日　本

1：NAME：2012/03/15(木) 23:49:39: 野田首相、がれき受け入れ自治体に財政支援の意向
2012/3/ 5 12:27
http://www.j-cast.com/2012/03/05124302.html

野田佳彦首相は2012年3月4日夜、日本テレビの番組に出演し、東日本大震災の被災地のがれきの処理について、「広域処理で応援してくれる自治体にも、国が全面に出て財政的に対応していく」と述べ、財政支援を行う意向を表明した。政府は14年3月末までにすべてのがれきを処理することを目標にしているが、現時点で処理が完了したがれきは全体の5%程度にとどまっている。

↑　本来ならば、国が、率先して放射能検査を行い→受け入れを斡旋していくべきだがそんなことをこの政権がするわけがない。
民主党は、日本のために頑張らない、韓国の傀儡政権なので、震災復興を頑張らない。
457：NAME：2013/08/08(木) 04:55:06: 米人教師感激した福島人の温かさ
「日本伝道師」育てる外国青年の招致事業　ソフトパワーの源泉に
2013.8.7 16:02 （1/3ページ）［米国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/amr13080716050007-n1.htm

　米東部フィラデルフィア市出身で日本に滞在中のジェイミー・ボゲニッツさん（２７）が、帰宅途中、米国では考えられない体験をした。　子供を２人連れた女性から通りすがりに手招きされたので、近寄ってみたところ、女性は買い物袋から揚げ物の総菜を取り出した。「晩ご飯に食べなさいよ」

　「感激しました。僕が地元で教えているのを知っていたのでしょう」と語るボゲニッツさんは、福島県南相馬市に住む英語教師だ。昨年７月に来日し、地元の小学校で教えている。

　日課はなかなか忙しい。小学生５００～６００人を相手に、毎日３、４コマほどの授業で教壇に立つ。授業にゲームの要素を取り込むなど、教え方にいろいろと工夫を凝らしている。空いた時間は、小学生と一緒に国語の授業を受けて日本語力を磨き、放課後は柔道を習っているという。

　ボゲニッツさんは、日本の地方自治体などが共催する外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムの一環で来日した。外務省などの協力を得て、ＪＥＴプログラムは主に英語圏から外国語指導助手、国際交流員、スポーツ国際交流員を日本に招致する。９割方がボゲニッツさんのような外国語指導助手で、その半数ほどが米国人という。
458：NAME：2013/08/13(火) 22:22:10: 中国が日本の「武」目覚めさせる
「武の民」目覚めさせる中国の罪　編集委員・安本寿久　
2013.8.13 15:37
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130813/wlf13081315390011-n1.htm

天神さんは実に多い。天神社、天満宮、菅原神社などの社名で、たいていの市町村にある。神社本庁などによると、その数３９５３社だという。７割弱が西日本にあり、さらに細かく見れば４割は九州に、１割強が近畿に分布する。道真終焉（しゅうえん）の地でもある太宰府天満宮の寺社領が展開された土地に天神社が勧請されたことと、藤原氏との政争に敗れて左遷された道真が、都から太宰府までの道中に立ち寄った由緒を持つ神社が多数あるためである。

源頼朝が八幡宮を幕府の守護社に

必要な覇権主義への対応

　日本史を振り返ると、梅から桜に好みが変わると同時に日本人は、文の民から武の民に変身したとしか思えないほど様変わりすることがわかる。血を嫌って警察、軍事を武士に押し付けていた王朝貴族は歴史の表舞台から去り、武を尊ぶ時代が続く。ほんの一時期を除いて、武家が征夷大将軍となって武力で天下を治める時代が、明治維新まで続くのである。

　この間、倭寇となって海外に押し出した時代もある。唐天竺（からてんじく）を目指した織田信長の遺志を継ぎ、豊臣秀吉が朝鮮出兵した歴史もある。さらに言えば、戊辰戦争という過酷な内戦を経て成立し、富国強兵・殖産興業を国策とした明治政府も、武の民だから生まれた政府だったのではなかろうか。

日本人は武を捨てて文の民たろうとしてきた

昭和２０年以降の日本人はひたすら、武を捨てて文の民たろうとしてきた。血を嫌い、軍事に目をつぶり、平和主義を唱えて経済活動専一に生きてきた。それが未曽有の経済成長につながり、今日の繁栄を生んだことは間違いない。問題は、日本を取り巻く国際環境が変わったことである。

　今、中国が尖閣諸島を狙い、東シナ海をわが物顔でのさばり、西太平洋を支配しようとして海軍艦隊を遊弋（ゆうよく）させている。海上自衛隊の護衛艦を火砲レーダーで狙い、潜水艦を潜航させて日本領海に近づくなど、国際法を守る気などさらさらない好戦的な野蛮国家が隣国なのである。これに備えて憲法を改正し、国防軍を整え、集団的自衛権を行使できるようにするのは当然の反応である。これは右傾化などでは決してない。安保環境を見て、さらに言えば中国の覇権主義の本心を知って、的確に対応しようとしているだけのことである。

　筆者が懸念するのは、日本人が眠らせていた武の心を取り戻し過ぎることだ。しかし、たとえそうなっても、それは中国お得意の論法で言えば、責任は威嚇を繰り返す中国にある。
459：NAME：2013/08/14(水) 01:14:32: 進次郎氏の夏－「選挙の顔」終え被災地視察再開、次は…
8.13 14:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/stt13081314400003-n1.htm

自民党の小泉進次郎青年局長（３２）が同局所属議員による東日本大震災の被災地視察を再開させた。小泉氏は参院選で３１道県と１７の離島を訪れる人気ぶりだったが、それだけに党内のやっかみも強い。日常活動にコツコツと取り組むことで、若手としての存在感を示す戦略のようだ。

　「参院選でねじれはなくなったが、高揚感なんて全くない。感じているのは責任の重さと緊張感。皆さんの声を国会に届けます」　小泉氏は１１日、千葉県旭市の仮設住宅を訪れ、そこで暮らす高齢者と車座になってこう語りかけた。

　青年局は「ＴＥＡＭ１１」と称し、昨年２月から毎月１１日に被災地を視察しており、東北以外は今回が初めて。津波被害があった旭市に加え、液状化被害を受けた同県浦安市を訪れた。　参院選で過疎地を中心に駆け回った小泉氏を、執行部は終盤戦で岩手や沖縄などの激戦区に投入した。移動距離は約２万１千キロに上り、全国３６都道府県を回った安倍晋三首相の２万２１１キロを上回った。

　当選２回と思えない活躍ぶりだが、「野心」を明かすことはない。２日に政府の役職への意欲を記者団から問われても「青年局長の任を務め上げることしか考えていない」とかわした。

とはいえ、「将来の首相候補」と目されているのは間違いない。来月には青年局の国会議員、地方議員を引き連れて台湾を訪れるが、馬英九総統との会談が予定される厚遇ぶりだ。　参院選後、４５歳以下の議員による青年局は８３人から９４人に増え、町村派（８７人）を上回る「最大派閥」となった。小泉氏は２日、こうした見方を「古い利権や業界団体のしがらみがある古い自民党ではない、フレッシュな自民党を一緒に作りたい」と一蹴した。（力武崇樹）
461：NAME：2013/08/14(水) 23:40:32: いつだって悪者「首相のゴルフ」
安倍首相の夏休みゴルフを擁護する（８月１４日）
2013.8.14 11:43
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130814/wlf13081411450017-n1.htm

▼「ゴルフをするなとは言わないが、タイミングがある」。東北北部の豪雨の直後で「危機意識が全くない」と言うのだ。“あの件”が念頭にあるのだろう。１２年前、ハワイ沖で宇和島水産高の練習船「えひめ丸」が米潜水艦に衝突されて沈没した。当時の森喜朗首相はゴルフ場で一報を受けたが、そのままプレーを続け、支持率が急落した。

　▼海江田さん、そうゴルフを悪者にしなさんな。安倍首相には秋の重要課題に備えて、大いに英気を養ってもらいたい。一日自然の中ですごすのは健康的だし、ストレス解消にもなる。これは朝、ゴルフバッグをかついで出かける際の女房への言い訳だが。
462：NAME：2013/08/21(水) 12:10:48: イスラエルの英雄も感激「日本を手本に国つくる」　浜寺捕虜収容所、好待遇が示す史実
イスラエルの英雄もプーチン大統領も感激「浜寺捕虜収容所」　世界一の好待遇が示す史実
2013.7.27 18:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130727/wlf13072718000023-n1.htm

大久保利通卿も愛した日本初の公立公園

　かつて大阪の人々は夏になると、南部の堺市から高石市にかけての海岸に海水浴に出かけた。歌枕の地で高師浜（たかしのはま）と呼ばれ、古くから白砂青松の景勝で知られた。　明治になって新田開発が計画された。明治６（１８７３）年、たまたま訪れた大久保利通が、伐採される松林を惜しんで、「音に聞く高師の浜のはま松も　世のあだ波は　のがれざりけり」と詠んだ。内務卿の一声で計画は中止となり、一帯はわが国初の公立公園に指定された。浜寺公園である。

　大正から昭和にかけて「東洋一の海水浴場」のにぎわいをみせたという。人気の別荘地でもあった。しかし、戦後の高度経済成長の時代に沖合を埋め立てて泉北臨海工業地帯が造成され、松林はそのままだが、今はもう海水浴客の姿はない。

温暖で風光明媚な村に、人口８倍の捕虜が

　南海高師浜駅の駅前に「浜寺俘虜（捕虜）収容所跡」のレリーフがある。日露戦争で捕虜になったロシア兵の収容所がここにあった。現在は住宅街になっているが、碁盤の目のように整然と区画された道路は収容所の名残である。　明治３７（１９０４）年２月から１年半に及んだ日露戦争では、約８万人の捕虜が日本に送られた。うち最大時には２万８０００人が浜寺に収容された。当時の高石村の人口は約３５００人だから、地元はさぞ驚天動地だったろう。　この地が選ばれたのは、陸軍第４師団の司令部が大阪に置かれていたのに加えて、戦時には似つかわしくないが、気候温暖、風光明媚（めいび）が決め手になったという。

　さかのぼる１８９９年、日本も参加してオランダ・ハーグで第１回万国平和会議が開かれ、捕虜、傷病者に対する人道的な扱いが定められた。日露戦争は会議後初めての大規模戦争であり、国際的に注視された。一等国の仲間入りをめざす日本は、とりわけ捕虜の待遇に気を遣った。

庶民の知らぬ電灯を完備、礼拝堂やパン工場、外出も自由

動員２万人し突貫工事、電灯も完備

　当初は次々に送られてくる捕虜をテントに収容したが、２万人近い大工や作業員を動員して突貫工事で居住棟を建てた。診療所、礼拝堂、パン工場などが設けられ、日本語教室も開かれた。まだ一般家庭に電気が行き届いていない時代に、収容所内ではどこも電灯がついた。　収容者には運動のために外出も許可され、毎朝隊列を組んで出かけ、夕方に戻った。地元の住民との交流もあり、親しくなって家に招待される捕虜もいたという。　負傷者のために皇后陛下から義手、義足、義眼が贈られ、ロシア政府からは同盟国だったフランスを介して手当金が支給された。　明治３９（１９０６）年２月までに全員がロシアへ送還されたが、収容中に亡くなった８９人は共同墓地に手厚く葬られた。

　余話もある。捕虜の中に「イスラエル建国の英雄」と呼ばれるユダヤ人のヨセフ・トランペルドールがいた。彼は親切な扱いに感激し、日本のような小さな国がどうして大国ロシアに勝てたのかと考え、「日本を手本としたユダヤ人国家を建設する」と誓った。　やがてパレスチナへ渡り、建国闘争で銃弾に倒れるが、「国のために死ぬほどの名誉はない」と言って息を引き取った。これも日本兵から教えられた言葉だった。　浜寺公園の一角に「日露友好之像」が建っている。平成１４（２００２）年５月に建立され、碑文には「ロシアの勇猛果敢なる子が永遠に人々の記憶にとどまらんことを！」。当時の小泉純一郎首相、プーチン大統領が署名している。

“自虐史観”教育を受ける前に、子供に真実を

自虐的に歴史を振り返り、隣国から要求されるまま謝罪を繰り返すより、わずか１００年ほど前に、世界に称賛され、胸を張れる史実があったことを覚えておきたい。　そして日本人としての誇りをこそ、子供たちに伝えたい、教えたい。
463：NAME：2013/08/21(水) 12:11:41: それでも世界から好かれる日本、やはり嫌われ孤立していく中国、韓国…英ＢＢＣ調査結果が物語る「日本のあるべきふるまい方」
2013.7.29 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072907010000-n1.htm

英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。

足を引っ張られても４位の日本

　２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。

　総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」は６ポイント増の２７％。好感度が下がり、反感度が上がった。

　主な理由は中国、韓国に足を引っ張られたためだ。両国の日本への評価はもともと悪いが、今回の調査はさらに拍車がかかり、中国では「良い」の１７％に対し「悪い」が７４％。韓国は「良い」２１％、「悪い」６７％。両国とも前年より「悪い」が増え、尖閣諸島や竹島の領土問題、従軍慰安婦問題で、日本との摩擦が高まったことをうかがわせた。

韓国、おしなべて嫌われている

他国を見ると、米国やドイツでも日本の評価は下がった。時期的にみて、アベノミクスでの円安進行に伴う経済への不安感で、警戒感を持たれたようだ。　ただ、政権交代という激震の時期にもかかわらず、日本は高い評価を維持したともとれる。

中国は好き嫌いで２極化

　中国は前回の５位から今年は９位へと急落。この国は、好かれているか、嫌われているかがはっきり分かれているのが特徴だ。　中国が援助しているナイジェリア、ケニアなどアフリカ諸国では高評価。パキスタンも高い。　一方で欧米諸国での評価は軒並み昨年を大幅に下回った。昨年来、米国は中国からのサイバー攻撃に不快感を示し、ＥＵはダンピング防止のために中国が設けた高い関税に猛反発している。中国は安全や貿易で主要国の反感を買っているようだ。　日本、韓国ともに中国に対する評価は悪く、日本で中国の影響を「良い」としたのは５％、「悪い」は６４％。中国は領海、領土で不当な権利を両国に対し主張している。これは当然だろう。

孤立する韓国

　韓国は総合結果で１０位。前回の１２位から２ランク上がった。とはいえ、その中身を見ると、なんとも寒い。　「良い」が５０％を超えて「悪い」を上回ったのはインドネシアとガーナの２カ国しかない。前回と比べると米国をはじめ、カナダ、ドイツ、フランスなど総じて評価が下がっている。おしなべて嫌われているのだ。

北朝鮮、ほとんどの国から総スカンを…

韓国は歴史認識を巡り、日本が孤立すると声高に叫んでいるが、孤立しているのは韓国自身ではないだろうか。

中国すら見放す北朝鮮

　ところでこの調査は、北朝鮮も評価対象となっている。北朝鮮は衛星と称するミサイルの発射や核実験を断行し、国際世論の非難の的。２０１３年は当然ながら、ほとんどの国から総スカンを食った。　特に興味深いのは中国での評価の悪化だ。北朝鮮が世界に与える影響を「良い」としたのは３２％で、前回調査の３７％から５ポイントも低下した。　中国は北朝鮮を「血の友誼（ゆうぎ）」と呼び厚遇してきたが、国際世論と、どこへ飛んでいくか分からないミサイルは怖かったとみえる。
464：NAME：2013/08/23(金) 13:51:31: 米公表「角栄はナショナリスト」
田中角栄は「ナショナリスト」「新入り坊や」　ニクソン大統領の肉声録音テープ公表
2013.8.22 23:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/amr13082223470008-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】ニクソン図書館（米カリフォルニア州ヨーバリンダ）は２１日、ホワイトハウス執務室で録音していた所蔵テープを初めて公表した。対中政策をめぐるニクソン大統領と田中角栄首相（いずれも当時）の確執や、ぎくしゃくした日米関係の実態が大統領の肉声で裏付けられた格好だ。

　公開されたテープは日本のソニー製。１９７３年４月１８日、訪日直前にワシントンを訪れた当時のアンドレオッティ伊首相が、ホワイトハウスでニクソン大統領に田中首相の人となりを聞いた際の言葉だ。

　大統領は田中首相について、「彼は西側諸国の新入り坊やだ。だが、吉田茂、池田勇人、岸信介、佐藤栄作のどの首相経験者よりもナショナリスト（国家主義者）だ。わたしの見立てだと、とりわけ日本の若い層への（悪）影響が懸念される」などと語った。田中首相をナショナリストだと語った根拠は不明だ。

　また、大統領は日本の対中政策について、田中首相が７２年９月に訪中して国交正常化をしたことをふまえ、「日本は欧米に代わって共産主義中国との貿易を行う選択肢は持ち合わせていない」と述べ、日中接近は経済面で欧米諸国の脅威にはならないとの見方を示した。

　ニクソン大統領は７１年７月、キッシンジャー大統領補佐官を極秘で北京に派遣。自らも７２年２月に電撃訪中し、日本や西側諸国から「頭越し外交」などと批判を受けた。
465：NAME：2013/09/01(日) 23:23:29: 【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】
（６）台湾で「父」になった八田與一
2013.5.12 08:22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130512/art13051208250001-n1.htm

命がけで荒れ地を沃野に

　２年前の東日本大震災の後、世界の国や地域が義援金を被災地に送ってくれた。その中でずば抜けて多かったのが、台湾からの２００億円を超す援助だった。　日清戦争直後から先の大戦の終わりまで約５０年間、日本による植民地統治を受けた。しかも戦後、日中国交回復のさいには日本から一方的に断交された。それでも台湾の人々の日本に向ける温かい視線は変わっていない。

　台湾の「風土」のようなものもあるが、この間、多くの日本人が身を粉にしながら、台湾のため働いたという歴史によるところも大きい。その一人が台湾総督府の技師、八田與一（はった・よいち）である。　明治１９（１８８６）年生まれの八田は４３年、東京帝国大学土木工業科を卒業後、日本統治下の台湾に渡り台湾総督府土木課に勤務した。ここで取り組んだのが、南部の嘉義県と台南県にまたがる嘉南平野の灌漑（かんがい）事業だった。

　平野は台湾の全耕地面積の約６分の１を占めていたが、夏場の雨期には集中豪雨による氾濫で耕地が流される。逆に乾期になると、水不足で農作物がほとんどとれなかった。　八田は台南市の北を流れる官田渓（かんでんけい）という川の上流にあたる烏山頭（うざんとう）にダムを造り、そこから全体に平野に水を流すことを考え、「嘉南平野開発計画書」として総督府に提出した。

計画は認められ、大正９（１９２０）年、ダム建設が始まった。八田は烏山頭の宿舎に家族とともに泊まり込み指揮をとった。　しかし工事は難航する。名越二荒之助氏他編『台湾と日本・交流秘話』などによれば、工事現場で石油ガスが爆発、五十数人が亡くなる大事故が起きたこともあった。八田は工事をあきらめかけたが、一緒に働いていた台湾の人たちに励まされたのだという。そして昭和５（１９３０）年５月、完成にこぎつけた。

　「烏山頭水庫」と名付けられたダム湖は珊瑚潭（さんごたん）とも呼ばれているが、台湾第２のダムだ。この巨大な湖に蓄えられた水が全長１万６千キロに及ぶ用水路を通じ平野を潤している。ダムと用水路を合わせた「嘉南大●（たいしゅう）」が不毛地帯をみごとに沃野（よくや）に変えたのである。　この八田の活躍は戦前までは日本人の間でもよく知られていた。しかし戦後、日本の植民地統治をすべて否定する歴史観がはびこるとともに忘れられていった。

　これに対し台湾では、戦後も中学校の教科書に載るなど「嘉南大●の父」として敬愛されてきた。最近ではダムと水路を世界遺産に登録しようという運動も起きているほどだ。　２年前の平成２３年５月８日には八田を記念する公園の完成式典も行われた。公園の発案者である台湾の馬英九総統のほか、日本からも八田と同じ石川県出身の森喜朗元首相ら何人かの国会議員が出席した。森氏はこう述べた。

　「石川県よりも台湾の人々の方が八田氏を高く評価していることを知った」　八田より時代はさかのぼるが、明治３４（１９０１）年には、農政学者の新渡戸稲造が殖産課長として台湾総督府に赴任した。
466：NAME：2013/09/01(日) 23:24:09: 新渡戸は札幌農学校を出た後、東大から米国に留学、農政学を学んだ。いったん日本に戻った後、病気療養のため再び渡米していたところ、第４代台湾総督の児玉源太郎や、民政長官の後藤新平の強い要請を受け、殖産振興のため台湾に渡った。

　花井等氏の『国際人新渡戸稲造』によれば、台湾は気候的、地形的にも製糖に適していたが、現実の生産は停滞していた。新渡戸はサトウキビの種類から栽培法、製造法すべてを改良する計画をたて実行に移した。　この結果、台湾の砂糖生産量は数年の間に３倍に伸び、主力産業になっていったのである。　新渡戸は後に国際連盟で働き、戦前の日米関係修復につとめたことが評価され、樋口一葉の前の五千円札の肖像ともなったが、台湾での活躍も忘れてはならない。（皿木喜久）

【用語解説】台湾協会

　日清戦争で割譲を受けたものの、当初スムーズに進まない台湾の統治を側面から支援するため明治３１（１８９８）年、台湾協会が発足した。会頭に第２代台湾総督だった桂太郎、幹事長に前総督府民政局長の水野遵、会計監督に大倉財閥の大倉喜八郎が名を連ねた。　桂は総督府への政治介入はせず、台湾での起業を後押しする方針をかかげ、台湾の産物の収集、陳列などに力を入れた。またそのための人材育成を目指し３３年、台湾協会学校を設立、桂が初代校長となった。後の拓殖大学である。
467：NAME：2013/09/02(月) 20:53:33: ポスト安倍不在で派閥に衰退の影
「復権」に沸く派閥、実は「衰退」の兆候　ポスト安倍不在で存在感薄く
2013.9.1 23:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130901/stt13090123500003-n1.htm

自民党の各派閥が「復権」に湧いている。今夏の参院選で大勝し所属議員が増えたことで、かつての活気を取り戻したかのようだ。１日には最大派閥の町村派が長野県軽井沢町で５年ぶりの泊まりがけ研修会を開き、２日には恒例だったゴルフ懇親も復活させる。しかし、安倍晋三首相に代わる「次期リーダー」候補を持たない各派閥には、確実に「衰退」の足音が忍び寄っている。（小田博士、力武崇樹）

　「大勢が参加して研修会を開くことは喜びであり、楽しみだった。今度の臨時国会は安倍政権、自民党にとり非常に重要だ。一段と実力を発揮してほしい」　町村派会長の町村信孝元官房長官は１日の研修会で、会場となったホテルの大宴会場に集まった約７０人の出席議員を前に、首相を後押しするよう訴えた。

　町村派は、福田赳夫、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫各氏、そして安倍氏を首相に据えてきた名門派閥だ。野党時代は所属議員約５０人にとどまっていたが、第２次安倍内閣発足、７月の参院選を経て一気に８８人に膨れあがった。　町村氏は周囲に「過去最大になった」と胸を張る。８月２９日の総会では、各派閥による予算獲得争いを懸念する声を逆手にとり、新人議員に「どんどん『族議員』になってほしい」と発破をかけたほどだ。

　しかし、水面下では別の事態が進行している。「安倍首相がさらに会員数を増やしたいようで、新人に電話をかけている」　同派関係者はこう語る。首相に近い議員には「事実上のオーナーだった森氏に反発して脱会した“安倍シンパ”を迎え入れ、１００人態勢にすればよい」との声もある。「安倍派」への看板の掛け替えだ。

　７月の参院選後の新人争奪戦も、「総裁派閥」である町村派が最大の１０人を獲得したのに対し、他派は数人止まり。それでも公然とした町村派批判が起きないのは、他派に「ポスト安倍」候補が見あたらないという事情がある。

　第２派閥の額賀派（５４人）では、会長の額賀福志郎元財務相を総裁に推す声は聞かれず、「竹下登元首相の弟、亘（わたる）・党組織運動本部長か小渕恵三元首相の二女、優子財務副大臣を会長にして『竹下派』や『小渕派』を復活したらいい」との声も漏れる。第３派閥の岸田派（４２人）は伝統的に「ハト派」の色が強く、安倍首相の路線とはもともと対極にある。だが、会長の岸田文雄外相に加え小野寺五（いつ）典（のり）防衛相が入閣している状況では、独自色を打ち出すことは難しい。

　政治改革で「カネ」や「票」を割り振る機能を失った派閥に残されたのは「ポスト」の分配くらいだが、９月の党役員任期切れに伴う内閣改造は見送られる見通しで、いくら「復権」を印象づけようとしても存在感を示せない。　額賀派の中堅はこうつぶやいた。「派閥にいても、パーティー券販売の割り当てなど負担の方が多い。強いてメリットを挙げれば情報交換することくらいか」
470：NAME：2013/09/08(日) 13:34:47: 「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛
2013.9.8 06:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/erp13090806590005-n1.htm

【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。

　同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。

　さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。
472：NAME：2013/09/11(水) 14:51:54: 与野党結婚　官房副長官の世耕弘成氏が林久美子参院議員と　今月婚姻届
2013.9.11 12:51
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130911/wlf13091112560013-n1.htm

政府高官と野党…家庭内では「自・民連立」

　世耕弘成官房副長官（５０）＝自民党、参院和歌山選挙区＝が民主党の林久美子参院議員（４１）＝滋賀選挙区＝との婚姻届を今月初旬に出し、再婚していたことが１１日分かった。関係者が明らかにした。政権中枢を担う与党議員と野党議員の結婚は異例。

　２人は昨年夏に議員立法の活動などで親交を深め、秋ごろから交際していたという。林氏も離婚を経験している。　世耕氏は早稲田大卒の当選４回。安倍晋三首相に近く、２０２０年東京五輪が決まったブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会にも同行した。林氏も早大卒で当選２回。　林氏の周辺は「自民党に移籍することはない」と話している。
473：NAME：2013/09/14(土) 03:29:38: 大日本帝国　千年の奇跡
◆ベルナール・ミロー（フランス　ジャーナリスト）
http://www.geocities.jp/ryokuin_seidan/img1/japan1_index.htm

　これら日本の英雄達は、この世界に純粋性の偉大さというものについて教訓を与えてくれた。彼らは１０００年の遠い過去から今日に、人間の偉大さというすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。　（『神風』）
474：NAME：2013/09/15(日) 02:06:56: 「ちょっと右だねえ」首相がゴルフでリラックス
2013.9.14 22:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/plc13091422530013-n1.htm

　山梨県鳴沢村の別荘に滞在中の安倍晋三首相は１４日、近くのゴルフ場で財界の友人や秘書官らとプレーを楽しんだ。この日は小雨模様で肌寒かったが、紺のシャツ、白いズボン姿の首相は、ショットした後に「ちょっと右だねぇ」と言って周囲の笑いを誘うなど、終始リラックスした様子だった。
475：NAME：2013/09/15(日) 02:11:03: 中学の三者面談で父、純一郎氏は何と語ったか
2013.9.7 18:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130907/stt13090718000004-n1.htm

８月３０日から３日間、長野・軽井沢で開かれた「Ｇ１新世代リーダーサミット」で、若手の経営者や学者、スポーツ選手らと交流を深めた。　２日目の「１０年後の政治・外交～今、僕らがやるべきこと～」をテーマにしたパネルディスカッションでは、越直美・大津市長らと意見を交わし、「若い世代の政治家がだれよりも汗をかいている姿を見せることで、この人に託してみたいと思わせることが大切だ」と訴えた。

　１０年後の政治の姿を問われると、「１０年後の政治がこうなっていると断言できる人がいたら僕は信じない」と反論。「（民主党に政権交代したときは）自民党への批判、世襲への批判が厳しい中で、おそらく１０年くらいは野党をやると思っていたから、まさか４年後にこういう状況になっているとは想像もしていなかった」と政界予測の難しさを語った。さらに、「どうなっているかわからないからこそ、若い人たちの活躍のフィールドは広がる」と期待を込めた。

　理想の教育については、「自分にとって一番大きかったのは、やっぱり親子関係だ」と振り返った。そこで、父、小泉純一郎元首相のエピソードを披露。中学３年のときの三者面談で担任の教師から「進次郎君にはもっとリーダーシップをとってもらいたい」と言われた際に、純一郎氏は「進次郎はこれでいいんです。私も父親が政治家だったから進次郎の気持ちがわかる。いいことをやっても悪いことをやっても目立つから、あまり目立たないようにしようと思うんでしょう」と答えたという。

４日に自民党本部で開かれた資源・エネルギー戦略調査会、経済産業部会の合同会議では、東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する決議案の文言に異を唱える場面もあった。汚染水問題が解決すれば事故収束ととられかねない表現があったためで、指摘通りに修正された決議が採択された。

　４日夜（日本時間）には、訪露中の安倍晋三首相が同行記者団に対し、今月中の内閣改造を「行わない」と明言したニュースが飛び込んできた。首相は内閣改造を見送る代わりに、副大臣や政務官の多くを交代させる考えだ。四役などを除く党役員人事も行われることとなり、青年局長・小泉氏の処遇に注目が集まっている。

　９日からは台湾を訪問する。１２日まで４日間の日程中、馬英九総統と会談するほか台湾プロ野球の始球式にも登場、東日本大震災で多くの支援を寄せた台湾の人々に謝意を伝える。

■４日　資源・エネルギー戦略調査会、経済産業部会の合同会議での発言

　（『今般の汚染水問題が解決するまでは事故収束とは言えないとの認識の下』との文言が入った決議案に対し）

「１つですね、この最初の文の中の第３パラグラフだと思うんですが、『今般の汚染水問題が解決するまでは事故収束と言えない』と。こう書いてしまうと汚染水問題が解決したら事故収束だと、そういうふうにとらえられるのは私はちょっと違うんじゃないかと。やはり福島県の皆さんは汚染水問題が発覚する前から　『まだまだ事故収束とは言えない』という認識を持っていると思いますから、この書きぶりはちょっと変えた方がいいんじゃないかなと思います」

　「そして、政府に対して求めるべき事項の１つとして、私としては国際的な知見を、英知を結集して、凍土壁の問題も含めて本当にこれがベストなのかどうかわかりませんし、ましてや東電任せでもだめ。東電どころか本当に日本独自で解決できるのかというところまで大きな疑念があると思いますから、世界の有識者、エキスパートを結集して、消費税の問題で６０人の有識者から話を聞いたんですから、私はこの問題で本当に世界中から集めて、『皆さんの知恵を貸してくれ』と。そういう取り組みをぜひやるべきだと。そういった事を入れていただけないかなと。以上２点でした」
478：NAME：2013/09/16(月) 00:59:01: 連日の反日、韓国メディアの意地
ソウル駐在特別記者・黒田勝弘　日本右傾化論への“弁明”法
2013.5.19 03:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130519/kor13051903170000-n1.htm

テレビ、ラジオのインタビューや討論に呼ばれて分かったのだが、靖国問題や憲法改正問題への反論や弁明はそれほど難しくない。靖国問題ではいわゆるＡ級戦犯の合祀（ごうし）を決まって追及してくるが、これに対してはＡ級、Ｂ級、Ｃ級合わせ約１千人が合祀されている。彼らは刑死ですでに罪をあがなっている、国のために殉じた人の霊をまつるのは当然ではないか、日本では「死ねばみな仏」という、韓国人も日本人の国民感情をもっと理解してはどうか…これでだいたいＯＫである。

　憲法改正問題も「普通の国家になるため自前の憲法を作るのだ」という「普通の国家」論で十分対抗できる。韓国人の多くは今の日本の憲法が米国の手でつくられ、軍隊も持てず交戦権もないことなど知らない。マスコミの扇動で「改憲すれば軍国主義になる」とだけ思い込まされているのだ。

しきりに非難される「右傾化」論もそうだ。「右傾化ではなく正常化です。憲法は自分たちで作り、自分の国は自分で守れるよう韓国のような“普通の国”になりたいということですよ」と反論すればそれでおしまいだ。

　慰安婦問題でも「日本は何もしていない！」と追及されるが、日本はすでに官民共同の「アジア女性基金」で６１人の元慰安婦に償い金を手渡し首相のおわびの手紙も出していることなど、ほとんど知られていない。こんな話を紹介するだけで討論の幅は広がる。

　やっかいなのは村山談話問題だ。安倍発言に対し韓国では「侵略否定発言」として官民挙げて非難キャンペーンが展開されているため「過去の戦争を美化するのか、安倍の真意は何か、クロダ記者はどう思うか？」とくる。

　「たしかに侵略の定義は立場によって異なる。ベトナム戦争参戦の韓国もあれを侵略戦争とはいわない。日本の大東亜戦争には東南アジアをヨーロッパの植民地支配から解放した効果もあり、日本人の間には過去を侵略一辺倒で語られることに不満の見方がある。安倍首相は村山談話否定というより過去の歴史について彼なりの談話を出したいようだから、もうちょっと見守ってはどうか」－弁明としてはこんなあたりが精いっぱいである。

　それにしても韓国は毎日、日本、日本、日本である。一般の普通の人はもうそんなに日本、日本、日本じゃないのにメディアだけが“日本離れ”できず意地になって反日をやっている。ただ相手は李朝時代の“党争”をはじめ、激烈な論争体質を持つ民族である。揚げ足を取られないよう発言には注意した方がいい。
483：NAME：2013/09/24(火) 03:33:29: 中韓を「無視」し日本の正当性訴え　首相「右傾化」偏見払拭の旅　ニューヨークに４日間滞在
2013.9.24 00:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092400460001-n1.htm

安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。

　「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」　首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。

　首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。　直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。麻生太郎氏の滞在はわずか１０時間だった。民主党政権の鳩山由紀夫、野田佳彦両氏は「外交デビュー」と位置付け、国連総会に集まる各国首脳との会談を精力的にこなした。　首相は、内閣改造を見送り、秋の臨時国会の召集を１０月１５日まで遅らせたことで、ニューヨーク訪問に時間を割く余裕が生まれた。

首相の長期滞在にはほかにも理由がある。中国や韓国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）や慰安婦問題、さらには集団的自衛権行使などをめぐり世界中で「右傾化した安倍政権」との批判を展開していることが大きい。　政府筋は「『右傾化』という偏見をいい意味で裏切る旅にしたい」と今回の訪問の意義を強調する。

　首相は、２７日に予定されている国連総会での一般討論演説では、半分以上を「女性と人権」のテーマに充て、紛争下の性犯罪など具体例をあげながら改善策を訴える。最近は韓国の市民団体が米国内で慰安婦像を相次ぎ建立していることも念頭に「過去の負のイメージばかり背負わされるのでなく、安倍政権が未来志向で地球規模の女性問題に取り組む姿勢を訴える」（首相同行筋）という。　「保健と開発」をテーマに２０１５年以降の世界目標を探る日本主催のイベントにも出席する。１４日には世界的に評価の高い英医学誌「ランセット」に寄稿、国民皆保険制度のノウハウを海外に提供するなど、国際保健外交を積極的に進める意向を示している。

　一方、一般討論演説では、昨年の総会で日中間が激論を交わした尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる。中韓を名指しすることも避ける。両国を「無視」し、日本の正当性を訴えていく。（水内茂幸）
485：NAME：2013/09/27(金) 21:20:09: 中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」　安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
2013.9.26 08:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm

【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。

　「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」

　首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。　「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ　ｍｙ　Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。　ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。

　そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
486：NAME：2013/09/27(金) 21:25:13: 「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し
2013.5.20 08:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130520/amr13052008440002-n1.htm

【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。　憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。

（次ページ）「洗練された政治家であり…大宰相になる可能性がある」

政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。　元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。

　ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も１５日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。　一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。

　米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。
487：NAME：2013/10/08(火) 09:23:32: 「首相は靖国参拝を」秋の例大祭で飯島参与
2013.10.8 00:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/plc13100800550001-n1.htm

　飯島勲内閣官房参与は７日、大阪市で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「秋の例大祭には何としてでも安倍晋三という政治家として参拝してもらいたい」と述べ、１７日から始まる秋季例大祭での参拝に期待を示した。

　中国の習近平国家主席周辺に接触したとし「中国指導部からは『靖国に行くな』との発言は全く出ていない。首相が例大祭に行っても、遠くない時期に日中首脳会談は実現する」と述べた。　飯島氏は靖国参拝を繰り返した小泉純一郎元首相の秘書官だった。
488：NAME：2013/10/09(水) 00:41:54: 日本の「成人力」世界で突出　「読解力」「数的思考力」トップ　ＯＥＣＤ調査
2013.10.8 23:52
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131008/edc13100823540003-n1.htm

社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。

　この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。

　それによると、日本は「読解力」の平均点が５００点満点中２９６点で、ＯＥＣＤ平均２７３点を大きく上回り１位になった。「数的思考力」も、ＯＥＣＤ平均２６９点に対し日本は２８８点で、２位のフィンランドに６点の差をつけて１位だった。

　読解力と数的思考力の得点を「レベル１未満」から「レベル５」まで６段階にわけて分析したところ、日本は下位の「レベル１未満」と「レベル１」の解答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル３」と「レベル４」の割合が最も多かった。最上位の「レベル５」の割合は読解力で４番目、数的思考力で６番目だった。

職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。

　一方「レベル１未満」から「レベル３」まで４段階で評価された「ＩＴを活用した問題解決能力」については、日本は「レベル２」と「レベル３」の上位者の割合が３５％にとどまりＯＥＣＤ平均の３４％とほぼ同じだった。文部科学省では「ＩＴの習熟度では課題が残ったが、全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。このレベルを維持し、向上していきたい」としている。
489：NAME：2013/10/13(日) 05:45:31: 「世界を先取り」自負する麻生氏　Ｇ２０　財政再建と成長両立
2013.10.12 22:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131012/fnc13101222230008-n1.htm

今回のＧ２０は、米国が共同声明で「財政問題で緊急の行動が必要」と名指しされたのに対し、日本の消費税率引き上げ判断と経済対策５兆円については「各国の評価を得られ」（麻生太郎財務相）、明暗を分ける形となった。だが財政悪化が世界経済の大きなリスクになることが改めて確認されただけに今後、日本の財政健全化のスピードに各国からの厳しい視線を注がれることになりそうだ。

　「経済成長と財政再建を両立させるもので、Ｇ２０の考え方に沿っている」　麻生氏はＧ２０閉幕後の記者会見で、消費税率引き上げと経済対策の実施の意義についてこう強調した。　昨年までのＧ２０は、欧州危機の影響で、各国の財政再建が主な課題だった。しかし、歳出削減に頼る財政健全化は経済成長の足かせとなり、失業率の悪化を招きかねない。そこで９月のＧ２０首脳会議などでは、経済成長と財政健全化のバランスをとる政策への移行が確認されている。

　麻生氏の言葉の背景には、このバランス重視路線への転換を日本が先取りしているという自負がある。さらに「アベノミクスがうまくいっていることもあって、各国は日本を批判することはできない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）。　しかし、「日本の財政再建は各国よりも周回遅れ」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）なのも事実。その上、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は、イタリアの約１４０％、米国や英国の約１１０％などに対し、日本は約２３０％と突出しており、依然リスクとして見なされる。それだけに、今後の消費税率１０％への引き上げなどを着実に進めなければ、再び各国からの批難が集まることは避けられない。（平尾孝）
490：NAME：2013/10/14(月) 12:41:56: 日本人の精神性は世界でも最高レベル、その誇りを文化に反映してクールジャパンをもっと高価値化しよう
2013.10.14 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131014/wec13101407000000-n1.htm

精神文化無き民族は必ず衰亡する

　歴史家ギボンは名著「ローマ帝国衰亡史」の中で、滅び行くローマの史実を検討した結果、「民族の第一義とは精神である。富や軍事力など形あるものは頼りなく物質だけでは絶対にダメで、精神文化無き民族と同胞は必ず衰亡する」と論断しております。ギリシャ、シュメール・バビロニア、エジプト、インド・パキスタン、中国の諸王朝などの古代国家もことごとく亡国に到ったのは、人間が人間でなくなり、愛や敬を喪失し、いたずらに物質的満足、享楽・功利主義になって遊惰・放埓に陥ったからでした。

　一方、大化の改新（６４５年＝大化元年）で独自の年号を立てた日本は、これによって国内に君主威令を及ぼし、国外には独立国としての宣言を意図しました。以来１４００年近く、日本国が途切れることなく、世界最古の継続国家をまっとうできているのは、大和心という文化的バックボーンを失わなかったからだと言えそうです。

　この伝統は、幕府政権の鎌倉～江戸時代、明治以後の国民主権を通じて、改元だけは天皇を意識し続けてきたもので、現下の平成まで永続している年号制度です。ちなみに、自国の独立をなくした古代・中世の東洋諸国家は、独自の年号を持てず宗主国の年号を使うのが通例でした。新羅は唐の年号を、高麗は宋の年号を使ったように、朝鮮諸国は近世まで独立宣言もできなかったようです。

　さて日本の話に戻りますが、大和民族の伝統と経験による歴史の集積が日本特有の文化をもたらしているわけですから、そこに立脚した国造り、人創りに徹することが、地球時代の国家として総合的優位性を末永く維持し続ける起爆剤となるでしょう。そうした土台の上に立って、経済成長や外交・交易といった国家戦略を構築すべきではないかと思います。

日本に足りない観光・エンタメへの意識

　近年、文化と経済行動の解明がどんどん進んでおります。欧米では、すでに文化イメージが他産業を押し上げたり、観光やエンターテインメントが自国の外貨獲得に貢献していることを自覚し、政策に取り入れています。フランス、イタリア、ギリシャ等の巨大な観光収入や、ハリウッドやブロードウェイ・ラスベガスの余興収入の膨大さは、ＧＤＰ比や絶対額でも、日本のそれの２０倍から数百倍に相当します。

　日本人（特に政治家）は日本の持つ「文化力」を本当の意味で分かっていないといえましょう。たとえば日本の漫画・アニメ・ゲームは、安易に海外に垂れ流され不法コピーを招き、本来稼ぐべき外貨を喪失しています。こういうことに、多くの人は気付いていないようです。

　日本のソフト市場規模（数十兆円あるはずが実収１５兆）の海外比率がわずか４％（欧米は１８－２５％）に留まっているのは、法的な保護規制の不備、多機能化する端末を含めたハードとコンテンツ・ソフトとの構造変化対応の稚拙さが要因です。

アキバ式にクールジャパンをもっと

　秋葉原が家電の街からパソコンの街へ変身し、今やポップカルチャーの街へと転身したように、ジャンル融合と異業種連携によって「複合型クールジャパン」を内外に訴求していかねばなりません。それは、コンテンツやファッション、交番・回転寿司・マッサージチェアだけに留まらず、ライフスタイルから社会システムに至るまで、千数百年の匠の技とおもてなし精神、日本ブランドの総合的文化力で、地球市民的な商いをすることです。

　ほかにもまだまだいくらでもあります。新幹線の運用ソフト、安全確実に届く郵便宅配システム、多彩美麗で健康志向の和食、クリーンな空気と水…。前途洋々な文化満載の日本をもっと自覚すべきです。
491：NAME：2013/10/15(火) 14:08:50: 平和憲法　めぐみさんを守れず
2013.7.19 11:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130719/plc13071911150002-n1.htm

拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さんから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。　「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」　手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。　「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」　実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。

のんきな候補者

　一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。　だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いても目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だったからである。　「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女（拉致被害者の横田めぐみさん）の人生を守れなかった」　安倍晋三首相は２月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板した理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」（周辺）という首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。

首相は「文芸春秋」（今年１月号）では、「（憲法前文が明記する）平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、昭和５２年９月の久米裕さん拉致事件に関してこう書いている。　「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。２カ月後の１１月、新潟県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」　こうした問題意識を持つのは首相だけではない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表も７月１３日の演説で、拉致問題と憲法９条についてこう言及した。「（北朝鮮は）日本は絶対に攻めてこない、本気でけんかするつもりもないだろうと、３００人を超す日本人をさらって殺した」

「国の責務明示を」

　「殺した」との断言は乱暴過ぎる。とはいえ、現行憲法では国民の基本的人権（生命、自由、財産）が十分に守れないのはその通りだろう。産経新聞が４月に「国民の憲法」要綱を発表した際、横田めぐみさんの父、滋さんはこんなコメントを寄せている。　「日本が国際交渉に弱いといわれるのは、強く出る（法的な）根拠がないからではないか。（産経要綱が）国民の生命、自由、財産を守ることを国の責務と明示することは、非常に大きなことだ」　現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人には、こうした声は届かないようだ。（政治部編集委員）
492：NAME：2013/10/15(火) 23:40:16: 簡潔な中に長期政権への意欲
2013.10.15 22:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131015/plc13101522410019-n1.htm

安倍晋三首相の１５日の所信表明演説は、５３日間の臨時国会で対処すべき課題を網羅したあっさりした内容だった。文量も約５５００字で、平成元年以降の所信表明演説の平均約７５００字と比べて短めだ。ただ、言葉を追うと、長期政権を見据えた首相の強い意志をうかがうこともできた。

　「もはや作文には意味はありません」　首相は、これまでの政権も何度か唱えてきた成長戦略を例に、こう訴えた。景気の腰折れに対する国民の不安を払拭するためには、産業競争力強化法案の成立などで言葉より結果を着実に示すしかない。

　「強い日本。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です」　こうも強調した首相は「積極的平和主義」を掲げ、外交・安全保障政策への熱意もにじませた。
493：NAME：2013/10/16(水) 21:32:15: 「伊勢ブーム」に中韓もダンマリ
中韓も文句言う筋合いなし「式年遷宮」首相参拝…２０年前とは様変わりの「伊勢ブーム」、日本人が“心の故郷”に気付いたか　
2013.10.16 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131016/wlf13101607000000-n1.htm

２０年に１度の伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮は今月初め、ご神体を新しい正殿（しょうでん）に移すクライマックスの「遷御（せんぎょ）の儀」が内宮（ないくう）と外宮（げくう）で営まれた。テレビに映し出された６２回目の厳かな儀式は１３００年以上続く歴史絵巻そのまま。前回を取材した筆者にとっても感慨深い。ただ２０年前と違ったのは、伊勢神宮に対する日本人の関心の高さと、本紙を含めたマスコミ露出の多さ。パワースポットブームに加え、戦後しばらく“タブー視”されてきた神道・神話が身近になった証拠だ。安倍晋三首相も現職首相としては戦後初めて遷御に出席した。（篠田丈晴）

意外だった首相参列

　前回の平成５年、非自民・非共産連立の細川護煕（もりひろ）政権から遷御の儀に参列したのは武村正義官房長官（当時）のみだった。それだけに安倍首相の出席は意外だった。麻生太郎副総理兼財務相ら８閣僚も同行した。ただ、昭和４（１９２９）年の第５８回遷宮では、当時の浜口雄幸（おさち）首相が出席していた。戦前は当たり前だった。

　内宮は皇室の祖神・天照大神（あまてらすおおみかみ）を祀（まつ）り、正式には「皇大神宮」と呼ぶ。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は、内宮の遷御の儀が行われた１０月２日の記者会見で、首相の出席について「私人としての参列だ。国の宗教的活動を禁じる（憲法の）政教分離の原則に反するものではない」と説明した。もっともである。日本の伝統行事に国民の代表として参列しただけで、何ら問題はない。
494：NAME：2013/10/18(金) 21:55:09: ☆河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
http://japanese.joins.com/article/910/160910.html?servcode=A00§code=A10

安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。

☆【安倍首相インタビュー】詳報　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
2012.12.31 02:07
村山談話　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

河野談話　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。

☆「村山談話」引き継ぎ、未来志向の談話を　菅官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201301040207.html?ref=reca
2013年1月4日22時27分
　菅義偉官房長官は４日、朝日新聞などのインタビューで、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した１９９５年の「村山談話」について「引き継ぐと同時に、安倍内閣として２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語った。新たに「安倍談話」を出すことで、村山談話を事実上見直す考えを表明したものだ。一方、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」については「政治問題、外交問題にするつもりは全くない」と述べ、見直しに慎重姿勢を示した。

☆【村山談話】菅官房長官「談話全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」　安倍首相答弁を修正
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000932
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。（2013/05/10-18:47）
497：NAME：2013/10/25(金) 04:26:12: ３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない
2013.10.24 13:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131024/fnc13102413220007-n1.htm

アベノミクス開始以来１０カ月、その成果が上々だと判断した安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。メディアも楽観一色で、日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。

　しかし、巷（ちまた）の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から相談が殺到している。「これまでの円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。　「消費税価格転嫁特別措置法」により、価格転嫁を促す、というのが政府・与党の説明だが「お上」が自由な商取引にいちいち口をはさむのは時代錯誤も甚だしいし、無理がある。

中小企業はアベノミクスの恩恵なし

中小企業は全企業数のうち９９．７％を占め、企業従業員の６６％を雇用している。大企業は言わば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から分厚い裾野を形成している。大財閥だけが幅をきかせるだけで中小企業層が貧弱な韓国や、外資と国有大企業中心の中国に比べて、日本の雇用吸収力が高いゆえんである。　アベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の内需中心の中堅、中小企業で、大企業は法人税減税で負担が減る。

　財務省の法人企業統計から、この第２四半期までの企業規模別の経常利益の前年比増減率をみると、アベノミクスがスタートしたことし１月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は４月以降に失速、中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。　そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。円安は輸入原材料のコストアップを招いている。

円安で大企業と中小企業に格差

大企業は価格交渉力が強くて、仕入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりをのみ込まされるうえに、販売価格を上げられない。　しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進み、賃上げどころではない。法人税減税を餌に産業界に賃上げを浸透させるシナリオは危ういのだ。

　ちなみに、リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約４０万社の不良債務は総額で３７兆円にも上る。この巨大な債務爆弾の導火線に、来年４月の増税実施とともに火がつく。　消費増税に伴う民間負担８兆円の衝撃は「倍返し」どころでは済まない。（産経新聞特別記者　田村秀男）
498：NAME：2013/10/25(金) 04:28:21: 麻生氏「倍返し」に「不真面目」
麻生氏「増税“倍返し”で５兆円」　経済対策の根拠、軽口答弁
2013.10.24 23:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131024/plc13102423050021-n1.htm

麻生太郎副総理兼財務相が２４日の参院予算委員会で、消費税率引き上げに伴う経済対策規模の根拠を問われ、人気ドラマ「半沢直樹」の主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」を引用しながら「だいたい５兆円」と答弁して質問者から、かみつかれる一幕があった。　麻生氏は「（引き上げによる反動は）民間統計の平均がマイナス１・８兆円なので約２兆円」と指摘。「それを埋めて『倍返し』で４兆円。プラス１兆円で、だいたい５兆円というところだ」と軽口を交えて答えた。

　委員会室には笑いが起きたが、質問した日本維新の会の片山虎之助氏は「経済対策の規模を決めるのに笑い事ではない。不真面目だ」と批判した。　麻生氏は「（日本では）与野党が衆参でねじれていたにもかかわらず、財政規律が大事で（消費税増税法成立に）合意した。民主主義の成熟度合いがお宅らの国より優れている証明だ」と国際会議で発言したことも披露した。
499：NAME：2013/10/27(日) 02:48:58: アジアで日本のリーダーシップが期待されている＝安倍首相
2013年 10月 26日 12:32 JST 更新
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579157231844384124.html

【東京】安倍晋三首相は25日、多くのアジア諸国が中国の軍事増強と米国の役割縮小の可能性を懸念するなか、日本は中国の影響力拡大に対抗するため、これまで以上にアジアでリーダーシップを発揮すべきとの考えを示した。

安倍氏には長年にわたり、主張する日本というナショナリスト的な考えがあり、今回のインタビューはその信念を反映している。首相は以前から、日本は米国が起草した平和主義憲法が課した制約を打破すべきだと主張してきたが、景気鈍化もその障害となっていた。　アジア地域に日本が「貢献」する重要な手段の1つとして、安倍氏は中国への対応を挙げ、「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある」と指摘。「中国はその道を取ることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」と述べた。　さらに、「（中国は）その道をとるべきでない、ということを日本が強く主張することを多くの国々が期待している。日本がしっかりと主張していくことで、中国が国際社会において責任ある行動を取っていくことになることが望まれている」と話した。

だがここにきて、安倍首相の経済プログラムは転機を迎えている。今後は、企業に対する解雇規制の緩和や農業への補助金見直しなど、政治的議論が難しい経済改革と規制緩和が控えている。首相の成長戦略はあいまい過ぎるとの批判が、国内メディアやエコノミスト、世界の投資家の間から高まっている。　安倍氏は、成長戦略を進めるための関連法案を今国会に提出した点を強調し、「成長戦略について様々な批判があることは承知している。私が進めようとしている政策について派手さはないものの、派手さよりも結果を第一にしたいと考えている」と語った。

　日本の農業の生産性向上を妨げていると批判のあるコメ農家に補助金を支給する減反政策の見直しについて首相は、まず専門家の議論にまかせたいと述べた。　法人税率の引き下げについては、自民党の税制調査会が税政策の策定にあたっていると語った。日本の法人税は先進国のなかでも最高水準にあり、外国から日本への投資の障害になっているとの批判がある。　また、2015年10月に消費税をさらに10％に引き上げる計画を進めるかについて安倍首相は、まず来年4月に8％に引き上げた影響を見極めたいとの考えを示した。　消費増税の影響で日本経済は来年4月から6月に落ち込むと予想しているが、その後どの程度回復するかが重要だと述べた。「7月、8月、9月でどれくらい回復できるかということについては、慎重に見ていきたい。その上において適切に判断したい」と語った。
500：NAME：2013/10/27(日) 03:03:20: 池上彰氏「米国と関係悪化の安倍政権は、中韓に舐められる」
2013.07.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130719_200818.html

安倍政権の評価のポイントに、外交があります。実は今、アメリカが日本と距離を置き始めています。先日、中国の習近平主席と会談したばかりのオバマ大統領は、安倍総理とは会おうとしません。なぜかというと、アメリカは、安倍総理の発言に怒っているからなんです。　安倍総理は「村山談話を見直す」とか「従軍慰安婦は強制連行ではなかった」とか、日本がアメリカと協力して作りあげてきた戦後の秩序を否定する発言を繰り返しています。日本国内では、これを評価する声もあります。

　しかしアメリカにしてみれば、これまでやってきたことが全面否定されているようで、面白くないわけです。日本とアメリカとの関係が悪くなれば、中国や韓国は、日本をさらに舐めてかかるでしょう。はたしてそのとき、日本は毅然とした態度を貫けるでしょうか。非常に厳しい局面に立たされるはずです。アメリカとは関係なく独自の路線を進むかどうか。これも判断ポイントです。　さて、みなさんは、安倍政権を信任しますか？それとも不信任ですか？　信任するなら、政権与党に一票を、そうでなければ野党に一票を、ということになります。　※女性セブン2013年8月1日号
501：NAME：2013/10/27(日) 03:15:40: 安倍氏再登板でまず問われるのは以前放り出した政策の数々
2012.12.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121222_161704.html

2度目の総理登板を果たす安倍晋三氏。この新総理大臣は、5年前の退陣後から「政策的には間違ったことはしていない」（文藝春秋2008年2月号掲載の手記）と自己正当化し、退陣が国民生活にどんな影響を与えたかに頬被りしてきた。　再登板で真っ先に問われるのは安保や憲法ではなく、安倍氏がかつて放り出した数々の政策をどうするかである。

　1番のテーマは年金問題だ。前回の安倍政権当時、消えた年金問題が発覚し、年金制度を根底から揺るがした。安倍氏は国民の批判を浴びると、「最後の1人まで年金記録を照合し、皆さんの年金をきっちり支払う」　そう約束したうえで、「強い経済成長によって税収を増やすことは可能だ。消費税を上げなくて済む可能性はある」と増税なしで年金財源（国庫負担）をまかなう姿勢を示していた。

　しかし、何もしないまま投げ出すと、その後の福田、麻生両政権も、民主党政権も年金の抜本改革に手をつけないまま、自公民3党は年金の国庫負担引き上げなど社会保障財源を名目に消費税大増税を決めた。国民は増税によって5年前の安倍政権当時の年金問題の尻ぬぐいをさせられている。　今回の自民党の総選挙公約には、消えた年金記録も、年金制度の抜本改革もない。　※週刊ポスト2013年1月1・11日号
502：NAME：2013/10/27(日) 03:17:09: 「対中外交ではアメリカを利用しろ」と中曽根康弘氏が提言
2011.01.08 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110108_9802.html

1980年代、冷戦構造最終期の外交の舞台で日本の首相として、各国首脳と同等に渡り歩いてきた中曽根康弘氏。中国との関係を中心とした不穏な東アジア情勢について、中曽根氏が提言する。

――現在の東アジア情勢からすると、特に安保政策への不安は大きい。「中曽根内閣」ならば、どう対処するか。

中曽根：「対米関係とアジアの近隣外交をどう結合させていくかが大切です。中国の対米政策がどう変化していくかがメルクマール（指標）になるでしょうね。なぜなら、その外洋戦略、航空母艦の建造など、アメリカと対立する要素は多い。その一方で中国の経済力、貿易力の増大は、一時の日本の膨張を凌ぐ勢いになっていくでしょう。その力の展開のなかでアメリカと対立しないようにすることが、中国の一番苦労する点だろうと思います」

――だからアメリカと協力して膨張を封じ込める?

中曽根：「封じ込め、という考え方はまさに時代錯誤ですね。そうではなく、むしろ日本はアメリカを利用する立場にあるということです。アメリカを誘導して共に中国に対処していく方策を探るべきです」

※週刊ポスト2011年1月21日号
503：NAME：2013/10/27(日) 03:18:32: 安倍首相　オバマ氏会談後「遠くから来たのに冷たい」と愚痴
2013.05.21 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130521_189129.html

発足以来高支持率を維持する安倍内閣だが、アメリカからは厳しい視線を向けられている。ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアは従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の見直しを掲げる安倍首相のタカ派姿勢に批判的だったが、米議会までが安倍首相や下村博文・文部科学相を「ウルトラナショナリスト」と名指し、その歴史観などを批判している。

　オバマ大統領も決して安倍首相に対して友好ムードではない。安倍首相は今年2月に訪米し、日米首脳会談後の会見で「日米同盟の信頼と絆が戻ってきた」と胸を張ったが、内実は逆だったという。「首脳会談でオバマ大統領に笑顔が出たのは安倍総理の祖父・岸信介元首相とオバマ大統領が尊敬するアイゼンハワー大統領とのゴルフ談義のときだけ。

　総理は大統領に来日を要請したが、それにも色よい返事はなかった。さすがの総理も会談後、同行筋に『こちらは遠くから来たっていうのに、笑顔もなかった。冷たいなァ』と気落ちした様子で愚痴をいったそうです」（外務省関係者）　※週刊ポスト2013年5月31日号
504：NAME：2013/10/27(日) 03:33:17: 「安倍さんをどう支えるかが大事」石破・自民幹事長
2013年10月26日21時44分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260289.html

去年の自民党総裁選で、確かに党員票は私の方が多くいただいた。しかし、決選投票で安倍（晋三）さんが勝った時、天のお告げだと思った。今の時代に日本の総理は安倍さん、それが天のお告げだろう。それにあらがってはならないと思っている。安倍さんをどうやってみんなで支えるかが大事だ。（自民党内で）昔はずっと派閥闘争が続いた。高度経済成長期だから、自民党内が「わーわー」言っていてもよかったのだろうが、今の日本で勝った、負けたと言っていても仕方がない。（広島県尾道市の講演で）
505：NAME：2013/10/28(月) 04:20:11: 自民党がネット工作
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-676.html

素晴らしい。やって当然。内容が正しければ独裁でもOK。　なにせ大衆は馬鹿なんだから。ｗ
506：NAME：2013/10/29(火) 23:19:00: 「日本が世界の中心」ＩＭＦ局長
「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長
2013.10.29 15:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/biz13102915430019-n1.htm

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。

　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。
507：NAME：2013/10/30(水) 15:09:00: 「世界に良い影響与えている国」ランキング（2012年）【英BBC 世論調査】
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:PNcv4isClTAJ:10rank.blog.fc2.com/blog-entry-67.html+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

2012年の結果を見ると、最も「世界に良い影響を与えている国」と評価された国は日本であった。日本が１位になったのは2008年にドイツと同率１位となって以来。昨年の2011年は、日本はカナダとEU（欧州連合）と並んで同率３位だった。
　「良い影響」が58％、「悪い影響」が21％で、「良い影響」は前年から２ポイント、「悪い影響」は１ポイント増えた。　２位はドイツ、３位はカナダだった。

中国は「良い影響」が50％、「悪い影響」が31％で５位だった。隣国である日本、韓国からの評価はさらに厳しく、特に日本では「良い影響」は10％と極めて低かった。　ただし、中国人の自国に対する評価は「良い影響」が86％とかなり高く、他の国とのギャップが目立つ結果となった。

韓国は「良い影響」が37％、「悪い影響」が27％で12位だった。その中において、韓国に対する評価が比較的高かったのは、同盟国であるアメリカからの評価で「良い影響」が53％。同時にカナダからも52％と、同じ水準であった。日本からの評価は「良い影響」が34％、「悪い影響」が16％で、「どちらでもない」の割合が高かった。
508：NAME：2013/10/30(水) 15:46:17: 外国人を魅了する「お・も・て・な・し」
2013.10.30 09:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131030/biz13103009450006-n1.htm

日本独自の文化やサービスが「クール・ジャパン」（かっこいい日本）と呼ばれ、世界で脚光を浴びている。外国人を魅了するクール・ジャパンは文字通り「日本力」そのもの。ブームを一過性のものに終わらせることなく、世界に浸透させることは日本の成長に欠かせない。政府も海外展開の本格支援に乗り出した。

「駅から乗ったタクシーで、旅館の名前がうまく伝わらなくて違う場所に行ってしまい、気がついて戻ってくれた。でも、その間の料金は受け取らなかった。米国ではありえないことで街の人も旅館のスタッフもとても親切」。米カンサス州から友人を訪ねて、初めて来日した退役軍人のリチャード・センフテンさん（６８）と妻のペニーさん（６０）は話す。　２人が泊まったのは静岡県熱海市の「界　熱海」。星野リゾート（長野県軽井沢町）が全国９カ所で展開する温泉旅館「界」の一つで、約１６０年の歴史を持つ老舗旅館を改装、昨年９月にオープンした。外国人向けに地元に伝わる熱海芸妓（げいぎ）の舞を紹介したり浴衣の着方を教えるほか食事は洋食も対応。英語サイトでの情報発信や海外旅行業者との連携が実を結び、宿泊客の１割を外国人が占めている。

　星野リゾートは東京・大手町で高級温泉旅館「星のや」を開業する計画もあり、外国人の感性にも合う日本の居心地の良さを演出する。星野佳路（よしはる）社長は「伝えたいのは日本のおもてなしの心。日本は安心安全という観光立国としての条件を満たしているのに、生かし切れていない」と、日本の観光にはまだ延びる余地があると強調する。

ホテル特製のサンドイッチも喜ばれた。分刻みのスケジュールで動く参加者たちに「仕事の合間に素早く食べられる」と好評で、期間中は通常の１０倍のパンをホテル内の厨房（ちゅうぼう）で焼いたという。　「手厚いサービスや料理に大変感謝している」（ＩＭＦのラガルド専務理事）、「ホテルの中のホテル」（世銀のキム総裁）。２人の主催者はそれぞれ手放しの喜びと感謝をホテルに伝えている。
510：NAME：2013/11/05(火) 23:12:25: 日本は中国などと「重点監視対象国」に　ＮＳＡ通信傍受で米紙
2013.11.5 14:28 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110514300008-n1.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。

　「最新の戦略的な科学技術」分野で、ロ中印独仏韓やイスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。「外交政策」分野でも中独仏ロ、イラン、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。

　内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの６カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。（共同）
512：NAME：2013/11/06(水) 08:58:28: 世界が見放した日本家電市の惨状
アップル、グーグル、サムスンなど見向きもしない日本の家電見本市ＣＥＡＴＥＣの惨状…盛況の米見本市と対照的、“日本家電没落”を反映
2013.11.6 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131106/wec13110607000000-n1.htm

来場者数は過去最低。寒々とした会場

　「行列に並ぶことなくランチを食べることができるなんて…」　１０月１日。千葉・幕張のシーテック会場を訪れた関西系電機メーカーの担当者は、開催初日とは思えない人の少なさに驚いた。　会期中（１０月１日から５日）の来場者数は１４万１３４８人。過去最低の数字となり、ピーク時（平成１９年２０万５８５９人）に比べ３割以上も減少した。

　出展企業も５８７社と１９年の８９５社から減少傾向が続いており、なかでも海外企業は２０カ国３４８社から１８カ国１６３社へと激減している。デジタル家電分野で世界を席巻するサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスといった韓国勢をはじめ、中国、台湾の有力企業は不参加。ＩＴ・家電見本市といっても家電色が濃いため、米アップルや米グーグルなど米ＩＴ大手も参加していない。海外の有名企業の出展が少なければ来場者が少ないのも当然だが、「会場内の展示物にワクワク、ドキドキすることもなく、回を重ねるごとにつまらなくなっている」（業界関係者）という。

４Ｋテレビの展示に新鮮味なし

　『テレビがもたらす感動の原点』－。こんなキャッチフレーズが大型テレビの画面に浮かび上がり、大音量の音楽をバックに、女性ダンサー２人が華麗なダンスを披露する。「ＲＥＧＺＡ」ブランドを冠した東芝の４Ｋテレビのプロモーションだ。　今年のシーテックで家電各社が繰り広げたのはテレビなどの「画質競争」。ソニーが有機ＥＬディスプレーを採用した４Ｋテレビを国内初公開したほか、パナソニックも４Ｋテレビのほか、法人向けの２０インチ４Ｋタブレットなど「４Ｋ」に絞った商品を展示。シャープはフルハイビジョンの規格でありながら、輝度を調整して「４Ｋ並み」の画質を保つ技術をＰＲした。

　ただ、こうした画質競争は、技術が追いつかれては価格の低下を招く、日本の家電メーカーが陥ってきた悪循環の入り口でもある。　また、４Ｋテレビの“展示ラッシュ”は、１月に米ラスベガスで開催された世界最大のＩＴ・家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）で見られた光景で目新しさはない。

家電見本市で人気を集める「自動車」

今年のシーテックで来場者の話題をさらったのは家電ではなく、自動車。近年、自動車は「テレマティクス」と呼ばれるＩＴ化が進み、シーテックにも自動車大手が相次ぎ参加している。　昨年からは会場内に乗用車の試乗エリアが設けられるようになり、まるで「モーターショー」。特に今年は「自動運転技術」が話題を呼び、日産自動車の同技術は海外のジャーナリストがすぐれた技術を選ぶ「米国メディアパネル・イノベーションアワード　２０１３」のグランプリを、自動車として初めて受賞したほどだ。
513：NAME：2013/11/11(月) 19:59:52: 代表戦直前に父死去…小久保監督、平松打撃投手に勝利球プレゼント
2013.11.11 14:17
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/131111/bbl13111114200004-n1.htm

（日本代表強化試合第３戦、台湾０－１日本、１０日、台北・天母）小久保監督は試合後のミーティングで、第３戦のウイニングボールを、打撃投手を務めた平松省二さん（４２）＝日本ハム＝に手渡した。（サンケイスポーツ）　日本代表が台湾入りする前日の６日、平松さんの父、義房さんが心不全のため７０歳で亡くなった。小久保監督に訃報を伝えないまま、チームに帯同して今回の仕事を全うした平松さんにプレゼントした。平松さんは号泣していたという。
514：NAME：2013/11/11(月) 22:35:50: 安倍首相発言に「不満」表明　中国外務省
2013.11.11 19:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131111/chn13111119230004-n1.htm

安倍晋三首相が８日の参院本会議で中国による軍事力増強の動きを挙げて、安全保障環境が厳しさを増しているとの認識を示したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は１１日、「日本の指導者が公然と中国脅威論を言い立てた」と主張、首相の発言に「不満」を表明した。　秦氏は「複雑さを増す国際情勢下で、中国は国家主権と安全、領土を守るのにふさわしい防衛力を保持している」と強調。その上で「日本の軍事関連における最近の動きは注目に値する。日本が歴史を反省して現実を直視し、未来のために平和の道を歩むよう希望する」と述べた。（共同）
515：NAME：2013/11/20(水) 02:14:06: 日本が世界経済で独り負け危機？
２０１５年の日本は１％成長に減速　消費増税で独り負け　ＯＥＣＤ見通し
2013.11.19 19:00 ［景気］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/fnc13111919000016-n1.htm

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０１３年の１・８％から１４年に１・５％、１５年に１・０％に減速するとの予想を示した。　米国やユーロ圏は景気回復の加速を予想。ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、１５年には独り負けが見込まれる。

　ＯＥＣＤが１５年までの見通しを示すのは初めて。ＯＥＣＤのパドアン・チーフエコノミストは、消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘している。一方、輸出や消費の増加から、１３年の成長率は０・２ポイント、１４年は０・１ポイント上方修正した。　１５年に米国は３・４％、ユーロ圏は１・６％の成長率を見込んだ。（共同）
516：NAME：2013/11/27(水) 03:04:41: 韓国先行　巻き返し狙うクールＪ
クール・ジャパン、投資加速　先行する韓国から巻き返し狙い基盤整備
2013.11.26 16:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131126/biz13112616110010-n1.htm

「クール・ジャパン」を世界に発信するための支援態勢が整った。官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が本格稼働し、２５日に東京・六本木ヒルズで記念式典を開催した。同機構は、“日本発”のビジネスを展開しようという意欲的な企業に出資。政府は海外市場の需要を取り込むことで、日本経済の成長を後押しする戦略を描く。

成長戦略を後押し

　同機構の太田伸之社長は「短期決戦でなく、官民ファンドだからできることをやる」と強調した。　機構は国が５００億円、電通など民間企業１５社が計７５億円を出資して発足。太田社長は高級ブランドを展開する「イッセイミヤケ」の社長や大手百貨店、松屋の常務執行役員を務めるなど、ファッション業界に詳しい。スタッフには投資ファンドやバイヤー経験者らを集めた。　機構設立の狙いは、クール・ジャパンを海外で展開するための「基盤」への投資だ。日本のファッションブランドやレストランなどを集めた複合商業施設、日本の劇団や歌手が出演する劇場、ライブハウス、日本の番組を流す衛星放送チャンネルなどへの出資を想定する。　安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略」は、２０１８年までに放送コンテンツ関連の海外売上高を現在の３倍にする目標などを掲げた。

政府が主導する文化産業の海外展開では、韓国が一歩先に

政府は、これまでもクール・ジャパンの海外展開を支援してきた。海外での試験出店などを支援する「クール・ジャパン戦略推進事業」は、１０年度から４０を超える事業を支援した。商業ビル大手のパルコは今年２～３月、シンガポールで同事業を活用。中心地の商業施設内で、日本と現地のファッションブランドなどを集めた期間限定ショップを開き、１７日間で来客数が目標の５０００人を大幅に上回る約５万人を記録した。パルコの阿部正明常務執行役は「予想を上回る反響。商品の現地化などを実地に試すことができた」と語る。今年度も三越伊勢丹ホールディングスがニューヨークで、ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源カンパニー（福岡市）がパリで、それぞれ試験販売などを行う計画だ。

韓国が一歩先行

　とはいえ、政府が主導する文化産業の海外展開では、韓国が一歩先んじている。韓国はコンテンツ予算を大幅に引き上げ、２００９年には文化産業を支援する政府機関「韓国コンテンツ振興院」が設立された。　日本が韓国に追いつくためにはどうすればよいか。経済産業省の伊吹英明クール・ジャパン海外戦略室長は「販売拠点や流通網が弱点になっている」と述べ、リスクが高い大型案件にも投資し、販売基盤を整備する方針だ。　また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの白藤薫主任研究員は「投資以外にも、海賊版の取り締まり要請など国でしかできない後押しを進めることが重要だ」と政府の役割を指摘している。（三塚聖平）

クールジャパン機構の民間出資企業

　ＡＮＡホールディングス　エイチ・ツー・オー　リテイリング　商工中金　大日本印刷　大和証券グループ本社　高島屋　電通　凸版印刷　博報堂ＤＹグループ　パソナグループ　バンダイナムコホールディングス　みずほ銀行　三井住友信託銀行　三越伊勢丹ホールディングス　ＬＩＸＩＬグループ
517：NAME：2013/12/02(月) 21:49:28: 諫早湾、原発　菅元首相の判断ミスがもたらした二つの災禍
2013.12.2 11:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131202/plc13120211260010-n1.htm

福岡市・天神の繁華街やＪＲ博多駅の前にはクリスマスイルミネーションが飾られ、眩（まばゆ）い光を放っている。アベノミクスで九州の景気は回復軌道に乗りつつあり、どこのイルミネーションも昨年より華やかさを増しているように見える。光のページェントは本格的な寒波の到来を前に、見る者の心を温めてくれる。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、その明るさがかえってこの冬の厳しさを感じさせる。民主党政権時代、菅直人首相が下した判断が九州にもたらした２つの災禍がいま、その傷をより広げ、深くしているからだ。　１１月１２日、長崎地裁は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門をめぐる問題で、干拓地営農者ら約４６０の法人・個人が「塩害などの被害は免れない」として開門差し止めを国に求めた仮処分申し立てを受け、「開門をしてはならない」と国に差し止めを命じる決定を出した。この問題では２０１０年１２月に福岡高裁が堤防閉門と漁業被害の因果関係を認め、国に５年間の開門調査を命じた。当時、長崎県や営農者は上告を求めたが、菅直人首相は地元の声を振り切り、「私なりの知見」を理由に上告せず、判決が確定した。　相反する司法判断で開門反対の長崎県・営農者と開門を求める佐賀県・漁業者との対立の溝は深まる。

“思いつき”政治判断が、地域の人々を苦しめ…

福岡高裁確定判決の開門期限は今年１２月２１日午前０時。菅元首相の“思いつき”政治判断が、地域の人々を苦しめ、安倍政権は厳しい対応を迫られている。　もう一つの災禍は、原子力発電所の運転停止長期化だ。東京電力福島第１原発事故を機に、菅首相が中部電力の浜岡原発を止めるなど政権のエネルギー政策は迷走に迷走を重ね、その影響で全国の原発はいまも止まったままだ。

　特に原発停止の直撃を受けたのが、原発依存度の高かった九州電力だ。玄海原発（佐賀県）、川内原発（鹿児島県）の安全審査を原子力規制委員会に申請しているが、再稼働のめどは立っていない。老朽化した火力発電所をフル稼働させ、他の電力会社から融通を受けるなど九電は安定供給に苦心する。　原発停止の長期化で火力発電の燃料費がかさみ、九電の財務悪化は深刻だ。九電と労働組合（組合員約１万人）は今冬の賞与見送りで合意している。今夏の賞与もなく、１９５１年の創業以来初の年間賞与ゼロとなった。昨年度の賞与は夏冬合わせて組合員平均で１６０万６０００円支給されており、全額カットは、住宅ローンを抱えたり、教育費のかかる社員の家計を苦しめる。　「九電さんのボーナスゼロは、ようやく回復してきた九州の景気にも水をさす。何より九電社員の生活は大変だ。今すぐ原発を再稼働させるしかない」

菅政権時代のツケ、綱渡り状況に

最近、タクシーの運転手と話をすると、決まって九電のボーナスゼロと原発が話題になる。九州の財界人も口をそろえて「原発の早期再稼働」を訴える。　この冬、九電の予備率は安定供給の目安となる３％を確保したが、火力発電所にトラブルが発生すれば電力需給は逼迫（ひっぱく）する。菅政権時代のツケとはいえ、こんな綱渡り状況には終止符を打つべきだ。（産経新聞西部本部副本部長　遠藤一夫）
519：NAME：2013/12/07(土) 00:48:00: 株価「５倍返しだ！」　首相、アベノミクス効果強調　
2013.12.6 00:25 ［アベノミクス］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120600260000-n1.htm

　安倍晋三首相は５日夜、都内で行われた経済専門家らとの会合で、政権発足後の株価上昇が約６千円に達し、専門家らの１３５０円との予想を上回ったとして「倍返しではなく５倍返しだ！」と「アベノミクス」効果を強調した。会合は毎年開かれ、参加者が１年後の株価を予測している。首相は総額５・５兆円の経済対策を決めたことに触れ「経済の好循環を確かなものにしたい」とも語った。
520：NAME：2013/12/08(日) 01:11:48: 「嵐が過ぎ去った…」首相が座禅
首相が座禅「何か、嵐が過ぎ去ったようだ」
2013.12.7 19:40
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120719410015-n1.htm

安倍晋三首相は７日、都内の寺院で自民党の山本有二元金融相と約１時間、座禅を組んだ。山本氏によると、首相は国会が事実上閉会したことを受け、「朝起きたら静かで、何か嵐が過ぎ去ったようだ」と漏らしたという。　首相は６日、公邸に宿泊。公邸や国会周辺は同日深夜に成立した特定秘密保護法に反対するデモなどが行われていた。首相は寺院訪問前には散髪に出向いており、山本氏は記者団に「首相はさわやかな顔をしていた」と語った。
521：NAME：2013/12/09(月) 01:20:18: 日本残酷写真史
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1102373258/subno/1?ef_id=Un94zwAABMglF5Vw:20131208135705:s
522：NAME：2013/12/10(火) 01:16:58: 首相「秘密保護法で透明性増す」
特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」
2013.12.9 21:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm

国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただき成立した。中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している。いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守り抜く。与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅広い合意で成立できた。　アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から情報提供を受けた。情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ることにつながる。各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確なルールがある。わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、外国から情報を得ることはできない。日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければならない情報がある。　国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があった。審議過程で「秘密が際限なく広がる」「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。

今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲が広がることはない。一般の方が巻き込まれることも決してない。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いが、この法律で透明性が増す。

－－秘密保護法は審議が不十分との批判がある

　「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだったと反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数など）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知らない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄された約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があったのか明らかでない」

－－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いんぺい）したことをどう思うか

　「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断をしたのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か分からない」

－－国家安全保障局長は

　「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換を行いたいという話がきている」
523：NAME：2013/12/11(水) 22:51:14: 石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及　直ちに撤回
2013.12.11 19:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/stt13121119010011-n1.htm

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。　また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。
524：NAME：2013/12/12(木) 05:59:25: 政治家声優も夢じゃない？　三原じゅん子の"ハマーン"ブームに当人も困惑
2013年12月11日 15:00 (サイゾー)
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=2558604

現在、自民党議員・三原じゅん子氏の発言をめぐって、ネット界隈が沸いている。すわ政治スキャンダルか？　というわけではなく、先の12月5日、参院本会議で行われた岩城光英委員長解任決議の際の討論があまりに痛快、かつ物怖じせず対抗勢力を一刀両断にする物言いが『機動戦士Zガンダム』及び『機動戦士ガンダムZZ』内のネオ・ジオンを率いる首魁ハマーン・カーンにそっくりだと話題になっているのだ。　件の討論の中で、三原議員は「あらためて言います。民主党の皆さん、恥を知りなさい！」「その滑稽さと、馬鹿さ加減に気がつかないところが、まさに民主党の民主党たる所以であります」など、富野由悠季風セリフ回しを彷彿させる強烈なパンチライン（決め台詞）を言い放つ。女優出身なだけによく通る声で、理路整然と相手の矛盾点・欺瞞を次々と指摘する物怖じしない姿勢が、人々に若き女指導者ハマーンを彷彿させたのかもしれない。

　三原議員は2010年夏の第22回参院選で自民党から出馬し初当選。以来積極的な活動を通じて現在は党役職の女性局長を務める身である。女優時代の三原氏といえば、アラフォー以上の世代にはやはりドラマ『3年B組金八先生』（TBS）第一シーズンでのB組イチのヤンキー女生徒・山田麗子の熱演が思い出されるだろう。茶髪に聖子ちゃんカット、ロングスカートの制服に腕まくりという典型的不良ファッションのキャラクターだが、子役時代から芝居の世界に没頭していたご本人はまったく不良的センスがなく、戸惑いながら演技する役柄だったという。とはいうものの、『金八先生』での曲がったことが嫌いで直截にズバッと発言する山田麗子は、ハマーンともどことなく通ずる印象だ。

　アニメ本編でのハマーン・カーン役を演じるのは、声優・榊原良子さん。そのためかネットでは、同じく榊原さんが声優を務めるキャラクターを彷彿とさせる、とも指摘されている。『風の谷のナウシカ』のクシャナ、『機動警察パトレイバー劇場版2 the Movie 』で演説を打つ南雲しのぶ、『攻殻機動隊 S.A.C.』シリーズの茅葺よう子総理などが挙がっており、しばらくは"三原じゅん子×榊原良子"ブームが続きそうな雲行きである。　この予想外の盛り上がりに、三原議員も自身のツイッターで『先日の本会議の模様を、ニコ動でたくさんの皆様に見ていただいてるようで、、、、「ハマーン様」と呼ばれてきょとんとしている私です。』とツイート。予想外ながらもまんざらではない様子が伺える。

　さて、実はこのところ、元政治家が声優として出演する映画が散見される。09年末公開の映画『大怪獣バトルウルトラ銀河伝説 THE MOVIE』では、小泉純一郎元総理がウルトラ戦士たちの長老・ウルトラマンキング役を、同様に12年3月公開の映画『ウルトラマンサーガ』では、元宮崎県知事で当時議員職を辞していた東国原英夫氏が最強の怪獣ハイパーゼットンを操る大ボスのバット星人役として声優を務めている。三原議員は議員当選後は『金八先生最終回スペシャル』などの特別な例を除き女優活動を休止しているが、もし今後『機動戦士Zガンダム』のリメイクである『機動戦士Zガンダム A New Translation』に続いて、劇場版新作映画『機動戦士ガンダムZZ』が製作された場合、従来のキャストが大幅変更された同作だけに、三原議員が新たにハマーン役としてオファーされる可能性も否定できない......かも？

　いずれにせよ追い風が吹いている現実の三原議員には、ハマーンにとってのグレミー・トトのように、腹心の部下の造反などなきよう今後とも頑張っていただきたいと切に思うところである。　最後に、ファーストガンダム世代の個人的な所感として、三原議員のルックス的にはどちらかというとハマーンよりも、『機動戦士ガンダム0083 STARDUST MEMORY』に出てくるシーマ・ガラハウに似ているんじゃないかと思うのだが......いかがでしょう？
（文／出口ナオト）
525：NAME：2013/12/15(日) 18:53:53: 安倍夫妻にたかみな＆ぱるる緊張
人気アーティストが花添える　日・ＡＳＥＡＮ首脳ディナー
2013.12.14 22:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131214/plc13121422490021-n1.htm

日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議にあわせたガラディナー（祝宴）が１４日夜、都内のホテルで行われ、ＥＸＩＬＥやＡＫＢ４８、Ｗ－ｉｎｄｓの人気アーティスト３組が安倍晋三首相ら各国首脳の前で歌と踊りを披露し、花を添えた。　３組は１１月２８日に東京でＡＳＥＡＮ各国を代表するアーティストと「日・ＡＳＥＡＮ音楽祭」に出演した。今回は各国首脳を前にＡＫＢ４８が「恋するフォーチュンクッキー」、ＥＸＩＬＥが「ライジング・サン」をそれぞれ歌い、会場から大きな拍手が湧いた。

　その後、ＡＫＢ４８のメンバーは各国首脳を壇上へとエスコートした。安倍首相と昭恵夫人を担当した高橋みなみさんと島崎遥香さんは緊張した様子だった。　音楽祭を企画し、日・ＡＳＥＡＮ特別大使を務める俳優で歌手の杉良太郎さんはあいさつで「今後も安倍首相の指導のもと、文化活動を通じて国際的な文化交流を促進していきます」と語った。
526：NAME：2013/12/15(日) 21:16:36: 昭恵夫人の言動は官邸の思惑通り
モノ言う昭恵夫人は“平成の山内一豊の妻”か
2013.12.15 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131215/plc13121512000009-n1.htm

戦国・安土桃山時代の武将、山内一豊が国持ち大名になるまで出世したのは妻、千代の「内助の功」があったからだと伝えられる。現在の政治家にとっても、妻は陰日向で自身を支えてくれる最大の援軍の１人であるはずだ。では、このところメディアへの露出が目立つ安倍晋三首相の妻、昭恵夫人（５１）はどうなのか－。「家庭内野党」を公言する昭恵夫人の奔放な言動に対し「政権のアキレス腱になる」と論評するメディアもあるが、それはお門違いだろう。

１２月３日発売の「週刊朝日」も、「原発ゼロ」を叫びだした小泉純一郎元首相とともに、身内の昭恵夫人が安倍首相の政権運営への“不安”になると書いていた。政権に批判的な夕刊紙「日刊ゲンダイ」も「首相夫婦の亀裂は決定的」とダメだしした。　首相自身は１１月２２日の「いい夫婦の日」の前夜、フェイスブックに「家庭の幸福は、妻への降伏」と自虐的に記した。しかし、昭恵夫人が本当に政権への“不安材料”になっているのだろうか。　それは違う。むしろ昭恵夫人は安倍政権の「広告塔」であり、首相官邸がそのキャラクターを存分に広報戦略に生かそうとしているのではないか。

聞けば昭恵夫人は今春、官邸内に専用の“執務室”が設けられ、専任の秘書もつけられたという。これこそ官邸の格好の「広報レディー」としての重要な役割を担っているからだろう。今や「日本で最も有名な妻」となった昭恵夫人を使わない手はない。打ち明けるのは、官邸にパイプをもつ永田町関係者だ。　「昭恵夫人は首相とプラス、マイナスによってバランスをとる役回りで、ほとんどの言動が官邸の台本通りと言っていい。安倍政権の原発政策や消費増税政策に反対する層も、昭恵さんの言動で溜飲を下げる。それだけでもイメージ戦略としての効果は大きい」　歴史小説『ローマ人の物語』の著書で知られる作家の塩野七生（ななみ）氏も、１２月１日付日本経済新聞朝刊のインタビューで昭恵夫人をこう高く評価していた。
527：NAME：2013/12/21(土) 16:53:19: 猪瀬氏「俺が俺がの人」と大宅氏
「俺が俺が」作家では通じた傲慢さ、為政者だと致命傷
2013.12.21 10:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131221/crm13122110220000-n1.htm

「攻めるのは得意だが、守るのは苦手。政治家には向いていなかった」　評論家の大宅（おおや）映子さん（７２）は、医療法人徳洲会グループからの５千万円受領問題で発言が二転三転した末、辞任に追い込まれた猪瀬直樹知事（６７）の姿を見て、つぶやいた。　『ミカドの肖像』などの著書で、権力構造に切り込んできた気鋭の作家が、政治の世界で頭角を現したのは平成１４年、道路公団の民営化推進委員会委員として、道路公団改革に携わったのがきっかけだった。

　同じ委員として民営化具体策を一緒にまとめた大宅さんは「行動力と粘り強さはすごかった」と評価する。既得権益を死守しようとする公団側を厳しく追及して情報や資料を出させ、豪華な保養施設を多数保有している実態などを暴き出した。世間に改革者のイメージを強く抱かせた。　一方で、「物言いが居丈高だから敵が多い。『俺が俺が』の人で、推進委の初会合前には『俺を委員長に推薦してくれ』と電話してきたほどだった」とも。当時を知る関係者も「意見が違う人を徹底的に排斥し、あらゆる手段を使って攻撃、報復する人だった」と証言する。

他に耳を傾けない傲慢さは、作家としては許されたのかもしれない。だが為政者としては致命傷だった。　「この１年は、都政始まって以来の政策の大空白時代だった」。都政に詳しい東京都元副知事の青山●（＝にんべんに分の刀を月に）（やすし）・明治大公共政策大学院教授（７０）は「猪瀬都政」をこう総括する。　東京電力改革や都営地下鉄と東京メトロの一元化など猪瀬氏が取り組んだ主要政策は、いずれも完成型をみなかった。　中でも、猪瀬氏が２３年にプロジェクトチームのリーダーとなった東京湾岸への１００万キロワット級火力発電所設置構想をめぐっては、庁内の反対意見を押し切る一方、議会では一転して事実上断念するという迷走ぶりだった。　いまだに議会案件にもなっていない地下鉄一元化をめぐり、青山氏がメディアの企画で、副知事だった猪瀬氏と討論したときのことだ。財政面などから早期一元化が困難であると説明したところ、「いいんだよ、そんなことは！」と一蹴されたのが今でも強く印象に残っているという。「いつまでも告発型のライターであり、経営者になりきれていないと感じた」

「クリスマスプレゼントには間に合う」。今年４月の米ニューヨークで開催された日米交流団体の講演会。猪瀬氏は都営バスの２４時間運行を唐突に表明し、こう付け加えた。　さかのぼること、１年。平成２４年の同じ４月、米ワシントン。前知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）は東京都が尖閣諸島を購入することを発表する。理由は明快だった。「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか」

　猪瀬氏と石原氏。両者の発言は、いずれも都庁の各部局、都議会各会派に対して、根回しをした形跡はない。それでも、その反応はまったく異なった。都議会で知事与党とされる自民、公明に加え、野党的立場の民主すら尖閣諸島購入構想に表立った異論は唱えなかった。だが猪瀬氏の都営バスの２４時間構想には、自公からも異論が噴出した。　「尖閣」と「都バス」を米国で発表する意義の違いを、猪瀬氏はまったくはき違えていた。ある都幹部は「まったくスケールが違う。ミニ石原を目指そうとでもいうのか。米中関係を含め、石原氏は米国で表明する意図が理解できた。だが都のバスの終夜運行をアメリカで表明する意図が理解しがたい」と語った。

　自公が圧勝した今年６月の都議選を経て迎えた９月定例議会。猪瀬氏は都営バスの一部終夜運行の試行について説明し、協力を要請した。だが、ある自民都議は「言葉でなく行動で示してほしい」とクギを刺した。猪瀬都政は「議会軽視」。そんな流れが決定的なものになった瞬間だった。　２１日未明、終夜運転試行がスタート。渋谷駅と六本木駅をつなぐバスは、採算性、安全性の確保や他業種の影響は置き去りにしての発車となる。施策を推し進めた“主（あるじ）”を失った今、バスはどこに向かうのだろうか。
528：NAME：2013/12/22(日) 04:24:32: 菅官房長官の強気はもろ刃の剣か
失言少なく皆が畏怖　政治手法は「いけ！」官房長官・菅義偉
2013.12.21 16:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131221/plc13122116010004-n1.htm

軽口もたたかず、浮かれたそぶりもみせない。用心深さとストイック（禁欲的）な姿勢を徹底している。だからこそ、皆が畏怖する。　「これから政権運営は厳しくなる。皆さんの支援をお願いしたい」　冷たい雨が降る１８日夜。東京・赤坂の中華料理店に姿を見せると神妙な面持ちで、そう語った。店には元総務相、鳩山邦夫のほか首相の安倍晋三を支持する自民党の中堅・若手国会議員約４０人が集まっていた。　今年２月の日米首脳会談に始まり、３月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明、１０月の消費税の引き上げ決断－。乾杯もなく始まった会合で菅がこの１年を淡々と振り返ると、酒席であるにもかかわらず会場の空気は引き締まったままだった。　会合後、ようやく笑みが漏れた。「安倍政権を支えてくれる人がこんなにもいる。うれしいね」

　今年１月のアルジェリア人質事件。当初は安否情報が錯綜（さくそう）したが、情報を官邸に集約し、邦人輸送のための政府専用機派遣を主導するなど、素早く対応。就任直後に「頼れる官房長官」のイメージを構築することに成功した。　政府のスポークスマンとして、１日２回の記者会見をこなすが、「失言」は少ない。ただ、雄弁さに欠けることの裏返しといえる。不得意な分野や政策の細かい部分では、秘書官らが作成する原稿や想定問答の棒読みになりがちだ。「慎重過ぎて発信力に乏しいスポークスマンでいいのか」といった指摘も付きまとう。

「いけ！」「やれ！」が口癖だ。発言は安全運転だが、政治手法は強気のスタイルを好む。　１２月１日昼。都内のホテルの一室で、ＴＰＰ担当相の甘利明、農林水産相の林芳正とともに、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表のフロマンと会談した。　フロマン「官房長官がいる間に自動車の話をしたい」　菅「農業の話が先だ。それが決まるまで自動車の話はできない！」　フロマンはシンガポールでＴＰＰ交渉閣僚会合が始まるのを控え、日本政府が関税維持を目指す農産物の「重要５分野」で譲歩を引き出そうとしていた。菅が中座することを知り、その前に米国が守りたい自動車分野の関税を交渉材料にしようとしたようだ。　だが、相手のペースになることを避け、農業分野の話題にこだわった。フロマンの顔はいつのまにか真っ赤になっていたという。安倍はその様子を聞くと、こう語った。　「菅ちゃんがビシッと言ってくれたんだってね。さすがだ」

　強気は裏目にも出る。秋の臨時国会では特定秘密保護法の成立を急ぎ、強引に衆院通過を図ったことが遠因となり、修正協議に応じた日本維新の会、みんなの党から参院採決で協力を得られないという誤算を生んだ。それでも意に介さない。「やるときは強引にやらないとダメだ。国民から数をもらってるんだからな！」　党内の新人議員の面倒見はよく、慕ってくる若手との会合を頻繁にこなしている。しかし、「脱派閥」が持論で、確たる党内基盤はない。グループや派閥を作る気もない。良くも悪くも、トップを目指す意欲は薄い。「ポスト安倍」としての将来性は未知数といえる。＝敬称略（山本雄史）　安倍政権発足から２６日で丸１年。主な閣僚の働きぶりを採点する。

【プロフィル】菅義偉　昭和２３年、秋田県生まれ。６５歳。国会議員秘書、横浜市議２期を経て、平成８年に衆院神奈川２区から出馬し初当選。連続６期。１８年、第１次安倍内閣の総務相、郵政民営化担当相で初入閣。衆院議院運営委員会筆頭理事、自民党幹事長代行などを歴任し、２４年、第２次安倍内閣で官房長官に就任。「武闘派」でならした故梶山静六元官房長官を政治の師と仰ぐ。
529：NAME：2013/12/23(月) 02:42:30: 見苦しい…猪瀬氏“本音と体裁”
才に溺れた猪瀬氏、政治の目先は見えなかったのか
2013.12.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131222/elc13122207000000-n1.htm

才人は才を頼み、いかにも誠心が足りない。その揚げ句、才に溺れて人を偽り、墓穴を掘る－。すったもんだの末、東京都の猪瀬直樹知事がその職を退く。一連の経緯を見ていて、そんな彼の「資質」がいやが上にも浮き立った。

　「これ以上、都政を停滞させるわけにはいかない」　「（２０２０年夏季の）五輪開催準備を滞らせることはできない」　猪瀬氏は１９日の辞任会見で、辞職する理由をこう説明した。わが事終われり、といった雰囲気を醸し、どこか哀調を帯びた表情とは裏腹に、口から出る言い草は、最後まで弁解じみていた。　ある自民党関係者によると、昨年１２月の知事選前に、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた資金提供の問題をめぐり、猪瀬氏はこんな強気一辺倒のシナリオを描いていたという。　都議会の追及はのらりくらりかわしていれば、そのうち嵐は収まる。マスコミの報道は切り口が鈍く、切り抜けられる。都議会が不信任決議案を可決したら、議会を解散すればいい－。つまりは、知事を辞める気持ちなどさらさらなかったわけだ。

一転したのは、巷（こう）間（かん）伝えられる通り、地方自治法１００条に基づき、この問題の追及の場が、証言の拒否や偽証をすると禁錮となる「百条委員会」に移ったことにあるのは言うまでもない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１９日の記者会見で明らかにしたように、猪瀬氏は１７日夜、石原氏に辞意を伝えた際、資金提供に関し、利害関係者からの金品受領を禁じた都職員の服務規程に違反し、同委での追及をかわしきれないとの認識を示したという。　それにしても猪瀬氏は、都議会総務委で資金を返した日取りや受け取った日の行動などに関し、発言を相次いで訂正するようなざまをさらしておいて、都議会側が「百条委」のカードを切ってこないとでも思っていたのだろうか。そうだとしたら余程のぼんくらである。
530：NAME：2013/12/23(月) 22:53:10: 安倍首相の母「大噴火５秒前」？
（４４３）安倍首相の母が「大噴火５秒前」ってホント？
2013.12.23 18:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/bks13122318000005-n1.htm

火のないところに煙がボーボーとはまさにこの記事のことだろう。　『週刊新潮』（１２月２６日号）のトップは「『安倍アッキー』に沈黙するゴッドマザー『安倍洋子』大噴火５秒前」。　「ＵＺＵ（うず）」という居酒屋をやったり、「原発ゼロ」を唱えたり、はたまたこの日韓関係厳しい折に韓国大使館でキムチを漬けてみたり、たしかに安倍昭恵さんが総理夫人としてはやや奔放なことはたしかだろう。　が総理自身、「家庭の幸福は妻への降伏」と言って容認しているのだから、ま、いいではないか。

　で、ほんとに「大噴火５秒前」なのかと思って読んでみると、かれこれ１カ月前、支援者が洋子さんに「居酒屋（ＵＺＵ）は、まだやってるんですか」と聞くと、　〈洋子さんは、即座にギロッと目を剥（む）きながら「そうなのよ！」と語気を強めたという〉　これが〈「彼女の昭恵さんに対する本心の窺（うかが）えるエピソード」（支援者）〉だといい、〈今、洋子さんの深層心理では、アッキーへの不満が募りつつある〉というのだが、『新潮』、いつから心理学者になったのか。

混乱のうちに成立した特定秘密保護法だが、朝日、毎日、テレビ各局の偏向報道ぶりは目に余る。　これについては発売中の『ＷｉＬＬ』２月新春超特大号でも詳しく取り上げたが、『ニューズウィーク日本版』（１２・２４）長岡義博記者の「秘密保護法と妄想報道の罪」が、「保護法」の問題点も指摘しつつ実に行き届いている。

　〈「恐怖」ばかりを拡大解釈して大げさに伝え、本来すべき議論を喚起しなかったメディアの責任も重い〉〈国際社会の現実を考えれば、国民の知る権利などの基本的人権を損なわない形で、いかに安全保障体制を強化するかという議論は不可欠〉　まったくその通りだ。

　ついに辞任した猪瀬直樹都知事。『週刊ポスト』（１・１／１０）佐野眞一さんの特別寄稿「猪瀬直樹君への手紙」、よく書かせたし、佐野さんもよく書いた。必読。（『ＷｉＬＬ』編集長）
531：NAME：2013/12/23(月) 22:59:33: 安倍首相の宿泊予算が「枯渇」　積極外交の影響
2013.12.23 14:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122314460008-n1.htm

安倍晋三首相の外遊にかかる平成２５年度の宿泊予算がすでに底をついていることが２２日、分かった。首相が掲げる「地球儀外交」の影響により海外出張が例年をはるかに上回っているためだ。来年１月には中東やアフリカ、インドなどへの訪問を控えており、政府は他の予算を切り崩して捻出する必要に迫られている。　首相の海外での宿泊費は内閣官房の「内閣総理大臣外国訪問等経費」から支出され、２５年度は３４５０万円。政府関係者によると、年度の４分の１の期間を残して宿泊予算が枯渇した例は近年では珍しいという。　昨年１２月に再登板した安倍首相は今年に入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全１０カ国をはじめ、延べ２９カ国を訪問した。在任が１年３カ月だった野田佳彦前首相と菅直人元首相のそれぞれ延べ１６カ国と８カ国、９カ月だった鳩山由紀夫元首相の同１１カ国と比べても、安倍首相は突出している。

政府は２６年度の宿泊予算について約６００万円増の４０７０万円を充てる方針だが、首相は周囲に「今後もドンドン海外に行く」と話しており、２６年度も途中で予算が枯渇する可能性がありそうだ。　防衛省が管轄する政府専用機の関連予算も窮迫している。天皇陛下や皇族方がご利用になられる分も含めた政府専用機の燃料費は、２４年度が約１６億円だったが、「２５年度はそれを大きく上回ることは確実だ」（防衛省関係者）という。
532：NAME：2013/12/30(月) 05:35:20: 欧米メディア取り込み中韓に対抗
国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗　両国駐在の欧米特派員を招待　外務省
2013.12.29 17:02 ［外交］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122917040007-n1.htm

　外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。　事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は１０日程度を想定している。２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。　背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増した。
533：NAME：2014/01/02(木) 02:44:59: 五輪の年、日本は？　首相「改憲済みですね」
2014.1.1 22:45
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140101/trd14010122450004-n1.htm

東京五輪が開催される２０２０（平成３２）年、日本、世界に構造的な変化が起きているという見方が多い。これからの６年間、日本はどこに向かうのか。連載「貳阡貳拾年」でその道筋を探る。第１部は、国内外のキーパーソンや識者ら１１１人をインタビュー。そこから未来の予想図を描く。

気概ある国へ

　「（憲法は）改正済みですね」　安倍晋三首相はこう明言し、２０年についてこんな未来予想図を描く。　「その段階で日本は完全に地位を回復し、地域や世界の平和と安定に大きく貢献し、尊敬のまなざしで見つめられる国になっていたい。日本が地位を高めていくことで、アジア地域もバランスを回復する」　新設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる、「国家安全保障局」初代局長に内定している谷内正太郎内閣官房参与も同様の見方を示す。　「今の状況で日本経済が強力になっていけば、憲法改正は９条部分を中心にそのころにはできている」　それではなぜ、憲法改正が重要なのか。ジャーナリストの櫻井よしこさんは、憲法前文が掲げる「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」といった、あてのない他人任せはもうやめるべきだと説く。

「日本自身がまず、国民と領土、領海を基本的に自力で守る気概を示す。それによって中国に暴走を抑制させる心理を働かせ、アジアに安心の材料を与える」　２０年になっても、際限のない膨張を志向する中国とどう向き合うかが国際社会、特にアジア諸国にとって最大の課題であることは変わりそうにない。

膨張する中国

　「２０年は大変な年になるんだ」　宮本雄二・元駐中国大使は警鐘を鳴らす。　「中国共産党は、２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で倍増するという公約をしている。日本は、中国が倍の経済規模を持つ現実に直面しないといけない」　一方、麻生太郎副総理兼財務相は「中国が２０年になっても共産党による一党独裁体制を維持し続けるだろうかといえば、極めて疑問だ」と継続的な成長に懐疑的な見方を示す。　経済面だけではない。米ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授は、日本にとっても東南アジア諸国にとっても看過できない中国の傾向に着目する。　「中国は１２年以降、東シナ海や南シナ海の問題を、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区と同じ次元で捉えるようになった」　つまり、どんな代償を払っても手放さない中国にとっての「核心的利益」とみなしているというわけだ。これでは近隣諸国との緊張が解けることは難しい。サター教授はこうも述べた。「米国が安全保障の面倒をみてくれるから、日本はそれほど頑張らなくてもよい時代は終わった。日本はもっと国際貢献すべきだ」

初音ミク登場？

　日本のハードパワー、安全保障をめぐる法整備や装備の向上はまだ緒に就いたばかりでも、和食、アニメ、ゲーム…などソフトパワーはすでに世界で高く評価されている。東京五輪に向けて日本の注目度が高まるのは、日本文化発信の最大のチャンスでもある。　「観光産業は昨年は来日外国人が１千万人に到達したが、２０年には２千万人になるだろう。これは日本の活力につながっていく」　民主党の海江田万里代表はこう指摘し、「もちろん（安全保障面での）備えも必要かもしれないが、『平和な国、日本』もブランドだ」との視点を示す。　一方で、五輪が「課題山積の現実を覆い隠すことにならなければいい」と懸念を表明するのが、東京都教育委員の乙武洋匡さんだ。　「五輪が近づくにつれメディアも世の中も五輪一色となり、超少子高齢化などの問題を考えるのを先延ばししたり、忘れたふりをしたりするのが心配だ」

　やはり少子化社会を憂う作家の楡周平さんは、本紙に連載中の小説「ミッション　建国」で書いた自身のアイデア活用を訴える。　「五輪後に選手村跡地を子育て住宅として使うという私の構想は、実現してくれないとお先真っ暗だ。そうでもしないと、東京で子供を持つのは難しい。２０代で子供を産んでもらわないと、子供は増えない」　ともあれ、待ったなしの諸課題に対応しつつも、「日本ブーム」を盛り上げることは各分野にいい影響をもたらす。　音声合成ソフト「初音ミク」を開発し一世風靡（ふうび）した伊藤博之さんは東京五輪開会式などに海外でも人気の初音ミクが登場する可能性についてこう語った。「今のところその依頼は受けていませんが、実在の歌手、音楽家をさしおいてソフトが歌うのはいいのかな…」
534：NAME：2014/01/02(木) 19:22:04: 櫻井よしこ氏に聞く（下）「日本ってすごくいい国。庶民を大御宝とずっと呼んできたんです」
2014.1.2 12:00 （1/9ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/plc14010212000001-n1.htm

－－２０２０年も中国は今のペースで経済成長を続けている可能性はあります。対する日本は爆発的に経済成長するのは難しい。海外にＯＤＡ（政府開発援助）を出すような余力がますますなくなっていて中国との差がつく中で、軍事力を持たない日本はどうやって存在感を示していけばいいと思われますか

　「中国の経済は正直いってどうなるかよく分からないところがありますよね。中国経済は名目的にはどんどん成長しているように見えるけれども、経済成長を続けようと思えば体制を変えて、もっと開いていかなければならない。中国共産党もそのことは頭ではわかっている。たとえば王岐山は今の中国共産党ではもう国民がついてこないということをよく知っている人です。だから２０１２の１２月に全共産党員８２００万人に対してフランスの思想家のトクヴィルの『旧体制と革命』という本を読めと指示をした。『全共産党員は必読せよ』ということで、私も急いで読んでみました。ああ、なるほど、王氏はこれを言いたかったのかなと思ったのは、その中にフランスの貴族とイギリスの貴族を比較した章があるんです」

　「フランスの貴族は特権階級として留まって国民に開くことなく、『われわれは特権階級である。税金も払わなくてもよい』というふうにぜいたくざんまいをする。『われわれは特権階級だ』という姿勢で義務も果たすことなく国民からどんどん離れていった。フランスの貴族が軍の大将になったとしても兵隊たちは誰一人尊敬していない。形の上では部下だけれど、だれもこの人のために戦おうとは思わないというので『兵なきリーダー』になるんだと書かれています。だから革命が起きてみんなギロチン台に送られたんだと、書いてあるんですね」
535：NAME：2014/01/02(木) 19:23:52: 公明の山口代表　中国故事を引用し首相を牽制
2014.1.2 14:49 ［安倍首相］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140102/stt14010214520000-n1.htm

　快馬は鞭影を見るや正路につく－－。公明党の山口那津男代表は２日、都内での街頭演説で今年の干支「午年」にちなんだ中国の故事を引用し、安倍晋三政権の最優先課題として経済再生に取り組むべきだとの考えを示した。

　山口氏は故事の意味について「高い能力のウマはいちいち鞭（むち）を打たれなくても、鞭の影を見ただけで進むべき道を疾走していく」と説明した。その上で「国民や国際社会の声に謙虚に耳を傾けて、あるべき道を外さない。これが連立政権の歩む道だ」と指摘。「まずは経済再生を最優先課題として進めたい。やり遂げれば歴史的な偉業だ」とも強調した。　憲法解釈見直しによる集団的自衛権問題など安倍カラーの強い政策課題に取り組むよりも国民が望んでいるのは経済再生－。公明党が鞭を打たなくても「快馬」の首相は政権運営を誤ることはないと言いたかったようだ。
536：NAME：2014/01/02(木) 23:39:36: 停滞の中韓尻目に進む日本の飛躍
信用できぬ夜郎自大「中国」「韓国」「ロシア」、やられたら倍返しの体制整えるのは今だ…「秘密保護法」左翼にダマされるな、間に合って日本は国益を守れたのだ
2014.1.2 18:00 （1/5ページ）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140102/wec14010218010002-n1.htm

停滞傾向の中韓尻目にアベノミクスで“上昇”

　平成２６年、世界のビジネスはどう動くのか。予測のために、昨年のニュースを振り返ってみたいと思います。まずは、日本人として嬉しくかつ誇り得る出来事です。　１番のヒットは経済・景気面で、アベノミクスが効果を発揮し始め、国民を明るいムードに染め、気配力を高めることで、わが国全般の活性化が具現化してきたことです。長年のデフレが終息し始め、消費が増え、円安、株高、物価高を伴って企業の売り上げと利益に改善が見られたことでしょうか。　特に、お隣の中国と韓国が停滞、ないしは下向きの経済指標を見せ始めたのとは対照的に、わが国のそれが上向き指向を示し始めたことが特筆されます。併せて、ＡＳＥＡＮ諸国が、外交・経済面で、官民ともに親日度を強め、中韓包囲網を形成する事態の進捗は、わが国とっても心強いものがあります。あとは、来年以降に景況の更なる高揚効果が期待できる第二弾・財政出動と、第三弾・成長戦略次第といえそうです。

　２番目のヒットは、７年後の東京オリンピック開催決定でしょうか。マスコミ報道では、若手スポーツ選手やタレントによるプレゼンテーション企画の成果を大々的に取り上げていましたが、それも成功要因の一端ではあったでしょうが、あくまでも日本経済の回復傾向とインフラ整備力、治安のよさ、運営力などと言った基本的な国家力、特に民力の強みが評価されたことは、忘れてはなりません。　中でも、国際イベント開催の要諦としては、他国からの好感度が最重要であるわけで、その意味でも、日本人の民族特性や「Ｃｏｏｌ　Ｊａｐａｎ」に代表される日本の総合的な魅力が、トルコやスペインに勝っていたことが決め手になったのが真相だったと思います。日本国・日本人の実力が評価されたのだと自覚し、誇りとすべきではないでしょうか。

神聖２０００年、遥拝…富士山が“世界遺産”という重み
537：NAME：2014/01/04(土) 09:09:15: 元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ
2014.1.4 08:25 ［東京都政］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010408260001-n1.htm

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。　田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。
538：NAME：2014/01/05(日) 07:11:36: 「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120510-OYT1T01606.htm

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

　日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。　「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

（2012年5月11日08時02分読売新聞）
539：NAME：2014/01/08(水) 03:12:42: 無人機撃墜を検討　安倍政権「脅しに屈しません」
2013.9.21 12:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130921/plc13092112040006-n1.htm

　「脅しには屈しない」　安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。　その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。　国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。
540：NAME：2014/01/08(水) 03:16:15: 安倍首相はストレスでよく眠れず！？就寝前にブランデーも、「言うことがめちゃめちゃなのは、アル中のせいか？」―中国ネットユーザー
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/370213/

安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが日本メディアの新春対談で安倍首相について、「何かを考えているときにはなかなか眠れず、ブランデーを飲んでから寝たりしている」と明かした。安倍首相は第一次内閣当時の２００７年、健康上の理由で首相を辞任した経緯がある。日本の報道を引用して、中国新聞網が６日伝えた。

この情報が伝わると、中国のインターネット上ではユーザーたちから次々と手厳しい安倍氏批判の声が上がった。一部を抜粋してみる。

「軍国主義の幽霊にとりつかれたんだろ」「言うことがめちゃめちゃなのは、アル中のせいか？」「必要ないストレスを自分でかぶっている」「そんなにストレス多いなら、飛び下りるか？」「ブランデーでストレス解消だと？　それは楽しみって言うんだ」「殺虫剤飲んでみるとか」「もう一度靖国に参拝したら、中国人の死んだ魂がお前を連れ去るぞ」「３月まで政権もたないな」「精神的に病んでいたのか……」　（編集翻訳　恩田有紀）
541：NAME：2014/01/08(水) 03:22:35: 「安倍は眠れなくて当然」中国紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140107/chn14010721430006-n1.htm

陰謀を巡らせ

　【北京＝矢板明夫】７日付の中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）は、安倍晋三首相が不眠症に陥っていると日本メディアが報道しているとして、「安倍は眠れなくて当然だ」と題するコラムを１面に掲載した。署名は「国際問題専門家、華益文」となっているが、人民日報の関係者によると、華益文は人民日報の論説チームの合同ペンネームで「中華（中国）に有益な文章」の意味から付けられたという。　記事は安倍首相が眠れない原因を勝手に探り、「歴史を否定する陰謀を巡らせているため」「強い日本を取り戻したくて焦りすぎたため」「後ろめたい不安にさいなまれたため」との３つの理由を挙げた。いずれも昨年末の首相による靖国神社参拝を念頭に批判したものとみられる。その上で、「ぐっすり眠りたいのであれば、やましい行為を二度と行うべきではない」と“中国独自の処方箋”を提案した。

　人民日報は昨年１２月３１日付の社説で、安倍首相を「歴史問題で理性を失った偏執狂」と表現した。

まるで北の新聞

　北京の対日関係者は「人民日報の日本批判の論調や表現が最近変わってきた」と指摘、「国際社会の反応や後先の事を考えずに感情にまかせてたたいている。北朝鮮の新聞のようだ」との見方を示した。　この関係者によれば、胡錦濤時代までの人民日報もよく日本を批判したが、史料を並べたり、漢詩を引用したりするなど文章の格調は高く、筆致も冷静だったという。しかし、習近平政権になってからは、表現も変わり、政府批判から安倍首相への個人攻撃にシフトしているようだという。　関係者は「日本国内の反安倍勢力を取り込みたいとの思惑があるとみられるが、このような文面で支持を広げられるかどうかは疑問だ」と話している。
542：NAME：2014/01/10(金) 11:30:37: 対中軍事転用の輸出抑止　初２プラス２、日仏が委員会
2014.1.10 10:25 ［欧州］
　日本、フランス両政府は９日（日本時間同）、初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をパリで開き、軍事転用可能な民生品輸出について実務者が協議する委員会の新設を盛り込んだ共同文書を発表した。日本側には、フランスによる中国への軍事転用品の輸出を抑止するとともに、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　共同文書では、防衛装備品の共同開発に向けた委員会も設置し、実際に開発する装備品の選定を急ぐ方針を確認。中国の防空識別圏設定を踏まえ、公海上の「飛行の自由」の重要性で一致したと明記した。

　日本にとって２プラス２開催は米国、オーストラリア、ロシアに続いて４カ国目。日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、フランス側からファビウス外相、ルドリアン国防相が出席。岸田氏は共同記者発表で「両国の安全保障分野に新たな次元を開いた」と意義を強調した。（共同）

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543：NAME：2014/01/11(土) 03:01:14: 特定機密保護法が異例のスピード採決されたのは何故か？(前編）
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/12/002675.html
548：NAME：2014/01/11(土) 03:43:10: 簡単にできることから始めましょう。メール送るとか、署名とか。
ttp://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1372.html
みのもんた氏がまたセクハラ？
ttp://recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-1309.html

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。
549：NAME：2014/01/11(土) 03:44:57: 放送法違反に関するTVスポンサー凸文例
ttp://kaohubai.web.fc2.com/abe-japan/contact/

●ISO26000　JISZ26000
違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。

★ＴＶスポンサー凸例

貴社がスポンサ-ドしている××テレビの△△という番組ですが、nnnn年mm月nn日の放映にて放送法第二章第四条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の放送法第四条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第四条違反が常態化しているように思われます。

貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格JIS Z 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧いたします。
貴社がJIS Z 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願いいたします。
なお回答は貴社ホームページなどで公開していただけましたらば有り難いです。

同じテーマで何度もメール凸するのはむしろ効果的

　・文章の長短ではなく、送ったメールの数が大切
　・同じテーマで何度も送るのは、むしろ効果的なこと
　・相手を特定すると効果的なこと
　・継続すると（送信日を分散すると）効果的なこと

ご意見・ご感想 | 首相官邸ホームページ　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　　おまえら「どうせ意見送っても」と思ってるだろ。
　　思ってること手短に、1つのテーマ、10通くらいに分けて送れ。
　　思っていること1通で長く送るより、ちょこっとを何通も送れ。
　　大臣名副大臣名も書いて、さらに税金払う気無くなる～と付け加える。
　　それを毎日やってくれ。
　　ひとり何十通送ってもいいからな。

　役人が何かを確認する時には、曖昧さや不透明さを批判されることのない　明確な数値や基準を用いたがると思います。
　なので、メールの内容等という優劣を評価しづらいものより、メールの通数の方が数値として使いやすいのでしょうね。

　で、内容としては税金を払いたくなくなると言われると辛いのでしょうし、名指しで批判がたくさん来たら対処せざるを得なくなるのでしょう。

　内容にリアリティが感じられ、提案内容も具体的なので、私はこのやり方は効果的なのではないかと思っています。
　そして、工作員に通数で勝たねばなりません。　なので、まずは仲間を増やすことが大切かと。
　情報拡散から始めたら良いかと思っています。
550：NAME：2014/01/13(月) 18:10:15: アッキー外交、フル回転　スラム街や農場視察、積極交流
2014.1.13 10:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140113/plc14011310300002-n1.htm

今回の安倍晋三首相の中東・アフリカ４カ国歴訪には、夫人の昭恵さんも同行している。首相の本格的なアフリカ訪問に首相夫人が同行するのは昭恵さんが初めて。首相が各国の首脳らとの会合に忙殺される中、昭恵さんは別行動でスラム街を視察するなど積極的な“夫人外交”で訪問国との親交を深めている。

　「この野菜は近くでとれたものですか」　昭恵さんは１２日午前（日本時間同日夕）、首相がモザンビーク大統領府でゲブザ大統領と首脳会談を行っている裏で、首都マプトの中央市場を視察した。市場に並ぶ野菜を前に市場関係者にあれこれと質問を繰り出し、差し出されたカシューナッツに「おいしいです」と笑顔をみせた。

　その後は約４０キロ離れた郊外の農場に移動。ウインドブレーカーと長靴姿に着替え、アドバイスを受けながらインゲン豆の種を植えた。午後も総合病院でＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に母子感染した患者らを見舞ったり、老人ホームの慰問など動き回った。　モザンビークに先立つ訪問国でも、昭恵さんは首相とは別日程で精力的に行動した。中東のオマーンでは、地元の大学に日本に関する書籍１００冊を「アキエ・ライブラリー（昭恵文庫）」として寄贈。コートジボワールでは、ワタラ大統領夫人とともに孤児院やスラム街にある中・高等学校を訪問し、子供たちと交流を深めた。その模様は自身の交流サイト「フェイスブック」に写真入りで報告している。

昭恵さんは、今月５日の本紙に掲載された作家の曽野綾子さんとの新春対談で「首相夫人として初めてのアフリカ訪問なので、今回はいろんなところに行きたい」と強調。視察先については、外務省からの提案を受け「最終的に私の判断で決める」と述べ、今回の外遊に並々ならぬ意欲を示していた。　もともと昭恵さんはライフワークとしてミャンマーの教育支援に取り組むなど途上国を取り巻く問題への関心が高かった。昨年には啓発活動での実績が認められ、ＨＩＶ対策の課題を検討する国際組織「ＵＮＡＩＤＳ・ランセット委員会」の委員に就任している。　最後の訪問国エチオピアでも孤児院や大学を回るという昭恵さん。医療や教育、文化といった日本ならではの“ソフトな”支援を身をもって示しているともいえそうだ。（マプト　桑原雄尚）
551：NAME：2014/01/15(水) 08:44:00: 浮上「安倍首相、今春に電撃訪中」情報、熟した“政治環境”…「消費増税」などの逆風乗り越える政権浮揚策か
2014.1.15 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140115/waf14011507010000-n1.htm

安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国が激しく反発し、冷却した日中関係の打開に全くといっていいほど見通しがつかないなか、安倍首相による今春の電撃的な訪中の可能性が一部でささやかれているという。北朝鮮情勢が緊迫するなか、日中首脳が会談し、朝鮮半島情勢について意見を交換するというのが訪中の大義名分だ。外交的な成果を収めることができれば、支持率アップも期待できる。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応は絶対になおざりにできない問題でもある。日中首脳が直接、対話する機会が本当にあるのか。

（笠原健）

平成２６年は外交的成果を前面に掲げる

　安倍内閣の支持率は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１月４、５両日に実施した合同世論調査で５２・１％となり、平成２５年１２月１４、１５両日に行った前回調査に比べて４・７ポイント増え、５０％台に回復した。　安倍首相自身は支持率の動向は意に介さない風だが、周辺からは懸念の声が漏れる。脱原発が争点に急浮上した東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）の結果によっては国政に大きな影響がでかねない。また、２６年４月１日からは消費税が現行の５％から８％になるため、この前後に支持率がガクンと下がる恐れがあるためだ。

　そこで出てきたのが外交的な成果を前面に掲げるというアイデアだ。　政府・与党が２６年の通常国会を１月２４日に召集することを決めたことを受けて、同年１月以降の春の主な政治日程がほぼ固まっている。安倍首相はその主要日程を外交に軸を置くことになる。
552：NAME：2014/01/17(金) 20:37:18: 細川氏、１億円借金「おわび」へ調整　五輪招致消極的も認める？
2014.1.17 16:42 ［東京都知事選］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140117/elc14011716430003-n1.htm

　東京都知事選に立候補を予定している細川護煕元首相（７６）の陣営は１７日、脱原発政策や佐川急便からの借金問題への釈明について調整を続けた。　公約発表を先送りしている細川氏陣営は、かつて首相退陣のきっかけとなった１億円の借金問題に加え、２０２０年東京五輪をめぐる細川氏発言を与党が問題視していることを踏まえ、対応を協議した。

　関係者によると、借金問題で国民の信頼を裏切ったことは「おわび」する方向で調整。東日本大震災の復興を優先するため五輪招致に消極的だったことは率直に認めるべきだとの意見が陣営内にあるという。　細川氏はジャーナリストの池上彰氏が昨年出版した著書のインタビューで「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思う」などと語っていた。
553：NAME：2014/01/20(月) 00:59:02: 田母神氏が脱原発の細川・小泉連合ブッタ切り
東スポWeb
2014年01月19日11時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8446097/

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が１７日、事務所開きを行った。支援する元都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏（８１）も登場し、ライバルとなる細川護熙（７６）・小泉純一郎（７２）元首相連合をブッタ切った。

　この日朝、靖国神社を必勝祈願で参拝した田母神氏は「靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理」と言い切り、防衛省を真正面に望む市谷に構えた選挙事務所に入って、臨戦態勢に突入した。　お祝いに駆け付けた石原氏は、脱原発を掲げる細川・小泉元首相らを“口撃”。「この期に及んで、五輪返上とか脱原発などと物事を複合的に考えられない人間は愚か。類は友を呼ぶ。電力は経済の血液だ。お二人は頭を冷やした方がいい」と主役に躍り出た細川陣営を激しくけん制した。

　細川陣営が政策や公約を発表していないことにも石原氏は「候補者としての資格がないね」とピシャリ。田母神氏も「小泉さんは細川さんの支援をやめた方がいい」と声高に叫ぶと、駆け付けた支援者から拍手が起きた。　ところが、元航空幕僚長なのに“大本営”（事務所）の弱点が判明。１００人以上の支援者が集まり、事務所開きの最中には「田母神コール」が起こったが、事務所側は「ありがたいですが、やめてください」となぜか頭を下げた。さらに田母神氏と石原氏が表に出て「エイエイオー」と気勢を上げると思いきや、マイクや拡声器の使用もなかった。　原因は、ビル１階に構えた事務所のすぐ上階は「ベナン共和国大使館」が入居しており「ハンドマイクは使えない。騒音でクレームが出ては“外交問題”となる」（陣営）ため。自らを「危険人物」と言う田母神氏だが、過激な言動とは真逆の大人の一面をのぞかせた。
554：NAME：2014/01/21(火) 22:23:23: 「ジャーナリストはほとんど懲役」？　不勉強目立つ外国人記者　森担当相が秘密保護法説明
2014.1.21 19:19 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012119200020-n1.htm

　特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。

　森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。　森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記者の「不勉強」も目立った。
555：NAME：2014/01/23(木) 01:54:46: 細川氏と小泉氏、政策酷評の過去
（上）「安倍ＶＳ小泉」代理戦争　７年前の消えぬ溝
2014.1.22 21:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012221270007-n1.htm

東京都知事選は候補者よりも、影の主役たちの動向が結果を左右する異例の展開になりそうだ。「原発ゼロ」を掲げる元首相、細川護煕（もりひろ）（７６）を支援するのは元首相、小泉純一郎。その小泉が“標的”に見据えているのは、元厚生労働相、舛添要一（６５）を支援し、自らの原発政策になびかない現首相の安倍晋三だ。２３日に告示される首都決選は小泉、安倍の「代理戦争」の色彩を徐々に強めようとしている。（坂井広志、酒井充）。

郵政造反組の復党、内心は…

「今の国の目指している方向に危ういものを感じる。原発がクリーンで安全という神話は完全に崩壊した。原発再稼働は後の世代への犯罪的行為だ」　２２日午後５時、東京・新宿にそびえ立つ東京都庁６階の記者会見室。報道陣があふれかえるなか、細川はいつもの飄々とした表情でそう語った。　だが、「原発ゼロ」の具体策を問われると、専門家による「エネルギー戦略会議」の設置を提案するにとどめ、踏み込むことはなかった。逆に、記者団に東京佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、「（自らの発言が）二転三転したのではなく後から新しい事実関係が積み重なっていった」と取り繕う場面が目立った。　政策の具体性が乏しいとあっては、陣営が「殿隠し」に走るのもうなずける。東京青年会議所が１８日に計画した公開討論会や、日本記者クラブが予定した共同記者会見は、細川欠席で中止に追い込まれた。

そんな細川を小泉が全面支援するのはなぜか。それは安倍の存在を抜きに語ることはできない。小泉は自らの政権下で安倍を自民党幹事長や官房長官などとして重用した。小泉の後を継いだのも安倍だ。　その安倍に小泉は昨年１１月の講演で「かじを切ってもらいたい」と原発即時ゼロの決断を促したが、安倍が応えることはなかった。　一昨年末に首相の座に就いた安倍はデフレ脱却を自らの政策の中心に据え、成長戦略の一環として原発の輸出にも力を入れてきた。「原子力への依存度は低くしたいが、安くて安定的な電力を供給しなければ豊かさは失われる」が持論で、原発即時ゼロとは一線を画す。

　だが、こうした安倍の姿勢に小泉は「けんか上手」の血が騒いだようだ。　振り返ること７年前の平成１８年末、安倍は郵政造反組を復党させた。当時小泉は「安倍さんが決めたことに従うべきだ」と復党に反発する自民党議員を諭したが、内心、忸怩（じくじ）たる思いだったとの見方は今もなお消えない。２人の関係はもはや、小泉が安倍を包容するようなかつての関係ではなくなっている。

東京五輪を優先、逡巡断ち切る

　果たして安倍は売られたけんかを買うのか－。　安倍は滞在先のスイスで２１日夜（日本時間２２日午前）、日本テレビのインタビューに応じ、小泉をこう評した。小泉の言動を「議論を活発にする意味で有益ではないか」と評しつつ、「都知事選は首都の選挙であり、その結果を真摯（しんし）に受け止めなければならない」と突き放した。　小泉と同じ土俵に乗るのは得策ではないが、逃げるわけにもいかない－。安倍の言葉の端々からはそんな複雑な心境がうかがえる。　安倍は当初、「自民党の歴史的使命は終わった」と言って去った舛添を、自民党が支援することに乗り気ではなかった。昨年１２月２３日、前新党改革代表の舛添の支援を求め安倍の私邸を訪れた同党代表の荒井広幸に、こう言い放った。

　「そこまで舛添さんに義理立てしなきゃいけないのか…」　平成１１年を最後に、自民党の現職首相が都知事選で特定候補の応援に入った例はなく、自民党内には安倍の街頭演説投入に賛否が渦巻く。安倍自身、年末から年始にかけ、逡巡（しゅんじゅん）する日が続いた。　だが、もはや待ったなしだ。自ら勝ち取った２０２０年の東京五輪を成功させるには都知事との二人三脚が欠かせない。五輪開催を自らの経済再生戦略の背骨と位置づける安倍にとっては、東京五輪開催に反対していた細川を知事職に就かせるわけにはいかない事情がある。

　細川とともに小泉が並んで記者団に出馬の決意を表明した１４日のテレビのニュース映像を見て、安倍は周囲にこう語った。　「全然たいしたことない雰囲気だったね。２人とも年をとったという感じで」　師匠との避けられない激突に臨む安倍の決意は、固まりつつある。＝敬称略
556：NAME：2014/01/23(木) 03:24:31: 一致点は脱原発くらい？　細川氏公約、小泉カラーわずか
2014.1.22 20:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/elc14012220170005-n1.htm

細川護煕（もりひろ）元首相が東京都知事選の告示前日の２２日、ようやく出馬を正式表明した。選挙公約では「脱原発」を最優先課題に掲げ、自らを支援する小泉純一郎元首相との一致を強調してみせた。ただ、両氏の過去の言動を検証すると、経済政策や靖国神社参拝などの政治信念に対するスタンスは大きく異なり、現状では原発政策をめぐる「一点共闘」のみが際立っている。　「小泉さんも原発を止めないと、とんでもないことになるとの思いを持っている」。２２日、都庁での記者会見。細川氏は持論の脱原発で小泉氏と認識は共有していることを強調した。　選挙公約のうち、脱原発以外で一致するのは景観対策。細川氏は「伝統ある景観を回復する」として東京・日本橋の上空にある首都高速道路の撤去を提案。小泉氏が首相時代に提唱していた構想を取り入れた。

過去には構造改革路線を酷評

　しかし、それ以外の政策で両氏の一致点を探るのは難しい。経済、外交ともにそもそもの主張が違いすぎるためだ。　細川氏は首相時代、税率が３％だった消費税を廃止し、代わりに７％の国民福祉税の創設を突然、発表した。これに対し、小泉氏は消費税増税を避け、規制緩和など「聖域なき構造改革」によって経済成長を促す「上げ潮」路線を展開。細川氏は平成１７年、経済誌のインタビューで小泉氏の構造改革について「財政改革は結局、何もできていない」と酷評している。

「多分、すれちがい。それだけ」

　また、細川氏は同年、郵政民営化に争点を絞り総選挙を断行した小泉流の政治手法を「政治を単純な構図として国民に見せている。言葉の貧困ではないか」と週刊誌で酷評。靖国神社参拝については自著で「平和友好への決意に対する不信を招きかねない」とつづっている。　「小泉氏と見解がぶつかることはないのか」。細川氏は２２日の記者会見でこう問われたが、開き直るように答えた。　「今回は脱原発で一致してやっている。靖国参拝だとか、そんなことは話し合ったりしません。多分、すれ違い。それだけじゃないでしょうかね」

日 本