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経済ニュース記録用　その６

1：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/08(水) 01:13:22 ID:8frruIEs
前スレ
経済ニュース記録用　その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用　その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用　その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用　その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
22：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/16(木) 17:31:01 ID:Q0fL4KJM
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に
http://hanasakasokuho.blog.fc2.com/blog-entry-217.html

23：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/21(火) 01:28:35 ID:thizJvAM
【金融政策】白川総裁に失望　リフレ政策不発で円安期待剥落　物価目標程遠く［12/08/20］
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8W0206JIJUU01.html

24：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/21(火) 21:58:24 ID:AkrLDijo

【論説】 女性 「結婚するなら、年収とか平均的な男性でいい」「年収６８０万円ぐらい希望」→そして結婚できず…なぜこうなるのか

・理想の結婚を考えるときに話題に上がるのが、相手の年収だ。結婚情報センターの調査によると
　結婚の条件として「三高」（高収入・高身長・高学歴）を求めている女性は19.1％。一方で「三平」
　（平均的な年収・平凡な外見・平穏な性格）は72.8％だった。

　不況や晩婚化の影響か、この結果を見る限りは一時期より高望みする女性が少なくなったように思える。
　ただ、同じ調査結果を詳しく見てみると、理想と現実が大きくかけ離れていることがわかる。というのも、
　「三平」との回答が多かった女性に「希望年収」を聞くと、平均で682.6万円。しかしそれに対して、民間企業に
　勤める男性の平均給与は507.4万円（国税庁調べ）というのが現実なのである。

　あえてもう一度言うが、三平とは「平均的な年収」などを求めることだ。しかし、女性が男性に
　希望する年収と、現実の「平均的な年収」との間には、180万円近い格差がある。全くもって
　三平とはほど遠い理想像だと言える。

　なぜ、このような事態に陥ってしまっているのか。
　原因を考える前に、結婚情報センターが調べた「女性が男性に希望する年収」と、国税庁調べによる
　実際の平均年収を年代別に見比べたデータを、次ページからチェックしていこう。相手の年収は年齢に
　よっても変わってくるため、参考までに「女性が許容できる年の差」も併記している。

■女性が男性に希望する年収と
許容できる年の差
・平均……682.6万円（最低427.0万円）／上8.4歳まで　下5.2歳まで
・20代……608.3万円（最低376.5万円）／上10.6歳まで 下2.2 歳まで
・30代……693.4万円（最低427.2万円）／上8.2 歳まで　下5.1 歳まで
・40代……727.2万円（最低460.0万円）／上7.5 歳まで　下6.4 歳まで
・50代以上……651.9万円（最低433.3万円）／上6.9 歳まで 下8.1歳まで
　http://news.livedoor.com/article/detail/6869034/

25：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/22(水) 15:50:01 ID:iuiweccA
　生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２２日、政府が生活保護費の削減方針を盛り込んだ
１３年度予算の概算要求基準は「国家権力による弱い者イジメ」だとして、撤回を求める声明を出した。

　概算要求基準は１７日に閣議決定され、各省庁は９月７日の締め切りに向けて概算要求作りを本格化している。
声明は「生活保護は人の生き死にに直結する。財政的見地から抑制を図れば困窮者はいや応なく餓死、孤立死、
自死、貧困ゆえの犯罪に追い込まれ、あまたの悲劇が生まれる」と警鐘を鳴らした。【遠藤拓】

毎日新聞 8月22日(水)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000042-mai-pol

26：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/22(水) 16:01:06 ID:iuiweccA
>現行の生活保護制度は「大きな中央政府」の代行を自治体（地方政府）が 一律に強制されている状態だから

地方に一律に支給せよと強制されているわけでなく、地方自治体の窓口に裁量により判断が違うから基準が甘い
大阪の西成に全国からナマポ予備軍が押し掛けているのが現実だが・・・

ナマポ予算も国が75％を負担して、残りも地方交付税である程度出ているから実は自方自治体の負担は少ないんだよ。
橋下＆松井は新自由主義どころか国に甘えている。
某知事が、キムチ風味の新自由主義とやらを約4年行なったおかげで、1兆円も負債が増え製造業は衰退しているのだがな。

■ 大阪府市の借金１１兆円、都構想のお荷物に　貯金も枯渇の恐れ　予算案　
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120629/waf12062913210023-n1.htm

■ 橋下市長の近現代史施設構想　大阪城近く建設案
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120822-OYO1T00255.htm?from=top

>施設建設には数百億円がかかる見込み
>ただ、市政改革プランで住民サービスを大幅カットしているだけに、市議会からは「市民に痛みを押しつける中、本当に必要な施設なのか」
>との声も上がる。

住民サービスをぶった切って、数百億円するムダな箱モノ施設を造る事が小さな政府で新自由主義と言われても説得力がないｗ

27：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/22(水) 17:40:10 ID:iuiweccA
原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082200712
　政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘した。
　また、日本商工会議所の岡村正会頭は「原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」との見方を示した。（2012/08/22-17:25）

28：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/22(水) 19:04:18 ID:iuiweccA
【ワシントン共同】米非営利組織の自動車研究センターは２１日、
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し米国が日本車にかけている
２・５％の関税が撤廃された場合、米自動車関連産業で
最大２万６５００人の雇用が失われる可能性があるとする調査を発表した。

日本車の輸出攻勢を警戒し、日本のＴＰＰ入りに反対する米自動車業界の
主張を反映しており、反対の急先鋒に立つフォード・モーターが調査資金を
提供した。

調査によると、関税撤廃で日本車の対米輸出量が６・２％増え、
米自動車メーカーと部品など関連産業で、計２万６５００人の雇用削減に
つながる可能性があるとしている。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082201000985.html

29：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/22(水) 19:27:02 ID:iuiweccA
アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。
35〜44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。

バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、
アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。
現在は15〜34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。

35〜44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、
19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。

02年時点では35〜44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、
11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15〜24歳の失業率は5.5％。

これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、
就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。

実際、15〜34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。
03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。

政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、
就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。

ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。
35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。

企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。
このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。

硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E2E1E0E2E3E09F9FE2E2E2E2

30：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/25(土) 12:15:40 ID:k8IJMz0o
スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。
サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。

世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。
サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001199.html

31：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/29(水) 16:18:31 ID:r0XnVrxE
【話題】 社内公用語を英語にした楽天グループ TOEIC点数足りずに減給される社員は5％　英語の習得で日常業務に支障
NEWSポストセブン　http://www.news-postseven.com/archives/20120828_139663.html

★社内英語化の楽天　TOEIC点数足りずに減給される社員は5％　

　今年7月より社内公用語を英語にした楽天グループ。
いまでは役員会議、経営会議、毎週の全体朝会、社内資料……すべてに英語しか使われないというから驚きだ。
しかし、社員の中には、学校の授業や受験勉強以来まったく英語に触れる機会のなかった人も少なくなかったという。

　経営塾（経済誌『月刊BOSS』発行）の会員制フォーラムに講師として招かれた楽天ナンバー2の國重惇史氏（楽天副社長、楽天銀行会長）が、
共通言語化への苦難の道のりと社内の“動揺ぶり”を赤裸々に明かした。
「三木谷（浩史氏・楽天会長兼社長）が英語化をぶち上げたのは、いまから2年半前。
でも、2010年12月時点でTOEICの社員平均は526.2点（990点満点中）と散々な結果でした。
いちばん危機感を抱いていたのは800点以上が課せられていた役員です。
現常務執行役員の中島（謙一郎氏）も500点ぐらいの英語力しかありませんでしたからね。
その後、彼は死ぬ気で勉強して見事800点をクリア。いまでは何事もなかったように、英語を駆使していますが（笑い）」（國重氏、以下同）

　楽天では、社員を役職ごとに4つのランクに分け、いちばん下の社員でもTOEICスコアで650点以上が求められた。
達成できなかった社員は目標点数との開きによってゾーン区分けされ、
200点以上ノルマに足りなかった社員は「レッドゾーン」に位置付けられて減給も余儀なくされる。

「社員はみんな飲みにも行かず、ゴールデンウィークに旅行にも出ずに必死で英語を勉強していましたよ。
英会話学校に通ったり、無料電話の『スカイプ』を使ってカワイイ外国人女性から英語を学んだり……。
一時は本社のある品川界隈の英会話学校は楽天社員ばかりいると噂にもなったほどです（笑い）」

　そんな努力も報われ、今年7月の社員平均は700.3点と、実に170点以上もアップ。レッドゾーンで苦しむ社員も全体の5％にとどまっている。
　しかし、安心したのも束の間だったという。
「先日、三木谷が『2〜3年後には社員全員800点まで取れるようにしよう』と言い出したんです。
おまけに話す力も身につけるために『versant』（英語コミュニケーション力測定テスト）も受けさせたいと。
社員の中には『せっかく飲みに行けると思ったのに、また夜は当分お預けか……』と肩を落とす人もいます」

　英語の習得ばかりに気を取られ、日常業務に支障が出るのでは？　と余計な心配をしたくなるが、國重氏はそれも正直に認めている。
「実際、公用語化を実施した7月までの3か月間は、ラストスパートとばかりに部長やマネジャーといった幹部は
本社4階にある空きスペースで猛烈に詰め込み勉強をしていました。その間ははっきり言って、かなり業務に影響が出ましたね」

　また、ここまでハードルが高くなると、仕事はできても英語がイヤで会社を辞めてしまう社員が続出しないのだろうか。
「かつてハーバード大学の教授が公用語化に対する楽天社員のヒアリング調査をしたところ、かなりの社員が『もう辞めたい』と話したそうですよ（笑い）。
それでも一斉に辞めなかったのは、ひとえに三木谷オーナーの強いリーダーシップがあるからだと思います」

　三木谷氏が描く真のグローバル人材になるためには、並大抵の努力では適わない。

32：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/29(水) 21:23:14 ID:???
★元ヤン・元ギャルの情報源はテレビと携帯・スマホでのネット、SNSはあまり利用せず

・株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、自称元ヤン・元ギャルを
　対象に消費行動・メディア行動の実態を把握する「元ヤン・元ギャル男女メディア・
　生活実態調査」を実施し、その結果を発表した。

　調査によると、元ヤン・元ギャルはテレビと携帯・スマホでのインターネットの接触時間が長く、
　特に30代の男性はテレビで40分、携帯・スマホでのインターネットで22分も一般を上回った。
　また、元ヤン・元ギャルはソーシャルネットワークサービスをまったく利用しない比率が高く、
　30代は男女とも6割が利用していないという結果になった。（一部略）
　http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/25310/?rm=1

・地元の友人と週に１回以上会って話す人が３８．３％と、「一般」より10 ポイント以上高い結果と
　なりました。また、20 代のうちに子供をもうける人が３８．０％とこちらも高い割合を示しており、
　仲間や家族との絆を強く持ち周囲の人を大切にする人が多いようです。これらの結果から、
　身近な人たちとのリアルでダイレクトなコミュニケーションを重視する傾向があることがわかりました。

　メディア接触については、テレビの視聴時間が「一般」より１６分以上長く、情報収集はテレビが
　メインであることがわかりました。
　知人との交流においては「直接話す」「電話をする」などシンプルなコミュニケーションが支持されています。

　「お金はあれば使う」と回答した人は全体の６４％を占め、とくにお酒、パチンコ・スロットでの
　消費比率が高い結果となりました。それぞれの利用率（よく利用＋たまに利用）は、お酒（６７．３％）、
　パチンコ・スロット（２３．３％※「一般」と９．３ポイント差）。一方で、７３．０％の人がディスカウントストアを
　利用したり、２６．６％の人がリーズナブルな無料通話アプリを利用したりするなど（「一般」では２１．８％）、
　賢い節約術を交えながらも、嗜好品や娯楽に一定のお金をかけるというメリハリのある消費行動実態が
　うかがえます。（一部略）
　http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/report/20120828_6424.html

33：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/29(水) 21:34:17 ID:???

★燃費ターボエンジン　トヨタ１４年秋導入へ

　トヨタ自動車は、小型化したガソリンエンジンにターボ過給を組み合わせ、燃費向上と出力維持を両立させる
「燃費ターボエンジン」を二〇一四年秋に排気量二〇〇〇ｃｃ以下で導入する。
エンジン小型化とターボの併用は、欧州メーカーが力を入れる低燃費化の手法だが、
トヨタも主軸のハイブリッド車（ＨＶ）を補う環境技術と位置付け、中国市場などを視野に本格参入にかじを切る。

　十年ほど前から中止しているターボ過給機の内製を、三好工場（愛知県みよし市）で再開する。
まず二〇〇〇ｃｃのエンジンをターボ過給し、現行の二五〇〇〜二八〇〇ｃｃクラスの車種に採用するとみられる。
その後、ターボ過給を二〇〇〇ｃｃ未満のエンジンに広げる。

　ターボ過給は、圧縮した空気を強制的にエンジン内に送り込んで出力を稼ぐ仕組み。
一九九〇年代にスポーツモデルを中心に人気が出たが、燃費の悪さなどが解消できず下火になった。
二〇〇五年以降、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が主力車「ゴルフ」などにターボなど過給機を使った
小型エンジンを続々と投入、「燃費技術」として見直されている。

　トヨタのハイブリッド技術は圧倒的な燃費性能を誇るがエンジンにモーターや蓄電池を組み合わせるため
「車種によってはコストや車内空間の面で不利な場合もある」（トヨタ幹部）。
比較的、構造が単純で低コストの燃費ターボは、都市部の大気汚染に悩む中国などで評価が高い。

＜燃費ターボとエンジン小型化＞
　従来は高出力を狙ったターボ過給が多かったが、近年は燃費向上のために
排気量や気筒数を減らしたエンジンに使われ、出力減を補う目的が主流に。
欧州メーカーを中心に、ターボ過給の１４００ｃｃで、２０００ｃｃの性能を出すなどの小型化が競われ、
「ダウンサイジング」とも呼ばれる。日産自動車も９月、小型車「ノート」に過給機付き小型化エンジンを投入。
燃費は現行より約４割改善するという。

2012年8月23日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012082302000109.html

34：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/30(木) 10:20:53 ID:???
★ＴＰＰ首脳会合は見送りへ　９月のウラジオＡＰＥＣで

　米政府高官は２９日、ロシア極東ウラジオストクで９月上旬に開くことが見込まれて
いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合の開催見送りを明らかにした。
「首脳間の予定が合わなかった」と説明している。

　現在参加する９カ国による交渉が難航し、妥結に向けた展望が開けないことに加え、
ＴＰＰを主導するオバマ米大統領が選挙日程の関係でウラジオストクでのアジア太平洋
経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加しないことから、開催を見合わせたとみられ
る。

　９カ国が６月に閣僚会合を開いた際には、一昨年の横浜、昨年のハワイに続き、ＡＰ
ＥＣ首脳会議に合わせた首脳級の会合を予定していた。

8.30 09:41（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120830/fnc12083009440003-n1.htm

35：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/31(金) 11:24:19 ID:???
・厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。
　３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、０４年の前回（４５．５％）より
　３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている
　現状が明らかになった。

　男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。
　４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より
　大幅に拡大した。

　一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、
　４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。
　こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映している。　

　重点を置くべき出産・子育て施策（複数回答）に関しては「教育費の負担軽減」が最多で５５．３％（同５０．２％）。
　次いで「保育所等の充実」４３．３％（同３７．９％）、「手当など経済的支援の充実」３０．９％（同４７．３％）で、２、３位が
　前回と逆転した。

　調査は１０年７月１５日に全国の２０歳以上６５歳未満の人を対象に実施。７９７３人から回答を得た。】
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000107-mai-soci

36：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/31(金) 12:31:01 ID:???
★芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ

・人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、
　生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。
　「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように
　報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と
　批判している。

　ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護
　問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から
　６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、
　ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。

　現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもかかわらず、
　芸人の会見映像とともに「追跡　生活保護“不正受給”問題の闇」といったテロップを流したり、
　コメンテーターが「安易に受け取らないモラルが必要だ」などと発言したりしたことを問題視している。

　http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY201208300744.html

37：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/08/31(金) 23:34:37 ID:TfwbmK1I
ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本・中国・韓国など16カ国は、世界最大規模となる
経済連携の交渉を始めることで合意した。

枝野経済産業相は「わが国が目指してきたASEAN+6の16カ国で、本年11月の首脳会談での
交渉立ち上げに向けた道筋をつけることができました」と述べた。

ASEANと日中韓などあわせて16カ国は、カンボジアで経済閣僚会合を行い、RCEP(包括的
経済連携)と呼ばれる通商の枠組みで、16カ国が投資やサービス面で障壁を撤廃し、知的財産
保護など幅広い分野で高いレベルの自由化を目指すことで合意した。

実現すれば、域内人口およそ34億人、GDP(国内総生産)は17兆億ドルと世界最大規模の
経済連携となる。

16カ国は、2012年11月に開催される東アジア首脳会議で、正式に交渉開始を宣言し、
2015年末の合意を目指す。

日本と中国、韓国は、竹島や尖閣諸島の領有権をめぐる関係の悪化で、交渉の行方が
懸念されていたが、経済問題は切り離すとの考えで今回一致し、合意に至った。

日本政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加が不透明な中、RCEPの交渉入りで
行き詰まる通商政策の打開を狙う。

◎http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230636.html

38：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/02(日) 19:26:35 ID:.WhufGXk
★ＴＰＰ参加なら生産額３兆円超減…農水省試算

　農林水産省が、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、関税がゼロになった場合、
農林水産物の国内生産額が３・４兆円減るとの試算をまとめていたことが分かった。

　乳製品や牛肉、小麦、砂糖などで大きな打撃を受けるとしている。

　試算は、ＴＰＰ交渉参加の是非を判断する材料とするためにまとめたものだが、
政府内には妥当性を疑問視する声もあり、公表のメドは立っていないという。

2012年9月2日11時09分 yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120831-OYT1T01158.htm

39：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/03(月) 12:01:57 ID:???
【少子高齢時代　河合雅司の解読】
若者の負担、もはや限界に　高齢者のスリム化を
2012.9.3 10:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090310590006-n1.htm
　若い世代の生活が安定しない。文部科学省の学校基本調査（速報値）によると、今春大学を卒業した人のうち、２２・９％もが非正規雇用や進路未定だ。実数にして約１２万８千人である。４人に１人が安定した職に就いていない異常な事態となっている。

　内訳は、派遣や契約などが２万１９９０人、アルバイトといった一時的な仕事が１万９５９６人、進学も就職もしていない進路未定者は８万６６３８人だ。さらに、進路未定者のうち３万３５８４人は進学、就職のどちらの準備もしていない「ニート」である。
　職が安定しなければ、結婚は難しい。厚生労働省が２０１０（平成２２）年に実施した「社会保障を支える世代に関する意識等調査」によると、非正規雇用の３０代男性の７５・６％が未婚だ。前回２００４年の４５・５％に比べ、３０ポイントも増加した。正規雇用者の未婚率は３０・７％だから、明らかに不安定な雇用が結婚を遠のかせている。

■大命題は置き去り

　若者が生き生きと暮らすことができない社会は活力が生まれない。税収は落ち込み、社会保険料を負担することがままならない人も出てくる。すでに国民年金の保険料納付率は低下し、生活保護に頼る若者も増えている。
　消費税増税法が成立したことで、社会保障財源は一息つくことになったが、若者の雇用環境が改善されなければ、やはり制度は続かない。
　そうでなくとも、今回の社会保障と税の一体改革は増税を優先し、「年金、医療、介護費をいかに抑制していくのか」という、社会保障制度改革に求められていた大命題は置き去りにされた。むしろ、有権者の反発を恐れてサービスの拡充を図った。それどころか、消費税増税による税収増を当て込んで、「防災・減災」の名の下に公共事業を増やそうとさえしている。改革の方向が反対になりつつあるのだ。
　このまま、社会保障の膨張を加速させたり、公共事業に大盤振る舞いしたのでは、再増税の時期が早まる。若い世代の負担は限界に近付きつつある。ただでさえ、少子化で社会の支え手が減っているのに、その足腰は脆弱（ぜいじゃく）なのだ。少しでも再増税の引き上げ幅を抑える必要がある。

■高齢者のスリム化
　いますべきことは、はっきりしている。「支えられる側」である高齢者をスリム化することだ。
　現在の社会保障給付費の７０％は高齢者向けで、子供や子育ては４％にすぎない。高齢者向けのサービスに切り込まない限り、社会保障制度は維持できなくなるのである。

　具体的な切り込み策については、「社会保障制度改革国民会議」で議論することになるが、今回の一体改革で棚上げにされた抑制策を実現することから始めることだ。
　手始めに、年金支給開始年齢の引き上げや、デフレ経済下でも年金額を減らす自動調整制度を導入する。政治判断で本来より２・５％高止まりしている年金支給額も直ちに本来の水準に戻さなくてはならない。これだけで累計７・５兆円である。

　７０〜７４歳の医療費窓口負担も２割に引き上げるべきだが、さらに踏み込んで、負担割合を現行のような「年齢」でなく、「所得水準」で区分するよう改めたらよい。若者よりも所得が多い高齢者は少なくない。高所得の高齢者にはしっかり負担してもらい、所得の少ない若者の負担は軽くするのだ。
　間違っても、次期衆院選での社会保障のバラマキ競争などあってはならない。（論説委員兼政治部編集委員）

40：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/03(月) 15:59:11 ID:p26E7Pg2
日本の電機メーカー　「助けて！技術者の流出が止まらない。中国韓国に取られた。マジで日本終わるぞ」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120831/ecn1208311144006-n1.htm

業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロ
ニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減
など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅
しかねない。

ルネサス再建の主導権を握ることになるのは、母体のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機ではなく、
米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）だった。年内にも１０００億円
規模の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の過半を取得し、経営権を握る。

国内半導体大手では破綻したエルピーダメモリも米マイクロン・テクノロジーが支援企業となった。

シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主となる予定で、外資主導で立て直しを
図る構図が鮮明化している。

業績が悪化したメーカー各社が打ち出した大幅な人員削減の影響も心配だ。ルネサスが
１万２０００人、シャープも１万人規模の削減を検討するほか、パナソニックが３万６０００人
、ソニーやＮＥＣが１万人規模の削減を打ち出した。希望退職も実施され、ＮＥＣはすでに
４０歳以上の社員２３９３人が９月末で退職することが決まっている。労働組合「電機・情報
ユニオン」の集計では、昨年以降７７企業で１２万人を超えるリストラが計画されているという。

気になるのはリストラされた社員の行き先だ。東レ経営経済研究所シニアエコノミストの
福田佳之氏は「リストラされた人員を吸収できる技術や産業が育っているかが問題だ。
いま日本で伸びている介護や医療系などのサービス産業は総じて賃金が低く、メーカーの
技術者が転職しても同じ賃金を手にすることは難しい」と指摘する。

技術者にとって今と同じかそれ以上の賃金を得る可能性があるのが、海外メーカーへの移籍だ。

「日本の技術者を韓国や台湾、中国メーカーが狙っている。韓国や台湾勢が強くなったのは、
２０００年代初頭に日本メーカーにリストラされた技術者の働きも大きい。今回のリストラで
海外勢がさらに強くなり、日本勢が打撃を受ける“ブーメラン現象”が再び起こるのはないか」
と福田氏は懸念を示す。

人材が流出すれば技術流出も免れない。「“枯れた技術”とされる白物家電にこそ日本企業は
独自の技術やノウハウを持っている。一度失われると取り戻すのは困難」（家電担当アナリスト）

負のスパイラルから脱する方策として、前出の福田氏は「日本の強みであるサービスと製造業を
組み合わせるなど、他国が簡単にまねできない輸出産業を育てるべきで、政府や自治体による
支援も必要だ」と提言する。

外資の草刈り場になる前に、一刻も早く手を打つ必要がある。

41：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/03(月) 16:06:31 ID:p26E7Pg2
ＴＰＰ、公共事業を海外企業にも開放
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/533712/

　【ＴＰＰの基礎】

　政府は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でのＴＰＰ交渉参加表明を目指すが、調整は難航している。分野ごとにポイントをまとめた。

《政府調達》

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の下では、加盟国が行う政府調達への「アクセス権」が、全加盟国の企業に平等に与えられる。例えば、米国の中央政府、地方行政機関が行う物品・サービスの調達や公共施設の建設などで、日本企業が米国企業と同条件で入札できるわけだ。

　基本は、１９９６（平成８）年に発効した世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）。一定金額以上の政府調達を行う場合に、加盟国間の「無差別待遇」を約束する。

　日本もＧＰＡの締約国で、海外企業に政府調達へのアクセス権を保証している。チリとのＥＰＡ（経済連携協定）も、中央政府による１５００万円以上の物品・サービス調達や、６億９千万円以上の建設事業での参入を認めている。

　２００６年にシンガポール、ブルネイなど４カ国間で発効したＴＰＰ（Ｐ４協定）も同様で、現在交渉中の９カ国と日本に広がれば、「アジア・太平洋地域に巨大な政府調達市場が形成される」（経産省）。

　日本のインフラ輸出に期待がかかると同時に、日本国内の公共調達を海外勢に開放することになり、価格競争の激化で、「地方の中小建設業者が仕事を奪われる」（建設関係者）心配もある。

42：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/03(月) 22:38:10 ID:p26E7Pg2
男性の所得と婚姻率の関係
きれいに高収入ほど結婚率が高い
h t t p://livedoor.blogimg.jp/amosaic/imgs/e/d/ed551459.gif

階層ごとの平均年収
h t t p://nensyu-labo.com/heikin_kaisou.htm
年収300万円以下のいわゆる「結婚できない」男性は全給与所得者の23.4％。
そりゃ結婚減りますわな

35歳過ぎると結婚はほぼ不可能
できたのは「男性で3% 女性で2%」　35歳以上の未婚男女は『自分の相場が分かっていない』
h t t p://www.j-cast.com/2011/12/30117585.html?p=all

配偶者および子供がいる者の割合（％）
年収＼年齢　　　20〜24歳　　　25〜29歳　30〜34歳　　35〜39歳
〜99万円　　　　　0.7　　　　　　　0.6　　　　　　10.8　　　　　12.8
100〜199万円　　2.3　　　　　　　7.9　　　　　　19.1　　　　　30.0
200〜299万円　　4.2　　　　　　　11.4　　　　　25.2　　　　　37.9
300〜499万円　　7.8　　　　　　　18.9　　　　　37.8　　　　　51.1
500〜699万円　　8.2　　　　　　　28.9　　　　　50.5　　　　　62.4
700万円〜　　　　10.3　　　　　　　27.1　　　　52.0　　　　　　70.7

43：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/03(月) 22:38:30 ID:p26E7Pg2
高齢者関係給付費と児童家庭関係給付費
h　t t p://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877
・1973年から高齢者関係給付費が急激に増えてる
出生率の推移
h　t t p://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html
・1974年から一貫して下降、30年前には現在の状況が予想できたはず
少子化対策対ＧＤＰ比
h　t t p://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1582.html
『普通のダンナがなぜ見つからない？』（文藝春秋）
・『普通の人でいいのに.年収800万.....』の普通の人は、 0.8％しかいない
・年収600万円以上の独身男性は3.5％
・35歳女性、5歳歳をとると、候補男性は3分の1に

年収600万以上の独身男性は東京都内でも僅か3.5％. 3.5％というと、男性100人のうち、3人しかいないのです。
女性たちが理想とする500万〜700万円の層で4.9％。うち30代はわずか2％。
年収400万円未満男性が83.9％。
２０代男性で３００万円未満の既婚率は８・７％だが、３００〜４００万円になると ２５・７％
例外はあっても、医学的に、卵子は劣化する。
女は３５歳以上だと、子供を儲けられない、江戸じゃ娼婦も２７で引退。大奥も３０でおしとねさがり

若い独身男性の結婚率、「非正規雇用」は「正規」の半分
h　t t p://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090312-OYT1T00235.htm
非正規雇用の男性がここ５年間に結婚した割合は、正規雇用の半分程度にとどまることが１１日、
厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
　調査は少子化対策に役立てるため、２００２年１０月末時点で２０〜３４歳だった男女を毎年追跡するもので、
今回は０７年１１月に実施。０２年時点で独身だった男性約４４００人について調べたところ、
結婚した人の割合は正規雇用では２４・０％だったのに対し、非正規雇用では１２・１％だった。
　働いている妻約２０００人の出産状況についても、５年間に出産した人の割合が正規雇用では４３・０％
だったのに対し、パートなど非正規は２２・４％。同省は「非正規では、育児休業制度が整っていないケースが
多いためではないか」と分析。非正規雇用労働者の増加が少子化に影響していることが浮き彫りになった。

44：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/04(火) 12:59:28 ID:2UiwYE4A
全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが
満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに
中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、
核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。

原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html

45：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/04(火) 13:01:16 ID:2UiwYE4A
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先月31日に発表したリポートで、
韓国のフルタイム労働者の平均年収（購買力平価ベース）が日本を初めて上回ったことが明らかになった。
中国メディア・新華網は「日韓の外交問題がこじれる中、韓国の各大手メディアは興奮冷めやらぬ状態に」と伝えた。

新華網の記事は、「朝鮮日報」が単純数値では韓国人の平均年収は日本の56％に過ぎないが、
為替レートや物価差を考慮した購買力平価ベースで換算すると3万5406ドルとなり、日本の3万5143万ドルを上回ったと説明し、
「東亜日報」が「実際の給料は日本より少ないが、物価が日本より安いため、実際の生活水準は日本より高い、ということを意味している」
と報じたことなどを「興奮ぶり」として紹介した。

一方で、韓国国内の金融ニュースメディアが、全労働者の半分を占め、給料はフルタイム労働者の半分ちょっと、
というパートタイム労働者がリポートの対象に含まれていないことや、労働生産率が極めて低いことを指摘して
「得意になっている場合ではない」と警告する評論を発表したことも合わせて伝えた。（編集担当：柳川俊之）

サーチナ　【社会ニュース】 2012/09/04(火) 09:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=national_0904_020.shtml

46：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/04(火) 14:48:18 ID:2UiwYE4A
「自転車にもナンバーを」　東京都、装着義務化を検討

　自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。
購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、
都は条例化をめざす。

　都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、
自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の
廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。

　装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との
接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が
撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209030691.html

47：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/05(水) 19:23:24 ID:3ALfDSjA
「若者の○○離れ」という言い方は多い。オヤジ世代が若い頃に当たり前だった行動が、
今の若者世代には当たり前でなくなっていることを意味する表現だ。その背景には、
環境や価値観のどのような変化があるのだろうか。

現在55歳のコラムニスト・小田嶋隆氏は最近、大手広告代理店に勤務する同年代の知人から
こんなことを言われた。

「自分が新入社員の頃は、社会人になったらすぐにローンを組んで車を買うのが当たり前で、
イキがってる奴は外車を買った。ところが、今の新入社員は入社から4か月経った今でも、
誰一人として車を買っていない。理由を聞いたら、逆に『どうして車が必要なんですか』と
聞かれたよ。いや〜、驚いたね」 「若者のクルマ離れ」が言われて久しい。

総務省「全国消費実態調査」によれば、30歳未満の仕事を持つ単身男性の車普及率は
1999年には63.1％だったが、2009年には49.6％に減少している。

「若者の海外旅行離れ」を物語るデータもある。法務省「出入国管理統計」によれば、
日本人の海外旅行者数がピークだった2000年に20代の海外旅行者数は418万人だったが、
2011年は281万人（震災前年の2010年は270万人で、さらに少ない）。

この他、「若者の高級ブランド品離れ」もよく指摘される。車、海外旅行、高級ブランド品
こうした高額商品を、今の若者はかつての若者ほど買わなくなった。その背景には、言う
までもなく雇用の悪化がある。

総務省「労働力調査」によれば、男性の非正規雇用者の比率は、15〜24歳で1990年に20.0％
だったのが、2011年には49.1％へと跳ね上がっている（2011年は岩手、宮城、福島の3県を除く）。
ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員の久我尚子氏が話す。

「正社員でも、昔は50代後半まで給与が上がり続けたのに、今は40代で頭打ち。今の若者は
それを見ているので、借金してまで高額商品を買うという感覚がないのです」

実は、内閣府「平成23年度国民生活に関する世論調査」によると、20代の73.5％が今の生活に
満足しており（「満足」が12.9％、「まあ満足」が60.6％）、この割合は他のどの年齢層よりも
高い。2番目に高いのは70歳以上で、「満足」と「まあ満足」を合わせて70.9％。

「若者は将来に不安を抱え、老人の将来は長くはありません。ともに今より幸せな将来を想像
しにくいので、今を楽しむしかないのだと思います」（久我氏）

◎SAPIO2012年9月19日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120905_140526.html

48：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/05(水) 23:36:56 ID:3ALfDSjA
1962年、英エコノミスト誌は「日本が世界的な経済大国に成長する」と予測し、
そしてそれは現実となった。ただ残念なことに、今回の同誌の予測において
描かれているのは、かつてたどった成長の道を真っ逆さまに転げ落ちていく日本の姿だ。

2050年、日本は平均年齢52.3歳という前代未聞の老人国家となっている。

2010年に全世界GDPの5.8%を占めた日本のGDPは、たったの1.9%になっている。
「一人当たりGDPならまだまだ若い国には負けとらんじゃろう」と思う人もいるだろうが
残念なことに一人当たりGDP（購買力平価）で中国とそれほどの大差は既になく、
アメリカや韓国の半分程度と、もはや先進国とは言えないレベルに落ち着いている。

まあ被扶養者と労働人口が同じ割合なんだから、仕方ない。
通勤ラッシュという言葉は死語になっているかもしれない。だって、オフィスで働く人と
ほとんど同じ数のリタイヤ世代が存在しているのだから。
もっとも、彼らの社会保障費を賄うために、サラリーマンは今以上の重負担に喘いでいる
のは間違いない。

これが「子作りや子供の教育を二の次にして、老人にばかり仕送りをし続けた一族」の末裔の姿だ。

ちなみにここには脱原発のコストは含まれていないから、仮に原発ゼロに舵を
切った場合、ここからさらに年0.9％ほどGDPには引き下げ圧力が加わることになる。
そう考えると、今回の予測はまだバラ色の未来なのかもしれない。

筆者自身は読後の感想として、やや個別の試算が甘いのではないか
と感じる部分もある（特に、同じく少子高齢化に苦しむ韓国とロシアに対する評価が甘すぎる）。
ただ、中国や韓国のような社会保障制度が手薄な国は、これから国が高齢化しても、
医療や年金と言った高齢化関連の支出が限定的なものにとどまる。

一方、日本やドイツ、フランスといった先進国はじりじりボディブローのように体力を
奪われていくことになる。どういう試算に基づいているのかはわからないが、社会保障制度
の差が決定的な要素なのかもしれない。これは小さな政府を維持するアメリカだけが、
現在のG7で唯一、2050年にも上位七か国の経済大国に生き残っているとしている点
からもうかがえる。

とかくアメリカというと、超格差社会とか貧困大国だとか思っている人が多いが、
30年後に貧乏になっているのは元・福祉国家に暮らす人間の方だろう。

とはいえ、一応フォローしておくと、そんなに悲観的になる必要はないと思う。
仮にこの予測がほぼ的中したとして、日本は今のイタリアよりちょっと貧乏な国に
なるくらいだから、ゴミが町中にあふれて巨大ゴキブリがそこら中這い回るようなこと
はあっても、命まで取られるわけではない。イタリア人だって元気に生きているし、
その頃にはドイツ人やフランス人も、そんなに差がない生活を送っているに違いない。

グローバル化にうまく対応できた人間と、飲み込まれてしまった人間との間で、国内での
格差は今よりはるかに拡大するだろう。上手く対応できた人は、これまで通りか、それ以上の
生活水準を送れるだろう。ただちょっと、付き合う面々が多国籍化するだけだ。(※続く)

●http://ecx.images-amazon.com/images/I/517pOTW39YL._SL160_.jpg

◎http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5892245.html

49：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/06(木) 15:36:16 ID:NRzoc1OQ
特報首都圏
http://www.nhk.or.jp/tokuho/
9月 7日(金) 　「職場を追われる若者たち〜急増する“いじめ”や“排除”〜」

ホームレスや生活保護となる「若者」が今、増え続けている。
深刻なことに多くを２０代が占めるようになっている。正社員を解雇されたり、あるいは非正規雇用で仕事が極度に不安定だったりする中で、住む家さえ失うケースが増えている。大きな背景の１つは、職場での凄まじいまでの『いじめや排除』だ。
過酷な労働を押しつけられ、体を壊したり、職場で責められ続け、心に強いＰＴＳＤを負ったり。
また仕事がうまくできない『ボーダー障害者』の若者も増える。
社会に出た当初から職場を追われて貧困に苦しみ、貧困を抜け出せない。
新たな段階に来た、若者の貧困。どんなことが起きているのか、どんな支えが必要なのか、考えていく。

出演：雨宮処凛さん（作家）

50：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/06(木) 18:49:00 ID:NRzoc1OQ
国家破産を逃れたかったら週６日働け――。
財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合（ＥＵ）などの調査団が５日、アテネを再訪。
その直前、ＥＵなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。

調査団はギリシャの現状について約１週間かけて調べ、１０月初めまでにユーロ圏各国に報告する予定だ。
これを受けて、各国は融資を続けるか判断する。もし融資が止まれば、「ユーロ圏離脱」につながる。

ギリシャの政権は、調査団が来るまでに、２０１３年からの２年で計１１５億ユーロ（約１兆１千億円）の
財政赤字の削減策を定める予定だったが、細部が詰められず、詳細を発表できていない。

http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY201209050713.html
51：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/06(木) 19:16:44 ID:NRzoc1OQ
ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会　公式ブログ
ＴＰＰ参加に反対し、野田総理の「実質的なＴＰＰ参加表明」の撤回を求める、自由民主党の国会議員１１７名（平成２４年３月１日時点）による議員連盟です。 　このブログでは、会の活動を通して、ＴＰＰが抱える多くの問題を広く皆さんに訴えてゆきます。
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11341423495.html

52：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/06(木) 19:56:50 ID:NRzoc1OQ
ＴＰＰ メキシコとカナダ合流へ
9月6日 13時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120906/k10014826341000.html

ロシアで開かれているＡＰＥＣの閣僚会議にあわせ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を続けている９か国が会合を開き、交渉をさらに加速させるとともに、日本よりも先にメキシコとカナダが、来月以降正式に交渉に合流することなどを確認しました。

ＴＰＰの関係９か国の閣僚による会合は、６日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が行われているロシアのウラジオストクで行われ、日本よりも先に交渉参加を決定したメキシコとカナダの閣僚も終了間際に会合に加わりました。
会合では、２つの国の交渉参加を認める各国の手続きが終わる来月以降、メキシコとカナダが正式に交渉に合流することを確認しました。
太平洋を囲む幅広い地域で、貿易や投資の自由化を目指すＴＰＰは、関税の撤廃などで例外を設けず交渉することを原則にしているため、各国の調整が難しく、交渉の遅れも指摘されており、会合では交渉を急ぐ方針を改めて確認しました。
ことしのＡＰＥＣでは、ＴＰＰの交渉を主導するアメリカのオバマ大統領が会議を欠席することもあって、首脳による会合は見送られ、これまでの交渉の進展をとりまとめて首脳に報告することになりました。
日本は、去年１１月の前回のＡＰＥＣで、交渉参加に向けて各国と協議に入る方針を打ち出しましたが今も結論はでず、今回の会議にも出席しませんでした。

53：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/07(金) 10:01:56 ID:DfXZaUJ.
／(^o^)＼
韓国の対GDP比:依存度
輸出 49.7%
韓国財閥10社 76.5%
サムスングループ 21.9%
サムスングループの収益の70%がサムスン電子
サムスン電子の収益の70%が「携帯電話」

韓国の自殺率、世界一位。日本の2倍

54：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/07(金) 20:42:51 ID:DfXZaUJ.
　前田建設工業は７日、東京工業大学などと共同で、東京電力福島第１原発事故によって
汚染された土壌から、放射性セシウムだけを取り除くプラントの開発に成功したと発表した。
事業化については今後詰める。汚染土壌から放射性セシウムだけを９５％以上取り除くことが
可能という。

　原発事故後、除染作業で大量に発生した高濃度の放射性セシウムを含む土壌処理が国や
自治体にとって重い課題となる中、汚染物質の量を減らし、最終処分問題の解決につながる
可能性がある。

　前田建設は、埼玉県内に１日当たり約５トンの処理能力を持つプラントを建設し、７月に
非放射性セシウムを使って実証試験を実施した。

ソース　　　西日本新聞　2012年9月7日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322842

55：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/10(月) 19:20:37 ID:TI7RsnXk
離婚や死別などで父親がおらず、未成年の子供を持つ母子世帯の平均年収が2010年は291 万円だったことが
７日、厚生労働省の調査で分かった。18歳未満の未婚の子供を持つ世帯の 平均年収（11年は約658万円）を
大きく下回っており、同省は「就労を含めた自立支援を徹 底したい」としている。

世帯年収には、同居する場合は祖父母らの収入も含まれる。母親だけの平均年収は223万 円。
母親の貯金額は50万円未満が半数近くに上った。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0704K_X20C12A8CR8000/

56：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/12(水) 11:07:42 ID:alHFTG0U
日本企業による経費削減が賃金を押し下げている結果、消費者需要は弱まっており、
デフレ対策としての金融緩和を正当化する根拠が強まっている。

内閣府の10日の発表によると、全国の雇用者報酬（名目、季節調整後）は４−６月
（第２四半期）に約243兆5000億円となった。これは、1991年以来の低水準となった
2009年10−12月（第４四半期）をわずか0.7％上回る額。

昨年の震災後に事故が起きた原子力発電所を運営する東京電力から輸出企業の
パナソニックやシャープに至るまで、多くの日本企業が経費削減に取り組んでいる。
日本経済にとってのリスクは、90年代の資産バブル崩壊以降、同国を悩ませてきた
デフレが長期化することや、14年４月の消費税率引き上げで個人消費の低迷が
さらに深まることだ。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「賃金デフレが
続いている限り、引き続き緩和をしていかないといけないのは間違いない。
打ち止めにはならないだろう」と指摘する。

４−６月期の単位労働コストは前年同期比3.6％低下した。ブルームバーグの
データによると、これは10年７−９月（第３四半期）以来最大の落ち込み。

◎http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA5VKW6TTDUI01.html

57：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/12(水) 12:56:51 ID:alHFTG0U
★鴻海、シャープの次世代液晶技術を要求　交渉遅れ

・協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、
　シャープが持つ高精細で量産効果が高い中小型の次世代液晶技術の供与を鴻海側が
　要求していることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と呼ばれる同液晶は世界で
　唯一、シャープが量産化に成功した“虎の子”の技術。シャープ側は技術供与に難色を
　示しており、交渉の合意が遅れる要因のひとつとなっている。

　シャープが今年４月から亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、
　シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使用。既存の液晶に比べ４倍近く高い解像度を
　持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などからの引き合いもある。

　シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業をめぐり
　最終調整している。鴻海は同工場でも、ＩＧＺＯを用いた液晶の生産を行う意向とみられる。

　ただ、テレビ用液晶の市場価格が低迷する中、シャープは次世代液晶を差異化商品として、
　今後の成長の柱に位置づけている。技術流出の懸念もあり、鴻海の要求を受け入れる
　可能性は低い。

　両社の出資協議をめぐっては、先週中に台湾でのトップ会談が予定されていたが、こうした
　鴻海の要求が協議の障害になり延期された。協議はさらに長引く可能性が出てきた。

58：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/14(金) 01:41:35 ID:EUOAMFCo
「大企業に一般職で就職して、結婚して専業主婦になり、子供を2人産むことが夢です」
人材コンサルタントの常見陽平氏が教えている女子大の学生に将来の夢を聞くと、
こんな答えが返ってくることが多い。

社会学者の山田昌弘氏が教えている大学では、こんな風に呟く男子学生が何人もいる。
「早く年金がもらえる歳になりたい」

若い男性の非正規雇用が増えた分、専業主婦になれる女性は減った。
今の学生が年金をもらえるのは何十年も先であり、しかもその時、年金制度は
どうなっているかわからない。
「年金」や「専業主婦」が本来の意味の夢と言えるかどうかは別として、どちらも実現が
難しい。それをわかった上であえて口にするのは、それだけ彼らが置かれている現実が
厳しいからだ。

山田氏が解説する。
「今の若者が上の世代とはっきり変わったことは、自分の親以上の生活をしたいといった
上昇志向が希薄になったことです。小泉改革によっても、民主党政権によっても、若者が
置かれている厳しい状況は変わらなかった。変化を期待していただけに若者の無力感は
強まり、“諦め”の心情が広がっているのです。今、若者の自殺やうつが増えているのも
そのためではないでしょうか」

経済アナリストの森永卓郎氏によれば、2004年から2005年にかけてホリエモンこと
堀江貴文氏が大阪近鉄バファローズ、ニッポン放送の買収問題で話題を呼んでいた頃、
既存の体制に挑戦する彼に期待する若者は多かった。
ところが結局、証券取引法違反で逮捕、起訴され、有罪判決が確定して収監された。
「このことが若者の心情に与えた影響は大きく、『若者の○○離れ』の究極である
『若者の夢離れ』を決定づけたと思います」（森永氏）

そんな社会に活力があろうはずがない。前出・常見氏が提唱する。
「オヤジ世代が若者世代を嘆いても反感を買うだけですし、若者がオヤジに反抗しようと
しても世代としての人数が少ないのでかなわない。日本が活力を取り戻すためには、
世代間闘争ではなく世代間共闘が必要です」

まさに「若者の○○離れ」で始まった「ニッポン分裂」両者の溝を埋めるには、まずその
格差と価値観の違いを明らかにし、埋め合うことが必要だ。
※SAPIO2012年9月19日号

ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120913_141253.html

59：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/14(金) 03:01:58 ID:EUOAMFCo
韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国として8年連続で自殺率がもっとも高い国となった。
2010年の自殺者数は10年前の141％増となる1万5566人に達し、1日あたりの自殺者は43人となった。中国メディアの観察者網が10日付で報じた。

韓国の自殺率の高さは経済問題と密接なかかわりがある。韓国では高齢者の自殺が増えているが、65歳以上の高齢者の貧困率は48．5％であり、
これはＯＥＣＤ加盟国平均より3．4倍も高い水準だ。

また、女性の自殺者の割合はＯＥＣＤ加盟国の平均の4倍に達しているが、記事は、「韓国社会に見られる性犯罪が女性の自殺が高い原因だ」と指摘、
女性の自殺者の高さは韓国社会にまん延している性犯罪の多さを反映していると指摘した。

ノ・ムヒョン前大統領、俳優パク・ヨンハ、女優チェ・ジンシルなど、著名人の自殺が韓国の人びとに影響を与えている可能性も排除できない。
自殺の増加は韓国社会に見られる根深い問題を示すものだが、韓国政府は自殺問題にさほど関心を向けていない。
日本は自殺防止に約207億円の予算を割いているが、韓国は20億ウォン（約1億3867万円）にすぎない。（編集担当：及川源十郎）

サーチナ　【社会ニュース】2012/09/11(火) 12:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_028.shtml

60：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/14(金) 12:42:52 ID:bLYf4MOI
■ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱ り２６７兆円の郵貯マネー
http://gendai.net/articles/view/syakai/134281

61：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/17(月) 16:04:45 ID:0JUFOdLQ
ＴＰＰ、複数分野で事実上合意　交渉の中核は難航
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091501001991.html
　【リーズバーグ共同】米国、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する９カ国が、米バージニア州リーズバーグで開いた１４回目の拡大交渉会合は１５日閉幕した。ワイゼル米首席交渉官は記者会見で、協定草案について「複数分野で事実上合意したが、全体が終わるまで分野は特定しない」と述べた。

　通関や越境サービスなどの分野で進展があったとみられる。一方、物品の関税を扱う市場アクセスや知的財産権、環境、国営企業など協定の中核となる分野は交渉が難航。２９章にわたる協定草案のうち協議を終えたのは一部にとどまったもようだ。

62：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/18(火) 10:51:35 ID:vYm1Qcxs
米国で富裕層と貧困層の昨年の所得格差が過去40年余りで最も広がった。貧困率が約20年
ぶりの高水準にとどまったことが背景。

米国勢調査局が12日公表した統計によると、家計所得の中央値は低下しており、景気回復
の鈍さや米大統領選の焦点である中間層家計の厳しい状況が浮き彫りとなった。

11年の貧困層の割合は15％で、前年の15.1％からほぼ横ばいだったのに対し、家計所得の
中央値は1.5％低下。4620万の米国民が貧困状態にあり、当局の調査開始以来、過去53年で
最も高い水準にとどまった。

予算・優先政策センター（ＣＢＰＰ）のロバート・グリーンスタイン所長は記者団との
電話会議で、「家計所得は中間層で減る一方、富裕層では増えており、11年の経済成長の
果実は極めて不均等に分配された」と指摘した。

同氏によると、所得水準で下位80％の労働者の平均所得が低下する一方、上位20％は上
した。国勢調査局のデービッド・ジョンソン氏は、上位１％の家計の所得は約６％増えた
と指摘した。

11年の家計所得の中央値は５万54ドル（約390万円）と、前年の５万831ドル（インフレ
調整済みベース）から低下。11年のインフレ調整済みの家計所得は、リセッション（
景気後退）入りした07年を8.1％下回る。

国勢調査局によると、11年の所得が約２万3000ドル以下の世帯（４人家族、加重平均）を
貧困層と定義している。

原題：Rich-Poor Gap Widens to Most in Four Decades as IncomeFalls (1)（抜粋）

ソース：Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA9QSA6JIJUU01.html

63：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/18(火) 15:04:59 ID:vYm1Qcxs
米国の新車購入者に占める１８〜３４歳の割合が、過去５年で３０％落ち込んでいることが、
自動車販売サイトを運営する米エドムンド・ドット・コムのまとめで分かった。

この背景として、不況が特に若者を直撃しているとの見方がある一方で、もっと大きな
社会的変化を反映したトレンドだとの見方もある。
カーシェアリングの「ジップカー」など必要な時だけ車を利用できるサービスが
普及したことにより、高い保険料を払ってそれほど頻繁に乗らない車を保有する必要は
なくなった。
さらに大きな要因として、インターネットのソーシャルメディアの台頭に伴い、
車を持つことの社会的重要性は薄れている。
車に乗って出かけて行かなくても、ネットを通じて人と会ったり交流したりできるようになり、
「かつて我々が車でやっていたことを、今の若者はインターネットでやっている」と専門家は
分析する。
運転免許取得年齢の引き上げ、乗車人数の制限、携帯電話の使用規制など、車をめぐる
規制も強化される中で、「自由」を与えてくれる存在としての魅力は、車よりも
インターネットの方が大きくなったのかもしれない。

コンサルタント大手デロイトの調査では、
１８〜２４歳の若者の４６％が、車を持つことよりもインターネットに接続することの方を
選ぶと回答した。同社の専門家は「私にとって、自動車に乗ることは友人に会いに行くこと
だった」「彼ら（若者）にとって、車は自分を友人から切り離す存在だ」と指摘している。

米自動車大手ゼネラル・モーターズの広報は
「（かつては車が）通過儀礼だった。今は携帯電話がなくてはならないものになった」と話す。
ベビーブーマー世代にとって、車の購入、大学卒業、結婚、自宅購入、子どもを持つことは、
３０歳までに達成すべき５大通過儀礼だった。
しかし現在、３０歳以下の層でこのすべてを達成しているのは４０％に満たない。
さらに、ベビーブーマー世代の３０％が「車大好き」を自称し、「カマロ」「コルベット」
「ジープ」などの目立つ車を購入していたのに対し、車好きを自称するの若者は
１５％に満たず、購入するのもより実用的なモデルだという。

それでも自動車メーカー各社は、景気が良くなれば若者もまた車を買ってくれるようになる
と期待をつなぐ。「誰もが都会に住んでいるわけではなく、車なしではやっていけない」と
エドムンドの担当者は言う。

一方、自動車関連でコンサルタント業務を行う米デロイトの専門家は、車なしの生活が
長引くほど、若者はその生活に慣れてしまうだろうと予想している。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/35021862.html?tag=top;topStories
http://www.cnn.co.jp/business/35021862-2.html

64：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/19(水) 15:04:56 ID:KwucfEM2
総務省が１６日発表した高齢者推計人口によると、１５日現在の６５歳以上の人口 は
前年比３．４％（１０２万人）増の３０７４万人となった。総人口に占める割合も ０．８ポイント上昇の
２４．１％。いずれも現在の形で統計を取り始めた１９５０年 以降、過去最高を更新し続けている。
同省は、今回の増加の理由について「団塊の世 代が６５歳に達し始めたことが影響した」と
分析している。 男女別では、６５歳以上の男性は１３１５万人で男性人口の２１．２％、女性は
１ ７５９万人で女性人口の２６．９％を占めた。

*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091600128

65：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/19(水) 17:07:23 ID:KwucfEM2
　東京都の石原慎太郎知事は１９日、中国当局の監視船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入
したことについて、「今までと同じことをやっている。もっと過激になったら、『寄らば斬るぞ』と言ったらいい」と述べ、
日本政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。都庁内で記者団に語った。
　石原知事は、日本人２人が同諸島に無断上陸したことに関しては、「政府のやり方を見れば、みんな怒る
」と理解を示した。一方、中国各地で起きている反日デモについては、「反体制のエネルギーがああいう形で出
ている。中国政府はうまいこと（矛先を日本に）そらしている」と指摘した。　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091900692

66：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/20(木) 15:47:55 ID:tEpmH57k
ロシア国内で、今後3000年分のダイヤモンド鉱床がシベリアに存在することがわかった。

　タス通信によると、これは1970年代にシベリアで発見された隕石が落下した
クレーター（Popigai crater）で、ここに3000年分のダイヤモンドの鉱床が
眠っているというのだ。これは、現在世界で確認されている備蓄量の10倍に相当するとも言われる。

ロシア政府が記者との懇談会で発表したもので、これまでは明かされてこなかった。
2008年のリーマンショックで、ダイヤモンド市場が冷え込み、生産量が落ちたものの、
市場が安定してきたこともあり、発表に踏み切ったのではないか、と見られている。

　英デイリーメールは、何兆カラットにも上るダイヤモンドが埋蔵されており、
今後3000年分に相当する量だという専門家の声を紹介している。

http://media.yucasee.jp/posts/index/12046

67：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/20(木) 17:08:30 ID:tEpmH57k
「税金は金持ちから取れ！」「弱者を切り捨てるな！」―。貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は１９日、
首相官邸前で訴えました。毎週水曜日に行われる同行動。１０回目となる今回は、７０人が参加しました。

　政治経済研究所の北村浩主任研究員は、民主党代表選や自民党総裁選にふれ、「社会保障のために消費税を上げるというけど、
肝心の中身について具体的なことを話さない」と批判。
「誰が官邸の主になっても、ぼくらが声を上げ、法律や政策につなげていくという民主主義の土台をつくっていかなければならない」と訴えました。

　全国商工団体連合会の長尾桂子さんは「消費税増税法は成立してしまったけど、宣伝行動などで怒りの声がますます大きくなっているのを感じる。
それを増税阻止のエネルギーにしていきたい」と話しました。

　「『生活保護は恥じゃない』という訴えに衝撃を受けた」と話すのは、ライターの八朔太郎さん（４７）＝東京都目黒区＝。
８月に行われた生活保護に関するデモに参加しました。「私は生活保護を利用していないけど、
声を上げないと『生活保護は権利』という社会から『お恵み』という社会へ逆戻りしてしまう」と強調しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が参加。「国は生活保護と最低賃金に対立を持ち込んで分断を図ろうとしているが、
世界的な潮流からはずれている」と指摘。「人間らしい尊厳を持って生きられる社会にすることが経済の立て直しにもつながる」と述べました。
民主党の議員も参加しました。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-20/2012092015_02_1.html

68：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/24(月) 00:40:39 ID:I2razjfw

＜生活保護費＞「現物給付案」受給者ら危惧　厚労省も難色
毎日新聞 9月23日(日)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000042-mai-soci

　衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。
自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。
橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には
「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】

　生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。
受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。

　自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。
具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、
公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。

　同党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長の世耕弘成参院議員は「現物給付は受給者の心理的なハードルになり、
自立を促すことになる。貧困ビジネス減少にもつながる」と強調する。

地域政党である大阪維新の会は先月末に次期衆院選公約「維新八策」の最終案を公表。代表の橋下大阪市長はその後、
公約ではなく国政新党・日本維新の会の「綱領」との見方を示したが、そこで「現物支給中心の生活保護費」と明記した。

　一方、民主党には現時点で現物給付を主張する動きはない。

　こうした状況に、生活保護を受給している東京都内の４０代男性は「決められた場所に毎食、弁当や食材を受け取りに行くのか。安心して暮らせず、就職も難しくなる」と表情を曇らせた。
埼玉県の２０代女性受給者も「急な出費に備え食費を切り詰めてやりくりしてきたが、それもできなくなる」と嘆いた。

　ケースワーカーの経験が長い東京都区部の自治体職員は「現物給付をしても年金や給料をこっそり受け取る不正受給は防げない。受給者にもメリットはない」と言い切る。
厚労省幹部は「食券は転売されれば不正の温床となる。導入にも多大なコストと時間がかかりそうだ」と述べ、現物給付には否定的だ。

　生活保護問題対策全国会議は６月、他団体と共に現物給付などの改革案を批判する公開質問状を自民党側に提出したが、
回答はない。事務局長の小久保哲郎弁護士は「弱い者をいじめて人気を取ろうとの意図を感じる。本当に必要なのは社会保障の底上げでは」と疑問を呈する。（終）

69：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/24(月) 16:36:58 ID:JoCbIwGg
働く人の３人に１人に上る非正規労働者の待遇を改善するため、どのようにして
研修などの機会を確保していくか議論する厚生労働省の検討会の初めての会合が開かれ、
国が支援する仕組みが必要だといった意見が出されました。

この検討会は、非正規労働者と正社員の待遇格差を縮めようと厚生労働省が開いたもので、
学識経験者や企業の人事担当者、それに労働組合の役員など７人が出席しました。

厚生労働省によりますと、おととしの非正規労働者の数は働く人の３人に１人に当たる
１７５６万人に上っていますが、職場で研修を設けている事業所は３割と、正社員の
半数程度に限られています。

検討会では、大学の教授から「企業任せでは能力開発の機会が失われ待遇の格差が固定
しかねない。正社員になりたい非正規労働者には国が支援していく仕組みも必要だ」という
意見が出されました。

また、企業の担当者も「非正規労働者は１つの働き方だが、キャリアを積むには研修が必要だ。
これまでの職業訓練は正社員向けだったが、非正規職員向けのメニューも考えていく必要が
ある」と述べました。

検討会では今後、非正規労働者の職業訓練や研修などについて支援策を検討し、年内に結論を
まとめたいとしています。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/t10015168501000.html

70：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/24(月) 16:37:19 ID:JoCbIwGg
「分厚い中間層の復活」を掲げた直後に身内の非正規職員に労組結成された厚労省
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5939135.html
71：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/24(月) 18:38:10 ID:dPIn.6d6
〜釣りガール企画はなぜ頓挫したのか〜
http://yaplog.jp/frontier2/archive/720

72：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/24(月) 18:55:53 ID:dPIn.6d6
［カンザスシティー（米ミズーリ州）　２３日　ロイター］　過去５０年で最悪の干ばつに見舞われている米国で、
乳牛を飼育する酪農家は飼料となるトウモロコシの高騰に頭を悩ませているが、
その代わりとして菓子類を混合した飼料を使用する酪農家が現れた。

米インディアナ州北部で約４５０頭の乳牛を飼育するマイク・ヨーダーさんは、コスト削減のため、クッキーやグミ、
マシュマロなどが入った混合飼料を与えている。ヨーダーさんのように、酪農家はトウモロコシで得られていた
でんぷん質の代わりとなり、手に入るものなら何でも与えているという。

また、ネブラスカ州オマハでチョコレートバーなどを製造するメーカーの広報担当者は、
飼料としてのチョコレートに高い需要があると語った。

ネブラスカ州イーグルにある家畜コンサルティング会社の栄養士キ・ファニングさんは、皆が代わりになるものを探しているとし、
「最初はおかしいように思えるが、実際にはうまく機能している」と話した。

ロイター 9月24日(月)17時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000067-reut-int

73：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/25(火) 13:31:36 ID:TvIgMfps
★2393名早期退職応募のNEC　「リストラ面談」の生々しい様子

・グループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げるNECは8月28日、早期希望退職制度に正社員
　2393名が応募したことを発表した。

　実際の「リストラ面談」はどのように行なわれているのか。NECグループ社員は、面談の様子をこう語る。
　「1回目の面談では、退職金の積み増しについて『2年分の給料をもらえる権利がある』、2回目には
　『うちの会社で働かないことを考えてみないか』など、台詞のような言い回しを繰り返してきた。

　怖いと思ったのが、『とりあえず転進支援コーナーに行って相談してみたら？』という言い方で、行った
　人間は『転職の意図あり』とみなされ、結果的にみんな辞めていった」

　NECと同じく1万人の人員削減を実行中のリコーのケースを見ていこう。
　管理職ユニオンが作成した、技術者数人に対する退職勧奨面談記録によると、退職勧奨は早期希望
　退職よりも厳しい措置のため、より強い文言が使われていた。

　〈今後、あなたの仕事がなくなります。これは会社の決定事項です。社外での活躍をお勧めします〉
　〈今後与えられる仕事は、派遣社員でも可能な単純作業になります。また、ブルーカラーの職種になる
　可能性もあります〉
　〈給与体系が見直されて降格し、給料が下がる可能性もあります〉

　技術者としてのプライドを傷つけられ、「会社の求めに応じて退職し、転職先を見つけたほうが得かもしれない」と
　弱気になる人が続出したという。
※週刊ポスト2012年10月5日号
　http://news.livedoor.com/article/detail/6982750/

74：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/26(水) 16:44:17 ID:E7IWjJ8s
厚生労働省は２６日、全国で生活保護を受けている人が６月時点で２１１万５４７７人となり、
過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は１５４万２７８４世帯で、こちらも過去最多を更新した。

５月の受給者は２１１万８１６人、受給世帯数は１５３万８０９６世帯だった。
政府は２０１３年度予算の概算要求基準で生活保護費の削減方針を打ち出している。
１０月５日に再開する社会保障審議会生活保護基準部会で支給水準の妥当性を検証し、
年末までに結論を出す方針だ。

http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201209/20120926009.shtml

75：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/27(木) 11:38:54 ID:kxj8Bggw
「浮浪」で逮捕と言われても…困惑・非難続出

奈良県警が無職の男性を逮捕した際、適用した容疑がインターネット掲示板で波紋を広げ、
書き込みが数百件に上った。軽犯罪法に規定があり、警察庁によると、
昨年末までの５年間で１３人が送検されている。

事件は１６日午後１０時３０分頃、奈良県田原本町宮古の京奈和自動車道を
自転車を押して歩いていた石川県出身の無職の男性（５４）を、
奈良県警田原本署が軽犯罪法違反（浮浪）容疑で現行犯逮捕したという内容。

働く能力がありながら職業に就く意思がなく、住居を持たないで
今年６月下旬頃〜９月１６日午後１０時３０分頃、うろついたという疑いだった。
男性は「６月頃に土木業を辞め、そのあと自転車で大阪や京都、滋賀に行き、
今月１３日頃から県内にいた」と供述したという。地検は１８日、
男性を不起訴（起訴猶予）にして釈放した。

県警は１８日、ホームページに概要を掲載。直後から、
ネットの掲示板には「ホームレスはどうなるのか」「こんな法律はなくすべきだ」
「一種の保護では」といった書き込みが相次いだ。

（2012年9月27日09時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120926-OYT1T00082.htm

76：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/27(木) 15:40:49 ID:8MCb5CfE
今から15年ほど前のこと。私は経済部の外為担当記者を務めていた。当時、外為市況が
たびたび荒れることがあり、日米の金融当局が緊密に連絡を取り合っていた。

ある日、私が日銀幹部を取材したときのこと。深夜の住宅街でこの幹部の帰宅を待ち受け
ていると、こんな場面に遭遇した。

日頃冷静な幹部だったが、この晩はしたたかに酒に酔ってハイヤーから降車したのだ。幸
い、他社の記者がいなかったので“ぶら下がり”、酔いの根源を質した。すると、こんな言葉
が返ってきた。

「この前の介入だけど、事後報告だったんだよ。そうしたら、怒られたのなんの。『おまえら、
いつから独立国家になったんだ？』って言われてさ」――。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1209/27/news007.html

77：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/28(金) 11:42:03 ID:O.LkfRtI
去年のサラリーマンなどの平均年収は、前の年を下回る４０９万円となり、平成元年と同じ
水準にまで下がったことが国税庁の調査で分かりました。

国税庁が、去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員ら４５６６万人を調べた
ところ、平均年収は、前の年より３万円少ないおよそ４０９万円でした。これは、ピークだった
平成９年の４６７万円に比べると、およそ５８万円少なく、平成元年と同じ水準にまで下がって
います。

業種別では、電気、ガスなどが７１３万円と最も高く、次いで金融、保険が５７７万円、
情報通信が５７０万円となっています。

最も低かったのは、アルバイトの比率が高い宿泊、飲食サービスの２３０万円でした。

また、年収が２００万円以下だった人は１０６９万人に上り、全体に占める割合は２３．４％と
前の年より０．４ポイント増えました。一方、１０００万円を超える人は、全体の３．９％に
当たる１７８万人余りと４年ぶりに増えていて、前の年に比べて格差が開いた格好です。

◎国税庁--平成23年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/t10015333821000.html

78：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/28(金) 13:21:55 ID:O.LkfRtI
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を
将来的に廃止する方針を固めた。

２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の
取りまとめを事務局に指示する。

同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度
への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、
基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や
連帯保証金額に上限を設けることも検討する。

ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。

同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。
だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年金の一部を国に代わって
運用する「代行部分」の積立金の不足額が計１兆１１００億円に達したことなどを受け、財政立て直しは
困難と判断した。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120927-OYT1T01663.htm?from=top

79：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/28(金) 19:32:34 ID:O.LkfRtI
★維新の会の雇用政策に森永卓郎氏が警鐘「転落する人増える」

　ビートたけし、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、
毎号書き下ろしで時事批評を展開する『メルマガNEWSポストセブン』。
9月21日に配信された32号では、森永卓郎氏が登場。橋下徹・大阪市長率いる、日本維新の会の雇用政策を分析する。
　＊　＊　＊
　日本維新の会の掲げる経済戦略で大きな問題なのが、解雇規制の緩和だ。維新八策には次のように書かれている。
「民民、官民人材の流動化の強化。徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）」。

　現在の日本では、正社員の解雇について、きわめて厳しい規制がかかっている。
それを緩和して、解雇がしやすいようにしましょうと言うのだ。確かにそうすれば、企業経営の自由度は上がる。

　問題は、それで経済がどのような影響を受けるのかということだ。
ヨーロッパにはデンマークとオランダという雇用面での2人の優等生がいた。
リーマンショック前の2007年の失業率は、デンマークが3.7％、オランダが3.5％と、他の欧州諸国と比べると半分以下という優秀さだった。
しかし、低失業の理由は異なっていた。デンマークは解雇規制を緩和し、解雇されたあとの就職支援を政府がしっかりやるという戦略だった。
一方、オランダは、厳格な解雇規制を続けながら、雇用形態を多様化し、労働者が転職や副業をしやすいようにして、失業への転落を防いでいた。

　そしてリーマンショックから3年たった2011年の失業率は、デンマークが7.4％に対してオランダは4.4％だ。
解雇規制の緩和は、経済全体が大きな痛手を受けたときには、雇用を劇的に悪化させるという、考えてみれば当たり前のことが起こったのだ。

　市場競争強化の経済政策で、経済全体が悪化するという証明をするのは難しい。
しかし、確実に起きることは、転落していく人が増えて、弱肉強食化が一気に進むということなのだ。

※メルマガNEWSポストセブン32号 http://www.news-postseven.com/archives/20120927_145080.html

80：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/29(土) 00:00:22 ID:.z.ndWy.
★【生活保護】不正受給に制裁金　継続支援で孤立防止　「生活支援戦略」素案

　厚生労働省は２８日、社会保障審議会の特別部会に、生活保護制度見直しと生活困窮
者の支援の方向性を示す「生活支援戦略」の素案を提示した。素案は、早期に把握した
生活困窮者を継続的に支援、就労可能な人々を経済的困窮や社会的孤立から脱却させる
ことを目指したが、その一方で生活保護の不正受給に対して罰則の引き上げや制裁金の
導入など、具体的な厳罰化の方針も盛り込んだ。
　年内にも最終報告書をまとめる方針で、来年の通常国会への関連法案提出を目指して
いる。

　生活保護の不正受給は平成２２年度で２万５千件。金額で１２９億円に上る。厚労省
は不正受給について「生活保護に対する国民の信頼を得るためにも厳正な対応が必要」
としている。

　素案では、生活保護法で「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」となっている
不正受給の罰則を引き上げる方向を提示。不正受給が発覚した場合、現在は全額または
一部を返還すればいいことになっているが、今後は一定割合の制裁金を科す案も示し
た。また、福祉事務所の照会に対する税務署の回答を義務化するなど、自治体の調査権
限強化も打ち出している。

9.28 21:22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120928/trd12092821230017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120928/trd12092821230017-p1.jpg

81：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/29(土) 00:40:21 ID:EAzeeaJc
＜生活保護＞就労努力に加算…意欲低い人審査厳格　厚労省案
毎日新聞 9月28日(金)20時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000106-mai-pol

　厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。

【自民や維新がマニフェストへ】生活保護費の現物給付を打ち出す動き

　生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の受給増が指摘されているため、素案には３０万人程度とみられるこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くするためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設する。

　一方、「働けるのに働かない」人には厳しく対応する。現在でも就職活動をしない受給者は保護を打ち切っているが、自治体からは「再申請を断れず、効果がない」と指摘されている。このため２回打ち切られた後の３回目の申請では就労意欲を厳格に確認する。

　保護費の半分を占める医療扶助（医療費）については「不必要な受診」を減らすため、長期受給者に他の医療機関での検診を求める。不正受給が発覚すれば、一定額を上乗せして返還を求める仕組みを導入する。扶養を断る親族に説明責任を課す規定もつくる。

　保護を受ける前段階の支援も充実する。生活困窮者向けの拠点「相談支援センター」の設置や、生活保護世帯の子どもが低学歴化し、成人して受給者となる「貧困の連鎖」防止策として、学習を支援する方針も盛り込んだ。【遠藤拓、鈴木直】

82：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/29(土) 00:40:37 ID:EAzeeaJc
◇生活支援戦略　厚労省案（要点）

１新たな生活困窮者支援体系
・生活困窮者を早期に把握する「相談支援センター」を設置
・就労体験など、働くための基礎能力形成を支援
・一般の就労が難しい人に易しい作業をしてもらう「中間就労の場」を確保
・「貧困の連鎖」防止策として、生活困窮家庭の子どもの学習を支援

２生活保護制度の見直し
＜就労支援の強化＞
・積極的に就職活動を行う人に保護費を加算
・収入があっても一定額は保護費が減額されない制度を拡充
・働いて得た収入の一定額を保護脱却時に支給する「就労収入積立制度」を創設
＜健康・生活面の改善支援＞
・受給者自ら健康管理を行うことを責務とし、健康面での支援を強化する
・住宅扶助費を現金支給せず、自治体による（家賃の）「代理納付」を推進
＜医療扶助の適正化＞
・医療扶助を長期受給している場合は、病状などを確認するために定期的に他の医療機関での健診を求める
・指定医療機関の指定・取り消し要件を法律上、明記し、有効期限を設ける
＜不正・不適正受給対策の強化＞
・働く意思がなく保護を２回打ち切られた場合、３回目の審査を厳格化
・資産と収入のみの自治体の調査権限に、就労状況や保護費の支出状況などを追加
・不正受給に対する罰則引き上げ

83：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/29(土) 02:50:37 ID:EAzeeaJc
Web制作会社LIGの代表挨拶がルー語すぎるとネット上で話題になっています。

代表挨拶のページにはさわやかな笑顔をした社長の写真が数枚。
「今IT業界は成熟期に入ろうとしています」という文章から始まる挨拶は
一見ごくごく普通の企業サイトです。

しかし、次の「我々LIGのミッションは」で始まる文章でいきなり秩序が崩壊。
「このユビキタス社会にイノベーションを起こす為のビジョンをコミットし、
WinWinの関係でソリューションパートナーとしてクライアントのサービスを
マネタイズし」
……って、ギャー！　異常にカタカナ語が多い！　200文字を超える1文の中に、
21個ものカタカナ語が登場しています。

その後もカタカナ語やIT用語を必要以上に活用して、会社の概要や理念を紹介。
要約するとLIGは「リテラシーの高いエンジニア陣が、グローバルでありながらも
クラウドなサービスをアジャイルな形で開発、提供し、ベネフィットの創造を
コーポレート・ミッションとする、台東区にとってのASP」のような会社
だそうです。なるほど、わからん。

LIGは先日「伝説のウェブデザイナーを探して」という求人募集がネット上で
大ヒット。社長自らが砂浜に埋まるという求人記事を見て興味を持った
ネットユーザーたちが代表挨拶にアクセスし、その文面のおかしさに
気付いたことから注目を集めるようになったようです。

ソースは
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1209/25/news091.html
■LIG　http://liginc.co.jp/
　代表挨拶
　http://liginc.co.jp/company/message.php
　伝説のウェブデザイナーを探して
　http://liginc.co.jp/recruit/legend-designer/
　　砂に埋もれている画像
　　http://liginc.co.jp/designer/wp-content/blogs.dir/3/files/2012/09/1.jpg
　　http://liginc.co.jp/img/recruit/densetsu/31.JPG

84：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/30(日) 20:38:32 ID:FTWFtBkY
食を巡る不安が増す日本。そのなかで農家はなにを考えているのか。群
馬県のとある畜産農家をレポートした。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行）

■群馬県でホルスタイン種を育てる畜産農家、宮小牧場の小堀正展さん（32）。
手がける「宮小の低脂肪牛」がお弁当や都内の人気レストランで採用されるなど、
「一次産業から二次、三次産業への関わり」を模索している。

いまのところ活動は順調に見えるが、台所事情は厳しい。大きな転機は、
やはり昨年の原発事故だった。小堀さんは福島県内にも牧場を構えていた。
警戒区域外だったが、委託運営をお願いしていた農家の人々が移住を決意したことで、
飼っていた牛もすべて売却処分しなければならなかった。
「俺の牛のために土地に縛り付けることなんてできないわけですから。三千万円の赤字になりました」

さらに昨年7月、牛の飼料になっていた藁から基準値を超える放射性セシウムが
検出されたことも大きな打撃になる。消費者の牛肉離れで、生きている牛の1キロ当たりの
価格が350円あったのが、みるみる間に低下して200円台、そして100円台に。
現在は牛一頭売るたびに5万円の赤字という状態が続く。
「みんな生きるか死ぬかの瀬戸際でやってますね。補助金もらってもえさ代で
右から左へ消えていく。早く自分たちが育てた牛が正当な評価を受けるような経営を取り戻したいです」

震災で棚上げされた感があるTPPも、もし加入すればただでさえ安い
米国産牛肉がさらに安くなり、国内市場になだれ込んでくる。
「日本国内の畜産農家は壊滅的な打撃を受けるかも知れない」と不安を口にする畜産関係者もいる。

http://getnews.jp/archives/256814

85：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/30(日) 23:15:07 ID:FTWFtBkY
　米政府系放送局のラジオ自由アジアは３０日までに、中国湖南省長沙市岳麓区の工事現場で、立ち退きを
めぐって抗議を続けていた男性が地元当局者の指示でローラー車にひき殺されたと伝えた。

　ローラー車の下敷きになった男性とみられる写真がインターネット上に投稿され、衝撃が広がっている。

　同放送局によると、１６日、男性は工事を管轄する地区の幹部と口論になり、ローラー車の前に横たわって
「殺してみろ」と叫んだ。ローラー車は幹部の命令で男性の体の上を通過、圧死させたという。男性の死に抗議する
住民と地元の公安関係者ら数百人が衝突したとの情報もある。

　長沙市は「幹部がひき殺すよう指示した事実はなく、事件性はない」とする調査結果を公表。短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」上には「真相はやぶの中」「中国では権力と金が法律なのだ」などと当局に対する批判的な
書き込みが相次いでいる。

ソース：http://sankei.jp.msn.com/world/news/120930/chn12093017370002-n1.htm

86：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/01(月) 23:08:41 ID:f5rc86Nk
★民間給与:１１年は３万円減少　国税庁調査

　民間企業などで働く会社員やパート従業員が１１年中に得た平均給与は４０９万円で、
前年を３万円（０．７％）下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
２年ぶりの減少で、８９年の４０２万４０００円と同水準。
ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、５８万３０００円下落したことになる。

　国税庁が抽出した約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２７万５０００人の給与から推計した。

　同庁によると、１年を通じて働いた給与所得者は４５６６万人で、前年に比べ１４万人の増加。
うち女性は２年連続で過去最多を更新する１２万人増の１８３５万人だった。

　給与のうち「給料・手当」は３４９万７０００円で前年比４万２０００円（１．２％）の減少。
「賞与」は同２．１％増の５９万３０００円だった。

　業種別平均給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が７１３万円でトップで、
最下位は「宿泊業、飲食サービス業」の２３０万円。
下落率は「農林水産・鉱業」の前年比８．３％減が最も大きかった。【飯田和樹】

毎日新聞　2012年09月27日　19時02分（最終更新　09月27日　19時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20120928k0000m040026000c.html

87：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/02(火) 11:40:01 ID:rePg5H66
NHK BS1 WAVE【格差と闘う〜韓国 青年ユニオン〜】韓国では、2012年3月現在、非正規雇用は837万人で、労働人口の48%にあたることに驚いた。
資本家が労働者を搾取することで、韓国経済の成長が成り立っている。
https://twitter.com/makotosakaue/status/252213426896654338

格差と闘う 〜韓国 青年ユニオン〜
http://www.nhk.or.jp/documentary/1209.html#a2
　　放送: ９月　８日(土)２２：００〜２２：４９
　再放送: ９月　９日(日)１８：００〜１８：４９

サムスン・LGなどグローバリズムに乗り急速な経済成長を遂げた韓国。しかし一方で韓国国内では深刻な格差社会が広がっている。
労働人口の半数に達する非正規雇用。多くが一ヶ月の収入が88万ウォン(約6万3千円)しかないワーキングプアの若者たちだ。
その彼らが怒りの声を上げ始めている。若者による組合「青年ユニオン」。コンビニの低賃金の実態を告発したり、宅配ピザチェーンでの劣悪な労働環境の改善を勝ち取ったりと活発な活動を続けている。
12月に予定されている韓国大統領選挙でも、「格差」が大きな争点になる中で、影響力を持ち始めた「青年ユニオン」を取材、韓国の実像に迫る。

88：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/02(火) 16:59:22 ID:jEG4joD2
日本の近海に存在するメタンハイドレートを掘削する取り組みが2013年1月にスタートする。
海底からメタンガスの産出に成功すれば、世界初の快挙だ。掘削を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（JOGMEC）は既に2012年2月から3月にかけて事前掘削を実施済みで、まずまずの成果を挙げている。
今回、固体の状態で地中に存在するメタンハイドレートから効率的にメタンガスを採取するために、
「減圧法」と呼ばれる手法を開発した。生産に成功すれば、海洋資源開発に大きな弾みがつくことになりそうだ。
北緯33度56分、東経137度19分。愛知県渥美半島沖のこの地点でメタンハイドレートの海洋産出試験が
2013年1月から3月にかけて実施される。海底からじかにメタンガスの産出に成功すれば世界初の快挙となる。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2012年の2月から3月にかけて実施した事前掘削では、
産出試験に使う生産井1本と、地層の状態を監視するモニタリング井2本を掘削した。作業終盤では、
坑口付近の作業を海底で監視する遠隔無人探査機のケーブルが切断されるトラブルが発生。
3本の予定だったモニタリング井は１本少なくなってしまったが、まずまずの成果を挙げた。
渥美半島沖にある第2渥美海丘と呼ばれる丘状に盛り上がった海底部が今回の掘削現場である。
水深1000ｍの海底からさらに300m程掘り進むと、厚さ50〜70mのメタンハイドレート層に突き当たる。
■「燃える氷」の掘削場所が海底になる理由
メタンハイドレート層を人工的に模擬した試料の断面画像。砂粒子（灰色）の中に網の目のように
メタンハイドレート（緑色）が入り込んでいる。赤は水、青はガス（出所：メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）
この海域のメタンハイドレート層は砂質層で、砂の粒子間の“孔隙（こうげき）”にメタンハイドレートを含有している。
これまでの調査で採取した地層サンプルから、ごま塩に含まれる塩のように砂層中に細かく充填された
メタンハイドレートが確認されている。孔隙体積に占めるメタンハイドレートは最大で80％。
「品位が高いメタンハイドレート層」というのが研究者たちの共通した評価だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2502B_V20C12A9000000/?dg=1

89：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/02(火) 18:05:53 ID:jEG4joD2
進む未婚化　出会いをめぐる「今」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012080902000128.html

　日本の少子化社会を語る際、必ず指摘されるのが未婚率の増加傾向。各種の意識調査では「いずれは結婚したい」という結婚願望は男女とも非常に高いが、その半面、出会う機会の少なさや経済的な不安を訴える声は多く、未婚率の上昇が続いている。出会いをめぐる「今」を探った。　（宮本直子）

　「うちは一人っ子なんです」。「息子は結婚には慎重で…」。初夏のある日曜日、東京都内のイベント会場に、六十〜七十代の男女約八十人が集まった。参加者は全員二十〜四十代の独身男女の親たち。子どもの性格や職業について熱心に会話を交わす。

　主催は親同士の代理見合いを運営する「ひまわり交流会」。うまくいけば親同士が連絡先を交換し、後日、本人同士のお見合いに進む。会社員の長男（３３）がいる横浜市の母親（６５）は「息子の職場は男ばかりで出会いがないみたい。周りもみな独身。『結婚を急ぐこともない』と息子は言うが、心配で」と話す。

　親の代理見合いが結婚支援ビジネスの市場に現れ始めたのは二〇〇〇年ごろ。今年で五年目のひまわり交流会は、今まで全国五都市で五十回ほど開催、延べ四千人が参加した。毎月のように参加者から感謝の手紙が届くという。同会事務局の黒田薫さんは「特に男性に積極的に動けないタイプが多い。何とかサポートしたいという親御さんの需要は大きい」と話す。

　結婚相談所大手ツヴァイも、昨年から親の代理見合いを始めた。広報担当の才村圭子さんは「親御さんの悩みで目立つのが『本人がその気にならない』。何もしないと子どもは結婚できないと不安な気持ちになっている方が多い」と話す。

　未婚化に詳しい日本女子大の永井暁子准教授（家族社会学）は「親世代にとって結婚は大人への通過儀礼。でも今は結婚は選択肢の一つ。急いでしなくても、周りに独身を楽しんでいる人がたくさんいる」と語る。

　そうした傾向を裏付けるように、生涯未婚率（五十歳時の未婚率）は男女とも年々増加している。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口統計資料集（一二年版）では、男性２０・１％、女性１０・６％と、それぞれ二割、一割の大台を初めて超えた＝グラフ。

　だが、結婚願望自体が低下したわけではない。社人研の調査では「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者の割合は男女とも、ここ二十年来、九割前後の高水準を保っている。

　それでも結婚しないのはなぜか−。各種調査で最も多いのが「適当な人にめぐり合わない」という答えだ。

　リクルートブライダル総研の鈴木直樹所長は「昔は男性が就職すれば社内にお嫁さん候補が多数いて、社内恋愛が促された。しかし、自立する女性が増えた今はそうはいかない」。永井准教授も「職縁や親戚、知人の紹介など、昔は適当な相手と出会う仕組みがあった。今は相手を自由に選べる代わりに、そうした仕組みが衰退した」と言う。

　社人研によると、見合い結婚は一九七〇年代は３０％を超えていたが、二〇〇〇年以降は５〜６％台に激減した。

　さらに「適当な人」に含まれる経済力のハードルも、今の若者の厳しい雇用や収入状況からすると大きな壁だ。

　「婚活」という言葉の生みの親で、中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は「未婚化の要因は稼げる男性と稼げない男性の二極化」と断言する。

　「女性が結婚相手に経済力を求める意識は変わらないのに、年収三百万〜四百万円という最低水準をクリアできない若年男性が多く、改善の気配がない。親と同居でき、収入が低くても、結婚できなくても大丈夫と、結婚を先送りしてしまう。今後も結婚できる人とできない人の二極化が進むだろう」と話す。

90：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/02(火) 18:07:30 ID:jEG4joD2
撤退ができない…　中国進出・日系企業の苦悩
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3255
安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。
しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。
こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。
問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。

91：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/02(火) 22:30:15 ID:jEG4joD2
厚労省が２８日の社会保障審議会特別部会に｢生活支援戦略｣のたたき台として示した生活保護制度改悪案には、扶養義務の強化（２９日付既報）だけでなく、
生活保護費の使い道を福祉事務所が調べるなど行政側の権限拡大や受給者への管理強化が盛り込まれています。

　「たたき台」は、不正受給対策を名目に、現行では保護申請者の「資産および収入の状況」に限定されている福祉事務所の調査権限を、
受給者の「就労の状況や保護費の支出の状況等」にまで広げることを明記。調査対象者についても現行の「要保護者および扶養義務者」に加え、
さかのぼって「過去に保護を受給していた者およびその扶養義務者」を追加するとしています。
税務署など官公署が回答する義務を「創設する方向で検討する」としています。

　また受給者の健康管理にまで踏み込み、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった本人の
健康診断の結果を福祉事務所が入手することを可能にするとしています。
法律には「受給者自らが健康管理を行うことの責務を明記」するとしました。

　法律上「保護費の適切な管理」を「責務として位置付け」るとし、福祉事務所の判断で、
受給者に「領収書の保存や家計簿の作成など支出内容を事後でも把握できるような取り組みを求める」ことを掲げています。

たたき台の骨子
・扶養を断る親族に説明責任・資産について税務署にも回答義務・保護費使途や就労状況などの調査権限を自治体に付与
・健康診断の結果を自治体が把握し指導・「低額・短時間であってもまず就労」の方針を明確化・就業活動に取り組めば保護費を増額
・収入の一部を自治体が積み立てる制度の創設・不正受給に対する罰則強化

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-30/2012093002_01_1.html

92：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 11:41:42 ID:rZtp5o2k
資源開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約１８００メートルから、
岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイルの生産に向け、
日本国内で取り出しに成功したのは初めて。

シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化、世界的に注目されている。
日本国内でも未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。

シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれ、これまでは技術的に採掘は困難だった。
石油資源開発は１日から、鮎川油ガス田で既に掘っていた油井を使用。深さ約１８００メートルにある岩盤に
塩酸などをポンプで送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かし、原油を取り出すことに成功した。

[産経新聞]2012.10.3 10:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121003/trd12100310570003-n1.htm

93：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 14:03:53 ID:rZtp5o2k
北京にいてつくづく実感するのは、あまりに厳しい階層差だ。プチブル層と民工層は全く違う世界の
住人であり、相互に憎悪している。中国に進出している外国企業は、この階層差を利用して利益を
得てきた。民工層の労働に支えられ、プチブル層を市場としてきた。

「日本企業が他の外国企業より狙われやすいのは民工を一人前の人間扱いするからだ。彼らに
必要なのは厳しい管理」とは、以前のストライキ取材のとき中国人企業家から言われた言葉だが、
日本企業は中国の矛盾を利用しながらも、中国企業のような非情さが備わっていなかったという
ことかもしれない。個人的には、私はそういう日本企業の在り方の方が好ましいと思うのだが。今
回の反日暴動で被害をうけ、再開のめどが立っていない日系工場や企業も、多くが従業員を解雇
せず、有給のまま従業員に自宅待機を命じているらしい。

今回の反日デモは11月8日の党大会開幕を前にいったん小康状態に入っている。だが、いつ同じ
ような反日デモの暴発が起きるか限らない状況が数年は続くだろう。日系企業の中には中国撤退
を考えているところもあるだろう。だが今後、中国に代わる巨大市場を見出すことは難しい。もし中
国とのかかわりは切れないという判断ならば、この2億人ともいわれる第2代農民工が、果たして
今後、中国社会でどう役割をはたしていくのかを見極める必要があるだろう。彼らがもし今の階層
社会を変えていく力になってゆくのなら、今のスタイルの中国進出の形態はもたないかもしれない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121001/237503/?P=4

94：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 17:27:42 ID:rZtp5o2k
介護スタッフの人手不足が深刻になっている。現場からは「仕事がきつい割に賃金が低い」
「時間に追われるばかりで利用者と向き合えない」といった不満の声が上がる。
担い手を増やし、離職率を下げる秘策はあるのか。現場を訪れ、課題を探った。
■「食べていくのがやっと」　自問自答の毎日
週５日勤務で、月に４日は夕方から翌朝９時までの夜勤をこなす。月給は手取りで20万円程度。
「30代の正規職員の月給も私と大差ない。パートで働く妻と２人で食べていくのがやっとで、
子どもなんて考えられない。働き続けるべきか、自問自答する毎日」という。
介護労働安定センター（東京・荒川）の「平成23年度介護労働実態調査」では、介護従事者全体の平均勤続年数は4.4年。
施設などで働く介護職員と訪問介護職員の年間離職率は16.1％で、全産業の14.4％より高い。
高齢化を背景に介護サービスを提供する事業者や施設は増えている。だが「きつい仕事の割に低賃金」
と敬遠する人は多く、現場は慢性的に人手不足だ。賃金を引き上げれば離職率が低下するかといえば、そう単純な問題でもない。
■時間に追われ、「まるで流れ作業…」
「時間に追われ、流れ作業をこなしているようだった」。神奈川県鎌倉市の通所介護施設で働く石川尚樹さん（23）は、
大規模な特別養護老人ホームで派遣労働者として働いていたかつての日々をこう振り返る。
最も大変だったのが、入浴介助。スタッフ４人が脱衣所と洗い場の二手に分かれ、１時間に８人、
１日計30人のお年寄りの入浴を助けねばならなかった。心身ともに疲れ果て、昨年12月に今の職場に再就職した。
１日の利用者は10人前後と少なくなった。「一人ひとりとじっくり向き合って意思疎通ができる。
『ありがとう』と言われるたびに、この仕事でよかったと思えるようになった」と語る。
将来にも希望を持てる。同施設は介護コンサルティングを手掛ける別法人と人事交流があり
「ここで経験を積んで評価されれば、介護に携わる人材育成の講師の道に進むこともできる」。
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO46803400S2A001C1WZ8000/?dg=1

95：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 18:40:36 ID:rZtp5o2k
　世界銀行は10月1日、世界開発報告2013を公表。学業も訓練も受けておらず、失業中だが職探しを行っていない若者が
6億2100万人いることを発表している。

　世界銀行は欧州危機など、世界経済の回復の遅れから、世界の失業者が2億人に達したことを発表。その中でも、
25歳未満の若者の失業者が失業者全体の4割近くとなる7500万人に上っており、アジアやアフリカなど就労年齢の
人口が増えることが予想されている地域を考慮した場合に、今後15年間でおよそ6億人分の新規の仕事が必要となるとの
懸念を発表している。

　また、学業も訓練も受けておらず、失業中だが職探しも行っていない、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者は世界で
6億2100万人にいると発表。国連の2011年版「世界人口白書」は、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと
推計しているが、この推計に基づけば、世界人口の約8.8％がニートとなる。世界人口は就労できない高齢者や年少者を
含んでいることから、労働できる人口だけで考えれば、更にニートの割合が高くなることが見て取れる。

　ニートの割合は国によっても割合が異なっており、世界開発報告2013によれば、パキスンタン（2008年）では15歳から
24歳の6割近くが非就学・非就業者で、トルコ（2005年）でも5割超が非就学・非就業者であることを報告している。

ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20121003-274/

96：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 19:22:19 ID:rZtp5o2k

市民、農民、医療などさまざまな分野の人が共同する「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」（同実行委員会主催）は２日、
７回目の行動を首相官邸前でおこないました。

　多国籍企業による種子の独占に反対する「種子に自由を」の国際キャンペーンがこの日に始まったことから、
参加者は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を進めるのは、不安な遺伝子組み換え種子のモンサント社だ。
生命にかかわる特許支配はノー」と訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の伴香葉事務局次長は「日本の薬価基準と医療制度が危なくなる」と訴え。
自由法曹団の瀬川宏貴弁護士は「アメリカに合わせると、弁護士の自治が破壊される。
きょうの熱気を法曹界に持ち帰ります」と話すと拍手がおきました。

　この日は約２５０人が参加。毎週続けてきた行動は、今回から月１回の第１火曜日になりました。
農民連の白石淳一会長らがＴＰＰに反対する共同の広がりを報告すると、
実行委員の内田聖子さん（アジア太平洋資料センター）は「ＴＰＰのたたかいは長丁場になります。
全国の運動は励ましになります」と応じました。

　全国食健連の坂口正明事務局長は「草の根の運動を広げ、仲間で参加しよう」と訴えました。

　日本共産党の紙智子参院議員、塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつしました。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-03/2012100315_02_1.html

97：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 23:47:12 ID:BokB0DvM
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた
プチブル層と民工層の間に横たわる深い溝
＞いくら高学歴を得ても出稼ぎ者は北京戸籍と対等に口をきけない。恋愛や結婚なんてありえない。
＞相手の男性が農村戸籍であることを知ると、彼が北京市戸籍の女の子よりもあか抜けていたとしても、彼女の目に冷やかな光が宿る。
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20121001/237503/?P=1
農民工は聞いていたが、マジで身分差別か。

98：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/03(水) 23:53:11 ID:BokB0DvM
財界ガックリのTPP年内見送り
週刊実話2012年10月03日20時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7012313/

99：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/04(木) 00:52:24 ID:mZxPVyKc
　四日市市の特産品、万古焼が中国で商標登録されていた。地元では困惑しながらも「相手の意図が分からず、
様子を見るしかない」と静観の構えだ。現地でトラブルなどは起きていないという。

　萬古（ばんこ）陶磁器振興協同組合連合会によると、市が姉妹都市の天津市で十月に開く地場産品フェアに合わせ、中国での商標登録を検討。
弁理士を通じて下調べしたところ、福建省の陶器販売業者が今年三月に「万古焼」の商標を取得していた。

　連合会は生産と卸しの計約二百業者で構成し、数社が中国へ輸出している。静観の一方で、
石崎和豊事務局長は「中国製の粗悪品が万古焼として出回ればイメージが低下する」と懸念。中国当局に登録取り消しを求めたり、
商標権を買い取ったりする対抗策はあるが「大半が中小企業。労力も資金も余裕はない」と表情は複雑だ。

　輸出する業者の一つは「万古焼が中国で高い知名度があるわけでもないし、大きな影響はないと思う」と冷静に見ている。
日本陶磁器工業協同組合連合会（名古屋市）によると、ほかにも美濃焼（岐阜）や有田焼（佐賀）や九谷焼（石川）など有名産地の商標が中国で登録されている。

　中国で日本ブランドの商標登録は後を絶たない。高値による販売や商標権転売が目的とみられ、
特許庁は「中国へ進出を考える際は事前に商標権を登録しておくのが最善の防御策」と話している。　（佐野周平、井口健太）

ソース　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20120929/CK2012092902000004.html

100：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/04(木) 21:15:27 ID:Kwjb/Evg
クルーグマン「労働者蔑視」（NYT，2012年9月20日）
富裕層の富裕層による富裕層のための政党の本音がいよいよ丸見えになってきた．
http://econdays.net/?p=7117

みんなとっくにご承知のとおり，ボカラトンで支援者たちと懇談中にミット・ロムニーはこの国のほぼ半数と手を切る発言をした――連邦所得税を払ってない47パーセントの国民を引き合いに出して，「私の仕事は，こうした連中のことを慮ることではありません．個人の責任を引き受けて自分の人生は自分で面倒をみるべきだということを，彼らにわからせることはかなわないでしょう」 それに，これも多くの人がすでに気づいているように，その47パーセントのうち大多数はたかり屋なんかじゃない．大半は働いて給与税を払ってる家庭で，残りの大多数は高齢者や障害者のアメリカ人が占めている．

でも，するとこんな問いがでてくる：「ロムニー氏とその党だって，この47パーセントの大多数が勤勉な人たちでちゃんと自分の人生の責任を引き受けてるってことを知れば，考えを改めるんじゃないかって想像した方がよくない？」 でもって，答えは「ノー」なのよね．

現代の共和党は，他人のためにはたらく人たちに大して敬意を払わない．どれほど誠実にがんばって働いてようと関係なしだ．そればかりか，共和党が心を寄せるのはひたすら「雇用創出者」たちのことばかりだ．つまり，雇用主と投資家のことばかり気にしてる．共和党の指導的な人物たちには，平凡な勤労者世帯を尊重してるってそぶりすら難しいみたい――その勤労者世帯こそがアメリカ人の圧倒的な多数なんだけどね．

話を大げさに誇張してるんじゃないかって？ ちょっとこいつを考えてもらおうか．共和党の下院・院内総務をやってるエリック・カンターが労働者の日にツイッターに書いたメッセージだ――まさにアメリカの労働者を敬う日の発言だよ．全文を引こう．彼はこう言ってる：「今日，我々はリスクをとり，勤勉に働き，企業をつくりあげて自らの成功を勝ち取った人々に敬意を表します」 そう，労働者を敬おうって日に，カンター氏が気に掛けることのできたのは自分のボスたちを褒め立てることだけだったんだ．

そうは言ってもカンター個人の失言じゃないかって思う読者がいるなら，共和党全米大会でロムニー氏がやった指名受諾演説を考えてほしい．彼がアメリカの労働者について言ったことってなんだっけ？ 実は，皆無だ：「勤労者」とか「労働者」なんて単語はついに彼のクチから出てこなかった．この点は，オバマ大統領がその翌週にやった大会演説と鮮烈な対比をなしている．彼の演説では，労働者のことをとりわけ強調している．もちろん，そのなかでもとくに強調されたのは――彼らのことばかり言ったわけじゃないけど――自動車産業救済で助かった労働者たちのことだ．

アメリカが移民にもたらした機会について熱弁をふるったときにも，ロムニー氏はその移民達は「企業をうちたてる自由」をもとめてやってきたのだと発言している．企業創設が目当てじゃなくて，たんに地道な生計をたてにやってきた人たちは？ 言及する値打ちもねえやな．

言うまでもなく，共和党がこうして労働者を見下しているのはうわべのレトリックにとどまらず，もっと根深い．この別紙は共和党の政策的な優先事項に深く根付いている．ロムニー氏の発言は，右派のあいだに広まっている思い込みに訴えかけてる．それは，アメリカの労働者たちにかかる税金はあるとしても低すぎるっていう思い込みだ．賃金水準が所得税の課税最低額を下回る低所得労働者のことを『ウォールストリート・ジャーナル』が「ラッキー・ダッキー」（おしあわせな野郎ども）呼ばわりしたのは有名な話だね．

右派の信念では，本当に削減が必要なのは法人利潤税，キャピタルゲイン，配当，そしてすんごい高給だとされている．ホントのところは，賃金じゃなく投資から所得を得ている人たちは――ウィラード・ミット・ロムニーみたいな人たちは――とっくに驚くほどわずかしか税金を払ってないっていうのに．

101：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/04(木) 21:15:50 ID:Kwjb/Evg
この労働者蔑視はどこからでてきたんだろう？ 明らかに，その一部は政治で動いてるお金を反映してる：巨額支援者たち，たとえば国民の半数にサヨナラしたときにロムニー氏が語りかけていたような人たちは，月々の給料カツカツで暮らしてなんかいない．でも，それだけじゃなくて，この蔑視にはいかに共和党がアイン・ランド流の社会観に支配されるにいたってるかが反映してる．この社会観では，あらゆる経済的な善はほんの一握りの英雄的な実業家たちの成果であって，その一方で残りのぼくらはそれに乗っかっているにすぎないとされる．

この社会観を共有してる人たちの目には，富裕層は特別扱いされるに値すると映る．その特別扱いは，低税率ってかたちにとどまらない．富裕層はいつだって尊敬されてしかるべきだし，それどころか恭順すらされて当然だと彼らは思ってる．だからこそ，お金持ちはそれほどのことはないんじゃないかって大統領がほんのちょっとばかりほのめかしただけで――銀行家たちが間違いをしでかしたかもしれないとか，「雇用創出者」たちだって政府が建設したインフラにたよっているんじゃないかって言っただけで――「オバマは社会主義者だ」という半狂乱の叫びがあがるはめになったんだ．

さて，こうした心情はべつに新しいものでもない．なんといっても，『肩をすくめるアトラス』が出版されたのは1957年のことだ．でも，エリート達の大衆ぎらいを内心では共有している共和党の政治家ですら，かつてはそれを胸にしまって，平凡な労働者への敬意をいくらか持ち合わせているようなそぶりはしてみせていたんだ．ところが，どうやらいまでは共和党の労働者階級蔑視はあまりにもできあがりすぎ，広まりすぎてしまって，とても隠しきれなくなっている．

ここでの要点は，「ボカラトンの一幕」と世間で言われてるものは，ささいなヘマなんかじゃないってこと．この一件からは，いまや富裕層の富裕層による富裕層のための政党となったシロモノが本音でどんなことを思ってるかが垣間見える．お金持ち以外のぼくらのことなんて敬意を払うそぶりにすら値しないと思ってるこの政党の本音がね．

102：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/05(金) 01:18:46 ID:DcbouMZw
［マドリード／パリ　４日　ロイター］　
ユーロ圏はスペイン国債を購入する投資家に損失保証を提供する形で同国を支援する案を検討している。
欧州関係筋が明らかにした。

スペインが資本市場へのアクセスを維持することを可能にするとともに、欧州納税者の負担を最小限に抑える狙いがある。

当局者によると、スペインとフランス、ドイツ、イタリアが検討を進めているこの案では、
スペインが発行する各国債の最初の２０─３０％について、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が保証を提供する。

関係筋の１人によれば、ＥＳＭが拠出する費用は年間約５００億ユーロ（６４５億ドル）となる可能性がある。
スペインは資金調達需要を全額賄うことが可能になるほか、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による流通市場でのスペイン国債買い入れも発動されるという。

この計画が機能すれば、救済基金を枯渇させることなくスペインを支援できると同時に、
イタリアへの波及を阻止できるという２つの重要な目的を果たすことが可能になる。

損失保証案はまだ決定されておらず、徹底した議論と最終的な決定には数週間かかる可能性があるとしている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89300F20121004

103：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/07(日) 01:41:02 ID:N8iS5nuI
シリーズ／財務省の増税マインドコントロールを暴く！・・・ ?「ギリシャの教訓は『増税したら国家破綻』」
http://www.eda-k.net/column/week/2012/07/20120730a.html

104：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/07(日) 12:13:48 ID:.GDZETNk
【東京】トヨタ社長「クルマを持てば女性にもてると思う」 若者の車離れを防ごうと、自動車メーカーがPRイベント
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100690194410.html?ref=rank
トークセッションで来場した学生からの質問に答える（左から）スズキの鈴木俊宏副社長、
トヨタ自動車の豊田章男社長、三菱自動車の益子修社長＝６日、東京都江東区の日本科学未来館で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2012100699195510.jpg

車離れが目立つ若者の自動車への関心を高めようと、国内の自動車メーカーなどによるＰＲイベント「お台場学園祭２０１２」が６日、
東京・お台場で始まった。新型車の展示などのほか、トヨタ自動車の豊田章男社長ら各社の首脳陣が、
車の魅力や車づくりへの熱い思いを語った。

　日本科学未来館の会場には、豊田社長と三菱自動車の益子修社長、スズキの鈴木俊宏副社長の３人が、
ノーネクタイのくつろいだ様子で登場。集まった学生や自動車ファンら約３００人からの質問に答えた。

　どんな車が女性に好意を持たれるか問われた豊田社長は「車を持てば、女性にもてると思う。ただ、
どんな車で迎えに行っても笑顔で乗ってくれる彼女がいいですね」と話し、会場の笑いを誘った。
その上で「日本では次世代エコカーの普及が急速に進んでいる。わくわくする感じを忘れずに車をつくっていきたい」と力を込めた。

　鈴木副社長は「昔の軽自動車は今よりも小さく、助手席に女性が座ると肩と肩が触れ合った」と思い出を披露。
夢のある車を問われた益子社長は「飲酒運転を自動で防いだり、車酔いをしない車ができたらいいですね」と笑顔で応じていた。

　これに先立つ開会式では、国内の自動車・二輪メーカーのトップが勢ぞろいし「思い入れのある一台」を実物の車とともに紹介した。

　学園祭は６〜８日と１３、１４日に開催。新型車の試乗や最新の安全技術の体験ができるほか、
大学の「ミスキャンパス」候補らによるファッションショーなどがある。入場無料。

105：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/07(日) 23:18:49 ID:DE3nHu/.
ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、
中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、４年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。

東京証券取引所によりますと、ことし４月から先月・９月までに東証第１部で売買された
株式の代金は１４０兆４５８２億円で、前の年の同じ時期に比べて２６兆円余り少なくなりました。
これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の４年前の同じ時期の半分以下でした。
また、８月を見ますと、１日当たりの売買代金は１兆円を割り込んで９７００億円余りとなり、
９年ぶりの低い水準にとどまりました。
こうした低調な売買は、▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の
減速が目立ってきたこと、▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が
広がっていること、などによるものです。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015575411000.html

106：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/09(火) 00:42:04 ID:BKtzav76
サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?
スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
2012.10.08

http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811_2.html

　東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で
常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、
商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、
韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。
この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。
最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、
以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども
含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、
何を推進しているのか？　取りやめたのか？　すべて丸見えだ」

　彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、
日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、
自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。
潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と
思われるものは開発を継続するという場合もある。

　開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。

　仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が
手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。
生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、
かつ安定した品質の製品を送り出せない。

107：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/09(火) 00:42:22 ID:BKtzav76
●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?
　この点について興味深い話を聞いたことがある。

　サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで
放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。
雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

　そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。
そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。

　2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、
ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。

　こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。

　しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ
産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。

　例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして
中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。

そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。

　新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。
「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。

　以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ
（旧浦項総合製鉄）が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30％に対し、ポスコ20％まで接近しているといわれる。

108：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/09(火) 00:42:57 ID:BKtzav76

●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」

　ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、
方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。
ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、
思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。

　現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、
新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、
ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。

　この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、
裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの
撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。

　それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。
経営に窮して韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、
サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。

　こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないという
お人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみれば、その当否はわかるだろう。

　とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、
技術（研究開発から生産に至るまで）もまた重要な財産であり、盗まれることのないよう
しっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、
笑えない現実があるのだから。
（おわり）

109：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 01:47:07 ID:79KPKdX6
生活保護受給率が全国平均の三倍以上になっている北海道釧路市が、受給者と協力して
“仕事づくり”に着手した。受給者が漁網作りを行う案などが検討されており、
働く場をつくることで自信回復や保護費削減につなげたい考えだ。受給者と行政側が
連携した、このような取り組みは珍しいという。

釧路市は水産、石炭、紙パルプなど基幹産業の低迷で、有効求人倍率は
この十年間〇・四倍前後で推移し、全国平均を大きく下回っている。職が簡単に
見つからないため、二〇一〇年度の人口千人当たりの受給者数は全国平均の
一五・二人に対し五二・五人に上る。

釧路市はこうした状況から、受給者が月数万円の収入を得られるよう、地域のニーズを
調べて仕事を発掘し紹介する事業に着手。来年度から本格的に予算を組み、地元企業や
研究者らによる「釧路社会的企業創造協議会」に委託して仕事紹介を始める計画だ。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100802000082.html

110：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 12:22:41 ID:59MVVK8c
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子（標準労働者）の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円（退職金を除く）になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円（9.6％減）も減ったことになる。

生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。

かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめたユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「3億円」に到達する水準となり、退職金を除けば3億円を切る水準にまで落ち込んだ。

高専・短大卒、高卒、中卒と学歴が低くなれば、就業年数は長くなっても、賃金水準が低くなるため、結果として学歴が高いほど生涯賃金は上がる。

もちろん、非正規労働者として勤める期間が長くなれば、「3億円」も遠のく。
また、企業の規模が従業員1000人以上と100人に満たない企業とを比べた場合、大企業のほうが1億円ほど高くなる

こうした傾向に変化はないが、JILPTの堀春彦研究員は「2000年以降、とくに顕著なのがボーナスカットですね」と指摘する。 生涯賃金の下落要因は企業の業績悪化による減給やボーナスカットが大きい。
「景気悪化といえばそうなのでしょうが、企業業績が上がって、全体のパイが大きくならなければ賃金も上がりません」。

それにしても、生涯賃金は10年前と比べて約1割、2940万円も減っている。とくに2008年と09年、つまりリーマン・ショック前後の落ち込みは激しい。08年は2億9290万円だったが、09年は2億7580万円。
株価急落に消費低迷と、企業の業績悪化が原因とはいえ、わずか1年の違いで1710万円もの差がある。

前出のJILPT、堀研究員は生涯賃金が減っている原因が、企業の業績悪化のほかに、
「グローバル化や成果主義の導入があると推測できる」とも説明する。
http://www.j-cast.com/2012/07/08137821.html?p=all

112：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 12:28:43 ID:59MVVK8c
ＴＰＰは1％の利益のために99％を犠牲にし日本の主権をアメリカ企業に売り飛ばすもの
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11365874355.html
アメリカが「決意を示せ」と迫っているのは、何らかの機会に「ＴＰＰに入りたい」と日本が再度明言するという意味では必ずしもなく、自動車などの懸案事項に対して、しっかりとアメリカの要求に応える覚悟が示されるかどうかという意味です。日本はすでに2011年11月に「ＴＰＰ参加」の意思表示をしているのだから、日本が再度「決意表明」しなくても、アメリカが「頭金」を払ったと認めたら、日本の「決意」は示されたということで、次の国際会議のタイミング云々でなく、今後いつでもアメリカが「日本のＴＰＰ参加を正式に認める」とアナウンスして、すべてが決してしまうかもしれないという状況にあるのです。

　アメリカ政府は議会に日本のＴＰＰ参加を承認してもらう手続きとして、「日本がここまで我々の要求を飲むと言っているので承認してくれ」というアメリカ議会への「通告文書」を作成しています。韓米ＦＴＡの交渉開始においても、「韓国にここまで主権侵害を認めさせたから承認してくれ」という恐るべき内容の「通告文書」が作成されました。このような「通告文書」が完成できた時点が日本の「実質的なＴＰＰ参加承認」となります。

　野田首相が不信任決議案の成立を恐れてＴＰＰにゴーサインを出せない、総選挙も近いから動けない、アメリカも大統領選までは動けない、といった観測もありますが、「通告文書」が完成されていれば、時期はずらされたとしても、日本のＴＰＰ参加承認は既成事実として、正式なアナウンスのタイミングだけの問題になりかねません。ですから、このような「通告文書」の完成自体をストップさせる必要があります。

■ＴＰＰの関税撤廃に例外はない 例外があるかのように言うのはウソだ

　しかし、ＴＰＰには関税撤廃に例外はありません。米や乳製品のように日本がこれまで高関税を残してきたごくわずかの農産物もすべてゼロ関税になります。例外ができるようなことを匂わせているのはウソです。ゼロ関税にするまでに７年間程度の猶予期間は認める、というのが交渉参加国でほぼ合意されています。それをとらえて７年間の猶予期間に農業もコストダウンすればよいと言う人には、日本の１俵（60kg）14,000円の米生産費が７年でアメリカの2,000円程度になりますか？　1kg65〜70円の生乳生産費が７年でニュージーランドの15〜20円程度になりますか？　と問いたい。猶予期間が何年あってもゼロ関税なのだから例外ではありません。革とか履物の関税もゼロ関税になります。歴史的にも日本が革とか履物の関税をゼロにできますか？　このことを考えても大変な問題です。

113：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/10(水) 12:28:58 ID:59MVVK8c
■国民生活守る制度・仕組みを「参入障壁」とし日本の社会制度そのものを破壊する

　しかも関税だけではなて、日本の社会のシステム、社会制度そのものが崩されて行きます。ＴＰＰは国民生活を守る制度・仕組みを国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」として撤廃・緩和をめざします。そもそも政策・制度というのは、相互に助け合い、支え合う社会を形成するためあるわけですが、１％の人々の富の拡大には、それは邪魔なものです。そこで、アメリカの言う「競争条件の平準化」の名の下に、相互扶助制度や組織＝国民健康保険、様々な安全基準、共済、生協、農協、労働組合などを攻撃するわけです。そして、食料、医療のみならず、水道・電気・ガスなどの公益事業にも外国企業が参入し、国民生活の根幹を握られてしまうことになりかねません。それを許したイギリス国民はいま嘆いています。

■「ＩＳＤ条項」により日本の主権は侵害されアメリカ企業が主権を握ることになる

　しかもこれに「毒素条項」と呼ばれる「ＩＳＤ条項」（Investor-State Dispute）が加わると、ＴＰＰを始めた時点ではアメリカが問題にしなかったかのように見えたので大丈夫だと思っていたら、たとえばアメリカの保険会社が日本の国民健康保険が参入障壁だと言って提訴すれば損害賠償と制度の撤廃に追い込むというようなことができます。地方自治体の独自の地元産業振興策でたとえば学校給食に地元の食材を使いましょうという奨励策も競争を歪めるものとして攻撃されかねません。「ＩＳＤ条項」が発動されなくとも、その可能性への恐怖が威嚇効果となって、各国、各自治体が制度を自ら抑制するようになることもアメリカの大きな狙いだと指摘する研究者もいます。

　アメリカはいままでもＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でメキシコやカナダに「ＩＳＤ条項」を使って、人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフティーネット、そういうものまでも自由な企業活動を邪魔するものだとして、メキシコやカナダ政府を国際裁判所に提訴して、本当に損害賠償を払わせたり制度の撤廃に追い込んできました。こんなことができるようになるわけです。

　日本政府は「アメリカは国民健康保険については問題にしないと言っているのだから大丈夫だ」と言っていますが、これは間違いです。いま言った「ＩＳＤ条項」もありますし、たとえば日本の薬価を決める過程にアメリカ企業を参加させるよう求めていますから、これで日本の薬価は25％程度は上昇しますし、製薬会社の特許が強化されて安価な薬の普及ができなくなります。こうして、国民健康保険の財源が圧迫され、崩されていく、こういう流れもあります。

114：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/11(木) 00:48:57 ID:QDocMlcc
生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、
東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。
人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、
低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。

ソース　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html

115：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/12(金) 13:05:39 ID:pO6YjtJA
なぜ昔は、学齢も年収も低くても結婚できていたのか
http://blogos.com/article/48245/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

首都圏ネットワーク2012年10月10日放送『結婚できない若者』
http://www.nhk.or.jp/shutoken/2030/archive/121010/index2.html
シリーズ「プロジェクト２０３０」。
高齢化、単身化が進む２０３０年に向けて私たちは何をすれば良いのか。その時、社会を支える若者たちの今を見つめ考えていきます。
今日のテーマは「結婚できない若者たち」です。
“婚活”という言葉があるように、結婚に向けて積極的に活動している人が増えていますが、今、男性の５人に１人、女性の１０人に１人は結婚しないという現実があります。
これは３０年前に比べて男性で８倍、女性で２倍に増えています。
互いに望んでいながらなぜ結婚できないのでしょうか。

結婚を強く望んでいる男性を訪ねました。千葉県に住む田村翔さん（仮名）、２８歳。中小企業で正社員として働いています。
休日にはバンドの仲間と演奏を楽しむ、活動的な男性です。
恋愛経験はありますが、今、交際している女性はいません。しかし仕事も軌道に乗り、３０代を前に家族を持ちたいと思うようになりました。

職場では出会いがないため、インターネットで相手を紹介してくれる結婚相談所に登録しました。
女性の心に届くように一生懸命に書いたプロフィール。思い描くのは音楽・笑い・癒やしにあふれる家庭です。
田村さんは「結婚に対してあこがれもあり、母親を早くに亡くしているので、父親のことを考えると安心させてあげたい」と思ったと言います。

しかし、田村さんの思いは裏切られました。これまで２００件近くお見合いを申し込みましたが返事は１人もなく、会うことすらできないのです。
田村さんは「こっちはいくら会ってみたいと思っても、向こうから拒否されるので否定された気分になる。自分に魅力がないのかなあ、とか」と考えてしまうと語ります。

一方、女性の側もまた結婚を強く望んでいます。国の調査によると結婚したい女性はおよそ９割。男性を上回る割合です。
そして、そのための努力を惜しまない女性も増えています。
例えば、お見合い写真の撮影会なども開かれ、訪れた女性たちは、みずからの魅力をアピールしようと懸命です。

116：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/12(金) 13:05:57 ID:pO6YjtJA
このように男女双方が、互いに結婚したいと望んでいるのになぜ結ばれないのか。それは求めるものに隔たりがあるからです。
女性にとって相手の経済力が大事な条件であるのに対し、男性は安らぎなどを大切だと感じています。
多くの女性が望む年収は「６００万円以上」。しかし、その条件に見合う男性は、２０代半ばから３０代半ばの４％ほどに過ぎません。先行きが見通せないなか、女性が安定を求める傾向が強まっているのです。
婚活中の女性は「ぜいたくをしたいわけではなく、日常的な生活という部分で暮らせるぐらいは必要と考えている」ということです。

結婚相手を探し続けている田村さん。年収は同年代で平均的な３００万円ほどで、今の仕事につく前は非正規雇用だったため、貯金はほとんどありません。
「自分に年収があと５０万、１００万あれば違うのかもしれないが、現実も過去も変えられないのでしょうがない。だって、収入は増やそうと思っても増やせるものでもないし」と語る田村さん。

それでもいつかは結婚したいと、恋愛の心構えを学ぶセミナーに通い始めました。
収入はすぐには増えないなかで、女性に認めてもらう方法はないかと考えたからです。
相手のよいところを見つけ、自分の価値も認めてもらう。そして女性の心としっかり向き合えば、いつかは結婚相手にめぐり会えると田村さんは信じています。
「学歴もないし収入もない。でも心こそ大切だと。金も学歴もなくても幸せになれる権利はあるんじゃないか」。田村さんの切実な思いです。

取材に当たった首都圏センターの井手上洋子記者は「厳しい経済状況の中で雇用は不安定になり、そのことで女性はさらに安定している相手を求める。そんな悪循環が生まれています。今の経済状況は結婚や恋愛に大きな影響を及ぼしています」。

「内閣府が３０代男性を対象に行った調査では、年収６００万円以上では、６割の人が恋人がいるか結婚しているのに対し、年収が３００万円に満たない人はこうした人は合わせて３割ほどしかいません。多くの人が交際した経験すらないと答えています」。

「取材した女性たちからよく聞いたのは結婚して共働きで家計を支えようと思っていても出産や子育てに直面した場合、仕事との両立が難しくなり、とたんに生活が立ちゆかなってしまう。そうした不安を感じて、相手の収入に敏感にならざるを得ないという声でした。一方の男性側ですが、結婚セミナーを主催する団体によると、不安定な雇用状況などから、必要以上に不安を感じて自信を失い、女性に対しても積極的になれない人が増えているということです」。

「このままいけば２０３０年には未婚率はさらに上がって、男性で３人に１人、女性でも４人に１人になると予測されています。その結果、“単身世帯”が増え、人口も減少します。社会保障などにも影響が出てしまいます。子育て支援や教育の環境整備など、若い世代が希望を持って暮らしていけるような体制作りが必要ではないかと強く感じました」。

117：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/15(月) 01:45:51 ID:XmdUjJG6
　転職サイト「ＤＯＤＡ（デューダ）」などを展開する人材会社インテリジェンスが、２２〜３４歳の会社員の貯金額を調べたところ、
平均額は前年より１８万円多い３３８万円で、調査開始から３年連続で増えた。同社は「先行きに不安を抱え、
意識的に貯金する人が増えている」と分析している。

　３月にインターネットを通じて、全国５千人を調べた。貯金額は「５０万円未満」が２３％で最も多く、「１００万〜２００万円未満」が１８％、
「５０万〜１００万円」が１４％と半分以上が２００万円未満。一方、「５００万〜１千万円」が１２％、「１千万円以上」が７％いて平均を引き上げた。

　貯金額は年収に応じて多くなる傾向があったが、「年収８００万〜９００万円未満」は、その上の年収層より多かった。
年収９００万円以上では、使わなかったお金を貯金していると答えた人が多かったが、
９００万円未満では節約や運用で意識的に増やそうとしている人が多かったという。

朝日新聞デジタル 10月14日(日)12時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000008-asahi-brf

118：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/16(火) 02:21:30 ID:6WZ3f0XY
【調査】『1日に使える金額』はいくらですか？　「生活費1000円未満」約４割
生活費1日1000円は少ない？　実際は4割の人が1000円未満生活
投稿日: 2012年10月15日 16:36
http://shunkan-news.com/archives/1514

厚生労働省が生活保護支給の基準額について見直しに向けた議論を進めている。
そんな中、10日、生活保護の受給者らが記者会見を開き、支給額の引き下げに反対する意を訴えた。
生活保護を受給している男性は会見の中で「家賃を除くと1日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」
と訴えたが、これに関してネット上では「1000円も使えれば充分じゃないか」という声が噴出している。

では、世間の人々は、1日にどれくらいのお金を使って生活しているのだろうか？　
「家賃や光熱費等を除いてあなたが『1日に使える金額』はいくらですか？」という調査では、
結果は以下のようになっている。

・1000円未満：38.2％
・1000円〜3000円未満：27.5％
・3000円〜5000円未満：6.9％
・5000円〜10000円未満：4.1％
・10000円〜：6.1％
・わからない：17.2％

（リサーチパネル調べ、2万3101人が対象）

最も回答が集まったのは、生活保護受給者の会見でも話題に上がった「1000円未満」。
年代別に見てみると、同選択肢に回答したのは10代で40.0％、20代で40.4％、30代で43.6％、40代で40.6％
と、10代から40代ではすべて40％以上。50代から80代の回答によって全体の数字が30％台に下がるという結果になった。

「1000円未満」と回答した人たちは、フリーコメント欄で、

「一日1000円って月3万でしょ？そんな贅沢できないよ」
「一週間でMAX5000円程度かな…はぁ」
「子供のころの小遣いのほうがゆとりがあった。 親ってすごい！！」
「かなり切り詰めた生活をしてます。もっと余裕を持って生活したいです」
「これ以上増税されたらもうやばい」
「タバコと昼飯で終わり」

など、それぞれの生活事情を吐露。

ちなみに、都道府県別に見たところ、「1000円未満」と答えた人が最も多かったのは鳥取県の51.9％、
最も少なかったのは東京都で30.9％だった。ここで20％以上の開きがあり、
東京都と隣接している神奈川県は34.1％と全国で2番目に低い割合となっていることから、
大都市と言われる場所では生活費が比較的高くつくという傾向も読み取ることができる。

（おわり）

119：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/16(火) 10:01:05 ID:owXQEozg
”生活保護の就労支援、36％があきらめ・流用”

生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、
23都道府県で2009〜10年度に給付された約1万3500件のうち、約36％の
約4950件（計約1億2000万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、
就労に結びついていなかったことが分かった。

検査院は同費がより有効に活用される仕組みの構築を厚生労働省に求める。

過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず、
検査院は、全国で09、10年度に支給された技能修得費計約1万8000件（計約9億6000万円）のうち、
23都道府県の約1万3500件（計約6億9000万円）を調べた。
その結果、資格を取得していなかったケースが約1270件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、
約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめていた。
分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。

また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約3680件に上った。
厳しい雇用情勢もあるが、就職活動を十分行わず、繰り返し同費を申請するなど、
自立への意思が十分でないケースも目立った。

読売新聞（2012年10月16日08時48分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121016-OYT1T00076.htm

120：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/18(木) 22:48:02 ID:NMbY.aYw
ＴＰＰ賛成論者に欠けているもの、それは【国家主権】
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=117300

ＴＰＰ賛成論者には、決定的に欠けているものがある。それは【国家主権】への視点である。以前本欄で紹介したＩＳＤ条項と呼ばれる「投資家vs国家の紛争解決条項」がある。国民の生活や健康を守るため、国が制定した法律や規制により、外資系企業の営利活動が規制された場合、その企業は現地国に損害賠償請求ができる、という取り決めである。こんな【国家主権】を無視した馬鹿な話があるのがＴＰＰである。

東京大学名誉教授宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘したそうだ。確かにその通りであるが、ＴＰＰは関税・経済だけの問題ではない。非関税障壁の撤廃であり、さらには【国家主権】が侵害される問題なのだ。

既にＴＰＰに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が、今年の７月仙台でＴＰＰ問題について講演し、次のことが明らかになった。即ち、参加する場合は次の４点の承認が条件になるそうだ。①文書は協定に署名するまで非公開。②協定は脱退しない限り永続。③規則や義務の変更は米議会の承認を必要。④投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能。

先ず「文章は協定に署名するまで非公開」では、ＴＰＰの是非を国民が判断できないではないか。主権在民の民主主義に反する協定である。次に、なぜ「米議会の承認」だけを必要とするのかである。これでは加盟国は対等ではない。他の加盟国はアメリカの植民地乃至は隷属国ということになる。そして最後の「投資家は政策的助言に参加」ということは、他国の政策に外資が介入するということを意味する。

121：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/10/19(金) 19:33:44 ID:KGRfUBYc
”米司法省、韓国企業摘発　帝人など標的に産業スパイ”

米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、
韓国の大手繊維・化学企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。
日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、
開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。

司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの
特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って
機密情報を得た。

また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。
（共同）

産経新聞　2012.10.19 12:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121019/kor12101912460001-n1.htm

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