経済ニュース記録用　その６

39：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2012/09/03(月) 12:01:57 ID:???: 【少子高齢時代　河合雅司の解読】
若者の負担、もはや限界に　高齢者のスリム化を
2012.9.3 10:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/plc12090310590006-n1.htm
　若い世代の生活が安定しない。文部科学省の学校基本調査（速報値）によると、今春大学を卒業した人のうち、２２・９％もが非正規雇用や進路未定だ。実数にして約１２万８千人である。４人に１人が安定した職に就いていない異常な事態となっている。

　内訳は、派遣や契約などが２万１９９０人、アルバイトといった一時的な仕事が１万９５９６人、進学も就職もしていない進路未定者は８万６６３８人だ。さらに、進路未定者のうち３万３５８４人は進学、就職のどちらの準備もしていない「ニート」である。
　職が安定しなければ、結婚は難しい。厚生労働省が２０１０（平成２２）年に実施した「社会保障を支える世代に関する意識等調査」によると、非正規雇用の３０代男性の７５・６％が未婚だ。前回２００４年の４５・５％に比べ、３０ポイントも増加した。正規雇用者の未婚率は３０・７％だから、明らかに不安定な雇用が結婚を遠のかせている。

■大命題は置き去り

　若者が生き生きと暮らすことができない社会は活力が生まれない。税収は落ち込み、社会保険料を負担することがままならない人も出てくる。すでに国民年金の保険料納付率は低下し、生活保護に頼る若者も増えている。
　消費税増税法が成立したことで、社会保障財源は一息つくことになったが、若者の雇用環境が改善されなければ、やはり制度は続かない。
　そうでなくとも、今回の社会保障と税の一体改革は増税を優先し、「年金、医療、介護費をいかに抑制していくのか」という、社会保障制度改革に求められていた大命題は置き去りにされた。むしろ、有権者の反発を恐れてサービスの拡充を図った。それどころか、消費税増税による税収増を当て込んで、「防災・減災」の名の下に公共事業を増やそうとさえしている。改革の方向が反対になりつつあるのだ。
　このまま、社会保障の膨張を加速させたり、公共事業に大盤振る舞いしたのでは、再増税の時期が早まる。若い世代の負担は限界に近付きつつある。ただでさえ、少子化で社会の支え手が減っているのに、その足腰は脆弱（ぜいじゃく）なのだ。少しでも再増税の引き上げ幅を抑える必要がある。

■高齢者のスリム化
　いますべきことは、はっきりしている。「支えられる側」である高齢者をスリム化することだ。
　現在の社会保障給付費の７０％は高齢者向けで、子供や子育ては４％にすぎない。高齢者向けのサービスに切り込まない限り、社会保障制度は維持できなくなるのである。

　具体的な切り込み策については、「社会保障制度改革国民会議」で議論することになるが、今回の一体改革で棚上げにされた抑制策を実現することから始めることだ。
　手始めに、年金支給開始年齢の引き上げや、デフレ経済下でも年金額を減らす自動調整制度を導入する。政治判断で本来より２・５％高止まりしている年金支給額も直ちに本来の水準に戻さなくてはならない。これだけで累計７・５兆円である。

　７０～７４歳の医療費窓口負担も２割に引き上げるべきだが、さらに踏み込んで、負担割合を現行のような「年齢」でなく、「所得水準」で区分するよう改めたらよい。若者よりも所得が多い高齢者は少なくない。高所得の高齢者にはしっかり負担してもらい、所得の少ない若者の負担は軽くするのだ。
　間違っても、次期衆院選での社会保障のバラマキ競争などあってはならない。（論説委員兼政治部編集委員）

経済ニュース記録用 その６