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日本の安全保障・国防

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47
セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:26:55
普天間移設　米に軟化の兆し　日本側「沿岸案」で妥協案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000004-san-pol

　日米両政府は二十四日、都内で審議官級協議を開き、焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議した。日本側はキャンプ・シュワブ（名護市など）の兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」について、兵舎地区の建設面積を減らすなど複数の妥協案を提示した。米側も軟化の兆しをみせ、二十五日に合意する可能性が出てきた。
　防衛庁首脳は二十四日夕、「日本側はすでに歩み寄った」と妥協案の提示を認め、米側の譲歩に期待する意向を示した。
　日本側が示した「沿岸案」に関する妥協案は、（１）兵舎地区の建設面積を減らし海上部分の面積を増やすことで、米側の負担を軽減（２）ヘリコプターの飛行ルートが住宅地に近づかないよう滑走路の方向に配慮する−などの内容。
　米側は大規模な兵舎移転が必要になったり、事故の危険性が高まることを懸念し、「沿岸案」をかたくなに拒否してきた。
　しかし、関係者によると、日本側の譲歩により米側が主張する辺野古（名護市）の「浅瀬案」との隔たりが狭まり、前向きに検討する姿勢に転じつつあるという。
　これまでの米側の強い姿勢の背景には、普天間飛行場の返還合意から九年間も手をこまねき態度を変転させ、合意を事実上、ほごにしてきた日本政府と沖縄県への根強い不信感がある。
　そもそも、平成八年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意と、これを受けた政府の海上施設建設の決定にもかかわらず、大田昌秀知事（当時）は、海上施設の受け入れを拒否した。
　また、日米両政府は、大田氏の主張に基づき、浮体工法による撤去可能な施設の建設を決定した。だが、稲嶺恵一知事に代わり、地元への経済効果を重視した埋め立てによる大規模な軍民共用空港を要求する。
　このため、日米両政府は計画の変更を余儀なくされた。そのうえ稲嶺知事は、米軍の基地使用期限を十五年に限定し、米側が猛反発した経緯がある。
　「日本政府がＳＡＣＯの合意を実施できないということは、政治家や官僚の沖縄問題や安全保障問題に対する指導力が欠如しているためだ」
　これは最近、雑誌「世界週報」に掲載された論文の一節だ。筆者は「緊急匿名寄稿　Ｘ」。「日米協議に参加する米国防総省高官」だとの憶測を呼んでいる。
（産経新聞） - 10月25日3時3分更新

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/25(火) 10:35:35
普天間移設：日本「大浦湾側」沿岸に　米難色、結論出ず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051025k0000m010153000c.html

　日米両政府は２４日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を東京都内の米軍施設で開き、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐる大詰めの調整を行った。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設を主張する日本側は、沿岸部の兵舎地区から北東側の大浦湾に代替空港の一部をはみ出させる案などを提示。米側はシュワブ南側の沖合を埋め立てる辺野古沖縮小案を支持する姿勢を崩さず、結論を２５日に持ち越した。

　普天間飛行場の移設問題では、辺野古沖に２５００メートル規模の代替空港を建設する現行計画を見直し、代替空港を１５００メートル規模に縮小する方向では日米が一致しているが、移設場所で対立。米側が主張するキャンプ・シュワブ南側の浅瀬には希少動物ジュゴンのエサ場となる藻場やサンゴ礁が広がっているため、日本側は環境保護などを理由に難色を示している。

　防衛庁の守屋武昌事務次官は２４日の記者会見で「サンゴ礁、藻場のあるところに飛行場を造るのは難しい」と強調。審議官級協議の米側代表、ローレス国防副次官と同日夜、会談し、藻場やサンゴの少ない大浦湾を一部活用するシュワブ沿岸案に理解を求めたが、折り合わなかった。

　日米両政府は２５日の協議で合意を目指すが、物別れに終わった場合、２９日にワシントンで予定している外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が先送りされる可能性もある。

毎日新聞　2005年10月25日　3時00分

92：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/26(水) 03:15:29
普天間移設、合意できず協議は継続
2005年10月26日03時04分
http://www.asahi.com/politics/update/1026/003.html

　在日米軍の再編協議の焦点となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、日米両国の当局者は２５日夜まで大詰めの調整を続けた。同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立てる「辺野古沖縮小案」よりも、ヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部は近くのキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる形で造るとした米国の折衷案について、日本側は同日夜、外務、防衛、官房の３閣僚が受け入れるかどうか協議。２４日から始まった今回の協議はいったん打ち切り、さらに継続することにした。

　協議関係者によると、米国の折衷案は、施設の位置を「縮小案」から北東の辺野古崎方向にずらし、一部を岬にかかるようにしたものだ。日本が主張する「沿岸案」（兵舎地区案）では、ヘリコプターの飛行経路が民家の上空にかかるなど運用・安全面で問題があるとして米側は難色を示したが、「折衷案」であれば飛行ルートを海上のみに設定できるため受け入れられるとの立場だ。

　だが、折衷案ではヘリポートのほとんどが海上に造られることになるため、防衛庁は環境への影響が依然大きいとして、慎重姿勢を崩さなかった。


　別の関係者によると、協議の焦点はすでに米国の折衷案を、日本が受け入れるかどうかに絞られているという。この点について細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の３閣僚が、２５日深夜まで対応を話し合った。

　日本政府は今月２９日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、普天間の移設先を盛り込んだ米軍再編の「中間報告」をまとめたい考えだ。そのうえで、１１月中旬の日米首脳会談に臨むというスケジュールを描いており、合意を目指すには「もうぎりぎりのタイミングだ」（関係者）との声も出ている。

93：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:00:09
地元説得、日本政府に期待　米国防長官「公式な合意」強調　普天間移転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000028-san-int

　【ワシントン＝樫山幸夫】ラムズフェルド米国防長官は一日の記者会見で、日米両国がさきに取りまとめた在日米軍再編の中間報告を高く評価した。沖縄・普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転に沖縄県の稲嶺恵一知事が反対を表明していることなどに関して、日本政府による説得を暗に求めた。
　ラムズフェルド長官は普天間基地の移転合意を含む今回の中間報告について、「提案などではなく、日米両国政府の間で交わされた合意であり、それは両国の利益にかなっている」と指摘。
　そのうえで長官は、「これに反対があることには驚かない。物事には常に反対があるからだ。しかし、この合意が日本の外相、防衛庁長官と私、ライス国務長官との間で先日発表されたのは周知の通りだ」と述べ、先月二十九日にワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で決定した公式な合意であることを強調。合意に基づいて日本政府が地元を説得することに期待感を示した。
　同委員会の場で取りまとめられた米軍再編の中間報告については、「多くの兵力を沖縄の外に移動させ、基地の自衛隊との共同使用を拡大した。大胆、斬新、重要な変化であり二十一世紀における両国関係の成熟度を示した」と述べ、その意義を強調した。
　また、ラムズフェルド長官は、内閣改造で就任した額賀福志郎防衛庁長官と緊密に協力していく考えを表明、その旨を伝える書簡を額賀氏に送ったことを明らかにした。
（産経新聞） - 11月2日15時10分更新

94：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/03(木) 01:05:28
見直しに否定的　在日米軍再編で国防長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000055-kyodo-int

　【ワシントン１日共同】ラムズフェルド米国防長官は１日の記者会見で、在日米軍再編をめぐる中間報告について「両政府が結んだ取り決めで、（実質的に）終わっている」と述べ、来年３月の最終報告に向け、今後見直しの余地は少ないとの考えを示唆した。
　日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した中間報告を受け、関係自治体からは反対の声が上がっている。長官の発言は、地元の意見を最終報告に反映させることは難しいとの見方を示した形だ。
　中間報告をめぐっては、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部移設に対し、稲嶺恵一沖縄県知事が受け入れ拒否を表明するなど波紋が広がっており、今後の調整は難航が必至だ。
（共同通信） - 11月2日11時18分更新

95：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/11(金) 01:28:26
この分野のニュース最近多すぎてなあ。

２０１２年までに移設　米国防副次官、本紙に明言
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-8346-storytopic-3.html

　【ワシントン８日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編協議で米側代表を務める国防総省のリチャード・ローレス副次官が８日、琉球新報社などのインタビューに応じ、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸域への移設について、環境影響評価に３年を見込んだ上で２００６年から「６年から７年後」の２０１２年までに完成させる目標を明らかにした。また在沖海兵隊将兵など約７千人のグアムへの移転も普天間移設とセットで、同時進行で１２年までに完了させると述べた。

　「普天間」移設とグアムへの移転を１２年までに完了させる目標については日本政府も協議の中で「妥当なスケジュールだ」と大筋で合意しているという。一方で普天間移設については実現できなかった場合、在沖海兵隊の削減は「劇的に縮小し、（移転も）遅くなるだろう」と述べた。
　米軍再編の中間報告については「変更する計画はない」とし、来年３月までにまとめるのは個別の実施合意となるとの認識を示した。
　普天間移設の協議では「実は沖縄だけではなく、日本全体で調整した」と県外移設を検討したことにも言及。その一方で沖縄における「軍事力の維持」を持ち出し「シュワブへの移設で普天間の軍事力をより強力に統合させる。約７千人の海兵隊が沖縄から移動するのはわれわれにとって小さな取引ではない」と逆に“成果”を強調した。
　沖縄でシュワブ沿岸域への移設案に反対の声が上がる中、県民に対しては「われわれは日本との同盟で責任があり、その同盟関係には沖縄の人々も含まれている」と述べ、米軍の“抑止力”で沖縄県民も恩恵を受けているとして理解を求めた。
　移設の実現性について「日本政府はハイレベルな自信があると話している」と日本側の“約束”を強調。さらに羽田空港の新滑走路建設の進展を比較に掲げ「単純に（日本の）国家としての意思が必要」と日本政府に実行の責任を求めた。
(11/10 10:22)

96：小説吉田学校読者：2005/11/11(金) 02:27:17
明日から三連休だと思うと、気楽ですなあ。明日は吉朝を悼みます。

>>94-95
ラムズフェルドは頭がおかしくなったのでしょうか？
どう考えても、7000人の駐沖米軍を削減したら、普天間はもちろん、キャンプの一部返還は当然の帰結でしょう。
だから、沖縄に懐疑論を生み出すんです。
沖縄の基地反対派も今回は一枚岩ではないようであります。
「核抜き本土並み」へ一歩退却二歩前進のような気がするんですが。

97：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/12(土) 01:24:05
なんか、新しい日米体制で、年々新たな実験が行われるという感じ。
ま、自分はそういうあり方も否定しませんけど。

自民・久間総務会長、米軍の活動支援するため日本国内に日米合弁企業を設けること提案
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20051111/20051111-00000365-fnn-pol.html

自民党の久間総務会長は11日午前、東京都内で行った講演で、アメリカ軍の活動を支援するため、アメリカ軍の装備を修理する施設を日本国内に造ることを提案し、その実現のため、日本の機密保護制度を見直す必要を指摘した。
久間総務会長は「日本国内に日本企業が参加する形で、米軍の装備を修理できる基盤が必要」と述べた。
久間総務会長は、アメリカのイージス艦やその艦載ミサイルはブラックボックスが多く、東アジアに展開しても、修理や点検の際にはアメリカ本国に戻らねばならず、アメリカ軍の活動の制約になっていると指摘したうえで、日本国内に、日米で合弁企業を設けて対応することを提案した。
そして、実現のためには、日本側の企業や従業員が、アメリカの軍事機密を守るという一般協定を政府間で結ぶかどうか検討する必要があるとの見解を示した。

[11日20時17分更新]

98：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/11/25(金) 23:53:27
＜額賀防衛庁長官＞日米防衛指針は「見直すべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000114-mai-pol

　額賀福志郎防衛庁長官は毎日新聞のインタビューに応じ、在日米軍再編に伴い、９７年策定の日米防衛指針（ガイドライン）を見直すべきだとの考えを明らかにした。次期通常国会の目標としては、自衛隊の海外での活動を「本来任務」に格上げするための自衛隊法改正を挙げた。
　長官は在日米軍再編の中間報告に、テロとの戦いや国際的大規模災害など日米安保条約の範囲を越えた自衛隊と米軍との協力関係を強化する方針が盛り込まれたことから「日米同盟は新しい次元に入った」と指摘し、防衛指針を見直し同盟関係を整理する必要があるとの認識を示した。
　また、日本有事の際の「共同作戦計画」、周辺事態の際の「相互協力計画」について「現実にどう行うべきか考える必要がある」と新たな防衛指針で計画作成に着手する方向付けをすべきだとした。日米で共同対処する態勢作りが本格化するミサイル防衛システムについても「防衛指針で位置づけていい」と指摘した。
　一方、近年のインド洋やイラクへの自衛隊派遣を念頭に「自衛隊が国民にしっかり認知される形が必要」と語り、自衛隊法で付随的任務と位置付けられている国際平和協力活動を本来任務に格上げする自衛隊法の改正を次期通常国会で目指す考えを示した。そのうえで「それを機会に（特別措置法によらず自衛隊を海外派遣するための）恒久法の本格議論をしたい」と述べた。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 11月25日20時3分更新

99：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/09(月) 21:50:24
日中非公式協議：白樺のガス田開発　停止に道筋つけられず
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060110k0000m020051000c.html

　東シナ海のガス田開発をめぐる９日の日中非公式協議は、めどがたっていなかった公式実務者協議を１月末か２月前半に開催することで合意にこぎ着けた。しかし、日本が昨秋提案した共同開発案に対し、中国は「いろいろ問題がある」などとして、受け入れに難色を示したほか、既に中国が生産を開始するのも間近とされる「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺（しらかば））」などガス田開発の停止にも道筋はつけられなかった。ガス田に関する日中関係は予断を許さない状況が今後も続きそうだ。

　関係者によると、今回は「公式協議に向けた準備会合」という位置付けで、ようやく開催に至った。昨秋の第３回実務者協議で、日本側は、中国による開発の即時停止と春暁など４カ所の共同開発案を提示し、中国の回答を待っていたが、中国は「公式協議の場で回答する」とし、正式な回答は持ち越した。

　意見交換の中で中国は日本案には問題があり、そのままでは受け入れ難いとの認識を強調。「（日本案を踏まえ）生産的な考え方を準備したい」とし、次回公式協議で中国の対案を示す準備があると説明したという。

　一方、着々と作業を進めている春暁などのガス田開発について、中国は「係争のない水域だ」と従来の主張を繰り返し、開発停止に言及しなかった。また、１０月中の開催で合意していた公式協議の延期には、「いろいろあった」と答え、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などの影響をにおわせたという。

　ガス田問題の解決は、次回以降の公式協議に委ねられたが、「期待しすぎるのもどうか」（日本政府関係者）と、慎重な見方が早くも出ている。鉱脈が日本側に延びていると日本側が確認した春暁は、浙江省にガスを送る海底パイプラインが既に完成したともみられている。【宇田川恵】

毎日新聞　2006年1月9日　19時26分

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/15(日) 01:50:48
東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060114ib21.htm

　二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。

　和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。

　二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。

　経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（2006年1月14日19時57分 読売新聞）

101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/13(月) 00:30:19
在日米軍再編　認識ズレ、同盟危機も　「地元優先」に不信感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000001-san-pol

　在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の発火点になりかねない。（半沢尚久）
≪戦略対話なし≫
　「地元調整のことはよく聞くが、日本にとって何が重要かをしっかり考えるべきだ」
　「重要なことはわかっている。だが、地元とスムーズに話を進めることも必要だ」
　十日、防衛庁でローレス米国防副次官と額賀福志郎防衛庁長官が会談。二人のやりとりに日米の違いが凝縮されている。軍事的合理性を追求する米側に対し、日本側は地元への影響や国内向けの説明に必要な数字を要求する。「根本的な認識のズレに米側はフラストレーションを募らせている」（政府筋）という。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関し、米側は日本も負担する移転費用を計約八十億ドル（約九千五百億円）と提示してきた。日本側は積算根拠の早急な提示を求めたが、米側が優先したいのは「抑止力を維持するため、海兵隊の移転に付随した自衛隊の役割拡大などの議論」（制服組幹部）だ。
≪地元調整難航≫
　在日米軍再編は日本の「基地問題」でもある。防衛庁には「この機を逃せば、負担軽減など望めない」との思いが強い。海兵隊のグアム移転での経費負担には新たな予算措置も必要で積算データも不可欠。ただ、外務省には「負担軽減に特化した交渉方法を修正しないと、協議が立ち往生する」との危惧（きぐ）もある。
　目に見える形で日本側の地元調整が進んでいないことにも米側の不満はくすぶる。沖縄・名護市長に当選した島袋吉和氏が与党候補として選挙を戦いながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設交渉にも応じようとしない姿勢は、米側には到底、理解しがたいようだ。
　防衛庁は先月末、再編協議の責任者だった山内千里防衛局次長を更迭した。ローレス副次官は人事直前に山内氏から相談を受けていたとされ、「防衛庁は本気で協議をまとめる気があるのかと、米側が疑心暗鬼になる要因」（自民党国防関係議員）になっている。
≪談合事件余波≫
　地元調整の実動部隊となる防衛施設庁も談合事件に揺れ、機能不全の状態。談合防止策の「施設庁解体」案も思わぬ副作用を広げている。「なくなる組織の担当者と話してもらちが明かない」と、自治体が政府との交渉に背を向ける材料にされているからだ。
　日米の安全保障上の課題は米軍再編だけではない。五月までに撤退を完了させる方針のイラクへの陸上自衛隊派遣に加え、インド洋への海上自衛隊派遣も小泉純一郎首相の任期切れとなる九月までに終了する道を模索している。今年前半は対米交渉の曲折が予想される。最初の試練が米軍再編だ。審議官級協議は月内に再開され、三月末の集中協議を経て、最終合意にこぎつけたい方針だが、国内問題が再編協議に悪影響を及ぼせば同盟危機の引き金となる。
（産経新聞） - 2月12日2時51分更新

102：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/23(木) 09:55:41
海自機密情報ネット流出か＝「極秘」暗号や名簿−事態重視、官邸に報告・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000046-jij-pol

　海上自衛隊の暗号関係の書類や緊急時の電話番号、隊員の名簿などの極秘情報がネット上に流出している可能性が高いことが23日、分かった。防衛庁の海上幕僚監部は「機密が漏えいしている可能性がある」として、同日までに事実関係の調査を始めた。
　流出したとされる内容は、暗号の解読に必要な「符号変更装置」の操作手順や乱数表、緊急時の部隊連絡網、顔写真付きの隊員名簿などで、本物ならいずれも「極秘」扱いのものだった。
　同庁は部隊の運用に深刻な影響が出る恐れがあるとして、22日に額賀福志郎長官と首相官邸に報告した。　
（時事通信） - 2月23日9時0分更新

「秘」扱いデータ流出　海自、ウィニー通じて
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000043-kyodo-soci

　自衛艦コールサインや戦闘訓練の内容など「秘」扱いのものを含む海上自衛隊のデータが、大量にファイル交換ソフト「ウィニー」を通して流出、インターネット上で閲覧できる状態になっていたことが２３日、海自の調べで分かった。
　海自佐世保基地の護衛艦「あさゆき」の隊員が使っていた私用パソコンに、これらの「秘」扱いのデータを入力していたところ、ウイルスに感染したとみられる。
　海自は「私用パソコンの管理を徹底させるが、流出したデータが大量ですべての確認作業を終えていない」としている。
　流出したデータには「秘」扱いとされる自衛艦のコールサインや監視活動の記録、戦闘訓練の計画表などが含まれていた。「あさゆき」の隊員数十人分の住所や家族構成などの個人情報もあった。
（共同通信） - 2月23日8時45分更新

103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/28(火) 12:29:05
日米実施、図上演習　北と中国「仮想敵国」　統合運用へ連絡調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000000-san-pol&amp;kz=pol

　自衛隊と在日米軍が二十三日から三月三日までの日程で実施している図上演習「キーン・エッジ」（日米共同統合指揮所演習）で、北朝鮮と中国を事実上の「仮想敵」としていることが二十七日、明らかになった。防衛庁、自衛隊は公式見解で「中国脅威論」を否定しているが、演習では両国の軍事行動を想定し、ミサイル防衛や海上警備行動などの円滑化に主眼を置いている。　
　今回の演習は、三月末からの陸海空自の統合運用に向け、統合任務部隊の命令・情報伝達や在日米軍との連絡調整の円滑化を図るのが主目的。部隊の動きや命令、情報の流れをコンピューター画面上で演習している。
　関係者によると、演習シナリオ上では、日本を「青国」、米国を「緑国」などと国名を色で表している。まず「紫国」（北朝鮮）の弾道ミサイルへの燃料注入の動きを米国が探知した事態を想定。日米が警戒態勢に移行し、日本海で在日米海空軍や海自イージス艦などが監視体制を強化。「茶国」（韓国）でも緊張が高まる中、空自輸送機による韓国からの邦人輸送のため命令、連絡などを演習している。
　さらに、朝鮮半島の動きに合わせ、東シナ海で「橙（だいだい）国」（中国）の海軍艦艇や潜水艦、空軍偵察機などの活動が活発化、日中が領有権を主張している無人島に中国の民間人とみられる一群が不法上陸、周囲に不審船が出現する事態を想定。官邸や海上保安庁、警察への連絡調整を演習する。
　次の段階では、同島周辺で中国の海軍艦艇、潜水艦の活動が報告され、領海侵犯が確認されたと想定。海自は海上警備行動に移行、周辺で警戒中の艦艇や航空機などの部隊が一斉に対処行動に移る。
　陸自も島の侵攻に対処するため西部方面隊の部隊投入を準備、空自も中国の航空侵攻に対し、本土からＦ１５数個飛行隊を那覇基地と宮古島市の下地島空港に移動展開する作戦準備命令を出すことを訓練する。
　陸海空自がそれぞれ有事への対処要領を定めた「平成十七年度防衛警備計画」では、中国、北朝鮮を「脅威対象国」とし、日本への侵攻の可能性について中国は「小さい」、北朝鮮は「ある」と認定している。
　しかし、防衛庁、自衛隊は外交上の影響に配慮し、「中国を脅威とみなしているわけではない」（二月十六日、守屋武昌事務次官）との立場を堅持しており、今月十五日に「中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」と発言した空自幹部が口頭注意されている。
　今回の演習で北方有事（赤国＝ロシアによる侵攻）は想定外とされ、ロシアの脅威が相対的に低下、中国や北朝鮮の脅威が増しているとの認識を改めて裏付けている。
　今回の演習シナリオについて自衛隊幹部は「一切明らかにできない」としている。
（産経新聞） - 2月28日2時50分更新

104：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/14(火) 20:58:28
官用パソコン緊急購入　５万台、情報流出で防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000250-kyodo-soci

　自衛隊の秘密情報などが隊員の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」でインターネット上に流出した問題で、防衛庁は１４日、再発防止のための検討会を開き、対策として官用パソコン約５万６０００台を緊急購入することを決めた。
　同庁は職務で私物パソコンを使用することを禁止する方針を固めており、官用パソコンを増やす必要があると判断した。持ち運びが困難なデスクトップ型を中心に、本年度予算を使い、来年度中に配備する予定だ。
　防衛庁によると、全自衛隊員ら約２６万人を対象にパソコンの使用状況を調査した結果、約１２万台の私物パソコンが職務で使用されていたことが判明。
　うち約８０台でファイル交換ソフトが使われていたが、現在はすべて削除されているという。
（共同通信） - 3月14日20時38分更新

105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:31:06
知事、国に「移転案容認できぬ」 '06/3/24 山口中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603240045.html

　▽岩国への米艦載機移転案

　山口県の二井関成知事は二十三日、防衛庁と防衛施設庁、外務省を訪れ、在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転案について、「地元の意向を尊重する立場としては、直ちに容認できる状況にない」との見解を伝えた。地元の理解を得る努力を求める要望書を、額賀福志郎防衛庁長官らに手渡した。

　二井知事は、額賀長官のほか、北原巌男防衛施設庁長官、麻生太郎外相と相次いで会談。移転案の賛否を問うた旧岩国市の住民投票で反対が多数となった結果や、旧岩国市と合併した旧由宇町も「反対」と最終判断を出したことなどを踏まえ、「地元が納得したとはいえない」と述べた。

　一方、額賀長官に対し「反対イコール撤回ではない。あくまで容認できないということ」と強調し、移転案の撤回を求めた旧岩国市とは異なる姿勢を示した。

　麻生外相には「最終報告後も、粘り強く地元に説明してほしい」と要望。麻生外相は「地元の協力がなければ米軍再編も進まない。努力する」と答えた。

　今回の訪問は、在日米軍再編の最終報告に向けて日米協議が大詰めを迎える中、基地を抱える地元の意向を国に伝えるのが目的。要望書は「外交・防衛政策に協力する」との県の従来方針とともに、「再編案が実行された場合でも、騒音や安全性の面で生活環境が悪化するとはいえない」との見解を伝えている。（金崎由美）

106：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:32:20
国、米側に低空飛行の説明求めず '06/3/25 広島中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603250023.html

　▽米艦載機岩国移転で広島県に回答

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転案をめぐり、防衛施設庁は二十四日、広島県が提出していた二度目の質問書に回答した。国側は中国山地で騒音などの苦情が相次ぐ米軍機の低空飛行訓練の詳細に関し、米側にただす考えがないことを初めて明らかにした。（守田靖）

　広島防衛施設局（広島市中区）の早坂茂紀施設企画課長らが県庁を訪れて伝えた。低空飛行訓練に関し「飛行ルートは米軍の運用の問題。明らかにするよう米側に求める考えはない」と説明。訓練増加の可能性についても「政府としては一概に言えない」と前回と同様の答えを繰り返した。

　宮島（廿日市市）での伝統行事などへの影響には「これまでも年間行事予定を米側に示し、訓練計画の作成に配慮を求めてきた。懸念は伝えたい」とした。大竹市などが懸念する漁業への影響には「空中より水中の方が騒音は低い」とのデータを示し理解を求めた。

　県は昨年十二月末、県市長会や町村会と連名の質問書を提出。一月末に国側から回答があったが、県は「騒音の影響予測などが明確でない」とし、二月中旬に質問書を再提出していた。

　県が前回、一般的なデシベル表記で求めた岩国基地周辺の新たな騒音影響予測図は提出されなかった。一回目の回答時の予測図は「うるささ指数」（ＷＥＣＰＮＬ）に基づいており、県は「分かりやすいデータを示すべきだ」と主張した。

　藤田雄山知事は「県民の安全・安心を脅かす懸念は払拭（ふっしょく）されていない。中間報告は容認できる状況にはない」とコメントした。

107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 22:14:16
普天間移設：地元合意実現　政府と名護市の攻防を検証
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060409k0000m010126000c.html

　沖縄の基地負担の象徴とされてきた米軍普天間飛行場の移設問題は、キャンプ・シュワブ沿岸案の滑走路をＶ字形に２本設ける防衛庁の「秘策」を名護市が受け入れ、急転直下、地元合意が実現した。沿岸案か、海上埋め立て案か−−。距離にして数百メートルの隔たりをめぐり繰り広げられた政府と名護市の攻防を検証した。【上野央絵、古本陽荘】

　◇「２本案」１月極秘指示

　◆額賀長官の夢まくらに「浮上」

　「滑走路を２本にした図面を作ってくれ。このことは絶対に外に漏らしてはいけない」

　額賀福志郎防衛庁長官が防衛施設庁の技術系職員らを長官室に呼び、極秘の指示を出したのは１月下旬だった。防衛施設庁の官製談合事件の対応に疲れ、眠りについた前夜、シュワブ沿岸部に２本の滑走路が描かれた地図が頭をよぎり、跳び起きたという。できあがった修正沿岸案は、着陸用と離陸用に分けられた滑走路の飛行ルートがそれぞれキャンプ・シュワブ沿岸部から海上方向に延びていた。

　周辺住宅地を飛行ルートから外せる半面、埋め立て面積が大幅に拡大し、「環境への配慮」が売りの沿岸案のメリットが薄れる。建設費が膨らむため地元の建設業界は喜ぶかもしれないが、工期が延びて移設が遅れる。額賀長官は「名護市が微修正で納得しなければ、最後はこれで説得するしかない」と思いつつ、いったん封印した。

　その後、合意に至るまでに複数の修正案が検討された。３月２５日の名護市との協議で防衛庁側が示したのは滑走路を反時計回りに１０度傾ける案。これなら南西方向の豊原地区が飛行ルートから外れるが、その先の宜野座村松田地区が飛行ルートにかかる。

　そのため、水面下の交渉で浮上したのが滑走路を２０度傾け、南西の飛行ルートを海に出す案だった。これだと逆に北東方向の「カヌチャリゾート」の真上を通ることになる。防衛庁側はリゾート運営会社に接触、「経営を国や名護市と一緒にやる第三セクター方式にしてはどうか」と事実上の買い取りを提案した。運営会社は前向きな姿勢を示したが、名護市が「陸地の上を飛ぶのは容認できない」と拒否し、「幻の案」となった。

　◆山崎氏「２００メートル」首相は「１センチだ」

　３月１７日、名護市に隣接する北部４町村の一つ、東村で催されたつつじ祭り。自民党の山崎拓前副総裁が宮城茂村長らと泡盛を酌み交わす中で、「首相を説得できる距離は最大２００メートル」と語った。小泉純一郎首相の盟友・山崎氏の発言だけに、「政府側の譲歩のサイン」としてすぐに島袋市長らに伝えられた。

　しかし２１日以降、額賀長官と協議を重ねても、政府側は一向に２００メートル修正案を示さない。

　同市に対し、隣接の宜野座村など北部４町村が「決裂したら北部振興策が打ち切られる」と譲歩を働きかけてもいた。動いたのは名護市だった。

　３月２６日、額賀長官と島袋吉和名護市長の会談に同席した同市の末松文信助役が「飛行ルートは辺野古、豊原、安部地区の陸域にかからない範囲内にしてほしい」と、地図のシュワブ沿岸部の海上を指でなぞった。

　沿岸案の滑走路を２８０メートル南側に移動させると、この飛行ルートになる。名護市が４００〜５００メートル南側の海上埋め立て案を主張してきた経緯からすれば、「海上案のバリエーション」ギリギリの大幅な譲歩だった。だが、ここでも防衛庁側は滑走路移動は「３ケタにならない範囲（１００メートル未満）」と主張、協議は物別れに終わった。

　同月２８日夜、東京都内のホテルの日本料理店に額賀長官と山崎氏を呼んだ首相は「政府案（沿岸案）を基本に考えているが１センチたりとも動かさないというものではない」と「微修正」での決着を指示した。大幅修正を念頭に置いていた山崎氏は「１センチではなく１メートルと言ってはどうか」と進言したが、首相は「地元に誤ったメッセージを与える。１センチだ」と譲らなかった。

　「２００メートル」の修正シナリオとは何だったのか。振り回された形の名護市側には政府、防衛庁への不信感だけが残った。

108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 22:16:34
　◆突然の延期通告「米圧力」感じ

　「ローレス国防副次官が議会に呼ばれたので、次回協議を延期したい」

　首相指示のあった３月２８日、米国防総省から防衛庁に連絡が入った。日米両政府は３月中の最終合意を目指し３０、３１日にワシントンで在日米軍再編の審議官級協議を予定していた。突然の延期通告に防衛庁は「米国の圧力」をかぎとった。

　昨年１０月の中間報告にあたり、米側はシュワブ沖の海上埋め立て案を主張、外務省も同調した。当時外相の町村信孝氏や石破茂元防衛庁長官らが今回も海上案の旗を振った。額賀長官が島袋市長を直接説得し実現した４月４日の再協議当日、自民党の日米安保・基地再編合同調査会は修正要求の大合唱となった。

　「沿岸案＝首相と防衛庁」ＶＳ「海上案＝地元と米国、政府・与党の一部」という昨秋の対立構図の再現に、防衛庁は「最後の切り札」を切らざるを得ないと判断。４日の協議で「辺野古、豊原、安部の上空は飛ばない」と、譲歩を伝えた。

　７日の最終協議で額賀長官が当初示した案は２本の滑走路がＸ字形に交差し、離陸用滑走路の飛行ルートが北東の安部地区付近にかかっていた。島袋市長は南側にずらしＶ字形にするよう要求。これだと埋め立て面積が一層拡大するが、長官は合意を優先し譲歩した。

　沖縄県の稲嶺恵一知事は８日、額賀長官との会談で政府側との協議に応じる考えを示したが、反対のこぶしは下ろしていない。政府と県の本格協議は日米の最終合意後になる見通しだ。

毎日新聞　2006年4月9日　3時00分

109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 08:20:21
なんか、あからさまに観測記事ですけど。

首相官邸、防衛省ゴーサイン　普天間移設合意を評価　今国会提出弾み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000003-san-pol

　防衛施設庁の官製談合事件で暗雲に包まれていた防衛「省」昇格関連法案の今国会提出に日が差し始めた。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で防衛庁が地元合意を取り付けたことへの「論功行賞」として、首相官邸が提出を了承したとされるためだ。六月十八日の国会会期末が迫り、会期延長がなければ成立は困難との懸念もあるが、提出はにわかに現実味を帯びてきた。
　防衛庁幹部は「官邸サイドは省昇格にゴーサインを出している」と指摘する。防衛庁が普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の説得の前面に立ち、「地元の反対が強かった政府案の修正により、同意を得たことに対する評価は高い」（別の幹部）という。今月十日、額賀福志郎防衛庁長官から名護市との合意事項について報告を受けた小泉純一郎首相は「非常に大きな前進だ」と称賛した。
　今年一月に現職幹部ら三人が逮捕された防衛施設庁の談合事件は省昇格の障害となってきた。防衛庁は施設庁の解体など再発防止策の基本方針をまとめ、先月二十四日に小泉首相に報告した。自民党内では「談合事件は一段落した」（国防関係議員）との受け止め方が広がっている。
　これに呼応するように与党の調整も本格化している。与党安全保障プロジェクトチーム（山崎拓座長）は十九日、国会内で会合を開き、防衛庁から省昇格関連法案について具体的な条文形式で説明を受けた。防衛庁案では、防衛庁設置法を省設置法に改正、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法改正も盛り込んでいる。
　自民党側は「省昇格は喫緊の課題だ」と今国会提出に意欲を示した。ただ、公明党側は「防衛施設庁解体や談合の再発防止策の結論が明確ではない段階で、省昇格の議論をするのは時期尚早」として慎重な姿勢を示している。公明党の説得はハードルとなり、「自民党の議員立法で突破するしかない」（政府筋）との見方もある。しかし、政府・与党は「組織改編の法案は政府提出の閣法が望ましい」として、今国会への提出を目指している。
（産経新聞） - 4月20日3時42分更新

110：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 10:06:52
米軍再編、日本負担３兆円　内訳は？政府衝撃　米国防副次官見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000000-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。
　ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、来週初めには提出できるだろう」と語った。
　また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
　　　　　◇
≪支援法・財源　国会焦点に≫
　在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■
　「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」
　在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、米側の譲歩を迫ってきた。九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋をつけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。
　政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。
　支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。
　しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■
　ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、日米地位協定の存在があるからだ。
　日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。
　これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。
　しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。
　一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。
　防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。
　しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。
　政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
（産経新聞） - 4月27日3時19分更新

111：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 00:39:10
まだ負担も確定していないし。

在日米軍再編法案：終盤国会の混乱要因回避で提出断念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060429k0000m010106000c.html

　小泉純一郎首相が２８日、在日米軍再編推進法案（仮称）の今国会提出を見送る考えを示したのは、再編をめぐる巨額の経費負担が政治問題化する中、無理に提出すれば終盤国会の混乱要因になりかねないと判断したためとみられる。政府内には防衛庁を中心に法案を早期処理し日米協調をアピールしたいとの思惑もあるが、首相は教育基本法改正案など他の重要法案を優先し、秋に予想される臨時国会への先送りを決めたようだ。

　推進法案は移転経費負担の法的根拠となり、再編で負担が増える自治体への財政支援の枠組みも盛り込まれる見通し。政府が今国会提出を目指していた中、米側が示した３兆円にのぼる日本の経費負担に野党が反発するという状況が強まり、首相は２８日夜も記者団に「（会期末の）６月１８日までに焦ってやるものではない。じっくり検討、相談する時間が必要だ」と語った。

　法案をめぐっては数日前、財務省や防衛庁など関係省庁幹部が首相官邸で対応を協議。関係者によると（１）３兆円問題への政府の対処方針が定まっていない（２）法案の具体的内容が詰め切れていない−−などから「あえて今国会でやる必要はない」との結論になったという。与党内からは「そもそも法律を作る必要があるのか」（自民党幹部）との声も出ていた。

　首相は今国会の会期について延長しない考えを再三示しており、推進法案を提出すれば国会日程はさらに窮屈となる。教育基本法改正案などの審議への影響を避けるためにも、今国会提出は得策でないとの判断に傾いたとみられる。【大場伸也】

毎日新聞　2006年4月28日　20時59分

112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/30(日) 00:03:22
男性は物分りがいいなぁ。

防衛世論調査：沖縄米軍、一部本土移転賛成が半数超える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060430k0000m010090000c.html

　内閣府が２９日まとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、今回初めて沖縄の米軍基地機能の一部本土移転について聞いたところ、「どちらかと言えば」を含めて賛成が計５１．５％と半数を超え、反対の計３４．５％を上回った。内訳は「賛成」１７．８％に対し、「どちらかと言えば賛成」が３３．７％だった。

　男女別では、男性は「賛成」２５．２％、「どちらかと言えば賛成」３８．３％で賛成派が６割を超えた。これに対し、女性は賛成派が計４０．４％（「賛成」１１％、「どちらかと言えば賛成」２９．４％）にとどまり、反対派（４１％）と並び、男女間で意識に差があった。

　前回調査（０３年１月）では、実弾射撃訓練の分散実施などを挙げて一部機能の本土移転を聞いており、男女合わせて賛成派は計３４．６％（「賛成」１１．２％、「どちらかと言えば賛成」２３．４％）だった。単純比較はできないが、今回はそれを１６．９ポイント上回った。

　これについて防衛庁広報課は「基地問題は総論賛成、各論反対の面が強いが、米軍再編を通し、基地は日本全体の問題という認識は広がっているのではないか」と分析している。【小山由宇】

毎日新聞　2006年4月29日　20時21分

113：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/09(火) 20:07:39
防衛庁：米軍ミサイル訓練に、海自イージス艦が初参加へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060510k0000m010053000c.html

　防衛庁の海上幕僚監部は９日、米軍の弾道ミサイル追尾訓練に神奈川県横須賀基地所属のイージス艦「きりしま」を初めて参加させることを明らかにした。

　訓練は６月中旬から下旬にハワイ沖で行われる予定で、米軍は標的となる模擬弾道ミサイルを発射し、米イージス艦が海上から迎撃ミサイル（ＳＭ３）で撃ち落とす訓練。日本のイージス艦は、発射から迎撃されるまでの間をレーダーによって追尾する。訓練では、日米両国のイージス艦がレーダー情報を共有して行われるもので、弾道ミサイルの追尾訓練は日本にとって初めて。

　海上自衛隊は、現在保有しているイージス艦４隻を０７年度からＳＭ３を搭載した「弾道ミサイル防衛艦」に改修する方針で、今回の訓練も弾道ミサイル防衛の一環で行われる。【反田昌平】

毎日新聞　2006年5月9日　19時16分

114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/13(木) 00:39:49
武力攻撃の着手があれば、「先制」にあたらないということか。
ちょっと、日本語の語感としては奇異だが、法的にはそういえるのかな。

敵基地攻撃論「先制攻撃ではない」、安倍氏が強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060712ia22.htm

　安倍官房長官は１２日夕の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを防ぐための敵基地攻撃能力の保有論について、「相手が武力攻撃に着手していない時点で自衛権を発動するかのような、『先制攻撃論』を議論しているとの批判があるが、全く当たっていない」と述べ、先制攻撃ではないとの考えを強調した。

　政府は、敵国が日本を攻撃する意図を表明し、弾道ミサイルに燃料を注入するなど「武力攻撃の着手」段階で、敵基地攻撃が可能との見解を示している。

　安倍長官は「現実問題として（ミサイル発射など武力攻撃の）着手を判断するのは非常に難しい。結果として、（日本に）着弾し、被害が発生後（に対処する）という可能性が当然高くなる」と語った。

　安倍長官らの発言を「先制攻撃論」とする韓国政府などの批判については、「（記者会見を）しっかり聞いてもらえば、誤解が起こる可能性はない。（先制攻撃と）発言してないのに、あたかも発言したかのごとく議論し、批判していることに戸惑いを感じている」と不快感を示した。

（2006年7月12日23時37分 読売新聞）

115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/20(日) 05:57:34
＜防衛庁＞守屋次官が異例の４年目突入　参院選への出馬説も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060811-00000071-mai-pol

　１１日に内定した防衛庁人事で守屋武昌事務次官の４年目突入が確定した。防衛庁の誕生時期に５年近く務めた増原恵吉氏（当時は次長）の例があるが、近年の次官任期は２年以内が慣例で今回は極めて異例だ。
　６月の日米首脳会談にも同行し「大物次官ぶり」をアピール。頻繁に首相執務室に出入りする「官邸もうで」は、小泉純一郎首相や飯島勲首相秘書官の信頼が厚いことを裏付けるが、他省庁幹部からは「官邸の威光がなければ仕事ができないのか」との声も。また、「人事では自分に近い人物ばかり重用する」など在任長期化の弊害も指摘される。
　念願の「省」昇格法案が秋の臨時国会で成立すれば退任するという「防衛省花道論」がある一方、来夏の参院選への出馬説もささやかれている。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 8月11日18時13分更新

116：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/31(木) 00:12:25
自衛隊派遣「恒久法」の素案まとまる
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060830/20060830-00000057-jnn-pol.html

　自衛隊を速やかな海外派遣を可能にするいわゆる恒久法をめぐり、自民党内で、国連決議がなくても派遣が可能で、武器使用基準も緩和する内容の素案がまとまりました。

　自民党国防部会の検討チームによる素案は、従来のＰＫＯ協力法やイラク特措法などを１つにまとめ仕立て直すものですが、従来、自衛隊派遣の根拠となっていた「国連決議」がなくても日本政府の判断で派遣が可能としています。

　活動内容も、従来の人道復興支援や停戦監視などに加え、暴力や破壊活動などを防止する「安全確保活動」、平和協力活動に従事する人や施設を守る「警護活動」、テロリストの移動や大量破壊兵器の拡散を阻止する「船舶検査活動」を新たに認めています。

　一方、これまでは、正当防衛と緊急避難の場合に限られていた武器使用については、「安全確保活動」や「船舶検査活動」にあたって抵抗や妨害を受けた場合にも必要に応じて武器を使用できるとしています。これについて、素案をまとめたチームでは、憲法が禁じた「武力の行使」にあたらないとしていますが、自民党内にも懸念の声があり、今後、与党内で議論を呼びそうです。（30日21:40）

[30日23時43分更新]

117：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/11(月) 13:17:27
やや荒っぽい記事。

「はれもの」扱いで長年放置　集団的自衛権、米批判うけ議論に
http://www.sankei.co.jp/news/060910/sei002.htm

　「ポスト小泉」に課せられた宿題となった集団的自衛権。その概念は、１９４５年に発足した国連の基本理念である集団安全保障に対抗する形で生まれた。

　国連の集団安全保障論は、ある国が国連加盟国に対して武力攻撃を仕掛けた場合、それを加盟国全体への武力攻撃とみなし、制裁を加えるというものだ。ところが、南米の小国などが「国連が駆けつけてくれるまでの間、武力攻撃を受けたらどうするのか」と反発。そこで、制裁の前提となる国連決議がなくても同盟国による「集団的自衛」を認める条文が憲章に盛り込まれた（５１条）。

　日本政府は、この新しい概念をどうとらえたのか。占領統治下の昭和２５年２月、吉田茂首相は衆院予算委員会で、中曽根康弘氏に「仮説の問題に対してはお答えしません」と述べている。当時、集団的自衛権の行使は、あくまで「仮定の問題」だったわけだ。

　その後、政府の見解は揺れ動く。昭和４７年５月の参院内閣委員会では、福田赳夫外相が「（集団的自衛権行使の是非は）ケース・バイ・ケース」と、あいまいに答弁している。

　政府の統一見解が初めて示されるのは昭和５６年５月の政府答弁書。「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」と結論づけている。

　政府がこのような解釈にいたった背景には、国内でベトナム戦争の長期化による反米感情の高まりがあったと指摘する意見がある。米国が南ベトナム支援の根拠に集団的自衛権を持ち出したことが、政府の集団的自衛権に対する消極策につながったとの見方もある。

　集団的自衛権の行使が「仮定の話」でなくなった１９９０年代以降も、内閣法制局主導の政府解釈は変更されていない。平成８年２月、大森政輔内閣法制局長官は「政府がその政策のために従来の憲法解釈を基本的に変更することは、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させる」と答弁。集団的自衛権をめぐる議論が長年放置されてきた背景に、法制局のかたくなな姿勢があったことは否定できない。

　こうした状況に変化をもたらしたのが、平成１２年１０月に発表されたいわゆる「アーミテージ報告」だ。「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と断じ、日本政府をあわてさせた。

　最近も、在日米海軍のケリー司令官が今月７日、「海上自衛隊が攻撃された場合、米海軍は守れるが、逆のケースで海自は米海軍を守れない。お互いを守りあう仕組みが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を求めている。

【2006/09/10 東京朝刊から】

(09/10 09:47)

118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/16(土) 10:12:53
吉田学校さんのおっしゃることが正論ってことかも。。

北朝鮮ミサイル：防衛庁の調査公表に米国が難色
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060916ddm002030047000c.html

　北朝鮮の弾道ミサイル発射について、防衛庁が調査報告書の公表を見送り、額賀福志郎防衛庁長官による記者会見での発表にとどめたのは、米側が詳細な事実関係の発表に難色を示したためだ。９８年のテポドン１号発射時には調査報告書を発表しており、防衛庁は今回も「説明責任を果たす必要がある」（幹部）と意欲的だったが、分析に必要なデータの多くは米側から提供されたもので、米政府の意向を尊重せざるを得なかった。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年9月16日　東京朝刊
119：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:25:02
自民政調会長「核保有の議論必要」　首相は三原則を強調
2006年10月15日18時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

　テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。

　一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

　また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:26:52
焦点の貨物検査、日本は？　警告射撃はだめ、説得だけ
2006年10月15日07時15分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html

　国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）、核実験を発表した北朝鮮に対する制裁決議案を理事国全１５カ国による全会一致で採択した。決議案では、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査の方法が常任理事国５カ国と議長国日本による修正協議の焦点となった。

　米国などに比べ、日本が実施できる船舶の検査には制約が多い。

　国連海洋法条約は、公海上での海賊行為などを取り締まるため、軍艦が外国船を「臨検」することを認めている。しかし、日本には根拠となる国内法がないため、できない。周辺事態の際には海上自衛隊による「船舶検査」ができるが、武器使用などに制約はある。

　船舶検査では、日本の領海や周辺の公海を監視中に不審船舶を発見すると無線通信、発光や手旗で注意を喚起。応答がなければ、信号弾を打つ。さらに無線で船名、船籍港、船長名、目的港、積み荷を問い合わせる。

　不審な場合は、相手の船長に停止を「要請」。隊員が相手船舶に乗り込むのも船長の「承諾」が必要だ。書類や積み荷を検査し、禁輸品を積んでいないことが確認できない場合は、目的港や航路の変更を「要請」する。

　停船の要請に応じなかった場合は、追尾や伴走をするなどして「説得」し続けるしかない。米国などのように相手船舶の前方の海面に警告射撃をすることは、憲法で禁じた武力による威嚇にあたるとして許されない。

　日本の船舶検査は、現状が「日本の平和と安全に影響する」など周辺事態６類型にあてはまることが必要だが、防衛庁首脳は「国連決議だけでは認定できない。認定しても後方支援は米軍だけにしかできない」と消極的だ。しかし、米国は「意味ある貢献」（シーファー駐日大使）を求めてきているため、外務省では「周辺事態の認定は可能だ」という主張が強い。

　自民党国防族は船舶検査に強制力を持たせる特措法の制定を主張。船長が拒んでも検査を強行できるようにしたり、船舶検査活動への後方地域支援を米軍以外の他国軍にも広げたりする考えだ。

　〈周辺事態法〉　日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態（以下「周辺事態」）において自衛隊が実施できる活動内容を定めた法律。朝鮮半島有事などを想定して、９９年に制定された。周辺事態と認定されると、国会の承認を経て、自衛隊は武器や弾薬の輸送など米軍への後方地域支援が可能になる。

　同法を補完するため、００年に船舶検査活動法が制定され、周辺事態に際して実力行使を伴わない任意の積み荷検査などができることになった。その場合、周辺事態の認定のほか、検査活動を要請する国連安保理決議などが必要とされる。これまでに、これらの法律が適用されたことはない。

〈周辺事態の６類型〉

（１）日本周辺地域で武力紛争が差し迫っている

（２）日本周辺地域で武力紛争が発生している

（３）日本周辺地域で武力紛争は一応停止したが、秩序の維持、回復が達成されていない

（４）ある国の行動が国連安保理で平和に対する脅威などと決定され、安保理決議の経済制裁の対象となり、日本の平和と安全に影響する

（５）ある国で政治体制の混乱などにより避難民が発生、日本に流入の可能性が高まっている

（６）ある国で内乱、内戦などが発生、国際的に拡大し、日本の平和と安全に影響する

121：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 09:28:43
サラ金の話題じゃないのか。
正当防衛で対処ってどうなんだろ

久間防衛庁長官：グレーゾーン合法化狙う　集団的自衛権
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061017k0000m010175000c.html

　久間章生防衛庁長官は１６日の衆院テロ防止・イラク復興特別委員会で、自衛艦と一緒にいる米軍艦艇が攻撃された場合、自衛艦の反撃は「正当防衛」として可能との見解を示した。現行の憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について政府は具体的なケースを研究している。久間氏の発言は従来グレーゾーンとされた領域で活動の合法化を図る狙いがあると見られ、政府の研究を先取りした形だが、事実上の解釈変更との批判も出そうだ。

　政府は、米艦艇の防御については憲法解釈の問題から「我が国が自衛の目的以外の場合については守れない」との見解を示しているが、集団的自衛権行使に該当する具体例の答弁を避け、グレーゾーンが残っている。久間氏の発言は、自らが提起したケースをグレーゾーンととらえ、行使に該当しないとの見解を示したものと言える。

　安倍晋三首相は先月２９日の所信表明演説で、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、個別具体的な例に即しよく研究する」と表明。グレーゾーンの中で行使に該当しない事例を洗い出し、容認する方向で検討する考えだ。特に首相は、久間氏が提起したケースについて、自衛艦が反撃できないとの意見を強く疑問視していた。

　政府は北朝鮮問題で、米軍の船舶検査に応じて自衛艦による燃料補給支援を行う方針。自衛艦が米艦艇と並んで航行することになり、集団的自衛権の問題にも直面する。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月17日　0時37分

122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:29:42
米艦護衛：「正当防衛」論は憲法解釈変更でない　防衛庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010104000c.html

　防衛庁は１８日、衆院テロ防止・イラク復興特別委員会の理事会で、久間章生防衛庁長官が自衛艦の近くにいる米軍艦艇への攻撃は「正当防衛」で反撃可能と答弁したことについて、「憲法解釈の変更ではない」との見解を文書で示した。

　見解によると、自衛艦が洋上給油などで米艦艇と「極めて接近」している場合、自衛艦が自衛隊法９５条（武器等防護）に基づく正当防衛、緊急避難のために反撃し、「結果的に米艦艇への攻撃を防ぐ反射的効果を有する場合がある」として、自衛艦が反撃できるケースがあると結論付けた。

　「米艦艇の護衛」は憲法解釈で禁じる集団的自衛権行使に該当するとの政府見解を基に、自衛艦の反撃は不可能だとの指摘があったが、どういう状況が「護衛」に当たるかはあいまいだった。事案によっては認められるとの見解を示したのは初めて。政府は否定しているが、解釈変更との反発も出そうだ。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年10月18日　23時44分

123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:50:40
移転容認派　動き活発化／岩国
2006年10月28日　朝日山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000610280005

　　県商工会議所連合会（会頭・林孝介下関商議所会頭）は２７日、岩国市内で議員大会を開き、米軍岩国基地への空母艦載機移転を盛り込んだ米軍再編に理解を示すアピール文を採択した。移転容認の立場の主婦らも同日、市民団体を立ち上げるなど、移転容認派の動きが活発化し始めた。


　　県内１４商議所が集まった大会で採択されたアピール文は「閣議決定された米軍再編は国民が重く受け止める必要がある」と述べ、安倍政権に再編計画の実現に万全を期すよう求めている。


　　来賓として出席した二井関成知事は「私の言う『現実的対応』を十分理解した内容だ」とアピールを評価し、移転反対の岩国市に対しては「現実的な対応が一緒にできる形になってほしい。『撤回』ということで思考停止している」と述べた。


　　大会には井原勝介市長も招かれていたが、「特にコメントはない」と話すにとどまった。


　　また同日、「夢の持てない岩国市の現状を憂う会」（田辺多恵子代表）が発足し、移転に対する反対姿勢や財政状況の厳しさから井原市長の市政運営を批判する文書を発表した。田辺代表は「市長は撤回一点張りではなく、国や県と協議のテーブルについてほしい」と話した。同会は今後、市議会の傍聴や市議を招いた勉強会などの活動を計画している。

124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:23:04
中川氏の核発言　暗に自制求める　安倍首相　　2006/11/01 23:58
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20061102&amp;j=0023&amp;k=200611013192

　安倍晋三首相は一日、自民党本部で中川昭一政調会長と会談し、核保有論議を容認する中川氏の発言について説明を受けた。この中で安倍首相は「この件は突っ込まれる」と述べ、中川氏に暗に自制を求めた。

　中川氏は「訪米中に会談した要人の中には発言に懸念を示す人もいたし、議論は当然だという人もいた」と報告した。

　続いて中川氏は日本記者クラブで講演、北朝鮮の核実験の脅威を強調しながら「この時期に議論をせずにいつ議論をするのか」と述べたが、議論内容については《１》核攻撃から原発をどう守るか《２》市民生活をどう守るか《３》核シェルターを建設するかどうか−などと説明。「核保有」と受け止められるような表現を避けた。

125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:47:45
ＭＤの集団自衛権、「福田談話」見直しも…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia27.htm

　塩崎官房長官は２０日の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）の集団的自衛権行使の事例研究に関連し、ＭＤを日本の防衛目的に限定した２００３年１２月の福田官房長官談話の見直しもあり得るとの考えを示した。

　米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃する問題の事例研究について、塩崎長官は「（福田長官の）談話の真意も議論しようということだ。結果によって談話を見直すかどうかが決まる」と語った。

　政府の憲法解釈は、日本以外に向けて発射されたミサイルの迎撃は、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる恐れがあるとしている。政府がＭＤ導入を正式決定した際の福田長官談話は「（ＭＤは）わが国を防衛することを目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じない」としている。

（2006年11月21日0時9分 読売新聞）

官房長官のＭＤ発言、久間防衛長官「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia02.htm

　久間防衛長官は２１日午前の閣議後の記者会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする福田官房長官談話の見直しに言及した塩崎官房長官の発言について、「日本から発射するＭＤシステムで他国に向かうミサイルを追いかけることはないから、（談話に）直接抵触することはない。私にはよく理解できない」と疑問を呈した。

（2006年11月21日12時52分 読売新聞）

他国へ向かうミサイル迎撃「実際には無理」　久間長官
2006年11月21日11時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1121/002.html

　久間防衛庁長官は２１日の記者会見で、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムを他国の防衛には使わず、集団的自衛権の問題は生じないとした０３年の福田官房長官談話の見直し問題について「よその国に向かって発射されているミサイルを日本のＭＤで撃ち落とすのは実際問題としてできない。後ろから追撃するのは物理的に無理だ。法律論以前の話だ」と述べ、談話の見直しは必要ないとの考えを示した。

ミサイル撃ち落としは不可能
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/d20061121000092.html

久間防衛庁長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の研究について「アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか、研究しなければならない」と述べたことについて、技術的に不可能だという認識を示しました。
安倍総理大臣は、さきに、集団的自衛権の研究について「どのような場合が憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に則して研究したい。例えば、ミサイル防衛システムを使って、アメリカに向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうか研究しなければならない」と述べました。これについて、久間防衛庁長官は、記者会見で「ミサイルがどこに向かうかは成層圏まで上がって初めてわかるものだ。日本に向かってくるミサイルを迎え撃つことはできるが、ほかの国に向かっているミサイルを追いかけて撃ち落とすのは物理的に無理だし、できない」と述べました。

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 23:57:12
集団的自衛権行使を一部容認＝海外での武力行使も−民主が政策原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000163-jij-pol

　民主党は21日の政権政策委員会（赤松広隆委員長）で、基本政策の原案を固めた。焦点の安全保障分野では、自衛権について「個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥しない」と区別をなくした上で、「日本が直接、急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と明記し、事実上集団的自衛権の行使を一部容認する方針を打ち出した。
　同党が新たな基本政策をまとめるのは、政権交代への第一歩と位置付ける「来年夏の参院選を勝ち抜くには、国民に分かりやすく政策を示す必要がある」（小沢一郎代表）との判断からだ。執行部では月内にも文言の調整を経て全議員に提示、両院議員総会で了承を得て、年内には基本政策を決定したい考えだ。
　政権政策委が集団的自衛権行使を容認するケースとして想定しているのは、周辺事態などで自衛隊艦船と行動中の米艦船が攻撃を受けた場合などだ。一方で、自衛権行使を「急迫不正の侵害を受けた場合」に限定することで、「インド洋など遠方では武力行使できない」（政調幹部）よう歯止めをかけた。
　また、原案は、国連の平和活動について「国連の要請に基づいて積極的に参加する」と明記。国連憲章42条に基づく軍事的措置についても、「自衛権とは性格を異にする」との内容を盛り込むことで、政府の憲法解釈では認められないとされる海外での武力行使も条件付きで容認した。　
（時事通信） - 11月21日23時0分更新

127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 00:00:28
ミサイル防衛導入の「福田談話」、首相が見直し示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000114-yom-pol

　安倍首相は２１日夜、ミサイル防衛（ＭＤ）を日本の防衛目的に限るとする２００３年の福田康夫官房長官談話について「ＭＤの導入についての政策的な判断を示したものだ。（米国に向けたミサイルの迎撃が）集団的自衛権の行使にあたるのか、ＭＤとの関係についても研究してみる必要はある」と述べ、見直しを検討する意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

　集団的自衛権については「国民の生命と財産を守る責任を果たすためにどのように安全保障を確保していくかという観点から、常に研究する必要がある」と強調した。

　政府がＭＤ導入の決定に伴い発表した福田談話は「ＭＤは我が国の防衛を目的とするもので、第三国の防衛に用いられることはないから集団的自衛権の問題は生じない」と明言している。政府は、米国に向けたミサイルの迎撃が「第三国の防衛」にあたるのか、個別的自衛権の範囲と考えることができるのかなどを検討するものと見られる。
（読売新聞） - 11月21日23時34分更新

128：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 20:34:16
沖縄県知事選、負けていたら特措法も…防衛長官明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000112-yom-pol

　久間防衛長官は２３日、長崎市のホテルで講演し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設について、「知事選に負けたらどういう手でやるか、その時は法律を作り、一方的に県知事の権限を国に移してでもやらないといけないと思っていた。負けたら力づくでもやるという腹を持っていた」と述べた。

　１９日の知事選で与党推薦候補が敗れれば、代替施設建設に向け、公有水面埋め立てに関する知事の許認可権を国に移す特別措置法の制定を目指す考えだったことを明かしたものだ。

　久間長官は「（知事選の勝利を信じて）沖縄に賭けてよかった。知事の意向を聞き、うまく調整しながらやっていく」と強調した。
（読売新聞） - 11月23日19時50分更新

129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 20:07:27
日米安保「役立っている」が６６％…読売・ギャラップ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061201it13.htm

　読売新聞社と米ギャラップ社が毎年実施している「日米共同世論調査」の日本側調査（１１月１７〜２０日、電話方式）で、日米安保条約がアジア・太平洋地域の安全に役立っているかどうかについて、「役立っている」と回答した人が「大いに」「多少は」を合わせて６６％に上り、電話調査を始めた２０００年以降で最高となった。

　「役立っている」は、昨年調査に比べ、４ポイント増えた。「役立っていない」は「あまり」と「全く」を合わせて１８％で、同３ポイント減。２０００年以降、初めて１０％台に落ちた。

　在日米軍の兵力についても、「現状を維持すべきだ」が、昨年調査比８ポイント増の４６％に上り、２０００年以降で最高となった。「削減すべきだ」は、昨年比８ポイント減の３５％。同じ質問は計７回聞いているが、「現状維持」が「削減」を上回ったのは、米同時テロが起きた０１年だけだった。

　日米安保、在日米軍とも「役立っている」「現状維持」が最高となったのは、北朝鮮のミサイル発射や核実験が日本の安全保障にとって、重大な脅威となっていると感じる人が増えたためと見られる。

　「もし、日本が他の国から武力攻撃を受けた場合、米国は、日本を軍事的に助けると思うか」との質問では、「助けると思う」が７１％に上った。前回、同じ質問をした０１年調査に比べると、５ポイント減。「そうは思わない」は１８％だった。

（2006年12月1日19時59分 読売新聞）

130：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/17(日) 01:32:29
日経社説２　「防衛省」の中身が重要だ(12/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061215MS3M1500I15122006.html

　防衛庁が来年1月に防衛省に昇格する。政府の組織図を見れば当然に見える。国務大臣が長を務める庁はほかにはない。例えば警察庁が示すように、庁は一種の組織管理機構であり、防衛「庁」の実態も「自衛隊管理庁」に近かった。

　新しい革袋に入るべき新しい酒は、政策能力と国際感覚である。単なる自衛隊管理の機能から脱皮し、国際感覚を基礎とする安全保障政策の立案機能の強化が求められる。省昇格に伴って自衛隊の国際協力活動が本来任務とされる点も重要である。文官からなる内部部局はもとより制服組にも国際感覚が要る。

　北岡伸一前国連大使によれば、日本の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現時点での参加人員は国連基準でゴラン高原の30人であり、世界で80位という。世界の名の通った国のなかで最低である。東ティモールに文民警察官が派遣されれば、数字は変わるし、30人という実態は必ずしも防衛庁だけの責任でもない。

　しかし内局、制服組を含め防衛庁の主流にいる人々のなかに国際感覚のあるひとが少ないのも事実である。最大勢力である陸上自衛隊でこの傾向が最も強い。内局も彼らの意向を軽視できず、同じ傾向に陥る。省昇格を機会に体質改善を要する。

　省になる防衛庁に心配がないわけではない。自信過剰傾向である。

　失言が相次ぐ久間章生長官にもそれが当てはまる。久間氏は国会でイラク戦争への政府の対応について「政府として支持すると公式に言ったわけではない。コメントとして首相がマスコミに対して言ったということは聞いている」と答弁した。

　翌日になって「政府として閣議で談話も決めている。そういう意味では公式な見解で、私の認識不足だった」と撤回した。問題の本質は閣議決定を知らなかった点ではない。小泉純一郎首相が記者会見して発表した事実を知りながら、それを公式見解ではない、と考えた点である。

　内外に向けた記者会見の発言が公式見解でなければ何が公式なのか。政治家の言葉はそれほど軽いのか。事務次官の在任期間が4年目に入り、省昇格後も続くとされる点も、他省では最近は例がない。人材の層がそれほど薄いのだろうか。

131：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 12:29:45
普天間移設、Ｖ字形滑走路に「固執せず」…防衛長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070103i114.htm

　【バンコク＝杉田義文】久間防衛長官は３日の記者団との懇談で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題に関し、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、「米国と地元と政府が合意すれば何でもいい」と述べ、現在の政府案には固執しない考えを示した。

　仲井真弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事が「滑走路は１本が望ましい」と語っていることについては、「Ｖ字形の方が予算が高く、１本の方が安い」とする一方、「集落の上を飛ばないようにするには、かなり沖合に出さないといけないので、難しいと思う」とも述べた。

（2007年1月4日0時31分 読売新聞）

塩崎長官：久間長官の「滑走路１本」発言を舌足らずと釈明
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070105k0000e010056000c.html

　塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、久間章生防衛庁長官が、米軍飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、日米合意案である滑走路２本のＶ字形にこだわらず「滑走路１本でもいい」と発言したことについて、「集落の上空を飛ばないようにするにはかなり沖合に出さなくてはいけないので、１本にするのは難しいと言いたかったもの」と釈明した。

　そのうえで「日米合意案でいくのが基本線で、今後、沖縄との話し合いを深めていきたい」と述べ、合意通りに移設を進めたいとの考えを示した。

毎日新聞　2007年1月5日　12時22分　（最終更新時間　1月5日　12時25分）

132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/05(金) 21:03:58
在日米軍再編：久間長官のＶ字形滑走路発言に波紋広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070106k0000m010095000c.html

　久間章生防衛庁長官が在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設（沿岸案）に関し、Ｖ字形滑走路にこだわらない考えを表明したことが、政府内で波紋を広げている。政府としては「日米両政府が合意したＶ字形が基本」との姿勢を崩していない。それでも久間長官がこのような発言をしたのは、「修正を求めている仲井真弘多・沖縄県知事が容認しやすいように環境作りをしているのではないか」（政府関係者）との見方が強い。

　久間長官は３日、訪問先のタイで沿岸案について「滑走路１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言し、Ｖ字形の修正を容認したと受け止められた。

　久間長官はもともと、滑走路が２本必要なＶ字形よりも建設費を抑えることができる滑走路１本が望ましいというのが持論とされる。また、久間長官は仲井真氏が求めている修正に柔軟な姿勢を示し、防衛庁の事務方には複数の修正案を検討するよう指示している。

　しかし米国は修正に否定的。修正するには日米ですでに大筋合意している建設計画の再調整が必要で「着工が１年以上遅れるのではないか」（防衛庁幹部）とされ、工期の短縮は困難になる。名護市はすでにＶ字形を容認しており、修正の余地は少ない。

　このため麻生太郎外相は５日の記者会見で「『地元が納得するなら（修正に）応じる態度はある』と言っているのではないか」と述べ、地元の反応を探るための発言だったとの見方を示した。久間長官は昨年末の普天間移設協議会でも日米合意が「頭越し」と批判されていることに対して事実上陳謝して仲井真氏に配慮を示し、沿岸案容認に向けた地ならしを行っている。

　ただ「修正発言」が独り歩きすると、移転の着実な実施を求めている米国との関係にも影響を与えかねず、塩崎恭久官房長官は５日の記者会見で「日米で合意した案が基本だ」と強調した。【山下修毅】

毎日新聞　2007年1月5日　20時16分

133：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:38:38
鈴木官房副長官、Ｖ字見直し否定　普天間巡り地元と協議
2007年01月07日20時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0107/003.html

　鈴木政二官房副長官は７日、沖縄県を訪れ、在日米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設計画をめぐり仲井真弘多県知事ら関係自治体の首長らと協議した。双方は、政府と地元自治体との３回目の協議会を１９日に開催することで基本的に合意した。

　鈴木副長官はこの日、仲井真知事のほか島袋吉和名護市長や金武、宜野座、東各町村長らと相次いで会談した。一連の会談後、鈴木副長官は記者会見で「これまで通り（日米）合意されたＶ字案でいきたい」と説明。久間長官は今月３日に日米両政府が合意した「Ｖ字形滑走路」案の見直しを示唆する発言をしたが、従来通りの案を進めていく考えを示したものだ。宮城茂・東村長は会談の中で久間長官の発言の真意をただしたが、鈴木副長官は「我々（政府）は否定している」と語ったという。

134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:17:25
未明に再び離陸　Ｆ１５戦闘機９機など　嘉手納基地　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20243-storytopic-3.html

　【中部】米軍は７日、米本国での訓練に参加させるため、嘉手納基地から同基地所属のＦ１５戦闘機と、空中給油機を２日連続で未明に離陸させる。米軍は当初、６日のみの未明離陸を予定していたが一部離陸を延期。週末の連日の未明離陸に、地元は強く反発している。
　嘉手納基地などによると７日未明の離陸はＦ１５九機と空中給油機３機。午前２―４時の間に離陸するとしている。６日未明はＦ１５十機と空中給油機３機が離陸し、２日間でＦ１５計１９機、空中給油機計６機の離陸となる。　６日未明に離陸予定だったＦ１５六機が離陸を延期したことについて同基地は「太平洋地域で計画されていた空中給油の支援が得られなくなったため」と説明している。
　未明離陸について嘉手納町は「住民に多大な騒音被害を与えるもので、飛行を回避してほしい」と那覇防衛施設局を通し米軍に中止を求めている。
　嘉手納基地では昨年７月、米本国の演習に参加するためＦ１５戦闘機が未明に離陸したが、天候不良や空中給油体制が整わなかったとして、離陸後に全機が引き返す事態が発生した。５日間で４回の未明離陸を強行し、基地周辺住民の強い反発を招いた。
(1/7 10:11)

135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 23:18:04
「米軍無法限界超えた」　Ｆ１５未明離陸に住民反発　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20244-storytopic-3.html

　【中部】米空軍嘉手納基地で７日未明に２日連続で強行されるＦ１５戦闘機の離陸。６日のみの予定が延長され、周辺住民は強く反発している。昨年７月にも２日間の予定が、離陸機が引き返す事態で計４日に。度重なる実施日延長に「住民を慣らす行為に思える」と批判の声が上がった。
　昨年７月の未明離陸で日程が延びた際、米軍は、日曜を避け住民に配慮したと強調した。しかし今回、日曜に未明離陸を強行する。嘉手納基地に隣接する同町屋良に住む知念勇一さん（６５）は「米軍の無法なやり方は限界を超えている。人間は度重なると慣れが生じる。米軍の地ならし的手段に思える」と強い口調。
　同地域に住む町議会基地対策特別委員会の當山均副委員長は「これほど未明離陸の中止を申し入れているのに実施することに怒りを感じる。未明離陸は（日米間で）議論されている最中なのに、配慮がない」と憤った。
　６日未明に激しい爆音を聞いた北谷町砂辺区の松田正二区長は「われわれは日本国民かと疑いたくなる。本土でこのような状態が起きたらどうなるのか。東京近辺ではあり得ない」と怒り心頭の表情。新嘉手納爆音訴訟団の渡慶次保さん（７３）＝北谷町砂辺＝は「安らぎが持てる生活が欲しい。日本政府は住民の目線で行動してほしい」と、改善を米国に働き掛けるよう訴えた。
(1/7 10:05)

136：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 23:19:37
Ｖ字案固執「頭固すぎ」　久間氏
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20316-storytopic-3.html

　【東京】普天間飛行場代替施設の政府案（Ｖ字形滑走路案）の修正に柔軟な姿勢を見せている久間章生防衛相は９日午前の閣議後会見で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べ、Ｖ字案の実現に固執する政府内の空気をけん制した。
　その上で「ロードマップ（行程表）が基本だが、三者が腹を合わせなければならない。仲井真（弘多）知事の言っていることに合理性があるのかないのか、聞く耳を持つ度量を持たなければならない」と述べ、日米合意の修正もあり得るとの考えをあらためて示した。
(1/9 16:03)

137：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 02:23:11
普天間移設巡る防衛相の発言に波紋
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070109/20070109-00000046-jnn-pol.html

　蜜月関係と言われた日米同盟に暗雲です。在日アメリカ軍再編の焦点、沖縄・普天間基地の移設を巡り、久間防衛大臣が日米合意案の変更に繰り返し言及している事にアメリカ政府が強く反発、防衛首脳会談を拒否している事がＪＮＮの取材で明らかになりました。

　日米両政府は今年５月、沖縄・普天間基地の代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型の滑走路を作る案で正式に合意しました。地元・名護市はこの案の受け入れを表明しましたが、１０月に就任した仲井真沖縄県知事は、このままでは受け入れられないとしています。

　一方、関係者によりますと、表向き、「Ｖ字型案がベストだ」としていた久間大臣ですが、防衛省内部で修正を検討するよう求め始めたと言う事です。

　滑走路の一部を西側に移動できないか。
　施設全体を海側に移動できないか。

　いずれもすでに検討の段階で消えた案ですが、久間大臣の要求は徐々に強まったといいます。

　こうした動きをアメリカ側は察知していました。シーファー駐日大使は先月、久間大臣と会談、こう釘を刺しました。
　「もはや移設案の内容を議論する段階ではない。重要なのは合意した案をいかに実現するかだ」（シーファー駐日大使）

　ところが、久間大臣は訪問先のバンコクで、「滑走路は１本でもいい。沖縄県、名護市、米国の３者が合意する案なら何でもいい」と発言したのです。

　「これでは、沖縄に誤ったメッセージを送る事になる」。苛立ちを隠さないアメリカ政府は、即座に総理官邸に対し久間発言の撤回を求めると同時に、「合意案は絶対に変更しない」と通告したのです。

　塩崎官房長官は火消しに追われました。
　「日米で合意した案が基本であります。これは何も変わることではありません」（塩崎官房長官）

　しかし、久間大臣に対する不信感をあらわにするアメリカ政府は、年明けで調整していた防衛首脳会談を拒否したのです。
　「政府同士が合意すればそれでもうね、びた一文負けずにやれるというように思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる、というように言っている訳であって」（久間防衛大臣）

　日米合意からはや８カ月。在日アメリカ軍再編の実現を重要課題とする安倍政権に、新たな暗雲が垂れ込めてきました。（09日14:29）

[10日1時35分更新]

138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 12:08:44
政府：自衛隊「恒久法案」…通常国会への提出見送りへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070110k0000m010138000c.html

　政府は、自衛隊の海外への派遣要件を定めた「恒久法案」について、２５日召集予定の通常国会への提出を見送る方針を固めた。９日に「防衛省」が誕生し自衛隊の海外活動が本来任務化されたことに伴い、政府は恒久法制定による任務の拡大を図っているが、７月参院選への影響に配慮した。政府は安倍晋三首相が唱える憲法９条の解釈変更に関する研究の結論も選挙後に先送りし、恒久法案の内容に反映させたい考えでいる。

　政府は０３年８月から内閣官房の検討チーム（約２０人）で法案化を準備。首相は４日の年頭記者会見で「国際社会の平和に貢献していくため時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある」と制定に前向きな姿勢を示している。

　しかし、焦点となっている自衛隊の武器使用権限の緩和や任務の拡大などに、参院選を控えて公明党は極めて慎重。また、久間章生防衛相は９日の会見で「武器使用のあり方や任務を整理しないと議論が進まない」と述べ、９条との整理が必要との認識を示した。

　現行法での自衛隊の海外任務は、正当防衛・緊急避難でしか危害射撃が認められていないことから、他国軍の後方支援までが限界とされている。政府は恒久法によって他国軍が攻撃された場合の援護や要人警護などにも広げたい考えだが、危害射撃の範囲を拡大して武器使用を認めることが必要。こうした武器使用権限の緩和について政府はこれまで海外での武力行使につながる可能性があると解釈しており、整合性が大きな課題となっている。

　一方、首相は自衛隊による他国軍援護を認めていない政府の９条解釈を疑問視しており、集団的自衛権行使をめぐる政府解釈とともに研究、見直すことを表明している。仮に解釈変更を行えば、武器使用権限の緩和と任務拡大への道が一気に開かれる。このため政府内には、参院選後に９条解釈の研究を本格化させ、結論を法案に反映させる案も浮上している。【小山由宇】

毎日新聞　2007年1月10日　3時00分
139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 20:29:51
北襲撃に対応「中央即応連隊」…最強部隊の実力は？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011017.html

　「省」昇格を果たし勢いに乗る防衛省が北朝鮮工作員などを仮想敵とするテロ対策やゲリラ戦といった特殊戦の専門部隊創設を決めた。「中央即応連隊」と名付けられた約７００人の精鋭部隊は市街戦を想定した訓練を行い、スナイパーを配置するなど自衛隊内でも最強部隊となる見込み。だが、専門家からは「実戦的な訓練ができない」と練度を疑問視する声に加え、「実戦を想定していない。象徴的な部隊」という厳しい見方も挙がっている。

　中央即応連隊は日本に潜入したテロリストやゲリラの掃討を目的に、防衛大臣直轄の中央即応集団の隷下となり、来年３月末に宇都宮駐屯地（栃木県）へ配置される。

　活動範囲は日本全国。隊員は約７００人で、イラク復興支援でも活躍した軽装甲機動車など約１００台の車両に加え、各中隊には狙撃専門チームを配置する。

　スナイパーは市街戦で市民の巻き添えを防ぐため、ピンポイントで敵を射抜く役割がある。このほか海外派遣の際、先遣隊として活動する任務も担うことになっている。

　陸自幕僚監部広報は「募集はかけない。適任者を人事異動で編成する」としているが、任務の性質上、全国の精鋭が集結するのは確実だ。

　軍事ジャーナリストの加藤健二郎氏は「すでに自衛隊では市街戦やゲリラ戦の訓練が始まっているので対応する能力はある。警察が出るか陸自が出るか、今の状態では判断が難しい。そうした場合に部隊創設で（陸自が）出やすくなる。かなりの昔の例だとあさま山荘事件（昭和４７年）といったケースにしっかり対応できるようになる。相手が機関銃やロケットランチャーを持っていても対応できる」と一定の評価を与える。

　加藤氏はまた「装備は小銃、機関銃だけではないと思う。必要に応じて８４ミリ無反動砲（携帯用対戦車砲）、４０ミリ自動擲（てき）弾発射器（グレーネードランチャー）も導入していくようになる。イメージ的には警察のＳＡＴ（特殊急襲部隊）を重装備させた感じになる」と予想する。

　ただ、「実際に動けるのか。部隊を動かして日本全国でやってみる実働訓練の場数を踏んでいかないと、思わぬトラブルが起こる。現実的に市街地訓練は難しい。警察の部隊、地方の部隊と合同で訓練をやる必要も出てくる」（加藤氏）と、課題も山積みだ。

　「中央即応連隊は日米連携の象徴的なもの。米軍基地を守る部隊です」と仰天の内情を語るのは軍事評論家の神浦元彰氏。「本来は米軍相模総合補給廠（しょう）（神奈川県相模原市）を使う予定だった。あまりにも米軍と一体化するのがミエミエとなり、宇都宮に代わった。市街戦といってもむしろ横田基地（米空軍）や横須賀基地（米海軍）、キャンプ座間（米陸軍）といった米軍の中枢を北の武装工作員が襲撃することを想定している」（同）というのだ。

　「市街戦を想定していない。象徴的な部隊なんですよ。（部隊創設で）より日米の連携が深まる。外務省だけに外交を任せないで、防衛省も今までできなかった国防政策を立案して、遂行する組織として活動を始めたということ。あくまで最強部隊は習志野駐屯地の第１空挺団特殊作戦群です」（同）

　計画段階から不穏な情報が行き来する陸自“最強部隊”。これで本当に暴発間近とささやかれる北朝鮮に対応できるのだろうか−。　
ZAKZAK 2007/01/10

140：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:10:18
防衛相、逆「ハの字」検討／南滑走路を沖へ
普天間代替施設／Ｖ字修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701101300_01.html

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設で久間章生防衛相が言及しているＶ字案の修正に、代替施設の埋め立て面積を増やして南側の滑走路を沖合側に数十メートルずらす案が含まれていることが九日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。Ｖ字案で先端部分が重なる二本の滑走路を分離させ、カタカナの「ハ」の字を横にしたような形状にする。ただ、政府は現在、Ｖ字案を基本に県との協議に臨んでおり、修正案が正式に提示されるかどうかは不透明だ。
　「ハの字案」は代替施設を辺野古沖にある長島にかからない範囲で、沖合側に数十メートル拡張。これに伴い、離陸専用とされる南側の滑走路を同じ方向にずらす。

　この微修正で「Ｖ字」の角度も変更されるため、南側滑走路から離陸する米軍機の飛行ルートが、代替施設の北東に位置する安部集落から若干、遠ざかる。

　「現行のＶ字案には賛成できない」とする県の主張と、「集落上空の飛行を避けてほしい」という名護市の主張の両方に合致することから、地元の理解を後押しするために想定されている。

　久間防衛相はほかに、代替施設を（１）沖合側（２）辺野古崎南西の藻場側―にそれぞれ数十メートルずらす修正案に言及している。防衛省は県との今後の協議で、双方が妥協できる修正の範囲を探るとみられる。ただ、米側は日米両政府の合意案の修正に強く難色を示しており、Ｖ字案のまま実現することを要求している。


　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
県と政府　妥協点模索／修正案めぐり攻防
米はＶ字案強く求める


　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設をめぐり、仲里全輝副知事は八日、守屋武昌防衛事務次官らと非公式に会談し、県と防衛省の事務レベル協議が本格始動した。環境影響評価（アセスメント）手続きを急ぎたい防衛省と、Ｖ字案修正や普天間の閉鎖状態の確保を求める県との「攻防」は約三時間にわたって繰り広げられた。政府は「Ｖ字案が基本」のスタンスを維持しつつ、久間章生防衛相は沖合移動を含む「ハ」の字案を検討。妥協点を模索する県と政府の駆け引きが熱を帯びつつある。


米国向け反論


　「びた一文まけずにやれると思う人たちは、頭が固い」

　久間防衛相は九日の記者会見で日米が合意したＶ字案について、こう述べた。

　「滑走路を一センチも動かさないわけではない」との考えを強調することで、Ｖ字案の修正を求める県に柔軟姿勢をアピールした格好だ。

　同時に、「頭が固い」との発言は省内で「米国に向けられている」（幹部）と受け止められた。

　米国防総省や駐日米国大使館は外務・防衛両省の事務方に、Ｖ字案を着実に実施するよう強く求めている。

　これに対し、県や名護市などが明確に移設に協力できる修正案を模索する久間防衛相が反論した―との見方だ。

　ただ、一月中旬に予定されていた日米防衛首脳会談は「修正発言を理由に米側が拒否している」（政府関係者）とされ、現在でも日程のめどは立っていない。

　日本政府内でも外務省を中心に「修正を米国と協議できる状況にない」（幹部）と修正論議に悲観的な見方は根強い。

141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:12:17
腹の探り合い


　八日の防衛省と県の意見交換。アセス方法書や建設計画の早期提示にこだわる防衛省側と、難色を示す県側の主張には「かなりの隔たり」（防衛省幹部）があった。

　一方で、両者はＶ字案の修正論議にも足を踏み入れ、「腹の探り合い」の様相も浮かんだ。

　同日夜、那覇空港で仲里副知事は「これからが本格的な（協議の）スタートだ」と宣言した。

　修正案について県首脳は「普天間移設が遅れると危険性除去と矛盾する」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部への早期移設に前向きな姿勢を示す。しかし、仲井真弘多知事の公約「普天間の三年内の閉鎖状態」に関し、政府から実現の感触が得られない中、形式的な微修正では県民の理解を得られない、との認識も県側にはある。

　一方で防衛省幹部は「アセス方法書や建設計画のやり直しが必要な案は微修正とはとらえていない。工期短縮とも逆行する」とけん制。修正を最小限にとどめたい、との意図がうかがえる。

　環境影響評価方法書について県幹部は「送付されたら県として法的に拒否はできないが、政府との関係はぎくしゃくする。それを押し切ってまでということはないと思う」と政府との信頼関係を強調。修正案などをめぐって県と政府の一致点が見いだせない中で、十九日の協議会で提示されることはない、との見方だ。

　だが、政府との協議の「不調」が長引けば、互いの協調関係にもひびが入りかねない状況だ。県内部では、県議会二月議会後にも、政府との協議を踏まえた仲井真知事の判断が示される、との見方もある。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）


Ｖ字案基本と説明／久間防衛相
微修正の可能性　排除せず


　【東京】久間章生防衛相は九日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設のＶ字案の修正に言及した自身の発言について「日米と県、地元市町村の四者の意見を調整しながら『これでいきましょう』という雰囲気を早くつくることが大事と言いたかった」と説明した。

　日米が合意したＶ字案については「基本であることには変わりない」と述べ、滑走路を一本にするなどの大幅な修正を困難視する考えを示した。

　一方で「政府同士が合意すれば、びた一文まけずにやれると思ってしまうとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と指摘。Ｖ字案の微修正の可能性を排除しない姿勢をあらためて強調した。

　県が「現行のＶ字案には賛成できない」と修正を要望していることを踏まえ「仲井真弘多知事が言ってることに合理性があるのかないのか、聞く度量がないといけない」とも述べた。

142：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/13(土) 12:27:15
普天間代替施設のＶ字形滑走路、微修正で容認も…沖縄知事側打診　讀賣沖縄

　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に滑走路２本をＶ字形に配置する政府案について、沖縄県の仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事が仲井真弘多知事の意向として「微修正すれば、滑走路の形状はそのままでいい」と守屋武昌防衛次官に打診していたことが９日、明らかになった。

　これまで政府のＶ字形滑走路建設案に反対の意向を示していた沖縄県側が、微修正を条件に受け入れる方針を伝えたことで、事態打開に向けて動き出す可能性がある。

　関係者によると、仲里副知事は８日、守屋次官との会談で「（陸から５００メートル以内の）制限水域内で滑走路を移動させるのであれば、日米合意の範囲内だ。反対派も阻止行動ができない」と指摘した。守屋次官は「政府案を変更することはできない」と述べるにとどめたという。

　仲井真知事は昨年１２月、沖縄県選出の自民党国会議員らに対して、騒音の軽減などを理由に「滑走路を１本にして海側にずらすことが望ましい」との意向を示していた。しかし、１本にしたうえで米軍機が周辺の集落上空を飛行しないようにするには、滑走路を沖合に１キロ以上移動させなければならない。その場合、再度、日米協議をやり直さなければならず、実現可能性が乏しいと判断。制限水域内であれば、日米合意の範囲内での微修正で済むため、可能と考えて方針転換した。

　久間防衛相は「米国と政府と地元が合意すれば何でもいい」と政府案に固執しない考えを示しており、９日の閣議後の記者会見でも「政府同士が合意すれば、びた一文もまけずにやれると思っているとすれば、そういう人たちは頭が固すぎる」と述べた。

　米側との調整がつくかどうかは不透明だが、防衛省幹部は９日、「沖縄県側が現実的な微修正案を打診したことは、落としどころになり得るかもしれない」と指摘した。

（2007年1月13日 読売新聞）

143：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/14(日) 18:45:50
自衛隊ＰＫＯ、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070114it01.htm

　政府は１３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った。

　自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊（ＰＫＦ）本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定。国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、ＰＫＯ協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

　現在の政府の憲法解釈では、「（自分の身を守るための）自然権的権利を超える武器使用は、憲法９条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある」としている。このため、ＰＫＯ協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている。

　ＰＫＯには、道路整備、輸送などの一般的な業務と、停戦監視などのＰＫＦ本体業務がある。２００１年の法改正で、自衛隊はＰＫＦにも参加できることになった。

　しかし、武装解除の監視、緩衝地帯での巡回、武器の保管・処分などの任務を行う場合、自分が直接襲われてはいないが、不審者追跡など任務を遂行するために武器を使用するケースが生じる可能性が高い。政府・与党内では、武器使用基準を緩和しないと対応できないとの意見が多かった。

　内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織」でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ。

　安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、ＰＫＯ協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

（2007年1月14日3時1分 読売新聞）

144：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:20:14
防衛相一転　消極姿勢に／Ｖ字案修正
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200701151300_02.html

　【東京】久間章生防衛相は十四日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について、Ｖ字案の修正には同案を前提とした環境影響評価（アセスメント）が必要との認識を示した。滑走路を一本にすることを含めた修正に前向きだった従来の姿勢を取り下げ、県に方法書の提示を含むアセス手続きの容認を求める方針に転じた。
　十九日に予定される普天間移設に関する協議会で、仲井真弘多知事に正式に伝える。

　久間防衛相は名護市など周辺自治体が昨年四月、Ｖ字案に関する基本合意書を防衛庁（当時）と交わしたことを念頭に「地元の市町村まで含めて合意していることに駄目だというとそれなりの理由を言わないといけない。（修正要求に）合理性があるかどうかの問題が問われる」と指摘。

　その上で「（日米が）基本計画で決めた案（Ｖ字案）で環境アセスをして『環境上、こういう問題だからここは変えてくれ』というようなことになったら、修正を加えていけばいい。合理性があれば聞く耳を持つ」と述べ、アセスの結果、騒音や環境面に問題点があれば修正に柔軟に応じるとの考えを示した。

　今月上旬に「滑走路は一本でもいい」と発言した真意については「（海域の）埋め立て権限を持っているのは沖縄の知事だ。そこの理解を得られないと計画自体が進まない。『政府同士で合意すれば何でもできると思われたら間違いだ』と言いたかった」と釈明した。

　県は現在、アセス方法書がＶ字案を前提に作成されているとの判断から、提示に応じていない。

　ただ、政府の責任でアセス前段の「事前調査」の位置付けでシュワブ周辺海域を調査することには理解を示しており、十九日の協議会に向け防衛省と調整を続けている。


　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
知事「３年内閉鎖が先」


　【東京】久間章生防衛相の発言を受け、仲井真弘多知事は十四日午後、「（アセスの）技術的な話まではまだ考えていない。Ｖ字の前に（普天間飛行場の）三年閉鎖状態という問題をクリアしないといけない」と述べ、県側の主張に対する政府側の具体策が示されないままのアセスには否定的な見通しを示した。

　都内で開かれた県人会関係の新年会出席後、記者の質問に答えた。仲井真知事は久間防衛相の発言について「技術的な話で、今コメントできる状態にはない」とした上で、公約に掲げる同飛行場の三年内閉鎖状態の進展がなければ、「前に進められない」との認識を示した。

　また、政府が日米で合意したＶ字案が基本との立場を堅持している点については「基本は基本。基本と詳細は違うのが一般論」と述べ、合意案の修正は可能との見方を示した。

　同問題では、防衛省首脳もアセス前の修正は厳しいとの見方を示している。

145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:34:47
日本版ＮＳＣ、安保会議に閣僚協議新設へ
2007年01月15日21時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0115/008.html

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が１５日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障の中長期戦略を議論する少人数による閣僚協議を新設するため、安全保障会議設置法を改正することで合意した。安倍政権が創設を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の中核となるもので、専任スタッフによる下部組織も設ける。政府は、官邸機能強化会議が来月２７日にまとめる最終報告を受け、通常国会で必要な法改正を行う方針だ。

　閣僚協議は、形骸（けいがい）化が指摘されている安保会議の活性化も目的で、同会議の中に設置することとなった。メンバーは首相の意向を踏まえ、首相と８閣僚で構成する安保会議のメンバーから絞り込む。当初、首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の４閣僚とする案で調整が進められたが、１５日の会議では事前調整の結果、「最大公約数」（石原信雄座長）として財務相を除いた３閣僚の案を提示。ただ、「メンバーを増やすべきだ」との意見も強く、結論は出なかった。閣僚協議の設置に伴い、安保会議の名称変更も検討されている。

　また、省庁間調整にあたるスタッフ組織の規模や、国家安全保障担当の首相補佐官の権限についても意見が割れ、今後の検討課題となった。

146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 23:16:20
日本版ＮＳＣ構想、既存の安保会議拡充で決着へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070115i115.htm?from=main1

　政府が検討している、「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）」をモデルとする「日本版ＮＳＣ」構想は、既存の安全保障会議の拡充で決着する見通しとなった。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）の１５日の第４回会合で、座長の石原信雄・元官房副長官が、〈１〉安保会議に少人数閣僚会議を新設し、既存の安保会議はそのまま拡大会議とする〈２〉情報分析や省庁間調整などを担うスタッフ組織を創設する――とする原案を提示し、基本的に了承されたためだ。

　会合では、２月中に報告書をまとめる方針を確認した。政府はこれを受け、通常国会に安全保障会議設置法の改正案を提出する。

　日本版ＮＳＣについては、形骸（けいがい）化が指摘される安保会議を廃止し、首相補佐官を中心とする新組織を設置すべきだという意見があった。しかし、検討の中で、「議院内閣制の日本では、行政権は閣僚が握っている。補佐官が政策立案の中心になる米国の例をそのまま取り入れるのは無理だ」という声が出て、安保会議を生かす形となった。

　成果を早く示すため、次期通常国会への法案提出を目標としたこともあり、当初から「抜本的な改革はできないだろう」という見方が出ていた。また、石原氏や佐藤謙・元防衛次官ら政府関係者が会議の中心メンバーとなったことを、結論が組織の手直しにとどまった理由に指摘する声も出ている。実際、石原氏らが参加する民間組織「国土安全対策委員会」は昨年８月、安保会議を改組して機能を強化する内容の提言をまとめており、「この提言が原案の土台になった」と見る向きもある。

　少人数閣僚会議を設置して外交問題も扱うよう改めることで、外交・安保政策全般を一元的に議論する枠組みはできる。ただ、政策立案の基礎となる情報収集については、各省庁や新設を検討している情報組織が担うことが固まっただけで、安保会議との連携の具体策は課題として残されている。

（2007年1月15日22時53分 読売新聞）

147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 05:56:30
市議会容認会派、防衛相と会談　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を容認する市議会４会派でつくる「保守会派連絡会議」のメンバーが１７日、防衛省で久間防衛相と会談した。久間防衛相は「市が移駐撤回を求める前提でなければ、井原勝介市長と協議したい」と述べ、来年度の予算要求を見送った新庁舎建設補助金についても、「協議の進捗（しんちょく）によっては交付を検討する」との考えを示したという。

　同会議に所属する１７人中１１人が上京し、地元選出の福田良彦・衆院議員と岸信夫・参院議員も同席して久間防衛相と非公開で会談。続けて防衛施設庁の担当者から、移駐計画の現状や新庁舎補助見送りの経緯などについて説明を受けた。

　同会議の桑原敏幸代表によると、久間防衛相には移駐問題に対する市議会の情勢や、防衛補助が受けられなければ市の財政は厳しいことを説明。久間防衛相からは「井原さんとじっくり話をしたい」と伝えられたが、あくまで「『撤回』と言う人とは話をしない」という前提だったという。

　新庁舎補助金について、久間防衛相は「ある程度約束したことなので、ゼロというのは気の毒」との認識を示した上で、反対する自治体への交付は国民の理解が得られないことにも言及。ただ、桑原代表は「容認とまではいかなくても、テーブルにつけば、交付の余地はある」との感触を得たという。

　桑原代表は「本来、市長がここに来てやるべきこと。市長には、現実的な対応を取ってきちんと大臣と話してほしい」と述べた。

（2007年1月17日 読売新聞）

148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 22:13:39
普天間移設：政府内に足並みが乱れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070124k0000m010102000c.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、政府内の足並みが乱れてきた。日米で合意した名護市のキャンプ・シュワブ沿岸案で地元の理解を求めるのが政府方針だが、高市早苗沖縄・北方担当相が名護市から提示された修正案も協議するよう主張したためだ。塩崎恭久官房長官がすぐに打ち消しに走ったが、迷走ぎみだ。

　高市担当相は２２日、首相官邸に塩崎長官を訪れ、名護市の修正案を地元との普天間移設協議会で検討するよう直訴。その後、記者団に「（官房長官も）前向きだと思う」と語った。２３日の記者会見でも「協議会で地元の切実な声に十分耳を傾けることが重要だ」と持論を譲らなかった。

　これに対し、塩崎長官は２３日の会見で「合意（沿岸）案を基本に話を進めていきたい」、久間章生防衛相も「基本姿勢は変わらない」と強調するなど、閣内不一致とも指摘されかねない状況だ。

　政府が沿岸案にこだわるのは、修正に応じれば在日米軍再編の全体計画に支障を与えかねないためだ。ただ、沿岸案については久間防衛相も一時期、修正に柔軟姿勢を示した。地元との協議を円滑にするためだとみられたが、これが地元では「修正の余地あり」と受け取られ、問題が複雑化したともいえる。

　政府側にはまた、６月までに環境影響の現地調査に着手しなければ、１４年までの移設目標に間に合わないとの焦りがある。ただ名護市の意向を無視して強行するわけにはいかず、沖縄の「代弁者」の役回りの高市担当相が修正に前向きな発言をせざるを得なかったという事情もあるようだ。

【古本陽荘】

毎日新聞　2007年1月23日　20時59分

閣僚の不規則発言、塩崎官房長官ピリピリ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070123ia23.htm

　塩崎官房長官は２３日の閣議後、閣僚に対して「閣内で意見が違うかのような印象を与えないよう注意してほしい。場合によっては沈黙が金ということもある」と述べ、発言に慎重を期すよう求めた。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、高市沖縄相は２２日、塩崎長官との会談後、記者団に、名護市が求める修正を政府と地元との協議会で取り上げるべきだとの考えを表明した。久間防衛相も政府案修正に再三触れるなど、閣僚の不規則発言が目立つだけに、塩崎長官は通常国会召集を控え、野党に攻撃材料を与えないよう、閣僚を引き締める思いがあったようだ。

（2007年1月23日21時38分 読売新聞）

149：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:15:37
炎・爆音…　一体何？　頴娃町で騒動
2007年01月24日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701240003

　南薩を舞台にした「謎の飛行物体墜落騒動」は一夜明けた２３日も続いた。だが、県や地元自治体、警察、消防による必死の捜索のかいもなく、墜落物体は発見できなかった。捜索にあたった関係者からは「米軍機ではないか」という声も出ている。
　「小型飛行機のようなものが墜落し、炎上した」。２２日午後６時４４分、頴娃町西部の尾曲集落の女性（１６）の目撃情報を母親が指宿署に通報し、指宿消防事務組合頴娃分遣所にも情報がもたらされた。
　消防車と救急車が次々と同集落周辺に出動、防災無線で「航空機火災が発生」と頴娃町民に知らせた。
　消防団員、事務組合の職員百数十人が出て、捜索を始めた。頴娃分遣所の福崎純孝・所長（５５）の頭を、昨年のトッピー事故がよぎった。「飛行機の大きさはどれぐらいだろう。救護車はどうしよう」。不安が膨らんだ。
　一帯は、消防の車や警察の車両などが行き交い、防災無線を聞いて飛び出した町民などでごった返した。消防、救急車両だけで８台になった。
　山内広行町長も現地に駆けつけ、午後７時４６分に対策本部を立ち上げた。
　「桜島が爆発したような音がした」「牧場の牛２００頭が驚くほど大きな音だった」。対策本部には次々と住民の声が集まった。
　隣の知覧町でも午後８時すぎに捜索が始まった。通報とほぼ同じ時刻に、同町の赤石鉱山で爆薬２７５キロを使った発破があったことを、県危機管理局が確認した。
　だが、発破はこれまでにもあり、「火の玉が飛んでいった」という住民の情報とも合致しない。
　県は、自衛隊、民間機ともに該当機がないことを確認していた。
　対策本部では焦りと同時に、「飛行機が墜落して炎上したのなら、現場はすぐわかるはずだ。たぶん飛行機が通過したのだろうが、墜落、炎上はしていないのでは」という空気が午後９時ごろから流れ始めた。
　この日は、消防が午後９時４０分に、警察が午後１１時に捜索を打ち切った。２３日、県警は日の出とほぼ同じ午前７時１０分からヘリを飛ばし探索範囲を、枕崎市、南さつま市まで広げた。地上でも２５人が捜索にあたったが、午後２時に断念した。
　海上自衛隊鹿屋基地によると、２２日午後６時半ごろ、米軍のＣ１３０輸送機が鹿屋の上空を通過し西方に飛んでいった、という。だが、同基地は「Ｃ１３０の所属基地は機密にかかわる」としている。
　２３日午前、指宿消防事務組合頴娃分遣所の福崎所長は現場で指揮に当たりながらつぶやいた。
　「おそらく米軍機か何かだろう。火の玉はバックファイアーだったのかも。（もしそうなら）住民がこんなに不安になっているのに、なぜ飛行プランさえ出さないのか」
　「あの音や炎は何だったのか」。究明されない「真冬のミステリー」の不可解さに住民らは首をかしげている。

150：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:16:33
頴娃に「飛行機墜落」　通報に住民騒然
2007年01月23日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000701230003

　２２日午後６時半過ぎ、頴娃町別府に「飛行機のようなものが落ちたらしい」と、住民から指宿署に通報があった。別府地区などの複数の住民も「ドーンという音がした」などと話しているが、同署員や消防の捜索にもかかわらず、午後９時現在、異常は見つかっていない。同署などが対策本部を設置し、情報収集に当たっている。
　目撃した同町の川脇千夏さん（１６）は「午後６時３５分ごろ、自宅の庭にいたところ、低空で飛ぶ小型機のようなものが先の方で大きな音とともに墜落し、炎上した」と話す。川脇さんの母親が指宿署へ通報したという。
　住民によると、付近は畑が広がっており、「雷のような音がした」などと話しているが、煙や炎は見えなかったという。
　消防は午後１０時に捜索を打ち切る。

151：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 18:59:09
イラク特措法延長を＝開戦批判の発言釈明−久間防衛相
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007012700277

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市内で講演し、７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法の延長問題について「（イラク戦争の）出発点が間違っていようがなかろうが、イラク復興のため、（同国の）政局安定を図らなければいけない」と述べ、同戦争開戦の是非にかかわらず、イラク情勢を安定させるには同特措法の延長が必要との考えを示した。　
　久間氏は、ブッシュ米大統領のイラク開戦の判断を「間違いだ」とした自身の発言について「（日本）国内には大統領の味方も反対（の人）もいる。その中で（同特措法延長の）法律を作るのはしんどい作業だ。いろいろな人たちの賛同を得ていかなければならない」と指摘。その上で「今、雰囲気作りに努力している」と語り、同特措法延長の実現には、イラク戦争反対派を含む幅広い支持を得る必要があるとの認識を示すのが発言の真意だったと釈明した。

152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:28:46
費用負担の考えない　針尾弾薬庫新型化で久間氏　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070128/03.shtml

　久間章生防衛相（衆院長崎２区）は二十七日、佐世保市内で講演。日米間で交渉が続いている同市の米海軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転集約問題に触れ、米側が移転候補先の針尾島弾薬集積所（針尾弾薬庫）の既存施設の新型化について日本側に費用負担するよう求めているのに対し、応じる考えはないと述べた。

　久間防衛相は、米側の意図について「前畑弾薬庫（の移転先施設）が良くなるのに合わせ、針尾に現在ある弾薬庫も新型にしたい気持ちがある」とした上で、「前畑（の移転）は日本がお願いするので手当て（費用負担）をするが、（針尾の）古い施設を新しく変えるのは向こうでやってもらわなければならない」と強調した。

　地元に移転計画が提示される見通しについては「遠くない時期に具体的に提示し、地域との話し合いが進むのではないか」との見方を示した。

　防衛省発足について「（一九六四年の）閣議決定以来、議員立法化の動きなどを経て、ようやく実現した。これをスタートとして長期戦略室を置きたい。自衛隊の本来任務となった国際協力のための隊員教育、組織編成についても進める」と述べた。

153：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 10:29:43
防衛相発言に米国抗議　「同盟に悪影響危惧」
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007012701000445_Politics.html

　ブッシュ米大統領のイラク開戦判断を批判した久間章生防衛相の発言に対し、米政府側が外交ルートを通じて日本政府に「同盟関係に悪影響が出てくる可能性を危惧する」と強く抗議していたことが分かった。複数の日米外交筋が２７日、明らかにした。

　イラクへの米軍増派を決めた大統領が国内外で批判にさらされている時期だけに、同盟国である日本の防衛相発言を深刻に受け止めたとみられる。

　日米外交筋によると、久間氏が２４日の会見で「イラクに核兵器がさもあるかのような状況で、ブッシュ大統領は（開戦に）踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言した後、国務省のズムワルト日本部長がワシントンで在米日本大使館員と会談。「大統領の一般教書演説の直後でもあり、米政府として久間防衛相の発言を重く受け止めざるを得ない」と伝達した。

154：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:24
「普天間問題、偉そうに言うな」　久間氏、また米批判
1月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000000-san-pol

　久間章生防衛相は２７日、長崎県諫早市での講演で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題をめぐり「米国は政府同士が決めたのだからそれをやったらいいというが、沖縄県知事がうんと言わないとできない」と、あらためて米政府の対応を批判した。

　久間氏はイラク戦争をめぐる米大統領批判を含む一連の対米発言を繰り返したあと、２６日に発言自粛を宣言したが、すでに米側からは不快感も伝えられており、日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感が広がっている。

　講演で久間氏は、移設先の埋め立てに知事の許可が必要なことに触れ、「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない」と主張した上で「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」と米側に伝えたと解説した。

　また、久間氏は２４日の日本記者クラブでの会見で、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言したが、外務省筋によると、米側は直ちに外交ルートを通じて不快感を表明し、日本側は大統領批判ではないと釈明した。



　国内でも、内閣不一致との指摘を受けた塩崎恭久官房長官ら官邸サイドが「政治家個人としての発言」と擁護する一方、久間氏に「誤ったメッセージを伝えることになりかねない」と注意を促していた。

　イラク戦争批判はそれ以前にもあったが、ブッシュ大統領の一般教書演説直後とあって、米国のＡＰ通信は演説への反応の一つとして配信。「久間発言」はイラン大統領の「米国の新イラク戦略は今までの計画と同様、失敗に終わる」といった談話と同列に扱われ、米主要紙にも掲載された。

　米側は久間氏の一連の発言を、米国向けの弾道ミサイルを日本が迎撃することに慎重な姿勢を示した発言と併せ、問題視している。日本側が今月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）も日程のメドが立っていない。

155：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 15:12:51
久間氏発言　米政府が不快感表明　「日米安保協委、開けぬ」
1月28日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000004-san-pol

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は２６日までに久間章生防衛相のイラク戦争批判や米軍普天間飛行場移設に関するたび重なる批判に不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった。

　米政府当局者は「普天間代替施設のＶ字滑走路建設は日米間で合意したものであり、日本側から勝手にほごにすべきではない。久間氏は米側としても海兵隊を説得するのが大変だったかよく知っているはずなのに残念だ」と強く批判した。

　米政府は久間防衛相が昨年１２月にイラク戦争を積極的に支持はできないとの立場を示したことについて、日本大使館を通じて真意を確認した。そのときは日本側からイラク戦争への武力行使を支持するのは閣議決定していたとの説明を受けたが、度重なる批判に「これでは２プラス２を開催する状況ではない」（同当局者）としている。

　久間防衛相は国防族の有力議員として毎年のように訪米していたが、国防総省関係者は、「久間氏がコンサルタントを連れてきたことを国防総省は露骨に嫌がっていた。１月の防衛相の訪米予定のときも、この人物が防衛産業関係者を同行させようとしたが、国防総省は防衛省が黙認したとして反発していた」と述べ、この問題も米側と久間防衛相の関係に影響しているとの見方を示した。

156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 20:44:15
久間防衛相：普天間巡る「反米的発言」が波紋広げる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070202k0000m010078000c.html

　イラク戦争や米軍普天間飛行場の移設をめぐる久間章生防衛相の「反米的発言」が波紋を広げている。イラク戦争では米国の開戦判断を「間違い」と指摘。普天間問題では日米が合意したＶ字形滑走路建設案の修正に触れた。イラク復興特別措置法の延長をにらんだ国会対策、普天間飛行場の地元・沖縄の理解を得るための地ならし……。発言の真意をめぐる見方はさまざまだが、政府内には日米関係への影響を危惧（きぐ）する声も出始めた。

　久間防衛相は先月２４日、米国のイラク戦争開戦の判断について「間違っていた」と発言。２７日には、普天間移設について「米国に『あんまり偉そうに言ってくれるな』と言っている」とボルテージを上げた。

　発言を受け米側は、さっそく日本側に非公式に発言内容を照会。日本側は「（久間氏は）閣僚就任前の感想を述べた」と釈明したという。

　防衛省の守屋武昌事務次官は先月２９日の記者会見で、普天間移設について「日米で合意した案を基本に実施するという考え方を述べた。決して米国批判ではない」と強調。外務省の谷内正太郎事務次官も同日、イラク開戦について「日本政府の立場は、基本的に久間防衛相も共有している」と述べ、そろって発言の火消しに走った。

　現時点で米側の公式な批判発言はないが、政府内には「ブッシュ大統領にとってイラク問題の批判は、小泉純一郎前首相の靖国参拝を批判するのと同じ」「普天間移設案は米国を抑え込んでまとめた。今さら『分かっていない』と言われれば怒って当然」と、米側の感情を推し量る声も出ている。

　一方、与党内には対米一辺倒でない久間発言への擁護論もある。１日の自民党国防関係合同部会では、加藤紘一元幹事長が久間氏のイラク発言を取り上げ「なぜ批判を受けなければならないのか。（開戦の誤りは）世界の常識だ」と政府側に詰め寄る場面もあった。【山下修毅】

毎日新聞　2007年2月1日　20時01分

157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/04(日) 10:00:56
占領政策、非常に幼稚　米のイラク対応を麻生氏批判 '07/2/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702040148.html

　麻生太郎外相は三日、京都市内で講演し、米国のイラク政策に関して「ドンパチやって占領した後のオペレーション（作戦）として非常に幼稚なもので、なかなかうまくいかなかったから今ももめている」と指摘した。

　その上で「どうやってやるかが非常に大きなところで、日本の持っている力はかなり大きなものがある」とし、イラク復興支援に今後も日本が積極的に協力する必要があるとの認識を示した。

　また政府が違憲と解釈している集団的自衛権行使について「日本がやられた時は米国が助ける。米国がやられた時に日本が逃げることで通るかどうか考えなければいけない」と述べ、容認する方向で検討すべきだとの考えを重ねて表明した。

　同時に「いざという時に同盟が約定通りに効果を挙げるには、普段からの人間関係が重要だ」とし、日米同盟の一層の強化が不可欠と強調した。

　麻生氏は昨年の自民党総裁選の討論会などでも、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更を検討すべきだと再三主張している。

158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:12:51
久間防衛相と会談せず 副大統領訪日で伝達
2007年02月12日 02:04
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070212/66308.html

　２０日からのチェイニー米副大統領訪日に関し、米側がイラク開戦の判断や在日米軍再編問題をめぐる久間章生防衛相のブッシュ政権批判発言に強い不快感を示し、副大統領と久間氏の会談日程を入れないよう日本側に伝えていることが１１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
　久間氏の発言に関しては、米政府が既に外交ルートを通じ日本側に抗議し、一応決着した格好だが、日米間の「溝」として依然尾を引いている。
　関係筋によると、チェイニー副大統領はリン夫人とともに２０日に来日。２１日に神奈川県横須賀市の米海軍基地を訪れ、在日米軍幹部、自衛隊幹部から米軍と自衛隊の協力態勢などについて説明を受ける。この後、麻生太郎外相、安倍晋三首相と個別に会談するほか、首相公邸での歓迎夕食会に臨む。２２日には米空母キティホークを視察した後、グアムに向かう予定。

159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 02:47:01
米兵、国道に銃口　宜野座村抗議　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21285-storytopic-1.html

【宜野座】１３日午前、宜野座村松田区潟原の国道３２９号沿いで、米海兵隊員数人が、国道に軽機関銃の銃口を向けて訓練をしている姿が確認された。宜野座村は同訓練を確認後、「銃を携帯して民間地を歩き回るのは許されることではない」として、那覇防衛施設局に抗議した。潟原海岸に上陸しようとした水陸両用車１台がエンジントラブルで干潟に立ち往生した最中で、在沖米海兵隊報道部は「保安のため、周囲の警戒を行っていた。銃に実弾は入っておらず、危険はないので恐れる必要はない」と説明した。
　訓練を実施したのは第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）とみられる。同日午前、宜野座村沖に停泊した揚陸艦から同部隊の乗り込んだ水陸両用車１２台が出動、潟原から上陸し、国道を横断して同村キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設（通称・コンバットタウン）で訓練を実施した。
　上陸地点の国道脇の提供地域内の草地に米兵数人が腹ばいになり、一般車両が行き来する国道に銃口を向けて狙撃用スコープをのぞき込み、警戒態勢を取っていた。
　宜野座村企画課の担当者は「銃を持ち民間地を移動するのは異常だ」として現場の指揮官に抗議。指揮官はその場で謝罪したという。
　同地域では米海兵隊による水陸両用車を使用した上陸訓練がたびたび実施されている。キャンプ・ハンセン内での訓練を終えた水陸両用車は同日午後５時ごろ、揚陸艦に向け引き返していった。

(2/14 9:38)

160：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 02:47:55
相次ぐ「米軍の愚行」に抗議　沖縄QAB
http://www.qab.co.jp/01nw/index.html

13日に宜野座村でアメリカ海兵隊員が国道を走る一般車両に銃口を向けた問題で、宜野座村議会はきょう基地関係特別委員会を開き、異常な行動を二度と繰り返さないようアメリカ軍に抗議することを決めました。

基地関係特別委員会は13日、海兵隊の水陸両用車が訓練中に故障し、この車両を守るように兵士が国道沿いの茂みから数時間にわたって一般車両に銃口を向けた問題に対するものです。海兵隊員は宜野座村職員の抗議を直接受けた後、一旦、砂浜に退きましたが、職員がその場を立ち去ると国道沿いに移動して県民に銃口を向けていました。

15日の委員会ではアメリカ軍の地元軽視軍事優先の態度が鮮明になっていることについて断固とした措置を取るべきだといった意見が相次ぎました。また、この問題が起きた当時県外に出張していた東肇村長も「住民地域に武装した兵士がいるなんて、地域住民に不安を与えるし、『あってはならん』と強く抗議したい」と、アメリカ軍の行為に怒りをあらわにしました。

また、14日、民間の駐車場に海兵隊のヘリコプター２機が不時着した金武町でもきょう15日に基地関係特別委員会が開かれ、19日月曜日以降に臨時議会を開いて抗議決議を採択する方針を決めました。委員会では、海兵隊報道部が『天候が悪化し危険を避けるために予防的に着陸した』と説明していることに対し、仲間政治委員長は『予防着陸とはいえ民間地での着陸が繰り返されると沖縄のすべてがアメリカ軍への提供施設になってしまう』と危機感を示しました。

一方、金武町の儀武町長は、15日午後、施設局を訪れ、「ヘリパッドも訓練場もわずか数100メートル近くの基地内にあるのに『安全のために』予防着陸したとは理解しがたい」と抗議し、その後記者団に対して「誰のための安全かということをアメリカ側につきつけるべきだ」と語気を強めました。

161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/16(金) 09:02:00
読売記者に機密漏洩　防衛省、１等空佐を聴取
2月16日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000005-san-pol

　■立件視野　検察と協議

　読売新聞が平成１７年５月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の１等空佐（４９）が読売新聞東京本社政治部記者（当時）に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が１佐から事情聴取していることが１５日、分かった。防衛省では、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩（ろうえい）を本格捜査するのは極めて異例といえる。

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　複数の政府筋が事実関係を認めた。１佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約６条に基づく刑事特別法（懲役１０年以下）や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（同）に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

　情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成１７年５月３１日付朝刊１面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。

　この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁（当時）は１７年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊が機密を知り得る担当部署などを捜査したところ、情報本部で電波情報の分析を担っていた１佐が浮上したという。

　警務隊では今年１月に１佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。

　１佐は防衛大２４期。ロシア語に堪能で、１１年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。１４年に帰国し、情報本部に配属された。情報本部では、傍受した周辺国の電波・軍事信号などを分析する電波部でロシア担当課長を務めていた。

　防衛省では、在日米軍再編やミサイル防衛をめぐって日米の軍事情報の共有が進んでいることから、機密保全を強化している。米政府・米軍も日本政府に機密保全強化を強く求めており、問題の記事についても日本政府に不快感を伝えてきていたという。


　自衛隊法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、１年以下の懲役または３万円以下の罰金を規定。電波・画像情報など防衛上特に秘匿が必要な防衛秘密の漏洩では、５年以下の懲役となり、漏洩を教唆した人物も３年以下の懲役が科せられる。

　報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和４７年に毎日新聞政治部の西山太吉記者（当時）が、外務省の女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。

　読売新聞東京本社広報部は産経新聞社の取材に対し、「取材源の秘匿は記者倫理上の責務であり、当該記事を執筆した記者の氏名・所属を含め質問にはお答えできない。なお本紙記者が自衛隊から事情聴取を受けた事実はない。社内調査はしていない」と文書で回答した。

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【用語解説】防衛省情報本部

　情報活動強化のため、内局、旧統合幕僚会議、陸海空の３自衛隊が独自に行っていた情報担当部門を統合し、平成９年に発足。昨年３月には旧統幕会議から防衛相直轄の機関に移行した。総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の６部があり、自衛官と事務官など約２３００人が所属。主力は電波部で、前身の陸上幕僚監部調査部調査２課別室（通称・調別）は、１９８３年の大韓航空機撃墜事件で旧ソ連軍機パイロットの交信を傍受した。

162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 20:05:35
行き詰まる普天間移設 政府にいら立ち
2007年02月17日 17:22
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20070217/68784.html

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設をめぐる政府、県、名護市の協議が行き詰まり、政府側がいら立ちを募らせている。
　政府は昨年５月に日米合意したＶ字形滑走路案の実現を迫るが、知事選でＶ字案反対を公約に掲げた仲井真弘多知事の合意はいまだ得られない。いったんはＶ字案を容認した名護市が「騒音の軽減」を理由に沖合にずらす修正を求め始め、移設問題を話し合う政府と地元の協議会開催のめどが立たない状態だ。
　防衛省は１５、１６の両日、金沢博範防衛政策局次長ら実務担当者が県や名護市の幹部と相次いで会談し「政府案がベストだ」と協力を要請。しかし県、市とも「もっとベストを求めたい」などと応じなかった。
　政府が専管事項である安全保障問題で計画を強行できない最大の理由は、移設工事に不可欠な海域の埋め立て権限という「最強のカード」（防衛省幹部）を知事が握っているためだ。

163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:08:20
米副大統領と会談できず
防衛相　一転だんまり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070218/mng_____sei_____000.shtml

　イラク戦争は「間違っていた」と明言したり、米軍普天間飛行場移設問題では「米国はあまり偉そうなことは言ってくれるな」と、米国批判を繰り返してきた久間章生防衛相。それが最近、一転して慎重居士になった。

　米国の反発を買い、本音を封印せざるを得なくなったようだが、二十日に来日するチェイニー米副大統領とは会談できない事態となった。

　久間氏は十六日の衆院予算委員会でイラク戦争開戦をめぐる対米批判について「当時の感想」だと強調。現在は内閣の一員として、開戦を支持した政府方針に従う姿勢を見せた。

　久間氏が対米批判を控えるようになったのは、外交上の影響が出始めたことが大きい。日本側が一月中の開催を打診した外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、三月下旬以降へ先延ばしとなった。

　チェイニー副大統領は安倍首相、麻生太郎外相とイラク問題や北朝鮮の核問題などを協議する予定だが、久間氏との会談は予定されていない。

　ある防衛省幹部は「久間氏は自分なら（対米批判をしても）許されると思ったのが大誤算だった」と指摘する。

　久間氏は「これからは（発言に）注意する」と言う。隠忍自重の日々が続きそうだ。

164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/18(日) 10:58:36
米副大統領、「日程の都合で」防衛相と会わず・自衛隊幹部とは会合
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070218AT3S1700H17022007.html

　「日程が決まってから会談要請が来たので、会うことはできない」。米政府高官は16日、訪日するチェイニー副大統領が久間章生防衛相と会わないのは日程の都合だと説明した。もっとも自衛隊幹部とは意見交換する場を持つとしており、防衛相の米国批判への不快感の表明との見方は続きそうだ。

　高官によると、副大統領の訪日は、東アジアの「戦略的問題で共通の理解を得る」のが目的。安倍晋三首相らと会うほか、神奈川県の米軍横須賀基地の視察などを予定している。（ワシントン＝丸谷浩史）(07:02)

165：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 08:46:09
鬱などで休職の自衛官急増　１７年度は２３５人
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070307/knk070307000.htm

　鬱（うつ）病などの心の病で休職する自衛隊員が平成１７年度は２３５人に上ったことが７日、防衛省の調査で分かった。心の病による休職者は年々増加傾向にあり、同省は「使命感や階級社会に基づく心の葛藤（かっとう）などが背景にある」とみているが、効果的な対処法がみつからず、対応に苦慮している。

　防衛省内局によれば、鬱病、自律神経失調症、統合失調症などの感情障害、精神的障害による休職者数は平成１４年度（１２３人）から増加。１７年度は陸上自衛官１２０人、海上自衛官３１人、航空自衛官２４人、事務官６０人−の計２３５人に上った。陸海空の比率は隊員総数にほぼ比例しており、組織別による特徴はみられなかった。

　同省人事教育局は「人事院の統計では他省庁でも同様の休職者が増えており、防衛省が特に多いわけではない」としているが、国防に従事する自衛官だけに懸念は広がる。増加の原因についても「個人の問題で正直分からない」（同局）のが現状で、防衛省が対応に苦慮している実態も浮かび上がる。

　陸自は、「心の問題」を抱える隊員の相談相手となるカウンセラーの教育を受けた隊員を各駐屯地に２人、各中隊レベルに１人ずつ配置。全国５カ所の方面総監部には専門教育を受けた心理幹部（１佐）を置いている。空自も岐阜病院精神保健部でカウンセリングの専門要員を養成する「精神保健担当官等講習」を実施、講習修了者が各部隊でカウンセリングを実施している。

　防衛省はこうした各組織が実施している対策をより効果的、組織的なものにする検討に入った。

(2007/03/07 21:06)

166：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 12:49:21
久間防衛相、週末に沖縄訪問の方針
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070308/20070308-00000007-jnn-pol.html

　在日アメリカ軍再編の焦点である沖縄・普天間基地の移設問題をめぐり、久間防衛大臣が今週末、就任後初めて沖縄を訪問し、関係者と非公式に協議する方針であることが分かりました。

　久間大臣は１０日夜、極秘で沖縄入りし、地元やアメリカ政府の関係者らと普天間基地の移設問題などについて非公式に話し合う方向で調整を行っています。

　普天間基地の移設をめぐっては、沖縄県の仲井真知事が日米合意案の修正と３年以内の普天間基地の危険性の除去を求めているのに対し、久間大臣は、仲井真知事との間で政治決着を模索する水面下での折衝を続けています。

　一方で、政府与党内には来月２２日に投票が行われる、沖縄での参議院補欠選挙への影響を懸念して、選挙が終わるまで普天間問題を先送りすべきという意見もあり、久間氏の動向が注目されます。（08日00:37）

[8日12時21分更新]

167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:31:50
防衛相が非公式来県　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703111300_03.html

　久間章生防衛相が十日夜、非公式に来県した。十一日まで滞在し、米軍普天間飛行場移設問題などについて、ケビン・メア在沖米国総領事と会談予定のほか、県内関係者とも意見交換する可能性がある。久間防衛相の沖縄訪問は就任後初めて。
　普天間飛行場移設問題をめぐっては、地元が滑走路のＶ字形案（政府案）の南西沖合への移動を要求。さらに仲井真弘多知事は、三年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態を求め、政府と交渉しているが、一月の協議会以降、膠着状態が続いている。

　久間防衛相は事態打開に向け、米側に理解を求めるとともに、地元の意向把握に努めるとみられる。


座り込みで来県に抗議


　米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設に反対する「なはブロッコリー」は十日、浦添市の在沖米国総領事館前で久間章生防衛相の来県に抗議の座り込みをした。

　メンバーら十数人がハンドマイクを握り、「基地を全部持って帰れ」「米軍再編による日米の軍事的一体化を許さない」などと訴えた。

168：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/12(月) 21:10:45
クラスター爆弾：「防衛上必要」久間防衛相が答弁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070313k0000m010117000c.html

　久間章生防衛相は１２日の参院予算委員会で、不発弾が市民を無差別に殺傷しているとの批判の強いクラスター爆弾について「日本が持っているのは外国を攻めるためではない。海岸線が長く、敵が上陸してきた時には撃破を広範囲にわたってしなければいけない」と語り、防衛の観点から必要との認識を示した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

　同爆弾は多数の「子爆弾」が親容器に詰め込まれ、投下されると数百メートルの範囲に飛び散るもの。久間防衛相は「不発弾がないように研究を重ね、（他国からの攻撃などがあった後）日本人が生き残ることができたら、きちんと不発弾を回収しようと思う」と説明した。【谷川貴史】

毎日新聞　2007年3月12日　20時47分

169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/15(木) 10:31:07
国家安保会議の政府案、補佐官常設化は見送り
2007年03月15日07時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html

　国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）を来年４月に創設するための安全保障会議設置法改正案の概要が固まった。省庁の縦割りにとらわれず重要情報を得るため、ＪＮＳＣから関係省庁への情報要求権を新設。一方、ＪＮＳＣの担当となる首相補佐官の常設は法案に明記しないこととした。政府は今月下旬に法案を国会に提出する。

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）は２月末の提言で、国家安全保障問題担当の補佐官の常設をうたった。ただ、「官房長官との関係が混乱する」（内閣官房幹部）との反発もあり、補佐官制度を定める内閣法の改正は断念。安保会議設置法の「会議の出席に関する規定」で少人数閣僚会議に出席できる準メンバーとして記することとした。このため、担当補佐官の常設は時々の首相の運用に委ねられることになる。

　また、法案では「関係機関の長に情報提供を求める規定」を整備。長期戦略を協議する少人数閣僚会議と１０〜２０人程度のスタッフ組織が核となるＪＮＳＣに、必要な情報が各省庁から随時提供される体制を整える。

170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:57:01
「普天間」で非公式会談／知事・名護市長・米総領事
早期移設へ細部議論　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703201300_01.html

　仲井真弘多知事と島袋吉和名護市長、ケビン・メア在沖米国総領事らが十九日夜、那覇市内のホテルで約三時間にわたって非公式に会談し、米軍普天間飛行場の早期移設実現に向け、協力して取り組む方針を確認した。日米で合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字形案）の滑走路の詳細な位置確定にあたって、名護市と県は可能な限り南西沖合側への移動を求める意向を伝え、政府と地元のこう着状態打開に向け、日米の柔軟な対応を求めたとみられる。
　仲井真知事は会談後、名護市や県が求めている政府案の修正について「いろんなケースについて意見を交換した」と述べ、細部にわたって議論のすり合わせを行ったことを明らかにした。

　島袋市長は「（滑走路の南西沖合への移動を求める）スタンスに変わりはないが、米側は難しいとの考えだった」と述べ、意見の一致には至らなかったことを示した。

　メア総領事は「普天間飛行場をできるだけ早く移設できるよう、率直にいろいろ意見交換した」と総括した。

　県首脳は「（普天間飛行場の）移設を急ぐ必要があることで三者は一致している。移設を急ぐためには、日米を含め合意形成に努力しないといけない。互いの考え方や立場を理解するために有意義な意見交換だった」と説明。

　滑走路の位置の修正については「具体的な数字の議論はしていない」と述べた。

　会談には、仲里全輝副知事、府本禮司基地防災統括監、末松文信名護市助役も同席。メア総領事は十一日に久間章生防衛相と意見交換しており、久間防衛相の意向も踏まえた上で今回の会談に臨んだとみられる。

　仲井真知事は十八日には、知事公舎に島袋市長を含む県内の与党系首長や、県選出・出身の自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）のメンバーらを集め、四月の参院補選や普天間飛行場移設問題への対応について意見交換している。

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/21(水) 19:39:56
米軍再編法案：今国会成立危ぶむ声も　２３日審議入り
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070322k0000m010056000c.html

　在日米軍再編を円滑に進めるための在日米軍再編促進特別措置法案は、２３日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。政府は早期成立を目指しているが、安全保障関連の法案では、７月末で期限切れとなるイラク復興特別措置法を２年延長する改正案の成立が最優先課題。審議日程が窮屈な上、７月の参院選を前に与野党の対立が激化するのは必至。政府内には今国会での成立を危ぶむ声も出ている。

　米軍再編法案は、再編に伴い基地負担が増える関係市町村に対し、再編の進ちょく状況に応じて支給する「再編交付金」の新設などが柱。米軍再編に向けた「政府の姿勢を明確にする」（久間章生防衛相）ための重要法案だが、法案を審議する衆院安全保障委員会は２０日の理事懇談会で、総審議時間で合意できず、今後の国会運営に不安を残した。

　不安要因の一つは、大型選挙で審議日程が窮屈なこと。２２日に統一地方選の第１ラウンドが告示されれば、国会は事実上約１カ月の「政治休戦」に入る。自民党国防族は「大型連休前の衆院通過が至上課題」と話すが、思いは空回り気味。７月の参院選を控え会期（６月２３日まで）の延長は困難とみられ、衆院通過が遅れれば今国会成立に黄信号がともる。

　もう一つの不安要因は、イラク特措法改正案との関係だ。改正案の延長幅を巡って与党との調整が難航、閣議決定が今月末にずれ込んだことが、再編法案の行方にも影響しそうだ。

　イラク特措法改正案は、衆院では再編法案とは別の委員会で審議されるが、参院では両法案とも、同じ外交防衛委員会で審議される見込み。野党は「イラク特措法延長の是非」を参院選の争点に掲げる構えで、与党内では改正案の攻防が国会終盤までもつれれば、再編法案の審議にも影響が出るとの危ぐも出ている。

【山下修毅】

毎日新聞　2007年3月21日　19時33分

172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/23(金) 21:38:02
原発事故隠し：政府が対応に苦慮　不信は一気に高まる
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070324k0000m020121000c.html

　原子力発電所の事故隠しが相次いで発覚し、政府が対応に苦慮している。経済産業省は世界的な原発回帰の流れを追い風に、０５年に原子力発電を今後のエネルギー政策の柱に据える方針を打ち出した。ところが、北陸電力の臨界事故隠しが判明、東京電力でも臨界に達した可能性のある事故が分かり、電力会社と原発への不信は一気に高まった。核燃料サイクルやプルサーマル計画など具体的な施策の遅れにつながる可能性もある。

　「新たな事故が自然に出ているのではない。洗いざらいうみを出すよう指示しているからだ」。甘利明経産相は繰り返し説明する。昨年、水力や火力、原子力発電でデータ改ざんや隠ぺいが見つかり、経産省原子力安全・保安院は今年３月末を期限に電力各社に総点検を求めた。本格的な原発推進の前に、「後ろ暗いことはすべて出し切り、国民の信頼を確実にしたい」との狙いだった。

　原発は、８６年に起きたチェルノブイリ事故などで「冬の時代」に入っていたが、近年の原油高騰や地球温暖化対策で、世界的に見直されつつある。米国が原発の新規建設を決め、欧州やアジアでも建設計画は多い。日本政府もこの流れを受け、核燃料サイクル、将来の高速増殖炉の実用化を掲げる「原子力政策大綱」を０５年に閣議決定し、「信頼回復」から「推進」にかじを切った。

　総点検である程度不祥事が出てくることは経産省も織り込んでいた。ところが臨界事故は「まったく想定外」（経産省幹部）。志賀１号機の臨界事故を隠していた北陸電力に対しては、「きわめて遺憾だ。何の言い訳も通らない」（甘利経産相）と強く批判した。

　それ以降も、制御棒抜け落ちや、東電で臨界の可能性がある事故が発覚。世論の批判が、行政にも向かう事態になった。経産省は当初、「３月末に報告が出そろってから対応を決める」としていたが、急きょ、制御棒抜け落ちを国への報告対象に加える省令改正を決定。総点検の趣旨を説明する緊急メッセージをホームページに掲載するなど、対応に追われた。

　今回の不祥事で国民が抱いた原発不信は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用するプルサーマル計画や、高知県・東洋町が名乗りを上げている高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査などに影響をもたらしそうだ。しかも不祥事の発覚に打ち止め感がなく、行政として打つ手に困っているのが実情だ。【松尾良】

　【言葉】臨界事故　原子炉内で核分裂が連続して起こる状態を臨界と言い、制御棒の操作などで、核分裂を引き起こす中性子の量を調整して反応をゆるやかにし、大きなエネルギーを取り出す。臨界事故はこうした制御が利かなくなった状態。茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で９９年、作業員２人が死亡する臨界事故が発生したのが、国内で唯一の臨界事故とされていた。

毎日新聞　2007年3月23日　21時34分

173：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:10:41
米軍再編　「反対なら交付金なし」　久間氏発言　特措法が審議入り　　2007/03/23 22:51
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20070324&amp;j=0023&amp;k=200703234925

　米軍再編の関係市町村に対する交付金の創設を柱とした米軍再編推進特別措置法案は、二十三日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。久間章生防衛相は、米軍再編に反対する市町村について「交付金の趣旨になじまない」と述べ、交付の対象外との考えを示した。

　久間氏は、交付金の意義について「負担を受け入れる市町村の、わが国の平和と安全への貢献に応えるものだ」と強調。交付金の目的については「米軍の抑止力を維持し、国内の地元負担を軽減する米軍再編を、円滑に実施することにある」と説明した。野党側は「政府方針を受け入れさせるために、地方をカネの力でねじふせるものだ」（共産党の赤嶺政賢氏）などと指摘した。

　一方久間氏は、米軍再編にかかる経費については「再編案の詳細な計画を日米間で検討しており、具体的に言う段階ではない」と述べるにとどまった。

　再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が昨年四月、日本側の負担額が三兆円以上にのぼるとの見通しを示し、「高すぎる」との反発が生じた経緯がある。

174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 01:23:33
昨年７月の発射は該当せず　北朝鮮ミサイルで久間氏
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070323/ssk070323011.htm

　久間章生防衛相は２３日の衆院安全保障委員会で、ミサイル防衛の緊急対処要領に規定した、防衛相があらかじめ自衛隊部隊に迎撃を命令できるケースについて、昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射は該当しないとの認識を示した。

　ただ防衛省内には別の見解もあり、ミサイル発射に関する情報をどう分析し、どの程度なら事前命令できるかの基準が不明確なことを露呈する形となった。

　緊急対処要領は事前命令できる要件を「ミサイル発射の恐れがあるが、目的、能力が明らかでないため、日本に飛来する恐れがあるとまでは認められない時」と、解釈の幅が広い。

　民主党の津村啓介氏が「北朝鮮は２カ月前から発射準備を始めていたが迎撃命令のケースにあたるか」とただしたのに、久間氏は「わが国への武力攻撃事態ではないし、対処要領でやる状況でもない。ミサイルの発射実験をやるという情報だけが伝わっているという状況で撃ち落とせという命令を出したかというと、そういう状況ではなかった」と指摘した。

(2007/03/23 22:25)

175：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 09:45:01
移駐問題で岩国市長が容認・反対派市議と会合　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、移駐を事実上容認する決議案を可決した同市議会の移駐容認４会派と公明党議員団が２６日、井原勝介市長と面会し、現実的な対応を取るよう改めて要請した。一方、反対派の市議らも市長と会い、これまでの主張を貫くよう求めた。

　決議後の井原市長の意思を確認し、今後の対応を協議するために議員側から打診し、非公開で面会した。４会派でつくる「保守会派連絡会議」（１７人）の桑原敏幸代表によると、議員からは「国との協議のテーブルに着き、庁舎建設の補助金３５億円をぜひ交付してもらってほしい」などと要請。井原市長は「議会の決議は重く受け止める。反対、容認と言うことなしに、国と協議する」と答えたという。

　桑原代表は終了後、井原市長が、国と移駐後の騒音対策や地域振興策も協議する方針を示したことを明かし、「個人的な考えだが、市長も言葉だけを取り上げると、かなり（移駐反対ではない方向に）変わりつつあるのではないかと感じた」と印象を述べた。

　容認会派の動きを受け、移駐に反対する会派も急きょ、井原市長に面会。議員３人が「（移駐容認）決議は遺憾。市長は昨年の住民投票の結果や市長選で示された民意に立ち戻り、市民の安全・安心と市全体のまちづくりという観点から、国と協議を進めてほしい」と申し入れた。

　井原市長は「色々な角度から議論をして、岩国はどういう選択をすべきか、皆さんとともに考えたい。できるだけ早く国との協議を進めたい」と述べた。

　移駐問題を巡り、双方の議員との面会を終え、井原市長は「国とも具体的に協議し、議会にも情報を提供しながら、今後のことを考えたい」と語った。

（2007年3月27日 読売新聞）

176：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:15:44
発電所不祥事：政府のエネルギー政策、逆風に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070331k0000m010139000c.html

　原発をめぐる多くの問題が新たに発表されたことで、政府のエネルギー政策は一層、逆風にさらされることになる。政府は「洗いざらい調査し、電力会社の体質改善を図る」（甘利明経済産業相）ことが必須と強調するが、電力業界のイメージ悪化は著しい。高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題などで、国民や地域住民の理解を必要とする時期と重なったことも痛かった。

　大手新聞各紙の２９日付朝刊に、経産省の広告が一斉に掲載された。この中で甘利経産相は「世界で一番安全安心な原子力立国を目指します」と宣言。今回の「総点検」の狙いが過去の不正の清算と不正を許さない仕組み作りであることを説明した。「なぜ今、改ざんが明らかになるのか？　それは私が事実を隠さずに出すように指示したから」との言葉も掲載した。

　確かに、徹底的な調査を指示したのは経産省。その指示通り、過去のうみを出した電力会社に厳しい対応は取りにくい。かといって「電力会社に甘い」と見られるわけにもいかない。異例の新聞広告は、同省の苦しい立場を物語っている。

　原子力の本格的推進や電力自由化論議などエネルギー政策の課題は目白押しだが、それには国民の信認が欠かせない。信頼回復へ向け取るべき施策は何か。経産省にとって暗中模索の時期が続きそうだ。【小林理】

毎日新聞　2007年3月30日　22時12分

177：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/03(火) 21:13:10
自民党：ＮＳＣ設置法案を了承　６日閣議決定へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070403k0000e010033000c.html

　自民党は３日午前の国防関係合同部会で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案を了承した。ただ、ＮＳＣに情報を提供する情報機関強化の具体策が政府側から提示されないことに不満が噴出。「党として対外情報機能の強化、秘密保全に関する法制など諸問題に取り組む新たな場を設けて検討する」との付帯決議をしたうえでの条件付き了承となった。

　このほか「ＮＳＣ事務局長と首相補佐官（安全保障担当）の関係が不明確」「ＮＳＣ設置で具体的に何が変わるのかよく分からない」などの意見が出た。

　政府は６日に閣議決定する。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月3日　11時16分

178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/04(水) 19:02:57
民主 米軍再編法案反対で議論
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/04/k20070404000147.html

民主党は、党の政策決定機関・「次の内閣」で、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地の移設の進ちょく状況によって交付金を配分するアメとムチのようなやり方だ」として、法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。
この中で、党の安全保障政策の責任者を務める笹木竜三衆議院議員は、在日アメリカ軍の再編を促進するための法案について、「基地などの移設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分するというアメとムチのようなやり方をしている。今のままで賛成するのは難しい」と報告し、民主党として、この法案に反対する方向で議論を進めていくことを確認しました。このあと、松本政策調査会長は記者会見し、「基地があることに対して支援するならわかるが、自治体が政府の政策に賛成したら支援し、反対したら支援しないというのは、税金の使い方としてそもそも許されるのかどうかを含めて考える必要がある」と述べました。

179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 00:21:56
中川政調会長：東シナ海のガス田開発で政府を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070405k0000m010092000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は４日、札幌市で講演し、東シナ海のガス田開発を巡る日中間の実務者協議が難航していることについて「日本の政治的、行政的、外交的ミスの間に、向こう（中国）が既成事実を積み重ねてきた。黙って自分の財布が盗まれるのを見ているのは、国民に対してどうなのか」と述べ、外務省や経済産業省など政府の対応に強い不満を表明した。

　中川氏は「（近く）温家宝首相が来るから、それまではまあまあ、という問題じゃない」と指摘。「人の家に入ってたんすを開けて取っていくのを黙って見ていたら、（入ってきた人間は）『いいのかな』と思ってしまう。『ちょっと待った。人の家に入ってくるな。財布を取るな』というのが普通だ」と話した。【横田愛】

毎日新聞　2007年4月4日　20時51分

180：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 09:39:54
下地島空港　自衛隊使用望ましい／久間防衛相
地元合意前提「屋良確認書」破棄も
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704041300_01.html

　【東京】久間章生防衛相は三日の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「これから先、緊迫してきて（自衛隊が）スクランブルをかけなければならないような状況が出てきた場合には、下地島空港は非常にいい場所にある飛行場だと今でも思っている」との認識を示した。その上で「県、議会、関係市町村の状況が許されるならば（自衛隊が）使うことについてはやぶさかじゃないと思っている」と述べ、地元合意を得て使用可能となることが望ましいとの考えを明言した。
　久間防衛相は、一九七一年に琉球政府と日本政府が交わした「屋良確認書」の存在を認めた上で「県知事が県議会の意見を聞いてオーケーすればできること」とも述べ、「確認書」の破棄も念頭にあることを示唆した。

　照屋寛徳氏（社民）への答弁。

　下地島空港の使用をめぐっては昨年二月、航空自衛隊那覇基地司令が「インフラ整備をして何かあったときに展開、配備をしておくことが有効ではないか」と発言。

　久間防衛相自身も先月末、過去に自衛隊の使用を政府内で検討していたことを明らかにするなど、自衛隊の下地島空港使用の意図が徐々に明確になってきていた。

　久間防衛相の発言に対し、宮古島市の伊志嶺亮市長は「屋良確認書と西銘確認書で軍事利用できないことを分かっていながら、以前から折に触れて自衛隊使用の道筋を探っているように感じる」と指摘。

　その上で「『周辺市町村の状況が許されるならば』という言い方をしているが、宮古郡民の総意は平和利用だ。少なくとも私が市長である限りは郡民の総意に従って平和利用を図っていきたい」と強調した。

181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:31:28
海自情報流出：幹部教育用資料と判明　複数隊員関与か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070406k0000m040160000c.html

　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）が持ち出したイージス艦情報は、幹部教育用資料だったことが、捜査当局の調べで分かった。秘匿性の高い「特別防衛秘密」（特防秘）も含まれていた。９８年ごろ作成されたとみられ、作成者としてイージスシステムの保守管理を担当していた３等海佐の名前が記されていた。３佐と２曹に職務上の接点はなく、神奈川県警と海自警務隊は資料が複数の隊員を経て２曹に渡ったとみて、流出元の特定を進める。

　調べでは、２曹の自宅から押収されたハードディスク内にあったイージス艦に関するファイル約８００ページ分のうち、十数ページにレーダーの周波数やイージス艦の構造図面など特防秘に当たる資料があった。

　捜査当局が分析したところ、このファイルは海自艦艇のソフトウエアを管理・作成するプログラム業務隊（現・艦艇開発隊など）の内部で、市販ソフトを使って作成された教育用資料であることが判明した。

　関係者によると、３佐は９７〜００年、イージスシステムの保守管理を担当。米海軍に留学して専門講座を受講し、帰国後にファイルを作成したとみられる。

　神奈川県警などは特防秘の漏えいを禁じた「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」違反があった疑いもあるとみて、情報流出の経緯を捜査している。

　この問題を受け、海上幕僚監部は５日までに、当時の管理体制を調べるための調査委員会（委員長・加藤保海幕副長）を設置した。

毎日新聞　2007年4月6日　3時00分

182：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:27:13
日本版ＮＳＣ関連法案を閣議決定、今国会成立は微妙
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406i403.htm

　政府は６日午前の閣議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するための安全保障会議設置法改正案など関連法案を決定した。６日中に国会に提出する。

　形骸化が指摘される安全保障会議を改組し、外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能を強化するのが目的だが、今国会での成立は微妙な情勢だ。

　法案では、迅速な意思決定を可能にするため、日本版ＮＳＣのメンバーについて、議長の首相と、官房長官、外相、防衛相の計４人に限定し、他の閣僚は首相の判断で参加させることにした。海外経済協力など特定の問題を審議する「専門会議」も設置する。

　また、省庁の縦割りを排し、情報を日本版ＮＳＣに集約するため、「関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力を求めることができる」と明記した。

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月に提言した国家安全保障問題担当の首相補佐官の常設化は見送り、「会議または専門会議に出席し、意見を述べることができる」とした。

　予算措置を伴う事務局の発足は来年４月となるが、日本版ＮＳＣは法案成立後、速やかに設置する。

　塩崎官房長官は６日の記者会見で「政府は、改正案が早期に成立することを期待している」と述べた。

　ただ、与党は、安全保障関連の重要法案として、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法改正案と在日米軍再編推進特別措置法案の成立を優先する方針で、日本版ＮＳＣ関連法案の今国会での成立は困難との見方も根強い。

（2007年4月6日11時35分 読売新聞）

183：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:15:40
解説：ＮＳＣ法案　かすんだ首相補佐官　「政治主導」不透明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406dde007010081000c.html

　政府が６日決定した国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案では、当初、ＮＳＣ事務局を取り仕切ると想定されていた安全保障担当の首相補佐官の役割はかなり限定された。新設されるＮＳＣ事務局長にも官僚出身者の起用が見込まれており、政治主導がどこまで担保されるかはあいまいだ。

　今回のＮＳＣ設置法案では、事務局を統括するのは首相補佐官ではなく、官房長官と明記され、副長官がこれを補佐する。これは、ＮＳＣが独立した形で置かれるのではなく、実質的に内閣官房の既存の組織に取り込まれたことを意味する。

　一方、首相補佐官は、ＮＳＣに「議長（首相）の許可を受けて意見を述べることができる」と、常時出席が可能という弱い表現で盛り込まれた。法案は、このポストが今後の内閣で置かれるとは限らない、との立場を取っていると解釈される。

　首相補佐官（安全保障担当）は、安倍内閣発足時の目玉人事の一つだった。しかし、内閣官房に政治家のための要職ポストを設けることについて「三権分立の原則上、好ましくない」と主張した官僚が首相補佐官の権限強化に強く反発。内閣法を改正し補佐官の権限を明確にすることが早々に見送られた経緯がある。

　内閣官房の幹部は「ＮＳＣの議題を設定したり、議事の進行をするのも事務局長が行うことになる」と説明。事務局長は外務省や防衛省などの官僚出身者が就任する可能性が高い。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年4月6日　東京夕刊

184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:54:15
日中共同ガス田開発、首相会談で特定困難に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070407AT3S0602I06042007.html

　日本と中国が検討中の東シナ海のガス田の共同開発を巡り、11日の日中首相会談で対象海域を特定するのは難しい情勢となった。両政府はガス田問題の進展が関係改善に役立つとして協議をしてきたが、今回は継続協議を確認し、結論を事実上先送りする。
　両政府は共同開発を模索することでは一致しているが、3月末の局長級協議では海域や開始時期で隔たりが大きく、具体的な進展はなかった。
　日本は日中中間線付近の「白樺」（中国名・春暁）を含む「より広い海域」を主張。中国はすでに生産準備を始めている「白樺」を共同開発対象とすることを拒んでいた。外務省幹部は6日、「首脳会談で海域特定で合意するのは不可能」と話した。

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 12:00:11
防衛相、イラク訪問見送り　不測の事態を懸念
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040701000157_Politics.html

　久間章生防衛相は７日、５月初旬に計画していたイラク訪問を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　安倍晋三首相が４月下旬の訪米に続く中東歴訪で隣国クウェートを訪問。イラク復興支援特別措置法に基づき支援活動を継続している航空自衛隊部隊を激励する方向になったことに加え、不測の事態が起きた場合、同特措法を２年延長する改正案の国会審議に影響を与えかねないと判断した。

　久間氏は当初、来月１日にワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した後、米国からクウェートを経由し航空自衛隊のＣ１３０輸送機でイラク入りする方向で調整。バグダッドでマリキ首相らイラク政府首脳と会談、北部アルビルの国連事務所も訪れ、国連やイラクが空自活動延長を望んでいることを確認したい意向だった。

　しかし、安倍首相のクウェート訪問が固まったことで、ほぼ同時期にイラク入りするのは得策ではないと判断。

186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 23:37:24
キッシンジャー氏：「日本、多数の核製造も」７４年公文書
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070408k0000m030043000c.html

　フォード米政権の国務長官だったヘンリー・キッシンジャー氏が１９７４年８月、「日本は現行の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みで、多数の核爆弾を製造することができる」と述べ、日本の核武装に強い懸念を示していたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

　キッシンジャー氏は、７４年５月にシリアのハフェズ・アサド大統領（当時）との会談でも日本の核武装に言及した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会談記録（極秘）によると、キッシンジャー氏は同年８月２１日にオーストラリアのショー駐米大使（当時）と会談し「私は日本が核を保有すると常に信じてきた」と言明した。

　会談はインドによる初の地下核実験の３カ月後で、同氏は核拡散を懸念する大使に、ＮＰＴは核兵器を製造し爆発させた国だけを「核保有国」と定義していると説明。日本が核実験をしないまま「多数の核爆弾」を獲得する可能性に言及した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年4月7日　18時57分

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:33:59
自民 自衛隊の情報管理に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/19/k20070419000086.html

１９日に開かれた自民党の国防部会で、海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報が記録されたハードディスクを自宅に持ち出していた問題について、自衛隊の情報管理が徹底されていないのではないかなどといった懸念が相次ぎました。
この問題は、ことし１月、海上自衛隊の３３歳の２等海曹が、イージス艦に関する情報が記録されていたパソコンのハードディスクを職場から自宅に持ち出していたことがわかったものです。これについて、自民党の国防部会で、防衛省の大古防衛政策局長は「日米の信頼関係にもかかわるたいへんゆゆしき事態だ。捜査当局によって真相の解明が行われているが、これまでのところ持ち出された情報が外部に流出した形跡はない」と説明しました。これに対し、出席者から「安全保障に関する情報は国益にかかわることであり、ほんとうに外部に漏れていないかどうか、徹底した調査を行うべきだ」という指摘や、「自衛隊では、これまでにもインターネット上に機密情報が流出するなどの問題が相次いでいるが、再発防止策が徹底されていないのではないか」といった懸念が相次ぎました。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:00:21
自民：集団的自衛権行使研究の委員会　月内にも設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070424k0000m010124000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２３日、党本部で記者団に対し、集団的自衛権行使を巡る研究のための委員会を月内にも設けることを明らかにした。安倍晋三首相が同様の研究を進める有識者会議を設置することを受けたもので、石破茂元防衛庁長官が中心となって議論を進める。

　中川氏は「（有識者会議の）結論が出た後になって、また（党側が反発する）ということをしたくない。政府が集団的自衛権のあるべき姿を研究するなら、党内でも議論しなければならない。有識者会議と同時並行的に議論したい」と語った。

　現在の政府の憲法解釈では行使が禁じられている集団的自衛権について、首相は「個別具体的な事例に即して研究する」との考えを示している。しかし、党側で議論を進めるべき安全保障調査会長は、首相と距離を置く山崎拓前副総裁が務めているため、党側の動きが鈍かった。中川氏が政調会長直轄の特命委員会を設置するのは、自民党から首相の動きを支援する狙いがあるとみられる。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月23日　21時50分

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:16:25
防衛省、漏洩防止に暗号化ソフト配布へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070425/20070425-00000003-jnn-pol.html

　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報を持ち出した事件を受けて、防衛省は大臣をトップとする対策会議を設け、業務用データを暗号化するソフトを配布するなど、新たな対策を実施することを決めました。

　防衛省では、ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報漏洩が相次いだ去年、再発防止の対策を立てましたが、今回の事件により、さらに対策を徹底する必要があるとして、新たに防衛大臣をトップとする対策会議を発足させたものです。

　２４日の会議では、業務用ファイルを持ち出しても一般のパソコンでは読み取れないように暗号化するソフトを配布して、来月から使用を義務付けることや、課長や室長級の６人からなる特別行動チームを４つ設けて、来月から２カ月間、各地の部隊に派遣して隊員の意識改革を図ることなど、新たな対策を実施することを決めました。

　また大前・大臣政務官が２５日に今回の事件が起きた横須賀基地に出向き、秘密の取扱状況の確認などを行うことにしています。（24日20:59）
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