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カタコト総合法律事務所

185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/09(日) 02:13:28
奥入瀬落枝訴訟判決で1億4800万円賠償命令（2006/04/08）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/04/08/new06040801.htm

　二〇〇三年、十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流遊歩道で起きた落枝事故で、大けがを負った茨城県の女性（４０）と夫（５６）が、国（林野庁）と県を相手に総額約二億三千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が七日、東京地裁で言い渡され、佐村浩之裁判長（異動のため松井英隆裁判長代読）は「事故発生は予見可能で、落木などの危険性があったにもかかわらず対策が講じられていなかった」として、被告側の賠償責任を認め、国と県に計約一億四千八百万円の支払いを命じた。
　国立公園の遊歩道で起きた倒木・落枝事故の管理責任をめぐる司法判断が示されたのは初めて。
　国有林野と遊歩道をそれぞれ管理する国、県の責任が認定されたことで、全国各地にある国立公園の管理の在り方に大きな影響を与えそうだ。
　判決では、争点の一つだった事故の予見可能性について、国、県とも「山林の落枝は通常みられる自然現象。一般的な事故発生の予見は明らかで、回避しがたい事故とも言えない」と指摘。
　県は事故現場が国から土地を借り受けた遊歩道の外にある―と主張していたが、判決は「事故のあった石ケ戸一帯は年間五十万人が利用しており、県は現場付近も事実上管理し、公の目的のために使っていた」と認定。
　「常に落木の危険にさらされていたのに、年一回の安全点検が行われたのみで、伐採や立ち入り制限、観光客への警告、注意喚起が講じられていなかった」とし、公の営造物である遊歩道の安全管理を怠った―として、国家賠償法に基づく賠償を命じた。
　林野庁については「同庁が合同点検に毎年参加し、現実に危険性を認識していた」と強調。天然木であっても、占有者として民法上の管理責任を負うとした。国有林野の立ち木が「公の営造物」かどうかについては判断が示されなかった。
　賠償額の内訳は、被害女性が一億四千五百万円、夫が三百万円。女性の治療費や介護費、家屋改造費、逸失利益、慰謝料などを積算した。
　判決について、東北森林管理局の亀下英次郎計画部長は「判決文を十分に検討し、関係機関と協議して今後の方針を決めたい」、三村申吾知事は「判決正本の送達を受けておらず、詳細を把握していないが、県の主張が認められなかったとすれば誠に残念。今後の対応は判決内容を十分吟味のうえ、検討したい」とそれぞれコメントした。
【写真説明】
昨年５月、奥入瀬渓流の事故現場で行われた東京地裁の現場検証。枝の落ちたブナは根元から伐採されていた
186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/10(月) 21:58:44
蛇の目株主訴訟：敵対的株主への利益供与は違法　最高裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060411k0000m040074000c.html

　「蛇の目ミシン工業」（東京都中央区）をめぐる株主代表訴訟の判決の中で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１０日、企業が敵対的株主を排除する目的で、その株主から自社株を譲り受けるための対価を供与する行為を違法とする初判断を示した。経営陣の責任を厳しくとらえたもので、敵対的買収など対立する株主への対応をめぐる企業の経営判断に今後影響を与えそうだ。

　仕手集団「光進」の小谷光浩元代表（６８）＝懲役７年が確定＝による恐喝事件に絡み、蛇の目の株主が当時の経営陣５人に９３９億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟。判決は、５人の賠償責任を認定、役員の責任を否定した１、２審判決を破棄し、賠償額算定のため審理を東京高裁に差し戻した。

　１、２審判決によると、小谷元代表は同社株を大量に買い占めて８７年に取締役に就任。「暴力団筋への売却株の買い戻しに必要」などと脅迫して会社から融資名目で３００億円を引き出したり、債務保証を同社の関連会社にさせたりして計９３９億円の損害を与えた。株主側は「株主の権利行使に関する利益供与を禁止した商法に違反する」として５人の責任を追及したが、１、２審は「恐喝によるやむを得ない行為で違法な利益供与には該当しない」などと賠償責任を認めなかった。

　これに対し、第２小法廷は、５人について「暴力団関係者らの株主としての権利行使を回避し、元代表の影響力行使を封じるための行為で、違法な利益供与に該当する」と判断した。【木戸哲】

　◇経営陣の責任を重視

　「蛇の目ミシン工業」の恐喝事件を巡る株主代表訴訟の最高裁判決は、企業の経営陣の責任を重視したと言える。

　株主の権利行使に関する利益供与は商法で禁止された行為で、「株主総会で総会屋の発言を封じるために資金提供をする行為」が典型的な例とされる。しかし、合法、違法の線引きは、これまで明確ではなかった。

　この点について、第２小法廷は「株譲渡の対価であれば違法な利益供与には当たらない」と述べる一方、「敵対的株主を排除する目的があれば違法」との基準を示した。株価維持のように純粋に会社のために株を買い取る場合は違法な利益供与とはならないが、取締役にとって都合の悪い株主を排除するためであれば許されないとの考えがあるとみられる。

　当時の経営陣５人に、管理者としての注意義務違反があったかについても、判決は「不当な要求がされた場合は法令に従った対応をすべき義務があるのに、警察に届け出るなどの対応をしなかった」と判断。「被害者」としての立場を重視した１、２審とは対照的に、義務違反を認めた。利益供与を違法と認めた判断と併せ、安易に会社の資金を投入して問題解決を図る行為に警鐘を鳴らしたといえるだろう。【木戸哲】

毎日新聞　2006年4月10日　21時13分　（最終更新時間　4月10日　21時46分）

187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/20(木) 22:05:29
どこに過失を認めるかが難しいんですね、ワクチン禍は。

三種混合ワクチン訴訟、二審も「国に過失」　大阪高裁
2006年04月20日21時44分
http://www.asahi.com/national/update/0420/OSK200604200063.html?ref=rss

　副作用の多発で使用中止になった三種混合（ＭＭＲ）ワクチンの接種後、死亡したり、重い障害が残ったりした子どもと家族が、国に約１億２０００万円の慰謝料などの損害賠償を求めた控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。横田勝年裁判長は「製造元に対する指導監督が不十分だった」として、一審・大阪地裁判決と同様に国の過失責任を認定。子ども２人と家族について一審と同じ約１億６９００万円の損害を認めた。一審で請求を棄却された１人についても副作用により約７０万円の損害があったとした。

　しかし、共同被告だったワクチン製造元の財団法人「阪大微生物病研究会」が０３年３月の一審判決を受け入れて賠償金全額を支払い、請求を棄却された原告にも２０００万円の見舞金を払ったことから、損害は補われているとして賠償請求を棄却した。

　判決によると、８９〜９１年に兵庫県の男児（当時１）と上野花さん（１６）＝岩手県花巻市＝、木下大輔さん（同２）＝大阪府吹田市＝の３人は接種を受け、男児は２カ月後、木下さんは１年２カ月後にそれぞれ死亡、上野さんは重度障害が残った。

　判決はまず、個別に死亡や障害と接種の因果関係について検討。男児については「接種直後に発疹が出るなどＭＭＲワクチンの副作用が認められる」と一審とは逆の判断を示したが、死因はインフルエンザだったと認定した。上野さんと木下さんについては一審判決を踏襲した。

　国の責任については、「予防接種は国民の生命身体に直接影響を及ぼすものであり、相当重い義務を負う」と指摘。承認時の製造方法を守っていなかった阪大微研に対する監督・指導を怠り、副作用による被害を生じさせたと判断した。

188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/21(金) 23:56:28
政治家、これくらいいいんじゃないか、という感覚はあるんだが・・・。

選択出版に５０万賠償命令　安倍長官の名誉棄損認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000149-kyodo-soci

　安倍晋三官房長官が月刊誌「選択」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「選択出版」（東京）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、選択出版に５０万円の支払いを命じた。
　藤山雅行裁判長は判決理由で「（提訴した記事６本の中には）侮辱的な表現で能力不足を印象づける記事があり、論評の域を超えている」と一部請求を認めた。
　判決によると、同誌は２００３年７月号から０４年１月号にかけ「『張り子のパンダ』安倍幹事長」「『寵児（ちょうじ）』安倍晋三の虚と実」などの見出しの記事を掲載した。
（共同通信） - 4月21日16時39分更新

189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/26(水) 21:38:28
パブリシティー権認め賠償　タレントの写真無断使用で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000226-kyodo-soci

　雑誌にプライベートの写真を無断掲載され、名前や肖像から生じる経済的権利を独占できる「パブリシティー権」を侵害されたなどとして、優香さんら女性タレント１５人が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、計約５００万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を変更、計約９００万円の賠償を命じた。
　１審判決は原告側主張を退けプライバシー侵害についてのみ賠償を命じたが、雛形要松裁判長は「無断利用は本人の社会的評価を損なわせ、イメージ悪化の弊害を招きかねない。表現の自由の名の下に商業目的で写真を掲載するのは、正当な表現活動を逸脱する」と判断。一部の被告のパブリシティー権侵害による賠償を命じた。
　訴えられていたのはコアマガジン（東京）と編集者ら。
（共同通信） - 4月26日21時32分更新

190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/28(金) 07:58:22
主婦ひくっ

裁判員参加６割が消極的　日程大変、脅迫不安
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060428/mng_____sya_____001.shtml

　最高裁が一−二月に裁判員制度について初めて実施した全国アンケートで、６０％を超える人が参加に消極的な回答を寄せたことが二十七日、分かった。その理由は「日程調整が大変」「心理的に不安」が多く、迅速で分かりやすい裁判の実現や裁判員の保護などの課題を浮かび上がらせた。

　一方、昨年の内閣府世論調査よりも消極回答は約１０ポイント減少した。また職業別で多数を占めるサラリーマンの参加意欲が学生に次いで多かった。

　調査は二十歳以上の八千三百人が対象で、五千百七十二人（６２％）が回答。裁判員に「参加したくない」は３３％、「あまり参加したくない」も２８％で「参加したい」と「参加してもよい」の計２８％を上回った。

　消極的な理由は「裁判所に数日間行くための日程調整が大変」が６５％と最も多く、事件関係者からの脅迫や専門用語の難しさなどに対する「心理的不安」も過半数を占めた。参加できない具体的な事情としては、仕事と育児・介護が目立った。

　裁判日数について、参加に積極的な人でも約半数が五日以内で終了を条件に挙げた。また「あまり参加したくない」と答えた人の６０％が「五日以内なら参加可能」とし、開廷期間の短縮が参加の可能性を広げることが明らかになった。

　「参加したい」「参加してもよい」と回答した人を職業別でみると、「学生」４１％、「お勤め」（経営管理者、社員、職員など）３６％、「自営・自由業」２５％の順で、最も消極的なのは「専業主婦」の２０％。

　最高裁刑事局は「参加意欲がまだ低いのは残念だが、具体的に何が障害になっているかが分かった。日程調整などで取り除ける障害も多い」と話している。

　＜裁判員制度＞　選挙人名簿から選ばれた２０歳以上の市民が裁判員として裁判官と一緒に刑事訴訟の審理を担当する制度。２００９年５月までに導入される。対象は殺人など重大事件で、原則として裁判官３人、裁判員６人が多数決で有罪、無罪を決め、量刑も判断するが、多数意見に裁判官、裁判員双方が１人以上含まれていることが必要。審理を迅速化し、裁判員の負担を軽減するため、昨年１１月施行の改正刑事訴訟法に「審理に２日以上かかる事件では、できる限り連日開廷し、審理を行わなければならない」との規定が新設された。

191：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 01:38:00
ふつうにダメだろこんな報道。

＜日テレ＞「父親殺害」報道は名誉棄損と１６５万円賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000007-mai-soci

　父親への傷害致死容疑で送検され起訴猶予となった横浜市の男性が、「父親を『殺害』と報道され精神的苦痛を受けた」として、日本テレビ放送網（東京都港区）に３８５０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、１６５万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は「冒頭の字幕スーパーなどで『殺害』と報じており、一般の視聴者は『殺人容疑で逮捕』との印象を持った」と述べた。
　判決によると、男性は０４年７月４日、父親（当時６２歳）をけった疑いで逮捕され、父親の死亡後に傷害致死容疑で送検されたが、翌５日には直接死因は病気と判明。しかし、日テレは同日中に計２６回、「息子が父親を殺害」などの字幕スーパーを付けて報道していた。【高倉友彰】
　▽日本テレビ総合広報部の話　判決内容を十分検討のうえ対応を考えたい。
（毎日新聞） - 4月29日1時19分更新

192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 02:25:55
防大教授、防衛しきれず…電車で女性の尻触り罰金刑
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042820.html

　電車内で２０代の女性会社員に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた防衛大学校教授の被告（４４）に対し、東京地裁は２８日、求刑通り罰金４０万円の判決を言い渡した。一貫して無罪を主張していた被告は控訴する方針。

　弁護側は「女性の話は変遷があり、信用できない。間違って被告の手をつかまえた」と主張したが、栃木力裁判官は「女性の証言は詳細かつ具体的。人違いしないよう行為中につかまえたという慎重な行動からも信用できる」として退けた。

　その上で「被告は自分が被害者と主張し、反省してない。公判証言を強いられた女性は２度にわたって被害を受けたと言える」と述べた。

　判決によると、被告は２００４年１０月８日午前８時５０分ごろ、東急田園都市線二子玉川−三軒茶屋間（東京都世田谷区）を走行中の電車内で、出勤途中の女性の尻を触った。

　被告は国際政治学や安全保障論などが専門で、現在は休職中。

ZAKZAK 2006/04/28

193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/29(土) 10:22:15
>>191詳報

日テレに１６５万円賠償命令　傷害致死で「殺害」の印象　　2006/04/29 01:17
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060428&j=0022&k=200604283749

　父親とのトラブルをめぐり、実際の容疑は傷害致死だったのに殺人犯のように報道されたとして、横浜市港南区の男性が日本テレビ（東京）に３８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の松井英隆裁判長は２８日、同社に１６５万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００４年７月、自宅で父親ともみ合いのけんかになり、父親は直後に死亡。神奈川県警は傷害容疑で男性を逮捕後、報道機関に傷害致死容疑に切り替えて捜査すると発表した。父親の死因は心筋梗塞と分かり、男性の容疑は暴行に切り替えられた上、起訴猶予処分になった。

　日本テレビは逮捕後のニュース番組のタイトル画面で「息子が父親を殺す」「父親殺害で息子を逮捕」と流す一方、音声では「傷害致死の疑い」と報じたが、判決理由で松井裁判長は「一般視聴者の『殺害』との印象をぬぐい去るには不十分だった」と述べた。

194：小説吉田学校読者：2006/04/29(土) 15:26:09
>>193
この事件、確か、他局では、
03年にも神奈川で同じような事件があり、息子を父殺害容疑で逮捕→勾留中、病死じゃないかという声が遺族から挙がる→病死と判明→家裁に送れず釈放（つまり嫌疑不十分ですね）という大ポカをしたことを引き合いに神奈川は解剖や監察が捜査当局に歪められてしまうおそれ大なのじゃないかという報道がありました。
少し立ち止まればこういうことはすぐ分かる。報道当日は日曜日、翌週日曜日の参院選について朝日が「自民50台割れの可能性」という情勢報道をした日である。選挙にシャカリキになっていたのか、日テレ報道局は手抜きすぎ。

参考　鳥越俊太郎の「あのくさ、こればい」
http://www.1101.com/torigoe/2003-04-26.html

195：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 13:18:15
急速を要した理由に説得的なことを書けなかったとかか。

殺人容疑の女を２度釈放　福岡県警、逮捕手続きミス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000070-kyodo-soci

　福岡県警早良署が交際相手の男性を刺殺したとして殺人容疑で女を逮捕した際、逮捕状請求書類の日付の誤記などから、２度にわたって女を一時釈放していたことが１３日、分かった。
　４月２７日午前に交際相手を殺したと自首した。署員が緊急逮捕の手続きを取る際、裁判所に提出した逮捕状請求書の３カ所で「平成１８年」とするところを「１７年」と誤記。書類をチェックした上司も気付かなかった。
　送検後の２８日になって福岡地検の指摘を受け発覚。早良署は同日夕にいったん釈放の手続きを取り、直後に再び身柄を確保して緊急逮捕の令状を請求した。ところが裁判所が「緊急性がない」と却下したため、容疑者は同日夜に拘置先の警察署を出た。
　早良署は通常逮捕の手続きに切り替え逮捕状を請求し直し、２度目の釈放から約１時間半後の２９日未明、再び逮捕した。
（共同通信） - 5月13日12時0分更新

196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/13(土) 13:24:28
>>194
うお、見逃していました。

よく覚えていらっしゃいますね。
こういう細かいところに気の回らない報道はイヤですね。
県警の鑑識への不信感もちょっとありますね。さすがにまったくのウソをつくわけはないとは思いますが・・・。

197：小説吉田学校読者：2006/05/14(日) 10:44:45
>>195
同一主体による同一要件による同一様態の再逮捕は逮捕の蒸し返しです。（ex.甲山事件）
事情の急変（1回目の釈放）も自分が引き起こしたものだし、これは裁判所が正解。2回目の逮捕は検察が弁解録取後に緊急逮捕するか、事情の急変（たとえば、自白調書が出てきたとか）をもっと訴えて通常逮捕の逮捕状請求をやるべきでした。

198：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/20(土) 22:44:10
法案がダメなら変えるとかすれば・・・。
それとも世論か？

共謀罪法案、成立は困難　議長仲裁、背後に首相の指示
2006年05月20日08時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0520/001.html

　自民、公明の与党は１９日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった。

　与党と民主党は再び修正協議に入る構えだが、共謀罪が適用される対象犯罪などで隔たりは大きく、政府・与党側では「もはや歩み寄る余地はない」という見方が大勢。首相は会期延長には依然、否定的だ。議長を巻き込んだ収拾策をとったことで与党は採決を強行しにくくなり、会期内成立の見通しは立たなくなった。

　　　◇

　「国対委員長は現場から突き上げられて苦労している。励ましてほしい」。小泉首相は１９日夕、首相官邸で自民党の武部勤幹事長にこう語りかけ、国会運営の指揮をとる細田博之国対委員長を思いやってみせた。

　だが、「共謀罪」を盛り込んだ法案を１９日に採決するという細田氏の強い決意をその日の朝になって覆したのは、当の首相の「鶴の一声」（党幹部）だった。

　１９日午前１０時半。国会内で細田氏は、公明党の東順治国対委員長らと会っていた。「きょうの採決はしない」。関係者によると、細田氏はこう切り出した。採決に反対する民主党を相手にともに戦ってきた公明党には寝耳に水だった。

　細田氏はこの後、自民党の矢野哲朗参院国対委員長、青木幹雄参院議員会長と相次いで会い、この方針を説明。その際、河野洋平衆院議長に調整を委ねる考えを示した。

　細田氏と東氏はこの後、河野氏と会談し、民主党の渡部恒三国対委員長との仲裁を求めた。国会空転の際に議長が事態収拾に乗り出すことはしばしばある。だが、委員会の採決前の段階で議長が動くのは、極めて異例の事態だ。

　議長とすれば、仲裁を求められれば「話し合いを続けて」と言うしかない――。河野氏の周辺は「議長は乗り気ではなかった」と明かす。

　一方、午後１時開会の法務委員会では、こうした動きが十分に伝わらぬまま質疑が続けられていた。採決に移る気配がないので与党理事の一人は国対に電話をかけ、「どうなっちゃってるの？」。返事は「粛々と質疑して下さい」だった。

　午後３時過ぎ、そのまま委員会が終了すると、法案を提出した杉浦法相は「何が起こったのか分からない」と首をかしげた。

　自民党幹部の一人は、首相の意向と民主党の強硬姿勢に板挟みになった細田氏らについて「困り果てた揚げ句、議長にお願いしたということだ」と指摘し、「漂流国会だ」とつぶやいた。

199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/21(日) 18:59:41
法令ができたことでこんなになびくのは、人間らしいというか日本人らしいというか。
解消策を講じるべきだ。

拒否相次ぎ裁判へ影響大　法令に基づく弁護士照会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000100-kyodo-soci

　昨年４月に個人情報保護法が全面施行後、弁護士が裁判に使うため、法令に基づいて自治体や行政機関、団体に個人情報を照会しても拒否されるケースが相次いでいることが２１日までに、日弁連情報問題対策委員会の調査で分かった。
　同保護法は法令に基づく場合、第三者への情報提供を認めているが、内規で拒む例や誤解、過剰反応があった。裁判への影響が大きいため、対策委員会は問題点をまとめ、法改正などを求めていく方針。
　対策委員会によると、遺言の有効性が争われた訴訟で、弁護士が民事訴訟法に基づき、千葉市に裁判所を通して遺言者の介護記録を照会した。
　しかし千葉市は、同保護法完全施行に合わせて改正した個人情報保護条例の事務手引で、回答が義務付けられていない裁判所からの嘱託調査や弁護士照会などには、個人情報を提供しないと定めているとして介護記録を開示しなかった。
（共同通信） - 5月21日18時10分更新

200：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/22(月) 00:32:49
消費者金融はここのスレッドにおいとこう。
普通の若い人が自分の持ち金以上を借りて奢侈品を買ったりギャンブルしたりするのはよくない。
判断がつかない人が多いので、規制は致し方なかろう。

消費者金融のテレビＣＭ「自粛を」　与謝野金融相
2006年05月21日20時07分
http://www.asahi.com/business/update/0521/005.html

　与謝野金融相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費者金融のテレビＣＭ規制について「（テレビ局に）自主的にやっていただいた方がいい」と述べ、テレビ業界にＣＭ放映時間の自主的削減を求めた。アイフルの違法取り立て問題などでタレントや動物を使ったＣＭへの批判が強まっていることが背景にある。

　与謝野氏は「（テレビＣＭの影響で）若い人が自分の口座から金を出し入れしている感覚になっている」と指摘。「場合によっては２９％近い金利が普通というのは、社会として正しくない。テレビ会社は良識で考えた方がいい」と主張した。

　これまでもテレビＣＭが多重債務問題の原因の一つだと批判され、消費者金融業界の主要１０社は現在も午後５〜１０時のＣＭ放映を自粛している。

　だが深夜帯は若者の視聴率が高く、消費者金融への規制強化を検討する金融庁の懇談会でも、ＣＭ放映時間の削減を求める声が出ている。

201：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/22(月) 14:25:21
たぶん行政事件訴訟法の改正の意味合いが大きい。

保育園民営化「違法」　横浜地裁、賠償命じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000075-kyodo-soci

　横浜市が実施した４つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者ら６８人が「性急な民営化は園児の発育などに悪影響を与える」として、民営化取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（河村吉晃裁判長）は２２日、在園園児の保護者の取り消し請求は棄却したが、民営化の違法性を指摘し、在園の１世帯当たり１０万円の損害賠償を命じた。
　卒園した子どもの保護者の訴えは却下した。
　訴えなどによると、市は０３年、港南区などの４園を廃止し、社会福祉法人に運営させることを決定。市議会も民営化に向けた改正条例を可決した。２００４年４月から民営化を実施した。
（共同通信） - 5月22日14時11分更新

202：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 12:17:29
むしろ神社の不法行為のほうで訴えるべきじゃないか？

＜靖国合祀中止訴訟＞韓国人遺族の請求棄却　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000049-mai-soci

　第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属や遺族４１４人が「日本の英霊として靖国神社にまつられ、被害者としての人格権を侵害された」などとして、合祀（ごうし）中止や計約４４億円の賠償を国などに求めた訴訟で、東京地裁（中西茂裁判長）は２５日、原告側の請求を棄却した。靖国神社への合祀取りやめを巡る初の司法判断となった。
　合祀中止を請求した原告は４１４人中１１７人。訴えによると、原告の父や兄らは旧日本軍の軍人・軍属として第２次大戦中に中国大陸などで戦死し、国が１９５６〜５９年に日本人戦没者として靖国神社に通知したことから合祀された。遺族らは「意思に反して、侵略した異民族の宗教（日本の神道）でまつられ、民族的、宗教的人格権を侵害された」と主張。戦没者通知の撤回を国に求めていた。
　これに対し、国側は「通知を撤回しても、合祀は神社が決めることで、国は阻止できない」として原告の請求を棄却するよう求めた。
　このほか、原告は▽戦場で死傷したことへの賠償▽死亡者の遺骨返還や死亡状況の遺族への通知▽徴用中の未払い賃金の支払い▽ＢＣ級戦犯にさせられたり、シベリアに抑留させられたことへの賠償――などを請求。国側はいずれについても、日韓請求権協定などを根拠に「原告の国への請求権は消滅した」と主張していた。
　靖国神社がまつっている約２４６万柱のうち、朝鮮半島出身者は約２万１０００人。一部の遺族原告は来日して合祀中止を直接求めたことがあるが、同神社は認めていない。【高倉友彰】
（毎日新聞） - 5月25日12時0分更新

203：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:53:35
控訴するならちゃんと考えてやらなきゃ、変な判決が残っちゃうぞ。

＜証言拒絶＞雑誌記者の取材源秘匿、ほぼ認める　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000138-mai-soci

　米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、月刊誌「テーミス」の編集長ら２人が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京地裁は２２日付で、主要部分の証言拒絶を認める決定を出した。藤下健裁判官は決定理由で「公務員による違法・不法行為の記事の場合、内部告発者の保護にかんがみ、取材源についての証言を拒絶できる」と指摘した。
　この課税処分の報道では、これまで報道３社の証言拒絶をめぐって決定が出て判断が分かれたが、いずれも報道内容は課税処分そのものだった。今回はこれまでと違い、各社の報道に絡んで国税庁関係者が「幹部が追徴内容を漏らしている」「追徴法人税をゼロにしたやり方には違法性がある」などと述べた記事について、取材源秘匿の是非が争われた。
　決定で藤下裁判官はまず、自らが３月１４日に出した、読売新聞記者の証言拒絶を認めなかった決定を踏襲。▽記者の情報源を尋ねる尋問は原則として民事訴訟法の規定する職業の秘密に関する事項に当たり証言を拒絶できる▽しかし、公務員など守秘義務のある人が取材源で刑罰に問われることが疑われる場合、取材源秘匿は法的保護に値せず、民訴法の規定を適用できない「特別な事情」に当たり、拒絶は認められない――とした。
　ただし、テーミスの記事は「国や公的機関、公務員が違法行為や不正行為を行っていることを示すもので、たとえ取材源に守秘義務違反が疑われる場合でも公益通報者保護法の趣旨にかんがみ証言を拒絶できる」と判断した。この結果▽情報源は誰か▽裏付け先は誰か――など主要部分での証言拒絶を認めた。
　健康食品会社と日本法人は、日米税務当局の調査を受け課税処分されたと日本で報じられ、信用失墜など損害を受けたとして米政府を相手に米国内で提訴。報道した日本の記者らは国内の裁判所で尋問され、会社側は証言拒絶の当否の判断を裁判所に求めた。
　証言拒絶を巡ってはこのほか、３月１７日に東京高裁がＮＨＫ記者、４月２４日には東京地裁の別の裁判官が共同通信記者の拒絶を認めた。【高倉友彰】
　▽佐々木重敏・月刊テーミス編集長の話　証言拒絶は大部分が正当な理由があると認められた。認められなかった部分については抗告も含めて弁護士と相談して決める。
　◇秘匿正当の条件限定＝解説
　月刊誌「テーミス」編集長らの証言拒絶を巡る東京地裁決定は、結論として取材源秘匿を正当と認めたものの、その条件を厳しく限定しており、国民の「知る権利」に応えているとは言い難い。
　決定を出した藤下健裁判官は、読売新聞記者の証言拒絶を巡る３月１４日の決定で、取材源秘匿を認めなかった。その理由を「取材源が公務員で守秘義務違反に問われることが強く疑われる場合、秘匿は間接的に犯罪の隠ぺいに加担する行為」と述べ、従来の司法判断とはかけ離れた独自の論理を展開した。
　その直後の３月１７日、東京高裁は「取材源に法違反があるとして公表の可否を検討することは、必要性がないし相当とも言えない」としてＮＨＫ記者の証言拒絶を認め、１４日の地裁決定を事実上否定した。４月２４日には東京地裁の別の裁判官が共同通信記者の拒絶をほぼ同様に容認。いずれも「知る権利」の大切さを重視したものだ。
　今回の決定は、こうした司法判断の流れに沿い、結論を「軌道修正」してはいるが、「独自の論理」は踏襲した。証言拒絶を認めたのは、記事中に国税庁職員の法令違反が疑われる記載があり、不正の内部告発者（取材源）の保護を、守秘義務違反より重視したからに過ぎない。
　今回の決定に従えば、公務員への取材では、取材源の証言内容に「不正の告発」がなければ「守秘義務違反に加担する行為」とされ、取材源秘匿が認められない。これでは公務員は取材に応じなくなり、国民の「知る権利」は後退してしまう。【高倉友彰】
（毎日新聞） - 5月25日22時51分更新

204：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 01:54:56
そんな法律あったのかよ。

迷惑メール大量送信で逮捕　千葉県警、改正法を初適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000257-kyodo-soci

　他人名義のメールアドレスを使い、出会い系サイトの広告メール計約３００万通を無差別に送信したとして、千葉県警生活経済課は２５日、迷惑メール防止法違反（送信者情報を偽った送信の禁止）容疑で、会社員川端智和容疑者（２９）＝東京都世田谷区奥沢＝を逮捕した。
　警察庁によると、送信者情報を偽る迷惑メールに、業務改善命令を経ず罰金や懲役刑を科すことができる同法の改正法（昨年１１月施行）を適用するのは全国初。
　調べでは、川端容疑者は昨年１１月１４日ごろから約１週間に、複数の他人名義や架空のアドレスを使って６回にわたり、計約３００万通の出会い系サイトの広告メールを送信した疑い。
（共同通信） - 5月25日20時38分更新

205：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/26(金) 02:19:06
大原氏の話をもとにすれば、自衛官合祀事件の伊藤正巳意見の立場では認容もありうるかもしれん。

＜靖国合祀中止訴訟＞請求棄却受け、原告らが批判集会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000146-mai-soci

　第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属や遺族が靖国神社への合祀（ごうし）中止や賠償を国などに求めた訴訟で、東京地裁が請求棄却の判決を出したことを受け、原告らは２５日、東京都内で集会を開き「被害者の痛みが分かっていない」などと批判した。
　集会には、来日した原告４人や支援者ら約６０人が参加。原告の一人でシベリア抑留されたことへの賠償を求めていた李炳柱（イビョンジュ）さん（８１）は「判決の言い渡しは５秒で終わった。（全面敗訴に）あっけにとられ、裁判長に声をかける時間もなかった。こんな判決は悲しい。最高裁まで裁判を続けることを考えたい」と語った。
　父親の合祀中止を求めていた李煕子（イヒジャ）さん（６３）は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝にも触れ「参拝は心の問題だと言うなら、遺族の心も同じように尊重すべきだ」と話した。【高倉友彰】
　▽高橋哲哉・東京大大学院教授（哲学）の話　植民地支配と戦時動員で与えた被害に、日本がどう向き合うかが問われた裁判だったが、それを回避した判決だ。戦後補償裁判では、被害を認定したうえで法理論で請求を退ける司法判断が増えているが、形式論に終始してしまっている。国と靖国神社の関係については未解明な部分もあるが、国の戦没者通知がなければ合祀は出来なかったし、国はそれを知っていて情報提供した。判決は国の役割を軽視しすぎているのではないか。
　▽大原康男・国学院大教授（現代政教論）の話　日韓請求権協定の規定などを考えれば、裁判を起こすことに無理がある。占領終了後の合祀は、靖国神社の照会を受けた国がそのつど対象者を選んだ。戦没者通知（祭神名票）に韓国人の軍人・軍属を含めたのは、かつて日本国籍だった人たちも同等に扱い、一緒にまつるべきだと考えたからだ。それを不快に思ったとしても、通知撤回の根拠としている宗教的人格権などは法的利益として認められないから、請求を退けた判断は妥当である。
　■東京地裁で２５日に言い渡された靖国合祀（ごうし）中止訴訟の判決要旨は次の通り。
　＜請求の概要＞
　原告は韓国籍を有し、第二次世界大戦で日本に徴兵・徴用された本人またはその親族。
　請求は（１）国が靖国神社に原告の親族を戦没者として通知したことの撤回、賠償（２）戦没者の状況説明、遺骨返還と、説明や返還をしないことへの賠償（３）徴兵、徴用、強制労働、戦争による死傷、戦犯として処罰されたことへの賠償（４）未払い給与の支払い（５）シベリア抑留への賠償、抑留中の賃金支払い（６）軍事郵便貯金の未返還への賠償、及びこれらについての謝罪文交付などで、請求総額は約４４億円。
　＜理由の要旨＞
　１　日韓請求権協定と措置法について
　日韓請求権協定とその実施に伴う措置法によれば、一定の例外を除き、６５年６月２２日に存在していた韓国国民の財産、権利、利益であって日本国の管轄下にあるもののうち、日本国またはその国民に対する債権は、同日において消滅した。そうすると、原告の請求のうち、遺骨返還請求と靖国合祀にかかる賠償請求、及び戦没者通知の撤回請求を除く請求は、同協定と措置法により認められない。
　２　遺骨返還請求について
　原告が返還を求めている遺骨を国が保管、占有していると認めるに足る証拠はないから、原告が国に対して遺骨の返還を求めることはできない。
　３　靖国合祀と戦没者通知の撤回請求について
　戦没者通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内の行為。戦没者合祀の実施は、靖国神社がその判断、決定によって行っていたと認められ、国が靖国神社と一体となって戦没者を合祀したとはいえない。通知は戦没者の氏名などを回答したもので、原告に強制や具体的な不利益を付与するものではないから、原告の民族的人格権、宗教的人格権、あるいは思想良心の自由を侵害するものとはいえない。
（毎日新聞） - 5月25日22時47分更新

206：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/29(月) 23:22:36
５年以上前に知っていたような気もするのだが。

「君が代」替え歌流布　ネット上「慰安婦」主題？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000000-san-soci

　卒業式、入学式での国歌斉唱が浸透するなか、「君が代」の替え歌がインターネット上などで流布されている。「従軍慰安婦」や「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容だが、本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっているのが特徴で、はた目には正しく歌っているかどうか見分けがつきにくい。既に国旗掲揚や国歌斉唱に反対するグループの間で、新手のサボタージュの手段として広がっているようだ。
　替え歌の題名は「ＫＩＳＳ　ＭＥ（私にキスして）」。国旗国歌法の制定以降に一部で流れ始め、いくつかの“改訂版”ができたが、今年二月の卒業シーズンごろには一般のブログや掲示板にも転載されて、広く流布するようになった。
　全国規模で卒業式、入学式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する運動を展開するグループのホームページなどでは、「君が代替え歌の傑作」「心ならずも『君が代』を歌わざるを得ない状況に置かれた人々のために、この歌が心の中の抵抗を支える小さな柱となる」などと紹介されている。
　歌詞は、本来の歌詞と発声が酷似した英語の体裁。例えば冒頭部分は「キス・ミー・ガール・ユア・オールド・ワン」で、「キー（ス）・ミー・ガー（ル）・ヨー・ワー（ン）」と聞こえ、口の動きも本来の歌詞と見分けにくい。
　歌詞の意味は難解だが、政府に賠償請求の裁判を起こした元慰安婦と出会った日本人少女が戦後補償裁判で歴史の真相が明らかにされていくのを心にとどめ、既に亡くなった元慰安婦の無念に思いをはせる−という設定だという。皇室に対する敬慕とはかけ離れた内容で、「国家は殺人を強いるものだと伝えるための歌」と解説したホームページもあった。
　≪陰湿な運動≫
　高橋史朗・明星大教授（教育学）の話「国旗国歌法の制定後、正面から抵抗できなくなった人たちが陰湿な形で展開する屈折した抵抗運動だろう。表向き唱和しつつ心は正反対。面従腹背だ。国会審議中の教基法改正論議で、教員は崇高な使命を自覚することが与野党双方から提案されている。この歌が歌われる教育現場では、論議の趣旨と全く反する教育が行われる恐れすらある」
　　　　　◇
　■「君が代」の替え歌　歌詞と訳
　【詞】
　Ｋｉｓｓ　ｍｅ，　ｇｉｒｌ，　ｙｏｕｒ　ｏｌｄ　ｏｎｅ．
　Ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ，　ｉｔ　ｉｓ　ｙｅａｒｓ　ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ．
　Ｓｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅａｄ　ｗｉｌｌ　ｓｈｅ　ｋｎｏｗ？
　Ｓｈｅ　ｗａｎｔｓ　ａｌｌ　ｔｏｌｄ，　ｎｏｗ　ｒｅｔａｉｎｅｄ，ｆｏｒ，　ｃｏｌｄ　ｃａｖｅｓ　ｋｎｏｗ　ｔｈｅ　ｍｏｏｎ’ｓ　ｓｅｅｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍａｄ　ａｎｄ　ｄｅａｄ．
　【訳】
　私にキスしておくれ、少女よ、このおばあちゃんに。
　おまえがそばに来てくれるまで、何年もかかったよ、そばに来てくれるまで。
　死者たちの声を知ってくれるのかい。
　すべてが語られ、今、心にとどめておくことを望んでくれるんだね。
　だって、そうだよね。冷たい洞窟（どうくつ）は知っているんだからね。
　お月さまは、気がふれて死んでいった者たちのことをずっと見てるってことを。
（産経新聞） - 5月29日3時16分更新

207：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:00:28
裁判員制度：市民と裁判官が審議／上　証拠「だけ」で事実判断　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000078-mailo-l02

　◇自己紹介なし呼称は番号　パフォーマンスに惑わされる恐れも−−本社記者が「模擬」体験
　市民が裁判官と一緒に刑事事件を審議する裁判員制度が０９年５月から始まる。最高裁が今年１〜２月に実施した全国アンケート調査では、「制度に参加したくない」との回答が全体の６割を占めたが、記者の立場で是非を判断するには、まずは制度の内容を十分に理解する必要がある。そこで、裁判員制度を想定して青森地裁がこのほど開いた「模擬裁判」（２日間）に参加してみた。実際に「裁判員」を体験することで、制度の意義や問題点を探った。【喜浦遊】
　模擬裁判本番の前日、青森地裁に、これから一つの判決を出す９人の「裁判体」が集まった。裁判官３人と、一般人である裁判員６人だ。
　裁判官は簡単にあいさつしたが、裁判員の自己紹介はなかった。ここでは名前の替わりに、くじ引きで決まった１〜６の番号が裁判員の呼称になる。裁判員のプライバシーを守るためで、私は「５番」だった。
　今回、裁判長を務めるのは地裁八戸支部の佐藤卓生裁判官。「疑問に思ったことは、その場で解決しましょう」と佐藤裁判長はうながした。私たち裁判員は司法の素人。わからないことを「わかりません」と聞けなければ、誤った認識のまま審議が進む。「『あれ？』と思ったことには、すべて価値がある。それが市民を加える裁判の意味でもある」と佐藤裁判長は説明してくれた。
　その後、起訴状が配られ、担当の事件（架空）が明らかになった。罪名は殺人と銃刀法違反事件で、被告人は養殖業の男（４８）。自宅で男性（当時３５歳）を包丁で刺して死なせたという。裁判官と検察官、弁護士は事前に事件の争点を確認する「公判前整理手続き」を行っており、既に争点が（１）殺意があったか（２）正当防衛が成立するか――の２点に絞られていた。
　裁判官は「殺意」と「正当防衛」の定義を説明してくれたが、わかったような、わからないような……。きょとんとした私たち裁判員の表情に、室橋雅仁裁判官は「正当防衛は大学の法学部で１週間かけて学ぶ項目です」と苦笑い。消化不良のまま、翌日の審理に入ることになった。
　　　　　◇
　「殺すつもりはありませんでした」。翌日開かれた公判の冒頭で、被告人はいきなり殺意を否定した。
　続く冒頭陳述では、検察官と弁護人が、それぞれが考える「事実」を述べた。しかし、裁判員は言葉に惑わされてはいけない。公判で提示される証拠「だけ」をもとに、何が事実かを決めなくてはならない。
　ただ、検察側と弁護側から出される証拠物や書類の量は膨大だ。どの部分が後の判決で重要になるのか、実のところ、さっぱりわからない。内容を確認するだけで精いっぱいで、登場人物の名前さえ混乱してしまう有り様だった。
　　　　　◇
　１日目を通して最も印象に残ったのは、弁護側が演じた「犯行時の体勢」の再現場面の「わかりやすさ」だった。書類では理解しにくい説明も、実際に目で見ると、「なるほど」と納得してしまう。
　逆に言えば、これほど怖いことはない。わかりやすいことと、それが事実であることは、まったく別だからだ。
　その上、弁護人は大きなジェスチャーで裁判員に訴えかけてきた。無愛想な表情に終始した検察官に比べると、弁護人の方が「いい人」に見えてしまう。「パフォーマンスがうまい方が勝つ」とは言い過ぎだろうが、裁判員は法律の知識も経験も少ないだけに、証拠が印象に負けてしまう恐れがある。
　裁判員の負担を考えて多めにとられた休憩時間を迎えるたび、「ふう」と大きなため息が出た。証拠、被告人の様子、遺族の気持ち、被告人の家族の気持ち――。整理されないまま次々と詰め込まれる情報に、頭がパンクしそうな１日目だった。
………………………………………………………………………………………………………

208：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:01:09
　◆裁判員の一日（１日目）◆
　９：００　裁判開始
　　　　　　冒頭手続き＝起訴状朗読など
　９：１０　検察官の冒頭陳述
　９：２５　弁護人の冒頭陳述
　９：４５　公判前整理手続きの結果を朗読
　９：５０　評議＝裁判員に争点など説明
１０：２０　証拠調べ
　（１０：５０〜休憩）
１１：００　証拠調べ・証人尋問
１１：４０　評議
　（１２：００〜昼休み）
１３：００　証拠調べ
　（約３０分ごとに１０分間休憩）
１５：２０　被告人質問＝弁護側
　（１６：１０〜休憩）
１６：２０　被告人質問＝検察側
　（１６：３０〜休憩）
１６：４０　証拠調べ
１６：４５　証人尋問＝被害者の妻
１７：００　証人尋問＝被告人の妻
　（１７：１５〜休憩）
１７：２５　被告人質問
１７：３５　次回期日指定
１７：４０　閉廷

５月２４日朝刊
（毎日新聞） - 5月24日11時3分更新

209：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:03:16
裁判員制度：市民と裁判官が審議／下　事実認定、戸惑いと悩み　／青森

　◇精神負担大、実現へ課題も−−「評議」非公開の密室で７時間
　証拠調べが行われた１日目から判決を下す２日目までは、模擬裁判も１日休みだ。だが、裁判のことが頭から離れない。この点は「プロ」である裁判官も同じだという。室橋雅仁裁判官は「休みに子供と遊びながら、ふと『あの量刑は重すぎたかな』なんて考えてしまう」と話してくれた。
　そして迎えた最終日の２日目。まず、検察側が論告で「殺意はあった。正当防衛は成り立たない」として懲役１５年を求刑した。これに対し、弁護側は最終弁論で無罪を主張し「有罪でも懲役３年」と述べた。最後に被告人が最終陳述を行い、それぞれの「最後の訴え」が終わった。
　　　　　◇
　裁判員と裁判官が判決内容を話し合う「評議」は密室内で行われた。本物の裁判であれば、当然、非公開だ。
　最初に行ったのは「事実認定」。検察官が冒頭陳述で述べた「事実」が「本当に事実なのか」を確認する。
　進行役の佐藤卓生裁判長が口火を切った。「被告人は『田川弘志』で間違いないですか」。間違いない、とばかりにうなずくと、「では５番の方、それはどの証拠で示されましたか」と「名指し」で質問されてしまった。あわてて１日目の証拠を総動員。ようやく確認できて、証拠の重要性を改めて思い知らされた。
　体の傷や凶器など「モノ」として証拠が残る点とは異なり、事件当事者の行動や言動などは、「モノ」としての証拠は残らない。目撃者や被告人の供述を基に認定するしかないのだが、関係者の供述は、それぞれ食い違っていた。誰の供述が信用できるのかをめぐり、次第に裁判員の意見も食い違っていった。
　「本当の事実」は、被告人と死んだ被害者しか知らない。それでも判決を出さなくてはならない。「疑わしきは被告人の有利に」との原則もあるが……。事実認定は戸惑いと悩みの中で進んでいった。
　佐藤裁判長は「世間一般の人にとって合理的かどうか」という判断基準を示してくれた。だが、「殺意の有無」をめぐっては統一見解がまとまらなかった。各裁判員が考える「殺意とは何か」が、そもそも違っていたからだ。結局、少数派に折れてもらう形で殺意を認めた。
　　　　　◇
　事実認定の後は、量刑を話し合った。これが事実認定以上に難しい作業だった。
　「この程度の事件なら懲役何年」などのマニュアルがあれば簡単だが、そんなものは存在しない。「どうしたらいいんですか」と裁判官にアドバイスを求める声も出た。しかし、裁判員が判断しなければ、新制度をスタートさせる意味がない。裁判官からは「直感でいいですから」と促されてしまった。
　裁判員が口にした量刑は、懲役３年９月から１１年と大きく分かれた。私の意見は最長の１１年。他の裁判員らからは減刑を求められたが、何年減らせばいいのか分からず、混乱するばかりだった。
　結局、裁判員６人が「なんとなく」納得できる妥協点として、懲役７年６月で意見がまとまった。裁判官３人にも異論はなく、これで判決は決定した。
　　　　　◇
　評議は約７時間。予定を約４時間も超える長いものだった。それでも、後半は駆け足になってしまった。「納得してるわけではない」。裁判員の１人が判決後につぶやいた。
　２日の審議日程が十分だったとは思えない。だが、日常生活から２日間も切り離される裁判員の精神的、物理的負担は、けっして軽くはなかった。
　今回は「模擬」だから、戸惑いも難しさも興味深く楽しんだ。しかし、実際に制度が始まり、人一人の運命を素人が感情をぶつけあって決めるのかと思うと、ぞっとする。まだ、裁判所も検察側、弁護側も手探り状態でよりよい審議を模索している。素人を司法に組み入れるこの制度、実現に向け課題は多いと実感した。【喜浦遊】
………………………………………………………………………………………………………

210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:04:28
　◆裁判員の一日（２日目）◆
１０：００　開廷
　　　　　　検察側の論告求刑
１０：３０　弁護側の最終弁論
１１：１０　被告人の最終陳述
１１：１５　結審
１１：３０　評議開始
　（１２：１０〜昼休み）
１３：１０　評議再開
１９：３０　評議終了
　（当初予定では１５：００）
　　　　　　引き続き判決起案
２０：００　判決宣告
　（当初予定では１６：３０）

５月２５日朝刊
（毎日新聞） - 5月25日12時2分更新

211：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/30(火) 00:30:00
タレント活動とどっちが主？
オーナー企業（ＩＴ企業？）相手専用の弁護士っているんだねぇ。印象としてはあやしい。

http://hashimotol.exblog.jp/3490633/

幸いにして、僕は正義派弁護士でもないし、僕の顧問先もほとんどが、
オーナー社長なので税務における今回の事情を理解してくれている。

212：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/02(金) 01:03:50
この転換は官邸の意向だよねぇ。きっと。
なかなか興味深い。

与党、民主案を全面受け入れ＝共謀罪法案、一転成立も−採決、答弁修正が条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000004-jij-pol

　与党は1日午後の衆院法務委員会理事会で、共謀罪の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、民主党の修正案を全面的に受け入れる方針を伝えた。これを受け、与野党は2日に質疑を行うことで合意。民主党は、同党案を批判してきた政府答弁の修正などを条件に採決に応じる構えで、同改正案は一転して今国会で成立する可能性が強まった。
　理事会で与党側は「民主案を丸のみする」と表明し、2日の採決を提案。民主党は、「民主党案は条約違反」としてきた政府答弁の「納得のいく修正」を条件に受け入れた。ただ、報告を受けた小沢一郎代表は、鳩山由紀夫幹事長に電話で「成立させても何の得にもならない。慎重に事を運べ」と指示。同党幹部は1日夜、採決の条件として、次期国会以降で再改正をしない確約も求める考えを示すなど、成立へ不透明な要素も残っている。同党執行部では、2日の質疑で政府答弁を詳細にチェックする考えだ。　
（時事通信） - 6月2日1時1分更新

213：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 01:58:17
国家公認の殺し方は首締めってなもんだな。

＜宮崎勤死刑囚＞月刊誌「創」に手紙　「死刑は薬で」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000111-mai-soci

　連続幼女誘拐殺人事件で殺人罪に問われ、１月の最高裁判決で死刑が確定した宮崎勤死刑囚（４３）が、月刊誌「創」編集部に手紙を寄せ、「死刑は絞首刑をやめて薬を使用すべきだ。法律も残虐な刑罰を禁じている」などと主張していることが分かった。７日発売の同誌７月号に掲載される。
　同誌によると、手紙は５月２日付と１６日付で、母親を通じて編集部に届いた。死刑判決を受けた他の事件の被告名を挙げ「絞首刑を執行される時は恐怖とたたかわねばならず、反省のことなど考えなくなる。薬を使用すれば反省や謝罪の言葉を述べる確率もだんぜん高い」などと述べている。
　約１０年にわたって文通を続けている同誌の篠田博之編集長は「死刑について書かれた手紙は初めて。判決が確定し、死刑を意識するようになっているのではないか」と話している。【木戸哲】
（毎日新聞） - 6月6日20時34分更新

214：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/08(木) 12:00:47
すごーくあやしい論理。
腹にいる胎児が人として保護されてると考えるわけだよね。

＜胎児死亡＞事故で妊婦負傷…致死罪で実刑　静岡地裁支部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000038-mai-soci

　交通事故で妊婦を負傷させ、緊急出産で生まれた胎児を死亡させた業務上過失致死傷の罪に問われた静岡県袋井市葵町、ブラジル国籍の工員、ハラ・ビトル被告（３０）に対し、静岡地裁浜松支部は８日、禁固１年８月（求刑・禁固３年）の実刑を言い渡した。志田洋裁判官は「出生した胎児が母体の受けた傷害に起因して死亡するに至った」と致死罪を認定した。
　判決によると、ハラ被告は３月７日午前、袋井市の県道で乗用車を運転中に対向車線にはみ出し、同県磐田市の主婦（２９）の軽乗用車と正面衝突。主婦は腕などに軽傷を負い、３日後に出産予定だった胎児は緊急出産したが、胎盤早期はく離で約３０時間後に死亡した。
　これまで胎児への致死罪認定は、「人である母体に病変を生じさせ、結局は出生した人を死亡させた」とした水俣病をめぐる刑事裁判の最高裁判決（８８年２月）がある。検察側はこの判例を根拠に、致死罪で起訴した。【竹地広憲】
　▽只木誠・中大法学部教授（刑事法）の話　交通事故で胎児に致死罪が認定されるのは初めてではないか。画期的な判決だ。
（毎日新聞） - 6月8日11時38分更新
215：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/09(金) 15:43:57
>>214
訂正。
＞腹にいる胎児が人として保護されてると考えるわけだよね。
というのは私の考え方であって、
一般的には違います。

216：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/21(金) 12:02:01
書き込んだほうは安易な気持ちかもしれないが、
書かれたほうは、街中の電柱に自分の名前が貼られてるようなもので。

ＡＶ出てた、女性の先生を…「嫌い」な教諭の中傷カキコ
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006072008.html

　福岡県警門司署は１９日、インターネットの掲示板で自分の高校の男性教諭を中傷したとして、名誉棄損の疑いで、北九州市小倉北区に住む３年生の男子生徒（１７）を書類送検した。

　男子生徒は同市門司区の高校に通っており、「先生が嫌いだったからやった」と話しているという。

　調べでは、男子生徒は昨年１２月２８日未明、携帯電話からインターネットの掲示板に接続。男性教諭について「アダルトビデオに出ていた。女性の先生を酔わせて無理に性行為をした」などと虚偽の内容を書き込み、名誉を棄損した疑い。

　別の教諭が書き込みに気付き、男性教諭が昨年末、被害届を出していた。掲示板には同様の書き込みが複数あり、携帯電話の接続記録などから男子生徒が浮かんだ。

ZAKZAK 2006/07/20

217：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 16:25:17
警察庁、ネット上で販売されているわいせつDVDなどに「おとり捜査」を推進へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20061026/20061026-00000287-fnn-soci.html

インターネット上で販売されているワイセツDVDや偽ブランド品などの違法商品について、警察庁は、商品を買い取って捜査を進める「おとり捜査」を積極的に行うことを決めた。
対象となるのは、ワイセツDVDや児童ポルノ、海賊版ソフトや偽ブランド品などで、所持そのものが違法となる薬物や拳銃は含まれない。
これまでも、全国の警察でこうした違法商品を買い取る「おとり捜査」は実施されていたが、ネット上に違法商品がはんらんしている現状を受けて、警察庁は、積極的に推進することを決めたもの。
このほか、ネット上で悪用されている他人のID・パスワードの販売についても対象としいて、警察庁は27日に開催する担当幹部の会議で指示することにしている。

[26日15時22分更新]

218：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 16:43:44
金剛山歌劇団：地裁が申し立て認定　主催者側弁護士、皮肉まじりに倉敷市批判　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000290-mailo-l33
　◇許可取り消し「ポーズでは」
　倉敷市が朝鮮総連系の「金剛山歌劇団」の市民会館使用許可を取り消した問題は、岡山地裁が２４日、「抗議活動などによる混乱が予想され、市民の安全確保のため」という市の主張を一蹴（いっしゅう）したことで決着の方向に向かった。取り消し処分の執行停止決定後に記者会見した公演主催者側の奥津亘弁護士は「市には表現の自由など、憲法上の市民の権利を守る気がないように見える。使用許可取り消しは司法の判断の結果を見越した上で抗議団体に迎合したポーズではないか」と皮肉まじりに批判した。
　同様の訴訟は、日教組の集会などでいったん施設使用を許可した行政側が抗議を受けて取り消す場合などに繰り返され、行政側の主張が退けられるケースが大半という。奥津弁護士は「倉敷市は司法の判断がどうなるか分かった上で処分を出した」と指摘する。
　また、公演主催団体の李建男実行委員長は「裁判所の決定は大変うれしく、心から歓迎するが、そもそもこのような行政の処分自体、あってはならないこと」とほっとした表情。一方、市側は「主張が認められず残念。（司法の決定を受け）いったん下した使用許可取り消し処分自体を取り消すかは、２５日以降に検討したい」と言葉少なだった。【小林一彦】

１０月２５日朝刊
（毎日新聞） - 10月25日17時1分更新

219：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 17:30:24
山鹿署職員　腰ひもで左手を切断
2006年10月26日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000610260003

　　２５日午後２時４０分ごろ、熊本市京町１丁目の熊本地検で、山鹿署の女性職員（２５）が女性容疑者を護送中、持っていた逃走防止のための腰ひもで左手を切断する事故が起きた。女性職員は市内の病院で手当てを受け、命に別条はないという。


　　県警などによると、女性職員は、恐喝容疑で２４日に逮捕された女性容疑者の送検のため、男性警官３人と容疑者を護送。検察官の聴取終了後、３階の取調室から１階へ移動するため、女性容疑者と男性警官２人が先に護送用エレベーターに乗り込んだところ、扉が閉じて下降。女性職員は女性容疑者につながった腰ひもを左手に巻いていたらしく、エレベーターの移動で腰ひもに締め付けられ、指５本を含む左手が引きちぎられたらしい。女性容疑者らにけがはなかった。


　　県警によると、腰ひもにはワイヤが編み込まれている。護送の際、簡単に離れないよう幾重にも巻くが、県警は「女性職員は補助者。一般的には、警官が持つよう指導している」という。


　　熊本地検の永村俊朗次席検事は「非常に動揺している。護送の仕方について、もう一度県警と話をして安全を期したい」と話している。

220：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/31(火) 21:30:14
遺伝子スパイ訴訟：身柄拘束の国家賠償認めず　東京地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061101k0000m040099000c.html

　米国の遺伝子スパイ事件（０４年）で身柄引き渡し審査のため一時拘束された理化学研究所の岡本卓元研究員が「違法な拘束だった」として国に４２９０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は３１日、請求を棄却した。片田信宏裁判長は「審査を求めた法相の解釈には相当の根拠があったので、ただちに違法とはならない」と述べた。

　判決によると、岡本元研究員は、勤務先だった米国の研究機関から研究試料を持ち出したとして経済スパイ法違反などで米国で起訴され、米国から引き渡し要請を受けた東京高検に０４年２月、身柄を拘束された。同高検は「日本の窃盗罪にあたる」と主張したが、東京高裁は同３月、「米国のスパイ法違反の容疑が認められない」として事実上の「無罪」と判断して引き渡しを認めず、釈放した。

　片田裁判長は「当時は日米どちらの法律に違反した疑いがあれば引き渡しできるのか実務が確立していなかった」と指摘した。

毎日新聞　2006年10月31日　20時34分

遺伝子スパイ事件、岡本元研究員の対国賠償請求を棄却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061031i313.htm?from=main3

　米国の研究所を舞台にした遺伝子スパイ事件で米司法当局に起訴され、身柄引き渡しを求められた岡本卓・元理化学研究所研究員（４６）が、「違法な身柄引き渡し手続きによる拘禁で、精神的苦痛を受けた」として、国に４２９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。

　片田信宏裁判長は法務・検察当局が行った手続きについて、「違法とは言えない」と述べ、請求を棄却した。

　判決によると、岡本元研究員は勤務先の米オハイオ州の財団研究所から研究試料を持ち出したなどとして、２００１年５月、米司法当局から経済スパイ法違反などの罪で起訴された。東京高検は０４年２月、岡本元研究員の身柄を拘禁し、東京高裁に身柄引き渡しに関する審査を求めたが、同高裁は、「引き渡しには米国法で有罪になるかどうかを立証する必要がある」とする解釈を示した上で、その立証が不十分として引き渡しを認めなかった。

　この日の判決は、東京高裁が示した解釈は当時、実務上確立していなかったと指摘し、法務・検察当局が日本法で有罪と判断したことについて、「合理的な根拠があり、違法とは言えない」と述べた。

（2006年10月31日20時52分 読売新聞）

221：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 23:56:58
さざ波　　奪われた幼い夢と人生　讀賣滋賀

　「スキーに挑戦する幼い夢と人生が、一瞬のうちに砕かれた」――。公判で検察官がそう述べると、法廷に、遺族のすすり泣く声が響いた。すぐ後ろには、終始うつむき気味の、被告の両親の姿があった。

　奥伊吹スキー場（米原市）で今年１月、スノーボードで滑走していた男（３０）が父子に衝突し、藤田一輝君（当時７歳）が死亡した。重過失致死傷罪に問われた男の公判を、地裁長浜支部で傍聴し続けている。

　一輝君の母親はショックから脳こうそくで倒れ、病状は今もすぐれないという。自らも重傷を負った父、耕司さん（３９）は「男から『真実』を聞きたい」と、一輝君の遺影を手に、祖母や叔母とともに公判に足を運び続ける。

　論告求刑で検察側は「ゲレンデには多くのスキー客がいる。車やバイクで集団に突っ込むのに匹敵する、危険かつ無謀な行為」と厳しく指弾。禁固２年を求刑した。

　しかし、事故の影響からか、男には当時の記憶が残っていない。「救急車の中で友人から聞かされるまで、事故を起こした認識はなかった」。弁護士や検察官に問われても説明ができず、うなだれるだけ。ひたすら「申し訳ない」と弱々しく繰り返した。

　男は事故から約半年にわたりほぼ毎週、両親とともに藤田さん宅を訪れ、一輝君の霊前で手を合わせたという。これから生涯、「十字架」を背負い続けるしかない。被告人質問で、裁判官は「あなたも気の毒でないこともないが……」と漏らした。

　楽しいはずのウインタースポーツなのに、一瞬の不注意による事故が、人命を奪い、多くの人を不幸のどん底に陥れた。判決は、９日に言い渡される。

（明）

（2006年11月8日 読売新聞）

222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 10:42:37
飲酒運転で一日に２度摘発「免職厳しすぎる」　福岡高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000013-san-soci
　■元教諭の処分取り消し

　飲酒運転で一日に２度摘発されたことと、生徒の個人情報を記録した光磁気ディスク（ＭＯ）を紛失したことを理由に懲戒免職になったのは不当として、熊本県の元中学校教諭の男性が県教育委員会に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は９日、元教諭の訴えを認め、県教委の処分を取り消した。

　西理裁判長は（１）紛失したＭＯを拾った人から宴会中に連絡があり回収に行こうとしていた（２）依頼した運転代行業者に断られた（３）飲酒運転の常習性はない−と指摘。元教諭の勤務評定がほぼ最高ランクだったことから「県教委にとって有能な人材で、処分は厳しすぎる」と述べた。

　熊本県教委の柿塚純男教育長は「主張が認められず残念。判決文をよく読んで検討したい」と談話を出した。

　判決によると、元教諭は平成１５年１１月、なくしたＭＯを受け取りに行く途中、酒気帯び運転で県警に摘発され、約２時間仮眠した後に運転して再び摘発された。
（産経新聞） - 11月10日8時1分更新

223：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 10:47:34
飲酒教諭免職取り消し　福岡高裁判決　「処分厳しすぎ違法」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061110/20061110_007.shtml

　一晩に２度の酒気帯び運転で摘発されたことなどで懲戒免職された熊本県の元中学校男性教諭(４３）が、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(西理裁判長）は９日、「強く非難されるべきだが、勤務実績などを総合考慮して処分すべきで、免職は厳しすぎて違法」と判断。男性の請求を棄却した１審・熊本地裁判決を取り消し、処分を取り消した。

　判決によると、男性は２００３年１１月、生徒の成績などが入ったＭＯ(光磁気ディスク）を紛失した。３日後、飲酒中にＭＯの拾得者と連絡がつき、回収のため酒気帯び状態で車を運転して同県警に摘発された。回収後、約２時間仮眠して運転を再開し再び摘発された。同県教委は０４年１月、「複数の非違行為に該当する場合は標準例より重い処分を行うこともある」との処分指針に基づき懲戒免職とした。

　判決で西裁判長は「(酒気帯び運転の）悪質性は大きい」と批判する一方、「断られたが運転代行業者に依頼するなど、飲酒運転回避の一定の努力はしている。教師としての評価も極めて高い」と指摘。また、県教委が処分を決める際、男性に弁明の機会を与えなかった点も「手続きに重大な問題がある」とした。

　柿塚純男・熊本県教育長は「主張が認められなかった点は残念。判決文を精査し対応を決めたい」とコメントした。

＝2006/11/10付 西日本新聞朝刊＝

2006年11月10日00時06分

224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:08:18
１５歳時の事故で有罪　凶悪事件以外で異例　讀賣千葉

　１５歳の時のバイク事故で業務上過失傷害と道交法違反（無免許運転）に問われた横浜市の男性（２３）に、禁固１年・執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した１６日の千葉地裁松戸支部判決。事故後７年８か月もの歳月を経てようやく出された一審判決は、凶悪事件に目が行きがちな少年事案への対応の難しさを、改めて浮き彫りにした。（北條豊）

　事故があったのは１９９９年３月１４日夜。判決によると男性は、仲間と４台のバイクに分乗して松戸市内を無免許で走行。このうち男性の運転する２人乗りバイクが、松戸市日暮の県道交差点を右折しようとして乗用車に衝突し、後部席の友人男性（２２）が重傷を負った。男性も足の骨を折るけがをした。

　男性は一貫して「運転していたのは友人」と主張。当時の少年法では送致時１６歳未満の少年を検察官送致（逆送）することは出来なかったが、２００１年１１月の家裁決定時に男性は１８歳になり、逆送が可能に。千葉地検松戸支部は家裁送致した際、「少年院送致相当（短期）」との意見を付け逆送を求めなかったが、横浜家裁は逆送を決めた。

　凶悪事件以外では異例ともいえる決定となったことについて、立教大法科大学院の広瀬健二教授（少年法）は「家裁による事故運転者の判別が困難だったとすれば、事実認定を厳格に行う観点から逆送はおかしくはない」と話す。その上で「事実認定の機能で家裁に問題があるままの現状では、裁判が長期化する事案がまた起きかねない」とした。山梨学院大法科大学院の福田雅章教授（刑事法）は「家裁送致は、凶悪事件でもだいたい１年以内に行われており、事件後２年半後の送致は異常」と、初動捜査のあり方に疑問を呈した。

　また、事件を担当した新矢悦二弁護士は「逆送が事実認定のためならば、認定後は家裁に再送致し保護処分を受けさせるべきだが、公判の長期化で成人となったため、その機会が失われた」と、少年に対する長期裁判の問題点を指摘する。

　判決を受け、男性は「ずっとすっきりしない生活が続き、大切な時間を奪われてきた」と話す一方で、東京高裁へ控訴する意向を示した。１５歳時の事故を審理する裁判の結論は、さらに長期化することになる。

（2006年11月17日 読売新聞）

225：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:26:17
これは新潮、分が悪い。

彦根市長：「バカ市長」記事で名誉棄損　新潮社を訴え
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061118k0000m040127000c.html

　滋賀県彦根市の獅山向洋市長（６６）は１７日、飲酒事故を起こした公務員への報告義務付けは「憲法違反」と発言したことを取り上げた「週刊新潮」の記事が「バカ市長」などと書いたのは名誉棄損として、新潮社に慰謝料２２００万円や同誌の車内中づり広告への謝罪文掲載などを求める訴訟を大津地裁に起こした。

　獅山市長は１０月２５日の記者会見で、憲法３８条を根拠に「報告義務付けは憲法違反で人権問題」などと述べた。同誌は１１月９日号で「『飲酒事故』報告義務は憲法違反と言った『彦根のバカ市長』」の見出しで「『バカにつける薬』は発見されていない」などと書いた。

　訴状では、報告義務がないとの発言は公務外の事故や検挙についてだけで、週刊新潮は広告、目次などで「バカ」と６回も使って著しく名誉を傷つけたと主張している。

　新潮社の「週刊新潮」編集部は「訴状の内容がわからず、コメントできない」と話している。

　彦根市によると、発言には計２５２件（１７日現在）の電話やメールが届き、うち２４件は賛同、残りは反対意見という。【近藤希実】

毎日新聞　2006年11月17日　22時30分

226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:38:10
彦根市長の公開質問状問題：橋下弁護士ら、言葉足らず認める　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20061117ddlk25040568000c.html

　朝日放送（大阪市北区）の番組「ムーブ！」で、橋下徹弁護士の酒気帯び運転の法定刑をめぐる発言について、彦根市の獅山向洋市長が公開質問状を出していた問題で、１６日放送された同番組でキャスターや橋下弁護士が「言葉足らずの発言があった」などと発言した。

　今月２日の同番組で、同市長が、市職員の飲酒運転による交通事故や検挙の「報告義務がない」と発言したことを取り上げた。公開質問状では、番組内で橋下弁護士が「酒気帯び運転の法定刑は３年以下の懲役」と発言したことについて、「酒気帯び運転の法定刑は１年以下の懲役は明白」として訂正と謝罪を求めていた。１６日放送の番組の中で、キャスターは「橋下弁護士の発言が言葉足らずでした。一部視聴者に誤解を与えて失礼しました」と発言。橋下弁護士は「言葉足らずの発言は間違いない」とした上で、「（市長が）報告義務を課さないと発言したことで議論しており、僕の論調の中核部分で正々堂々と反論してきて欲しい」などの趣旨の発言をした。【松井圀夫】

毎日新聞　2006年11月17日

227：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 02:40:03
強盗致傷事件：京都地裁、自白調書４通を却下−−別の裁判長は証拠採用　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20061117ddlk26040552000c.html
　◇「取り調べは脅迫、任意性に疑い」−−判断分かれる

　京都地裁の東尾龍一裁判長は１５日、強盗致傷罪に問われた男性被告（２３）の公判で、証拠請求された府警での自白調書２通を「捜査員が机をたたいたり、殴るふりをした取り調べは脅迫に該当し、供述の任意性に疑いがある」などとして却下した。共犯者２人のうち１人の公判では別の裁判長がこの調書を証拠採用しており、同じ地裁で判断が分かれた。

　被告ら３人は昨年９月、上京区で男性を暴行し、現金約３０万円などを盗んだとして、中立売署が傷害と窃盗容疑で逮捕。京都地検は強盗の意思があったとして強盗致傷罪で起訴した。３人は起訴事実を調書段階で認めた形だったが、公判では一転、強盗致傷の成立を争っていた。

　被告の公判には捜査員が出廷。殴るふりをしたことなどを認める一方、「犯行の再現のため」と主張したが、東尾裁判長は「取り調べの後半で、犯行再現の必要はなかった」と指摘。後に被告が強盗の意思を認めて自白調書が作られた点に触れ、「違法なやり方で自白を獲得し黙秘権を著しく侵害した」と認定した。

　東尾裁判長はさらに、別の捜査員が、執行猶予の可能性が高く弁護士は必要ないと被告に告げていた事実も認め、「弁護人選任権の侵害で自白に向けた違法な利益誘導」と指摘。検察での自白調書２通も、警察での取り調べの影響があったとして証拠から退けた。

　一方、仲間２人も各自の公判で自白の任意性や弁護人選任権侵害を争ったが、裁判長は調書を証拠採用。今回の被告の調書が採用された１人は有罪が確定し、証拠請求がなかったもう１人は実刑判決を受け控訴した。

　被告の弁護を担当する辻孝司弁護士は「任意性を認めず却下したのは当然の判断。取り調べを録音・録画する可視化の必要性を示したといえ、実現されれば判断が分かれることは少なくなるのでは」と話した。一方、同署は「まだ公判中なのでコメントできない」とした。【太田裕之】

毎日新聞　2006年11月17日

228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 15:33:46
長野殺人未遂女の措置入院、一時検討
事件前日須坂署が保健所通報し　讀賣長野

　長野市元善町の路上で１６日夜、若い女性が刃物で刺され重傷を負った通り魔殺人未遂事件で、現行犯逮捕された長野市の無職女（５３）が事件前日、須坂署で保護され、同署が「精神障害のために自分を傷つけたり、他人に害を及ぼしたりする恐れがある」として長野保健所に通報していたことが１７日わかった。

　同保健所は、強制的に入院させる精神保健福祉法の措置入院手続きに入ったが、医師２人の診断が一致せず、女は入院せずに自宅に戻っていた。対応の難しさが改めて浮上している。

　須坂署によると、女を保護したのは１５日正午過ぎ。女は突然、同署のロビーに現れ、床に寝転がって大声を上げるなどして暴れたため、同署は警察官職務執行法に基づき、署員数人で保護した。女の言動などから自傷や他害の可能性があると判断。精神保健福祉法に基づき、同保健所へ通報したという。

　同法では、精神科病院に措置入院させる命令を県知事が出すためには、医師２人の判断の一致が必要。同署に来て診療した医師は「入院が必要」と診断したが、別の病院の医師と意見が合わなかった。

　殺人未遂事件は、１６日午後９時ごろ、善光寺に近い長野市元善町の路上で発生。女は通りかかった同市、大学４年の女子学生（２１）に近づき、いきなり脇腹や胸など数か所を、持っていた刃渡り約２０センチの包丁で刺して重傷を負わせ、通行人らに取り押さえられた。

　女は精神科病院への通院歴があり、調べに対し、「被害者と面識はない」「何か聞いたが無視された」などと供述しているという。


■「精神病性でなく強権発動難しい」医師勤務の病院長■　入院は必要でないと判断した医師が勤務する病院の院長は「診察の結果、精神病性の興奮状態ではなかった。このため制度的な強権を発動することは難しいと思う。措置入院は社会全体の保安装置ではない」と話した。


■厚労省見解「判断難しい」■　厚生労働省精神保健福祉課では、「時間の経過によって症状が変わったり、危害を加えるような行動が精神障害によるものと断定できない場合があったりして、措置入院の判断は難しい」と話している。

（2006年11月18日 読売新聞）

229：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 15:40:21
「アイテム詐取」有罪　オンラインゲーム　讀賣香川

　インターネットのオンラインゲームで使うアイテムをだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた東京都練馬区、無職被告（２４）の判決公判が１７日、地裁であった。増田耕児裁判長は「対価を渡すとしてだまし取る行為は遊戯とみることはできず、詐欺罪は成立する」として懲役１年３月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、被告は６月２４日、冒険型ゲーム「メイプルストーリー」に参加し、千葉県浦安市の高校生（１８）に「仮想通貨で代金を払う」と持ちかけるなどして、３人からアイテム計４点（計５３００円相当）をだまし取った。増田裁判長は「自分の金を使わずにゲームをしたいと考え、『詐欺師』と騒がれると有名人になったと感じ、犯行を繰り返した。動機にくむべき事情はない」とした。

（2006年11月18日 読売新聞）

230：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 16:00:37
「捜査手続き違法」と無罪判決　覚せい剤使用自白男性に
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20061118/200611180845_255.shtml

　覚せい剤取締法違反（使用）罪に問われた男性会社員の被告（４２）＝羽島郡岐南町＝の判決公判が１７日、岐阜地裁であり、山本善平裁判官は無罪（求刑懲役２年６月）を言い渡した。被告は覚せい剤使用を認めていたが、山本裁判官は「捜査の手続きが違法で、自白を補強する十分な証拠がない」と弁護人の主張を認める判決を下した。

　判決などによると、被告は昨年４月、自宅で警察から夫婦げんかの任意聴取を受けた際、自傷他害の恐れがあるとして手錠で身柄を拘束され、覚せい剤の使用を自白、尿を任意提出した。後日、覚せい剤の陽性反応が出たため今年２月に逮捕、起訴され、保釈まで約半年間拘置された。

　山本裁判官は判決理由で、被告の身柄の拘束を「職権の乱用で違法」と判断、警職法の保護措置とした検察側の主張を退けた。また、警察官が令状なしで被告宅２階へ立ち入った行為は「覚せい剤を発見するためで任意捜査の範囲を超えている」と指摘。「違法捜査で収集された証拠に証拠能力はなく、自白を補強する十分な証拠はない」とした。

　岐阜地検の中村孝次席検事は「予想外の判決で遺憾。控訴は上級庁と協議して対応したい」とコメントした。

231：片言丸：2006/11/21(火) 16:24:48
諒介ちゃん殺害事件、母親逮捕から１週間　２人の供述にブレ　讀賣秋田

　大仙市の保育園児進藤諒介ちゃん（４）殺害事件で、母親の無職進藤美香容疑者（３１）と、交際相手の大館市十二所、高校非常勤技師畠山博容疑者（４３）が殺人の疑いで逮捕されてから、２０日で１週間。２人の供述のブレが徐々に表面化してきた。県警は、車内で暴行と殺害謀議が行われた「共謀」関係にあるとみてきたが、車内での状況に関する双方の説明は一致せず、謀議の存在もはっきりしない。ある種の“密室”で進んだ特異な事件。県警は、供述の突き合わせ作業を急ピッチで進めている。

　県警によると、両容疑者は１０月２２日、進藤容疑者の自宅から約１５キロ離れた道の駅「かみおか」で待ち合わせた。進藤容疑者は自分の車を駐車場に置き、３人は畠山容疑者の車で県北へ遊びに出かけた。道の駅に戻ってきたのは２３日午後４時過ぎ。それぞれの車で帰宅しようとした際、諒介ちゃんが激しく泣き叫んだため、頭や顔を殴ったり、口をふさいだりして瀕死（ひんし）の状態にしたとされる。その後、進藤容疑者が１人で諒介ちゃんを自宅近くの用水路に放置した疑いが持たれている。

　県警は逮捕した１３日、両容疑者の車２台を押収していた。ある捜査幹部は「犯行には２台の車が使われていた可能性がある」と話し、別の幹部も「両容疑者が別れる前に、車内で謀議があったはず」と分析していた。畠山容疑者が進藤容疑者に「捨てろ」と指示した、との報道も飛び出した。

　これに対し、畠山容疑者の３人の弁護団は１８日、異例の文書を公表し、真っ向から反論している。

　それによると、両容疑者の間に殺害の謀議はなく、畠山容疑者は「頭を数回殴ったが、泣き声が低くなった程度。進藤容疑者が、諒介ちゃんの口をふさぐように覆いかぶさると、ぐったりした」「進藤容疑者が諒介ちゃんを自分の車に乗せて帰った。放置を指示したこともない」と説明しているといい、殺人罪の成立自体を疑問視する内容ともなっている。

　２１日には、畠山容疑者側の申し立てに基づき、秋田簡裁で拘置理由を開示する法廷が開かれる。拘置に対して不服がある場合に開かれるのが一般的だ。

　しかし、進藤容疑者が供述している当時の状況は、畠山容疑者と、相当な食い違いをみせている。

　弁護人によると、進藤容疑者は諒介ちゃんに覆いかぶさってはおらず、「息を吸えるように手を口に当てただけ」と説明。さらに、「（暴行後も）名前を呼ぶと返事をした。帰る途中で意識が低くなり、放置する時にはぐったりしていた」と話しているという。

　諒介ちゃんを用水路に放置した動機については、畠山容疑者から明確な指示はなかったが、ばれるのが怖くなり、死ぬことは承知で放置したという趣旨の説明をしている。２０日に接見した弁護人に対し、涙を流して「後悔している」と話したという。

　謀議の有無、供述のブレ……。事件の全容解明は、県警の詰めの捜査にかかっている。

（2006年11月21日 読売新聞）

232：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:26:24
堀江法廷大ゲンカ…メール提示方法めぐりイチャモン
検察質問手法に猛反発
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112118.html

　証取法違反罪に問われたライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３４）＝写真＝の第２４回公判が２１日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。堀江被告は資料を提示しないでメールの内容を問いただす検察側に反発。「一部じゃなく全文読んでよ。メールを提示すればいいじゃないか」と怒鳴り声を上げ、検察側が「あなたの要求を聞く場面ではない」とはねつけるなど大げんかに発展、小坂裁判長が休廷を告げてようやく収束した。

　弁護側は被告人質問に先立ち、メールの内容を明かさずに質問する検察側の質問方法について、「極めて違法。場合によっては黙秘権を行使する」と主張した。検察側も反発し、異様な雰囲気に包まれた。

　検察側が、ＬＤの決算説明会で細部を確認せずに説明に立った堀江被告の対応を「いい加減な姿勢では」と指摘すると、堀江被告は「一部だけを取り上げるのは揚げ足取り。いいかげんにしてほしい」と声を荒らげた。

　ＬＤの事業部門拡張をめぐる堀江被告と元同社代表取締役、熊谷史人被告（２８）のメールのやりとりをめぐり、廷内はさらにヒートアップ。メールを提示せずに読み上げる検察側に、弁護側が「提示しないなら答えない」とかみついた。

　検察側が大まかな内容だけを読み上げて質問を続けると、堀江被告は「一部だけあげつらってどうのこうの言っている。メールを提示すればいいでしょう」と語気を強め、検察側は「これは私の質問」とはねつけた。

　堀江被告がメールの内容を早口で明かした上で、「そこまでちゃんと示してよ」と述べると、今度は検察側が「覚えてるじゃないか」と激怒。堀江被告が「昨日開示されているんだから、覚えているに決まってるじゃん」とバカにしたような態度で応酬すると、廷内は“戦時状態”に突入した。

　見かねた小坂裁判長はやりとりを制止し、休廷を宣言した。

ZAKZAK 2006/11/21

233：片言丸：2006/11/22(水) 15:03:12
組長夫婦射殺 元副組長 死刑求刑に無罪判決 地裁「共謀認定には疑い」　讀賣富山

　高岡市角で２０００年７月、暴力団組長夫婦が自宅で射殺された事件で、実行犯に殺害を依頼したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われ、死刑を求刑された、元副組長で金融業手伝い栗原組夫被告（５５）（高岡市東上関）の判決公判が２１日、富山地裁であった。手崎政人裁判長は「被告人が（実行犯らと）共謀し、犯行を実行させたと認定するには合理的な疑いが残る」として、栗原被告に無罪を言い渡した。

　この事件では、実行犯とされる札幌市西区、小物販売業伊藤稔被告（５３）と、高岡市大町、元同組幹部幾島賢治被告（５９）が、いずれも１、２審で死刑判決を受け、最高裁に上告している。

　これまでの公判で、検察側は、栗原被告が、所属する組の藪中修平組長（当時５６歳）に不満を抱き、組の実権を握ろうと幾島被告と共謀して組長殺害を計画。伊藤被告らに依頼し、同年７月１３日、藪中組長と妻の俊子さん（当時５２歳）を射殺したと主張した。

　一方、栗原被告は起訴事実を否認し、弁護側は「共犯として関与した合理的な証拠はない」と反論していた。

　このため、「栗原被告が殺害を計画し、殺害依頼も栗原被告の指示で行った」とする幾島被告の供述の信用性が争点となった。

　手崎裁判長は判決で、〈１〉幾島被告が栗原被告から指示を受けたという供述は、電話の通話状況と整合しない〈２〉幾島被告は虚偽供述により、自己の刑を軽減させる強い動機がある――と指摘。その上で、「供述は十分な信用性を肯定するに至らない」と結論付けた。

　富山地検の佐野仁志・次席検事は「極めて遺憾で承服しがたい。上級庁と協議し、控訴するか対応を決めたい」と述べた。県警捜査１課は「捜査は尽くしたと考えている」としている。


■傍聴席から驚きの声響く■　

「被告人は無罪」と判決が言い渡されると、栗原被告は大きな声で「ありがとうございます」と述べ、深く頭を下げた。傍聴席からは驚きの声が響いた。

　公判は午後１時半に開廷。白色のジャージー姿で入廷した栗原被告は約１時間半にわたり、じっと正面を向いて判決内容に聞き入り、最後に手崎裁判長から「長い拘束になってしまいました」と語りかけられると、再び礼を述べ頭を下げた。閉廷後の午後３時半ごろ、富山地裁で釈放された。

　北尾強也・主任弁護士は「検察が供述という間接証拠に頼った結果で、主張が認められ満足している」と話した。

　土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は、「死刑求刑に対しての無罪判決は極めて異例。捜査に慎重さが欠けていたのではないか。検察側が控訴すれば、供述内容の信用性の立証や、被告に犯行動機があったのかという点で、突き詰めた補充捜査が必要になるだろう」と話している。

（2006年11月22日 読売新聞）

234：片言丸：2006/11/22(水) 16:43:22
人少ないところだと別にいい気はするが。
（その代わりに飲食店の禁煙は推進されたほうが。）

歩きたばこ芦屋市全域ダメ　過料含む条例案提案へ
2006/11/22
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000173675.shtml

　芦屋市は二十一日までに、市内全域で、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為を条例で禁止する方針を明らかにした。ＪＲ芦屋駅付近や商店街など人通りの多い場所では、区域を指定した上で過料などの罰則規定も設ける予定。来年三月市会に条例案を提案、同六月一日の施行を目指す。兵庫県内では、神戸市が区域限定の歩行喫煙禁止の条例を設けているが、それよりも厳しい内容となる。

　条例に盛り込む予定の迷惑行為は、歩きたばことポイ捨てのほか、夜間（午後十時-午前六時）の花火▽夜間（同）騒音▽公共の場所への落書き▽空き缶などの投げ捨て▽飼い犬のふんの放置-の計六種類。いずれも市内全域が対象で、違反すれば過料か罰金を科す方向で検討している。

　芦屋市は一九九七年、たばこやごみの投げ捨てを防ぐため「空き缶等の散乱防止に関する条例」を制定。しかしその後もごみの量は一向に減らず、側溝や植え込みに捨てられた吸い殻の処理に自治会などが手を焼いてきたという。

　歩きたばこについては、「火が子どもの顔などに当たる可能性もあり危険」として、以前から市会などでも厳しい対応を求める声が繰り返し上がっており、市が迷惑行為防止の観点で規制を検討していた。
235：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 10:33:32
被告側が解決金、和解
ストーブにガソリン、３人死亡　讀賣福島

　いわき市の塗装店で２００１年３月、１階にあった石油ストーブから出火、２階のバレエ教室にいた同市の主婦国井尚子さん（当時３４歳）と長女（同４歳）、長男（同１歳）の３人が死亡した火災で、尚子さんの夫、満正さんが、灯油と誤ってガソリンを販売した同市のスタンド店員の男（業務上失火罪などで禁固１年、執行猶予３年の刑確定）らを相手取り、慰謝料など約２億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが２１日、福島地裁（森高重久裁判長）であり、被告側が解決金を支払うことで和解が成立した。原告代理人の弁護士は「解決金の額など和解内容は公表できない」としている。

　訴状によると、塗装店員の女（同罪などで罰金３０万円）が、石油ストーブにガソリンを誤って給油、点火したたため出火し、木造２階建て店舗が全焼。尚子さんら３人は一酸化炭素中毒により死亡した。訴えられたのは、スタンド店員の男、スタンドで誤ってガソリンを購入した塗装店員の男２人（同罪などで罰金３０万円）、塗装店員の女、塗装店の社長と社長の妻でバレエ教室の経営者ら３人（いずれも嫌疑不十分で起訴猶予処分）の計７人と、塗装店とスタンド経営会社の２社。

（2006年11月23日 読売新聞）

236：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 10:40:33
建築確認取り消す判決
逗子のマンション　日本ＥＲＩの審査違法と　讀賣神奈川

　逗子市池子のマンション開発を巡り、周辺の住民が、盛り土で造成された傾斜３０度の斜面に建設するのは土砂崩れの危険があり違法として、民間の指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京都港区）を相手取り、建築確認の取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。河村吉晃裁判長は「県の開発許可を受けた際の図面と、建築確認で審査された図面が異なり、確認審査は違法」と取り消しを命じた。

　訴えによると、東京都内の建設会社が逗子市池子の斜面に地上３階地下１階のマンション（１４６戸）建設を計画。２００１年４月、県が開発許可を出し、次いで日本ＥＲＩが建築確認した。

　しかし、敷地の半分以上を占める急斜面は谷底を埋め立て、高台の住宅を保護する擁壁となっており、マンション建設は土砂崩れの危険があるとしていた。

　原告は計画の危険性を争点にしていたが、途中で開発許可時の図面と建築確認時の図面が異なっていたことが明らかになった。

　地面に打ち込んで斜面の強度を保つ杭（くい）の数や位置、配列が異なっていた。

　河村裁判長は「建築確認の審査は開発許可の図面が前提となる。大規模な盛り土がされた斜面地での建築には、慎重な審査が必要。杭の位置などの誤りは軽微とはいえない」と指摘した。

　建設予定地では、まだ工事が始まっていない。原告は「民間検査機関のずさんさが明らかになった」と話している。

　日本ＥＲＩは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

（2006年11月23日 読売新聞）

237：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 10:49:53
「検知器反応せず乗務」 逮捕のタクシー運転手否認　讀賣京都

　２２日午前１０時ごろ、東山区の三条通川端交差点で、タクシーが歩行者のいる横断歩道を一時停止せずに横切るのを、取り締まり中の東山署員が見つけ、停止を求めた。運転手から酒のにおいがしたため調べたところ、呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム以上のアルコール分が検出され、道路交通法違反（酒気帯び運転、横断歩行者妨害）の現行犯で逮捕した。

　調べでは、弥栄自動車（下京区）の山科営業所運転手、容疑者（４７）。容疑者は当時、乗務中で客はなかった。「会社で飲酒検知をしたが問題なかった」と容疑を否認している。

　同署によると、容疑者は前日午後９時ごろまで、自宅でウイスキーを飲み、２２日午前７時に出社。運行管理者立ち会いのもと飲酒検知をした後、４、５人の客を乗せたという。

　容疑者は「これまでも二日酔いでも感知せず、大丈夫と思っていた」と供述しており、同署は飲酒検知器１台を押収、同社の管理責任についても調べる。

　弥栄自動車営業部は「事実であれば申し訳ない。機器の不具合がなかったかを検証し、再発防止を徹底したい」としている。

（2006年11月23日 読売新聞）

238：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/23(木) 11:00:45
交番に連行後に死亡　教諭の妻が提訴　大阪
2006年11月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611220042.html

　大阪市西成区の市営地下鉄堺筋線天下茶屋駅で昨年８月、車掌らとトラブルになった市立高校教諭の西岡祐司さん（当時４２）が警官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、西岡さんの妻（３９）＝大阪府＝が２２日、「警官の過剰な制圧行為が原因だ」として府に慰謝料など約１億２千万円の支払いを求める国家賠償訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、西岡さんは同月２日夜、電車内や同駅ホームで車掌らとトラブルになり、警官に西成署天下茶屋交番に連行された。連行に納得せずに交番の外に出た西岡さんを警官約１０人が取り押さえた直後、西岡さんは意識を失い、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は急性心機能障害だった。

　妻は、警官が西岡さんに手錠をかけたり両足を縛ったりしたほか、警棒で首を押しつけるなど不必要な制圧行為があったと指摘。意識を失った後の救命処置も怠ったと主張している。

　妻らが同交番前で情報提供を呼びかけるなどした結果、複数の人から過剰な制圧行為についての目撃証言が得られたという。提訴後に会見した妻は「警察に良心のひとかけらでもあるなら、真実を明確にしてほしい」と話した。

　川端富雄・大阪府警監察室長の話　訴状を見ていないので、現時点ではコメントできない。

239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/07(木) 20:16:14
“パンチラ写真”無断掲載、出版社に１１０万賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207i412.htm?from=main4

　月刊誌「ＥＸ大衆」に下着が写った写真や名前を掲載され名誉を傷付けられたとして、東京都内の女性が発行元の双葉社（東京都新宿区）と同誌編集長らを相手取り、１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。

　金子順一裁判長は「女性の同意がないまま掲載し、プライバシーを侵害した」と述べ、同社側に１１０万円の支払いと謝罪文の掲載を命じた。

　判決によると、問題の写真は、女性がアルバイトとして参加したイベント会場で、下着が見えている姿を撮影したもので、２００５年１２月号に掲載された。同誌は、女性を芸能人と紹介し、女性の名前も掲載した。判決は「芸能人ではないにもかかわらず恥ずかしい写真を掲載され、不快な感情を強いられた」と述べた。

　双葉社の話「判決内容を検討したうえで、今後の対応を決める」

（2006年12月7日20時11分 読売新聞）

240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:36:01
住基ネット訴訟：違憲確定　箕面市、高裁判決上告せず　議会反発で削除不透明　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061216ddlk27040005000c.html

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は憲法違反だとして個人の離脱を認めた先月３０日の大阪高裁判決について、箕面市は上告期限の１４日までに上告せず、原告女性１人の住民票コード削除を命じた判決が１５日午前０時に確定した。藤沢純一市長は「市民のプライバシー権を守る判決が確定した。粛々と判決内容を実施したいと考えている」とコメントした。【沢木政輝】

　判決確定を受け、市は年内に検討委員会を設置。個人離脱の法的解釈や技術的問題の検証を始める。

　一方、市議会ではこれまで、多数を占める野党議員が「最高裁判決を仰がずに決めるのは問題だ」として激しく反発しており、議会最終日の２２日にも藤沢市長の不信任案を提案する方向で自民系会派が各会派と調整している。定数２５のうち与党議員は無所属系の５人のみで、各会派の動き次第では不信任案が可決される可能性もある。

　無所属系２会派は１５日「市長の判断を高く評価し、支持する」との声明文を発表。「マスコミ報道だけでは、市民は問題を理解できない」として、市長判断の正当性を訴えるチラシを市内各戸に配布する方針を示した。

　市によると、市のシステムから一部住民の住民票コードを削除した状態で住基ネットに接続を繰り返した場合、全国サーバーのデータとの食い違いからセキュリティーエラーが生じ、市のサーバー全体がダウンする可能性がある。市は、死亡に準じた扱いで原告女性の個人データそのものを削除する方法を検討しているが、その場合も全国サーバーが接続を受け付けるかどうか不明で、技術的な検証が不可欠だ。

　データ削除に必要な経費は、現在の市のシステムから原告女性のデータを除いた住基ネット接続用のシステムを新たに構築する場合が１５００万〜３５００万円、原告のデータを手作業で書類管理するとしても数百万円かかるという。今後さまざまな方法を検討するが、議会が必要経費を含む予算案を否決することは明らかで、実際にいつ住民票コードが削除されるかは不透明な情勢だ。

毎日新聞　2006年12月16日

241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 08:47:48
ニッポン放送株取得、宮内被告「優先順位低かった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061218i417.htm

　ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表の村上世彰（よしあき）被告（４７）の公判が１８日、東京地裁で開かれ、検察側証人として出廷したライブドア元取締役・宮内亮治被告（３９）に対する弁護側の反対尋問が行われた。

　宮内被告は前回公判で、ライブドアが２００４年９月〜１１月に同放送株の大量取得を決定し、１１月の会議で会社の方針を村上被告側に伝えたと証言している。

　この日、弁護側は、大量取得は会社の方針として機関決定されていなかったことを立証するため、宮内被告にとって当時、優先順位の高かった案件は何かと追及した。宮内被告は、同社の９月期連結決算の処理や会計ソフト販売会社の買収などを挙げ、「ニッポン放送株買い占めは優先順位が低かった」と、証言を後退させた。

　一方で、宮内被告は、「堀江は、やる気だった」とも述べ、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３４）が当初から大量取得の方針を決めていたとする主張は崩さなかった。

　また、宮内被告は、村上被告について、「ナイス営業マン」だったと指摘。村上被告が堀江被告に、「おまえは天才や」「ほかのベンチャーのやつとは違う」などと褒めちぎっていたことを明らかにし、「よくそこまでおだてられるなと思った」などと述べた。

（2006年12月19日0時25分 読売新聞）

242：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 20:54:32
殺人事件：「量刑」意識を調査　裁判官「遺族感情重視」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061220k0000m040070000c.html

　殺人事件の裁判で、被害者の遺族が被告に重い刑罰を望んでいる場合、裁判官の８０％が「刑を重くする理由になる」と考えているのに対し、国民は４９％にとどまっていることが、最高裁が行った量刑意識調査の最終報告で分かった。調査担当者は「裁判官の回答には、近年の被害者保護の世論の高まりや法改正が影響している可能性がある」と分析している。

　一方、報道で知る刑事裁判の量刑イメージについて国民の８０％は「やや軽い」「軽い」「非常に軽い」と回答していた。

　０９年までに導入される裁判員制度に向け、昨年夏に初めて調査を実施。２０歳以上の国民に、殺人事件の量刑判断に被告の年齢や被害者数などがどう影響するかを尋ね、１０００人から回答を得た。刑事裁判官７６６人にも同様に聞いた。

　最終報告によると、被害者の遺族が厳罰を望んでいる場合に刑を重くするかどうかについて、国民の５０％は「どちらでもない」と回答。「重くする」は２９％、「やや重くする」は２０％だった。裁判官は「やや重くする」の６０％が最多だった。また、遺族が被告を許している場合に「軽くする理由になる」と考える国民は４２％なのに対し、裁判官は９５％。裁判官が被害者の意向をより重視する傾向がうかがえた。

　今年３月の中間報告では、被告が少年だった場合に国民の２５％が「成人より量刑を重くする」と考えているのに対し、裁判官の９１％は「軽くする」と考えていることなどが公表されていた。【木戸哲】

毎日新聞　2006年12月19日　20時32分

243：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 22:17:47
ライブドア方針「村上氏は不明」　宮内被告、株取得で
2006年12月19日21時41分
http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200612190405.html

　証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）の公判が１９日、東京地裁であり、ライブドア前取締役の宮内亮治被告（３９）への証人尋問が行われた。宮内前取締役がニッポン放送株の大量取得の計画を前代表に伝えたと証言する０４年１１月８日の会合をめぐり、村上前代表が「ライブドアが決めたと私自身が受け止めたと思うか」と自ら尋問。前取締役は「思わない」と答えた。

　宮内前取締役は公判で、弁護側から「思わない」と言った理由を問われ、「うちは方針を決めているが、資金調達も確実には決まっていない。計画が軟らかい状態で、村上さんの立場からすれば完全に決まっているとは取れないかもしれない」と説明した。

　しかし、その後、検察側から会合での伝達内容について質問されると、「外資系銀行から資金調達の準備を進めていることは伝えた」「『（全株式の）３分の１やらせてください』とも言った」と改めて具体的に証言。「伝えたけど伝わっていないかも、という感じだった」と付け加えた。

244：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 00:37:09
たかじんさんと毎日放送に３３０万円賠償命令　大阪地裁
2006年12月22日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612220066.html

　タレントのやしきたかじんさん（５７）が出演した深夜番組をめぐり、女性タレントと離婚した近畿地方の５０代男性が「うその発言で名誉を傷つけられた」として、やしきさんと毎日放送（ＭＢＳ、大阪市）に慰謝料など２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。瀧華聡之裁判長は「発言に公益性はなく、男性のプライバシーに配慮せずに興味本位に取り上げており名誉を棄損した」と判断。毎日放送に対しては「編集のうえ意図的に放送した」として共同不法行為責任を認め、計３３０万円を支払うよう命じた。

　やしきさんは判決後、「判決は全面的に受け入れます」との談話を出した。

　判決によると、男性は８９年に女性タレントと結婚し、９９年に離婚した。やしきさんはこの離婚について、０５年１０月１８日深夜に毎日放送が放送した公開収録の娯楽番組「たかじんＯＮＥ　ＭＡＮ」で、「別れるときは大変やった。最高裁までいった」「男が絶対別れへん言うた」などと発言。番組編集で放送されなかったが、５４人の観覧者の前で男性のことを「ストーカー」と呼んだ。

　判決は、やしきさんが「男運の悪いのはダレグランプリ」と題した番組のコーナーで、私人である男性について女性タレントから直接聞いた事実として発言したと指摘。「番組を見た視聴者に発言が真実であり、男性が円満な交際や家庭生活に不向きな人物という印象を抱かせた」と述べ、男性の社会的評価を低下させたことを認めた。

　被告側は、発言のうち「最高裁までいった」との部分については事実でないと認めたうえで、「フィクションや脚色などを加えて面白く見せる娯楽番組での発言は、報道番組と違って名誉棄損の許容範囲は広い」と主張した。これに対し、判決は「視聴者が娯楽番組の内容のすべてを虚偽だとは考えていない」として退け、番組を編集して放送した毎日放送の共同責任も認定した。

　そのうえで損害額について、男性の家族が周囲に「（男性は）ストーカーみたい」と言われた▽発言に公益性がない▽やしきさんの所属事務所に出演料１００万円が支払われた――などと指摘し、３３０万円が相当と判断した。

　男性の代理人弁護士は「判決は、視聴率のためなら何を言ってもいいという傾向がある娯楽番組に歯止めをかけるのではないか」と話している。

　毎日放送の話　名誉棄損の指摘を真摯（しんし）に受け止め、公人や芸能人でない人の名誉やプライバシーにいっそう配慮をした番組制作につとめる。

245：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/24(日) 22:41:29
組織犯罪処罰法先送り／宙に浮く「共謀罪」
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1216.html

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案が宙に浮いている。教育基本法改正などが優先され今国会成立が見送られただけでなく、委員会審議にも入れない状態。世論の反発も根強く、法務省は「参院選を控えた来年の通常国会での成立はより難しくなる」と焦るが「国会対策上の都合で先送り。それほどの必要性はないのだろう」（民主党幹部）との皮肉まじりの批判が説得力を増しそうだ。

　▽開店休業

　衆院法務委員会の平岡秀夫民主党筆頭理事の声には余裕が漂っていた。

　「来年の通常国会は審議すら難しいと言われている。これを乗り切ればだいぶこちらに有利になる」。野党が内閣不信任決議案を提出した十五日昼、国会内で開かれた「共謀罪」法案反対集会で、平岡氏は成立阻止に向けた意気込みを語った。会期末ぎりぎりとなった教基法改正への悪影響を恐れ与党は同委員会での強引な運営を封印、「開店休業」状態が続いている。

　「どうせ国対幹部から『最優先する教基法改正案、防衛庁「省」昇格関連法案にめどが付くまで我慢してくれ』と言われてるんでしょう」。五日午後の同委員会理事会。与党の腹を見透かした民主党の平岡氏の発言に反論はなかった。

　「法務委員会のためだけに国会をやっているんじゃない」。十一月二十九日、国会内の一室。審議入りを求める倉田雅年国対副委員長に二階俊博国対委員長が語気を強めた。前日、二階氏は七条明衆院法務委員長らの一時間にもわたる要請に対しても首を縦に振らなかった。「開店休業やむなし」の方針は決まっていたのだ。

　▽強まる疑念

　通常国会では法案修正によっていったん成立に向かいかけただけに長勢甚遠法相は「国際社会の一員として、早急に成立を図る」と今国会に臨んだ。野党は当初から一般質疑を利用し、「国際組織犯罪防止条約によって共謀罪の整備が義務付けられている」という政府の主張を追及し続けた。

　十月二十日の委員会質疑。社民党の保坂展人衆院議員は、米国の三州では共謀罪の対象犯罪を限定、条約が求める基準をクリアしておらず、条約批准にあたり一部条項が「留保」されている、と指摘した。

　外務省側は「米国全体は（州法だけでなく）連邦法でカバーできている」と答弁したが、保坂氏は「全部カバーされていたら留保する必要ないじゃないか。例外があるから留保したんだ」と突っ込んだ。「共謀罪がなくても条約の批准は可能ではないのか」という疑念が強まった形だ。

　▽身内の疑問

　そもそも法務省の「身内」からも「日本の刑法体系では考えられない」との声が漏れ出る法案だった。「習った教科書には“予備”でも“未遂”でもない犯罪を罰する共謀罪の概念は書かれていない。本来、刑法を全面的に変えないといけない話だ」。検察幹部の一人は疑念を口にする。

　「条約をきっかけに国内の治安強化に踏み込もうとしている」（野党）、「このままでは日本が国際社会から批判される時が来る」（法務省）。「共謀罪」法案をめぐってはこんな応酬が繰り広げられてきたが、既に国会提出、廃案という経過を二度たどり、三たびあい路に陥った。法務省には焦りの色が浮かぶが、与党内にそれほどの危機感は感じられない。

　「そういえばあったね、共謀罪…」。今月上旬、リストの中に組織犯罪処罰法などの改正案を見つけた自民党のある法務委員経験者はただ苦笑しただけだった。

246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/25(月) 22:57:39
名張毒ぶどう酒事件　再審異議審　あす決定
混入農薬　最大の争点
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/061225_1.htm

　三重県名張市で１９６１年、女性５人が農薬入りのぶどう酒を飲まされて毒殺され、１２人が中毒になった「名張毒ぶどう酒事件」で、名古屋高裁（門野博裁判長）はあす２６日、奥西勝死刑囚（８０）（名古屋拘置所在監）の再審開始決定への検察側異議申し立てに対し、決定を出す。決定的な物証はなく、奥西死刑囚の自供を有力な証拠として死刑が言い渡された同事件。約１年８か月の異議審で最大の争点とされたのは、毒物は、奥西死刑囚が混入したと自供した農薬なのか、まったく別の種類の農薬なのか――という点だ。

　確定判決は、奥西死刑囚の供述などから、奥西死刑囚が茶畑の消毒用に買った有機リン系農薬「ニッカリンＴ」（商品名）を、ぶどう酒に入れたと認定した。

　しかし、弁護側は、ニッカリンＴに含有される不純物の一つが、飲み残りのぶどう酒から検出されていないことに着目、「犯行には、製法が違う別の会社の農薬が使われた」と主張した。

　検察側はこの不純物について、「すでに溶けてしまった」としていたが、弁護側は、不純物の液体に溶ける速度は、検出されているほかの成分より遅く、ぶどう酒内に残留するとの新たな鑑定結果を、証拠として第７次請求審で提出した。

　これが決め手となり、昨年４月の再審開始決定では「混入された毒物は、ニッカリンＴではない疑いがある」と認定、奥西死刑囚の自白も「客観的事実に反する疑いがある」とした。

　一方、検察側は「農薬に含まれている不純物は、そもそも少量で、温度などの条件により液体に溶ける速度は変わる」などと反論、弁護側の鑑定結果への信頼性は低いと強調している。

　犯行に使われた農薬が、ニッカリンＴでないとすれば、死刑判決の事実認定は誤りとなるうえ、自白の信用性も大きく揺らぐ。門野裁判長もこの点を重視、今年９月、農薬を鑑定した専門家に出張尋問するなど、慎重に検討したとみられる。

　弁護側はこのほか、▽封かん紙を破らずに開栓することは可能で、奥西死刑囚以外の人物にも犯行の機会はあった▽確定判決は、瓶の王冠は歯で開けられたと認定しているが、栓抜きのような道具が使われた▽赤いニッカリンＴを入れたら、ぶどう酒はかなり赤くなるはずなのに、飲んだ人は薄黄色や白色だったと証言している――ことも、冤罪（えんざい）の証拠として挙げている。

◇

　異議審の決定に不服がある場合、検察、弁護側双方とも最高裁に特別抗告をすることができ、その際は、再審開始の是非が改めて最高裁で判断される。

　検察側の異議が認められた場合、弁護側は特別抗告することを決めている。異議が棄却された場合、検察側が期限の１月４日までに、特別抗告するかどうかが焦点になる。

（2006年12月25日 読売新聞）

247：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/15(月) 21:56:01
検察の裏金づくり認定
大阪高裁　判決は再び実刑
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070115/eve_____sya_____005.shtml

　捜査情報を漏らす見返りに元暴力団組員から接待を受けたなどとして収賄など五つの罪に問われた元大阪高検公安部長三井環被告（６２）＝懲戒免職＝の控訴審判決で、大阪高裁は十五日、懲役一年八月、追徴金約二十二万円とした一審判決を支持、被告の控訴を棄却した。若原正樹裁判長は検察庁の調査活動費について「被告が直接体験した限度では、不正流用の事実があったと言わざるを得ない」として、検察による裏金づくりがあったと指摘。疑惑を否定してきた法務・検察当局にとって厳しい判断を示した。

　三井被告は判決に不満を示し、言い渡しの途中で申し出て退廷した。同日、上告の手続きをとった。

　被告は「事件はでっち上げ」と、一貫して無罪を主張。裏金づくりを告発しようとした発言を封じるための違法捜査だと公訴権乱用を訴えた。

　判決は「検察当局が被告による調活費問題の公表を憂慮していたと推認できる」と述べたが「逮捕の理由と必要性が認められる限り、粛々と捜査を進めるほかに取る道はない」として、被告の主張を退けた。その上で、調活費について、不正流用を告発する文書が出回った一九九九年以降大幅に減額していることから「本来的必要性には疑問が生じる」と言及し、不正流用があったと認定。“口封じ”の主張に対しては「逮捕・起訴したからといって、不正流用の事実を公表する機会を永遠に奪い去るわけではない」と判断した。

248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/16(火) 19:21:51
津幡町談合訴訟：控訴審逆転判決　司法のハードルは高い　原告ら怒りあらわ　／石川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ishikawa/news/20070116ddlk17040278000c.html

　「行政を監視する住民にとって、やはり司法のハードルは極めて高い」。石川県津幡町の建設工事入札を巡る住民訴訟の控訴審で名古屋高裁金沢支部（長門栄吉裁判長）は１５日、原告住民側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側の主張をほぼ全面的に退けた判決内容に、原告らは肩を落とした。

　０５年８月の１審判決は、事前の談合情報や９９・２９％という高い落札率など状況証拠を総合的に判断し、談合を認定した。一方、この日の判決は事前の談合情報を「関係者でなければ知らない内容が含まれず信用性が低い」とし、落札率についても「高い落札率をもって談合の存在を推認できない」と切り捨てた。

　閉廷後に会見した原告側の出口勲弁護士は「判決の枠組みは不当で、この評価の仕方では、状況証拠だけでの談合認定はされることはない。談合を許さない社会的な流れの中で極めて残念な判決だ」と述べた。また、原告で「オンブズマン・つばた」代表幹事の由雄康次さん（７２）は「刑事裁判では裁判員制度で住民が監視する機能を積極的に求めておきながら、民事裁判では認めないのか」と怒りをあらわにした。

　村隆一・津幡町長は「これまでの主張が認められた。今後も、入札制度改革を含め、さらに公明正大な入札に努めたい」とコメントした。【八田浩輔】

毎日新聞　2007年1月16日

249：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/17(水) 04:46:30
県は慎重姿勢〜国に二重基準整理求める
水俣病審査会熊本県再開へ　讀賣鹿児島

　水俣病の認定基準が行政と司法で異なることから機能していなかった熊本県の水俣病認定審査会が今年度中にも再開の見通しとなった。同様に審査会の機能停止という問題を抱える県は、「国に対し、引き続き二重基準問題の整理を求めていく」と慎重に対応する考えを示した。

　県環境政策課によると、県の審査会は２００４年９月を最後に開かれていない。さらに、「国が進める対策の道筋を見極める必要がある」などとして、前委員８人の任期満了後の０５年３月から、委員の委嘱を見送っている。

　現行の認定基準よりも緩やかな基準を満たす原告を患者と認定した０４年１０月の関西訴訟最高裁判決後、審査会での審査待ちの「未処分者」は、１２日現在で１７２０人。同課は「熊本県が審査会再開に踏み切った経緯などの情報を集め、様々な検討をしておく必要はある」としている。

　一方、出水市の認定申請者団体「水俣病出水の会」（約２４００人）の尾上利夫会長（６８）は、熊本県の審査会再開について「申請者は高齢化が進んでいるのに、従来の認定基準のままでは全員救済まで１０年以上かかる。被害者救済に水を差す行為だ」と批判。鹿児島県に対しては「政治決着が実現するよう国に働きかけてほしい」と求めた。

　長島町・獅子島の申請者らでつくる「水俣病被害者獅子島の会」（約８０人）の滝下秀喜会長（４６）も「現行の基準では救済にはつながらない」と冷ややかな反応だった。

（2007年1月17日 読売新聞）

250：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 22:50:02
鹿県議選損賠訴訟　「踏み字」暴行認定、県に６０万円賠償命令
地裁判決／「公権力かさに侮辱」　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2370

　２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡み、県警から任意の取り調べを受けた志布志市の会社役員川畑幸夫さん（６１）が、親族の名前を書いた紙を踏まされたなどとして、取調官の違法行為を訴え、県を相手に２００万円の損害賠償を求めた「踏み字」訴訟の判決言い渡しが１８日、鹿児島市の鹿児島地裁であった。高野裕裁判官は踏み字の違法性を認定し、県に対し６０万円の賠償を命令、原告側の主張をほぼ全面的に認めた。
　判決理由で高野裁判官は、踏み字行為を「違法な有形力行使であることは明らか」と述べ、暴行と認定。「取り調べ手法が常軌を逸し、公権力をかさに侮辱した。原告の屈辱感、精神的苦痛は甚大」と県側を痛烈に批判した。
　訴えによると、川畑さんは０３年４月１４−１６日、元県議中山信一被告（６１）の選挙運動をめぐる公選法違反容疑で、志布志署で任意の事情聴取を受けた。否認する川畑さんに対し、取調官の警部補が「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」などと親族の名前を使って否認を非難するような文言を３枚の紙に書き、足首をつかんで１０回ほど踏ませたとして、川畑さんは肉体的精神的苦痛を受けたと主張した。
　踏み字行為自体について県側は「１回だけ」と認めたが、無理やりではなかったと違法性を否定。取調官は法廷で「正々堂々と話してほしいと視覚に訴えた。真摯（しんし）に反省して取り調べに応じてほしいという気持ちからだった」と証言していた。
　裁判では踏み字が「暴行」「拷問」にあたるのか、違法性を最大の争点に足を置いた回数、足首をつかむまでの経緯、力加減をめぐって両者の主張は対立した。
　このほか（１）黙秘権の告知（２）体調への配慮−のそれぞれの有無など、全般的な取り調べ状況も、川畑さんと取調官の証言は大きく食い違った。
　県議選買収事件をめぐっては、中山被告ら志布志市の住民１３人（１人は死亡）が公選法違反罪で起訴され、公判中。２月２３日に鹿児島地裁で判決が言い渡される。

251：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 21:08:49
刑期終えた後に無実判明　捜査不十分と富山県警 '07/1/19
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701190274.html

　富山県警は十九日、強姦（ごうかん）と強姦未遂の二事件で逮捕し実刑判決が確定、刑の執行を終えた男性が無実だったことが判明したと発表した。男性は逮捕前に容疑を否認していたが、その後認めたため逮捕された。公判でも起訴事実を一貫して認めていたという。

　県警は「裏付け捜査が不十分だった。謝罪が必要だが、男性の所在がつかめない」としている。

　県警は同日、両事件の強姦と強姦未遂の疑いで松江市西川津町、無職大津英一容疑者(51)を逮捕した。

　同県警によると、二事件はいずれも富山県内で二○○二年一月と三月に発生。同四−五月、氷見署が両事件の容疑者として男性＝当時(34)＝を逮捕。富山地裁高岡支部で懲役三年の実刑判決が確定した。

252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/19(金) 21:36:21
誤認逮捕：服役の男性は無実　無職男を再逮捕　富山県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070120k0000m040108000c.html

　富山県警は１９日、県内で０２年１〜３月に発生した強姦（ごうかん）、同未遂の二つの事件で誤認逮捕していた、と発表した。逮捕された男性（３９）は同年１１月、富山地裁高岡支部で懲役３年の実刑判決を受け服役した。その後、２事件が、鳥取県警に強制わいせつ容疑で逮捕された松江市西川津町、無職、大津英一容疑者（５１）の余罪と判明し、富山県警が１９日、再逮捕した。

　県警によると、似顔絵捜査や被害者証言を受け、男性を２日間で計約１７時間、任意で聴取。当初は否認したが、３日目に容疑を認めたため逮捕したという。

　男性は公判でも起訴事実を認め、約２年１カ月間服役し、０５年１月に仮出所。無実判明後の今月１７日、県警幹部が謝罪のため親類宅を訪ねたが、今年に入り所在が分からなくなっていることが判明したという。

　国選弁護人を務めた山口敏彦弁護士は「公判では一貫して犯行を認めていたので、無実の判明に驚いている」と話した。

　当時の捜査について県警は、事件現場の足跡のサイズが男性と違っていたことや、自宅電話の通話記録などからアリバイが成立したことなどを挙げ「供述の信用性の吟味に欠け、裏付け捜査が不十分だった」と認めた。しかし、捜査方法は「適正だった」とした。

　記者会見で小林勉県警刑事部長は「男性に心からおわび申し上げたい。再発防止に努めたい」と語った。佐野仁志富山地検次席検事も「男性をはじめ家族、被害者などに多大な迷惑をおかけし、心からおわびします」とコメント。今後、男性の再審請求をし、無罪を論告求刑する方針。

　一方、大津容疑者は強制わいせつ容疑で０６年８月、鳥取県警に逮捕され公判中。０３年８月に富山県内で起きた別の強姦未遂事件の容疑が浮上し、０６年１０月に富山県警氷見署が逮捕していた。【上野宏人、青山郁子】

毎日新聞　2007年1月19日　21時07分　（最終更新時間　1月19日　21時22分）

253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:37:40
疑問に思わなかったのか…えん罪男性の兄、怒りの会見
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070120i304.htm?from=main3

　富山県警が２００２年、婦女暴行容疑などで、同県氷見市のタクシー運転手だった男性（３９）を誤認逮捕した問題で、金沢市内に住む男性の兄は２０日朝、報道各社の取材に対し、「裁判などの過程で、自白だけで有罪となったことについて、誰も疑問に思わなかったのか」と怒りをあらわにした。

　男性は逮捕前に任意同行される際、「身に覚えがない」と話していたという。

　男性が逮捕され、無実が判明するまでの５年近い日々について、兄は「新聞やテレビで報道されて、つらかった」とつぶやき、兄の妻も「想像を絶する思いだった。まだ気持ちの整理がつかない」と厳しい表情で振り返った。

　兄が男性と最後に会ったのは昨年５月ごろ。男性は、０５年１月に刑務所を仮出所した後、兄が世話した富山市内のアパートにしばらく住んでいた。昨年１０月ごろには、氷見市の実家に立ち寄ることもあったが、最近になって連絡がとれなくなった。以前使っていたプリペイド式携帯電話もつながらなくなったという。

（2007年1月20日11時20分 読売新聞）

254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:47:49
３年服役男性　無実
2007年01月20日　朝日富山
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000701200003

足跡不一致のまま
　県警　別の容疑者を逮捕



　懲役３年の判決を受けて服役を終えた男性は「無実」だった――。県警は１９日、強姦（ごう・かん）罪などで０２年１１月に実刑判決を受けた県内の男性（３９）とは別の容疑者を逮捕したと発表した。現場に残された足跡が男性のものと違うという認識があっただけでなく、男性宅の電話の通信記録の調査が不十分なまま逮捕に踏み切っていた。逮捕から仮出所までに拘束された期間は２年９カ月。男性の親類は「きちんと調べてくれれば」と割り切れない思いを口にした。



　県警によると、０２年１月中旬ごろ、県西部で女性が暴行され、同年３月中旬ごろにも県西部で、別の女性が暴行されそうになる事件が起きた。


　県警はこれらの事件について、似顔絵や被害者の証言などから男性を同年４月と５月に強姦や強姦未遂などの疑いで逮捕した。男性は同罪などで起訴され同年１１月に懲役３年の実刑判決を受け服役。０５年１月に仮出所した。


　だが、昨年８月、強制わいせつの疑いで鳥取県警に逮捕された大津英一容疑者（５１）＝松江市＝が昨年１１月中旬、富山県内の２事件について「自分がやった」と供述。県警が再捜査したところ、２事件の犯行現場にあった足跡が大津容疑者の足跡と一致したほか、男性宅の電話の通話時刻と犯行時間が近く男性の犯行は難しいことなどが分かったという。


　当時の取り調べについて、小林勉刑事部長は「威迫などはしていない。取り調べ方法は適切だったが、裏付け捜査が不十分で欠陥があったと言わざるを得ない」と話した。


　また、逮捕時に電話の通話記録でアリバイを検討しなかった点については「違う目的で通話記録に目を通しており、気が付かなかった」と弁明。現場の遺留物についてＤＮＡ鑑定などもしていないことを明らかにした。


　富山地検も同日、記者会見を開いた。佐野仁志次席検事は「振り返ってみると、男性を犯人と特定する客観的な証拠はなかった。吟味して精査すれば分かったことだった」と振り返った。


　また、男性を弁護した山口敏彦弁護士は「私も含め、もう少し事実関係を精査すべきだったと複雑な気持ちだ。当時、疑問に思うことはなかった」と話した。


　一方、男性の親類の６０代女性は「おとなしい子だから逮捕されたときはまさかと思った。無実と言い切れなかったんだろう」と話す。釈放後まもなく男性が会いに来たとき、服役中に亡くなった父親の墓参りに行くと言っていたという。「とてもかわいそう。無罪になったなら堂々と生きていってほしい」と話した。


　子どものころから知っているという男性（８４）に、逮捕前日「何もしていないのに疑いをかけられている」と言っていたという。

255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 09:50:36
誤認逮捕氷見署のアリバイ見落とし
被害者に電話と思い込む　讀賣富山

　県警が２００２年に婦女暴行容疑などで、氷見市の男性（３９）を誤認逮捕した冤罪（えんざい）事件で、氷見署が、男性宅の電話の通話記録を調べた際、被害者女性宅にかけた形跡を調べることに気をとられ、男性のアリバイとなる時間帯に発信があったことには気づかなかったことが２２日、わかった。

　捜査関係者によると、同年３月の婦女暴行未遂事件で、犯行前に被害者宅に不審な電話があったため、男性を追及したところ、男性は「犯行前に公衆電話から被害者宅に電話をかけた」と事実でない供述をした。

　同署は、犯行前に被害女性の在宅を確認するための電話だったとみて、男性の供述に従って公衆電話を調べたが被害者宅への電話を確認できなかった。

　そのため、男性の自宅の固定電話についても通話記録を調べたが、被害者宅の電話番号にかけた形跡はなかったため、通話に関する捜査を終了したという。

　しかし、その記録の中に、犯行時間帯と重なる時間の発信履歴があり、アリバイが成立することを証明していたが、見落としてしまったという。１９日にあった記者会見で、県警は、「違った角度で見ていて気付かなかった。角度が悪かった」としていた。

　一方、県警捜査１課の調べでは、男性が誤認逮捕された２件の婦女暴行・同未遂容疑で再逮捕された松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）（公判中）は、街で見かけた女性の後をつけて家を調べ、宅配業者を装って女性宅に電話をかけて在宅を確認する手口で犯行を繰り返したことがわかっている。

（2007年1月23日 読売新聞）

256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/23(火) 17:48:42
強姦・未遂事件の誤認逮捕：無実判明、服役男性の親類ら「よかった」　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070123ddlk16040619000c.html

　強姦（ごうかん）事件などの容疑で富山県警に逮捕され、実刑判決を受け服役した男性（３９）が無実だと判明したが、男性は２２日夕の時点では依然、所在がつかめていない。男性が服役後暮らした県西部の地区や親類を訪ねた。

　０５年１月の仮出所後、当時の区長は男性から「こちらへ帰ってきました。よろしくお願いします」とあいさつされ、「皆と仲良くして頑張って一緒にやろう」と励ました。そして今回、無実の判明に「親類も肩身の狭い思いをされたことだろう。無実と分かって本当によかった」と振り返る。

　親類によると、男性はおとなしい性格で、車の運転が好き。逮捕当時はタクシー運転手だった。出所後は１人暮らしで、代行運転やホテルの送迎などの仕事に就いていたという。今年の正月、地元消防団の出初め式には姿を見せていたらしい。

　母親は、男性が幼いころに亡くなった。父親は、今回の０２年の事件当時、肺の病気で入院中で、親類は「心配するから」と逮捕を伝えなかったという。男性が服役中に亡くなった。

　男性が暮らしていた実家の玄関は施錠されたまま。窓ガラス越しに靴やスリッパが無造作に並んでいるのが見えた。

　富山県警は男性に無実を伝えて謝罪するため、行方を捜している。【上野宏人】

　◇「重大な人権侵害受け極めて遺憾」富山県弁護士会

　富山県弁護士会は２２日、県警の誤認逮捕について「〓罪（えんざい）により長期間にわたり身柄を拘束されるという重大な人権侵害を受けたことは極めて遺憾」との山本毅会長の声明を発表した。

　声明はこのほか、「客観的な証拠を十分に吟味しないまま、男性が真犯人であるという見込みに基づき、任意捜査の下に長時間の取り調べを行い、自白を強要した捜査機関の態度は厳しく批判されなければならない」と猛省を求めている。

　また「男性の無実を示す証拠は検察からは法廷に提出されず、男性が弁護人に対しても、法廷においても罪を認めていたため、有罪判決を受けることになった」としながら、弁護人や裁判官に対しても「真実を発見できなかったことについて真摯（しんし）に反省すべきであり、本件を検証し、再発防止に努力しなければならない」と記している。【上野宏人】

毎日新聞　2007年1月23日

257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:10:45
賃金の男女格差は差別 部品会社敗訴
地裁 差額支払い命令　讀賣神奈川

　横浜市の元会社員女性が、賃金で男女差別を受けたとして、電子精密部品メーカー「日本オートマチックマシン」（東京都大田区）に、差額賃金や慰謝料など約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、横浜地裁であった。吉田健司裁判長は「男女間の賃金格差は合理的でなく、女性を理由に差別的取り扱いをしたと疑われる」と述べ、差額分として認定した約１９２０万円の支払いを同社に命じた。

　訴えていたのは、横浜市磯子区の宮本征子さん（６１）。宮本さんは１９８２〜０３年、同社総務部で事務職として勤務していた。

　判決によると、同社は社員を１〜６等級に分類し、給与額を決定。０３年当時の宮本さんは４級に分類され、月額給与は約２９万６０００円だった。これに対して、同年代で４級の男性従業員１０人の平均月額給与は３５万円で、格差があった。

　吉田裁判長は、日本オートマチックマシンで、給与額や昇級面で男女差別があることを認めた上で、「原告の勤務評定は良好で平均以上。男性従業員との間にある格差を正当化する理由はない」と指摘。給与や退職金の差額のほか、男性社員にのみ支給されていた配偶者手当の支払いも命じた。

　一方、将来に受給が見込まれる公的年金の差額については「算定不能」として、慰謝料については「経済的損害が補てんされれば十分」として認めなかった。

　記者会見した宮本さんは「金額より勝ったことに意義がある。会社ではまだ男女差別が残っており、その解消に役立ってほしい」と語った。

　日本オートマチックマシンは「コメントできない」としている。

（2007年1月24日 読売新聞）

258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:17:53
潔白訴え…涙の母　塩尻男女死亡「他殺」認定
「もう安心して…」亡き息子の友人ら支えに　讀賣長野

　「本当にありがたい判決。宏樹がそんなこと（無理心中）をする子じゃないということだけを、わかってもらいたかった」。塩尻市で２００２年１０月、男女２人の遺体が見つかったことを巡る保険金請求訴訟で２３日、原告側の主張を全面的に認め、男性の死を「他殺」とした地裁飯田支部判決。原告として、我が子の死の真相究明を求めてきた母親の酒井倫子（のりこ）さん（５１）（伊那市）は判決後の記者会見でハンカチで目頭をぬぐいながら、喜びを語った。一方、原告代理人の弁護士は改めて当時の県警捜査を批判した。

　飯田支部庁舎に近い飯田市の施設で行われた判決後の会見で、倫子さんは２００３年１２月の提訴の後、「勝ち取るまで見せないよう封印していた」という涙を、何度もこぼした。黒いスーツの胸には、死亡した長男、宏樹さん（当時２４歳）が身につけていた銀色の指輪にチェーンを通した“形見”が光っていた。

　倫子さんによると、０２年１０月の事件発生直後、警察官から「事故や事件ではなく、無理心中しかない」といわれた。しかし、宏樹さんの多くの友人たちが「無理心中するわけがない」「（事件として）捜査本部を設置しないのはおかしい」と口々に言う姿に疑問が深まり、「泣いている場合じゃない」と思ったという。

　実際、倫子さんが宏樹さんと最後に話した同年１０月１２日午後６時半ごろには、「来週（実家に）帰る」といっていた。また、この日、友達とやり取りした携帯電話のメールや会話の内容を知り、趣味で打ち込んでいたバンドのライブを翌日に控えた息子が、人気のない現場で交際女性を刺殺し、車に火を放って自殺するわけがないと思うようになった。

　県警に告訴状を出す一方、捜査本部設置や保険金を求める訴訟を提訴したのは、「人をあやめたと疑われ、切なかったと思うから」と振り返る。

　昨年も宏樹さんの命日に友人約２０人が集まった。生前、「いっぱいやりたいことがあるから、３０歳を過ぎるまで結婚はしない」と言っていたという宏樹さん。

　倫子さんは「宏樹の潔白を証明できるのは私たちだけだと思ってやってきた。『もう心配ないから安心していなさい』と伝えたい」と表情をやわらげた。

■〈塩尻・男女２人死亡事件の経過〉■

【２００２年】

１０月１２日　塩尻市の奈良井川河川敷で、同市の会社員酒井宏樹さん（当時２４歳）の乗用車が炎上。車内から宏樹さんの焼死体が、車外で刺し傷のある知人女性（同）の遺体が発見される　

１１月２５日　宏樹さんの両親が被疑者不詳のまま殺人容疑の告訴状を塩尻署に送付

１２月２５日　宏樹さんの友人らが、殺人事件としての捜査を求めた７３３８人分の署名を塩尻署に提出したが、同署は受理せず

【２００３年】

１２月１７日　倫子さんが、県警に捜査本部設置を求める訴訟と、宏樹さんの保険金支払いを保険会社に求める訴えを提起

【２００４年】

２月１３日　捜査本部設置訴訟の第１回口頭弁論。県警は原告請求は「不適法」として却下を求める

３月１日　保険金訴訟の第１回口頭弁論。保険会社は原告請求の棄却を求める

６月２５日　捜査本部設置訴訟判決。長野地裁は「訴えは不適法」として原告の請求を却下

１０月２２日　保険金訴訟で地裁飯田支部の裁判官らが事件現場を調査

【２００６年】

１０月２４日　保険金訴訟が結審

【２００７年】

１月２３日　保険金訴訟判決。地裁飯田支部は生保側に全額の支払いを命じる

（2007年1月24日 読売新聞）

259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:42:19
ニュースフラッシュ：函館・大鶴検事正が着任会見　／北海道
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/seikei/news/20070124ddlk01010067000c.html

　２２日付で着任した函館地検の大鶴基成検事正（５１）が２３日着任会見し、「警察と協力し、管内の治安確保に努めたい」などと抱負を語った。大鶴検事正は東京大法学部を卒業し、７７年司法試験に合格。法務省刑事局公安課長などを歴任。前任は東京地検特捜部長で、当時の就任会見では「『こんなことがまかり通っていいのか』と国民が憤慨するような事案を摘発していきたい」と語り、ライブドア事件や村上ファンド事件で指揮を執った。

毎日新聞　2007年1月24日

260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 20:45:39
いじめ問題：ネット中傷、侮辱と認定　中３女子同級生を家裁送致−−仙台南署　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070124ddlk04040157000c.html

　仙台市太白区内の市立中学に通っていた３年生の男子生徒が０６年１０月、インターネットの掲示板で名指しで中傷された事件で、仙台南署が掲示板に書き込みをした同級生の女子生徒を侮辱の非行事実で仙台家裁に送致していたことが２３日、分かった。

　関係者によると、女子生徒は同月上旬、同校関連の話題を扱う掲示板に男子生徒を中傷する書き込みをした。送致は２２日付で行われたという。

　この中学によると、男子生徒に対しては、同級生の男女５人が掲示板に書き込みをするなどしたといい、同署でさらに調べている。

　男子生徒は別の中学へ転校、家族が被害届を提出し、同署が受理していた。【青木純】

毎日新聞　2007年1月24日

261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:31:41
村上元代表に有利な証言
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/24/k20070124000169.html

村上ファンドのインサイダー取引事件の裁判で、ライブドアがニッポン放送株を買収する計画について資金面で相談を受けていた外資系銀行側の担当者が、法廷に出て「買収計画が実現する可能性はきわめて低いと考えていた」と言って、無罪を主張している村上世彰元代表に有利な証言をしました。
村上世彰被告（４７）は無罪を主張し、裁判では、平成１６年１１月の時点でライブドアがニッポン放送株を買い占めるインサイダー情報を知ったうえで株を買い進めたかどうかが争われています。２４日に東京地方裁判所で開かれた法廷では、ライブドアから資金面の相談を受けていた外資系銀行側の担当者が証人として法廷に出ました。ライブドアの買収計画について、この担当者は「当時のライブドアが買収に必要な資金を調達するのは難しく、買収計画が実現する可能性はきわめて低いと考えていた」と言って、村上元代表に有利な証言をしました。また、検察側は、この銀行が資金調達に応じるという見通しが村上ファンド側に伝えられてインサイダー取引につながったと主張していますが、この担当者は「資金調達に応じる方針を決めたことはない」と検察側の主張を否定しました。裁判では、今後も、ライブドアの元幹部らの証人尋問が続くことになっています。

262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 21:55:02
ヤマダ電機社長の長女交通死訴訟きょう判決
2007年01月24日　朝日群馬
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000701240004

　家電量販店最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）の山田昇社長の長女（当時２６）が０２年１２月、前橋市日吉町４丁目の市道交差点で乗用車にはねられ死亡した事故をめぐり、山田社長夫妻が、車を運転していた男性（２５）に対し慰謝料を含む７億２６９１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、前橋地裁（小林敬子裁判長）で言い渡される。原告の主張する賠償額は、長女が将来、ヤマダ電機の社長を継ぐことを見込んで算定した。補償金額は何を基準に定められるのか、裁判所の判断が注目される。


　訴状によると、事故当時、長女は社長室長だった。原告側は、３５歳で取締役、５０歳で社長に就任すると想定し、少なくとも１７億５２７２万円の生涯所得があると試算。ここから生活費などを除き、将来得られるであろう逸失利益を５億７２１５万円と算定した。


　これに対し、被告側は裁判で準備書面を提出し反論した。それによると、損害賠償は将来の推測を極力排除した現実性のある算定方法を用いるべきだと主張。「全労働者の平均賃金」をもとに、逸失利益は４２７７万円が妥当とした。


　原告側代理人は「どのような基準を用いて、事故の被害者の補償を算定するべきか、問題提起する裁判だ」と話す。


　同様の訴訟では７２年、当時トヨタ自動車の従業員（当時２６）の事故死をめぐり、名古屋地裁は、トヨタが大企業であることなどを指摘。原告側が算定した逸失利益に沿った判決を言い渡した。


　また今回の裁判では、事故の原因などについても争われている。運転手の男性は０３年４月、業務上過失致死の罪に問われ前橋地裁から禁固２年の実刑判決を受けた。同裁判は、男性が脇見運転をして赤信号のまま交差点に進入、青信号で横断していた長女をはね、さらに車底部分に長女を巻き込んだまま約４０メートルひきずり死亡させた、と認定している。


　原告側は訴状で、交差点の少なくとも１００メートル手前で男性は赤信号に気付いており、信号無視は故意によるものと主張している。


　事故が起きた交差点は、ヤマダ電機本社の目の前だ。訴状や原告側代理人によると、長女を失った山田社長は、事故の真相を知るため、目撃情報を求める広告を新聞に掲載し、事故現場には看板を立てた。５、６人の目撃者に直接会って話を聞き、茨城県つくば市の自動車実験場では、事故を再現し、真相を探ったという。


　高額の補償を求める裁判を起こした背景には、交通事故で子どもの命を奪われた親なら誰でも抱くはずの無念さがあることは間違いない。


　交差点には今も、歩行者の安全を確保する警備員が立つ。山田社長の指示で事故直後から、信号をわたる歩行者を誘導しているという。交差点の警備は、１日も休むことなく午前８時から午後９時まで行われ、社員や客だけでなく、高校生やお年寄りも誘導する。朝夕など時間帯によって、信号をわたる歩行者の多い側の道路に立つよう工夫しているという。

263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:00:46
無実男性　供述は二転三転
2007年01月24日　朝日富山
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000701240002

犯行時履いた靴「捨てた・隠した」
最後に「燃やした」


　強姦（ごう・かん）罪などで０２年に県内の男性（３９）が逮捕され服役後に無実がわかった問題で、男性は逮捕当時、県警や検察の調べに対し供述を二転三転させていたことが２３日、わかった。当時の捜査関係者は「いま思えば不自然な点があった。男性に申し訳ない」と話している。


　男性は０２年に県内で起きた強姦と強姦未遂事件で、同年４月と５月に県警に逮捕された。


　関係者によると、県警が男性宅を家宅捜索した際、事件現場で見つかった靴跡と合うサイズの靴は見つからなかった。男性は犯行当時履いていた靴について県警に事情を聴かれ、当初は「捨てた」「隠した」などと供述し、その場所に靴がないことがわかると、別の場所を挙げるなどした。最終的には「燃やした」と供述したという。


　また、二つの事件で「当初は強盗、窃盗目的で押し入った」「強姦目的だった」と異なる動機を話したという。


　検察側は、供述の変遷や動機の違いについて違和感を持ったが、犯人ではないとまでは考えなかったという。


　また、送検された男性に容疑の認否を尋ねた際には否認したが、２、３日後に認めたこともわかった。


　男性は公判中は一貫して罪を認め、０２年１１月に強姦罪などで懲役３年の実刑判決を受け服役。０５年１月に仮出所した。だが、別の強姦容疑などで逮捕され公判中だった容疑者が昨年１１月中旬に２事件を自供。県警はこの容疑者を再逮捕し、男性を無実と判断した。男性が所在不明のため、県警は家族に謝罪。富山地検は裁判のやり直しのため、再審請求する。

264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:22:08
ヤマダ電機社長長女死亡させた男性に６７００万円支払い命令
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012432.html

　家電量販大手のヤマダ電機（本社前橋市）の山田昇社長と妻が、社長室長だった長女＝当時（２６）＝を乗用車ではねて死亡させた男性（２５）に対し、計約７億２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁の小林敬子裁判長は２４日、約６７００万円を支払うよう命じた。

　原告側は長女が５０歳で同社社長に就任すると想定、給与などの逸失利益や慰謝料などの賠償を求めていた。被告側は「短大を卒業した人の平均的給与を基準にするべきだ」と主張していた。

　判決理由で小林裁判長は「全労働者平均の年収を基礎に、逸失利益を算出することが相当」と指摘。長女の業務遂行能力など不確定要素が極めて多く、同社で昇進、昇給を遂げたであろうとまでは認められないと述べた。

　判決によると、男性は２００２年１２月、前橋市で赤信号を無視して交差点に進入、横断歩道を渡っていた長女をはねて死亡させた。男性は０３年、業務上過失致死罪で禁固２年が確定した。
ZAKZAK 2007/01/24

265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 09:00:24
誤認逮捕　発表４日後の謝罪・・・県警　讀賣富山

　２００２年に婦女暴行容疑などで氷見市の男性（３９）を誤認逮捕したという１９日の発表から４日たった２３日夜、県警はようやく男性に直接会って謝罪し、２４日、報道陣からの要請を受けて謝罪の内容を明らかにした。

　県警捜査１課によると、２３日午後１時過ぎ、男性の知人から県警に「男性を知っている」という電話があった。県警側が知人に対し、男性との面談を申し込んだところ、了解を得て、男性本人と知人が同日午後９時ごろ、富山市新総曲輪の県警本部に出向いたという。

　面談は１時間余りに及び刑事部幹部が誤認逮捕の事情や、今後の刑事補償、再審請求といった手続きについて説明を行った。その上で、関口孝志・刑事部首席参事官が「あなたが無実であることがわかりました。心からおわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と頭を下げたという。

　男性は報道によって自分の無実を確認しており、「私はやっていない」と述べたほか、逮捕後の生活を振り返って「つらい思いをした」などと話したとしている。

　男性は０２年１、３月に県西部で起きた婦女暴行・同未遂の容疑で同年４、５月に逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けて、服役。０５年１月、刑務所を仮出所した。

　親族や勤め先の話などによると、同県内で、ホテルの夜間フロント係や、葬儀場、解体業などの仕事を転々としていたという。

　県警から謝罪について２３日夜、連絡を受けた金沢市に住む男性の義理の姉は、読売新聞の取材に対し、「とりあえず、見つかってほっとしている。まずは弟と話したい」と話した。

　氷見市の男性（３９）が婦女暴行事件で逮捕、起訴され服役した問題を受け、富山地検は２３日夜、富山市の県警本部で男性に対し、「富山地検はこのたび、大変申し訳ないことをしました」と謝罪し、無罪を求める再審請求を地裁高岡支部に行うことを説明した。謝罪は、県警から、男性と連絡が取れたとの知らせを受けた同地検の検察官１人が、県警幹部による謝罪が済んだ後に行った。

　同地検として、男性の名誉回復を早めるために早急に、再審請求を進めることを説明したほか、不当に拘束された期間を補償する制度として、無罪確定後に地裁高岡支部に刑事補償請求などを行えることなどを話したという。

（2007年1月25日 読売新聞）

266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 17:21:36
ヤマダ電機長女事故死訴訟：社長の“期待”顧みず　請求額の１０分の１以下に　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070125ddlk10040444000c.html

　大手家電量販店「ヤマダ電機」の山田昇社長の長女直美さん（当時２６歳）が死亡した交通事故を巡る訴訟の賠償額は約６７０５万円と原告が請求した７億２６９１万円の１０分の１にも満たなかった。前橋地裁の小林敬子裁判長は「（長女は）５０歳で社長に就任した」という原告の“期待”を顧慮しなかった。傍聴した山田社長は「人の命はこんなに軽いのか」と憤りを示した。

　小林裁判長は「不確定要素が極めて多い」と、長女の出世を認定せず、通常の交通事故訴訟で用いる平均賃金を基礎収入とした算定方法で逸失利益を決定。就労可能年数を６７歳までの４１年間とし、生活費を除いた逸失利益４７０４万円に慰謝料を加えた結果、請求額の１０分の１以下となった。

　山田社長はこの日、妻恵美子さんと最前列で傍聴。判決後、報道陣に「金の問題じゃないが、軽い」と険しい表情で語った。これまでの裁判では男性の運転について、飲酒や長女をはねた後に加速して故意に引きずったことなどを主張したが、判決はいずれも退けた。山田社長は「提出した証拠を真剣に扱ってもらえなかった」と肩を落とした。

　一方、原告代理人は「そっけない判決。事故の態様との逸失利益のいずれにも踏み込んだ判断を示していない」と批判。社長夫妻と協議した上で控訴する方針を示した。

　原告代理人によると、同様の訴訟ではトヨタ自動車社員の事故死を巡り、大企業での将来の昇進に沿った賠償額を示した例がある。役員報酬を含めて請求した訴訟は今回が初めてという。【伊澤拓也】

毎日新聞　2007年1月25日

267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/25(木) 17:27:14
新潟水俣病：泉田知事「最高裁判断を支持」　篠田・新潟市長も共感示す　／新潟
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20070125ddlk15040144000c.html
　◇認定審査会に影響か

　新潟水俣病の患者認定を行う県と新潟市の公害健康被害認定審査会について、泉田裕彦知事は２４日、会見で「（国の認定基準を事実上否定した）最高裁の基準に基づいて救済されるべきだ」という見解を示した。来月にも開催予定の同審査会で知事の意見がどこまで反映されるかは未知数だが、知事自らが最高裁の判断を支持したことは今後の議論に影響を与えそうだ。

　水俣病の患者認定を巡っては、０４年１０月の水俣病関西訴訟の最高裁判決が国の認定基準よりも緩やかな基準で水俣病の健康被害を認定。基準を変えない国側と二重の基準が生まれている。

　県内では現在、約２０人が認定を申請しており、次回の審査会で、検診などを終えた数人が審査対象となる見通しだ。

　ただ、今回の対象者は全員が新潟市在住のため、認定の最終処分者は新潟市側となる。このため、泉田知事は「希望にしかならない」とした上で、「事務方には最高裁の基準に当てはめたらどうなるか、併せて判断として示してほしいと伝えた」と話した。

　一方、最終処分者の篠田昭・同市長は泉田知事の発言に対し「認定は国からの法定受託事務なので、われわれに選択の余地はない」と国の基準に従う考えを示した。他方で「霞ケ関と最高裁の判断が食い違っているのは非常に問題。（個人としては）最高裁の判断の方がより広く救済される余地があると思う」と泉田知事に共感を示し、「県と歩調を合わせ、与党などに訴えたい」と述べた。【前谷宏、五十嵐和大、松本春香】

毎日新聞　2007年1月25日

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:09:01
誤認逮捕 拘置中、父病死戻らぬ５年 男性「そっとしておいて」　讀賣富山

　「うれしさ半分。悔しさ半分。ただ、忘れろと言われても忘れられませんよ」――。２００２年に県警に婦女暴行容疑などで誤認逮捕された男性（３９）は読売新聞の取材に応じ、報道機関に対して初めて、自らが県警から受けた取り調べの様子を語った。また、無実が明らかにされるまでの５年間の苦しい日々を振り返り、今の心境を話した。

　０５年１月、福井市の福井刑務所を仮出所した男性は、更生保護施設から紹介された同市内の土木会社で日給８０００円の仕事に就いた。翌２月に１３万円余りの最初の給料でレンタカーを借り、故郷の氷見市に向かった。

　冬空の下、両親が眠る墓の前で１人手を合わせた。「なんで僕が刑務所から出てくるまで生きていてくれなかったの」。０２年１１月２７日の判決が下るまでの拘置中に病気で亡くなった父親に語りかけながら、涙にくれたという。

　０５年７月に、男性は福井を引き払い、富山県に帰ってきた。所持金が少なくてＪＲ高岡駅までの切符しか買えなかった。午前０時ごろに駅に着き、「うちに帰らなきゃいけない」と、約２０キロ・メートル離れた実家まで、足のマメをつぶしながら歩き続けた。たどり着くと朝７時になっていた。

　玄関のかぎは閉まっており、開いていたトイレの窓から中に身を滑らせた。誰もいない家の中に遺影を見つけ、「父は写真になってしまった」と思った。

　３日間飲まず食わずで過ごしていたが、近所の女性が気付き、「おかえり」と言って米２合を分けてくれた。そのとき初めて故郷に帰った思いがした。「救われた気がした。本当にありがたかった」

　仮出所から２年。「後ろから冷たい視線で見られていると思うと、続く仕事も続かなかった」という。葬儀業者やホテルの夜間フロントなど様々な仕事についたがいずれも数か月程度で辞めている。「本当にそっとしておいてほしい」という男性。誤認逮捕が生んだ恐怖は、今も心をさいなみ続けている。

（2007年1月27日 読売新聞）

269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:16:19
歩き「たばこ」禁止　　８割近く条例制定望む　讀賣京都

　繁華街などでの歩きたばこを禁止する条例の制定を目指す京都市は２６日、路上喫煙についての市民アンケートの結果をあきらかにした。大半が路上喫煙を迷惑と考え、条例制定を望む人は８割近くにのぼった。市は今後、喫煙者と非喫煙者ごとの回答内容を整理しながら、検証を進めていく。

　有識者らで作る「市路上喫煙防止条例（仮称）検討委員会」で示した。アンケートは昨年１２月１２〜２６日に市民３０００人を無作為に抽出して実施し、４７・６％の１４２９人が回答。回答者の８割は非喫煙者だった。

　アンケートの結果では、全体の９割が、過去に路上喫煙で被害を受けたり、不快な思いをしたことがあったと回答。内容（複数選択制）は、「吸い殻の散乱が見苦しい」（７９・７％）、「煙やにおいで不快な思いをした」（６２・９％）が上位で、衣服や、体にたばこが当たって被害を受けた人（受けそうになった人も含む）も、それぞれ１４・８％いた。路上喫煙の現状については、９割近くが「迷惑だ」と答えた。

　条例制定は、７６・５％が賛成で、「必要ない」（２１・８％）を上回った。賛成の理由（複数選択制）は、「喫煙者のマナー向上への期待だけでは限界」が７２・３％で１位。「子どもらのやけど事故を防止できる」「条例の規制で、徹底した取り組みができる」も６割を占めた。賛成者の８割近くが違反者への罰則が必要だと考えていた。

　一方、反対者で最も多い理由は、「条例より、マナー向上の啓発活動強化が重要」だった。

　市は、歩きたばこで歩行者がやけどするなどのトラブルをなくすため、吸い殻のポイ捨てを禁じた美化条例とは別に路上での喫煙そのものの禁止条例を検討。人通りの多い繁華街など２、３地域を制限区域に設定し、路上喫煙を禁止していく考え。

（2007年1月27日 読売新聞）

270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:22:16
沖縄県警の補導少年への違法拘束認める…福岡高裁那覇支部　讀賣沖縄

　現住建造物等放火未遂などの容疑で補導され、刑事裁判で無罪に当たる不処分決定を受けた当時中学２年の少年（１５）が、沖縄県警に不当に身柄を拘束され精神的苦痛を受けたとして、県を相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。


　小林正明裁判長は請求を棄却した１審・那覇地裁判決を変更し、拘束手続きの一部に違法性があったとして２０万円を支払うよう命じた。


　判決によると、同県浦添市で２００４年夏に起きた放火事件で、県警浦添署が少年を補導した。関与について調査を続けるため、県中央児童相談所に署への一時保護委託を依頼してほしいと要請。委託を受けて少年を一晩拘束した。


　小林裁判長は「調査継続の便宜のために、本来の目的と異なる一時保護を利用するのは許されない」などと違法性を指摘した。


（2007年1月27日 読売新聞）

271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 16:20:12
殺人上申書：内容正確…さらに２件も事件の疑い
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070127k0000e040068000c.html

　死刑判決を受け上告中の元暴力団組長が上申書で告白した３件の殺人事件。茨城県警水戸署捜査本部は「第３の殺人」であるカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７歳）の事件について、告白した後藤良次容疑者（４８）ら８人を殺人容疑で逮捕した。上申書の記述内容はかなり正確で、捜査本部は残る２件も事件の疑いが強いとみて捜査する。

　しかし、いずれも遺体がなく、物証も乏しいのが実情。県警は後藤容疑者らを追及するが、「どれだけ供述を引き出せるかがカギ」（捜査関係者）で、立件に向け厳しい捜査が予想される。上申書で一連の事件の首謀者と名指しされた元不動産ブローカー、三上静男容疑者（５７）は昨年１２月、毎日新聞の取材に「（私とは）全然関係ない。全くの事実無根だ」と話していた。【三木幸治、山本将克】

　【上申書第１の殺人】

　９９年１１月中旬ごろ、三上容疑者と６０歳くらいの男性の間の金銭トラブルで、頭にきた三上容疑者がネクタイで男性の首を絞めて殺害。遺体は、後藤、三上両容疑者、工務店経営の男（昨年１２月に交通事故で死亡）の３人で、後藤容疑者の乗用車に乗せて茨城県石岡市の男の会社に運び、敷地内の焼却場で、三上容疑者が新聞紙を丸めて火を付け廃材と一緒に焼いた。

　被害者は６０歳くらいの男性とみられるが、上申書に記されているのは「大塚」という姓だけ。遺体が焼かれて残っていないだけでなく、身元確認も困難な状況だ。

　上申書には、三上容疑者が「大塚」さんを殺害、三上、後藤両容疑者と工務店経営の男の３人が遺棄したと記述されているが、男が死亡した今となっては、事件解決の鍵は後藤、三上両容疑者の供述にかかっている。

　捜査本部は遺体を焼いたとされる男の会社を特定、敷地内に焼却炉があることも確認している。後藤容疑者は毎日新聞の取材に「三上（容疑者）から電話で相談され、それでは燃やしてしまえばと提案した」と話している。一方、男は０５年１０月、取材に「焼却炉は小さく煙突もない。ぬれた段ボールでさえ燃やせないのに、どうやって人間を燃やすのか」と否定した。

　【上申書第２の殺人】

　９９年１１月下旬ごろ、後藤、三上両容疑者ら４人が埼玉県大宮市（現さいたま市）の資産家男性を水戸市の駐車場で拉致、縛って後藤容疑者の乗用車のトランクに押し込み、北茨城市にある三上容疑者の所有地まで運んだ。スコップで深さ１５０センチくらいの穴を掘って中に入れ、生き埋めにして殺害した。男性の土地はいったん三上容疑者名義にし、その後売却した。

　被害者の男性は特定されているが、独居老人で現在も行方が分からない。上申書の記述通り、男性の住民票は９９年１１月下旬にさいたま市から水戸市に移されていた。男性が所有していた土地は、同１２月１日に三上容疑者が購入。同２８日に埼玉県所沢市の不動産会社に転売されたことが登記簿で裏付けられている。

　男性を三上容疑者所有の土地に生き埋めにしたとされているが、掘り起こして遺体を発見しＤＮＡ鑑定をしても、男性には身寄りがないため本人確認は難しい。「三上容疑者が証拠隠滅のため、遺体を別の土地に移した」との情報もある。

　状況証拠はあるが、殺人を立件するためのハードルは低くはない。

　県警は１５日、上申書で共謀者とされた解体業の男（５１）を別の強要容疑で逮捕。もう１人からも既に事情を聴いている。

毎日新聞　2007年1月27日　15時00分

272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 16:21:17
共犯者への復讐で上申書　後藤容疑者、報酬もらえず
2007年01月27日15時07分
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200701270196.html

　００年に茨城県阿見町の男性が保険金目的で殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された後藤良次容疑者（４８）は逮捕前、この事件を含む３件の殺人事件に関与したとする上申書を提出した理由を「共犯者への復讐（ふくしゅう）」と朝日新聞の取材に、明らかにしていた。同容疑で逮捕された元会社社長の三上静男容疑者（５７）が殺害に協力したことへの報酬を払わないなど、後藤容疑者への約束を守らなかったことに不満を抱いていたという。

　県警は２７日午後、男性の家族ら容疑者計８人を水戸地検に送検した。

　後藤容疑者ら８人は００年７月中旬から８月１２日までに、保険金目的で同県阿見町のカーテン店経営栗山裕さん（当時６７）に多量の酒を飲ませ続けて殺害したとして、２６日に逮捕された。

　朝日新聞は東京拘置所に拘置中の後藤容疑者に数回にわたり、手紙で犯行に加わった経緯や動機についてたずね、回答を得た。

　その中で後藤容疑者は「三上（容疑者）は私との約束で、私の舎弟分の共犯者の面倒を見ると約束したが、守らなかった」と説明。さらに「００年９月に私に３０００万円、共犯者の２人に１０００万円（の報酬）の金を渡す約束をしていたが、私のことを裏切っていた」と書面で回答していた。

　その上で、上申書提出の理由に「三上（容疑者）への復讐」をあげ、「県警が（捜査に）動き出せば協力する」と説明していた。

273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/28(日) 11:00:05
本部長が直接謝罪　県警誤認逮捕
2007年01月28日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070128/2735.html

　婦女暴行などの事件で県警に誤認逮捕された男性（３９）＝逮捕当時県西部在住＝が約二年間服役した問題で、安村隆司県警本部長が二十七日までに、県警本部で男性に会い、初めて直接謝罪した。男性の今後の生活を支援していく意向を伝えた。

　安村本部長と小林勉県警刑事部長が二十六日、県警本部で、誤認逮捕で迷惑を掛けたことを謝り、県警として就職など男性の今後の生活について相談に乗るなどし、支援する意向を説明した。

　男性の誤認逮捕は、別の事件で氷見署が逮捕した島根県の男（５１）が犯行を供述したことで昨年十一月に分かった。今月十九日に県警が島根県の男の再逮捕と同時に誤認逮捕を発表した。発表当時は男性の所在が分からなかったが、男性の知人を介して連絡を取り、二十三日に県警刑事部の幹部数人が会って謝罪した。

　富山地検は、島根県の男は余罪が多数に上り、公判での判決言い渡しのめどが立っていないことから、男性の無罪を確定させる再審請求の方を前倒しし、近く請求する方針だ。

274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 10:53:31
「心からうれしい」川畑さん支援者と“勝訴”祝う
県警幹部、苦渋の表情　讀賣鹿児島

　２００３年の県議選曽於郡区での公選法違反事件に絡む「踏み字訴訟」で、県側が控訴断念を表明した３１日、原告の志布志市志布志町、ホテル経営川畑幸夫さん（６１）は「心からうれしい」と涙ぐみ、吉報を喜んだ。一方、捜査の違法性を認める形となった県警幹部は「妥当性を欠く捜査だった」と、苦渋の表情を浮かべた。

　川畑さんは、公選法違反事件に関する一連の裁判に支援を求める署名活動を終えて帰宅した午後２時過ぎ、報道機関からの電話で「控訴断念」を知った。「控訴すると思っていたので、最初は信じられなかった」が、次第にうれしさがこみ上げ、妻の順子さん（６１）と一緒に「バンザイ」と何度も叫んだ。

　自宅には、テレビのニュースで知った人々からの電話が鳴り響き、支援者らも駆けつけ、“勝訴確定”を祝う握手を交わした。川畑さんは「支援者の方々に感謝したい」と涙をぬぐい、順子さんも「多くの人たちの支えがなければ、途中でくじけていた」と声を詰まらせた。

　同市の支援団体「住民の人権を考える会」会長の一木法明さん（７１）は「警察が違法捜査を認めたことは大きな前進で、残りの裁判にも大きな弾みになる。県警は、これを機に密室の取り調べの透明化に努めてほしい」と話した。

　原告代理人の野平康博弁護士は「当然とは思うが、県警の判断は意外。県民からの信頼回復のための英断だろうが、今後の組織の見直しを見てから評価したい」と歓迎した。

　県警本部では、午後１時３０分からの定例記者会見で、久我英一本部長と岸敬也警務部長が控訴断念を表明した。

　岸部長は「川畑さんに負担をかけたことは遺憾」と神妙な表情。判決で「本人の同意を得ずに所持品検査を実施した」「取調室からの退去の自由を侵害した」と踏み字以外でも違法性を認定された点について、「県警の主張が認められなかったのは残念」と不満をもらした。しかし、「踏み字は違法と言われてもやむを得ない」などと、控訴断念に至った経緯を説明した。

（2007年2月1日 読売新聞）

275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/01(木) 11:23:28
断定なら捜査本部設立か。

遺族と県警“膠着”続く　塩尻男女「他殺」判決　産経長野
http://www.sankei.co.jp/chiho/nagano/070201/ngn070201002.htm

　塩尻市の男女死亡事件をめぐる訴訟は、住友生命保健が控訴しない方針を決め、２人が第三者に殺害されたと認定した地裁飯田支部の判決が確定する見通しとなった。これを機に遺族側は、近く捜査本部設置を改めて県警に申し入れることを検討しているが、適切な捜査を進めてきたとする県警側は捜査態勢の変更に否定的だ。センセーショナルな判決が全国に伝えられて１週間以上過ぎたが、捜査自体に進展がない限り、今後も遺族と県警の「膠着（こうちゃく）状態」が避けられない情勢となっている。（芦川雄大）

　事件で死亡した酒井宏樹さん＝当時（２４）＝の母、倫子さんは１月３０日、保険会社の控訴見送りの判断を受けて「判決は細かい事実を１つ１つ積み重ねて他殺と認めてくれていますので、控訴されても覆らないと思っていました。他殺という司法判断が確定することになり、親としては警察の方の更なる捜査を希望し、犯人を逮捕していただくことを願っています」と期待を込めた。

　平成１５年１２月の提訴は、「心中と早合点し、初動捜査を十分に行わなかった」という県警への不信がもとになっているが、判決当日の１月２３日の会見では、ほとんど県警への不満を口にしなかった。長谷川洋二弁護士からは「強く申し入れると、テコでも動かなくなるかもしれない」とする本音も飛び出した。批判や圧力により県警の対応を硬化させる逆効果を生まないよう、原告側が最大限気を遣っていることを示したのだった。

　一方、ボールを投げられた県警。吉沢敏彦刑事部長は１月２６日の定例会見で、今後も心中と他殺の両面で捜査を続けるとし、「必要性や進展に応じて、現行の１７人程度の態勢の見直しを考えたい」とコメント。判決が直ちに捜査や態勢に影響することはないとする考えを示した。

　発生直後は約６０人の態勢を組んでおり、捜査関係者は「初動捜査は十分やった」と口をそろえる。さらに訴訟についても、「捜査内容が検討されていないのに、なぜ他殺と断定することができるのか」と、判決自体への抵抗感がくすぶる（ただし訴訟では、裁判所が医師に求めた司法解剖結果の回答などが拒否された経過がある）。

　ある捜査幹部は「長期にわたって捜査を尽くしたが、心中の疑いが残ったということであり、間違いなく殺人だと判断できなければ、捜査本部を立てることはできない。警察のメンツという問題ではない」と述べている。

(2007/02/01 10:36)

276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/02(金) 15:15:35
「誤認逮捕」で県に賠償請求　翌日死亡男性の妻　「限度超えた制圧」
http://www.isenp.co.jp/news/20070202/news05.htm

　四日市市尾平町の大型スーパーで平成十六年二月、女性客から「泥棒」と言われた男性＝当時(68)＝が、周囲にいた買い物客や四日市南署員に「誤認逮捕」され翌日死亡した問題で、男性の妻(66)が一日、署員の制圧行為は「逮捕のために必要かつ相当な限度を超えていた」などとして、県に五千七百十七万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。

　訴状などによると、男性は十六年二月十七日午後一時十分ごろ、四日市市尾平町の「ジャスコ四日市尾平店」現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーで、現金を引き出そうとしたところ、後ろにいた女性客につかまれた上で「泥棒、泥棒」と叫ばれ、周囲の買い物客六人に逮捕された。

　万引捜査で店内に居合わせた四日市南署の地域課員二人が「強盗があった」との店員らの通報を受け、現場に急行。買い物客から身柄の引き渡しを受けて窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。巡査(29)は「放せ」などと抵抗する男性に後ろ手に手錠をはめ、約二十分にわたって制圧した。

　男性は、刑事が駆けつけた際に嘔吐（おうと）した跡があり、反応もなかった。刑事は釈放し、救急車で病院に搬送。心肺停止状態からいったん蘇生（そせい）したものの、高度のストレスを原因とする高血圧性心不全のため肺水腫と不整脈を発症し、翌日午前一時五十二分に死亡した。

　「泥棒」と叫んだ女性は地域課員が現場に駆けつけた際に既におらず、今も所在はつかめていない。一方の死亡男性が犯罪行為をした形跡は一切見つかっていないという。

　原告側は、巡査は身柄の引き渡しを受けた際に「実際に犯罪があったか、チェックすべきだった」と指摘。女性客が「泥棒」と叫んではいるものの、何をどのように取られたのか不明で、現行犯逮捕は「要件の備わっていない違法な誤認逮捕だった」と主張。

　制圧行為についても「少なくとも手錠をはめた後、すぐに立ち上がらせて警備室など隔離されたスペースに同行させるべきだった」と訴える。また、比較的小柄な六十八歳の老人に、二十代の大柄な若者が立ち上がれないよう、ひざで腰の部分に体重をかけたこと自体が「社会通念上、逮捕のために必要かつ相当と認められる限度を超えていたことは一見して明らか」とした。

　県庁で同日、記者会見した原告代理人の弁護団は「六十八歳のお年寄りに、後ろ手に手錠をかけ二十分も制圧する必要がどこにあるのか。県警は説明責任を尽くしていない。男性が被疑者なのか、そうでないのか白黒はっきりしてほしい」と話している。

　県警監察課の話　訴状が届いていないのでコメントできない。

　野呂昭彦知事の話　訴状が届いていないので、訴状の中身を見て対応したい。

277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/06(火) 11:43:22
ブラジル被爆者訴訟：広島県側の上告棄却　時効成立認めず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070206k0000e040041000c.html

　被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を、時効を理由に拒否されたブラジル在住の日本人被爆者３人（１人は故人）が、広島県に未受給分約２９０万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は６日、県側の上告を棄却した。判決は「被爆者が訴訟提起などの権利を容易に行使することが出来るような場合を除けば、行政による時効の主張は原則として信義則に反する」との初判断を示した。在外被爆者の救済範囲を広げる司法判断となった。

　在外被爆者を巡っては、旧厚生省が７４年に「離日すると被爆者の地位を失う」と通達し、手当が長く支給されなかった。国は０３年に、この通達を廃止した。

　上告審では「自治体に金銭給付を求める権利の時効は５年」とする地方自治法の規定によって、過去の手当の請求権が５年で消滅するかどうかが争われた。

　第３小法廷は、昨年６月の別訴訟の判決と同様、７４年の通達を改めて違法と認めたうえで「通達は法令上の根拠があるとの推測を国民に与えるもので、７４年通達に基づき手当を打ち切られた被爆者が、権利を行使することは極めて困難だった」と指摘。広島県側の対応を「違法な通達で被爆者の権利行使を困難にしていた行政自身が、被爆者の権利不行使を理由に支払い義務を免れようとするに等しい」と批判した。判決は４裁判官全員一致の意見だった。

　１、２審判決によると、３人は広島で被爆後にブラジルへ移住。９４〜９５年に来日して手当支給の認定を受けたが、県は７４年の旧厚生省通達に基づき、３人の帰国後に支給を打ち切った。３人の提訴後に国は同種訴訟での敗訴を受け０３年３月に通達を廃止、県も手当の一部を支払ったが、提訴時から５年以上前の期間については、時効を理由に支給しなかった。

　同種訴訟では福岡高裁が１月２２日に「請求権は時効で消滅した」と述べて原告の訴えを退けたばかりだが、この高裁判決も上告審で見直される可能性が高まった。【木戸哲】

毎日新聞　2007年2月6日　11時34分　（最終更新時間　2月6日　11時40分）

278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/09(金) 09:01:12
高２暴行死「不適切用語で発表」
2007年02月08日　朝日愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000702080003

◇県警　公安委、遺族に説明


　松前町の県立高校２年男子生徒（当時１６）　が０６年８月、別の高校の生徒に暴行を受けて亡くなった事件の報道を巡り、生徒の遺族らが県公安委員会に対し、県警の発表内容に誤りがなかったかどうか調べるよう求めていた問題で、県警は７日、「不適切な用語を使って発表したことで捜査内容と一部の報道に食い違いが生じた」　とする調査結果をまとめた。　また同日、公安委が遺族に調査結果を説明した。


　事件が「河原でのけんかで死亡」　と報道されて名誉を傷つけられたのは県警の誤った発表が原因とする遺族の要望に対し、公安委が県警に調査を指示していた。


　調査の報告書によると、松山南署は当時、捜査の結果高校生が河原で一方的に暴行を受けたと把握。　一方、一部の報道機関には高校生が松山市内の河原で加害生徒から暴行を加えられた際の状況について、その場に２人だけだったとの意味で「たいまん」　と説明していた。　「たいまんという不適切な用語の使用で、捜査内容と一部報道に食い違いが生じたのは誠に遺憾」　としている。


　遺族側の西嶋吉光弁護士は「内容には納得できず、今後は家裁の記録などで事実確認した上で対応を考えたい」　と話している。

279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 06:23:55
富山・冤罪事件、地検支部が無罪判決求め再審請求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070209i312.htm

　富山県氷見市の男性（３９）が２００２年、同県警に婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕され、実刑判決を受けて服役した冤罪（えんざい）事件で、富山地検高岡支部は９日、富山地裁高岡支部に男性の無罪判決を求める再審を請求した。

　また、地検高岡支部は同日、両事件を自供した松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）（公判中）を地裁高岡支部に起訴した。

　大津被告はこれまでに婦女暴行傷害など１０件の罪で起訴されており、公判の長期化が予想される。

　地検は男性の名誉回復を急ぐため、大津被告の有罪判決確定を待たずに再審請求に踏み切る異例の判断をした。裁判官が「請求の理由がある」と認めれば、再審開始が決定される。

　一方で富山地検は、事件を捜査した担当者を処分しない方針を明らかにした。佐野仁志次席検事は、男性や被害者らに謝罪するコメントを出すとともに、「犯人でないと知りながら男性の罪をでっち上げたものではなく、職務上の義務に反した訳ではない」と説明した。男性は、読売新聞の取材に「（処分なしは）納得できない。謝罪されたとは思っていない」と語った。また、男性の兄は「再審の公判では、なぜ誤った逮捕や起訴が行われたのか、はっきりさせてほしい」と話した。

（2007年2月9日22時30分 読売新聞）

280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 07:07:21
逮捕の福岡市職員病死　酒酔い運転容疑福岡西署に留置中
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070210/20070210_014.shtml

　福岡市西区で８日朝、飲酒運転による追突事故を起こし、道交法違反（酒酔い運転）の現行犯として逮捕、留置されていた同市職員松原康繁容疑者（５２）＝休職中＝が福岡西署の留置場で嘔吐（おうと）し、９日朝、死亡した。司法解剖の結果、死因はアルコール性の膵臓（すいぞう）障害と肝障害による病死と判明した。

　同署によると、８日午後１１時５０分ごろ、留置場をモニター監視していた署員が松原容疑者の両手が震えているのを発見。駆け付けたが「問題ない」と判断し引き揚げた。

　約５分後、嘔吐しているのに気付き、署員が心肺蘇生（そせい）を行うとともに病院に搬送したが、９日午前４時２０分ごろ、死亡したという。

　松原容疑者は２００５年２月からアルコール依存症を理由に休職中で、今年１月１８日から２月１日までは慢性膵炎の治療のため入院していた。８日朝の逮捕時も意識がもうろうとし、自力で立てない状態だった。

　同署は、同容疑者のかかりつけの福岡県前原市の病院で受診させたが、「留置は可能」と診断されたため、午後６時半ごろ署に戻した。留置場では医師が指示したスポーツ飲料を飲んでいたという。

　天本栄一副署長は「留置中の管理は適切で、警察官の対応に問題はなかった」とコメント。診断した病院の事務課長は「症状に合った対応をしており、（留置は可能という）判断に問題はない」としている。

＝2007/02/10付 西日本新聞朝刊＝

281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 09:32:47
無罪確定向け前進　誤認逮捕で再審請求
問われる自白偏重　凶器に違い　追起訴で判明　讀賣富山

　氷見市の男性（３９）が２００２年、婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕され、実刑判決を受けて服役した冤罪（えんざい）事件。裁判のやり直しを求める再審請求が９日に行われ、男性の無罪確定に向けての法的な手続きが動き出した。一方、両事件を自供した被告の追起訴に伴い、犯行に使われた凶器などは当時の起訴事実とは異なることが判明し、自白に偏った捜査の実態が改めて浮かび上がった。

　地検高岡支部が同日、追起訴したのは、松江市西川津町、無職大津英一被告（５１）。

　起訴状などによると、大津被告は０２年１月１４日朝、県西部の民家に侵入。少女（当時１７歳）に、針金のような金属線で後ろ手に縛るなどし、乱暴した。また、同３月１３日午後、県西部の民家で、少女（同１６歳）にナイフのような刃物を押しつけ、乱暴しようとした。

　だが、最初の婦女暴行事件の当時の起訴状（０２年５月２４日付）では、手を縛ったのは「ビニールひも」とされていた。しかし、今回の起訴状では「針金様のもの」と変わっていた。

　また、その後の未遂事件の起訴状（同６月１３日付）では、凶器は「果物ナイフ（刃渡り約９・５センチ）」とされていたが、今回は「ナイフ様のもの」に変えられたうえ、大きさも明示されていない。

　これに対し、男性は「当時の県警の取り調べで、『被害者は刃先がギザギザしたサバイバルナイフだったと言っている』と追及された」と証言。県警が行った男性宅の捜索では、サバイバルナイフは見つからず、代わりに台所にあった果物ナイフが押収されたという。また、納屋にあったビニールひもも押収されたといい、「家にあったものを犯行に使ったとして認めさせられた」と振り返った。

　富山地検は、「客観的証拠は何もなかった」として、本紙に打ち明けた男性の証言について、事実関係を認めている。佐野仁志次席検事は９日、「本件を肝に銘じ、今後、基本に忠実な捜査を更に徹底し、今回のようなあってはならない事態の再発防止に努める」とのコメントを発表した。


■県警や県議会に全容解明申し入れ　日本国民救援会県本部■

　２００２年に氷見市の男性が婦女暴行事件などで誤認逮捕された冤罪（えんざい）事件で、人権侵害事件の被害者らの支援活動などを行っている「日本国民救援会県本部」（山本直俊会長）は９日、県警本部や県議会などを訪れ、事件の全容解明などを求める申し入れを行った。

　申し入れ先は県警本部と石井知事、米原蕃県議会議長。同会県本部事務局によると、県警本部に求めたのは、〈１〉事件の全容解明と公表〈２〉関係者の処分〈３〉再発防止策――の３項目。米原議長に対しては２月２６日に開会する県議会定例会で、県警の責任を追及するように要請した。また、石井知事に対しても、事件の真相解明を県議会に諮ることなどを求めた。

　同会県本部で常任委員を務める水谷敏彦弁護士は「組織の責任であると処理し、関係者は誰も責任を取らずに片づけてしまうことにも問題がある。まず、事実を明らかにすることが必要」と話した。

（2007年2月10日 読売新聞）

282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/10(土) 12:33:09
家宅捜索中に宅配便、中から覚醒剤　「令状の効力及ぶ」と最高裁
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070210/jkn070210003.htm

　家宅捜索中に宅配便で届いた荷物の中から覚醒（かくせい）剤が見つかり、覚せい剤取締法違反（所持）の罪に問われた無職男の被告（５７）の上告審で、最高裁第１小法廷の横尾和子裁判長は「捜索差押令状の提示後に搬入された荷物にも、この令状の効力は及んで捜索できる」との初判断を示した。その上で、被告の上告を棄却する決定をした。懲役５年６月、罰金１００万円を言い渡した２審・仙台高裁秋田支部判決が確定する。決定は８日付。

　１、２審判決などによると、青森県警は平成１７年９月１３日午後、同県弘前市内にある被告の自宅を覚せい剤取締法違反容疑で家宅捜索したが、注射器などが見つかっただけだった。その後、家宅捜索の途中で被告あての宅配便が到着し、警察官が開封したところ覚醒剤約４８グラムが入っており、被告は覚醒剤所持の現行犯で逮捕された。

　被告側は「捜索差押令状が容疑者に示された場合、捜索すべき場所の中にある物品に限られ、令状の提示後に他から搬入された物品にまで及ぶものではなく違法」と無罪を主張していたが退けられた。

(2007/02/10 10:58)

283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/14(水) 09:49:36
氷見・冤罪事件地検が親族に謝罪　讀賣富山

　氷見市の男性（３９）が２００２年に、婦女暴行・同未遂容疑で誤認逮捕され、服役した冤罪（えんざい）事件で、富山地検は１２日、男性の親族に対し、謝罪した。同地検は伊藤敏朗検事正らが、男性本人に謝罪しているが、男性の親族に対する謝罪は、これまで行われていなかった。

　男性の兄によると、同地検の佐野仁志次席検事と、和田祥一高岡支部長検事が、高岡市内で男性の兄を含む親族５人と面会し、「弟さんや皆様方に大変申し訳ないことをしました」と述べ、頭を下げたという。

　親族たちは、当時の担当検事からの直接の謝罪と、その処分を求めたが、佐野次席検事は、「（担当検事本人は）大変反省しており、謝罪したい気持ちは持っているが、私の判断ではできない」と述べたという。また、「無実とわかっていてやった訳ではないので処分しない」と話したという。

　親族は、担当検事の名前や現在の所属などについても明らかにするよう求めたが回答はなかったという。

　男性の兄は、「何を聞いても『申し訳ないとしか言いようがない』と言われるだけで、こちらの言い分は聞いてもらえず、非常にがっかりした」と話している。

（2007年2月14日 読売新聞）

284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:41:11
一度の嫌疑 人生一変／旧清川村・強盗殺人
2007年02月15日　朝日大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000702150005

　旧清川村（現・豊後大野市清川町）で一人暮らしの無職山口範子さん（当時６１）が０５年３月に殺害され、乗用車などが奪われた強盗殺人事件は、発生から間もなく２年を迎えようとしていた今月２日、山口さんと顔見知りだったとみられる無職伊東順一容疑者（５５）＝同市緒方町＝が逮捕された。１５軒ほどの家が点在する小さな集落にも、やっと平穏な日々が戻りつつあるが、誰よりもこの日を待ちわびた「隣人」がいる。この約２年間、周囲から「犯人」と疑われ続けながら――。（中野浩至、安田桂子）




　《事件が発覚したのは、０５年３月１９日午後７時半ごろ。地区の会合に姿を見せないことを不審に思った住民の通報で駆けつけた警察官が、自宅裏で頭から血を流して死んでいる山口さんを発見した。解剖の結果、死因は脳内出血で、死後５日経過し、首に絞められた跡もあった。県警は当初、１００人体制で捜査にあたったが、殺害されてから発見までに５日を要したことから、捜査は難航した》



　事件から半年以上がたった１０月１日は、いつもと変わらない朝だった。


　６畳ほどの居間で、妻と朝食をとっていた。６年間勤めたパート先から、妻にはこの日から正社員になる辞令が出ていた。１０年前に会社の倒産で抱えた借金も、返済にめどがついた。


　「孫にも何か買ってあげられるね」。２人でそう話し、ほほ笑んだ。


　仕事に出ようと着替えていた午前８時半ごろだった。スーツ姿の男女が突然訪ねてきて、１枚の紙を差し出した。


　「事件の容疑者になっているので、調べさせてもらう。署まで来てほしい」



　頭が真っ白になった。裏の勝手口からも、２、３人の捜査員が家に一斉に入ってきた。「事件」が山口さんが殺害された事件のことを指すのだと、すぐには気づかなかった。


　「何の根拠があるのか」と聞いても、「令状があるから理由は言わなくてもいい」と突き返された。取る物もとりあえず外に出ると、報道関係者がカメラを向けた。「奥さん、顔を隠さなくていいんですか」



　「何もしていないのに、なんで隠す必要があるんですか」
　妻は怒鳴った。


　両脇を警察官に挟まれ、妻とは別の捜査車両で豊後大野署に同行され、署の３畳ほどの部屋で、２人の調べ官と向き合った。


　「奥さんに間違いない」


　「そんなわけない。３０年連れ添って、変わったことがあればすぐわかる」


　「奥さんです」


　「そんなこと言って、あんた責任とれるのか」


　夕方６時まで続いた調べの中で、そんなやりとりを何度も繰り返した。妻は「お前がやったんだ」「やったことはわかっている」と詰め寄られた。



　自宅に戻ると、１５人ほどの捜査員が、家の物を一つひとつ調べ、押収していった。預金通帳、顧客名簿、書類の束、洋服、下着、バスタオル、靴……。どれも明日からの生活に欠かせない、大切な物だった。「ゴミばっかりだな」。捜査員の話し声が漏れてきた。妻と２人で泣いた。


　「取り調べを受けた」ことは、「逮捕された」という話になって、小さな集落にあっという間に広がった。


　仕事ができなくなり、収入が途絶えた。家にはごみが投げ入れられ、「金に困ってやった」とささやかれた。スーパーに行けば見知らぬ人からこう詰問された。「あんたがやったんだろ」
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