校から教育せなアカン時やというのに、文科相が“中国共産党の手先”のようなセンセイやからのう。政権与党を仕切る幹事長が、反日教育の推進者・日教組のドンやからのう。

どんなにもっても来年の総選挙までや、と余裕をかましとるうちに、尖閣に紅旗がひるがえる。そして、来年の教科書から尖閣の２文字は消えているかもしれん。

　１００年後の教科書には、タナカ一族の名は「金権選挙」と「外国の手先となった売国奴」として載っているであろう。　それまでに日本列島が、中国の島になっていなければ、やけどな。（カメラマン）

143：NAME：2012/10/14(日) 00:04:12
中国工場の２千人暴動、自殺、悪臭漂う劣悪環境　日本の製造業とは相いれないシャープの救世主
2012.10.9 08:00 （1/3ページ）［ｉＰＳ細胞］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121009/wec12100908000000-n1.htm

従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。

シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。

　ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。

問題は鴻海という製造業の体質である。

　１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。

　つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。

144：NAME：2012/10/15(月) 01:08:13
安倍晋三氏は朝日新聞に感謝を
2012.9.16 12:00 （3/4ページ）［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/stt12091612000005-n3.htm

安倍内閣は教育基本法改正、国民投票法成立、防衛庁の省昇格など特筆すべき足跡を残している。　朝日新聞は７日付朝刊で「安倍元首相　思慮に欠ける歴史発言」と題する社説を掲載した。首相に就任しても靖国神社に参拝すると明言し、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官（当時）による５年の「河野談話」を否定する安倍氏が、朝日新聞は気にくわないようだ。社説では「持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ」と攻撃している。

　それもまたよし。安倍氏は朝日新聞に感謝すべきだ。

　「もう少し悪口をいう敵がいなければ駄目だっていうんだ。人の下にいるときはいいけれども、もう彼ぐらいになれば、対立する敵がいなければ駄目だよ。少し評判が良すぎるね」

　岸は安倍氏の父、安倍晋太郎を評してこう言い残している。女婿に厳しかった泉下の祖父は、孫を褒めているに違いない。

145：NAME：2012/10/15(月) 01:40:54
2012.10.14 03:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121014/plc12101403030001-n1.htm

▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。

　▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。

　▼前原氏は「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだというのだ。だが中国はそれ以前から尖閣への攻勢を強めていた。これに対する政府の無策を見かねて購入計画を打ちだしたのだ。

　▼前原氏は、石原氏と野田佳彦首相の会談で石原氏が「戦争も辞せず」みたいな話をしたことを明かしたそうだ。だがそれを批判するなら戦争の代わりにどうやって尖閣を守るかを語るべきだ。そうしないなら「他人事」であることを露呈したにすぎない。

　▼日露戦争前夜、黒岩涙香は主宰する新聞で、けんかの最中に賊に入られた夫婦が力を合わせて退ける話を例に存亡の機の不毛な論争を戒めた。領土が脅かされているとき、政府要人が相手国ではなく国内に批判の矛先を向ける。中国の思うツボである。

146：NAME：2012/10/15(月) 21:10:16
自民・安倍総裁「１ミリも譲る気はない」　米国務副長官と会談
2012.10.15 17:46 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121015/plc12101517480007-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は１５日、米国のバーンズ国務副長官と党本部で会談し、沖縄県・尖閣諸島について「（中国と）話し合う余地はない。領土問題はないのだから、１ミリも譲る気はない」と述べ、日中間に領土問題が存在しないことを明確に主張した。「こちらの考え方を見誤らないように（中国側に）伝えてほしい」とも付け加えた。

　安倍氏は、米政府が対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用範囲であると明言する一方で領有権については中立としていることに対し、「（日本と米国は）同盟国なのだから、日本に寄ってほしいというのが日本の考えだ」と述べた。

147：NAME：2012/10/17(水) 02:03:22
“野”に放つのは危険？　鳩山元首相が最高顧問に復帰
2012.10.16 19:50 ［鳩山由紀夫］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/stt12101619510008-n1.htm

　民主党は１６日の常任幹事会で、党員資格停止処分が明けた鳩山由紀夫元首相を党最高顧問に復帰させる人事を了承した。党が崩壊過程に入ろうとする中、野田佳彦首相に批判的な鳩山氏を取り込むことで、離党を阻止する狙いがありそうだ。

　鳩山氏は消費税増税法への反対を理由に、衆院採決前の６月２６日に最高顧問を辞任。当初案では６カ月の資格停止だったが、党倫理委員会が再考を促し３カ月に短縮する処分が７月９日に下されていた。

　常任幹事会では最高顧問復帰に異論は出なかったが、処分期間中に離党をほのめかしたり、官邸前の反原発デモに参加するなどしたい放題だった鳩山氏。“野”に放つのはやはり危険と判断した？

148：NAME：2012/10/17(水) 22:08:26
橋下氏の“宣戦布告”　朝日新聞出版は「確認中」
2012.10.17 13:43 ［ｗｅｓｔ政治］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121017/waf12101713440022-n1.htm

政治姿勢に父の影響…“血脈”たどる

　１６日発売の「週刊朝日」に掲載された「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長の家系に関する記事について、橋下氏が取材意図について説明を求めていることを受け、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１７日、「本日の橋下徹市長の発言内容については、現在確認中です」とコメントした。

　週刊朝日は「橋下氏の血脈をたどる取材を始めた」として、家系図のほか、実父の関係者の証言などを紹介している。

　橋下氏は１７日、「今の政治的行動に、父親の態度や生活が影響しているという考えなのかどうかを聞きたい。ルーツをあばくのが目的だと書かれているが、これは血脈主義、身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思う」と記事を批判。取材意図を確認するまでの間、週刊朝日や朝日新聞社、朝日放送からの取材を一切受けないと明言している。

149：NAME：2012/10/18(木) 00:09:24
自民安倍総裁が靖国神社参拝　「公約」先取り実行
2012.10.17 18:41 ［安倍晋三］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/stt12101718450004-n1.htm

自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。

　安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁　安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。

　安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（平成１８年９月〜１９年９月）は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。

　中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。９月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。

　現職首相の靖国神社参拝は、小泉純一郎元首相が平成１８年８月１５日に行って以降、途絶えている。野田佳彦首相は昨年９月の内閣発足時に首相と閣僚の公式参拝を自粛すると決定し、参拝していない。

150：NAME：2012/10/18(木) 12:47:32
自民・古賀氏「心の問題に近隣諸国が過敏な反応するのは理解できない」　靖国参拝
2012.10.18 10:45 ［歴史認識］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/stt12101810480002-n1.htm

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）のメンバー６７人は１８日午前、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。政府からは羽田雄一郎国土交通相、下地幹郎郵政民営化・防災担当相、森田高総務政務官が参加した。

　尖閣諸島や竹島をめぐり中国、韓国との関係が緊迫している中での参拝について、羽田氏は記者団に「私的参拝だ」と説明。下地氏は「国民新党幹事長の立場で参拝した。外交上の大きな問題にはならない」と強調した。

　古賀氏は参拝後の記者会見で閣僚の参拝について「心の問題だ。私自身は大変喜ばしいことだ」と述べた。自民党の安倍晋三総裁の参拝に中国が不快感を示していることには「国会議員としての心の問題に近隣諸国が過敏な反応をするのは理解できない」と語った。

　１８日は森喜朗元首相、尾辻秀久参院副議長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らも参拝した。

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