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日本の安全保障・国防

1：片言丸 </b><font color=#00FFDF>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/23(土) 09:51:47
セキュリティ関係。外交関係スレから特抜き
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:33:59
自民 自衛隊の情報管理に懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/19/k20070419000086.html

１９日に開かれた自民党の国防部会で、海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報が記録されたハードディスクを自宅に持ち出していた問題について、自衛隊の情報管理が徹底されていないのではないかなどといった懸念が相次ぎました。
この問題は、ことし１月、海上自衛隊の３３歳の２等海曹が、イージス艦に関する情報が記録されていたパソコンのハードディスクを職場から自宅に持ち出していたことがわかったものです。これについて、自民党の国防部会で、防衛省の大古防衛政策局長は「日米の信頼関係にもかかわるたいへんゆゆしき事態だ。捜査当局によって真相の解明が行われているが、これまでのところ持ち出された情報が外部に流出した形跡はない」と説明しました。これに対し、出席者から「安全保障に関する情報は国益にかかわることであり、ほんとうに外部に漏れていないかどうか、徹底した調査を行うべきだ」という指摘や、「自衛隊では、これまでにもインターネット上に機密情報が流出するなどの問題が相次いでいるが、再発防止策が徹底されていないのではないか」といった懸念が相次ぎました。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 08:00:21
自民：集団的自衛権行使研究の委員会　月内にも設置
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070424k0000m010124000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は２３日、党本部で記者団に対し、集団的自衛権行使を巡る研究のための委員会を月内にも設けることを明らかにした。安倍晋三首相が同様の研究を進める有識者会議を設置することを受けたもので、石破茂元防衛庁長官が中心となって議論を進める。

　中川氏は「（有識者会議の）結論が出た後になって、また（党側が反発する）ということをしたくない。政府が集団的自衛権のあるべき姿を研究するなら、党内でも議論しなければならない。有識者会議と同時並行的に議論したい」と語った。

　現在の政府の憲法解釈では行使が禁じられている集団的自衛権について、首相は「個別具体的な事例に即して研究する」との考えを示している。しかし、党側で議論を進めるべき安全保障調査会長は、首相と距離を置く山崎拓前副総裁が務めているため、党側の動きが鈍かった。中川氏が政調会長直轄の特命委員会を設置するのは、自民党から首相の動きを支援する狙いがあるとみられる。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月23日　21時50分

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/25(水) 03:16:25
防衛省、漏洩防止に暗号化ソフト配布へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20070425/20070425-00000003-jnn-pol.html

　海上自衛隊の２等海曹がイージス艦に関する情報を持ち出した事件を受けて、防衛省は大臣をトップとする対策会議を設け、業務用データを暗号化するソフトを配布するなど、新たな対策を実施することを決めました。

　防衛省では、ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報漏洩が相次いだ去年、再発防止の対策を立てましたが、今回の事件により、さらに対策を徹底する必要があるとして、新たに防衛大臣をトップとする対策会議を発足させたものです。

　２４日の会議では、業務用ファイルを持ち出しても一般のパソコンでは読み取れないように暗号化するソフトを配布して、来月から使用を義務付けることや、課長や室長級の６人からなる特別行動チームを４つ設けて、来月から２カ月間、各地の部隊に派遣して隊員の意識改革を図ることなど、新たな対策を実施することを決めました。

　また大前・大臣政務官が２５日に今回の事件が起きた横須賀基地に出向き、秘密の取扱状況の確認などを行うことにしています。（24日20:59）

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/28(土) 22:43:33
井原岩国市長　補助金カット、国批判　山口
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/news2.html

岩国市の井原勝介市長は２７日、米空母艦載機岩国移駐が盛り込まれた在日米軍再編絡みで市役所新庁舎建設防衛補助金がカットされた問題に触れ、「国民、市民を守るべき立場にある国の取るべき手法ではないと思う。私はアメとムチ、ひらたく言えば、お金で影響され判断を左右するということはしないつもりだ」と国のやり方を批判した。

一方で「私の立場でいえば、撤回だとか、反対だとかの前提を置かないで米軍再編の本体について、国防とか、地域住民の安全安心という観点から正々堂々と議論していきたいし、国にも議論してほしい」と、議論を尽くす対応姿勢を強調した。

井原市長は、米軍再編とその関連問題をめぐり、最近市民の不安が高まっているとして「当面の考え方を明確にしたい」と同日、市役所で記者会見し、基本的な考え方を述べた。

また、岩国医療センター（旧国立岩国病院）移転問題について「県外に移転するのではないかとの不安が広がり驚いている。愛宕山移転は市民も望んでおり私も大賛成で、ぜひとも実現させるべく最大限の努力していきたい」とした。

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/30(月) 22:33:44
久間防衛相、イラク戦開戦批判発言で釈明
2007年04月30日18時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY200704300231.html

　訪米中の久間防衛相は２９日、米国の対イラク戦開戦を「間違っていた」と批判した自らの発言について「武力行使に踏み切ったことが正しいとか正しくないとか、そういうことをあの時は言わなかった」と釈明した。イラクなどを統括する当地の米中央軍司令部を訪ね、日本人記者団に語った。

　久間氏は、１月の日本記者クラブでの発言について「核兵器がないんじゃないか、と私はその当時思っていた、という話をした」と説明。米国の判断や日本政府の支持については「論評しなかった」と述べつつ、「誤解を与えた点もあった」とも語った。

　久間氏はまた、イラクでの米軍の活動を「私は支持している」と言明。ブッシュ米大統領によるイラクへの米軍増派について「最後の賭けというか、増派してまでもやろうという意気込みであり、私は決意を高く買っている」と語った。

　日本側はファロン中央軍司令官との会談を希望していたが、司令官は中東から戻る途中で不在だったという。代わりに面会したニコルス副司令官は「本来、ファロン司令官がお話しするはずだったが、担当地域から時間内に戻って来られなかった」と説明した。

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:42:45
久間、肩身の狭〜い訪米…司令部と面会できず
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007050107.html

　訪米中の久間章生防衛相（６６）＝写真＝は２９日午後（日本時間３０日未明）、テロ戦争の拠点、中央軍司令部（フロリダ州タンパ）を訪問したが、会談を希望していたファロン司令官と面会できず、肩すかしを食らう格好となった。イラク戦争に踏み切った米政府の判断を「間違っていた」と批判したことのある久間氏。現地では、米政府のイラク政策支持を重ねて表明したが、これも後の祭り？

　この日、久間氏と面会したのはニコルス副司令官。ニコルス氏は「ファロン司令官は担当地域（中東）から時間内に戻れなかった」と説明したが、与党内には「額面通りには受け取れない」（関係者）との声も。

　というのは、久間氏は今年１月、イラク開戦について「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と発言。これに対し、米側が外交ルートを通じて不快感を表明したことがあるためだ。

　こうしたことが影響してか、日本側が１月開催を模索していた日米安全保障協議委員会（２プラス２）が延期された経緯もある。結局、２プラス２は、１日（日本時間２日）、ワシントンで開催されることになったが、「久間氏の言動は危なっかしい」（自民党中堅）との見方は消えていない。

　米側は海上自衛隊のイージス艦情報漏えい事件で、日本側に不信感を募らせているとされ、久間氏は３０日午前（日本時間同日深夜）、ゲーツ国防長官に対し、「遺憾だ」と陳謝した。会談では自らの発言については議題に上らなかったというが、何とも肩身の狭いを思いをしながらの訪米であることには、間違いなさそうだ。　
ZAKZAK 2007/05/01

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 21:59:47
米側、普天間移設の修正は認めず…日米防衛相会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070501i104.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ゲーツ米国防長官は３０日午前（日本時間３０日深夜）の日米防衛相会談で、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「昨年の（日米両政府が合意した再編実施のための）ロードマップを、一部を変えたりせず、そのままの形で実現することが重要だ」と述べ、移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）にＶ字形滑走路を建設する、とした日米合意の修正を求める地元の動きをけん制した。

　これに対し、久間防衛相は「米国との合意に従い、地元の理解を得ながら一刻も早い移設と返還を実現する」と述べた。

　海上自衛隊員がイージス艦の機密情報を持ち出した事件について、国防長官は「情報保全は防衛省のみならず日本政府全体の課題だ。イージス艦だけでなく、次期主力戦闘機やミサイル防衛（ＭＤ）の日米協力を進めるうえでも機微に触れる情報のやりとりが鍵となる」と指摘し、日本政府の情報保全態勢の強化を強く求めた。防衛相は「心配をかけた」と謝罪した。

　一方、防衛相は、次期主力戦闘機の選定に向けた調査対象である米軍の最新ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」について、性能や装備などの情報提供を要請した。国防長官は「Ｆ２２は法律で売却が禁じられている」としながらも、「日米の役割任務能力の観点から考えることがいい」と述べ、検討する考えを示唆した。米空軍は沖縄県の米軍嘉手納飛行場にＦ２２を一時的に配備し、４月２７日に航空自衛隊との共同訓練を実施している。

（2007年5月1日13時52分 読売新聞）

194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/01(火) 23:00:05
在日米軍再編：岩国基地米機移転問題　市民団体が署名「市長は現実的対応を」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070501ddlk35010389000c.html

　在日米軍再編に伴う空母艦載機などの岩国基地への移転について、井原勝介岩国市長に「現実的な対応」を求める市民団体「岩国の未来を拓（ひら）く会」が３０日、同市内で街頭署名をした。

　午前１０時から、ＪＲ岩国駅前近くの商店街で「愛宕山地域開発事業が行き詰まり、市は財政破たんの危機。国に買い上げてもらう必要がある」「岩国医療センターの愛宕山移転実現を」などと記したビラを配布。「解決には市長が財政、医療の危機的状況を直視し、米軍再編に現実的な対応をする必要がある」と署名を呼びかけた。

　同会には一昨年の移転反対署名に携わった人の一部も参加。原田俊一世話人代表は「市長は柔軟で大局的な決断をしてほしい。既に５０００人の署名が集まっており、５月末には３万人を達成したい」と言う。

　署名した６０代の主婦は「移転反対の気持ちはある。でも反対だけで、この問題が解決するだろうか、という思いで署名した」と話していた。

　署名活動について、井原市長は２７日の記者会見で「現実的対応というのは実質的に移転容認。私が署名活動に同意しているとうわさがあるが、同意はしていない」と言及するなど、移転問題をめぐって綱引きが続いている。【大山典男】

〔山口版〕

毎日新聞　2007年5月1日

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:00:45
「私は日米同盟の信奉者」とワシントンで講演の防衛相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070503ia22.htm

　【ワシントン＝五十嵐文】久間防衛相は２日のワシントン市内の講演で、「私は日米同盟の信奉者。ぜひ私を信頼していただきたい」と強調した。

　防衛相は、「イラク戦争は誤り」といった過去の自らの発言が米政府の不評を買ったことについて、「この１０年余の私の活動歴を見て頂ければ、何も懸念することがないとわかる」と指摘。

　「誰がミサイル防衛を推進したのか。誰が武器輸出３原則見直しを主張したのか。米軍再編に関する特別法を誰がとりまとめたのか」と同盟強化に向けた自らの功績を列挙してみせた。

　同時に、「真の友人とは率直な忠告をしてくれる友人。真意をぜひ理解してほしい」と述べ、今後も直言を続ける考えを示した。

（2007年5月3日22時37分 読売新聞）

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 23:04:09
武器輸出３原則緩和に向け研究　久間防衛相、米で講演
2007年05月03日20時38分
http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY200705030122.html

　訪米中の久間防衛相は２日午後（日本時間３日未明）、ワシントンの保守系シンクタンクで講演し、外国への武器や技術の移転を制限している「武器輸出三原則」について「現在のままでいいのかどうか検討する時期に来ている」と述べ、三原則の緩和に向けた研究を進める方針を示した。

　日米で進めるミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発・生産に関してはすでに三原則の例外措置とされているが、久間氏の発言は一層の緩和に向けて議論を加速すべきだという考えを示したものだ。

　久間氏は「ミサイル防衛については一歩を踏み出した。海賊対策、テロ対策として巡視船などのインドネシアへの輸出を認めた」と述べ、国際環境の変化に応じて三原則の例外範囲を広げてきた流れを説明。さらに「これからの装備品の開発には金がかかる。一国だけではやりにくい。共同研究や共同開発をしなければならない」と述べ、武器の開発・生産コストを削減するために三原則を緩和したい考えを示した。

　三原則は、防衛省や自民党国防族だけでなく、防衛関連産業の求めに応じて緩和されてきた。ただ、なし崩しの武器輸出拡大につなげないためにどのような歯止めを設けるかなど課題は多い。

197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:01:10
読売記者への情報漏えい事件／対米配慮で「刑事」利用
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0501.html

　「知る権利」との関係で物議を醸した、防衛省の一等空佐（49）が米軍提供情報を含む「防衛秘密」を読売新聞記者に漏らしたとされる事件は、三月上旬の一佐書類送検を目指した自衛隊警務隊の思惑に反し、捜査が難航している。背景には、日米間の「軍事情報に関する一般的保全協定」（GSOMIA）締結に向け、厳正対処を米国にアピールするという政治目的に刑事手続きを利用した防衛省と、これに違和感を覚える検察当局の温度差があった。

　▽「口を閉じろ」

　「日米同盟が大事なら、もう少し口を閉じていた方がいい。わたしからのアドバイスだ」。一佐の事件が表面化したばかりだった二月下旬、米ハワイ州・オアフ島。キャンプ・スミスの米太平洋軍司令部を表敬訪問した陸上自衛隊幹部に米軍の大佐がきついひと言を投げ掛けた。

　「怒るというより、よくも簡単に情報が漏れるものだとあきれていたんだ」。在日米軍司令部の関係者はそう解説。「ただ、この事件で日本側が強制捜査までしたのは興味深い」と付け加えた。

　一佐が記者に情報を提供し、読売新聞が「南シナ海で中国潜水艦が事故」の記事を掲載したのは二〇〇五年五月。これに対し、警務隊が突然、一佐の自宅などの家宅捜索に踏み切ったのは一年半以上たった今年一月。

　日米がGSOMIA締結の合意に向けて、最終調整を進めていた時期と重なっていた。

　▽凍結された異動

　「家宅捜索は防衛省首脳の指示」。省内では、そうささやかれた。警務隊は自衛隊内の限定的な警察組織。同省関係者は「首脳陣が対米配慮で警務隊にやらせた政治的な事件。本当に処罰したいのなら警察に任せるはずだ」と口をそろえる。

　警務隊を強制捜査に乗り出させ、米国や自衛隊内に情報漏れに対する厳しい姿勢を印象付けた上で書類送検し、事件の早期終息を図る―そんなシナリオだったというわけだが、検察当局は応じなかった。

　東京地検は、三月上旬に書類送検という警務隊の方針を受け入れず、逆に不十分な捜査を指摘。防衛省は、三月下旬に予定していた警務隊長の異動を凍結して補充捜査に当たらせた。

　しかし四月二十日付で警務隊長の異動発令。自衛隊幹部の一人は「書類送検のめどが立たず、長期化確実だからだ」と話す。

　▽追い風

　「防衛省が本心から一佐の処罰を求めてるのか極めて疑問」。検察幹部の一人は指摘する。通常、警察などの一次捜査機関は強制捜査などに当たって、検察当局と十分に事件処理の協議をするが、警務隊は協議なしに一佐宅などの家宅捜索に踏み切っていた。

　「一佐の漏らした情報は、米偵察衛星などに由来するから深刻なんだろうが、公海上での外国潜水艦の事故という情報自体にそれほどの重要性があるのか」。法務・検察の内部には刑事訴追に消極的な声すら根強い。

　その一方で、三月には海上自衛隊員がイージス艦の中枢情報を隠し持っていた事件も発覚し、日米両政府は二日未明（日本時間）、GSOMIAを締結することで合意。二つの事件がかえって、秘密保全強化の追い風になったとの見方は強い。

　GSOMIAを締結すれば、機密性が高い米軍装備の修理などに日本企業が参加できるため、防衛産業の期待は大きく、久間章生防衛相も以前から締結を主張。「事件はあったが『雨降って地固まる』だ」。防衛省幹部はつぶやいた。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:17:22
次期主力戦闘機の選定 本格化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/04/k20070504000016.html

防衛省は、来年夏までに行う自衛隊の次の主力戦闘機の選定にあたって、有力な候補であるアメリカの最新鋭のＦ２２戦闘機について、アメリカ側に性能などの詳細な情報提供を求めるなど、選定作業を本格化させることにしています。
防衛省は、老朽化したＦ４戦闘機の代わりとなる次の主力戦闘機として、新しい型の戦闘機７機を取得することにしており、平成２１年度までに契約を結ぶため、来年の夏までに機種の選定を終えたいとしています。防衛省としては、中国が空軍の近代化を急速に進めていることも踏まえ、航空戦力の能力を高めたいとしており、敵のレーダーが捕えにくい高度なステルス機能を備えたアメリカの最新鋭の戦闘機、Ｆ２２が有力な候補の一つとみています。しかし、アメリカ側が、優れた能力を持つＦ２２戦闘機の性能などの詳しい情報を公開していないことから、久間防衛大臣はさきのワシントンでのゲーツ国防長官との会談で、Ｆ２２に関する詳細な情報の提供を求めました。防衛省では、これを受けて選定作業を本格化させたいとしていますが、Ｆ２２については、アメリカ議会で輸出を認めない法律が作られているうえ、価格が１機当たりおよそ２００億円と、ほかの候補であるＦ１５ＦＸやＦ１８などのおよそ２倍と高価なこともあって、機種選定をめぐっては、今後、曲折も予想されます。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 12:07:31
「普天間」に３００機　朝鮮有事の計画判明、96年の米公文書 '07/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705040061.html

　米軍が一九九六年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が三日、共同通信が入手した米公文書から判明した。常駐のＫＣ１３０空中給油機やＣＨ53Ｅ輸送ヘリコプターなど約七十機に加え、約二百三十機を順次増派。計三百機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。

　文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。

　九五年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還へ向けた協議が本格化する直前の九六年一月二十三日付の米軍関係メモによると、第一海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。

　沖縄の同航空団は「有事には三百機が普天間飛行場を使用する」と副次官補に説明。(1)平時で七十一機を配備(2)有事には輸送ヘリＣＨ53Ｅ、ＣＨ46ＥやＫＣ１３０など百四十二機を順次増派(3)戦闘激化ならＡＨ１Ｗ攻撃ヘリ十八機を含む八十七機をさらに追加―としている。

　普天間に増派された軍用機を朝鮮半島などに輸送する手段は明記していないが、複数の専門家によると大型輸送機で運ぶ手段などが想定されている。文書によると、ピーク時には九十機を普天間に駐機させる計画。

　キャンベル氏は共同通信に「当時は北朝鮮と戦争寸前まで行った危機を体験したばかりだった」と述べ、背景に九四年の朝鮮半島核危機があったと指摘。「海兵隊は危機対応能力を損ねたくなく、日米交渉により自分たちの拠点が浸食されることを心配した」と語った。（共同＝太田昌克）

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:19:06
武器３原則見直しを否定　塩崎氏、アフガン派遣の考えなし
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007050701000267_Politics.html

　塩崎恭久官房長官は７日午前の記者会見で、久間章生防衛相が武器輸出３原則緩和に向けた議論の加速化を求めたことについて「平和国家としての基本理念をよく考えて今後も引き続き慎重に対処するという方針を政府としては堅持する。３原則は極めて重要なわが国の政策だ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。

　また久間氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に対し、自衛隊によるアフガニスタンの復興支援の可否を検討する考えを示したことについて「（自衛隊の）国際平和協力活動が本来業務になり、何が可能になったかの一端を示しただけで、具体的に進んでいるわけではない」と指摘し、自衛隊派遣の考えはないことを強調した。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/07(月) 14:20:47
“自衛隊貢献 具体検討ない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/07/k20070507000092.html

塩崎官房長官は、午前の記者会見で、久間防衛大臣がアフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、防衛省内で検討したいという考えを示したことについて、「具体的な検討は進んでいない」と述べました。
久間防衛大臣は、先週、訪問先のベルギーで記者団に対し、アフガニスタンの復興支援に自衛隊が貢献すべきだとして、テロ対策特別法の期限が切れることし１１月に向け、新たな法律の必要性も含め、防衛省内で検討したいという考えを示しました。これについて、塩崎官房長官は、記者会見で、「久間大臣の発言を直接聞いたわけではないが、防衛庁が防衛省に昇格した際に、国際平和協力活動が自衛隊の本来業務になったのに合わせ、省として何が可能かを考えている一端を示しただけで、何ら具体的な検討が進んでいるわけではない」と述べました。また、塩崎官房長官は、久間大臣が、アメリカ・ワシントンでの講演で、アメリカとの間で装備品の共同研究や開発を推進するために、武器の輸出を制限している「武器輸出３原則」の見直しを検討すべきだという考えを示したことについて、「武器輸出３原則は、わが国のきわめて重要な政策で、慎重に対応していくのが政府の考えだ」と述べました。

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 14:41:35
久間防衛相：武器輸出、改めて原則緩和必要との認識示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070508k0000e010073000c.html

　久間章生防衛相は８日午前の閣議後の記者会見で、日本政府の武器輸出３原則の緩和問題について「日本が『死の商人』と言われないように、化学防護服など防護的な物なら研究の余地を与えていい」と述べ、改めて原則緩和を検討する必要があるとの認識を示した。

　また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長からアフガニスタン支援について「日本は民間活動団体や資材の輸送をしてほしい」と要請されたことを明らかにし、「（１１月に期限が切れる）テロ対策特別措置法（の内容）はテロとの戦いの復旧であり、戦後復興は念頭にないのではないか」と指摘した。防衛相は月内にも「国際平和協力活動を検討する関係幹部会議」を省内に設置し、同法見直しと新たな法整備の両面で検討する考えを示している。【田所柳子】

毎日新聞　2007年5月8日　12時48分

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/08(火) 15:39:16
復帰「良かった」８２％　復帰３５年県民世論調査　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23567-storytopic-1.html

　琉球新報社は１５日に本土復帰３５年を迎えるのを前に、４月２６日―５月１日の６日間、電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」との回答は計８２・３％に上り、復帰を高く評価する声が圧倒的だった。復帰を評価する意見は、５年前に実施した前回世論調査よりも３ポイント上回った。半面、復帰して「自然破壊が進んだ」との評価は４６・３％あり、前回を３ポイント上回った。
　在沖米軍基地については「縮小すべきだ」と「全面撤去すべきだ」の合計が７６・４％で、「現状のままでよい」の１５・９％を大きく引き離した。縮小・撤去の意見は前回より１ポイント増えており、米軍基地問題が依然、県民に重圧を与えている状況が浮き彫りになった。
　本紙の過去の世論調査では文言が一部異なるが、「暮らしが良くなった」が１９８７年４８％、９２年６１％、今回と同じ質問の９７年で「復帰して良かった」が８５％と、復帰への好意的評価は年月を経るごとに上昇。前回はいったん下降し計７９・２％となったが、今回再び上昇に転じた形だ。
　今回の調査で、復帰して良かった点（複数回答）は「社会基盤整備」５０・３％、「本土との交流増加」４６・１％の２つが拮抗（きっこう）。以下「医療・福祉の充実」２７・４％、「教育の充実」２０・９％と続いた。
　逆に、復帰して悪くなった点は、最も多い「自然破壊の進行」に次いで「失業者の増加」が３１・３％、「物価上昇」２６・７％、「基地被害の増加」２５・３％と続いた。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設については「移設を進めるべきだ」が１６・９％にとどまった。前回より４・８ポイント低下しており、米軍再編への厳しい見方を示した格好だ。「国外移設」が３６・９％で最多。「無条件撤去」２２・１％、「県外移設」１６・９％と続き、県内移設以外の選択肢を望む声が大勢を占めた。
　日米地位協定について「現状のままでよい」は９・８％と少数。「運用改善すべきだ」も２４・４％にとどまった。「根本的改定」は３４・０％に達し、「安保条約とともに破棄」も２１・３％あった。
(5/8 9:43)

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/12(土) 01:23:54
防衛省、アメリカ軍にレーダー情報の提供を始めていたことが判明
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20070511/20070511-00000440-fnn-pol.html

日米両国は先日の閣僚協議で、北朝鮮などのミサイルに関する情報の共有化を進める方針で合意したが、防衛省がすでに、レーダー情報のアメリカ軍への提供を始めていたことが明らかになった。
ワシントンでの協議で、日米双方は情報共有を推進することで合意した。
しかし、日本側は不審な航空機などを見張っているレーダー情報の「常時、リアルタイム」でのアメリカ軍への提供をすでに始めており、日米の軍事連携がいっそう進んでいることが明らかになった。
今後は、青森・三沢基地に配備されるアメリカ軍の弾道ミサイル発射探知装置からの情報提供が課題となる。

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 08:56:05
嘉手納基地を囲む「人間の鎖」つながらず…４度目で初めて　讀賣沖縄

　沖縄県の本土復帰３５周年（１５日）を前に、極東最大の米空軍基地・嘉手納基地（嘉手納町など）を手をつないで包囲し、基地の撤去や平和を訴える「人間の鎖」が１３日行われた。しかし、参加者は目標を５０００人下回る約１万５０００人（主催者発表）にとどまり、周囲１７・４キロを完全に囲めなかった。同基地の包囲行動は４回目で、成功しなかったのは初めて。

　労組や平和団体などの実行委員会の主催で、沖縄サミットがあった２０００年以来７年ぶり。前回は約２万７０００人が参加した。

　今回は、同基地に国内で初めて地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が配備され、最新鋭ステルス戦闘機も一時移駐し、機能強化が進んでいるとして実施した。

　参加者らは午後３時１５分から４回にわたり包囲に挑戦。人が少ない所では、手を直接つなぐ代わりに、脱いだシャツや旗を持つなどして距離を稼いだが、合計で２〜３キロ足りなかったという。

　終了後、実行委の崎山嗣幸（しこう）共同代表（５９）（沖縄平和運動センター議長）は「大型連休などで十分に周知できなかったことが原因。基地反対の県民意識が変わったわけではない。これだけ集まったことは評価できる」とした。一方、実行委関係者からは「県民の中で基地に対する意識が変わってきているのは確か。危機感を抱くべきだ」と指摘する声もあった。

（2007年5月15日 読売新聞）

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 09:47:07
ＮＬＰ強行、神奈川県知事らの中止要請は実らず／米軍厚木基地
在日米軍・防衛 2007/05/14 　神奈川
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705153/

　在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で十四日夜、ジェット戦闘攻撃機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が行われた。十日に続き二日目の実施。訓練直前まで松沢成文知事や大木哲大和市長らが国や米軍に強く中止を求めてきたが、強行された。基地周辺の自治体は「もう地元自治体の力だけでは無理。国が責任を持って米軍とやりとりしてもらわなければ」と止められない国への不満をあらわにした。この夜、県や周辺市には住民の騒音苦情が相次いだ。

　松沢知事は同日午前、横浜防衛施設局の高見沢将林局長と県庁で会談。「絶対に容認できない。米側と再調整してほしい」と険しい表情で述べ、十四、十五両日のＮＬＰ中止を求める緊急要請を行ったが、高見沢局長は「地元住民に迷惑を掛けて申し訳ないが、日米安保体制の即応性維持のためにはＮＬＰは必要」と要請を拒絶した。

　大木市長は在日米海軍司令部のウィリアム・キューリック大佐と高見沢局長に中止を要請。海老名市の内野優市長も同基地司令官のジャスティン・クーパー大佐に中止を要請したが、クーパー大佐は「訓練は空母艦載機に必要不可欠。理解していただきたい」と述べるにとどまった。

　ＮＬＰは十四日午後六時すぎから始まり、松沢知事と周辺四市（大和、綾瀬、座間、海老名）の各市長は基地の北東約一キロの大和スポーツセンター（同市上草柳）屋上から訓練の様子を視察。

　知事就任後初めてＮＬＰを目にする松沢知事は、戦闘攻撃機がごう音を響かせながら滑走路を空母の甲板に見立てて「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す様子に「これはひどい。あすはどうにかして中止させないと」と絶句。「万が一のときは大惨事になり、日米安保体制にも大変なダメージを与える。再編で移駐が確実に実現されるよう求めていかなければならない」と述べた。

　視察後、松沢知事らは同基地のクーパー大佐と面会し、十五日に予定されているＮＬＰ中止を要請。クーパー大佐は「私たちも日本国民を守るために安保の責任を果たしている」と述べ、中止については言及しなかったという。

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/15(火) 22:56:12
イラク戦争：政府の開戦支持、検証が必要…久間防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070516k0000m010147000c.html

　久間章生防衛相は１５日の記者会見で、イラク戦争を支持した０３年当時の政府判断について「いつでも過ぎたことは真摯（しんし）に検証していくのが歴史的にも大事なことだ」と述べ、検証が必要との認識を示した。同時に「日本は（イラクに）大量破壊兵器があるか把握せず、自信が持てなかった」とも述べた。防衛相は今年１月、米国によるイラク開戦を「米国の判断は間違っていた」と批判し、後に釈明している。

　これに関連して、塩崎恭久官房長官は同日の会見で「（検証の）態勢などは決まっていない。それについてどうするかは、これから考えたい」と述べた。

毎日新聞　2007年5月15日　22時00分

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/17(木) 22:16:37
岩国市長、補助金カットに怒り　「アメとムチ」政策批判
2007年05月17日19時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0517/TKY200705170313.html

　米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転計画に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が１７日、衆院安全保障委員会に参考人として出席し、市の新庁舎建設に対する国の補助金打ち切りについて「信じられない。とても納得できる話ではない」と述べ、政府の「アメとムチ」政策を批判した。

　井原市長は、米軍再編計画と無関係だった２年前から順調に補助金を受けていたのに３年目に一方的にカットされたと説明。「米軍再編を容認しなければ補助しない。完全に（移転への賛否と）リンクされた感じだ」と語った。防衛施設庁は昨年末、岩国市に補助金打ち切りを通告、３５億円の予算案計上を見送った。

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/18(金) 15:35:08
石原都知事：ＮＹで「核保有」言及　持論展開
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070518k0000e010057000c.html

　【ニューヨーク小倉孝保】東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨーク市内で日米関係をテーマに講演し「米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかというと極めて疑問」と述べ、「米国が日本を守らないなら、日本は自分で自分を守る努力をする。これは米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と持論を展開した。石原知事は同日、当地で閉幕した第２回世界大都市気候変動サミット出席などのため訪米した。

毎日新聞　2007年5月18日　12時14分

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/19(土) 20:25:15
岩国市新庁舎建設補助金問題：保守系５会派市議ら、防衛相に補助金復活陳情　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070519ddlk35010573000c.html

　空母艦載機の岩国基地への移転に岩国市が反対していることを理由に、同市の新庁舎建設補助金が打ち切られた問題で、同市議会の移転容認派保守系５会派（１７人）は２２日、久間章生・防衛相を防衛庁に訪ね、補助金復活を陳情する。陳情には、移転受け入れに慎重姿勢の村中洋議長も同行する。

　保守系５会派の桑原敏幸市議らが１８日、「３月議会で、移転問題で現実的な対応を市長に求める決議をした。補助金獲得のために、市議会を代表して村中議長が、決議の内容、市議会の状況などを国に説明してほしい」と、移転反対派の支持で議長に選出されている村中議長に同行を求めた。議長は「この問題で今年度当初予算案が否決されており、６月議会を前に補助金の確保を国にお願いしたい」と要請を受け入れた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年5月19日

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/21(月) 19:59:15
普天間移設反対決議を撤回／辺野古
2007年05月19日
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000705190003

　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古崎に近い辺野古地区の行政委員会（１８人）は、９９年の移設反対決議を全会一致で１５日に撤回した。宮城安秀・副委員長は「今後は区民の福利厚生を最優先に対応したい」と話した。


　行政委は法律の位置づけはないが、区の役員らでつくる最高決定機関。９９年９月、代替施設建設をめぐって県が当時検討していた陸上案と埋め立て案のいずれにも反対する決議をした。だが、島袋吉和市長と額賀防衛庁長官（当時）が昨年４月、辺野古崎にＶ字形滑走路を造る案で基本合意したことから、９９年の決議は実情に合わなくなったと判断した。

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:12:21
首相「威圧でない」／海自動員　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221700_03.html

　【東京】安倍晋三首相は二十二日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場代替施設周辺海域での現況調査（事前調査）で海上自衛隊を動員したことについて「いわば国の資源を有効活用した」と述べ、問題はないとの認識を強調した。また、自衛隊動員に仲井真弘多知事らが不快感を示していることについては「全く威圧ということは考えていない。掃海母艦も安全の作業を進めるためのバックアップとしてその場にいた。県側にも意図や必要性について誠意を持って説明していきたい」と釈明した。緒方靖夫氏（共産）への答弁。
　久間章生防衛相は同日の閣議後会見で、知事の反応について「仲井真知事の持っているいろいろな県民感情。その辺を今後とも参考にして、大事にしていかないといけないなと思っている」と一定の理解を示した。

　しかしその一方で、「（従来案でボーリング調査を実施しようとして反対派に阻止された）前回のことを考えたらどこまでやるか、万全を期して考えないといけない」と述べ正当性を強調した。

　サンゴの産卵状況を調査する着床具の設置が終了したことについては「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と語った。

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/23(水) 09:38:03
基地の街　出来高払いへの思惑　米軍再編特措法案きょう成立
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070523/skk070523001.htm

　２３日の参院本会議で成立する在日米軍再編特別措置法案は、再編への協力度合いに応じて自治体に再編交付金を積み増したり、公共事業の補助率をアップする出来高払いの仕組みだ。基地を抱える自治体では、新たな制度のスタートを前に、さまざまな思惑が交錯している。（森山昌秀、加納宏幸）


岩国

　山口県岩国市長、井原勝介は昨年３月の住民投票で示された「民意」を理由に、米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地の空母艦載機の移駐を拒否している。在日米軍再編特別措置法案に盛られた支援策は、かえって市長の姿勢をかたくなにさせているようだ。

　「ヒモ付きのカネで国に対する依存心を持たせ、自立させないためのものだ」

　井原は旧市庁舎の市長室に建設作業の槌音が響く中、再編特措法案の枠組みをこう批判した。岩国市は現在、旧市庁舎横で総事業費８１億円の新市庁舎建設を進めている。

　新市庁舎は、平成８年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空中給油機部隊が岩国に移駐する見返りを当て込んで着工した。

　国から４９億円の補助金を受け取る計画で、昨年度まで２年間で計１４億円を受け取った。だが、井原が空母艦載機の受け入れを拒否したため、今年度の補助金３５億円はストップしたままだ。新市庁舎建設への影響も懸念され始めた。

　こうした市政の現状にもう一つの「民意」が強まっている。

　米軍の移駐を拒否する井原に対し、市議会や地元経済界は「現実的対応」を求めている。市議会は３月、市長に移駐容認を求める決議を可決するとともに、市長が提出した平成１９年度一般会計予算案を否決した。

　岩国市議会（定数３４）の半数に当たる１７人で作る「保守系会派連絡会議」代表、桑原敏幸元市会議長（５９）は「再編特措法の話が出るまでは確かに反対が多かった。しかし、今は『せっかく国がカネを出すというのなら早めにもらった方がいい』という雰囲気に変わった」と語る。岩国商工会議所の長野壽会頭（７０）も「民意は動いた」と断言する。

　「安全保障は国の専管事項だ。自治体の力で移駐を阻止できるとはかぎらない。岩国市は財政面や中心市街地の疲弊で閉塞（へいそく）感が漂っており、いたずらに反対しておいて後で振興策をお願いしても遅い」


百里

　嘉手納飛行場など沖縄をはじめとする米軍基地からＦ１５戦闘機の訓練が移転する航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）。基地近くで農業を営む藤田幹泰（７０）は昨年４月から６月にかけて悩み続けた。

　どこかで振り上げたこぶしを下ろさないと百里基地闘争の二の舞になる−。２６の周辺自治会で作る「百里基地周辺地域整備協議会」会長として移転に反対していた藤田の脳裏に、半世紀前の苦い記憶がよぎった。

　昭和３０年代、基地の誘致が持ち上がった際、地元では賛成、反対に分かれ兄弟や身内同士でいがみ合った。成田空港のように外部からプロの活動家が入り込んだ。反対派の土地を避けるように「くの字」に曲がった基地内の誘導路は、反対運動の激しさを物語る。

　藤田がこぶしを下ろすきっかけとなったのは昨年６月に再編交付金が支給されると報じられたことだ。藤田はいう。

　「地元の人たちの目に地域振興策がちらついたころだ。市街地から離れたこの地域の将来を考えた場合、この時期を逃せば禍根を残すと考え、苦渋の決断をした」


沖縄

　「教育施設の整備など近年、地域の住民生活が向上したのは基地の受け入れ表明があったから。辺野古の住民は７対３か８対２で賛成だ」

　普天間飛行場の代替施設が建設される名護市辺野古。反対派が座り込みを続ける沿岸部のテント村から数百メートルの道路沿いにある「代替施設推進協議会」の会長、宮城安秀（５１）はこう語る。

　宮城が言うように、沖縄の経済は米軍基地と不可分だ。約９０００人の基地従業員が加入する「全駐留軍労働組合沖縄地区本部」委員長、與那覇栄蔵（４８）は、「基地の整理・縮小が県民の総意」としながらも、「県内での基地従業員の労働条件は一部大手企業と条件が極端に悪い中小企業との中間くらい。意識調査でも組合員の８割超が基地内での就職を希望している」という。

　５月中旬、防衛省は環境影響評価（アセスメント）に先立つ環境現況調査（事前調査）に着手した。普天間返還に関するＳＡＣＯ合意から１０年余り。歯車はようやく回り始めた。

　「自立を叫ぶにしても名護市の予算で振興が可能なのか。基地があって県民の雇用が成り立っている」

　こう語る宮城には、沖縄が置かれた現実と将来が見え始めている。（敬称略）

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:34:16
在日米軍再編法：可決「艦載機移転のてこに」　交付金に反発も、期待の声　／神奈川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070524ddlk14010659000c.html

　◇関係自治体に期待の声

　２３日の参院本会議で可決、成立した在日米軍再編促進特別措置法の柱となる再編交付金制度に、県内の関係自治体からは反発や期待の声が上がった。米海軍厚木基地（大和市・綾瀬市）で空母艦載機による夜間発着訓練（ＮＬＰ）が実施され、苦情が相次いだ直後だけに県などには「艦載機移転のてこになれば」との思いも強い。

　米軍再編で米陸軍第１軍団司令部が移転するキャンプ座間を抱える座間市。移転に反対している星野勝司市長は「公金の支出として少しえげつない」と再編の受け入れを条件とする交付金制度に反発を強めている。「協力に応じて交付するということは、米軍再編をカネで促進させるととらえられる」と述べ、政府の対応を切り捨てた。

　一方、米陸軍の戦闘指揮訓練センターなどが新設される相模総合補給廠（しょう）がある相模原市の加山俊夫市長は「従来の基地交付金は非常に少なかった。今後、市民の負担が大きくなった場合は、相応の内容を求めていく」と交付金に期待を示す。「交付金だけでなく、まちづくりにしっかり対応してくれるかどうかで判断したい」と語り、政府案容認にも含みを持たせた。

　ただ、政府による交付金の予算計上は今年度５０億５０００万円だけ。具体的な交付基準などは今後政省令で決まるが、戦闘機の訓練移転に伴って騒音の増大する市町村などに加重配分され、県内への交付は「大きな額にはならない見込み」（防衛施設庁幹部）。

　さらに、県内では厚木基地のＮＬＰ実施を受け、空母艦載機の岩国基地（山口県）移転実現を求める声が高まっている。このため、県などは県内への交付よりも、移転に反対の姿勢を崩していない岩国市に対する「促進効果」への期待の方が強いのが実情だ。

　大木哲・大和市長は「厚木基地周辺住民の負担軽減が一日でも早く実現することを強く望んでいる」、笠間城治郎・綾瀬市長は「再編が進展することを期待する」とそれぞれコメント。松沢成文知事も「岩国が受け入れるかどうかが大きな関心事になっている。政府が岩国市や山口県と真摯（しんし）に対応しており、それがうまくいくことを願っている」と述べた。【長真一、高橋和夫、山下修毅】

毎日新聞　2007年5月24日

215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 10:52:21
久間防衛相「海自動員雪まつり同様」　自衛隊法根拠示せず
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24044-storytopic-3.html

　【東京】久間章生防衛相は２４日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査への海上自衛隊動員について「自衛隊法のどの条項に基づいているのか」との辻元清美氏（社民）の質問に対し、「さっぽろ雪まつりも自衛隊が応援するが、自衛隊法のどの条項に基づいて出るのか問われると非常に難しい」と説明。自衛隊が協力している同様な事例として「さっぽろ雪まつり」を挙げた。
　これに対し辻元氏は「自衛隊法に根拠のない行為ができるのはおかしい」と強調。「雪まつりと辺野古への艦船出動を同列に考えるのは見識が問われる」と批判した。
　防衛省の山崎信之郎運用企画局長は海自動員について「自衛隊法の中には明示的な規定はない」と述べた。
　「さっぽろ雪まつり」には陸上自衛隊が広報活動の一環として参加し、雪像数体を作って出品している。以前はほとんどの大雪像の制作に自衛隊がかかわっていた。
　山崎運用企画局長は、環境現況調査への海自動員の法的根拠を「官庁間協力」（国家行政組織法）の考えに基づいた部内の業務支援と説明。環境現況調査の法的根拠については防衛省設置法４条１９号の「駐留軍に提供した施設および区域の使用条件の変更および返還に関すること」とする規定を示した。「自衛隊法も防衛庁設置法の所掌事務を受けて定められている」と述べた。

(5/25 9:53)
216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/25(金) 23:34:46
防衛相 交付金は名護市も対象
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/25/k20070525000085.html

久間防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍基地などを新たに受け入れる自治体に交付金を配分する在日アメリカ軍の再編促進法が成立したことを受け、政府に普天間基地の移設計画の修正を求めている沖縄県名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。
在日アメリカ軍の再編をめぐって、基地などの施設を新たに受け入れる自治体に対し、移設の進ちょく状況に応じて交付金を配分する再編促進法が、２３日の参議院本会議で成立しました。これについて、久間防衛大臣は記者会見で、「どこの市町村に交付金を交付するかは、今後、交付の手続きやいくら交付するかといった基準などを作ってから決めることになる」と述べました。そのうえで、久間大臣は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって政府に移設計画の修正を求めている名護市に対し、交付金を交付するかどうかについて、「名護市は、基地を受け入れると言っているうえに、現在行っている移設先の周辺海域でのサンゴの調査にも同意し、協力している。このようなことを考えれば、名護市が交付の対象とならないことはない」と述べ、名護市も交付の対象にしたいという考えを示しました。

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 17:31:43
在日米軍再編法：再編交付金、行橋市長も「期待」　築城基地被害対策に充当へ　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070529ddlk40010576000c.html

　行橋市の八並康一市長は２８日の定例記者会見で、在日米軍再編促進特別措置法に伴う再編交付金について、空自築城基地が３月に全国に先駆けて米軍機訓練を受け入れたことから「少しでもプラスが出てくれればいいと思っている」と金額への期待を述べた。「市財政は厳しく（新財源として）期待はかけている。基地負担に苦しむ人への配慮に使いたい」と、騒音などの被害緩和策に使う考えを示した。

　３月の訓練時点では「金額について言うべき（時）ではない」と直接的な言及は避けていた。再編交付金は、基地負担増の受け入れ度合いに応じて関係自治体に支出される。今後、国が積算式を制定して配分を定める。八並市長は２９日、同基地を抱える築上、みやこ両町の町長と福岡防衛施設局を訪ね、交付金について協議する。【降旗英峰】

〔京築版〕

毎日新聞　2007年5月29日

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:22
自衛隊が市民団体監視　情報保全隊の「内部文書」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060232.html

　共産党の志位和夫委員長は六日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表した。

　自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

　志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

　文書は（１）陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など（２）情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

　イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。

　ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/06(水) 17:57:49
広がる動揺、硬い表情　防衛省「また逆風か」 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060252.html

　「また逆風か」「これから大騒ぎになるのだろうか」。共産党が六日、自衛隊の国民監視活動などを示すとされる「内部資料」を記者会見で公表したのを受け、防衛省内のあちこちでは硬い表情の幹部職員が声を潜めて話し合う姿が見られ、動揺が広がった。

　最近の防衛省はイージス艦中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事に大揺れ。幹部の一人は「どうしてこんなに、自衛隊にとってマイナスの話ばかりが出てくるのだろうか」と苦渋の表情を見せた。

　防衛省では二○○二年五月、幹部による情報公開請求者のリスト作成問題が発覚。同年六月には当時の官房長を更迭するなど幹部二十九人を処分する事態に発展した。

　「国民監視活動と言われると、どうしてもあの件を思い出す。国民から注目される機会が増え、自衛隊の体質は変わったと思ったのに…」。記者会見の直前、ある幹部自衛官はそう漏らした。

　共産党が「自衛隊による違憲・違法な国民監視活動について」の記者会見を六日に開くとの情報が防衛省に入ったのは五日の昼。「何が出るのか分からない。上へ下への大騒ぎだ」。自衛隊の内部資料が公表されるということしか分からず、幹部らは五日午後から緊急会議を開くなど対応に追われた。

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 00:17:24
「やり過ぎ」「問題なし」　防衛省内、割れる意見 '07/6/6
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706060273.html

　「やり過ぎだ。誤解されても仕方がない」「いや何が問題なのか」。共産党が六日、自衛隊の国民監視活動を示す証拠として公表した「内部資料」の内容に、防衛省では幹部の間でも意見が割れた。しかし、一様に不安は隠せない様子。「また不祥事になるのだろうか」と懸念する声も漏れた。

　「問題意識を持たないまま手当たり次第に市民を監視していたなら問題だ」。そう話す制服組幹部の表情は険しく「個人情報やプライバシーに敏感な国民の感覚を無視すれば、戦前の憲兵隊と同じだと誤解されても仕方がない」とため息をついた。

　「何らかの意図を持って近づいてくる人物を調べるのは当たり前のことだし、どこの組織でもやっていることではないか」と本音を隠さないのは、情報部門に所属する別の幹部。しかし、資料に記述された調査対象に高校生やジャーナリストが含まれていたことについては「詳しいことは分からない」と言葉を濁した。

　終盤国会では、空自のイラク派遣延長を可能にするイラク復興支援特別措置法を審議中で、内局幹部は「質疑に影響が出なければいいが」と心配顔。最近の防衛省はイージス艦中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事に揺れており、制服組幹部の一人は「どうして自衛隊にとってマイナスの話ばかりが出てくるのだろうか」と苦渋の表情を見せた。

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 09:43:13
自衛隊：防衛相直轄部隊、市民情報を収集　イラク派遣反対のデモ参加者を撮影
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/06/07/20070607ddm041010056000c.html

　◇内部文書入手、共産党が発表

　共産党は６日、防衛相の直轄部隊「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことを示す内部文書を入手したと発表した。

　文書は０３年１１月から０４年２月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる２種類で計１６６ページ。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また０４年１月の記録で、民主党の増子輝彦衆院議員（現参院議員）が、隊ＯＢらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗（ひぼう）」などとしている。

　報道機関については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。毎日新聞の記事については、０４年２月２１日の朝刊でイラクに赴く自衛隊員の安全を祈って全国に「黄色いハンカチ運動」が広がり、この動きに映画監督の山田洋次氏が異議を唱えていると報道したことに言及。「批判的な考えを表明している映画監督の回答を掲載」などと記録。登場する団体・個人数は２９０に上る。

　志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

　これに対し、久間章生防衛相は６日夕、「当時は（イラク派遣への）反対運動もあり、隊員や家族を安心させることが目的だった」と述べ、問題ないとの認識を示した。文書の真偽については「３週間で破棄する報告文書だから、調べようがない」と話した。守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、（陸上自衛隊の）訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定。また写真撮影については「部内限りの資料で（肖像権の侵害などの）憲法違反にはあたらない」と釈明した。【日下部聡、本多健】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■解説

　◇防衛省に説明責任

　情報保全隊などが作成したとされる文書には集会の参加団体名と代表者名、さらに自衛隊を取材した記者も多くは実名で記載されていた。デモ行進などに参加した人の顔を写した写真もある。

　内部の運用基準によると、情報保全隊の調査対象となるのは▽自衛隊に対して秘密を探知しようとする▽基地施設などに対する襲撃、業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動−−の恐れがあるなどの場合だという。防衛省は「自衛隊に関する取材や講演はこの基準を満たしている」との見解だ。メディア関係者は「保全隊にフリーハンドを与えたような解釈だ」と批判する。

　特にデモ参加者らの同意がない写真撮影は、問題がある。最高裁は６９年、警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がなく、証拠保全の必要性、緊急性があるとき」との判断を示した。個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。防衛省には情報保全隊による調査活動の適法性について、国民に対して十分に説明する責任がある。【臺宏士】

毎日新聞　2007年6月7日　東京朝刊

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 15:00:01
自衛隊の写真撮影、「差し支えない」と久間防衛相
2007年06月07日12時04分
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200706070209.html

　イラクへの自衛隊派遣に反対する市民活動や報道機関の取材に対し、陸上自衛隊の情報保全隊が広範囲に情報収集・分析をしていた問題で、久間防衛相は７日午前の参院外交防衛委員会で「デモの状態、抗議行動の写真を撮ることは差し支えないと思う。撮っている場合もある」と述べ、情報収集活動の一環として写真撮影をしていることを認めた。

　緒方靖夫氏（共産）の質問に答えた。

　久間氏は写真撮影について「特定の誰かを狙い撃ちしたものではない。マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」と答弁した。

　また情報収集活動の是非に関しては、久間氏は「自衛隊の行動について賛成、反対の場合もある。情報収集をして分析をすることは決して悪いことではない」と強調。さらに、「年金改悪反対」や「消費税増税反対」など自衛隊の活動とは無関係な分野の情報を集めていた点についても「公開の場に出かけて、事実として把握するだけの話。踏み込んだということにならない」との考えを示した。

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/07(木) 18:15:36
「マスコミも撮っている」久間氏、自衛隊による写真撮影の正当性主張
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070607/ssk070607005.htm

　久間章生防衛相は７日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の情報保全隊がデモや集会の写真撮影をしていたことを認めた上で、違法行為には当たらないとの認識を示した。「マスコミなどでもパチパチ撮っている。取材は良くて自衛隊は駄目だという法律の根拠はなく、デモや抗議行動の風景を撮ることは違法ではない」と述べた。

　情報収集全般については「盗聴するとか尾行して情報収集するならけしからんと言われていいが、公開の場に出掛けていって情報収集することは今までもやってきたし、悪いことではない」と強調した。共産党が自衛隊関係者から入手、公表した陸自文書の真偽については「内部文書だから調べる必要はない」と述べた。

　共産党の緒方靖夫氏への答弁。

(2007/06/07 16:21)

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/08(金) 10:42:46
本紙記者も「反自衛隊」　青森駐屯地の取材
2007年06月08日　朝日青森
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000706080001

　陸上自衛隊の「情報保全隊」が、イラク派遣に反対する市民活動や報道機関の取材の情報を収集していた問題で、朝日新聞記者が０４年２月、陸自青森駐屯地（青森市）周辺で隊員に対して行った取材も、「反自衛隊活動」とされていた。


　共産党が６日、「自衛隊の内部資料」として記者会見で公表した資料には、「反自衛隊活動」のタイトルの下に、「自称『朝日新聞社記者』を名乗る女某は、２月３日１７１０頃、青森駐屯地正門前で退庁する隊員にイラク派遣に関する取材を実施」と記されている。また、「隊員が身分証の提示を求めたが提示なし」「２月４日の朝刊に取材したと思われる内容の記事を確認」との記載もある。


　青森駐屯地の第９師団司令部は「情報保全隊は防衛大臣直轄の部隊なので、師団では詳細はわからない」としている。



　◎陸自青森駐屯地前での取材に基づいた、朝日新聞青森版の０４年２月４日付の記事は次の通り。


　　　　◆
　陸上自衛隊本隊の先発隊がイラクへ出発した３日、陸海空の自衛隊基地を抱える県内でも、派遣をめぐって県民の間から賛否の声が上がった。今回は派遣の対象にならなかった陸自第９師団の司令部がある青森駐屯地（青森市浪館）では、「行けと言われれば行く」と表情を引き締める隊員もいた。


　この日、陸自青森駐屯地では、通常通りの訓練が行われた。折木良一師団長ら幹部は岩手県に出張中で、イラク派遣について、特段の訓示もなかったという。今後、同師団からもイラクへ派遣されることになった場合について尋ねると、ある隊員は「復興支援は絶対に必要。やるべき任務を果たす」ときっぱり。また、「仕事だから行く。怖いとも思うが、それでメシを食っているのだから」と言う隊員もいた。


　一方、社民党や労組などでつくる「憲法を守る青森県民の会」は派遣反対を訴え、約１００人が市中心部の商店街をデモ行進。「戦争や報復テロに巻き込まれる」「イラクの復興は国連やイラク国民に任せるべきだ」と声を張り上げた。


　（以下、次のような市民の賛否の声）介護士の男性（２５）は「政府から『現地は安全だ』と説明があった。隊員は無事に帰れると信じている」と派遣に賛成の意見。（中略）これに対し、公務員の女性（５５）は「『安全』という小泉首相の説明は不安。国会でも新しい関連法案が後付けのようにどんどん成立している」と心配する。（後略。このほか、青森市民１０人の声を一覧表で掲載した）

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 09:49:26
久間防衛相「反自衛隊」分類　不適切／陸自市民監視
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706081300_05.html

　【東京】共産党が自衛隊関係者から入手した「内部文書」で、自衛隊のイラク派遣に反対する国会議員の発言などを「反自衛隊活動」と分類していたことについて、久間章生防衛相は七日午後の参院外交防衛委員会で、「反自衛隊というレッテルを張るわけにはいかない」と述べ、好ましくないとの見解を示した。白眞勲氏（民主）への答弁。
　久間氏は「記入した人の私見にかかわるものだ。評価を省として下していれば問題だが、そういう判断を下しているわけではない。上がってきた事実を束ねているだけだ」と述べ、問題にはならないとの認識を示した。

　「反自衛隊―」の分類の中に、騒音に関する基地への苦情も含まれていたことについて「それを親自衛隊か、反自衛隊かという二つを選択するとなると、そちら（反自衛隊）の方に書いたとしてもやぶさかではない」と述べつつ、「苦情は苦情だ」と述べ、「反自衛隊」とするべきでないとの認識を示した。

　一方、「内部文書」について「全く根も葉もないということではないと思う」と述べ、一定の信ぴょう性があるとの認識を示したが、「全部本物かチェックできないので分からない」と述べた。

　今後本物かどうかを調査するかについては、保存義務がない類であることを強調した上で「内部（報告書）の話ですから、調査する必要はないと思っている」と語った。

　「反自衛隊―」の分類については、守屋武昌防衛次官も同日の定例会見で「（反自衛隊と）決め付けることに目的があったのではない」とし、隊員士気の堅持、家族の不安を払しょくするための必要性を強調した。

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/12(火) 12:13:22
「事実上の軍隊 情報収集は当然」梅原仙台市長が信条語る
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070612t11026.htm

　陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する市民集会などの情報を集めていた問題に関し、梅原克彦仙台市長は１１日の定例記者会見で「自衛隊は事実上の軍隊。情報収集活動であり、まったく問題ない」と肯定する考えを示した。

　梅原市長は「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と強調した。

　「法律にのっとった調査活動は受け入れられるべきだ」（塩崎恭久官房長官）などとした政府見解より、さらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する信条を披露したとみられる。

2007年06月12日火曜日

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 19:21:31
核艦船、領海通過の可能性　中曽根元首相初めて言及 '07/6/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706160286.html

　中曽根康弘元首相(89)は十六日までの共同通信との会見で、在任中の一九八○年代に核兵器を搭載した米海軍の艦船が日本領海を通過していた可能性が考えられると語った。首相経験者が核兵器の領海通過に言及したのは初めて。中曽根氏は一方で、核艦船の日本寄港は非核三原則を貫く立場から「絶対に認められなかった」と強調した。

　米公文書によると、日米は六三年に「核持ち込み」の定義について「陸上への搬入や貯蔵」に限定し、核搭載艦船の通過や寄港は「持ち込み」に当たらないと確認。米政府は核搭載を「肯定も否定もしない」政策を取っており、日米両政府は現在も通過について公式確認を避けている。

　中曽根氏は会見で、潜水艦はじめ米軍艦船の核搭載が不明なので「事実上、領海などを通っていた可能性が考えられる」と述べた。津軽海峡の例を挙げ「ああいう間（狭い海域）は（領海内を）通らざるを得ないかもしれない」と指摘した。

　さらに「日本列島沿いの領海辺りを（米海軍の）潜水艦が通ることは、こちら（日本）には分からない」と語った。

　しかし、核兵器を「（港のある）湾内に持ち込むのは絶対に認められなかった」と明言。非核三原則の趣旨に照らし合わせても、核搭載艦船の日本寄港は受け入れがたかったと説明した。

　核搭載を「肯定も否定もしない」とした米国の政策については、実態をぼかす政策だったと指摘。「核を持っているということは公表できないし、言わない。あるかないかは分からない」との立場を米国が取らざるを得なかったと語った。

　冷戦終結を受け米政府は九一年、アジア地域などに前方展開する空母や攻撃型原子力潜水艦への核搭載中止を決定。以降、日本に核艦船は寄港していないが、現在も米核戦略の中枢を担うオハイオ級戦略原潜には核ミサイルが配備されており、極東にも展開しているとみられる。（共同＝太田昌克）

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/16(土) 19:22:03
中曽根元首相との一問一答 '07/6/16
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706160287.html

　中曽根康弘元首相との一問一答は次の通り。

　―実態として核搭載艦船が冷戦時代に日本に来ていたはずだ。

　「事実上、領海などを通っていた可能性が考えられる」

　―「核持ち込み」とは陸上への搬入や貯蔵と定義づけた日米間の機密合意が六〇年代に確認されている。

　「（日本政府としては）領海に持ってくるというのは絶対いかん。東京湾であろうがどこであろうが」

　―極東の安保を考えると、米国の核抑止は重要な要素だった。

　「米側は国策を示し、核を持っているということは公表できないし、言わない。あるかないか分からない（との立場を取った）」

　―核の存在について否定も肯定もしない。

　「そういうことだ。あえて核艦船を入れるということは言わない。日本側は『（持ち込みは）ノー』と言って（日米間で）分かれている状態だった」

　―それが巧妙な「からくり」になっていた？

　「双方の原則が交わり合っていた」

　―日本は非核三原則の立場を取ったが、「持ち込み」をあやふやにすることがソ連への抑止になったのでは。

　「領海通過も例えば津軽海峡、ああいう間は通らざるを得ないかもしれない。あるいは日本列島沿いの領海辺りを、潜水艦が潜水状態で通ることは、こちら（日本）には分からない」

　「その程度のものはしようがないという頭はあった。だけど湾内に持ち込むのは絶対に認められなかった」（共同）

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 15:57:46
「国民は平等に情報収集の対象」　久間防衛相が発言
2007年06月19日12時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706190267.html

　参院外交防衛委員会で１９日、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動などの情報を陸上自衛隊の情報保全隊が収集していた問題について、久間防衛相は「国会議員であっても、国民は平等に情報収集の対象になり得る」と述べた。増子輝彦氏（民主）の質問に答えた。

　増子氏は衆院議員時代に「イラク派遣は違憲であり、派遣に反対」と発言したことを、情報保全隊から「反自衛隊活動」と分類された。

　久間氏はこうした分類について「冷戦構造の中からやっているもので、ある意味で惰性だった。『反自衛隊』という分類は間違っている。分類の仕方について検討させている」と述べ、分類方法が誤りであったことを認めた。

　増子氏が「国会議員を監視しても構わないのか」と質問したのに対し、久間氏は「監視ではなく情報収集だ。（情報保全隊が）任務としてやっているので私自身が対象になっても構わない。国会議員もほかの人も同じだ」と答弁した。

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:38:12
在日米軍再編：岩国基地問題　民間空港早期再開を　推進協と期成同盟会が総会　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070619ddlk35010304000c.html

　岩国市の経済関係者らによる「岩国空港早期再開推進協議会」と「岩国基地沖合移設期成同盟会」の総会が１８日、岩国商工会議所でそれぞれあり、０７年度の事業計画などが承認された。

　推進協議会総会では、柏原伸二会長が「空港再開は企業誘致などで経済を活性化する。基地のマスタープランには民間空港エリアが明記された。ハワイへのチャーター便運航などで市民の機運を盛り上げたい」とあいさつ。来賓の県地域振興部の松永博男審議監は「マスタープランでトンネルの先が見えた。しかし（空母艦載機の岩国基地移転を容認していない）市の対応が大きなハードル」と述べた。

　一方、期成同盟総会では、白井正司会長が「０９年３月の完成を目指し、県、市が一体となって政府予算の獲得を目指したい」とあいさつ。来賓の県総務部の奈原伸雄理事は「民空再開、愛宕山問題とともに最大限の努力をしたい」と述べた。【大山典男】

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年6月19日

231：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/20(水) 10:49:25
２００７年６月２０日（水）　朝刊　１面
自衛隊　監視対象は全国民／久間防衛相が答弁　沖縄Ｔ
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201300_03.html

　【東京】久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。共産党が入手した情報保全隊の内部文書で、自衛隊のイラク派遣に反対したとして「反自衛隊活動」と分類された欄に記載された増子輝彦氏（民主）、緒方靖夫（共産）への答弁。
　久間氏は「国会議員でも差別する必要はない。私が対象となっても構わない」と述べた。情報収集の指揮命令は「情報保全隊長が出すものだ」とし、自衛隊の判断とした。

　内部文書に「年金改悪反対」の国会請願を集める街頭活動が記録されていたことについて「付随的に入れてもいいのではないか。むきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのは嫌だと言うところに不自然さを感じる」と語った。

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/23(土) 10:44:07
予算案攻防大詰め
多数派議員「一度否決した内容では」　市　「市民生活に深刻な影響」　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡んで、成立が注目される同市の今年度一般会計当初予算案。国が交付を見送った市役所新庁舎建設費の補助金分を、合併特例債で穴埋めすることを柱としているが、３月議会と同様に総務委員会で否決され、２６日の本会議も可決は厳しい見通しだ。ジレンマを抱えながら、突っぱねる議会多数派と、「これ以外に方法はない」と押し返す市の攻防は大詰めを迎えている。

　３月議会で否決に回り、今定例会も同じ態度の議員は１７人。否決が及ぼす影響を一方的に無視しているわけではなく、ほとんどは「できれば可決したい」との意向を示す。

　ただ、賛成派の議員は「否決を表明する議員の決意は予想以上」とこぼす。原因は移駐問題で、井原市長が反対姿勢を覆さないことだ。この議員は、“否決派”議員に「市長に善処を求める決議を付け、予算案は通す」という案を持ちかけたが、不調に終わり、「もう打つ手はない」と頭を抱える。

　賛成に転じたい議員にとっては、「一度否決した予算案に、このまま賛成すれば、メンツにかかわる」という思いも足かせになっている。

　否決派のある議員は、井原市長に投げかけた言葉を引用し、「メンツよりも市民生活への影響を重視する『現実的対応』が、必要とは分かっているが……」と自嘲（じちょう）気味に語る。

　否決された場合、市は▽農村総合整備事業（玖珂町）などの事業で、予定の補助金が受けられない▽道路整備などの事業で、共同で実施する国や県に迷惑をかけ、信用を失う▽要望に応えて予算措置しており、市民の期待を裏切る――ことなどを挙げ、深刻な影響が出るとしている。

　特に、ケーブルテレビの受信を可能にする情報通信ネットワークの基盤整備事業や、図書館システムの統合事業などは、市民生活に直結するとみられる。

　ただ、実際にどの程度深刻な影響となるかは推測できず、否決派からは「不安感をあおっているだけではないか」などの冷ややかな声も出ている。

　市議会がこのまま予算案を認めなければ、井原市長の進退を問うほどの重い結果と言える。一方で、市民生活への影響も避けられないため、こうしたジレンマに悩む議員は多い。市が、一度は否決された予算案の再提案を表明して約１か月。１７人は、井原市長から移駐容認につながる言動を引き出せないまま、採決の日を迎えようとしている。

（2007年6月23日 読売新聞）

233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/25(月) 11:30:20
防衛相、下地島空港「良い場所」　自衛隊使用に言及　琉球沖縄
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24900-storytopic-3.html

　【宮古島】参院選の応援のため就任後初めて宮古島市入りした久間章生防衛相は２４日、同市内で記者会見し、下地島空港の自衛隊利用について「下地島は良い場所だ」と地理的な利用価値を指摘、地元の同意が得られるなら使用したいとの意向をにじませた。自衛隊利用の地元の同意を得たと判断する基準については「知事や県議会がどう総合的に判断するかだ」との見方を示した。
　自治労宮古支部が開いた下地島空港軍事利用反対集会については「労働組合自体が特定のイデオロギーでやることがおかしい。世の中はほとんどおかしいと思っている。自治労が正しいと思っているのは沖縄だけだ」などと批判した。
　また「中国には、宮古、石垣、与那国は尖閣諸島と一緒で本来は台湾に付属して中国のものだったんだというのが根っこにある。警戒感をわれわれは持っているのに地元の人は持っていない。先島の人はそれでいいのか。何かあった時はどうなるか分からない。それが怖い」と強調した。
　会見に先立ち行われた講演では、普天間飛行場移設先事前調査への海上自衛隊艦船派遣について「地元紙では県民に銃口を突き付けたような印象だ。それは違う。現実を知った上で感情は感情として対応してほしい」と話した。
(6/25 9:40)

234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 09:02:30
岩国市予算案再否決〜議場ため息　市長落胆〜市民は賛否両論の声　讀賣山口

　岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡んで、同市議会が３月議会に続いて再び今年度の一般会計当初予算案を否決した２６日、井原勝介市長は閉会後の記者会見で、落胆を隠しきれず、悔しさをにじませた。市民からも「議会を許せない」「市長に再考を促す契機」など賛否両論の声が上がった。

　本会議場の傍聴席は、開会の午前１０時前から満員となり、廊下やロビーまで熱心な市民であふれた。予算案の審議に入ると、傍聴席の市民はメモを取りながら議員の発言に熱心に聞き入った。

　休憩を挟んで、午後０時４０分に記名投票の採決へ移ると、議場全体に緊張感が広がり、投票箱に注目が集まった。村中洋議長が、反対多数で予算案が否決されたことを伝えると、議場にはため息が広がった。

　岩国市で通所施設を運営するＮＰＯ法人理事長、二宮香乃さん（８１）は「一番影響を受けるのは、市民や災害からの復興を進める弱い立場の人たち。多くの人の意見が集約できるような議会になって」と要望した。

　一方、市庁舎のテレビで議会中継を見ていた、同市周東町の女性会社員（５６）は「否決されたことで、市長の視野が広がるいい機会になるのでは」と、否決を肯定的に受け止めていた。

　記者会見で井原市長との一問一答は次の通り。

　――感想は

　「一言で言って残念。悲しい。苦労して予算を作った職員にも申し訳ない。生活にも直結するから、市民にも申し訳ないという気持ちでいっぱい」

　――今後の対応は

　「未定。早急に検討したい」

　――（市議会が）可決しなかった最大の理由は

　「議会の理解が得られなかった。（新庁舎建設で）補助金を得られなかったことが中心で、背景には米軍再編の問題があるだろう」

　――予算案の再度否決は、不信任を突きつけられたことだと思うが

　「特にコメントはない」

　――このことを、市民に説明する責任があるのでは

　「早急に説明したい」

　――予算案否決の背景に米軍再編の影響があると言ったが、今回の事態を受けて、従来の移駐を容認できないという考えが変わる可能性は

　「今後の対応についてはノーコメント」

　――予算の成立に向けて努力すると言っていたが

　「あらゆるレベルで、私も職員も努力してきたつもり」

　――進退については考えていないか

　「ノーコメントだ」

（2007年6月27日 読売新聞）

235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/27(水) 10:32:53
記者ってこういうの多いよな。

議決権の裁量を逸脱 '07/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270121.html

　再び市民不在の対立劇が繰り返された。岩国市議会の本年度一般会計当初予算案の否決。米空母艦載機の岩国移転に反対する井原勝介市長に対し、議会多数派は強硬姿勢を崩さなかった。市民の福祉向上を目指す予算案全体を「人質」に移転容認を迫る手法はしかし、議決権の裁量を逸脱していると言わざるを得ない。

　市が再提案した当初予算案は総額六百六十億円強となる。うち市が、国の補助金が見込めなくなったため合併特例債を充てようとしている新市庁舎建設関連は三十五億円。この一点で市議会は、残る六百二十五億円分の事業までも否決したことになる。

　本来、国が進める空母艦載機の岩国移転と、日々の市民の暮らしを支える市の予算執行は、まったく別問題である。予算案には浸水被害を経験した地区への排水ポンプ場新設など、市民の安全な暮らしを守る事業が多々含まれる。これらすべてを、市議会の多数が移転容認の取引材料にしてしまった。

　一方の井原市長も、こうした情勢は事前に察知していたはずだ。だが市長は議会側との話し合いを尽くすことなく、三月と同じ予算案を再提案した。予算の重みや市民生活への影響を熟慮した形跡はうかがえない。

　問題の根底には、「アメとムチ」を用いて艦載機の移転受け入れを迫る国の姿勢がある。安保という国策に翻弄（ほんろう）される地方自治体の姿を、自ら浮かび上がらせた。今こそ議会、市長とも市民生活に立ち返れ。（川井直哉）
236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/03(火) 22:42:26
久間防衛相の辞任：省内に大きな衝撃…幹部ら大あわて
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070704k0000m010106000c.html

　防衛省では、久間章生防衛相の辞任に大きな衝撃が走り、記者会見では久間防衛相が釈明を繰り返した。

　同省１１階の第１省議室。午後４時半、久間防衛相はさばさばとした表情で現れた。「核廃絶に否定的ということはありえない」「辞任は選挙への配慮と同時に、（発言が）被爆者のみなさんの気持ちを軽んじたと受け取られたため」と弁明を重ねたが、「九州弁で『しょうがない』というのはすぐ口をついて出るんです」と“久間節”も。

　久間氏によると、辞任を決めたのはこの日午前中。「選挙を控え、与党として困ってるな」と強く感じ始めたという。「長崎が最後の核兵器の使用であってもらいたいと、まぁもう過ぎたことはしょうがないんですが」と続けた後「また今もね、しょうがないって言ったけど」と言い直す場面もあった。

　これに先立つ午後１時過ぎ、防衛相辞任のニュース速報が流れると、守屋武昌防衛事務次官は携帯電話を片手に「まだ正式には聞いてない」とエレベーターに駆け込むあわてぶり。午後２時、定例会見にのぞんだ吉川栄治海上幕僚長は「あまりに突然のことで大変驚いている」。６日付で公表予定だった「防衛白書」も印刷済みで、久間氏の写真入り「刊行によせて」の２ページ分の差し替えも間に合わないという。

　ある幹部は「短期的な部隊運用に影響が出るとは思えないが、在日米軍再編をめぐる地方との折衝など長期的な防衛政策の方向性に微妙な影響を与えるかもしれない」と顔を曇らせた。

　一方、後任の防衛相に小池百合子氏が就任することにも、驚きが広がった。男性が約９５％を占める同省のトップに女性が立つのは初めて。ある幹部は「小池さんの就任は久間さんの辞任以上の驚き。自衛隊では将官クラスの女性はまだいない」と話した。女性自衛官は「どうしても、女性は職場で孤立しがち。優秀な先輩で退職する人も多く、女性の働きやすさにつながれば」と期待していた。

毎日新聞　2007年7月3日　20時45分　（最終更新時間　7月3日　21時43分）

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/15(日) 14:07:48
枯れ葉剤使用　米「裏付け資料なし」　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25427-storytopic-3.html

　【東京】米軍による北部訓練場での枯れ葉剤散布が明らかになった問題で、米側は事実関係を照会していた防衛施設庁と外務省に対し、１３日までに枯れ葉剤使用を裏付ける資料はなかったと回答した。両省庁はこの回答を受け入れ、今のところ新たに米軍側に対し北部訓練場での土壌調査、水質調査を求める予定はないという。事実上、問題は決着したとの認識だ。　防衛施設庁の地引良幸次長は１３日午後の定例記者会見で「（在日米軍司令部から）１９６１年から６２年、またはそれ以降、北部訓練場で（枯れ葉剤が）使用、貯蔵されていたことを示す資料、証言や記録はないとの回答があった」と述べた。
　さらに県企業局が毎年、福地ダムでダイオキシン類などの水質調査を実施していることに触れ「水質への問題はなかったと承知している」と説明。「今後も必要に応じて環境分科委員会をはじめとする日米合同委員会の枠組みを利用し、わが国の公共の安全に妥当な考慮が払われるように取り組む」と強調した。
　「米側への照会以外の対応は」との質問に、地引次長は「それ以外に手法がないので、まずは米側に確認するのが第一だ」と述べた。
　外務省には米国大使館から「沖縄における（枯れ葉剤の）使用を裏付ける証拠を有していない」との回答があったという。現在、米軍が北部訓練場に枯れ葉剤を貯蔵、使用しているかどうかについては「していない」と答えたという。

(7/14 9:46)

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/20(金) 01:55:00
地震データ消失、放射性物質まだ放出…原発ずさん対応続々
中越沖地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070719i113.htm?from=main1

　新潟県中越沖地震に襲われた東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、１９日、地震計の記録消失や放射能漏れの継続などのトラブルが新たに判明した。

　トラブルは計６３件になった。一方、この日施設内を調査した政府の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、消火活動などへの備えと対応が不十分だったと指摘、他原発の過去のトラブルの情報を生かしていないことも問題視しており、原子炉７基を抱える世界最大級の原子力発電施設に対し、大幅な防災体制の見直しを迫っている。

　東京電力によると、柏崎刈羽原発の建屋や敷地内に設置した地震計９７台のうち、旧式の６３台のデータの一部を消失した。地震計は記録データを東京に随時、電話回線で伝送する仕組みになっていたが、地震直後は電話回線が混乱し、伝送を終える前に相次いだ余震でデータが上書きされた。本震発生後のデータが最長１時間半分消えた。

　新型地震計には本震のデータが残っているが、貴重な生データを失ったことは、耐震安全性の検証作業に影響を与えかねない。同様トラブルは、３月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発でも起きている。

　７号機の主排気筒からヨウ素などの放射性物質が大気中に放出された問題について、東京電力は、１８日昼近くまで２日間、放出が続いていたと発表。原子炉の緊急停止後、マニュアルに反し発電用タービン関連の排風機を作動したままにしたため、放射能を含んだ空気がタービン内から外に排出されていた。放射能は極微量で、人体への影響はない。

　排風機は１８日に停止させたが、本当にヨウ素の放出が止まったかどうかは、２０日昼ごろに判明する。東電は、原発の敷地境界付近では、放射能は検出されていないとしているものの、念のため監視を強化した。

　また、１号機原子炉複合建屋地下で見つかった消火用配管の破損部から、再び多量の水（１６７０トン）が漏れていることも確認された。４、７号機では、使用済み燃料プール内の作業台が燃料の上に落下していた。

　一方、３号機の変圧器の火災で、当番の職員が所内の消防隊員を招集していなかったことが、保安院の調べで判明した。東電のマニュアルでは、火災発生時は当番員が消防隊員を招集することになっている。この日は祝日だったため、「休祭日当番」が４人いたが、原子炉が緊急停止した後の対応に追われ、消防隊員の招集に手が回らなかった。

（2007年7月19日23時44分 読売新聞）

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/07/24(火) 21:15:40
サッカー：伊・カターニアが来日中止　原発トラブルに懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070725k0000m050019000c.html

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）、カターニアの日本遠征が２４日中止になった。３０日から来月５日にかけて対戦を予定していたＪ１の横浜ＦＣ、磐田、千葉が発表した。

　中越沖地震直後に柏崎刈羽原発で微量の放射能を含む水が漏れたニュースがイタリアで報道され、カターニア側が懸念を示し延期を要望したという。主催者側は安全性に問題のないことを説明したが受け入れられず、日程調整も難しいことから中止を決めた。【江連能弘】

毎日新聞　2007年7月24日　18時02分

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/07(火) 20:20:00
岩国基地：民間空港問題　“移転条件”改めて拒否　知事との会談で井原市長　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/archive/news/2007/08/02/20070802ddlk35010049000c.html

　米軍岩国基地の軍民共用化による民間空港再開問題で、二井関成知事と岩国市の井原勝介市長が１日、県庁で会談した。国が空母艦載機部隊の岩国基地への移転容認を民空再開の条件としていることについて、井原市長は「不安が払しょくしきれておらず、さらに協議を尽くしていく」と現時点では容認できない考えを改めて示した。市長に「現実的な対応」を求めていた二井知事はこれを受け、１０日にも民空再開を国に継続して求めていくか、断念するか表明する。【大山典男】

　会談後、井原市長は「民空再開で国や県の協力が難しくなるかもしれないが、重要な政策として実現に向け運動を継続していく」と述べ、断念していないことを強調した。一方で「県がどう判断するか分からない。岩国だけで、できるものではない。再編容認を条件にしないで進めてほしいという気持ちは変わらない」と述べ、県の判断を見守る姿勢を示した。

　二井知事は「市長の回答では民空早期再開は難しくなってきた。大変残念。これからの対応を検討し、１０日の記者会見で県の考え方を示したい」と述べた。その上で知事は、地元経済界や県東部の自治体で再開要望が強い点について「経済界だけの判断だけでなく、地元全体に愛される空港にならないといけない。市として『実現したい』という意見集約ができればいい。（県東部自治体の）皆さんは当然、民間空港があった方がいいと思っている」と述べた。

〔山口東版〕

毎日新聞　2007年8月2日

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:32:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2410/1169858830/691-696

２００７年８月７日（火）　朝刊　１・２９面
米軍車両　また学校侵入／うるま市　前原高校
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708071300_01.html
ロータリー　一周去る／生徒らけがなし
　【うるま】六日午後二時四十四分ごろ、うるま市田場の県立前原高校（大城順子校長、生徒数八百三十三人）の敷地に米軍車両とみられるトラックが侵入、ロータリーを一周して正門から同市安慶名方面に去った。車両侵入時、近くにいた男子生徒ら三人にけがはなかった。同市では七月十八日に同校から約六百メートルの県立沖縄高等養護学校に米海兵隊の装甲車が侵入、市議会が抗議決議をしたばかり。
　県教育庁は七日にも那覇防衛施設局などに抗議するほか、同市議会基地対策特別委員会は同日に対応を協議する。

　目撃した同校の平良智事務長によると、車両は白っぽいトラック。運転手ら二人はいずれも外国人で、車両ナンバーは「ＮＡＶＹ９５　２９６１９」と記載されていた。敷地内を回る際、車体が揺れたという。ロータリーの縁石などに車両が衝突した痕跡はなく、一分足らずで立ち去った。

　市内の学校で相次ぐ車両侵入に、知念恒男市長は「事実関係を確認中」としながら「米軍ならば、市民感情を理解していない。ここを戦場とでも思っているのか」と厳しく批判。その上で「市としてできる限りの意思表示を行いたい」と述べ、米軍に厳重抗議する考えを示した。

　一方、仲村守和県教育長は「沖縄高等養護学校への米軍の装甲車侵入に強く抗議し、再発防止を要請したところだ。度重なる許し難い暴挙に怒りを禁じ得ない」とのコメントを発表した。

　那覇防衛施設局は、沖縄タイムス社の取材に対し「（車両が米軍のものかどうか）米軍に照会中」としている。

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 07:32:51
　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
なぜ再発「反省　口だけ」／職員の質問を無視


　【うるま】「米軍はなぜ、何度も校内侵入を繰り返すのか」―。六日、うるま市田場の県立前原高校の敷地に米軍とみられる車両が侵入したことに教育関係者は一斉に怒りの声を上げた。七月十八日には米海兵隊の装甲車が県立沖縄高等養護学校に侵入、市や市議会、教育関係者が米軍に再発防止を強く申し入れた。相次ぐ車両侵入に、「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識だ」など不信感と批判が広がっている。

　目撃した前原高校の平良智事務長（４９）によると、正門近くの敷地内に米軍車両がいた。車両は停車することなく、敷地内のロータリーを走り回った、という。

　平良さんが「どうしたんですか」と声を掛けたが、外国人とみられる運転手らは目を合わすこともなく校外へ。県道を右折するために停車した車両に近付き、急いで番号を控えた。車両が侵入して出て行くまで「時間にして一分もない」出来事だったという。

　同校の大城順子校長は「戦前には軍隊が学校を接収して使用した。教育現場と軍隊は相いれないもので、侵入は残念だ」とまゆをひそめた。

　同校ではこの日、午前中に夏期講座があったほか、部活動などのため登校する生徒もいた。米軍車両侵入を知った二年の女子生徒（１７）は「米軍は何をするか分からないから、校内には入ってきてほしくない」と話した。

　同校ＰＴＡの具志川光彦会長（４７）は「間違って侵入したなら一言謝ってほしい。人の庭をはだしで歩き、黙って帰るようなことは良くない」と指摘。七日に開かれる市内の県立高校長やＰＴＡ会長らとの会合で、対応を協議する、という。

　現場を確認した同市議会の東浜光雄基地対策特別委員長は「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識極まりない」と憤る。「先月米海兵隊の装甲車が侵入した際、米軍は兵士の教育徹底を約束したが、口先だけだとしか思えない」と語気を強めた。


「故意」と疑う声も


　米軍とみられる車両が前原高校の敷地内に侵入したことに、県内の教職員やＰＴＡなどから反発の声が上がった。

　高教組の福元勇司書記長は「平和の大切さを教育する学校と相反する米軍車両が再び侵入するとは絶対に許せない。米軍は事の重大性をきちんと認識しているのか非常に疑わしい。関係当局に対し強く抗議したい」と憤った。県高校ＰＴＡ連合会の西銘生弘会長は「米軍は故意に侵入したのではないかと疑いたくなる」とした上で「何度も同じようなことが起きるのは米軍に規律を守るつもりがないからだろう。早めに抗議の意思を示したい」と話した。

　県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は「たまたま夏休み中で生徒も少なかっただろうが、安全面を考えると許せない。学校に土足で上がり込むような行為は常識を疑う」と話した。

　沖教祖の大浜敏夫委員長は「学習の場への立て続けの侵入に強い怒りを覚える。復帰以前のやりたい放題の行動は米軍が反省していない証拠。那覇防衛施設局の対応も生ぬるいのではないか。主権国家として強く抗議するべきだ」と語った。

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/09(木) 09:46:05
活動止めれば日米同盟後退　テロ特措法で米側
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007080901000142_Politics.html

　【ワシントン８日共同】小池百合子防衛相は８日（日本時間９日）、米国のチェイニー副大統領、アーミテージ元国務副長官とワシントン市内で相次ぎ会談した。

　チェイニー氏は、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動について「イラク、アフガニスタンでの日本の支援を高く評価している」と謝意を表明。アーミテージ氏は、活動の根拠となっているテロ対策特別措置法が１１月１日に期限が切れることに触れ「民主党の小沢一郎代表が主張するように活動を止めてしまえば、日米同盟、地域での協調の両面で後退してしまう」と活動継続を求めた。

　これに対し小池氏は「小沢氏をはじめとする民主党や野党の動向に注目し、理解を得られるよう全力を尽くしたい」と述べ、秋の臨時国会で特措法延長の実現に努力する考えを強調した。

　また小池氏はチェイニー氏との会談で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定について「どういう能力が日米で必要になってくるか考えていきたい」と述べ、有力候補と位置付けている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に関する情報提供を要請した。

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/10(金) 07:27:59
外務省、学校侵入は「協定違反」　基地間移動に当たらず　沖縄琉球
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26159-storytopic-1.html

　【東京】うるま市の県立前原高校の敷地内に米軍車両が侵入した問題で、外務省の伊沢修日米地位協定室長は８日、「（学校敷地への侵入は）日米地位協定では認められていない」と述べ、地位協定違反であるとの認識を示した。当事者の特定と責任の追及、始末書の提出を米側に求めるよう外務省に要請した社民党の照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員に対し明らかにした。
　伊沢室長は今回のケースは地位協定第５条２項で定められている「基地間の移動」には「当たらない」と断言した上で「学校の敷地に入るというのは日米地位協定を超えた問題だ」と指摘した。行き先や原因については「特定できていない」と述べた。
　伊沢室長は琉球新報の取材に対し、７月１８日に米海兵隊の装甲車が県立高等養護学校に侵入したことに触れ「米兵の最近の一連の行動はおかしい。規律が緩んでいるのではないか」と述べ、不快感を示した。
　その後、照屋、山内両氏は防衛施設庁にも同様に要請。地引良幸次長は「米側からは道を誤って入ってしまったと聞いている」とした上で、米軍の学校への侵入は「地位協定以前の問題だ」と述べたという。照屋氏らは「米側の弁解をうのみにしている。明らかに日米地位協定違反で過失でも許されないことだ」と述べ、米側に強く抗議するよう求めた。

(8/9 9:49)

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/12(日) 10:55:26
岩国市長批判の市民が新組織 '07/8/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708120019.html

　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転に反対する井原勝介市長に対し、リコール運動も視野に入れた市民団体「岩国の明るい未来を創る会」が11日、発足した。今月中に「現実的な対応」を要望する決議文を市長に提出し、方針転換か退陣かを迫る。岩国基地での民間空港再開をめぐり、10日に県が単独で国に要望する方針を打ち出したのを受け、岩国商工会議所などが報告会を開催。賛同を得て発足した。

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/31(月) 11:34:51
岩国市長が辞職・出直し選挙へ／強硬路線、ひずみ露呈
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1227.html

　神奈川県・厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長が二十八日付で辞職、出直し選挙となる混乱は、政府が米軍再編交付金と引き換えに受け入れを迫る「アメとムチ」の強硬路線のひずみを露呈した。岩国市の動向は再編全体に波及するだけに、政府は動揺を隠せない。インド洋での自衛隊給油活動の停止もあり、日米同盟への影響を懸念する声が出ている。

　▽試金石

　「再編問題で民意をあらためて問いたい」。井原市長は二十六日、辞職願を提出した後に記者会見し、来年二月に想定される出直し選挙への出馬を表明した。

　政府は昨年末、市長の反対方針を理由に、市庁舎建設費の補助金約三十五億円をカット。市議会で移転推進派が多数を占める中、今年十月には米軍再編交付金の対象から外して、市長の外堀を埋めてきた。

　井原市長は周辺町村と合併前の旧岩国市長時代の二〇〇六年二月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議した。住民投票では反対が89％と圧倒。四月の新市長選で移転計画の撤回を掲げて新市の初代市長に就任した。出直し市長選は在日米軍再編の行方を占う試金石となりそうだ。

　一方、政府が強硬な姿勢を貫く根拠は〇七年五月に成立させた米軍再編推進法。協力する地方自治体にだけ再編交付金を支給する仕組みで、収賄事件で逮捕された守屋武昌容疑者が事務次官当時に練り上げた。

　守屋容疑者は当時、周囲に「反対している岩国市には交付金も補助金も出さない」と豪語。当初から強圧的な手法には批判がつきまとっていた。

　▽警戒感

　「理不尽な兵糧攻めはあってはならない。あなたは基地問題で苦悩する首長の気持ちを考えたことがあるのか」。二十七日の参院外交防衛委員会。米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）を抱えた沖縄県読谷村の元村長、山内徳信参院議員は急きょ岩国市の問題を取り上げ、質問時間をオーバーしながら詰め寄った。

　石破茂防衛相は「日本全体のためにお願いしなければならない」と政府の原則論に終始、議論はかみ合わなかった。

　井原市長が国の姿勢を問いただす形で思い切った行動に出た衝撃は大きい。「問題を複雑にしたのは守屋が考え出した交付金だ」。山口県出身の衆院議員は戸惑い、官邸筋は「心配だ。詳細を把握していないので、地元の話を聞いてみたい」と先行きを警戒する。

　▽ジレンマ

　「米軍普天間飛行場の移設は日本の要望で決めたのに進んでいない。非常に心配している」。米政府当局者は最近、日本側に強い口調で不満をぶつけた。守屋容疑者が逮捕されて以降、沖縄県側で強まる再編計画見直しの動きへの警戒感が背景にある。

　在日米軍再編は「統一的なパッケージ」で、一つの計画が頓挫すると他も動かなくなる。岩国基地への艦載機移転が実現しない限り、夜間離着陸訓練（NLP）を実施する恒常的な訓練施設も選定できない。また、今年三月までに計画を策定するはずだった嘉手納基地以南の六施設・区域の返還交渉も暗礁に乗り上げている。

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動の停止も米側は「安全保障観の欠如だ」（政府関係者）と批判。防衛省関係者は「給油停止以上に在日米軍再編の停滞が日米同盟に与えるマイナスは大きい」と懸念する。福田康夫首相は、米軍再編に伴う各地の根強い反対と日米同盟強化のジレンマで苦悩しそうだ。

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/31(月) 11:47:37
集団的自衛権、福田首相が「待った」・有識者懇報告書の修正求める
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071231AT3S2901130122007.html

　集団的自衛権行使の是非などを検討してきた政府の有識者懇談会が今秋まとめるはずだった報告書を巡り、福田康夫首相が一部修正を求めていたことが分かった。懇談会の検討課題の一部について「緊急に検討する必要がない」などと指示。懇談会は内容の再検討を迫られ、提出時期も年明け以降に大幅に先送りされることになった。
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は集団的自衛権の行使に意欲的だった安倍晋三前首相の指示で4月に発足。公海上で米軍の艦船が攻撃を受けた際、近くの自衛隊艦船が反撃するケースなど、４つの類型に関する検討を進め、必要な憲法解釈の見直しや法整備を提言する予定だった。
　複数の政府関係者や懇談会メンバーによると、懇談会が検討していた４類型のうち、米国に向かうミサイルを日本が迎撃する場合など、日米同盟に関する集団的自衛権行使について、福田首相が「現実性がないものを提言されても困る」などと疑問視。懇談会メンバーの1人は「（国際貢献の在り方など）着手可能なものを優先すべきだということだろう」と解説する。
　今国会の最重要法案であるインド洋での海上自衛隊による給油を再開させる法案の審議では、民主党の小沢一郎代表が給油活動は憲法違反などと訴えている。憲法解釈の見直しにつながる集団的自衛権の行使に関する報告書が出れば、国会審議にも影響を与えるとの判断が働いているとの見方もある。
　メンバーの中には最終段階での動きに戸惑いがあり、改めて首相から直接議論の方向性を指示してもらうべきだとの意見もある。内閣官房は首相の最終的な意向を踏まえたうえで報告書のとりまとめを急ぎたい考えだが、国会の再延長もあり、メドは立っていない。
　首相はかねて集団的自衛権の行使には消極的とされてきた。10月の衆院予算委員会では「政府は従来、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというような解釈をしており、今現在もその通りだ。その扱いは十分慎重でなければならない」などと指摘。福田政権発足後は懇談会は１度も開いていない。

248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 18:54:43
沖縄の少女暴行、防衛省に困惑広がる
　沖縄でアメリカ海兵隊に所属する男が女子中学生を暴行したとして逮捕された事件、政府内で非難が巻き起こる一方で、アメリカ軍基地再編にどのような影響があるのか情報不足に防衛省は困惑しています。

　「許されることではない。そして、過去においても何度か起こっている。にも関わらず、また起きてしまったということについて、これは本当に重大な事であるというふうに受け止めております」（福田首相）

　「許されざること」と強調する福田総理、一方で米軍再編を主導する３人の大臣の発言は微妙に温度差が出ています。

　「もういい加減にしてくれという感じもありますが、こういう問題があって、（基地問題について）影響はありませんということは、私はないと思います」（高村正彦外相）

　「仲井真知事は記者会見の中で『普天間移設問題への直接の影響はないと思うが』という前提を付したうえで、『しかし、人間として県民として海兵隊に憤りを感じるのは当然だ』と述べておられることはご参考までに」（町村信孝官房長官）

　「『だから移転しなければいかんのだ』という、こういう理屈にもなるんだろうけども、それはそれで何となく、感覚として『だから移転しなければいけないんでしょ』という話、それはまた別の問題と私は思う」（石破茂防衛相）

　強い調子で非難する高村大臣に地元の発言を引用する町村長官。そして、「アメリカ軍が移転することと今回の事件は別の話だ」と強調する石破大臣。この温度差の原因は、事件がどのような動きに発展するのか、その空気をまだ読みきれていない政府の当惑にあるようです。

　１３年前、少女暴行事件をきっかけに沖縄県内で反基地運動の熱が高まり、今の基地再編に結びつきました。防衛省内では、その動きが急速に弱まることへの懸念が広がっています。

　この事件への対応１つで沖縄県民の強い反発を招きかねませんが、防衛省のある幹部は、「沖縄からの情報が少なく、煮え切らない状態」と情報不足を嘆きます。

　１３年前の少女暴行事件をきっかけに始まった基地再編が、同様の事件でストップするかもしれないという皮肉な結果にもなりかねず、防衛省の中にも困惑が広がっています。（12日17:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080212/20080212-00000051-jnn-pol.html

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:38:01
海自イージス艦・漁船衝突：防衛省、初動もたつく　失態続き、責任論も
　政府は１９日、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を受け、早朝から情報収集と対応に追われた。事故現場から防衛相に一報が入るのに１時間半、首相までに２時間を要すなど、初動のもたつきが目立った。防衛省は守屋武昌前防衛次官による汚職事件やイージス艦の情報漏れ問題などこのところ失態が続いているだけに、事態を深刻に受け止めている。

　民間人を巻き込む重大事故だけに今後、何らかの形で責任問題に発展するのは避けられない情勢だ。事故原因は不明だが、８８年に神奈川県の横須賀沖で潜水艦「なだしお」と釣り船が衝突し３０人が死亡した事故では、当時の瓦力防衛庁長官が引責辞任している。

　福田康夫首相は予定を１５分繰り上げて公邸を出る際、記者団から事故について問われ「おお、そうだね。大変だ」と短く応じただけで足早に車に乗り込み、国会に向かった。午前８時から院内閣議室で緊急閣僚会議を開催。説明のための海図を手にした制服姿の海上自衛官が閣議室を出入りした。

　町村信孝官房長官は午前７時１２分に急きょ官邸入り。首相官邸の危機管理センターに設置された情報連絡室の職員から、事故の発生状況や捜索救難の活動について説明を受けた。定例の記者会見は予定時間を３０分繰り上げ９時１０分から開始。「事故発生の一報が遅かったのではないか」と指摘されると、「まず急いで救助の態勢を取るところに全力が傾注されたんだろうと推測する」と硬い表情で答えた。事故原因に関する質問には「分かりません」を繰り返した。

　防衛省では石破茂防衛相が記者会見で、自分への事故報告が発生から１時間半もかかったことに怒りをにじませた。一連の防衛省改革で石破氏が示していた問題意識は「現場で緊急事態が発生した際、文民の責任者の防衛相に即座に情報が上がらなければ有事には対応できない」というものだった。

　海上自衛隊をめぐっては、先の臨時国会で、海自補給艦から米軍艦船に提供された補給燃料量を誤って発表したことを海自幹部が隠ぺいしていたことが問題となった。現場の情報が内局や海自の上司に上がらなかったことが問題視された。これらを受け、石破氏は組織改編の具体策を練る「防衛省改革推進チーム」を同日発足させる予定だったが、延期せざるをえなくなった。【古本陽荘】

　◇福田首相一問一答

　１９日昼の福田康夫首相と記者団のやりとりは以下の通り。

　−−海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突する事故が起きた。

　◆遺憾なことである。まだ（漁船の乗組員が）行方不明だから。救助に全力を挙げてもらわないといけない。一報を聞いたときにそう指示をした。（乗組員は）まだ見つからないので早く何とかしてほしい。

　−−首相には何時に、どのようなルートで情報が入ったのか。

　◆６時ごろ。秘書官から電話連絡。

　−−事故の情報が伝わるまで首相には２時間、石破防衛相には１時間半かかっている。

　◆人身事故の可能性もあるということであれば、すぐに大臣に連絡がいかなければいけない。私も遅いんじゃないかと大臣にも申し上げた。

　−−改善策は？

　◆（防衛相が）自分で考えてやるでしょ。

　−−首相のところに２時間もかかったのは遅いのでは。

　◆防衛相にまで１時間半かかれば、僕のところはそれくらいかかる。

　−−仕方がないということか。

　◆仕方がないというか、防衛相に（情報が）行くのが遅かった。

250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/19(火) 23:38:17
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　◆ドキュメント

　　１・００ごろ　漁船「清徳丸」が川津漁港（千葉県勝浦市）から三宅島方面へ出港

　　４・０７ごろ　千葉県南房総市の野島崎沖で、海自イージス艦「あたご」と清徳丸が衝突

　　４・２３　　　あたごが第３管区海上保安本部（横浜市）に「漁船と衝突した」と通報

　　４・４０　　　あたごが所属する護衛艦隊司令部から海上幕僚監部に連絡

　　４・５５ごろ　海自横須賀地方総監部が幹部を緊急招集

　　５・００　　　海上幕僚長と防衛省内局に報告上がる。付近を航海中の横須賀基地所属の護衛艦「しらゆき」と試験艦「くりはま」が捜索を開始。

　　５・４０ごろ　石破茂防衛相に秘書官から一報

　　５・４８　　　３管の特殊救難隊のヘリコプターが現場到着

　　５・５５　　　３管が清徳丸の船尾部分を発見。首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置

　　６・００ごろ　現場海域を航行中の僚船「金平丸」の乗組員が勝浦海保に「衝突した漁船を発見」と連絡。公邸の福田康夫首相に秘書官から一報

　　６・１０ごろ　３管の特殊救難隊員がヘリから清徳丸の船尾へ降下。船体をたたくも反応なし

　　６・１５　　　冬柴鉄三国土交通相に事故発生の報告

　　６・１８　　　防衛省内に増田好平事務次官をトップとする連絡対策室を設置

　　７・５６　　　福田首相が公邸発。「イージス艦が衝突したが」と記者から問われ「おお、そうだね。大変だ」と語り国会へ

　　８・００ごろ　福田首相、町村官房長官、石破防衛相らが国会で緊急閣僚会議。

　　８・０７　　　横須賀海上保安部の巡視艇「すがなみ」が現場到着

　　８・１５ごろ　３管が行方不明になっている清徳丸の乗組員を吉清さん親子と確認

　　９・１０　　　町村官房長官が首相官邸で記者会見。「救助に全力を挙げている。感想を述べる段階ではない」

　　９・２０　　　石破防衛相が防衛省で会見。「事故は極めて遺憾で捜索と原因解明を早急にしないといけない」

　　９・３０　　　国会内での自民党役員連絡会で大野松茂官房副長官が概要報告。伊吹文明幹事長は「政府で緊張感を持ってて対応してほしい」と注文。３管の巡視船「かの」が現場に

　　９・５７　　　３管が清徳丸の船首部分の捜索開始。３０分後、吉清さん親子が船内にいないことを確認

　１０・０６　　　石破防衛相が衆院予算委員会で、防衛相に一報が入ったのが発生から１時間半後だった問題について「こういうことはあってはならない」と答弁

毎日新聞　2008年2月19日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080220k0000m010121000c.html

251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 01:09:27
「世論の袋だたきに…」　異例の捜索認めた海自 '08/2/20

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　「『ノー』と言えば世論の袋だたきに遭う…」。イージス艦衝突事故で海上自衛隊は、横須賀海上保安部による業務上過失往来危険容疑での「あたご」の家宅捜索を受け入れた。ミサイル防衛（ＭＤ）の中核を担う「機密の塊」に対する部外の捜査機関の強制捜査は避けたいのが本音だが、民間人の人命を巻き込んだ事故だけに、全面協力に追い込まれた格好だ。

　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で海自の三等海佐が起訴された「イージス艦中枢情報流出事件」では、海自は神奈川県警による家宅捜索には難色を示し続けたとされる。

　県警は、事件に関与した疑いがあった隊員らの自宅や勤務先、乗務していた艦艇などを波状的に家宅捜索したが、イージス艦の家宅捜索だけは行われなかった。

　「秘密が詰まったイージス艦に文民警察の強制捜査が入るのを極端に嫌がる米側の意向があった」（海自幹部）といい、イージス艦の家宅捜索に関しては、海自が「捜査に必要な資料の任意提出に応じるから、強制捜査だけは勘弁して」とかたくなだったとされる。

　今回の事故で海自が態度を一変させた背景を別の海自幹部は「民間人の命にかかわる事故で捜査に全面協力しなければ、世論の袋だたきに遭う。（世論の猛反発を買った一九八八年の）『潜水艦なだしお事故』の二の舞いは避けたかった」と本音を漏らした。

　また、今回は捜索対象が軍事機密が集中する戦闘指揮所（ＣＩＣ）などの中枢ではなく、艦橋など操船や運航にかかわる部分に限られるため、海自サイドがすんなり応じたとの見方もある。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802200251.html

252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 04:51:28
イージス艦、回避は衝突直前　報告の遅れは内規違反
2008年02月20日03時00分

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」（基準排水量７７５０トン、全長１６５メートル）が、マグロはえ縄漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）と衝突した海難事故で、あたごの乗組員が、防衛省の調べに対し、「漁船に気づいたが、至近距離で回避が間に合わなかった」と話していることが分かった。事故は、双方の船が衝突回避行動をとるなかで起きたとみられ、第３管区海上保安本部（横浜市）は１９日夜、業務上過失往来危険の疑いであたごの艦内を捜索し、衝突の回避や見張りが適切だったかどうか調べている。

　現場海域では、行方不明になった清徳丸の吉清（きちせい）治夫さん（５８）のウインドブレーカーが見つかったが、長男哲大（てつひろ）さん（２３）とともに安否はわかっておらず、海自などが捜索を続けている。

　船舶は右舷に緑、左舷に赤の灯火を付けなければならない。防衛省によると、あたごの見張り員が衝突の２分前、右前方に緑色の灯火を確認。その１分後に船影は漁船であることを確認し、衝突回避のために後進に切り替える一方で、清徳丸は前方約１００メートルで右に大きくかじを切った。乗組員は「目視で漁船に気づいたが、回避が間に合わなかった。漁船の側も、右旋回して衝突を避けようとしていた」などと話したという。

　３管は、あたごの右前方にいた清徳丸が衝突を避けようと右にかじを切り、あたごの正面に来る形となったとみている。防衛省は、あたごも左右舷を示す灯火を点灯していたとしている。

　海上衝突予防法では、２隻の船が互いを真向かいに見て近づく場合は、それぞれが右に回避し、前方を船が横切る進路の場合は、相手を右舷側に見る船が回避するのが原則。３管は同法などに照らして、双方が適切な回避方法を取ったのか、目視やレーダーなどによる見張りが十分だったかを調べる。

　あたごは同日午後５時ごろ、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地に接岸した。３管は、あたごの船体や航行記録とともに、乗組員から事故当時の配置状況を確認した。高度の防衛機密を持つイージス艦が強制捜査を受けるのは異例だ。清徳丸についても、船体を千葉県館山市沖に引航し、２０日に損傷状況を調べる。

　　　■

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、事故の一報を受けた海上幕僚監部や統合幕僚監部が緊急連絡を定めた内規に基づく「発生から１時間以内の防衛大臣側への連絡」を怠っていたことが１９日、明らかになった。石破防衛相への連絡は発生から約１時間半後、福田首相へは約２時間後になり、政府の危機管理体制の甘さが浮き彫りになった。石破氏は連絡体制の見直しを防衛省に指示。重大事案の際、各幕僚長が大臣に直接速やかに報告するよう内規を同日付で改正した。

　防衛省によると、内規は０４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件後の翌年９月から実施。重大な事件・事故が発生した場合は、自衛隊の各担当部署が防衛大臣と副大臣の各秘書官に発生１時間以内をめどに第一報を伝えることを義務づけている。

　だが今回は、海上幕僚監部のオペレーションルームが事故発生から４１分後の午前４時４８分に連絡を受けたにもかかわらず、大臣と副大臣の各秘書官に事故を伝えなかった。さらに海自から連絡を受けた統合幕僚監部のオペレーションルームも１時間以内の報告義務を怠り、午前５時ごろに同省内部部局（内局＝背広組）の運用支援課に伝えたという。

　その結果、石破氏への第一報は午前５時４０分にずれ込んだ。同課が首相秘書官に伝えたのは午前６時だった。

　内局の対応のまずさも挙げられる。運用支援課が事故に気付いてから大臣側への連絡に要したのは約４０分。同省幹部は「５分もあれば連絡は可能」としている。同課が石破氏よりも事務次官や局長への連絡を優先していたことも判明した。

　内閣情報調査室（内調）に情報を速やかに伝達することを定めた０３年１１月の閣議決定「緊急事態に対する政府の初動対処体制」が守られなかった疑いも出ている。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802190418.html

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/20(水) 08:25:51
イージス艦衝突　防衛省、止まらぬ失態
2月20日8時2分配信 産経新聞


　守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件はじめ不祥事がきびすを接して起きている防衛省・自衛隊を、今度は国民の生命にかかわる重大事故という衝撃が襲った。最新鋭イージス艦「あたご」の監視態勢のあり方に加え、福田康夫首相への連絡が２時間もかかるという危機管理官庁としての資質までも問われる事態となった。与野党から石破茂防衛相の責任論も浮上しており、「起きるはずがない事故」が福田内閣に与えるダメージは決して小さくない。

　防衛省・自衛隊では昨年、イージス艦中枢情報漏えい事件やインド洋での海上自衛隊による補給活動をめぐる給油量取り違え問題など不祥事が相次いだことを受け、政府は首相官邸主導の形で防衛省改革会議を設置し、組織改編など同省の抜本改革を検討している。そのさなかに起きた事故に、防衛省幹部の１人は「なだしお事故の再来だ。今までの不祥事とは重みが違う」と危機感をあらわにした。

　昭和６３年、神奈川県横須賀沖で潜水艦「なだしお」と遊漁船が衝突した事故では、遊漁船の乗員・乗客３０人が死亡した。自衛隊への批判が高まり、当時の瓦力防衛庁長官は引責辞任に追い込まれた。

　石破氏は１９日の記者会見で自らの責任について「どうしてこういう事故が起こったかについて、正確に把握するのが現時点で私が果たすべき職責だ」と述べた。しかし、野党が国会で石破氏の責任を追及する構えをみせている。さらに、身内の自民党幹部も石破氏が防衛省の連絡遅れを強く批判したことに「最悪の対応だ。組織の長としてやってはいけないことだ」と語り、閣僚としての資質に疑問を呈した。

　今回の事故が自衛隊の「最高指揮官」である首相の政権運営に影を落とすことは否定できない。

　就任以来、「福田カラー」を打ち出せない首相は逆に、年金記録漏れ問題などに見舞われ、内閣支持率は低空飛行を余儀なくされている。その折の衝突事故は「首相にとって泣きっ面にハチ」（自民党中堅）となった。

　首相は１９日夕、首相官邸で記者団に対し「改善策はある。そういう意識を持ってもらわないといけない。自衛隊、防衛省が、何が大事か考え、どう対応すべきかも考えてほしい」と述べた。

　首相は終日、いらだちを隠せなかったが、自民党内には「首相の言葉は他人事にも聞こえる」（中堅）との声が漏れた。（加納宏幸、杉本康士）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000069-san-pol

254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 01:22:20
イージス艦事故：鳩山幹事長「防衛相は引責辞任を」
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日、静岡市内で記者会見し、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の引責問題に関し、石破茂防衛相に辞任を要求した。他野党も石破氏の責任を追及する構えをみせており、責任問題の焦点に浮上する可能性が出てきた。

　鳩山氏は衝突事故の報告遅れなどについて「一体、この危機感の薄さは何か。石破氏が怒る以前の問題として、自らの大きな責任を感じないといけない」と批判した。さらに「当然その職にとどまることは難しい大きな責任問題ではないか。私個人の思いでは『大臣お辞めになるべきだ』と申し上げたい」と語った。

　一方、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「一挙に責任問題をうんぬんすることは考えていない。まず捜索に全力を上げ、事実関係を明らかにする必要がある」と述べ、当面は引責問題は保留すべきとの見解を示した。町村氏は首相官邸で開かれた福田康夫首相と全閣僚の昼食会でも「官房長官や首相にも責任はある。心配するな」と述べ、石破氏を擁護した。自民党の尾辻秀久参院議員会長も同日、福岡市内で「防衛相が辞める形で責任を取らなければならないとは思わない」と明言した。

　ただ、自民党国防関係合同部会では「たるんでいたの一言につきるのではないか」（小池百合子元防衛相）など、防衛省の対応への批判も噴出しており、政府は責任問題の収拾に苦慮しそうだ。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年2月20日　22時19分　（最終更新時間　2月20日　23時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080221k0000m010125000c.html

255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:15:42
「１２分間何していた」　防衛省「２分前」翻す
2008年02月21日00時47分

　イージス艦「あたご」は、衝突する１２分前には漁船清徳丸の存在を把握していた。防衛省が２０日夕に明らかにした事実に、行方不明の父子の安否を気づかい続けている漁業仲間が怒りと不信感を募らせた。前日の「２分前に把握した」とする説明と大きく異なる内容。それだけ時間があったら事故は避けられたはず――。専門家も最新鋭艦の対応を批判する。



清徳丸の引き上げ作業を海上で見た後、船を下りる乗組員の親族ら＝２０日午後３時２５分、千葉県館山市の館山港で

　●１２分間何を？

　「１２分前に気づけばいろいろ衝突回避措置を取れたはずだ。警笛で知らせることも、針路を変えることもできただろう。漫然と過ごし、気づいたら衝突直前だったというのが実態ではないか」。海難事故に詳しい神戸大大学院の大塚裕史教授（刑法）は話す。

　当時イージス艦は１０ノット（時速約１９キロ）、漁船の船団は約１５ノット（同約２８キロ）で航行していたとされ、１２分前には衝突地点までそれぞれ数キロ離れていた可能性が高い。

　防衛省の説明によると、あたごは漁船を視認後も自動操舵（そうだ）を続けた。午前４時５分ごろ、あたごの見張り員が右方向に緑色の灯火を確認。１分後、灯火の速度が上がって漁船だと確認し、ようやく後進に切り替え、手動操舵にした。衝突が起きたのはその１分後だ。

　●自動操舵

　自動操舵について、河野克俊・海上幕僚監部防衛部長は報道陣に、「通常、大海原で針路を変えることもなく安全だと判断する時に使う」と説明。今回の手動への切り替え時期の妥当性を問われると「現時点では評価できない」。

　だが、「自動にしていることが考えられない」と、首をひねる防衛省幹部もいる。

　海難審判に立ち会う海事補佐人を務める松井孝之弁護士も自動操舵を続けたことを疑問視する。「相手船と『見合い関係』になる２カイリ（約３．７キロ）に接近するまで法的には自由に航行できるが、船団そのものとの遭遇を避けるため、早めの減速、回避など取れる対応は多い」と指摘する。

　過去の海難審判で、衝突の危険が迫った段階で船長が操舵室にいないだけで責任を問われたことがあるといい、「イージス艦側の対応は厳しく追及されるべきだ」。

　●当直交代？

　午前４時は通常当直の交代時間。午前３時５５分と、次の午前４時５分に灯火を視認したのは「同じ見張り員だった」と防衛省側は説明し、当直士官以下の当直乗組員が一斉に４時に変わることはない、としている。

　だが、日本財団の山田吉彦広報チームリーダーは「交代時間だったのが影響しなかったのか。見張り要員が最初に視認した情報が当直士官らにどう報告、判断されたのか、組織全体の連携を含め解明すべきだ」と話す。

　●漁師仲間、怒り・疑問

　１２分前には灯火に気づいていたとの情報に、地元漁協の関係者は怒りを新たにした。

　長一丸の渡辺秀人船長（３７）は当日、現場海域で、約１．２キロ離れてイージス艦の前を横切った。「小さい船の方が視界が悪い。イージス艦は高性能なんだから、早く動いて絶対に回避すべきだった。やりきれない」と憤った。

　事故にあった清徳丸と一緒に漁場に向かっていた幸運丸の堀川宣明さん（５１）も「もし漁船に気づいたなら、自船の航行の方向を知らせるためにライトを点滅させたり、船全体の作業灯をつけて位置を知らせたりするべきだ。フェリーなど一般の大型船は普段からそうした対応を取っている」と訴える。「いずれにしても自衛隊の動きは遅い」

　新勝浦市漁協の外記（げき）栄太郎組合長（７９）は「１２分も前に気づいていたのに、どうしてぶつかったのか。海保の調べで全容が分かることを期待したい」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200445.html

256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:16:38
「取材に応じないように」と自衛隊員が発言　父子親族に
2008年02月21日00時34分

　清徳丸の引き上げ作業を見守るため、行方不明の乗組員２人の親族が２０日に千葉県館山市を訪れた際、案内した横須賀地方総監部の山崎郁夫幕僚長（５５）が親族に対して「報道陣の取材には応じないように」という趣旨の発言をしていたことがわかった。

　親族１２人は同日午後１時半ごろ、同市内にある海自館山航空基地にマイクロバスで到着。用意された交通艇で、館山湾内で行われた清徳丸の船首部分の引き上げ作業を約１時間、見守った。報道陣が待機していたが、下船の際に山崎幕僚長が親族に取材を受けないよう話した。

　山崎幕僚長は同日夜、記者会見し、「親族のためになると思って言ったが、不用意な発言だった。報道を制約するつもりで話したのではない。言葉足らずだった」と釈明した。

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802200444.html

257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:17:45
幕僚長が口止め発言？吉清さん親子の親族に
イージス艦衝突
　海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長の山崎郁夫海将補（５５）が２０日、行方不明になっている吉清(きちせい)治夫さん（５８）、哲大(てつひろ)さん（２３）親子の親族らに対し、報道陣の取材を拒否するよう要請したとも取れる発言をしていたことが分かった。

　山崎海将補は、清徳丸を台船へ引き揚げる作業の際、親族と小型船に同乗したが、船から下りる親族らに対し、「報道陣が大勢待ちかまえていますが、取材に応じることなく無視してください」などと発言。報道陣から「加害者が被害者に口止めするのか」と追及されると、「『トイレに行きたい』という人と、船酔いを訴える人がいたため、取材に応じないでそのまま進んでくださいという意味で発言した。口止めと受け止められたなら、おわび申し上げる」と釈明した。

（2008年2月21日00時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00023.htm?from=top

258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:35:00
衝突直前、海自艦の謎　レーダー映ったか　赤灯見えたか
2008年02月20日17時31分

　千葉・房総半島沖でイージス艦「あたご」が１９日早朝、マグロはえ縄漁船清徳丸に衝突した事故で、防衛省が明らかにしている情報と、清徳丸の僚船の関係者らによる証言の間には食い違いもみられる。海上で何が起きたのか。未解明の点が残されている中、発生から丸１日たった海域では行方不明の親子の捜索が行われた。



　　


　■メーカー「映るはずだ」

　高性能を誇るイージス艦の水上レーダーに、漁船の群れは映っていなかったのか――。

　事故をめぐる最大の疑問点について、防衛省は、事故から２０時間あまりたった１９日深夜の会見でも「レーダーに清徳丸が映っていたか否か。また仮に映っていた場合に、乗組員が認識していたかどうか。現時点では不明である」と歯切れが悪かった。

　ただ、「あたご」の対水上レーダーは、最長で約２０キロまで見通せる。当時は海も穏やかで、船影が波に隠されていた可能性は少ない。

　会見ではさらに、衝突２分前に目視で確認した「緑色の灯火」についても「漁船とは分からない状況だった。浮いているブイの可能性もある」と述べた。

　こうした場合は、見張り員とレーダー員が相互に情報交換するのが常識だ。が、その連絡が行われたのかと問われると「現時点では分からない」。

　こうした発言に、清徳丸と一緒に漁に出た船長らは強く反発する。

　「我々のレーダーには（仲間の船が）映ってるんだ。海自艦のレーダーには、確実にこっちが映るはずだ」と康栄丸の中ノ谷義敬船長は言う。

　船がレーダーにはっきりと映るように、０２年７月建造以降の小型漁船には「レーダーリフレクター」と呼ばれる装置の装着が義務づけられた。９３年完成の清徳丸はその義務がなく、０５年１１月に行われた同船の定期検査でも、装着の記録はないが、漁協関係者によると、全長１２メートルの清徳丸ならレーダーに映るはずという。ある船舶レーダーメーカーも「基本的には繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製でも木造でも映る」という。


　■僚船「出港時は全点灯」

　「衝突の２分前、右前方に『緑の灯』が見えた」。あたごの乗組員は、防衛省の聞き取り調査に対してこう答えたという。同省は、１９日深夜の記者会見で「『赤い灯』に関する情報は入っていない」とも説明した。

　海上衝突予防法では、船舶の左舷に赤灯を、右舷に緑灯を設置することを義務づけている。赤灯は船首から左に１１２度、緑灯は船首から右に１１２度の範囲からしか見えず、どちらの色の灯火が見えるか、灯火がどの方向に動いているかによって、自船と相手船の位置関係を目視で把握できる。

　防衛省の説明通り、２分前に緑灯が見えたとすれば、１０ノットで北上するあたごの北東側数百〜千数百メートル先を、清徳丸が船首をおおむね南ないし東の範囲に向けて走っていたことになる。

　しかし、清徳丸の僚船は、南西ないし南南西に船首を向けて走っていた。康栄丸の中ノ谷船長は「清徳丸が港を出るときは、電灯は全部ついていた。おれは海自艦の緑灯を見たから、海自艦は清徳丸の赤灯を見ているはずだ」と、疑問を呈した。０５年１１月の清徳丸に対する検査でも灯火の装備は確認されている。

　日本海難防止協会の増田正司・企画国際部長は「もし防衛省の説明通りならば、清徳丸はあたごとすれ違う方向に進んでおり、そもそも衝突の恐れがほとんどなく、イージス艦、清徳丸双方に回避義務が生じない、ということになる」と言う。

　防衛省は「緑の灯」について、「現段階では右舷灯だったかどうかはわからない」「緑色の光が動き出したので漁船とわかった」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200246.html

259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:37:19
清徳丸発見は衝突12分前　漁船は35分前に艦船確認 '08/2/21

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　千葉県・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」（艦長・船渡健一等海佐、七、七五○トン）と漁船「清徳丸」（七・三トン）の衝突事故で、あたごの見張り員が事故の約十二分前には清徳丸に目視で気付いていたことが二十日、分かった。あたごはその後も自動操舵（そうだ）を続け、手動切り替えは事故一分前だった。

　海上幕僚監部はこれまで、見張り員が気付いたのは約二分前とし、石破茂防衛相も十九日の自民党部会で同様の説明をしていたが、事実上訂正した。

　清徳丸と航行していた別の漁船のレーダーが事故の約三十五分前にあたごの船影をとらえていたことも判明。あたご側が早い段階で漁船に気付きながら、回避のための適切な対応を取らなかった可能性が一層高まっている。

　あたごの速度は当時約十ノット（時速約十八キロ）で、最初に漁船に気付いた際は三・六キロ程度離れていたとみられる。記者会見した海幕の河野克俊防衛部長は説明を変えた理由を「新たな情報が加わった」と説明。二分前と十二分前に漁船の灯火に気付いた見張り員が同じ人物で、記憶の状況などから、最初に見た漁船が清徳丸と判断したとしている。

　海幕によると、見張り員は十九日午前三時五十五分ごろ、漁船の灯火を認識したが、船はそのまま航行。同じ見張り員が午前四時五分ごろ緑色の明かりに気付いたが漁船と認識できず、一分後に動きだしたため漁船と認識。船を後進させ手動操舵に切り替えたが、四時七分に衝突したという。

　河野防衛部長は自動操舵を続けたことについて「当直士官の認識は分からないが、手動にするのが普通ではないかとわたしは思う」と話した。

　一方、清徳丸と一緒に四、五隻で航行していた漁師仲間は、事故の約三十五分前の十九日午前三時半ごろ、左側から接近するあたごをレーダーで確認していた。

　清徳丸の前方を航行中の幸運丸に同乗していた堀川宣明前船長(51)は「イージス艦は減速せずにまっすぐ進んできた。警笛も鳴らさず、右への回避もなかった」と衝突直前の状況について証言した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802210086.html

260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:39:51
衝突１２分前に漁船左側の灯火を確認
　千葉・野島崎沖で１９日に起きた、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、海上自衛隊は２０日、衝突する１２分前の午前３時５５分に、見張り員が最初に清徳丸の灯火を確認したと述べたが、その灯火は、清徳丸の左側にある赤い灯火と白いマスト灯だったことが新たにわかった。この時点では、あたご側に回避義務があったとみられる。

　これは、見張り員が防衛省の事情聴取に対し、明らかにしたもの。

　海上衝突予防法によると、海上では右から来る船が常に優先されることになっている。あたごは、衝突する１２分前の時点では、清徳丸とは衝突せずに交わせると判断していた。しかしその後、清徳丸はスピードを上げたとみられ、衝突する２分前には、あたごの右前方まで近づいていた。この時、甲板の見張り員からは、清徳丸の左側が死角になっていて、右側の緑の灯火だけが見えたため、最初に見た船の灯火と認識できず、回避が遅れたと話しているという。

　また、あたごが衝突を回避するためには、自動操舵（そうだ）から手動操舵に切り替えなければならないが、切り替えたのは衝突する１分前だった。

　さらに、この見張り員は、最初に灯火を確認した午前３時５５分の数分前に見張りを始めたばかりだったことがわかった。見張り員の交代時間は午前４時だったが、これよりも前に前任者からの引き継ぎを終えて見張りについたところだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080221/20080221-00000001-nnn-pol.html

261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/21(木) 02:45:06
海自イージス艦漁船衝突事故　防衛省、衝突12分前には漁船を認識していたと明らかに
千葉・野島崎沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、壊れた漁船の船体が引き揚げられ、実況見分が行われた。こうした中、新たに防衛省は、イージス艦が衝突の12分前には、漁船を認識していたことを明らかにした。
19日夜から吉清治夫(きちせい・はるお)さん(58)と哲大(てつひろ)さん(23)親子の捜索が続けられている。
仲間の漁師たちも、20日午前3時すぎ、再び事故現場へと向かった。
二人三脚で漁に出ていた吉清さん親子だが、息子の哲大さんは、父親の跡を継ぐため高校を中退し、4年ほど前からはホームレスに魚を届けるなど、ボランティア活動もしていたという。
2人の捜索のため出発していた漁師たちだったが、強風のため捜索を中止し帰港した。
帰港した漁師は「まったくですね...。手がかりないですね」、「潮の流れに沿っていったけど、何も収穫なくて」と話した。
2人の捜索が難航する中、無残な形となった「清徳丸」は20日、館山港で引き揚げられた。
その状況を見守りながら、無事を祈る親族たちは、船体を前にして泣き崩れる人もいた。
清徳丸は、船体のほぼ中央から、直角に分断されていた。
海上保安大学校の三宅教雄元校長は、漁船の残骸(ざんがい)から、イージス艦がぶつかった方向を「ここらは、はがされた感じが見て取れますんで、本船(清徳丸)の左舷側にぶつかったといえるんじゃないでしょうか」と推測した。
清徳丸は20日夜、横須賀港に到着した。
清徳丸の実況見分を行った第3管区海上保安本部は、船内からGPS2台を回収し、衝突時の速度や角度などを調べる予定となっている。
一方、イージス艦「あたご」は、横須賀基地に接岸し、夜を越した。
海上保安本部は、業務上過失往来危険の疑いで、乗組員の本格的な事情聴取を開始した。
「あたご」の見張りが不十分で、漁船の接近に気づくのに遅れた可能性もあるとみて、捜査している。
「あたご」の回避行動が問題視される中、焦点として浮上した見張りの状況について、20日、新たな情報が明らかになった。
河野克俊海幕防衛部長は「午前3時55分ごろ、護衛艦『あたご』の見張り員は、清徳丸の灯火を視認したと思われる。マストと舷灯が、おそらく見えてるはずだと思います」と話した。
防衛省は、「確定的なことは言えない」としながらも、漁船を確認したのは午前3時55分だったことを明らかにした。
衝突したのは午前4時7分で、当初は、発見したのは2分前の午前4時5分としていた。
それが午前3時55分だったということは、衝突まで12分間の余裕があったことになる。
また、午前4時は、見張りの交代時刻だった。
午前3時55分と午前4時6分の確認は、同じ見張りだったが、引き継ぎの影響について、河野海幕防衛部長は「現時点においては、ここのところ(見張り)がまさに、この事故の焦点になるポイントでありますので、私が現段階では申し上げられない」、「それも、一斉にということよりも、例えば当直士官が申し継ぎで交代したら、交代する。この時点で(午前)4時をもって、全員ぱっと交代ということではありませんので、そこは認識していただきたい」と話した。
「あたご」は、その後も自動操舵(そうだ)を続けたという。
自動から手動に切り替え、回避行動を取ったのは、衝突のわずか1分前だった。
河野海幕防衛部長は「当直士官は、『あたご』に後進をかけ、手動操舵に切り替えさせました」と述べた。
指令を出したのは、見張りから報告を受けた当直士官だが、12分前に確認しておきながら、なぜ回避は1分前だったのか。
1988年に、海上自衛隊が起こした潜水艦「なだしお」の衝突事故の際、釣り船側の弁護士をしていた田川俊一弁護士は、当直士官の存在を強調する。
海上事故にくわしい田川弁護士は「12分前に漁船を見たとすると、12分といえば衝突を避けるための動作を取るには、十分な時間なんです。動作の判断ミスがあったとすれば、ブリッジの中では、当直責任者が指揮をしているわけですから、その人の判断の誤りということになります」と話した。
「なだしお」の事故から20年、その教訓は今回、生かされなかった。
田川弁護士は「避航動作を取らなければならないという判断が、できていたのかどうか。まず、(動作は)できていたと思いますが、その動作が遅れたということが、共通した原因です」と話した。
石破防衛相は20日夕方、首相官邸を訪問し、状況の報告を行った。
石破防衛相はその帰り、記者の「回避行動が遅れたのでは?」との質問に、「遅れたっていうのは、誰がそう言ったの? 誰がそのように決めたのかな? それは海上保安庁できちんと捜査をしていることだから」と言葉を返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080221/20080221-00000631-fnn-soci.html

262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 01:29:44
左舷側から衝突と断定　あたごに回避義務か '08/2/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802220077.html


　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、第三管区海上保安本部は二十一日、清徳丸があたごの進路を右から左に横切ろうとした際、清徳丸の左舷中央付近にあたごの船首の先端がほぼ直角に衝突したと断定した。海上衝突予防法は、相手の船を右側に見る船が右にかじを切るなどして衝突を避ける義務があると規定しており、あたご側に回避義務があった可能性が高まった。

　また事故当時、あたごの艦橋にいた当直の乗組員十人全員が、衝突直前の十九日午前三時五十分から四時までに交代していたことも判明した。

　三管本部は、見張りが衝突十二分前の三時五十五分に清徳丸の左舷の赤色灯火を確認後、衝突一分前の四時六分に全速後進をかけるまでの間、なぜ自動操舵そうだで直進を続けたのか、乗組員からさらに詳しく事情を聴く。

　三管本部は二十一日、清徳丸の左舷中央付近から、あたごのものとみられる灰色の塗膜片を採取。右舷にはないことや、あたごの船首の傷などと合わせ、あたごが清徳丸の左舷に衝突して操舵室を直撃、乗り上げるように切断したとみている。

　三管本部によると、あたごの夜間当直は二時間か二時間半交代で、午前四時が交代時刻に当たるが、十分前から引き継ぎをして入れ替わるのが通常。事故当日も午前四時までに艦橋の十人全員が交代していたという。

　三管本部は、あたごの速力、位置、進路などを記録した「航法装置記録紙」のデータや、押収した航海日誌の基になるメモなどを分析。見張りやレーダー担当、当直責任者や操船担当の乗組員らの間で衝突前にどのようなやりとり、判断があったかを解明する。

　また、あたごの水上レーダーの記録はなく、清徳丸の船内から回収された衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も海水に漬かったため、データを取り出すのは困難とみられることも判明。今後、清徳丸の僚船からＧＰＳデータの提供を受け、衝突直前の状況を調べる。

　海上自衛隊横須賀基地の岸壁では二十一日午後、陸揚げした清徳丸の船体を海上保安大学校の道本順一みちもと・じゅんいち教授（海事工学）らが鑑定。角材や分度器を使って船首、船尾部分の切断面の長さや角度を測定するなどした。

263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 01:31:34
衝突めぐり食い違う主張　レーダー、灯火、点滅 '08/2/22

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸せいとくまる」の衝突事故をめぐり、防衛省と漁協の主張に食い違いが目立っている。「レーダーで漁船を確認できたはず」「（清徳丸とは）別の船の見間違いでは」。漁協側の不信感は強い。三つの対立点を検証した。

　▽レーダー

　清徳丸の僚船「幸運丸こううんまる」の堀川宣明ほりかわ・のりあき船長（51）によると、幸運丸は十九日午前三時半ごろ、レーダーで約九・六キロ左前方に大きな船影を確認。

　防衛省によると、あたごの見張り員が初めて漁船左舷の赤い灯火を見たのは午前三時五十五分ごろ。双方が認識するのに約二十五分の差が生じている。漁協側は「あたごもレーダーを見ていれば気付いたはず」と主張。

　防衛省側は二十日の会見で「レーダーに何か映っていたか把握できていない」とだけ説明した。

　▽緑の灯火

　同じく僚船「金平丸きんぺいまる」の市原義次いちはら・よしつぐ船長（54）によると、金平丸は事故前、衝突回避のためにかじを右に切ったが避けきれないと判断し、左に切り直している。

　あたごの同じ見張り員は午前四時五分ごろ、今度は右舷の緑色の灯火を確認。一分後に灯火が動きだし初めて漁船と認識、船を後進させて手動操舵そうだに切り替えた。

　漁協側はこの灯火を「金平丸の光としか考えられない」と訴えるが、「清徳丸の灯火」とする防衛省側は現時点で、再調査を否定している。

　▽ライト点滅

　堀川船長によると、幸運丸は午前四時ごろ、あたごとの距離が約二・四キロまで迫ったところで右にかじを切り、あたごの前を横切って回避。その約五分後、あたごがライトを四、五回点滅させたのを目撃したという。

　防衛省側はこれまでライトの点滅について言及していないが、漁協側は少なくとも二隻の僚船が危険を感じて回避行動を取っており、ライトの点滅が危険を知らせる「パッシング」だとすれば、あたごは午前四時七分ごろの衝突直前まで危険性を認識していなかったことになる。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802220068.html

264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:42:44
相手がよけると思い込みか　海自イージス艦衝突事故 '08/2/22

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、漁船やプレジャーボートなど小型の船舶と、自衛隊の艦船や大型の貨物船が接近した場合、小回りが利く小型船の方が状況を判断し、動作が重い大型船をよけるケースが多いことが二十二日、海事関係者の話で分かった。

　あたごは衝突十二分前に清徳丸を確認しながら一分前まで回避操作しなかったことが分かっている。あたご側が清徳丸の方がよけてくれると思い込み、ぎりぎりまでかじを切るなどの回避操作をしなかった可能性もあり、第三管区海上保安本部はあたご乗組員や周囲にいた清徳丸の僚船から事情を聴き、衝突寸前の状況を詳しく調べている。

　海上衝突予防法では、船が海上で交差する可能性がある場合、相手の船を右側に見る船が右にかじを切るなどして衝突を避ける義務があると規定しており、今回の事故はあたご側に回避義務があった可能性が高いとされている。

　海事関係者によると、東京湾など大型船や漁場に向かう漁船など数多くの船舶が行き交う海域では、互いに衝突ぎりぎりまで接近することも非常に多い。

　大型船はかじを切っても慣性で曲がりにくく、停船操作をしてもスピードはなかなか落ちない。大型船に回避義務があるとしても、小型船の方が大型船の動きを見てよける実態があるという。

　また海保関係者によると、大型船は前方に漁船が見えた場合、早めに減速して漁船を先に行かせるほうが安全なこともあるとしており、あたごが衝突直前にかじを切らず、全速後進した可能性もある。

　海事関係者は「イージス艦の乗組員は、漁船が避けてくれるはずだと最後まで考えたのでは」と話している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802220097.html

265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:50:09
石破防衛相、孤立深まる　野党辞任要求、与党冷ややか
2月22日8時1分配信 産経新聞


　海上自衛隊のイージス艦衝突事故を受け、野党各党は２１日、参院で過半数を握る「数の力」を背景に石破茂防衛相の問責決議案提出をちらつかせて辞任を迫った。石破氏は重ねて防衛省改革への決意を口にし、続投に意欲を示しているが、与党内にも突き放した見方があり、石破氏は窮地に追い込まれている。

　野党各党は、イージス艦の見張り員が漁船を視認した時間が当初の防衛省の説明より１０分早まったことや、首相官邸への連絡の遅れといった対応のまずさを問題視している。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日、視認時間の変更について「防衛省の隠蔽（いんぺい）体質が改まっていない」と批判。「参院で多数を占めている力を行使することは十分あり得る」と語り、石破氏への問責決議案の提出を示唆して速やかな辞任を求めた。

　さらに、同党の菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長がそろって石破氏の辞任を要求したほか、野党４党はこの日の国対委員長会談で、石破氏は辞任すべきだとの認識で一致。２２日午前の衆院安全保障委員会での石破氏の説明次第では、衆院予算委員会で追及を継続していく方針も確認した。安保委員会での審議は、防衛相にとって１つのハードルとなりそうだ。

　一方、内閣支持率の低迷が続く福田康夫首相は、政権基盤へのダメージにつながる石破氏の辞任を回避したい意向だ。

　首相は２１日夜、野党の辞任要求について記者団に、「今、考えている状況ではないでしょ。ましてや防衛省改革問題もあり、中心的な立場でやっているのだから石破氏がしっかりと対応することが必要だ」と語り、現時点では辞任する必要はないとの認識を示した。

　自民党首脳も「職務権限の瑕疵（かし）がなければ辞任には値しない」と述べた。

　石破氏自身、同日午後には千葉県勝浦市で行方不明者家族のもとを訪れて謝罪するなど、精力的に動いた。

　これに先立つ衆院安全保障委員会で石破氏は「抜本的な防衛省改革案を果敢に実行に移すことこそ、国民の信頼回復につながる方途であると信じる」と語り、持論とする内局（背広組）と幕僚監部（制服組）の混在型組織づくりに向け、全力を挙げる考えを示した。

　石破氏周辺は「防衛相は、ここで辞任してしまえば官僚の抵抗で防衛省改革が骨抜きにされてしまうと考えている」と防衛相の意向を代弁した。

　しかし、与党内からは、イージス艦が漁船を視認した時間を変更した問題に関し、「加害者の防衛省が自分に都合のいいように説明を変えている」（自民党国防関係議員）、「確認が十分に取れない情報は軽々に発表すべきではない」（防衛庁長官経験者）と防衛省の対応のまずさを指摘する声が出ている。

　公明党幹部は「与党だからこちらから石破氏の辞任論をぶち上げるわけにはいかないが、かばっているという風にも見られたくない」と語り、石破氏を突き放した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000088-san-pol

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:53:47
見張り員伝達怠りか　イージス艦　清徳丸発見当直交代の直後
2008年2月22日 朝刊


　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が千葉県・房総半島沖でマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した事故で、衝突十二分前に清徳丸を発見したあたごの見張り員が、この情報を他の当直員に伝えていなかった可能性が出てきた。その後、この見張り員は清徳丸を見失ったとみられ、再び灯火を発見するまで、十分間の空白が生まれた。回避が遅れた背景に、情報伝達の不備があった疑いが強まった。清徳丸の父子は依然見つかっていない。　

　艦橋から張り出した外の甲板にいる見張り員と艦橋内との連絡は、通話機が付いたヘッドセットで行う。ヘッドセットを着けているのは、左右の見張り員一人ずつと艦橋で水上レーダーを監視するレーダー員、それに下の階にある戦闘指揮所（ＣＩＣ）にいるレーダー員の計四人。

　見張り員が発見した船舶の情報は、水上レーダーで確認するため、必ずレーダー員に伝えなければならない。艦橋のレーダー員がこれを復唱し、情報は艦橋にいるすべての当直員が共有できることになる。仮にレーダー員が復唱しなければ、見張り員が復唱を求めることになっている。二十一日までの海自の調べに右舷の見張り員は、十九日午前三時五十五分に清徳丸の白と赤の灯火を発見したと話した。距離は余裕を持って監視を続けられる約四キロメートルとみられる。さらに双方が接近すれば「警笛を鳴らす」「かじを切る」などの回避措置が必要になる。

　事故当時、当直員は十人いた。仮に衝突の十二分前に清徳丸発見の一報が艦橋内に伝われば、全員の注意が清徳丸に向き、今回の事態は避けられた可能性が高い。

　だが、あたごは清徳丸に注意を払うことなく、自動操舵（そうだ）のまま一〇・五ノット（時速約一九キロ）で航行。衝突二分前になって同じ見張り員が緑の灯火をみつけるが、清徳丸と認識できず、一分前になって当直士官が後進いっぱいを命じ、手動操舵に切り替えた。これは「全舷停止、かじ中央」と呼ばれる最後の緊急避難措置にあたる。

　当直員の交代は午前三時四十五分ごろ行われ、十人全員が交代。右舷見張り員が清徳丸を発見したのは交代直後だった。

海自側の回避義務濃厚
　千葉県・房総半島沖で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が、マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した事故で、第三管区海上保安本部（横浜市）は二十一日、清徳丸に残された塗膜片などや破損状況から、あたごの艦首が清徳丸の左舷に衝突したと断定した。三管本部では、あたご側に海上衝突予防法に基づく回避義務があったとみて調べている。

　三管本部が行った清徳丸の実況見分によると、分断された船首左側の破断面からは、あたごのものとみられる灰色の塗料が採取された。塗料が付着していた破断面は清徳丸の操舵（そうだ）室の真下にあたり、あたごの艦首が操舵室を直撃し、一気に船体を切断した可能性が高い。状況などから、あたごは前方を右側から左側に航行する清徳丸の船腹に直角に近い状態で衝突したとみられ、回避義務はあたご側にあったとみられる。

　一方、三管本部の調べによると、午前四時前に、当直任務にあたる乗組員が交代。この当直交代が事故に何らかの影響を与えた可能性もあるとみて、乗組員らから引き続き事情を聴いている。

　また、回収された清徳丸の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）二台は海水に浸っていたため、解析は極めて困難という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008022202089517.html

267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:54:31
イージス艦、海保通報は１６分後　幹部「遅すぎる」
2008年02月22日10時24分

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、海上保安庁に最初の連絡が入ったのは、事故発生から１６分後だった。８８年の潜水艦「なだしお」の事故では通報が遅れて批判を浴びた海自。清徳丸に乗っていた父子２人の捜索が難航するなか、、今回も「なぜもっと早く通報できなかったのか」との批判が出始めている。教訓は生かされなかったのか。

　「（通報が早ければ）少なくとも十数分は早く立ち上がれた。早期発見の可能性はその時間の分だけ大きくなった」

　２１日の定例会見で、第３管区海上保安本部（横浜市）の島崎有平本部長はこう発言した。

　事故発生は１９日午前４時７分ごろ。あたごが無線で３管に「艦首部分が漁船にぶつかった。漁船が二つに割れた」と通報したのは同２３分だった。

　海保が、東京・羽田にあるヘリコプターや巡視船艇に現場に向かうように命令したのは通報から４分後の同２７分。比較的近くにいた巡視船艇などが順次出発し、ヘリも必要な装備を調え、特殊救難隊員３人を乗せて午前５時５分に飛び立ち、現場には同４８分に到着した。発生から約１時間４０分後だった。

　海保は、船舶電話や携帯電話からの「１１８番通報」や無線の受信体制を強化し、船舶運航者らに事故発生の早期通報を呼びかけてきた。それだけに幹部は「遅すぎる。１６分間、一体何をしていたのか」といぶかる。

　小人数しか乗っていない船同士の衝突であれば、限られた人数で人命救助にあたらなければならず、結果的に通報が遅れることも想定される。

　しかし、あたごは当時、当直士官ら１０人以上が操艦していた。「船体が大きいために衝突の状況を確認するのに一定の時間がかかるのはわかるが、十分に訓練をしていれば手分けして速やかな通報が可能だったのではないか」。海保の幹部はそう指摘する。

　８８年に東京湾・横須賀沖で潜水艦なだしおと大型釣り船の第１富士丸が衝突して３０人が犠牲となった事故の海保への通報までの時間は２１分。なだしおから直接ではなく横須賀地方総監部を経由したために遅れが生じた。今回はあたごから直接通報が入ったのに発生から１６分だった。「２０年で５分の短縮では、改善されたとは言い難い」と海保幹部は批判的だ。

　防衛省によると、事故時が当直態勢の場合は、当直士官ら幹部が通報を指示するのが基本。人命にかかわる事故の場合、訓令で「直ちに」海保に通報するよう定めているが、時間までは規定していない。自艦の位置情報や、相手船はどうなっているかなど現状把握の必要もあり、最優先の救助活動とともに時間を要するのも現実。夜間航行では、さらに時間が必要になってくる。

　同省幹部は今回の対応について「（必要な作業があり）ある程度の時間がかかった」とする。だが、当直員が複数いたことを踏まえると、海自ＯＢは「時間がかかりすぎとは断じられないが、もう少し早くならなかっただろうか」と話す。省内にも「検証する必要はある」との声もある。

http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802210389.html

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/22(金) 12:55:24
海自イージス艦・漁船衝突：防衛相辞任論を警戒　政府、海幕長更迭で収拾か
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、政府・与党は石破茂防衛相への引責辞任論が強まるのを警戒し、もともと３月の人事で退任するとみられていた海自トップの吉川栄治・海上幕僚長の更迭で責任論に幕引きしたい考えだ。ただ、次々に露呈する海自の失態に、世論の非難とともに野党からの辞任圧力も強まる一方。対応を誤れば「ねじれ国会」に苦しむ福田内閣の命取りにもなりかねない。【須藤孝、古本陽荘】

　福田康夫首相は２１日、石破氏辞任の可能性を否定。防衛族のベテランである山崎拓前自民党副総裁らも「政治問題化する可能性がある。党内が足並みを乱してはならないと特に警告しておきたい」と擁護論を展開した。

　しかし、政権中枢が今後の展開を楽観しているわけではない。被害者家族らへの対応などで不手際があれば、批判が石破氏に向かい辞任論に火が付く可能性もあるからだ。首相の辞任否定は「今は」という限定付きだった。町村信孝官房長官も２０日の記者会見で「事実を明らかにする作業が一定程度済んだ後で、そうしたこと（防衛相辞任）なども含めて考えていかなければならない」と述べた。

　一方、民主党は海上自衛隊の不手際が続いている状況を、政府・与党を追い込むチャンスと見ており、鳩山由紀夫幹事長は２１日「防衛省のおごりが、この事故を引き起こした」と強調した。

　昨年９月の遠藤武彦元農相の辞任は、民主党が問責決議案をちらつかせたことが決定打となり、弱体化していた安倍晋三内閣の総辞職につながった。鳩山氏が２１日、石破防衛相の問責決議案に言及したのも、支持率が低迷する福田内閣に世論を背景に打撃を与える狙いがある。

　とはいえ、参院で問責決議案を可決すれば政府・与党との全面対決となり、今国会の焦点となっている日銀総裁人事にも影響を与える。山岡賢次国対委員長は「（鳩山氏の発言は）個人的な見解。とりあえずは様子を見る」と静観する考えを示した。

　鳩山氏にも、失言が相次ぐ実弟の鳩山邦夫法相への問責決議案には言及していない弱点がある。同氏は「問責決議の前に防衛相自身が自発的な意思を示してほしい」と指摘しており、抜かない「伝家の宝刀」でけん制している側面もある。

毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080222ddm002040048000c.html

269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:33:29
イージス艦、当直交代で監視手薄か　回避措置を取らず？ '08/2/23

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、衝突十二分前に清徳丸の灯火を視認した右舷側の見張り隊員が、艦橋内のレーダー担当の隊員らに情報を伝達しなかった疑いがあることが二十二日、第三管区海上保安本部などの調べで分かった。

　事故は、艦橋の当直員十人全員が交代した直後に発生。三管本部は、見張りとレーダー担当の連携ミスや、当直員の交代で監視が手薄だったことが事故につながった可能性が高いとみて、交代前後の当直員二十人から事情を聴いている。

　石破茂防衛相は同日の衆院安全保障委員会で、あたごが衝突一分前まで自動操舵（そうだ）を続けたことについて「太平洋のど真ん中と同じ自動モードならば適切ではないのではないか」と述べた。

　三管本部や防衛省によると、右舷と左舷、後部甲板で、見張りが接近する船を発見した場合、艦橋にいる伝令を通じ水上レーダー担当、戦闘指揮所（ＣＩＣ）のレーダー担当らに情報を伝え航跡を確認。責任者の当直士官が判断し操船担当者に指示を出す。

　事故があった十九日は、衝突直前の午前三時五十分ごろから四時までの間に当直員全員が交代。右舷の見張りは、衝突十二分前の同三時五十五分に清徳丸の灯火を見つけたが、レーダー担当らに伝えていなかったとみられる。

　三管本部は、あたごが衝突一分前に全速後進に切り替えるまで自動操舵で直進し、警笛を鳴らしたり右にかじを切ったりする海上衝突予防法で規定された回避措置を取らなかった可能性が高いとみている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802230131.html

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:34:28
「連携不足」なぜ起きた　乗組員の練度、疲労に注目 '08/2/23

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故で、あたご乗組員が事故の十二分前に見つけていた「清徳丸」の灯。情報は生かされず、衝突という最悪の事態を招いた。乗組員の連携不足の疑いが浮上する中、専門家らからは乗組員の練度や疲労の問題を指摘する声が上がっている。

　防衛省の説明では、あたごの見張り乗組員は事故十二分前に赤色の灯を確認し、次に緑色の灯をみたのは二分前。この間の対応は明らかになっておらず、見張りがレーダー担当に情報を伝えていなかった疑いもある。

　軍事評論家の岡部いさく氏は「灯を見失ったのか、漫然と放置したのか。いずれにせよ見張りのスキルに問題がある。原因究明には乗組員の経歴や訓練状況の確認が必要」と指摘。さらに「長い航海の疲れが影響していなかったのか、乗組員の疲労度も調べるべきだ」としている。

　岡部氏は事故が見張りの交代時間直後に起きたことにも注目。「やり慣れた仕事や相手でも、集団作業はチームワークが生まれるまで若干の時間を要する。そこにすきが生まれた可能性もある」と分析している。

　当時の見張りのやり方には別の視点からも疑問の声がある。

　海上保安庁によると、すべての船には海上衝突予防法に基づき進行方向を示す赤と緑の「航行灯」や、白色の「マスト灯」「船尾灯」など複数の灯を表示。灯の組み合わせで航行中か漁中か、漁の種類まで判断できるという。

　同庁関係者は「船の状態を把握するためには、一瞬見るだけではなく継続して灯の状態や動きを追うのが常識だ」と話している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802230098.html

271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:42:55
イージス艦事故：見張り員「漁船が避けると思った」
　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が衝突１２分前に清徳丸とみられる漁船の灯火を確認した際、「相手が避けると思った」との趣旨の話をしていることが分かった。横須賀海上保安部（神奈川県横須賀市）は、あたごが清徳丸の左舷からほぼ直角に衝突したとみており、あたごが回避義務を怠った疑いが一層強まった。

　横須賀海保の調べでは、清徳丸は船首部（１１〜１１．４メートル）と船尾部（５．８〜４．１メートル）の二つに分断され、操舵（そうだ）室がほぼなくなっていた。切断面に近い船首部の左舷側に、あたごの塗装とみられるグレーの塗膜片が計４カ所付着していた。

　一方、あたごは艦首部分に清徳丸のものとみられる３色の塗膜片や傷が確認されたことから、同海保は２船がほぼ直角に衝突したとの見方を強めている。

　防衛省などによると、あたごは衝突１２分前に見張り員が清徳丸の左舷のものとみられる赤灯を発見した。衝突した場所の約４キロ手前、両船の距離は９キロ程度あったとみられる。

　海上衝突予防法は船が海上で交差しそうになった際、他船を右方向に見る船が右に避けるルールを定めているが、あたごは自動操舵を続けた。

　見張り員は関係者に「（このまま進んでも）避けられると思った」と話しており、漁船側が避けると判断したとみられる。清徳丸の僚船の船長らは「自衛艦など大型船は、小回りが利く漁船が回避すると思い込み、自分たちは漫然と進んでくる」と批判している。

　灯火を発見したことは、見張り員からレーダー員には伝わらないままイージス艦は自動操舵で前進を続け、同じ見張り員が再び灯火に気づいたのは衝突２分前、漁船と認識したのはわずか１分前で、全力で後進をかけたが間に合わなかった。

　こうした点から同海保は、あたごの見張り員の危険回避の判断が遅れたことが事故原因の一つとみて、引き続き事情聴取を進める。

毎日新聞　2008年2月23日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080223k0000m040151000c.html

272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 02:43:29
イージス艦事故：視認時間、防衛相１日で変更
　「衝突２分前に初めて視認」が「衝突１２分前には視認していた」に。今回の衝突事故で、石破茂防衛相が自民党国防部会で説明した事故状況が、１日で大きく変わったことに批判が集まっている。海自側は「新たな情報が加わったから」と釈明するが、実は前日の聴取内容が内局や防衛相に正確に伝わっていなかった。大事故に直面し、「背広組」と「制服組」の間に不協和音が聞こえる。

　石破防衛相は事故発生当日の１９日夕、海自の事故調査委員会があたごの乗組員から事情聴取した内容を自民党国防部会で説明。「あたごの見張り員が衝突２分前に右側に緑色の明かりを見た」という内容だった。ところが２０日夕、防衛相は同部会で「（同じ）見張り員が衝突１２分前に灯火を見ていた」と修正した。

　海自側は修正の理由を「新たな情報が加わったから」とのみ説明したが、伝達の時間差が原因だった。海自事故調は、１９日夕に横須賀海上保安部が強制捜査を始める前、携帯電話などで乗組員から事情を聴いた。この際、２人の調査担当者がそれぞれ見張り員から「２分前」「１２分前」と聞いたが、報告に時間差ができたため、１９日には「２分前」だけが防衛相に伝わったという。

　正確な情報が海自から防衛相に伝わらなかったため迅速な情報開示ができず、与党側からも批判が出ている。石破防衛相は２２日の衆院安全保障委員会集中審議で「（情報が）入ってくる時間が違ったり、情報の入手先が違うために（公表内容が）異なることは当然ある」と答弁した。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年2月23日　2時30分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080223k0000m040152000c.html

273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/24(日) 04:40:51
発見、判断で「多重ミス」の疑い　イージス艦衝突事故 '08/2/24

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　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の原因究明は二十三日までに、あたご乗組員による清徳丸発見が遅れ、操船担当隊員へ伝達も機能しなかった上、漁船団で込み合う海域へ自動操舵（そうだ）を続けた当直士官の判断という「多重ミス」の疑いが核心として浮上してきた。

　海上自衛隊側は情報開示に消極的で、約二十年前の「なだしお」事故のような事実隠しが行われているのではないかとの疑念もくすぶっている。第三管区海上保安本部（横浜）は乗組員の事情聴取などを進めているが、防衛秘密の壁もあり捜査は長期戦の様相だ。

　防衛省の説明では、あたご側が清徳丸の灯火を視認したのは十九日午前三時五十五分。衝突十二分前で、この時なぜ回避措置をとらなかったかというのが第一の問題点。

　本来ならただちにレーダー担当の隊員に灯火発見を伝え、当直士官が衝突回避に必要な措置をとる。ところが、あたごは海上衝突予防法で規定される警笛吹鳴や右旋回などをするどころか、清徳丸をはじめとする漁船団で込み合う海域へ自動操舵での前進を続けた。艦内が危険情報の伝達不全に陥っていた可能性が濃厚だとみられている。

　漁船発見自体、遅すぎるのではないかというのが第二の問題点だ。漁船のレーダーには衝突の約三十五分前にあたごが映っていた。あたご側も早い段階で漁船団をレーダーで見たのに当直交代で十分引き継がれず、きちんと認識したのが衝突十二分前だった。

　これらの怠慢を呼び込んだとみられる第三の問題点が、混雑水域への警戒指示が不十分だった疑いのある当直士官の判断。衝突の危険を乗組員が意識していれば、漁船の発見、回避に緊張感を持って当たり、事故が防げた可能性が高い。

　今回の事故は、一九八八年の海自潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突事故と類似点もある。約四分前に気付いたなだしおは回避措置を取らず前進、衝突一分前にかじを切ったが間に合わず三十人の犠牲が出た。なだしお裁判で明らかになったのが航泊日誌や海図の改ざんだった。

　あたご事故で、防衛省は当初「二分前に灯火を発見した」と発表していながら「十二分前」にさかのぼった理由を「新たな情報が加わった」（海上幕僚監部の河野克俊防衛部長）と説明した。

　捜査中とはいえ、防衛省は情報の国民への開示に消極的。行方不明の吉清治夫さん(58)、長男哲大さん(23)の親族に海自横須賀地方総監部の幕僚長が「あそこに報道陣がいますが、知らんぷりしてください」と求めたことも判明している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802240076.html

274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/25(月) 01:32:43
区切りつけば自ら進退判断　石破防衛相　イージス艦衝突事故で（02/25 00:06）
　石破茂防衛相は二十四日、ＮＨＫの討論番組で、イージス艦衝突事故で野党が引責辞任を求めていることに関し、原因究明と再発防止に努めることで責任を果たす考えを、あらためて強調した。その上で、一定の区切りがついた段階の対応について、「進退はいつも自分の胸の中に置いている。関係者の気持ちに応えることはどういうことか、自分で判断する」と語った。

　石破氏は、防衛省の情報開示に対し、消極的との批判が出ていることについて、「一方の当事者が捜査中の事柄についていろんな情報を出すことはあってはならない。海上保安庁の捜査が厳正に行われるため、今の時点でイージス艦乗組員とは接触していない」と釈明した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77911.html?_nva=4

275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:53:43
イージス艦衝突事故で防衛省に批判集中／漁船発見時刻で説明転々

　イージス艦衝突事故で、防衛省が「衝突十二分前」に漁船を発見していた事実を事故翌日夕方まで公表していなかったことが二十六日、判明した。事故が起きた十九日から防衛省は情報を小出しにし説明内容も次々と変え“情報隠し”の体質があらわに。別の口実で航海長を呼び事情聴取したことも表面化。野党は石破茂防衛相への辞任要求を一層強める一方、与党内からも突き放す声が上がり始めた。

　▽しどろもどろ

　事故当日の十九日午後五時、石破氏は自民党部会で「漁船発見は衝突二分前」と説明した。その三時間半後、石破氏は「不確定ながら九分前」と連絡を受けたが、発表せず事実確認を指示。この情報があったにもかかわらず、海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は同日午後十一時、「二分前」と発表した。

　防衛省は二十日午前三時前まで乗組員からの事情聴取を進め、午前八時半、石破氏に確定情報として「十二分前」と伝えた。防衛省はすぐに発表せず「新たな情報が加わった」と「十二分前」と訂正したのは同日午後だった。

　二十五日午後の記者会見で、増田好平防衛事務次官は「情報隠しには当たらない」と強調してみせた。だが記者団が「十二分前」の公表が遅れた理由を追及するとしどろもどろに。二十六日午前零時すぎ、急きょ会見した防衛省幹部が「十九日午後八時半には発見がさらに早かった可能性があると石破氏に伝えた」と明らかにした。

　▽聞く耳持たず

　「伝統墨守」「唯我独尊」。防衛省内で海上自衛隊をやゆする際に使われる言葉だ。同省幹部は「海自は極めて安定した組織だが保守的で、他人の批判に耳を貸さないところがある」と解説する。

　一九八八年の潜水艦「なだしお」と釣り船との衝突事故で航泊日誌や海図を改ざん、インド洋での給油活動では給油量の間違いを把握しながら放置…。これまでも海自は“情報隠し”の失敗を繰り返してきた。海自幹部は「情報がきちんと上がらないのは組織として本当に恥ずかしい。緊張感がなさすぎる」と頭を抱えた。

　衝突された清徳丸が所属する新勝浦市漁協の外記栄太郎組合長は「清徳丸側から話が聞けないんだから（防衛省側から誤った情報が出ると）真実と違ってしまう」とあきれ顔だ。

　▽攻防激化

　「内局広報と海幕広報の情報共有ができていなかった」。衆院安全保障委員会で社民党の辻元清美氏に公表遅れを追及された石破氏は、背広組と制服組のあつれきに原因を求め、自身の引責辞任は重ねて否定した。

　これに対し民主党は国会審議で情報工作や隠ぺいの意図などを厳しく追及し、新たな事実が明らかになれば野党が過半数を占める参院での問責決議案の提出も検討する構え。小沢一郎代表も記者会見で「失態を隠す行為は責められるべきだ」と防衛省を強く批判した。

　一方、自民党には危機感が充満。「石破氏が辞任に追い込まれれば、支持率が低迷する福田政権には大打撃」（中堅幹部）。尾辻秀久参院議員会長も二十六日の役員連絡会で「自衛隊は海上保安庁に調べられている立場。言えないこともある」と石破氏をかばった。

　だが、公明党の漆原良夫国対委員長は国会内で記者団に「防衛省の情報の出し方がすっきりしない」と不信感をあらわにした。そして付け加えた。「本当に隠ぺいであれば（石破氏の）進退問題になってしかるべきだ」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0226.html

276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:10:47
“聴取の内容 覚えていない”
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/28/k20080228000028.html

海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故をめぐり、防衛省の増田事務次官は、２７日夜、記者会見し、事故当日の午後、石破防衛大臣らとともに、イージス艦の航海長から直接事情を聞いた際、正式な発言記録をとっていなかったと説明したうえで、「どんな内容だったか覚えていない」と述べました。
今回の事故で、防衛省は、捜査にあたる海上保安庁の事前の了解を得ずに、事故の４時間後、イージス艦の航海長をヘリコプターで東京・市ヶ谷に呼び、事情を聞いていたことがわかっています。これについて、増田事務次官は、２７日夜行った記者会見で、海上保安庁の了解を得ていたとするこれまでの説明は虚偽だったのかと問われたのに対し、「海上保安庁と認識のそごがあるが、その可能性はまったく排除できるわけではない」と述べました。また、増田次官は「当日の正午から大臣室に航海長を呼び、石破防衛大臣やわたし、統合幕僚長ら幹部１０人程度で事情を聞いた」と説明したうえで、その内容について「正式な議事録はとっていない。メモをとっていたかどうかもわからないし、少なくとも自分はとっていない。どんな内容だったか覚えていない」と述べました。今回の経緯について、防衛省は、当初、航海長から海上幕僚監部が聞き取った内容を大臣に報告したと説明しており、増田次官は「不正確で、事実と違う説明をしたのは問題がある」と述べました。石破大臣は、２７日、「事情聴取は、防衛省として、一刻も早く事故の情報を把握して、対外的に説明する必要があると考えての行動だった」と述べていますが、事故直後にどのような情報を入手していたのか、防衛省はあらためて説明を求められることになりそうです。

277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:23:54
【官房長官会見】「まったく問題ない　イージス艦事故情報の報告」（２６日午前）
02/26 11:32更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125582/

　町村信孝官房長官は２６日午前の記者会見で、イージス艦衝突事故で、清徳丸の発見が１２分前だったとの情報を福田康夫首相に半日間報告していなかったことについて、「まったく問題ない。一体何が問題なのか、逆に聞きたい。事故の様子はできるだけ早く連絡をするべきだが、その後のいちいちの情報の発表のタイミングまでみなさんが問題にするのは、よく分からない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【イージス艦衝突事故】

「それから、私のほうから今週衆院の予算通過のヤマ場というべき重要な１週間ですから、各閣僚のみなさん方の一層のご尽力を願いたいという話をしておきました。次に防衛艦の衝突事故の関連でございますが、ちょうど本日で１週間たったところでございます。捜査状況については海上保安庁による捜査が行われている最中でございまして、いろいろな事実関係を明らかにしたり、また、関係者からの事情聴取などを行っているところでありまして、衝突の原因を究明していくことで、関係者の刑事責任について調べていくものと理解をしております。こういう、まだ調査がいつ終わるかどうか必ずしも分からない状態でございますので、いつごろ終結するかということを申し上げる状況ではございませんけれども、衝突原因の早期救命を行うことにより、また今後の再発防止ということも可能になってくるんだろうと思います。現場海域では海上自衛隊はもとよりでございますけれども、海上保安庁、水産庁、千葉県、海洋研究開発機構、および漁船などが一生懸命捜索をしております。残念ながらお二人は発見・救助には至っておりませんけれども、たとえばウインドブレーカーが見つかったり、清徳丸の船舶検査関係書類が見つかったり、浮きが発見されたりしております。また『かいよう』が海底で人工物を発見しておりますけれども、これが清徳丸のものであるかどうか、必ずしもよく分かっていない。ローラーとか、ホースとか、電池とか、ケーブルがついた箱等が発見はされているようでございます。いずれにいたしましても、捜査活動および現場での調査等を全力を挙げてやっている最中だというのが、ちょうど１週間たった現在の姿かと思います」

　−−イージス艦の事故で防衛省の広報についてだが、清徳丸に気付いた時間について、２分前と公表していたのを、１２分前という情報が入っていたにもかかわらず２分前と説明を続けていたことが明らかになったが、広報のあり方について防衛省側に問題があったと思わないか
「その件は石破大臣がもう記者会見等々で、お話になったことと思いますから、私からあえてあまり補足して申し上げることはないと思いますけれども、いずれにしても十分な確認をしないで説明がいろいろ変わるというのは適切なことではないだろうと思いますが、必ずしもそのときの防衛省がどういう状況にあったのか私もよく分かりかねるところがありますから、詳しくは防衛省のほうにどうぞお問い合わせください」

　−−違った情報が上がっていながら、当初の２分と、ずっと説明し続けていたのはミスリードだと思うが、いかがか
「もし十何分で訂正するなら、それをよく確認してから言うべきだということです。確認に時間がかかったということではないでしょうか」

　−−それは分かるが、２分というのはとりあえず確認中で・・・
「私は２分というときに、どういう説明をしたのか詳しくはよく分かりませんから、そこはどうぞ防衛省にご確認ください」

　−−１２分という情報の訂正は総理と官房長官にいつごろ上がったのか
「まあ、それは翌日のですね、夕方に国防部会があるということで、自民党国防部会の説明の文書が官邸に報告をされております。しかしそのことがどれだけの今、ご質問の意味があるのか、私はまことに不明ですけれどもね」

　−−きょう石破大臣から先ほど説明を受けたが、どのような報告を受けたか
「正確を期すのに時間が多少時間がかかったという話でした」

278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:24:29

　−−長官から指示は
「いや、それは聞いただけです」

　−−こうした一連の問題がある中で、石破大臣の進退問題について野党はずっと言っているが、長官は進退問題について改めてどう思うか
「どなたかがそんなに問題視しているのでしょうか」

　−−特に責任問題は浮上しないということか
「それはマスコミのみなさんが浮上させようと思って報道すれば、それは浮上するかもしれませんけれどもね。総理もですね、韓国の会見だか、あるいは懇談の場で、防衛省、まず原因究明を一生懸命行やっている段階ではないか。あるいは、捜査が行われている段階ではないか。あるいは救助活動も行われている段階ではないか。そういう段階で責任問題をすぐ持ち出すのはいかがなものかというご発言もしておられますし、また今、防衛省改革会議、防衛省に関するどういう改革をするかという議論がまっさかり。これをですね、まとめなければいけないわけですけれども、それを一連の防衛省改革の一環として、今回の事故がなぜ起きたかということも位置づけていくことになるんだろうと私は思います。また近々、改革会議も開かれますけれどもね。その問題をしっかりと取り組める、また取り組んでいるのが石破さんですし、その石破大臣が説明責任をまっとうすることが今、大切だということを総理は述べておられます。私もその通りだと考えております」

　−−防衛事務次官が記者会見で、１２分前という報告を受けたのは２０日の昼ごろと話しているが、実際は前日の１９日の夜だったが、明らかに誤ったデータだと思いますが、次官の発言は重いと思うが
「事務次官の発言のいちいちまで私、留意する立場にございません。そこはどうぞ防衛省にお聞きになってください」

　−−きょう石破防衛大臣から正確を期すために時間がかかったという説明があったが、長官として理解できるか
「はい」

　−−適切な対応だったか
「適切であるもないも、それは確認に時間がかかったという事実を石破さんは述べたんだろうと思います」

　−−１２分前という情報が官邸に伝わったタイミングというのは問題は
「まったく問題ないんじゃないでしょうか。何が一体それ、問題なのか、逆におうかがいしたいですね。事故の様子というのはできるだけ早く連絡をするべきものとは思いますが、その後のいちいちの情報の発表のタイミングまで、それがいつ官邸に届いたか、そのことを何でみなさん方がそんなに問題にするのか、率直に言ってよく分かりません。適宜適切に報告は上がってきております」

279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:24:50
航海長聴取は問題なのか　イージス艦事故
02/27 22:27更新
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。（野口裕之）

　防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約２時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。
　艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵（そうだ）、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」（自衛艦乗員服務規則）する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦（ふね）から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に当直士官＝航海長ほど精通していないためだ。
　医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽（いんぺい）するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。
　航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。
　だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。
　米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下（れいか）の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。
　部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。
　今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。
　自民党の伊吹文明幹事長は２７日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。
　憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/125924/

280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 09:55:27
イージス艦事故：航海長聴取は石破防衛相の意向で自室に
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故で、石破茂防衛相らが海上保安庁から事前了解を得ずに航海長の聴取をしていた問題で、石破氏は２８日の参院外交防衛委員会で、大臣室での再聴取は自身の意向だったことを明らかにした。石破氏は「乗員に接触していない」としていた前言を撤回し、「話を聞いていたと言うべきだった」と述べた。捜査権のある海保の頭越しに行った聴取を自ら行っていたことで、石破氏の責任追及はさらに強まることも予想される。

　石破氏は２５日の衆院予算委員会で「捜査の厳正性のため、現時点では乗員に接触していない」と答弁していた。しかし、２８日の参院外防委では前言を撤回。「（事故当日は聴いたが）答弁の時点では接触していないという意味。隠すつもりはなかった」と釈明し、虚偽発言は否定した。航海長の聴取については「（海上幕僚監部に自分が）呼べという指示は出していないが、呼ぶこと自体は不適切だと思わない。事前に教えてもらいたかった」と述べた。

　だが、海幕で聴取していることを知り「ならば私も聴くと言った」と大臣室での再聴取が自らの意向だったことは認めた。防衛省の増田好平事務次官も２８日の会見で「（大臣が）自らも状況把握することが必要と判断した」と説明している。

　また、増田氏は２７日の会見では大臣室での聴取内容について「正式な議事録は取っていない。どんな内容だったか覚えていない」と述べていたが、２８日の会見では「事務方が記録を取っていた。メモを作成して（１９日）夕方には海上保安庁にファクスで送った。（私も）目を通した」と証言を翻した。【本多健、田所柳子、加藤隆寛】

毎日新聞　2008年2月28日　22時16分　（最終更新時間　2月29日　0時59分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080229k0000m040128000c.html

281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:23:34
海幕、大臣了承得ず聴取　幕僚長乗り込みも連絡せず '08/2/29

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　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で、海上幕僚監部が石破茂防衛相の了承を得ないまま、あたごの航海長を防衛省に呼び、事情聴取をしていたことが二十八日、分かった。事故当日の十九日に護衛艦隊幕僚長が海上保安庁に事前連絡せずに事態把握のためあたごに乗り込んだことも判明した。

　石破氏と増田好平防衛事務次官が二十八日の参院外交防衛委員会や記者会見で明らかにした。衝突事故という重大時に文民統制（シビリアンコントロール）が機能しなかったともいえ、野党の追及は必至。石破氏の管理能力もあらためて問われそうだ。

　増田氏は、海幕の聴取後に大臣室で航海長から事情を聴いた記録は存在し十九日夕に海保側にファクスで伝えたとし、記録は取っていなかったとした二十七日夜の会見内容を一転させた。

　一方、防衛省は当初「けが人搬送と部隊への報告のため幹部をヘリで運ぶ」と海保庁に報告したと説明していたが、実際には航海長はけがをした乗組員の搬送にタッチせず、別のヘリコプターで直接防衛省に向かっていたと同省幹部が民主党外務防衛部門会議で説明。同席した海保庁幹部は「（あたごから飛んだヘリが）二機とは思っていなかった」と述べた。

　石破氏は外交防衛委で、航海長を呼んだとの報告を受けた時刻を、海幕幹部が事情聴取を終えた後の「（十九日）正午前」と説明。事後報告となったことに関して「海自として何が起きたか把握する必要があった。不適切と思っていない」と一定の理解を示しつつも、「大臣に呼んでいいかと聞いた方がよかった」と指摘した。海幕幹部は報告前に約一時間事情を聴いていた。

　石破氏は、航海長を防衛省に移すことを海保庁へ十九日午前に連絡したとする海自横須賀地方総監部・第四幕僚室長の説明について「（海保庁の確認は取れていないものの）虚偽だったと思わない」と強調。増田氏も室長から経緯を文書で報告させたと説明し「（虚偽の可能性を）論理的には排除しないが、私は連絡したと思う」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802290101.html

282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 10:24:02
防衛相辞任不可避の情勢　不適切対応相次ぎ '08/2/29

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　イージス艦衝突事故で石破茂防衛相の引責辞任は避けられないとの見方が二十八日、与党内で強まった。時機は「原因究明などの区切りがついた時点」（閣僚経験者）との意見が有力だが、防衛省の不適切な対応が相次いで表面化。野党は辞任を求める方針を確認、攻勢を強めており、早まる可能性もある。

　福田康夫首相は二十八日夜、官邸で記者団に「防衛省改革の使命をしっかりやるのが石破氏の責任だ」と辞任の必要はないとの認識を重ねて示した。同時に「捜索活動、原因究明の指揮に全力を挙げてほしい」と強調した。政府高官は「石破氏を断固守る。ベストの防衛相だ」と指摘した。

　自民党町村派代表世話人の中川秀直元幹事長も同派総会で「誰かの首を差し出せばいいなどという話ではない」と石破氏を擁護した。

　石破氏は二十八日夜、海上自衛隊厚木基地で記者団に「つらい思いをしている人たちに応えること（が大事）だ。いつも退路は断っている。（考えは）揺らがない」と記者団に述べ、引責辞任しない考えをあらためて表明した。

　与党内では、一九八八年の潜水艦と釣り船衝突事故当時の瓦力防衛庁長官が約一カ月後に引責辞任したことなどを念頭に「もう辞任は避けられない。本人もそのつもりだろう」（元防衛庁長官）、「区切りがついたら進退を判断せざるを得ない」（公明党幹部）と辞任はやむを得ないとの声が相次いだ。

　閣僚経験者は「安倍晋三前首相は、閣僚の首を切れなかったことが大きかった」と石破氏が続投した場合は福田政権に悪影響を与えかねないと指摘した。

　一方、民主党の菅直人代表代行は会見で「行方不明者を出し（対応でも）いろいろ問題がある。辞任は当然だ」と辞任を求める姿勢を強調。このため与党の一部では、参院で野党が石破氏の問責決議案を提出した時点で辞任するのではないかとの見方も出ている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802290095.html

283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/02(日) 00:08:46
進退判断早まる可能性　石破氏、初動ミスで窮地に（03/01 18:18）
　イージス艦衝突事故を受けた再発防止策取りまとめ後の辞任を示唆した石破茂防衛相の進退判断の時機が早まる可能性が出てきた。事故当日に防衛省の捜索用ヘリコプターをイージス艦の航海長らの移送に使っていた上、石破氏の登庁が第１報から１時間半後と判明。参院での予算案審議を前に野党の攻撃材料がそろったためだ。

　新たな初動対応の不手際を聞いた民主党参院議員は１日、「いつの間にか防衛省問題から“石破氏問題”になった。焦点はもはやいつ辞任するかだ」と言い切った。ただでさえ「ねじれ国会」の下、参院での予算案審議は野党ペースで進むことは必至。しかも、石破氏は事故発生以来、防衛省からの第１報の遅れを批判していただけに、自身の初動遅れは釈明が困難だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79127.html

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/05(水) 10:54:31
海幕長、衝突２分前以降を聴取と強調
　海上自衛隊の吉川幕僚長は、イージス艦事故の当日に、状況を把握するために呼び寄せた「あたご」の航海長に対し、衝突の１２分前までに当直を交代していたにも関わらず、自らの目で確認出来ていない衝突２分前以降の状況しか聴取していなかったと強調しました。

　吉川海幕長によりますと、事故後、呼び寄せられた航海長に対する聴取では、衝突２分前以降の状況だけが聴取され、航海長が当直士官として自ら責任をもって見聞きしていた当直を交代する以前の状況については、一切、話題にならなかったと強調しました。

　防衛省では、これまでも「航海長が事故直前まで当直士官だったという認識が無いまま事情聴取した」と説明してきましたが、衝突前の状況を把握していたはずの航海長から当時の様子を聞いていない事に改めて疑問の声が高まっています。

　また吉川海幕長は、海上自衛隊の幹部が航海長に１時間にわたって事情聴取しながら、聴取の内容は一切メモを取っていなかったと繰り返し強調しました。（04日19:10）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080305/20080305-00000015-jnn-pol.html

285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 03:32:02
手綱握る側、大臣１人　聴取は思いつき　イージス事故
2008年03月10日03時00分

　海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」の漁船衝突は、単なる海難事故にとどまらず、わが国のシビリアンコントロール（文民統制）が機能不全を起こしている実態をさらけ出した。かつてその担い手を自任していた防衛省の文官（背広組）が自信を失い、代わって主導しようとする政治家も危うい試行錯誤の域を脱していない。

　　　　　◇

　「第一報を大臣に入れたら、速やかに司令部的なものを作り、そこで情報を整理し、対応方針を作って共有する体制が本来あるべきだ。だが、防衛省の中の司令部機能がどうなっているのか、外からは全く見えない」

　３日に首相官邸で開かれた防衛省改革会議で、防衛省の内部事情に詳しい委員が鋭く突いた。

　２６万人の自衛隊員を擁する防衛省は、今や国内最大の官庁だ。

　「八岐大蛇（やまたのおろち）」とも呼ばれる。事務次官以下の文官を中心とする内局、統合幕僚監部、陸海空自衛隊など、機能も文化も異なる組織が割拠し、バラバラに行動しがちだからだ。

　あたごが衝突した２月１９日、「司令部」はどう機能していたのか。

　　　　　◆

　事故発生約２時間後の午前６時１８分、増田好平事務次官を長とする「連絡・対策室」が設置された。が、石破防衛相を長とする「対策本部」は作られなかった。

　そこに問題がある、と元防衛首脳は指摘する。「大臣を頭に対策本部を立ち上げると、省全体に緊張感が走り、問題認識が深まる。情報も対策も共有される。さらに陸や空の幕僚長も参加するので、海幕とは異なる視点のアドバイスも得られる」という。

　石破氏も今、その点を反省し始めている。

　「現場の捜索があり、勝浦のご家族、漁協への接し方がある。海上保安庁があり、国会がある。多くの正面を相手としなければならない。統幕や陸空、内局も含めた対策本部はあり得べしだ。あった方が良かった」

286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/10(月) 03:32:26
　　　　◆

　「何と言うか、ふわっとした感じだった」

　思考停止。内局の中枢幹部は、その瞬間の感覚をそう表した。

　事故発生から約８時間後の正午過ぎ。石破氏があたごの航海長から事情聴取したときのことだ。

　大臣室から連絡が入り、次官や局長、統幕長、海幕長ら約２０人がぞろぞろと入った。航海長が事故状況を報告し、石破氏が質問する。「メモを取れ」という指示は誰も出さず、列席者の多くはただ聴いていた。

　石破氏の独壇場だ。事情聴取は彼のとっさの思いつきで開かれた。

　午前中の衆院予算委員会の終わり間際に、メモが入った。海幕が航海長をヘリで呼んで事情を聴いている。瞬時に、自分が聴かなければいけないと思った。「自分は文民統制の主体として防衛省にいる。自衛隊の内部だけで聴いたとなると、口裏合わせがなされたという揣摩憶測（しまおくそく）を呼ぶに違いない。それを排除する」

　後日、この日の事情聴取が明るみに出て、記者会見に臨んだ次官は苦渋に満ちた顔で語った。

　「どういう流れでその場ができたのかということを今必ずしも承知していない。記憶にない」

　　　　　◆

　聴取の数時間後の午後５時に、自民党本部で開かれた国防関係合同部会。ここも石破氏の独り舞台だった。

　航海長から聞いた情報をもとに、漁船に気づいたのは「衝突２分前」という状況を詳しく説明した。が、航海長を呼んだ経緯は話さなかった。

　制服組幹部には危惧（きぐ）があった。「事故直後の当事者証言は間違いが多い」という経験則からだ。複数の証言や状況証拠で裏をとる必要があった。

　案の定、その日夜に防衛省で開かれた会議では、もっと早い段階で漁船の灯火に気づいたという他の隊員の証言が報告された。しかし、確認のために発表は翌日まで見送られた。そして「隠蔽（いんぺい）」という批判を、自ら招いた。

　国会議員として比類ない軍事知識を誇り、防衛省で自分一人が「文民統制をする側」と力む石破氏。前次官の汚職事件で傷つき、ひたすら低姿勢の内局。その取り合わせが、危うい「大臣の独走」を生んだ。

　　　　　◇

　〈文民統制〉　民主主義国では政治が軍事に優先する原則の下、政治が実力集団の軍を統制するシステムがとられている。

　日本では、戦前に「天皇の統帥権」を名目に軍部が独走した反省から、国会と内閣による統制に加え、防衛庁の中でも旧内務官僚を中心とした内局による統制の仕組みが作られた。内局の文官（背広組）の幹部が「防衛参事官」として長官（大臣）を補佐し、自衛官（制服組）を統制するシステムだ。この日本型の「文官統制」は、防衛省に昇格した現在も変わっていない。
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200803090198.html
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