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経済ニュース記録用 その６
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前スレ
経済ニュース記録用 その５
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1280205661/
経済ニュース記録用 その４
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1226466600/
経済ニュース記録用 その３
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1182297520/
経済ニュース記録用 その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
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マッチアラームは28日、独身男女を対象に実施した恋活・婚活に関する調査の結果を発表した。
それによると、女性の6割が、結婚相手に求める最低年収は「500万円未満」と回答したことがわかった。
同調査は、2014年10月16日〜19日の期間にインターネット上で行われ、独身男女3,593人から有効回答を得た。
結婚相手に求める最低年収を尋ねたところ、男性は「こだわらない」が57.8%で最多。次いで、「300万円以上」が27.7%、「400万円以上」が9.6%、「500万円以上」が2.7%、「1,000万円以上」が1.4%、「600万円以上」が0.7%となった。
一方、女性は「400万円以上」が33.2%でトップ。
以下、「300万円以上」が17.6%、「500万円以上」が22.2%、「600万円以上」が13.6%、「こだわらない」が10.9%、「1,000万円以上」が2.5%と続き、約6割が「500万円未満」と回答した。
また、年齢が若い程、結婚相手に求める年収が低くなる傾向となった。
女性で「500万未満」と答えた人からは、「お金は関係ない」
「普通に生活できるぐらいの収入があれば」
「2人でどうにかすればいいから」
などの意見が多く寄せられた。
他方、「500万以上」と回答した人からは、「専業主婦になりたいから」
「お金に困りたくないから」
「豊かな暮らしができるから」
などの意見が見られた。
また、男性の場合は「こだわらない」が過半数を占め、
「自分が稼ぐから」
「お金より性格重視のため」
「女性に求めない」などの意見が寄せられた。
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1068971.html
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景気悪循環 鮮明 雇用悪化 しぼむ家計
景気回復の遅れが鮮明になってきた。政府が三十一日、発表した有効求人倍率（季節調整値）が三年四カ月ぶりに悪化したほか、完全失業率も上昇。
物価上昇も続き、一世帯当たりの消費支出も大きく減った。物価上昇に賃上げが追いつかない中、消費が抑制される悪循環が強まる。
安倍政権は十二月に消費税再増税するかが、厳しい判断を迫られそうだ。
厚生労働省が三十一日発表した九月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比〇・〇一ポイント低下の一・〇九倍で、三年四カ月ぶりに悪化した。
総務省が三十一日発表した九月の完全失業率（季節調整値）も二カ月ぶりに悪化し、前月比０・１ポイント上昇の３・６％だった。
これまで景気回復を背景に求人倍率は改善を続けてきたが、消費の落ち込みで採用意欲に陰りが出てきた可能性がある。
厚労省によると、九月の新規求人状況を産業別にみると、労働者派遣業が前年同月比で約五千八百人減少した。
製造や小売り、サービスなど幅広い産業に労働者を送り出している派遣業は、雇用情勢のバロメーターの一つ。
総務省によると、失業率が悪化したのは、新たに職探しを始めたものの仕事が見つからない人が増えたためという。
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総務省が三十一日発表した九月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十七万五千二百二十六円で、物価変動を除いた実質で前年同月比５・６％減。
消費税率が８％に引き上げられた四月以降、六カ月連続のマイナス。減少幅は八月（４・７％減）から拡大した。
外食を含む「食料」や、電気代や上下水道料の「光熱・水道」など、幅広い分野で減少した。一方、自動車購入や自動車整備費の「交通・通信」は増加した。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は７・３％減の三十万三千六百十四円で、六カ月連続で減少した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014103102000247.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000094-mai-bus_all
自民党の野田毅税制調査会長は、毎日新聞のインタビューに対し、風味が似ながら税率が異なるビールと発泡酒、
「第３のビール」について、将来的な税率の一本化が望ましいとの認識を示した。安い発泡酒と第３のビールの税率を
引き上げる一方、高いビールの税率を引き下げる見直しを段階的に進めたい意向だ。
野田会長は年末に決める２０１５年度税制改正大綱で中長期的な酒税改革の方向性を示したい考えだ。
政府・与党はビール類の税率格差縮小を目指しており、発泡酒と第３のビールの税率を統合した後、
ビールと一本化する案が浮上している。ただ、第３のビールなどが高くなれば「庶民に負担増を強いる」
との批判が出るのは確実。消費者やビール業界の反発で見直しは難航も予想される。
ビール類の税率は、原料に占める麦芽の量などで差があり、３５０ミリリットル缶当たりの税額は、
ビールが７７円▽発泡酒が４７円▽発泡酒に別の酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりする第３のビールが２８円。
野田氏は「（消費者は）本来は本物のビールを飲みたいのに、値段が安いので発泡酒や第３のビールにシフトしている」と述べ、
税制が消費行動にゆがみを及ぼしていると指摘。税率見直しでは「（将来的な一本化を）視野に入れてやる」と説明した。
ただ、「（ビール各社の）商品開発などもあり、乱暴なことはできない」と時間をかけて検討していく考えを示した。
見直しの背景には「税率の低い製品の開発を促すような税制ではまずい」（自民税調幹部）として酒税の税収減を
食い止める狙いがある。ただ、消費者の負担に配慮して、政府・与党は税率格差の縮小を段階的に進め、ビール類
全体の税収が見直し前と変わらないよう税率を調整する方針だ。
一方、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、野田氏は「対象品目などは（線引きが難しく）
年末までにみんな決めるわけにいかないところがある」と語り、具体的な制度設計が１５年以降にずれ込む
可能性に言及した。政府・与党は昨年、１４年末までに一定の結論を出す方針を示し、与党が議論を続けている。
【横田愛】
686 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 ：2014/11/02(日) 01:56:18.07 ID:2VNME7sd0
>>682
そう思うだろ？
ところが今回は金持ちが飲むビールが減税、
庶民が飲む発泡酒増税になってるわけ。
どう考えても逆だよなｗ
684 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/11/02(日) 01:55:50.82 ID:pbGDk7rK0
若者のビール離れ
スマホがなけりゃ色々買えたけど通信費高くて色々買えない
694 名前：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止 ：2014/11/02(日) 01:58:08.53 ID:60lcgmSW0
>>684
この野田
自民党携帯電話議連で携帯電話税に熱心
今年の秋に携帯電話税をやろうとしたけど断念って言うから
もう早々に実施するだろうね
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423 ：可愛い奥様＠転載は禁止：2014/11/01(土) 12:25:55.99 ID:SK58Ookp0
【国内】実は先進国トップの貧困率だった日本、貧困の波は年収500万円サラリーマンにも押し寄せている★２ (c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414479608/
424 ：可愛い奥様＠転載は禁止：2014/11/01(土) 12:58:43.82 ID:QhM+z9Xx0
安倍晋三と工藤会って仲良かったんだな。安倍がカネ出し渋って反目になったっぽいけど。 [転載禁止]©2ch.net [289765331]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1414756689/
425 ：可愛い奥様＠転載は禁止：2014/11/01(土) 13:04:28.38 ID:QhM+z9Xx0
>>423
安倍のロボットの日銀黒田が追加緩和をしたので、更に円安が進んで苦しくなるよ。
食料品から日用品の原材料まで輸入依存だから、物価はどんどんあがる。
円安の恩恵を受けれるのは生産拠点を海外に移してるごく一部の大企業と、
株取引できる資産家のみ。
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【経済】日銀追加緩和、内外に不信感…反対の委員は大激怒、
機関投資家らは「市場との対話を否定」「恥をかかされた」と不信感©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414974015/
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「親の収入」に頼る「非正規社員」の若者たち――この現実から抜け出す方法はあるか？
http://www.bengo4.com/topics/2228/
厚生労働省が15歳から34歳までの若者を対象に実施している「若年者雇用実態調査」が、
若者の厳しい労働環境を浮き彫りにしているとして、話題になっている。
今年9月末に発表された2013年調査の結果によると、非正規雇用で働く人たちの40.3％が、
「主な収入源」を問われて「親の収入」と回答した。一方、正規雇用者では、長時間労働が目立った。
週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5％もいた。また、時間外労働が月80時間の「過労死ライン」を超えている人が全体の7.2%に達していた。
非正規雇用されている人が低賃金に悩む一方で、正規雇用だと長時間労働に苦しんでいるという
構図が見られたわけだが、このような現実を解決する方法はないのだろうか。労働問題に
取り組む弁護士は今回の調査結果をどう見ているのか。吉成安友弁護士に聞いた。
●非正規雇用者の低賃金は「深刻」
「非正規雇用者の事情は、人によって色々と違うでしょう。ただ、自分の収入で生活できない方がそれだけ多いとなると、やはり事態は深刻だと思います」
非正規雇用者は、不当な環境下で働かされていると言えるのだろうか。
「たとえば、有期契約だからといって、正規雇用の人と比べて不合理な労働条件を押し付けることは、昨年改正された労働契約法20条で禁じられています。
もっとも、厚労省の通達でも言われていることですが、労働条件の相違があれば直ちに不合理とされるものではなく、
不合理かどうかは、業務の内容や責任の程度などを考慮した上で判断されます。
そもそも有期労働者の場合、重要な業務を任されず、『業務内容が違うから賃金も違う』と主張される場合
も少なくないと思います。そういったことも含めて、有期労働者の低賃金問題の解決は簡単ではないように思われます」
単純に「正規雇用の人と条件が違うから不合理だ」とキッパリ言いきれるなら、話は早いのだが・・・。そのあたりの判断が難しいポイントなのかもしれない。
●正規社員が抱える「長時間労働」の問題
「正規社員の長時間労働の問題も、深刻だと思います。長時間労働をすることは、健康にとって大きなリスクです。
たとえば、厚労省が定めた『心理的負荷による精神障害の認定基準』によると、
『発病直前の1か月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合』や『発病直前の3か月間連続して
1月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合』には、心理的負荷の強度が『強』とされます。
心理的負荷の強度が『強』ということは、精神障害を発症した場合に労災認定される可能性が高いということです」
長時間労働はそれだけリスクが高いと、考えられているということだ。長時間労働を防ぐための法規制はどうなっているのだろう。
「法定の労働時間は原則として週40時間が上限です。ただし、雇用者と労働者との間で
労使協定――いわゆる『36協定』です――が結ばれると、この上限を超えて労働をさせることが可能となります。
その場合も原則として限度時間が決まっています。たとえば、1週間だと15時間、2週間だと27時間、1か月で45時間、2か月だと81時間です。
これを超える場合には、『特別の事情』が必要ですが、この『特別の事情』は臨時的なものに限るとされています。
たとえば、ボーナス商戦で業務が特に繁忙な時期だったり、大規模なクレームに対応しているような場合です」
長時間労働を規制するために、ルールは定められているわけだが・・・。吉成弁護士は
「ただ、今回の調査結果を見てもわかるとおり、なかなかその通りにはいっていないのが実情だと思われます」と述べていた。
労働ルールを守ろうという意識は、近年高まっているように思える。しかし、社会全体の意識が変わるには、まだまだ課題があるのかもしれない。
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【朗報】移民が来るぞーーーー(^o^)ﾉ 安倍ぴょん一味が移民特区を閣議決定へ★２ [転載禁止]©2ch.net [307323625]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1414854227/
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【韓国】韓国ネイバー、ＬＩＮＥ成長で７−９月期営業利益が前年同期比８８％増©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414946639/
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10月30日の塩崎恭久厚生労働大臣と社民党・福島みずほ副党首との参院厚生労働委員会のやりとりを福島副党首は自らのホームページで紹介しているが、
政策通で切れ者の塩崎氏らしからぬ答弁が続いている。最後には、
福島副党首から「何か塩崎大臣は、良いところもあるけれど、労働法制になるとからっきし駄目ですね」と面と言われる始末。派遣社員10人程度を国会に参考人招致し、その実態を塩崎大臣や安倍晋三総理らに知って頂く必要がありそうだ。
ふたりのやり取りの一部からも、改正案の欠点や問題が平易に浮かび上がってくる。福島副党首が「派遣元で、無期雇用で一生雇われる、そんな事態が広がるのじゃないでしょうか」と追及する。
塩崎大臣は「非正規雇用労働者が結果として更に拡大するだけじゃないかというようなことかなというふうに受け取りましたが、我々としては派遣労働者を始めとする非正規労働者が増えるかどうかという議論より、派遣労働者の待遇とか立場をどう改善していくのか、
正社員を始め派遣以外の働き方を希望する方についてはその道が開かれるようにするにはどうしたらいいのかということを考えることの方が前向き」と質問に答え(?)、
懸念に答えていない。
福島副党首が
「同一価値労働・同一賃金も書いていなくて、何で待遇が良くなるのですか。
派遣元で一生派遣を可能とすれば、その人は正社員になれないじゃないですか。
派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能だから正社員になれないですよ。
ずっと派遣ですよ、一生、どこに勤めても。どうしてこういう制度を導入して正社員が、というか、非正規雇用が増えないと言えるのですか」と追及したのに、
塩崎大臣は「それぞれがどういう働き方を選択するかということで、増えるかどうかということは結果として分かることで、
どういう選択をされるかというのは結果として出てくる話であるというふうに思います」と無責任極まりない答弁。
働く側と雇用側の力関係が現実社会で全く対等な状況にあるとでも理解しているかのようだ。
福島副党首は「3年置き、課を変えれば、人を替えれば、派遣が可能ですね。私、福島みずほ、もう一人、Bという女の人がいる。そして、課を変えれば、人事、総務、人事、総務、3年置きに変えたら、
私、一生そこで人事やって、総務やって、人事やって、総務やって、一生派遣じゃないですか。会社はずうっと派遣を雇えるのですよ。私はもっといい労働条件で働きたい、正社員になりたいと思っても、
一生派遣ですよ。そうなるでしょう。」
塩崎大臣は「もちろん先生が御指摘のように、課を変えればということはございますけれども・・・」と正社員への希望を絶たれ、一生派遣の労働者が生まれる危険を否定しなかった。
福島副党首は
「根本的に欠陥があるのは正社員の道を閉ざす」ところだとし
「どの制度も実効性がない。意見聞くぐらいだったら誰だってできる。意見聞いて駄目ですといったら、それで終わり。労働者に権利を与えなければ働き続けることができない」と政府案を指摘した。
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20141101/220492.html
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エチレン生産設備統廃合促す方針
11月7日 14時53分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013023381000.html
>エチレンはプラスチックなどの原料となる素材ですが、国内需要が減少している一方、中国やアメリカなどでは生産を増強する動きが続いています。
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道内企業の景況感が悪化している。日本経済新聞社が全国の主要企業・団体を対象に10月にまとめた
「地域経済500調査」で、半年前と比べた道内の景況感を示す景況判断指数（ＤＩ）はマイナス9.7と、
４月の前回調査に比べ33ポイント下落した。2012年９月調査以来、４期ぶりの低水準だ。
半年後の先行きＤＩはマイナス25.8と、全国平均（プラス21.0）を大きく下回る。
景況判断ＤＩは半年前と比べて景気が「改善」したとする企業の割合から「悪化」を引いて算出する。
調査は10月に実施し、全国各地の438の主要企業、事業所、団体が回答。道内では31件の回答を得た。
エネルギー価格の上昇や消費低迷、円安進行が道内景気を下押ししている。
精密金型メーカーのキメラ（室蘭市）は「円安は中小製造業にとってはダメージの方が圧倒的に大きい。円安誘導はやめるべきだ」とした。
４月の消費増税で売り上げが減少した企業は42％と全国平均を７ポイント上回る。
道内では、増税後の消費の低迷がまだ続いているとする企業が約７割と大半を占めた。全国平均は５割強だった。
政府は15年10月に消費税率を10％へ引き上げる計画。時期を「遅らせるべき」と答えた企業は39％と、
全国平均を８ポイント上回った。「計画通り引き上げるべき」は23％で、全国を24ポイント下回った。
道内経済の先行きは足元より悪化するとみる声が目立った。「個人消費を伸ばすため、増税すべきではない」（住宅メーカー）、
「北海道電力の再値上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が今後どのような影響を及ぼすかが懸念だ」（運送業者）との意見が出た。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79498370Q4A111C1L41000/
北海道の景況33ポイント悪化 増税「先送りを」39％
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家にいて何か調べものをするという時、一昔前ならパソコンを使ったものだが、今では手元のスマートフォン（スマホ）で済ませてしまう、
という人も多いのではないだろうか。そんな中、インターネット接続に使う機器について、興味深い調査結果が発表された。
株式会社ジャストシステム（本社・東京都新宿区）が、同社のインターネット調査システム「Fastask（ファストアスク）」を利用して、
全国の15歳〜69歳の男女1100人を対象に、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年9月度）」を実施したところ、
10代で急速な“パソコン離れ”が見られる結果となったという。（調査期間：2014年9月29日〜同年10月2日）
今回の調査で、10代の若者が1日にパソコンを使ってインターネットに接続している時間は、平均88.2分ということが分かった。
これは、143.9分だった2013年9月度の調査と比べて約6割まで落ち込んだ結果となった。
その一方で、スマートフォンからのインターネット接続は116.2分と、パソコンを使った接続の約1.3倍に上っている。
今回の調査ではこのように10代の“パソコン離れ”といえる現象がみてとれる。
インターネットへ接続する際に使う機器としては、ノートパソコンが61．9％と全体で最も多く、スマートフォン51.5％、デスクトップパソコン42．5％と続いている。
10代以外の世代では、普段仕事などでパソコンを使い慣れているためか、質問にある通りプライベートでもパソコンからのインターネット接続時間が、スマホを上回っていて、
過去1年間の調査結果の推移を見てみると、スマホには上昇傾向が見られるが、ノートパソコンやデスクトップパソコンはほぼ横ばいとなっている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141112-00000011-sasahi-sci
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「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、
米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」
ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で２１世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。
オバマ大統領は２００９年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。
今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。
友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。
先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた。
最初の標的はアップルで、新しいアイフォーン６を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。
次に狙われたのがマイクロソフト。同社に対して、「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した。
さらに、コンピューター企業に最先端の部品を売っている米クアルコム社も公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。
全米商工会議所など米経済界は、中国がこうした理不尽な行動をとり始めたのは、「オバマ大統領の弱腰の対中国外交の結果だ」と考えている。
今回の中間選挙で勝った共和党の議員らのなかには若い企業家も多く、何より国家の力が米国のビジネスに必要であると考えている。
私が全米商工会議所やハドソン研究所でよく顔をあわせるアーカンソー州選出のトム・コット上院議員やネブラスカ州選出のベン・サッソー上院議員らは「オバマ大統領の弱腰外交が米国に大きな不利益をもたらしている」と非難している。
オバマ大統領は習近平主席だけでなく、オーストラリアやミャンマーの政府首脳と会い、アジアにおける経済利権の調整を図ろうとしている。
だが、米国の有権者らはもはや中国のご機嫌をうかがうようなオバマ氏のアジア外交を許さない。
オバマ大統領はこうした米国民の反発に気がつかず、選挙後の会見でも的外れの感想ばかり述べている。オバマ氏の今回のアジア訪問は、２００９年のときとは、まったく異なる反応を米国民から突き付けられることになるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141112/frn1411121140002-n2.htm
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厚生労働省が9月末に「若年者雇用実態調査」を発表した。
15歳から34歳までの若者を対象に実施した同調査で、若者の厳しい労働環境を浮き彫りになった。
正規雇用者の内、週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5％。
およそ4人に1人が長時間労働に従事しており、月80時間の「過労死ライン」を超えている人も全体の7.2%に達した。
実際に、現在の会社から定年前に転職したいと思っている人に、転職しようと思う理由について、
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 44.6％でトップになっているものの、
「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」40.6％と2番目に高い数値になっている。
また、初めて勤務した会社をやめた理由についてみると、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が
22.2％でトップになっており、長時間労働に悩まされている、若年労働者に姿が明らかになった。
一方で、非正規雇用で働く人たちの「主な収入源」は「親の収入」と回答した人が40.3％となっている。
残業をしないと仕事がこなしきれない層が25％近くいるのに対し、
自分の生活を支えていく収入を得ることの出来ない層が40％近くいる歪んだ構造も浮き彫りになった。
給与に関しては、雇用形態別に賃金総額階級を見ると、正社員では「20万円〜25 万円未満」が 33.1％と最も高い。
しかし正社員以外の労働者では「10 万円〜15 万円未満」が28.8％と最も高くなっており、
正規社員と最大で一カ月に15万円近い差が生じていることになるのだ。
そのため正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、
「正社員として働きたい」が 47.3％となっており、性別にみると、男では62.2％、女では40.0％となっている。
長時間労働で悩む正社員と、低賃金に喘ぐ非正規社員。
ただ正社員に関しても労使間で36協定を結び、残業代が支払われない場合もあるなど、
賃金面について満足な状況でない場合もある。少子高齢化で労働人口の減り続ける日本で、
将来の労働力の中核となる若者の使い捨てだけは防がなくてはならない。（編集担当：久保田雄城）
Economic News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000030-economic-bus_all
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HGX_T11C14A1TJ1000/
東芝、水と太陽光のみで水素発電 15年度にも事業化
東芝と川崎市は13日、水と太陽光のみで稼働する水素発電システムの共同実証
試験を2015年４月に始めると発表した。水素は電気分解で水から作り、必要な電力は
太陽光発電でまかなう。水素貯蔵設備を組み込み、災害時も300人の避難者に
１週間分の電気と温水を供給できるようにする。東芝は15年度にも事業化する方針だ。
水と再生エネから水素を作るため、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない。貯蔵して燃料
電池で発電できるシステムの実用化は日本で初めて。設備は移動が可能になっている。
東芝の田中久雄社長は同日、「早期に1000億円規模に育てたい」と語った。当面は
自治体の災害対策向けを見込む。費用は現状では数億円で、コスト削減を急ぐ。
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学生に聞いた「若者の●●離れ」の実態...... 「車」「居酒屋」「テレビ」には興味ナシ？
マイナビスチューデント：ニュース一覧 2014年11月13日(木)18時00分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1320136?news_ref=nicotop_topics_topic
車離れやテレビ離れなど、「若者の●●離れ！」などという話題を、最近よく目にしますが、実際のところどうなのでしょうか。今回は大学生男女500人に、自分や周囲の友人を見て、実際に身近ではなくなってきているものや、興味を示さなくなっていると感じるものについて聞きました。
■車離れ
・買うのも高いし維持するのにもお金がかかる（男性／22歳／ホテル・旅行・アミューズメント業界内定）
・交通が発達しているので、車の必要性を感じないし、免許を取っていない人も多い（女性／20歳／ホテル・旅行・アミューズメント業界内定）
・そもそも購入できるほど、お金の余裕が無くなってきている（男性／23歳／マスコミ・広告業界内定）
・必要だから買う人はいても、車やドライブが好きという人は少なく感じる（女性／25歳／建設・土木業界内定）
・年配の方は無理をしてもいい車を買い、自分のステータスを挙げる傾向があるように思うが、若者は自分の時間やインドア系の趣味にお金を使っている（女性／24歳／機械・精密機器業界内定）
最も多かったのが「車離れ」に関する意見。車は本体もですが、ガソリン代に保険、駐車場料金など、持っているだけで何かとお金がかかりますよね。最近は安く車を使えるカーシェアリングのサービスがあったり、交通の便もますます良くなっていたりということもあって、車の購入に意欲のある人は昔ほど高くはないようです。
■タバコ離れ
・税金が高くなってから禁煙する人が増えてきた（女性／22歳／その他業界内定）
・お酒を飲む人はいても、周りでタバコを吸っている人には、ほとんど出会わない（女性／23歳／印刷・紙パルプ業界内定）
・禁煙の場所が増えてきて気軽に吸いづらく、維持費も高くつく（男性／23歳／機械・精密機器業界内定）
・嫌煙家も増えてきて、喫煙者でも肩身が狭いと言っている人が多い（女性／23歳／情報・IT業界内定）
「taspo（タスポ）」の導入や、厳しい取締りで、若者の喫煙率が年々減少傾向に。また、喫煙場所の規制や、タバコの値上がりなどの影響で、たばこを吸うことのデメリットが多くなってきている今、タバコ離れは仕方のないことかもしれません。
■恋愛離れ
・恋愛をするより、友達と遊ぶのに時間を費やしている人が多い（女性／22歳／金融・証券業界内定）
・人それぞれだと思うけど、30〜40歳くらいの人は、肉食系が多いような気がする。今は大半が草食系（男性／23歳／情報・IT業界内定）
・周りに彼女、彼氏がいる人が少ない。異性というよりは、仲間として見ている（女性／22歳／マスコミ・広告業界内定）
恋愛に対して関心がないわけではないのでしょうが、貪欲に恋愛をするのではなく、気のあう友人と遊ぶほうが楽しい、という人が増えてきているようです。
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■テレビ離れ
・おもしろいテレビがないと感じるし、テレビのネタで話すことが減った（女性／22歳／学校・教育関連業界内定）
・最近はインターネットで情報が手に入るので、テレビはただのBGMのようになってしまっている（女性／21歳／小売店業界内定）
・テレビドラマの話ができる友人がほとんどいない。テレビよりスマホを見る時間が長いからだと思う（女性／21歳／不動産業界内定）
昔は学校で「昨日のあの番組みた？」なんて話題で盛り上がりましたが、今はテレビ以外の娯楽も多いので、テレビっ子も少なくなっているのかもしれません。
■新聞／本離れ
・新聞。SNSのトピックで簡単にニュースをチェックできるようになり、紙媒体の新聞もデジタル化が進んでいる（女性／28歳／団体・公益法人・官公庁業界内定）
・雑誌。自分はファッション誌が好きだが、周りの女の子たちは全く読んでいない（女性／21歳／マスコミ・広告業界内定）
・小説。スマホでLINEとかしているほうが楽しいのかな？（男性／21歳／医薬品・化粧品業界内定）
・紙の本。本を読んでいる人が少ないし、電子書籍や漫画などもネットで読める時代になり、「紙の本」を大切にしている人が減った気がする（女性／22歳／情報・IT業界内定）
ニュースも小説も、今はなんでもモニターで見ることができる時代。紙は紙の良さがありますが、まわりが紙媒体から離れていると感じる人は多いようです。
■海外旅行離れ
・言葉も通じない、見知らぬ世界へ飛び込むよりも、行き先にはこだわらずに仲間とわいわい楽める近場への小旅行を好む（女性／23歳／建設・土木業界内定）
・自分の知らない土地、文化、人種と接することを恐れているように感じる（男性／22歳／電機業界内定）
・金欠の人が多く、海外旅行に行くための貯金などもしていない（女性／22歳／食品・飲料業界内定）
最近では、航空会社の努力の末あって、チケットもだんだんと安くなってきていますが、海外に行くよりも、国内での旅をたのしむ学生が増えてきているようです。
■アルコール離れ
・飲み会が減ったし、酒に弱い人が増えた（男性／24歳／電機業界内定）
・居酒屋にあまり行かない。ファミレスで充分（女性／22歳／情報・IT業界内定）
・20歳を超えても、飲まない後輩が多い気がする。飲み会を企画しても来ないから、イベントの企画がしにくい（男性／23歳／運輸・倉庫業界内定）
自分の好きなお酒を、自分が飲みたいときに、おいしく飲める量だけいただく。無理せずに、お酒と上手に付き合える若者が増えているということでしょうか。
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■他にも......
・外遊びやアウトドア。外で何かをするというより、家の中で活動する人が多い気がする（男性／22歳／小売店業界内定）
・魚。箸で骨を丁寧に取る人も見かけなくなった（女性／23歳／商社・卸業界内定）
・手紙。元旦でも年賀状を出さずに、メールやLINEでやり取りできるし、「文通」という言葉が死語化しているように感じる（男性／24歳／食品・飲料業界内定）
・文字を書く習慣。普段、携帯やパソコンで文字を入力・変換しているので、いざ自分で文字を書く際に漢字が思い出せないことがよくある（女性／22歳／運輸・倉庫業界内定）
・おせち。小さい頃は、正月になると祖母の家でおせちを食べていたが、若者が好む味ではないし、最近では、おせちが出ない家庭も増えているので（女性／22歳／運輸・倉庫業界内定）
・正規社員。フリーターで働いても生活できるという人が多いから（女性／22歳／金融・証券業界内定）
手紙など、文字を書く機会はすっかり減ってきましたね。文字の読み書きが、昔よりもできなくなってきたという人は、若い人だけでなく、大人にも多いのではないでしょうか。
「車」や「タバコ」などのよく耳にする「●●離れ」はもちろん、「恋愛」「アウトドア」「おせち」など様々なものが挙がりました。少し寂しいですが、時代が進めば、人々の関心が離れるものがあるのは仕方のないこと。若者の興味を引きつける新たな商品やサービス展開など、企業側も努力が必要なのかもしれませんね！
文：ロックスター
調査時期：2014年11月
アンケート：フレッシャーズ調べ
集計対象数：大学生男女300人
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女性ニート「家事手伝い」今は昔 深刻な問題抱える例も
就職や結婚をしたいのにできない「女性ニート」の自立支援に行政などが乗り出した。親と暮らす無職女性は「家事手伝い」と呼ばれ、かつては珍しくなかったため注目されなかったが、対人関係や健康面の問題を抱えている例もある。
親がいなくなった途端に生活に困るこうした女性たちが、社会と接点を持ち、貧困に陥らないようにするのが取り組みの目的だ。
２０１２年３月、埼玉県男女共同参画推進センター（さいたま市）で、働きづらさに悩む女性の支援講座が開かれた。
「腕をぶらぶらさせてみて。肩が緩んで体が軟らかくなるでしょ？」
講師の動きに合わせ、若い女性たちが肩を揺する。
一見、体操教室のようだが、これはれっきとした自立支援プログラム。
仕事が長続きしない、学校でのいじめ体験を引きずっている、精神疾患があるといったさまざまな事情を抱えた受講者がリラックスできるよう、対象を女性に限定し、こわばった体をまずはほぐそうという狙いだ。
講座の内容はこうした体ほぐしなどのコミュニケーションとパソコン実習。
２人の定員で２回実施したが、いずれも満員になった。
参加者の一人（３３）は仕事のストレスで自律神経失調症に。
「何年も療養していたけれど社会に復帰したくて。休まず通えて自信がつきました」。
バイトも数日しか続かないという女性（２３）は「深い悩みを話し合い、表面的ではないつながりができた」と話す。
センターの担当者は「昔なら家事手伝いの女性はいずれ結婚できたが、今は妻を扶養できる男性が減って、結婚も難しい。講座が働くステップにつながれば」と話す。
総務省の労働力調査では、ニートとされる１５〜３４歳の「若年無業者」は１１年時点で全国に６０万人おり、その４割近くが女性。ただ、家事手伝いは含まれないため、女性ニートは実際にはもっと多いとみられる。
一方で国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、２０〜６４歳の一人暮らし女性の３人に１人は貧困状態。
ニートはその予備軍ともいわれる。
男女共同参画センター横浜南（横浜市）は、本格就労の準備として働ける「めぐカフェ」を１０年１１月に開設、これまでに女性３０人が仕事を体験した。
表情が明るく、出なかった声が出るようになるなどの変化がある。
センターの小園弥生さんは「性被害に遭った女性など、男性と一緒の支援プログラムだと参加できない人もいる。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者や母子家庭と同様、ニート女性に合う支援が必要」と語る。
社会参加が困難な若者の問題に詳しい斎藤環医師（精神科）は「社会に出る一歩はまず誰かとの関係を作ること。勤務時間が柔軟な『中間労働』のような場があれば、自立できる人もかなりいるはずだ」と話している。
http://www.47news.jp/feature/woman/womaneye/2012/05/post_20120416141639.html
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18日に安倍首相が解散総選挙を宣言しましたが、記者会見の内容に少しひっかかった
一言がありました。安倍首相は政権発足以来、雇用が100万人以上増えたと述べたのです。
（もう一つ賃金が平均2％上がったというコメントもありましたが、
消費税が3％上がっているので実質1％の減じゃないかと思わず突っ込みたくなりましたが、これはおいておきます）
■第2次安倍内閣成立から134万人も増えた雇用
総務省統計局の労働力調査によると、2014年9月現在の日本の雇用者数は5,636万人です。
うち男性は3,175万人で56.3％を占め、女性は2,461万人で43.7％となっています。
第二次安倍内閣は2012年12月末に発足していますので2013年1月の数字と比べてみましたが、
当時の雇用者数は5,502万人ですから100万人どころか134万人も増えていることになります。
■若年層は41万人増だが非正規社員が約半数
安倍首相が「高卒就職者への求人が大幅増」とおっしゃっていたので調べてみました。
たしかに2012年3月の高校新卒就職者は17万5千人から2014年3月には18万1千人と3.4％増えています。
しかし増加数はたかだか６千人程度で、2013年3月と比べると逆に2千人減っていますので、とても雇用全体に影響があるとは思えません。
いっぽう、2013年1月〜2014年9月までで高校新卒を含む15歳〜24歳までの年齢層では41万人も雇用が増えています。
これは全年齢層の増加人数の約３割にあたり、伸び率も9％と非常に高くなっています。若年層の雇用は順調に拡大しているといっていいでしょう。
しかし問題もあります。雇用が拡大したとはいえ、この年齢層では正社員比率が53％しかなく、
残りの47％はいわゆるニートと呼ばれる非正規雇用者なのです。人手不足が叫ばれ、
サービス、小売業を中心に若年層の時給がじわじわと上昇していますが、たとえ時間給が上がったとしてもその多くはアルバイトであり、
長期的な安定雇用は期待できません。この年齢層のパート・アルバイト社員もまた11万人増と大幅に拡大してしまっているのです。
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■45歳〜54歳は46万人の増加で女性が躍進
若年層よりさらに雇用の伸びが大きかったのが、45歳〜54歳の年齢層です。
このうち最も伸びが大きかったのは、女性の非正規雇用で18万人の増。パート・アルバイトが8万人増、
契約社員が7万人増となっていますが、正社員も5万人増えており、女性だけで26万人も増加しました。
この年齢層では男性も21万人増加しているのですが、女性とは逆に正社員の伸びが最も大きく13万人も増えています。
正規職員/社員の雇用率も91％前後と安定しており、働き盛りの雇用もまだしっかり確保されていることがわかります
（ただし正社員比率はほとんど変わっていませんので、非正規雇用の男性もまた増えているのが実情です）。
■雇用拡大の過半数は65歳以上。女性の非正規雇用が28万人も増大
これまで若年層、壮年層をみてきましたが、実はこの期間で最も大きく雇用が拡大したのは、
65歳以上の高齢者層です。アベノミクスで拡大した雇用の過半数が65歳以上、というのは非常に示唆に富む結果だと思います。
2013年に1月に350万人だったこの年齢層の雇用者は2014年9月には422万人になっており、
72万人の増加。若年層の2倍近くも伸びています。またこの年齢層は、雇用者全体の7.5％を占めるようになり「働く人の13人に1人は65歳以上」という状態になっているのです。
さらに詳しくみていきましょう。65歳以上ですので正社員雇用はぐっと下がって25.8％です。
伸びているのは圧倒的に非正規雇用で57万人と、増加分の８割を占めています。
男女別でみると女性の非正規雇用が107万人で28万人増、男性の非正規雇用が134万人で
29万人増と男女ともに大幅に増加しています。いっぽう男性の65歳以上正社員雇用は5万人増で、
女性は変化なし。65歳をすぎてもまだまだ元気な男女がパートタイマーやアルバイトとして働き、貴重な労働力となっているといえます。
■正社員雇用はほぼ変わらず、シニア世代の非正規社員が大幅増のアベノミクス
最後に全体をみたいと思います。2013年1月と2014年9月を比較したとき、
全体の正規雇用者数はマイナス9万人となっています。25歳〜34歳の女性が12万人の減、
55歳〜64歳の男性が16万人の減などとなっており、女性の転職・出産による退職や男性の定年後の
転職などが主な理由の誤差の範囲内と考えていいと思います。ただ、全体的に年齢にかかわらず
正社員の増加傾向があるなど、正社員雇用を企業が控えている、という印象はありません。
逆に非正規雇用者は147万人と大幅増。増加した非正規雇用者のうち55％にあたる81万人が55歳以上で、
その約7割の57万人が65歳以上です。また、45歳以上の女性の非正規雇用18万人もいれると、この３つの年齢層だけでほぼ100万人が非正規雇用で増えたことになります。
この数字からみえてくるのは、まだまだ元気な高齢者が、積極的に労働市場に流入して
生産・サービス活動に従事している姿です。将来に対する不安から「元気なうちに生活費を稼いで貯蓄しておきたい」
という自己防衛本能の表れともいえるかもしれません。また、45歳〜54歳の従来は「年齢的に再就職は難しい」
と就職をあきらめていた年齢層の女性たちの間でも、できるだけ働いて老後に備えたいという意識が高まっているといえるでしょう。
皮肉なことに「老後の備えに働けるうちはとにかく働きたい」という、アベノミクス効果による将来への
不安とリスク回避意識こそが、安倍首相のいう「100万人の雇用拡大」の主要な要因ではないかと考えられるのです。
もはや庶民にとって「年金を受給しながら悠々自適の引退生活」は手の届かない高嶺の花になりつつあるのではないでしょうか。
■働く人の4人に1人は55歳以上。変わらざるをえない働き方
役職定年などが多い55歳以上を区切りとして、シニア世代の55歳以上の労働人口を総計してみると
1,398万人になり、全雇用者の24.8％を占めていることがわかります。
いまや日本の労働者の4人に1人は55歳以上、シニア世代は貴重な労働市場の戦力です。
日本では過労死、長時間労働などが長い間問題になってきましたが、
ここまで高齢の労働者が増えるとこれまでのような日本的な働き方は企業がどんなに望んでも継続は難しいと思います。
シニア世代の現役期間が延びるにつれ、否応なくワーク・ライフ・バランスの実践が定着してくるのではないかと期待しています。
http://sharescafe.net/41983368-20141119.html
65歳以上の就業者が激増中！アベノミクス100万人雇用拡大の実情（後藤百合子 経営者）
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★安倍政権が禁じ手の国民の年金を勝手に経団連の株にぶち込んで、株価をあげたけど結果はこれ
【安倍政権】厚労省、公的年金を１５年度から給付抑制 高齢者にも負担を求める仕組導入へ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402938445/l50
【経団連の株】厚生年金、「現役の50％」は支給開始直後だけ…年齢層別水準を試算
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403877684/
【安倍 公的年金】ＧＰＩＦ１〜３月の運用成績１．１兆円の損失 国内株低迷
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404460864/
【経団連の株】自民、今度は「専業主婦に年金保険料負担させる」案浮上
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403743609/
【経団連の株】田村厚労相「安倍首相から公的年金の運用前倒しで見直しするように要請があった」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402020588/
【経団連の株】公的年金、国内株式の保有上限撤廃 20％台に拡大へ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407636928/
【経団連の株】 河野太郎氏が「真の年金納付率」の資料入手・・・衝撃的数字
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406533185/
【経団連の株】企業年金に新制度検討 会社と社員が運用リスク分担
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406304668/
【経団連の株】国民年金の納付期間は65歳まで延長か 5年で約100万円負担増
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410624187/
【経団連の株】公的年金、国内株運用20％台半ばに 大幅上げへ調整
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413566161/
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【アベノミクス】貿易収支 ２年４か月連続の赤字を達成 円安、エネルギーコスト上昇 [転載禁止]©2ch.net [892842302]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1416442657/
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財務省・事務次官（註：当時） 木下康司先生に聞く
http://pbs.twimg.com/media/B0JoLsDCEAAAICf.png
Ｑ 増税で本当に財政再建できるのでしょうか？
Ａ 無理ですね。
以下のグラフを見てください。
ＧＤＰは横ばいなのに、景気の悪化によって税収が下がり、そして税収も下がっています。
つまり、税収とは景気に左右されるものなのです。
という事は、増税で景気が悪化すると、景気悪化で逆に税収も減り財政再建などできるわけがないという事になってしまいます。
でも、財務省的には、それでいいんです。
なぜかと言うと、このまま税収が悪化していけば、また増税する口実ができ、今後も増税しやすくなり、ますます利権が増えるからです。
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消費増税をけしかけたのはつまり当時の主計局長、現 財務次官 香川俊介。
http://i.imgur.com/B8XReNL.jpg
【政治】財務省高官「日経平均１８０００をやる」…政府が増税実現のために歪んだ官製相場を演出
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411724733/
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153658/
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しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。
経済政策において最も重要な指標、それはいかなる国においても雇用であり、賃金であります。
政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。
この春、平均２％以上給料がアップしました。過去15年間で最高です。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしています。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
首相は、「３％分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めながら、「アベノミクスは確実に成果をあげている」「経済の好循環が生まれようとしている」と述べました。
これは、統計数字を恣意（しい）的に使ったり、政府統計すら無視したごまかしです。
例えば、「この春、平均２％以上給料がアップした。過去１５年で最高です」―厚労省がまとめた今春闘の妥結結果ですが、集計したのは３１４社。全国４１３万社のうち０・００８％にすぎません。
しかも、３１４社とは、資本金１０億円以上、従業員１０００人以上、労働組合があって妥結額を把握できた企業です。
実際は、「アベノミクス」による物価上昇によって実質賃金が１５カ月連続で減少しています。（厚労省の毎月勤労統計）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-20/2014112002_04_1.html
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【悲報】10月のデジタル家電出荷額が脅威の数字を叩き出す アベノミクス3回詠唱待ったなし！ [転載禁止]・2ch.net [705573244]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1416529350/
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病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり
安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。
患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。
年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。
■月３万円払えず倒れた
大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病
で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。
２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、
自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。
その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事をやめざるを得なかった。３月には妻（５２）もパート先の
食品工場が移転して解雇され、夫婦で月に合わせて約２０万円の収入は途絶えた。
元運転手はずっと公的医療保険の協会けんぽに入って保険料を納め、失業後も国民健康保険に
入っているため、治療代の７割は保険から出る。だが、病気で収入が減り、
自己負担の３割分が払えない。妻も高コレステロールで月に１回、無料低額診療を受けている。
元運転手が通う西淀病院（大阪市）では、１１年から無料低額診療を始めた。
１３年度には、生活保護を受けている人を除くと、年間で延べ約６２００人が無料低額診療を受けたという。
人事・総務部長の山本嘉子さんは「高齢化や非正規労働者の増加で格差が広がり、
普通に生活していても大病で医療費が払えなくなる人が増えている」と話す。
日本では、公的医療保険から治療代の多くが出る「国民皆保険」の仕組みがあり、
窓口で払う自己負担は比較的安く済む。だが、自己負担分を払えず、国民皆保険の恩恵を受けられない人が増えている。
全国の年間患者数は全体で延べ１０億人近い。厚生労働省の調べでは、
このうち無料低額診療は１２年度に延べ約７０６万人いて、０９年度より延べ約９０万人増えた。無料低額診療をする医療機関も３３９施設から５５８施設に増えた。
本来は生活が改善するまで利用する診療だが、生活が苦しいまま生活保護を受けた人も多い。
西淀病院によると、治療代を払えずに無料低額診療を受けてから生活保護になり、
そのまま通い続ける人も多いという。生活保護は国と自治体が自己負担分も含めて治療代を出し、すべて税金でまかなわれる。（松浦新）
■住居転々、無保険に
大阪市の西淀病院には、収入が減ってかけこんでくる人のほかに、そもそも公的医療保険にも入っていない
「無保険」の人が訪れる。保険がないので普通の診療を受けられず、とりあえず治療代の自己負担分をただにしたり安くしたりする無料低額診療を受けるためだ。
この９月、患者にアドバイスなどをする相談員の辰巳徳子さんは、４０歳代の男性の相談を受けた。会社勤めだというが、保険に入っていなかった。
８年ほど前まで国民健康保険（国保）に入っていた。だが、引っ越した際に住民票を移さず、
新しい住所で保険に入り直す手続きもしなかった。自ら保険を手放してしまったのだ。
http://www.asahi.com/articles/ASGCM4Q80GCMULFA01B.html
病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免
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安倍晋三首相が「アベノミクス」と呼ぶ経済政策。安全保障・憲法。
そして再稼働の手続きが進む原発。日本は三つの岐路に直面している。
首相はこれら三テーマについて、自らの信じる道を一直線で進んできた。
十二月二日公示の衆院選を前に、首相が行ってきた政策や政治決断を検証し、日本の現状を点検しながら「安倍政治」の二年間を問う。
「予算は一億円ぐらいです」。東京・西新宿のタワーマンション展示場。
モデルルームに毎週末約百組が訪れる。医師の男性（３６）は言う。会社員男性（５１）は
一戸建て住宅から買い替え予定。「持っている株が値上がりした。売却して購入資金に充てます」
自動車販売が減り続ける中、フェラーリなど高級輸入車も前年より好調だ。
安倍首相のアベノミクスによる日銀の金融緩和や円安を追い風にした大企業の収益増で、
政権発足以来、日経平均株価は約七〇〇〇円上昇。カナダ・ロイヤル銀行（ＲＢＣ）などによると
二〇一三年時点で日本で百万ドル（現時点では一億一千八百万円）以上の資産を持つ富裕層は、
前年から四十二万人増えた。彼らの資産（株や預貯金、投資用不動産）の総額は約百二十七兆円も増え、
六百五十二兆円に膨張。一握りの富裕層へ富が集中し、彼らの消費は消費税増税後も盛んだ。
「二百五十円」の旗がはためく。金融緩和を繰り返す日銀に近いＪＲ神田駅の商店街。
格安弁当を求める人たちが店の外にあふれる。「二年で時給は十円上がっただけ。
物価は円安や消費税でどんどん上がる」。焼き肉店のアルバイト男性（２１）は節約のためここで昼食を済ます。二百個の弁当が二十分で完売した。
「結局、ゼロ回答でした」。派遣社員として運送会社で働く男性（４５）が言う。
月収十五万円。時給九百円前後と最低賃金すれすれ。食費上昇などで生活は苦しく
「交通費だけでも支給を」と要求した。だが、派遣先の運送業界も円安による燃料費上昇で倒産続き。要求は簡単に拒否された。
安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、
恩恵を労働者にもたらすはずだった。
だが、頼れる労働組合もない不安定な派遣、
パートなど非正規労働者が一三年は前年から九十三万人増え、労働者の約３７％に達した。
「貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ」。立命館大学の高橋伸彰教授が言う。
設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層や大企業に富が偏り、
中低所得者は豊かさを実感できない。金融資産を持つ余裕のある人は６９％に低下、
「貯金ゼロ」の人が増える。小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。
アベノミクスは金融資産も含め格差を広げており、大和田滝恵（たきよし）上智大教授は
「日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある」と指摘する。 （木村留美、我那覇圭）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
＜安倍政治 ２年を問う（上）＞ アベノミクス・くらし
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014112302100118_size0.jpg
拡大する個人資産の格差
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【驚愕】民主党時代に日本のGDPが成長していたことが判明！「民主党で経済衰退した」はデマ！逆に安倍政権の方が経済弱体化！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4585.html
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>>979
事実を探すブログ 記事リンク訂正
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html
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仕事もない、友達も少ない、結婚相手もいない……そんなオトナが増えている。
急増するSNEP（スネップ＝孤立無業者）。決してヒトゴトではない「無職・独身」のリアルとは？
◆両親との仲は良好だが……職探しはしない毎日
●田中啓太さん（仮名・37歳）のケース
・職歴：大学卒。簿記、ファイナンシャルプランナーの資格取得するも、流通系企業に2年半勤務後に退社。
・現在の貯蓄額：約100万円
これまで一度も実家を出たことがないという北海道在住の田中さん。
「父が公務員だったので自分も公務員になろうと幼い頃から思っていました。
でも、大学時代から5年以上公務員採用試験に落ち続け、ショックでしばらくひきこもり状態になりました」
それまでバイト経験すらなかった田中さん。30歳のとき、念願の初就職を果たしたが、「人間関係でいろいろあって……」とわずか2年半で辞めてしまう。
それから2年が過ぎたが、「原因不明の体調不良に悩まされ、現在は療養中です」と職探しは行っていない
「でも、ひきこもっているわけじゃありませんよ。両親と一緒に食事もしますし、冬場は雪かきが日課で、ご近所さんと話しながら雪かきしています」
体調不良の割には妙に明るいが、昔からの友人たちとはだんだん疎遠になっていったという。
現在連絡を取り合う友人はおらず、誰の連絡先も知らない。また、パソコンもなく、ネットで繋がっているわけでもない。
「いつも本を読んだり、テレビを見たり、それでも結構時間が過ぎますよ。本当はゲーマーなんですが、
自戒の念をこめて仕事が見つかるまでゲームはやりません。これ以上は堕落したくないので」
タバコや酒もやらず、出費といえば携帯電話代くらいなので、実家で暮らす限り生活に困らない。
「焦る気持ちもありますし、周りに対する引け目もあります。自分がこんな状態であることを知られるのは怖い。
でも、今さらジタバタしたってしょうがない（苦笑）」
今は生活の心配は特にないが、「他人とコミュニケーションをとるのが苦手」という田中さん。ご両親が亡くなった後は一体どうするのだろうか……。
http://news.livedoor.com/article/detail/9501596/
公務員への夢破れ、ひきこもりに。「コミュ力不足」がまねいた無職生活
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安倍晋三政権による「アベノミクス」の最大の成果である円安が、
国内で事業を行う中小企業にとって大きな重荷になってきた。市場では中期的に
１ドル＝１４０円に向かう見方も出る中、「これ以上はしんどい」と悲痛な声も出ている。
１２月１４日の投開票日に向けて衆院選の選挙戦が事実上スタートしているが、円安がさらに進めば不満の声が一層高まる可能性もある。
「円安で原材料費が２０％以上も上がり利益を圧迫している。
だが、一部取引先から『当面は取引価格を据え置いてほしい』と言われ、困っている」
昨年、水深７８００メートルの超深海で深海生物の動画撮影に成功した
無人深海探査機「江戸っ子１号」の開発に携わった杉野ゴム化学工業所（東京都葛飾区）杉野行雄社長は、そう現在の事業環境の厳しさを語る。
この２年間でアベノミクスにより円安は３７円超進行。特に今年１０月末の日銀による
追加金融緩和以降はテンポを速め、先週は一時１ドル＝１１９円台に迫った。
杉野社長は「円安でもうかっているのは大企業だけ。国内で生産活動をす
る中小企業は厳しい状況に追い込まれている」と強調。同社も原材料のゴム輸入価格が円安で高騰していることが経営の打撃となっている。
金属加工のマテリアル（大田区）の細貝淳一社長も、材料のアルミニウム価格が円安で
「２年前より１５％は上がった」と話す。また「電気代も２０％以上上がった」。
アベノミクスで設備投資の即時償却が認められたり、
補助金も厚くなり「設備更新ができ、仕事量も増えたことには満足」だが、「利益はプラスマイナスゼロ」だ。
首都圏でクリーニング店をチェーン展開する喜久屋（足立区）の中畠信一社長も
「原材料費や燃料費の上昇を、作業の平準化、効率化で吸収してきたが、これ以上の円安はかなりしんどい」と嘆く。
中小企業の間でも「海外から投資を呼び込んだ」（中畠社長）など、
アベノミクスによる規制緩和や投資環境整備について一定の評価はあるが、
それ以上に円安が経営に影響を与えている格好だ。
帝国データバンクによると、１０月の円安に関連した倒産件数は３９件と２０１３年１月以降で最多を記録。
今年の累計は２５９件と前年同期比２．８倍となった。政府は補正予算で円安対策を強化する方針だが、選挙戦でも各党の対策が争点となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141123-00000001-fsi-bus_all
中小悲痛「しんどい」、円安で利益圧迫 原材料・電気代「２０％以上高騰」
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本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、
野村証券、大和証券、SMBC日興証券が公表した７〜9月期の実質成長率の見通しが
4％台〜5％台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、
「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えがおかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した７〜9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率が
マイナス1.6％となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、
富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。
民間シンクタンク12社の当初の予想成長率は平均して4％強であり、各社は速報値の発表１週間前に仕入れた新しい
資料やデータを用いて予想成長率を平均して２％程度に下方修正しましたが、それでもマイナスを予想したシンクタンクは１社もありませんでした。
もっとも私にいたっても、3月あたりからずっと「7〜9月期のＧＤＰはゼロ成長あたり（-1パーセント〜＋1パーセントのレンジ）だろう」
と言ってきましたので、細かい数字の予想は本当に難しいと実感している次第です。
それはさておき、私が安倍政権誕生以降、ずっと言い続けてきたのは、日銀の過剰な量的緩和がもたらす副作用が
国民生活を疲弊させるということです。国民生活の疲弊とは、具体的には、大半の国民の実質賃金が下がるということ、
富裕層と一般層、大企業と中小企業の格差が拡大するということなどを指しています。これは、アメリカの直近の歴史を振り返れば、簡単にわかったはずのことです。
まさにアメリカのQE1（量的緩和第1弾）〜QE3（同第3弾）がもたらしたのは、企業と富裕層が莫大な利益を受ける傍らで、
通貨安により庶民がガソリン代や電気代、食糧費といった生活コストの上昇に苦しみ、格差の拡大をいっそう推し進めてしまったことです。
さらに、主要な大都市圏では景気回復が進む一方で、地方や貧しい地域ではとても回復しているとはいえない状況にあります。
「過剰な金融緩和＋株主資本主義」の帰結と
2013年の時点で、物価を考慮した実質の最低賃金は1970年代の水準を下回っているというのに、主要企業の業績は最高水準となり、
企業トップと従業員の所得格差は1990年代半ばの120倍から270倍へと急拡大しています。「リーマンショック後の景気回復過程
での所得増の9割は、上位1％の富裕層が得ている」という試算もあるくらいなのです。
カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授によると、
「金融危機以降、上位1％層の所得は31％増えたが、残る99％の所得の伸びは0.4％にとどまった」といいます。
毎年の物価上昇率を考慮すると、残り99％は実質賃金がマイナス10％になってしまうほどなのです。
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過剰な金融緩和と株主資本主義が結び付くと、このように恐ろしい社会が到来することになります。
イエレンFRB議長は直近の講演で、「上位5%の富裕層に富の6割以上が集中している」と警鐘を鳴らしていますが、
私はこの点だけでもウォール街寄りだったバーナンキ前議長より評価しています。今後の彼女の金融政策の行方に期待したいところです。
翻って日本では、過剰な金融緩和策が中小企業や庶民の生活を苦しめています。円安の進行は輸入価格を押し上げますが、
中小企業の多くはこのコストを販売価格に転嫁することができていません。
その結果として、利益が減少し、賃上げの原資が枯渇するばかりか、経営が苦しくなっているのです。
中小企業の多くでは労働者は名目賃金さえも上がっていないのに、電気代やガソリン代、食糧費などが上がっていけば、
庶民の生活は苦しくなるのが避けられないのは当然でしょう。
先進国も新興国も例外なく、どの国においても、中小企業が雇用の中核を担っています。
日本でも雇用のおよそ７割を中小企業が占めているので、中小企業が豊かになる政策を考えなければならないのです。
みずほ銀行産業調査部の推計では、円安が10円進むごとに、上場企業は2兆円の増益になるが、
中小企業は1兆3000億円の減益になるということです。安倍政権発足後、30円の円安が進んだところで、
日銀の追加緩和によりさらに円安が進んでいるので、大企業と中小企業の格差はいっそう拡大することになるでしょう。
ただでさえ現状では、円安を受けたコスト上昇による倒産が増えてきています。とりわけ、今年の8月から円安が急激に進行したために、
原材料高に耐えきれなくなり、円高倒産する中小企業が増えているのです。
ここで注意すべきは、決して中小企業の倒産件数だけで、事の深刻さを判断してはいけないということです。
倒産件数よりも廃業件数のほうが、件数自体も多いし、増加基調に拍車がかかっていると考えられるからです。
双方の件数を合計して、初めて中小企業の実状が把握できるのです。
日本の経済構造の変化に合わせて、「行き過ぎた円高」または「行き過ぎた円安」の水準は変わってくるはずです。
政権や日銀はそのことをしっかり考慮に入れて、経済政策や金融政策を決めていかなければならないの
http://toyokeizai.net/articles/-/53609
安倍政権が選挙に勝っても､日本は疲弊する
衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果
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「貧困と東大」
大手メーカーに勤める朝倉彰洋さん（２５）は東大生だった２００９年、そんなテーマで調査した。
東大が行った「学生生活実態調査」では、東大生の親の年収は「９５０万円以上」が過半数を占めている一方、
「どれくらいの貧困層が広がっているのか、知りたかった」。自分が入居していた学生寮は経済的な困難を抱えた学生が多く、
アンケートを配ってみた。４９人の回答者のうち、親の年収が３００万円未満の学生が１５人いた。
「貧困層でも支援制度の存在をもっと広く知ってもらえれば、家庭の経済状況に関係なく東大に進学できるはずだ」
朝倉さん自身、母子家庭で育った。母親には「勉強にかかるお金は出してあげる」と言われていたが、
愛知県から東京への進学を伝えると一転、「行かせるお金はない」と反対された。
国立大学の授業料（標準額）も、１９７５年度の３万６千円が、いまは約１５倍の５３万５８００円かかる。
そもそも中学時代は大学進学も考えていなかった。高校の先生の助言を受けながら、
授業料の免除を手にした。給付型奨学金も得て大学院にも進んだ。
「制度を教えてくれた中学や高校の先生、一緒に東大を目指した仲間、どれか一つでも欠けていたら進学できなかった。自分は運が良かった」
愛知県春日井市のショッピングセンターの一角。週に１度、約２時間、大学生のボランティアが、
中学生たちにほぼマンツーマンで教える。生徒は生活保護世帯や母子家庭の子ら約１５人だ。
その一人、中学３年の女子生徒（１４）も母子家庭で育った。塾に通うのはあきらめていたが、
教室に通いながら、商業高校への進学をめざす。卒業したら、すぐに就職するつもりだ。
「大学に行くお金はないし、就職したら母が楽になるかな、と思って」
http://www.asahi.com/articles/ASGCS64WPGCSUTIL01V.html
脱・貧困のための進学が… 授業料高騰、重い奨学金返済
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817 名前：モデル論よりも因果律が重要＠転載は禁止 ：2014/11/26(水) 00:39:24.75 ID:o9dYsouA0
消費者物価指数
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
家 計 調 査 報 告
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
上が原因で下が結果と。完全に悪性のインフレからくるスタグフレーション
ですな。経済成長を妨げるようなインフレは悪性のインフレです。
来年以降はこのままではますますマイナス成長して経済は悪化するよ。
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急激な円安によって厳しい経営環境が続く大豆関連の業界が初めて合同でイベントを開き、大豆食品の魅力をPRしました。
全国豆腐連合会・斉藤靖弘代表理事：「円安で非常に大豆が上がっている格好で、
値上げできない状態で（業者が）倒産したり悲劇的な状況が続いている」
国内の大豆は75％を輸入に頼っているため、豆腐、納豆などの関連業界は円安による
コストの増加などに苦しんでいます。危機感を背景に業界全体の結束力を示す場としてこのイベントを初めて開催しました。
展示や販売のほか、100種類の豆腐を500円で好きなだけ試食できるコーナーなどが人気を集めていました。
また、和食がユネスコの世界遺産に指定されたことを追い風に大豆食品の魅力を海外にもPRしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000039369.html
急激な円安に悲鳴…大豆業界が合同イベントで魅力PR
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いよいよ冬のボーナスシーズンを迎える。大阪シティ信用金庫では毎夏冬、
取引のある中小企業のボーナス調査を行なっている。同信金の調査担当は語る。
「そもそも中小企業では『ボーナスゼロ』のところがまだまだ多い。
昨年、大阪府下の1127社を調査したところ、冬のボーナスを支給したのは
56.2％に過ぎませんでした。今年の冬については調査・分析の途中ですが、
4割以上の企業が賞与なしという状況は変わらないでしょう。平均支給額も昨冬の27万2442円から数千円アップが関の山で、
経団連が発表した大企業平均の89万3538円には遠く及びません」
中小企業は日本の企業の99％を占め、雇用の7割を支えている。その多くはボーナス増とは無縁だというのである。
東京・大田区に本社を置き、プラスチック製部品などを製造する一英化学（従業員14人）の西村英雄・社長が嘆く。
「うちみたいな町工場はどこもそうだと思うけど、給料を出すのが精一杯だ。
もちろん苦労している従業員がボーナスに喜ぶ顔が見たい。
でも、人員整理もしているくらいでとてもそんな余裕はない。
大手企業は最高益だとニュースでやっているが、利益は中小の現場には還元されない。
円高の時はコストカットを求めてくるが、円安になってもそれを元には戻さない。
円安による電気代の高騰で前よりも苦しくなったくらいだ。
先日、メインの発注元が樹脂部門を大幅に縮小した。その発注元の意向で工場移転までしたのに、
我々に何の説明もなかった。町工場をいじめて最高益やボーナス大幅増で浮かれているのは、見ていて本当に腹が立つ」
http://www.news-postseven.com/archives/20141125_288485.html
大阪府の中小企業ボーナス調査 4割以上が賞与なしの見込み
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円安、４８％が悪影響＝プラスは５％−企業調査
民間信用調査会社の東京商工リサーチが２６日発表した企業アンケートによると、「円安でマイナスの影響がある」と答えた割合は４８．４％を占めた。「プラスの影響がある」との回答は４．９％にとどまった。為替変動に伴うコスト増を価格に転嫁できない企業も多く、急激な円安進行が企業の収益を圧迫している実態が浮き彫りになった。
円安の影響については、仕入れ品や燃料の価格上昇といったコスト増を訴える企業が８５％を超えた。円安によるコスト増を「価格に転嫁できていない」との回答は８割を占めた。
円相場の適正レートに関しては、１ドル＝１００〜１０４円との回答が４割超で最も多く、一時１１８円台後半まで進んだ最近の円安とは懸け離れた水準。
調査は１０月１０〜２１日にインターネットを通じて実施。有効回答数は４８９６社だった。（2014/11/26-19:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014112600846
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北越紀州製紙の岸本晢夫社長は26日、印刷用紙を値上げする意向を表明した。
為替相場の急激な円安で原燃料コストが上昇し採算が
悪化しているのが理由だ。岸本社長は「10〜15％程度の値上げを来年１月下旬から２月初めにかけて
実施したい」と述べた。今回の円安局面を受けての値上げ表明は北越紀州製紙が初めて。
大手製紙各社は印刷用紙を昨年春と秋の計２回値上げし、20％弱の値上げが浸透した。
北越紀州製紙も昨年、印刷用紙を値上げしたが、目標額に届かなかった。
加えて急激な円安の進行で採算が悪化している。「１ドル＝110円台の為替相場がこのまま続けば、
印刷用紙事業は赤字になる」（岸本社長）という。値上げしても輸入紙が大幅に増えることはないとみている。
印刷用紙は消費増税後の反動減が続く。「次の消費増税が先延ばしされたことで、
個人消費が回復すれば需要減少にも歯止めがかかる。
値上げによって需要が減るとしても極めて限られている」（岸本社長）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80172210W4A121C1QM8000/
北越紀州製紙、印刷用紙10〜15％値上げへ
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【安倍政権/非正規雇用増加】 民主・枝野幹事長「150万の非正規では結婚できない。安倍政権は非正規雇用を増やしただけ」©2ch.net
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、
子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない
若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。
希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。
最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは
労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。
これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。
また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
http://www.asahi.com/articles/ASGCX55Q1GCXULFA01W.html
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「今晩寝る場所がない」「今日食べる物がない」「もう自分の体を売るしかない」…
生活保護の制度さえ知らず、ひとり闇の中から抜け出せない貧困女性がいる。
ネットカフェで寝泊まりしたり、路上で一晩を過ごしたりする彼女たちの実態はどうなっているのか。
日が暮れたとたん、体の芯まで凍えるような風が吹く。手や足は冷え切り、感覚がなくなってくる…そんな寒さのなか、
「帰る家がない」人がいる。「女性が輝ける社会」という言葉が溢れるなか、女性の格差は広がり、貧困に苦しむ女性が増加している。
立命館大学産業社会学部准教授の丸山里美さんは、「全国で路上生活を送る女性は少なくとも260人」と言う。
「現在、路上生活者は約7500人、そのうち女性は3.5%という統計を厚生労働省が発表しています。
単純計算で女性の路上生活者は約260人ですが、これはあくまで統計上の話。私の実感では、もう少し多いと思います。
厚労省は路上にあるテントを調査して統計をとっていますが、
テントに人がいなかった場合などそこに住んでいるのが男性か女性かをきちんと確認していない場合もある。
また、路上生活は盗難や暴行に遭うことが多く危険なので男性の格好をして暮らしている女性も少なくない。
夫婦で暮らしている場合には男性しか前に出てこないことが多いのです」（丸山さん）
さらに丸山さんは、ホームレスの定義について議論するべきだと指摘する。
「厚労省が調査するのはあくまで路上生活者の数ですがホームレスというのは路上で
生活する人だけではありません。ネットカフェで寝泊まりする女性、
深夜営業のファストフード店で夜を明かす女性なども含めて調査すべきなのです」（丸山さん）
※女性セブン2014年12月4日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141129_289378.html
7500人の路上生活者 そのうち3.5%の260人が女性という統計
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ウォルマートでスト
米各地 “最低賃金時給１７８０円に”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-30/2014113007_01_1.html
【ワシントン＝洞口昇幸】世界最大の米小売業者ウォルマート・ストアーズの労働者らが２８日、
生活できる賃金・雇用形態などを求めて各地でストライキを行いました。首都ワシントンでも「今すぐ最低賃金を時給１５ドル（約１７８０円）に！」の声が上がりました。
同社の従業員、支援する市民や学生など約３００人が、首都中心部にある同社の店舗前まで行進しました。
同日は米国の祝日「感謝祭」の翌日で、歳末商戦が始まる「ブラック・フライデー」と呼ばれ、
各地の労働者らはこの日に合わせてストやデモ行進を計画しました。
米メディアによると、同社の創業者サム・ウォルトン氏（故人）の親族４人の資産評価額は
合計１５００億ドル（約１７兆８０００億円）を超え、一族別の長者番付で世界一。
同社が１３日に発表した過去３カ月の決算では売上高が増加、株価も上がりました。
その一方で、多くの従業員は常勤雇用を望みながら、非常勤・低賃金に留め置かれ、
公的支援なしでは生活の維持や家族の扶養もできない状況です。
ストに参加した女性従業員のグローバ・スカーさん（５９）も元フードスタンプ（低所得者向け食料費補助制度）受給者。
「シングルマザーなど生活が困難な仲間が、まだまだたくさんいる。ウォルトン一族の巨額の資産があれば、最賃時給１５ドルは実現できるはず」と語りました。
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■最低賃金国際比較
ルクセンブルク 1619円(11.10ユーロ)
フランス 1375円(9.43ユーロ)
ベルギー 1327円(9.10ユーロ)
ドイツ 1240円(8.5ユーロ)
日本. 764円
最低賃金の相対水準比較(2009)
http://livedoor.blogimg.jp/sonisoku/imgs/5/3/53a24044.jpg
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韓国の大卒の初任給が去年より4.7%増えて平均29万6700円に 日本はいくらだよ・・
韓国経営者総協会（経総）は、今年の四大卒新入社員の平均初任給が278万4000ウォン（約29万6700円）で、
昨年（265万9000ウォン＝28万3400円）より4.7%増えたと11月30日発表した。
また、役職別に見た昇進後初の給与は、部長が613万ウォン（約65万3300円）、
次長が524万ウォン（約55万8400円）、課長が455万7000ウォン（約48万5600円）だった。
ソースより抜粋 朝鮮日報
韓国の大卒初任給、前年比4.7％増29万6700円
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/01/2014120100520.html
ドル換算ＧＤＰ、中国の半分に
円安進行で縮む日本 訪日客は増えたが…
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H42_X21C14A1NN1000/
円安が進んでいる。輸入品の価格上昇と輸出企業の業績改善でデフレ脱却に役立つはずだが、
日本人は円安で豊かさを実感しているだろうか。外国人と同様にドル建てで日本経済を眺め直すと世界の中で縮んでいく日本の姿が浮かび上がる。
以下ソース
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仕事もない、友達も少ない、結婚相手もいない……そんなオトナが増えている。急増するSNEP（スネップ＝孤立無業者）。
決してヒトゴトではない「無職・独身」のリアルとは？
退職理由は「精神的な病」が第1位
無職になったのには、当然理由がある。今回、200人に行ったアンケートでは「無職になった理由」という質問に対して、精神的な病気で辞めた人たちが約46％に上った。
次いで高かったのは、倒産、リストラ、派遣切りといった会社都合で仕事を失った人の約22％。
「何度かの転職後、正社員として労務管理職に就いたが激務で心身ともに崩れ、自殺未遂を図った」（42歳・男性）、
「高校時代から精神的に弱かったが、卒業後、正社員の仕事が見つからず
職を転々としているうちに、うつ病になってしまった」（36歳・男性）というような悲痛な声が……。
彼らの多くは、根が真面目な人たち。働かなければならないと強く思うほど心の状態を悪化させてしまうのだ。
また、「持病のヘルニアが重くてもう働けなかった」（35歳・女性）、
「交通事故で脊椎損傷。車いすで働く環境がなく自主退社した」（39歳・男性）といった、病気やケガを理由に挙げる人も約12％存在。
再就職以前に、通常の日常生活を送ることもままならず、うつ病に陥ることも珍しくない。
事態は一般の無職・独身者より深刻だ。
そして、「キャリアウーマンの母に代わり、仕事をやめて父を介護」（45歳・女性）、
「父親が病気になり、看病するために退職した」（35歳・男性）のように親の介護を理由に会社を辞める人も約8％いた。
しかも、「介護に当たっているから就活ができない」（45歳・男性）などのように介護を抱えると仕事への復帰も一筋縄ではいかない。
日本の少子高齢化はさらに進んでおり、介護が必要な人間は増えこそすれ、減る要素は見当たらない。
30〜40代に限らず、全世代が直面する社会問題だ。
また、「無職から抜け出せない理由」について尋ねると、
「ハローワークの窓口に行っても年齢で門前払いされる」（44歳・男性）と年齢を挙げる人もいれば、「外に出るのが怖い」（44歳・女性）とひきこもりに陥った人もいる。
彼らに共通して言えるのは、気力の著しい減退だ。これが悪化して「もういいや」となってしまうと、社会復帰はさらに遠のいていく。
職を失い、社会から孤立する「入り口」は無数に用意されているのだ。
http://joshi-spa.jp/140260
46％の人が挙げた『失職した理由』とは？働きたくても門前払いされる現状
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富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に
株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など４カ国・地域の日本人永住者が
1996年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。富裕層が節税のために
永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。欧州諸国などで深刻化する富裕層の国外
流出が日本でも進んでいる実態が浮き彫りとなった。
日本経済新聞 2014/12/1 1:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H02_Q4A131C1NN1000/
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クレディ・スイスが衝撃リポート
「アベノミクスで日本の富５８０兆円が消えた」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=288737&g=131106
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日本共産党を支持してない人、必見！ 消費税増税キッパリ中止！
消費税増税に頼らない新しい財源確保の道があります！
https://twitter.com/hot_22cafe/status/537904238777479169
【経済】企業の内部留保、過去最高の323兆円に(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417503524/
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立教大学経済学部の山口義行教授
「すでに円は120円に迫る勢いで、このまま進むと物価高騰で
多くの国民の生活が行き詰まる。しかし投票率が上がらずに自公が圧勝するようなことになれば
自公政権は『アベノミクスにGOサインが出た』と言って、さらに円安を進める」
（文化放送「グッモニ」12/4）
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