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カタコト総合法律事務所

285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/15(木) 21:42:43

　妻の取り調べは朝の９時から夕方６時ごろまで、３日間続いた。自分も２日間、調べられた。妻は事件当日のアリバイについて、「自宅で、確定申告の書類を作っていた」と主張した。


　しかし、県警は、昼過ぎに商工会から自宅にかかってきた電話に出ていないことや、ほかに書類づくりを証言できる人がいなかったことから、「アリバイは成立しない」と判断。さらに山口さん宅から近いにもかかわらず、５日間も「異変」に気づかなかった点を「不自然だ」として、繰り返し詰問された。


　県警が最も疑いの目を向けたのは、山口さんから妻が以前もらった商品券で、買い物をしていた点だった。事件では、山口さん宅から、商品券が奪われていた。



　　　■　　　■



　警察の対応が一変したのは、年が明けた０６年１月ごろからだった。押収物を返してほしいと言うと、それまでは「捜査中だから無理」と断られたり、「取りに来て」と言われたりしたが、「こちらから持って行きます。いつがいいですか」に変わった。



　しばらくすると、捜査員２人が「農業研修」という名目で、畑仕事を手伝いに来た。お茶を手に「おやっさん、いるか」と頻繁に訪ねて来て、「もう帰れ」と言っても「いやあ……」と言葉を濁して長居するようになった。いつも同じ２人組が、２、３日に１回は顔を出した。



　「容疑者が浮かんで、無実だとわかったんじゃないか」。そう思い始めて間もない今月２日午後３時ごろ、県警捜査１課の幹部が、容疑者逮捕を伝えに自宅を訪ねてきた。そして、こう言って頭を下げた。


　「殴られる覚悟で来ました」


　だが、心は晴れなかった。「私たちの２年間は帰ってこない。信頼も名誉も、仕事も失った。もう一生、元には戻らない」



　朝日新聞はこの夫婦に対する捜査状況など一連の経緯について取材を申し入れたが、県警は「捜査については、個人のプライバシーにかかわることでもあり、何も答えられない」としている。



◇容疑者逮捕……　しこりは消えず
　事件が起きた清川町は、豊後大野市の中心部から車で２０分ほどの、山あいの集落。夜になると、足元も確認できないほど辺りは暗く、静まりかえる。住民は月に１度、公民館で会合を開き、回覧板を回すなど、比較的密接な近所付き合いをしている。


　そんな集落で起きた事件に衝撃を受けた地区の女性たちは０５年７月、「ご近所声かけ隊」を発足させ、月に２回、一人暮らしのお年寄り宅などを歩いて回っている。現在、６５人が参加し、「何か異変があればすぐに気づくように」と、今後も活動を続けていくという。


　一方で、今回の事件はこの地区に、わだかまりやしこりも残した。


　近くの女性は「警察からは『あれは女の犯行』と聞かされた」と言い、「この辺では『犯人はあの人だ』とみんなが信じ切っていた」と話した。「疑わしかったが、証拠をつかめなかっただけ」と話す男性もいる。


　地区をまとめる組長の綿貫渡さん（７９）は、集会などを開いて、こうしたうわさが間違っていたと報告したいと考えているが、うまくいっていない。「（疑われた夫婦から）『もう集まりには参加しない』と言われた。みんな悪かったと思っているし、ぜひ参加してもらいたいのだが……」と困惑している。
286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 05:59:57
大阪地検、無実の中国人女性を起訴…戸籍規定見落とす
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070216i117.htm

　大阪地検が、「女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になる」と定めた民法７７２条の規定を見落とし、本来、罪に問えない中国人女性（２８）を公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴していたことがわかった。

　女性は、前夫との離婚の日から１４０日目に新たな交際相手との間に生まれた男児を前夫の子供として出生届を出していた。同地検は「民法の規定の理解が不十分だった」と全面的にミスを認めて１６日、公訴取り消しを申し立て、女性に謝罪、大阪地裁は公訴棄却を決定した。

　同地検などによると、女性は１９９８年に来日し飲食店などで勤務。２０００年７月、日本人男性と結婚したが、３か月後に別居し別の日本人男性と交際を始めた。前夫とは０１年５月３１日に協議離婚が成立した。

　女性は同年１０月１７日、新たな交際相手との間にもうけた男児を出産。前夫に「（戸籍上の）父親になってほしい」と頼んだが断られたため、無断で大阪市内の区役所に出生届を出した。

　これを知った前夫が昨年１月、大阪府警に告発。書類送検を受け、同地検は同１０月、女性が「前夫の子でないことは認識していた」と述べ、無断で前夫名義を使ったことを認めたことなどから「うその出生届を出した」と判断、在宅起訴したが、１２月の初公判で弁護人からミスを指摘された。

　清水治・大阪地検次席検事の話「民法の規定に照らして虚偽申告といえるのかどうかに気付くべきだった。女性には申し訳なく思っている」

（2007年2月17日2時24分 読売新聞）

287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 06:02:09
虚偽出生届で起訴の中国人女性　一転、適法に　大阪
2007年02月16日22時11分
http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200702160115.html

　交際中の男性との間にできた男児を、離婚した前夫の子供としたうその出生届を提出したとして、中国人女性（２８）が大阪地検から公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴された。しかし、男児が民法７７２条の規定で前夫の子と推定される「離婚から３００日以内」に生まれていたため、違法な届け出ではなかったことが公判開始後に判明。大阪地検は１６日、女性の行為は罪にならないと判断し、大阪地裁に公訴取り消しを申し立て、同地裁は即日、公訴棄却を決定した。

　地検によると、女性は００年に日本人の前夫と結婚したが、別居を経て０１年５月に協議離婚した。同１０月、交際中の別の日本人男性との間に男児が生まれたが、同月末、大阪市港区役所に「前夫の長男」と偽った出生届を提出。昨年７月、前夫の告発を受けて府警が地検に書類送検し、同１０月に起訴された。

　同１２月の初公判で、弁護側は前夫の子でないことを認めたうえで「男児は前夫との離婚から３００日以内に生まれた」と指摘。結果的に女性は民法の規定通りに出生届を提出しており、無罪にあたると主張していた。

　記者会見した清水治・次席検事は「検察官は虚偽の届け出として罪に問えると判断したが、民法７７２条に対する認識が不十分だった。申し訳なく思っている」と釈明。刑事部副部長が別の窃盗などの罪で服役中の女性に直接謝罪したという。

　同条をめぐっては、現在の夫の子と証明できても、その夫の戸籍に入れられないでいる両親らが「離婚して新たな家族を持とうとする人に負担だ」などとして法改正を求めている。

288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/17(土) 08:46:35
前夫の子：捜査当局も混乱　出生届修正の経験者からは憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070217-00000003-san-pol

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条をめぐり、大坂地検が規定に対する理解や認識の不足から中国人女性を誤って起訴していた。離婚から５カ月後に産まれた交際中の男性の子を「前夫の子」と規定通り役所に届けたことで女性は罪に問われていた。地検は１６日、起訴を取り消して謝罪したが、事実を曲げなければならない規定の問題点が、捜査の現場でも露呈した。【工藤哲、森本英彦】

　「捜査を担当した検察官だけでなく、決裁した上司もミスに気付かないなんて、全く考えられない失態だ。言葉もない」。法務省のある幹部はそう言って絶句した。報道などで規定の問題点が次々に明らかになる中、同省は、実態調査をしたうえで、法改正や運用の見直しを検討することを明らかにしている。この幹部は「民法７２２条の見直し問題と、今回のミスとは直接関係ないとはいうものの非常に時期が悪い」とこぼした。

　また、規定により出生届の修正などをした経験のある親たちからは、同地検の認識不足に憤り、改めて規定の見直しを求める声が上がった。

　離婚後２６５日目に男児を出産し、裁判を経て今の夫の子にした神戸市東灘区の井戸正枝さん（４１）は「事実と異なる出生届を出さざるを得なくしている規定の理不尽さを浮き彫りにした。法律の専門家がいるはずの検察庁でさえも規定が周知されていないことが驚きだ」。離婚後２８１日目で出産し前夫相手に嫡出否認の裁判をした東京都目黒区の女性（３８）も「女性は法的には正規の手続きをしただけなのに罪人にされてしまった。不本意な手続きを強いられたうえに罪人にまでされたことが許せないし、悲しい」と語った。

　元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院教授の話　規定の誤解が原因となると恐らく初めてではないか。検事だから刑法だけ知っていればいいというのではなく、すべての法律に精通しておくべきだ。

毎日新聞　2007年2月16日　21時56分

289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:44:17
『踏み字』訴訟に見る取調室
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070222/mng_____tokuho__000.shtml

　親族の名前を書いた紙を踏まされる「踏み字」で自供を迫られた−鹿児島県のビジネスホテル経営川畑幸夫さん（６１）が、こう県を訴えた訴訟で、六十万円の賠償を命じた判決が確定した。この訴訟で見えてきたのは、恐ろしいほどに前近代的な取調室の実態。検察当局は、密室の「可視化」を進めるために録画・録音を試行中だが、限定的な運用となる可能性が強く、もろ刃の剣との見方もある。　（橋本誠、宮崎美紀子）

　「『警察はここまでするのか』と驚きました」

　鹿児島県東部の志布志市にある自宅で、川畑さんは一気に語りだした。

　川畑さんによると、刑事が訪ねてきたのは、二〇〇三年四月十四日の午前七時四十分ごろ。運動員として応援した男性が県議選で当選した翌日だった。「選挙のことで話を聴きたい」と言われ、志布志署への任意同行に応じた。

　十年ほど前から、少年の非行防止などに協力する地域安全モニターをしており、署員に知人も多かったが、身体検査の後に連れていかれたのは取調室だった。窓は無く、広さは三畳程度。机とパイプいす以外ほとんど物がなく、圧迫感を感じた。腰を下ろすと、県警捜査二課から派遣されていた警部補に「そこに座っている意味が分かるでしょ」と言われた。意味が分からず「はあ」と答えると、「はあじゃねえが」と机をたたかれた。

　容疑は、有権者にビールや焼酎を渡したという公職選挙法違反。「ビールは宿泊客を紹介してもらったお礼。焼酎は全く渡していない」と否認したが、取り調べは連日続いた。

　三日目。弁護士を呼んでもらえず、黙秘していると、警部補が紙に何かを書き、足元に並べた。「こんな人間に育てた覚えはない」「正直なじいちゃんになって」といった文字が、実父や孫が言ったような形で書かれていた。

　警部補は反省するように言って退出。一時間ほどして戻ると、背広を脱いで川畑さんの前に座り、両手で足首を握った。「警部補は『こんわろ（この野郎）は血も涙もないやつだ』と言って、バンバンバンバンと何度も紙を踏ませた。立ち会いの捜査官も驚いた顔をして見ていた。帰宅後、『なんで父のことまで』と怒りがこみ上げた」

　翌日入院したため、取り調べは途切れたが、その後も県警は関係者を次々に逮捕。六月になると、川畑さん方にも家宅捜索があり、七月には逮捕されて約二十日間拘置された。鹿児島地検は年末に不起訴処分にしたが、理由は今も聞かされていない。

　翌年、県に二百万円の支払いを求める国家賠償訴訟を起こした。相談を受けた中原海雄弁護士は「まるでキリシタンの弾圧、文明以前の話だ」と思ったという。

　法廷が開かれると、県側は「一回だけ『踏み字』をした」と認めた。中原弁護士は「全部は否認できないと考え、縮小して認めたのだろう。訴訟が進むにつれ、『足先を軽く乗せた』とさらに話が小さくなり、かえって信用されなくなった」と説明する。しかし、取調室でのやりとりに関する証拠は川畑さんと警部補らの証言だけ。踏み字の様子などで食い違いが多く、審理は長期化した。

　判決で、鹿児島地裁の高野裕裁判官は「公権力をかさに着て侮辱した」と県警を指弾。川畑さんは「正直に訴えてきたことが、分かってもらえた」と喜んだ。

　県警は控訴を断念。「事実認定や評価に主張と異なる点もあるが、取り調べ中の関係者の足首をつかみ、親族の名前等を書いた紙を踏ませた行為は、県警としても妥当性に疑問を生じさせかねない手法と認識し、判決を重く受け止めた」（監察課）としている。「判決確定を機に、あらためて適正捜査に関する通達を出した。被疑者の人権保障と任意性の確保に十分配慮した取り調べを行うよう教養を徹底する」という。

　一連の選挙違反では、十六人が逮捕され、川畑さんらを除く十三人（一人はその後死亡）が起訴されたが、全員が無罪を主張。二十三日の判決が注目されている。川畑さんは一月、警部補らを特別公務員暴行陵虐容疑で鹿児島地検に告訴。

290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 08:45:39
　県警は二十一日、警部補を減給百分の十（三カ月）の懲戒処分にした。

　しかし川畑さんへの謝罪は、まだない。「警察には、いい刑事もいる。今は真相究明と部下の指導に力を尽くしてほしい」という川畑さんの心中は複雑だ。

　川畑さんは「ビデオがあったら、この事件は起きなかった。うそを言えないし、見られていたら最初からあんなことはしない」と話す。事件は、ここ数年議論の的になってきた「取り調べの可視化」、つまり録画・録音の必要性を浮き彫りにした。

　「取り調べで一番ひどいのは暴行。踏み字も一種の暴行だが、その他にも、利益誘導や有形無形の圧力がかかる。孤立無援の状況下で異常な心理状態になり、捜査官が味方に見えてきて虚偽の自白をしてしまうこともある」。日弁連「取調べの可視化実現本部」事務局長の秋田真志弁護士は、密室での取り調べの危険性を、こう指摘する。

　可視化に、検察、警察の拒否反応は強かった。「公開が前提では真相を語りたがらない」「一対一の信頼関係を築けない」「共犯者の報復を被疑者が恐れる」というのが主な反対論。

　確かにドラマでは、人情刑事が、見事な職人芸で犯人を落とすシーンが定番。

　だが、秋田弁護士は信頼関係論を一蹴（いっしゅう）する。

　「カメラの前で、正々堂々と人情味を出して取り調べをすればいい。それで真実を語ってもらえなくなるというのは実証されておらずナンセンス。捜査当局は、自分の言うことを相手が認めれば『信頼関係ができた』と言っているだけだ」

　ジャーナリストの大谷昭宏氏も「前科何犯といった海千山千の被疑者は容易には自供しない。しかし、もう怒鳴ったり、机を叩（たた）いたりの時代ではない。そんなことで信頼関係は築けないし、そんな調書に証拠能力はない」と話す。

　国連は一九九八年、日本政府に取り調べの可視化を勧告。日弁連は二〇〇三年にワーキンググループを発足させたが、検察、警察側は取り合わなかった。

　ところが、〇九年に始まる裁判員制度が風向きを変えた。一般市民から選ばれる裁判員が、自発的な自白かどうか調書から読み解くのは困難。自白の任意性をめぐって裁判が長引くのも避けたい。そこで、昨年七月から東京地検で録画が部分的に試行され、今年一月、全地検に広げることを最高検が決定した。

　しかし、一部だけを録画する検察の方針に対し、捜査当局にとって都合の良い部分だけを使われ、かえって被疑者の不利益になると日弁連は警戒している。また、検察より急務である警察での導入は見送られたままだ。大谷氏は、警察の消極姿勢を批判する。

　「一線の捜査官で、可視化してくれと言う人は随分いる。心通わせて自供を得ても、後から暴行されたと言われることがあるからだ。『自供がなくても、きっちり証拠を固めて立件してやる』と現場の優秀な人間は変わりつつあるのに、頭の固い霞が関（警察庁）の連中が相変わらず自供頼りで、墓穴を掘っている」

　秋田弁護士は「可視化は捜査官も守る」と訴える。

　「密室では捜査官も独りよがりになってしまう。録画されれば、自分の行為を客観的に見ることができるんです」

＜デスクメモ＞　刑事ドラマでおなじみの「カツ丼でも食えよ」は供応行為だし、「故郷のおふくろさんは泣いているぞ」は偽計を用いたことになり、よろしくない取り調べだ。じゃ、どうするか。警視庁の落としの名人、平塚八兵衛の口癖は「現場百回」。細かな証拠を捜し出し、ぶつけるのが極意だったという。これですよ。（充）

291：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:05:14
鹿県議選買収事件　あす地裁判決
自白の信用性争点
(02/22 07:39)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=2973

　２００３年の鹿児島県議選に絡み、公選法違反罪に問われた元県議中山信一被告（６１）ら１２被告＝いずれも志布志市＝の判決は２３日、鹿児島地裁（谷敏行裁判長）で言い渡される。捜査段階で一部被告が自白したが、自白は強要されたとして公判で否認。全員が無罪を訴えアリバイを主張、自白の信用性が争われてきた。判決が違法捜査の有無に踏み込むのかも注目される。
　自白したのは、公判中に死亡した山中鶴雄さんを含む６人。同市四浦地区・懐集落にある中山被告の運動員藤元いち子被告（５３）宅で、０３年２月８日−３月２４日の間に計４回、中山被告主催の買収会合があったとされる。授受したとする現金は総額１９１万円。検察側は、６人の自白調書を証拠に起訴した。
　弁護側は、４回のうち１回目と４回目に中山被告のアリバイを主張。１回目は同市内のホテルで同窓会に出席、４回目はあいさつ回りをしていたとして、「藤元被告宅にいたことはあり得ない。客観的事実に反する」と、自白の信用性を否定した。
　検察側は６人の自白は具体的で詳細と指摘。「会合の出席者や開催時期など重要部分でほぼ一致し、相互を補強している」として信用性を強調した。
　弁護側は、会合の回数と買収金額に関する自白が不自然に変遷していると反論。「取調官の誘導、心理的抑圧で強引に供述が合わされていった」と、取り調べを問題視してきた。
　否認に転じた被告らは「取調官は『認めろ』の一点張り。『金なんてもらってない』と言ったら、怒鳴られた」と違法捜査を主張した。
　弁護側は、刑事訴訟法は自白の強要を禁じているとして、自白調書に証拠能力はないと訴えてきたが、地裁は０６年７月２７日、「任意性など証拠能力を備えている」と調書の証拠採用を決定した。
　ただ、地裁は決定理由を明らかにしなかった。自白強要の有無が争点だったにもかかわらず、言及を避けた格好。判決はアリバイ成否の判断を軸に、自白が信用できるか、できないかの二者択一。信用性が否定された場合、自白調書の作成過程があらためて問われる。

■「踏み字」３警察官処分／鹿県警

　鹿児島県警は２１日、２００３年の鹿児島県議選買収事件に絡む任意聴取時、志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）の足首をつかみ、親族の名前などを書いた紙を踏ませる「踏み字」行為をした警部補（４４）＝当時、本部捜査二課＝を減給１００分の１０（３カ月）の懲戒処分にした。監督責任を怠ったとして、取り調べが行われた当時の志布志署長の警視（６０）を本部長注意、捜査班長の警部（５６）を所属長訓戒とした。処分はいずれも同日付。
　竹之内義次首席監察官は県警本部で記者会見を開き、「警部補の行為は不適切。誠に遺憾で申し訳ない」と述べ、県警として初めて謝罪した。しかし、川畑さんには処分内容を電話で伝えただけで、「現段階で直接の謝罪は考えていない」とした。
　警部補の「踏み字」は地方公務員法に基づく信用失墜行為。警視と警部は県警の内規による監督責任。警部補は「反省している。相手方に謝罪したい」と述べ、警視と警部は「監督責任を痛感している」と話しているという。
　川畑さんへの賠償を命じた鹿児島地裁判決（確定）は踏み字を違法と認定。川畑さんは特別公務員暴行陵虐容疑で警部補を刑事告訴している。同首席監察官は「民事上違法とされたことを重く受け止める」と述べるにとどまった。
　川畑さんは取材に対し「県議選事件の判決直前に幕引きしようとする意図が見え見えだ。身内に甘い処分で到底納得できない」と話した。
　自宅に届いた警部補からの謝罪文についても「受け入れられない」として、同日、警部補側に抗議文を出したことを明らかにした。

292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:50:33
「踏み字」処分で会見一問一答
2007年02月22日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702220002

　「踏み字」事件に関連して３人の警察官の処分を発表した県警の竹之内義次首席監察官との主なやりとりは以下の通り。
　――処分は、署名提出を受け急に決まったのか
　判決を重く受け止め、社会的影響や相手の気持ちを総合的に考慮した。
　――処分の３人は今も勤めているのか
　３人とも勤務している。退職の意思は承知していない。
　――「踏み字」は県警内で他にもある手法か
　当該職員が初めてその場で考え行った行為で、他から見聞きしたことは一切ない。
　――警部補はなぜ「踏み字」をしたのか
　何とか心を開いて話をしてほしいという思いがそういう行為にさせた、と言っている。
　――警部補は判決を聞いて初めて自分の行為が不適切だと認識したのか
　そういうことだ。
　――判決では「踏み字」は１回でも違法行為と認定されたが、県警としては違法ではなくあくまで不適切という見解か
　民事裁判で違法とされたことを重く受け止めた。
　――「申し訳なく思う」という言葉は県警としての謝罪ととらえていいのか
　そういうこと。相手を含め県民に対してもということだ。
　――直接川畑さんには伝えていないのか
　そう。
　――謝罪に行く予定は
　現段階ではない。今後検討していく。
　――監督責任を問われた２人は処分について何と言っているのか
　「責任を痛感している」と。
　――懲戒の判断に、署名活動は影響したか
　そういうことも総合的に判断した。

293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 19:51:11
「裁判官を信じる」　志布志事件あす判決
2007年02月22日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702220001

　０３年の県議選に絡む公職選挙法違反事件の判決が２３日に迫った。初公判から約３年７カ月、裁判はこれまで５０回以上に及んだ。「裁判官を信じている」。無罪を訴える１２人の被告たちは祈るような気持ちで、その瞬間（とき）を待つ。判決は午前１０時、鹿児島地裁の２０２号法廷で言い渡される。


　「９割の期待と１割の不安」。３回の買収会合に参加し、計２１万円を受け取ったとされる志布志市志布志町、簡易郵便局長の永山トメ子被告（７７）は、判決前の心境を口にした。「何もやってないから絶対に無実。でも、もしかしたら裁判官が警察の方を信じて有罪が出るのではないかとの思いも消えない」
　夫の東（あずま）さん（８３）はトメ子被告が逮捕されて以来、事件に関する新聞の切り抜きを始めた。スクラップブックはすでに５冊目に入った。その５冊目、扉のページには黒いマジックでこう書かれている。
　「何糞（なにくそ）頑張れ　吾（わ）が家族　何時か微笑（ほほえ）む　春は訪る」
　東さんがトメ子さんの逮捕直後に詠んだ歌だ。「家内は絶対にやってない。５０年間連れ添った私が一番よく知っている」
　東さんは足が悪く、判決当日は自宅のテレビで速報を見守るという。「万歳ができることを祈るだけです」


　２人暮らしの自宅の４畳半の居間の壁にあるカレンダー。２３日のところにピンク色の蛍光ペンで印がつけられ、「裁判日」と書かれてあった。
　それぞれ１０万円を受け取ったなどとされる藤元いち子（５３）、安義（６２）両被告も「有罪が出るかもしれないと思うと、日がたつにつれて緊張してきた」と話す。
　農協の選果場で働く安義被告は「仕事中も裁判のことが頭から離れたことはない」と言う。「最近は考えることといえば、判決のことばかり。もし、有罪が出ても高裁で戦う覚悟はできている」と力を込めた。「でも、たとえ無罪判決が出たとしてもこれだけ苦しめられた警察はとても許すことができない」とも言った。
　同じく１０万円を受け取ったされる谷田則雄被告（６８）。庭師として働いてきたが、逮捕後は顧客が半分になった。「この事件で人生を狂わされた」と今も怒りは消えない。「これまでまじめに生きてきた。これで有罪になったら、日本はダメになってしまう。裁判官を信じている」

294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 04:12:16
≪座標軸≫頼まれ保管「ワラビ」は覚せい剤
「何で逮捕なんだ」　仙北の缶詰会社役員憤り　讀賣秋田

　到着したコンテナの中には、保管を依頼されたボトルが大量に並んでいた。降ろす作業を始めて間もなく、何十人もの男たちが取り囲んできた。仙北市西木町の缶詰製造会社。１人の男がボトルの中から白い粉が入った袋を取り出した。「覚せい剤だろ」。同社の男性役員（５５）は「知らない」と答えた。試薬が陽性反応を示した。役員は取り押さえられた。「何で逮捕なんだ」。捜査員は言い放った。「預かったってことは、あんたが持っているってことだ」。昨年１２月１日、正午を回っていた。（児玉浩太郎）

　中国から輸入された塩漬けワラビのボトル内に、末端価格８億４０００万円相当、約１４キロ・グラムの覚せい剤が隠されていた事件。覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の現行犯で逮捕されたこの役員は「やられた、だまされたという言葉しかない」と語っている。

　逮捕４日前のことだ。

　取引先の貿易会社「村松貿易」（東京都江戸川区）の社長、村松強被告（４８）（同法違反罪で起訴）から電話があった。「荷物を預かってくれ。ワラビが入っている」。１５年ほど前から取引があり、中国産の山菜やキノコ類を仕入れていた。貸倉庫に空きがないという理由で、これまでにも荷物を預かったことがある。村松被告のたくらみも知らず、中国から輸入されたワラビの保管依頼だろうと思い、応じた。

　　　　　◎

　この時すでに、横浜税関から連絡を受けた神奈川県警は「コントロールド・デリバリー」を始めていた。発見した薬物をあえて押収せず、厳重に監視しながら、運搬先などを摘発する捜査手法だ。

　村松被告の“荷物”が入ったコンテナは昨年１１月１９日に大連港を出港、５日後、横浜・本牧港に荷揚げされた。横浜税関のＸ線検査は、２５０本に及ぶプラスチック製ボトルの１本に、薬物と疑われる不審な物体が隠されていることを見逃さなかった。荷物の送り先に指定されていたのは秋田県。間もなく同県警にも情報が入った。

　「人の物だから触らないでくれ」。当日の朝、村松被告から役員に念押しの電話があった。「土日あたりに品物を見に行く」

　“荷物”は１２月１日昼前、仙北市内の工場にトレーラーで運び込まれた。役員はフォークリフトを操作し、コンテナ内のボトルを降ろしにかかった。間もなく男たちが群がった。四、五十人はいたように感じた。

　ある捜査員が、たくさん並んだボトルの中から１本を選び、役員に降ろさせた。不審物が入ったボトルだけがマークされていた。捜査員は封を開け、中から袋を取り出した。「ワラビじゃないことは分かるね」。役員は「それは、分かる」としか言えなかった。

　　　　　◎

　横浜水上署に拘置され、調べを受けた。保管を頼まれただけと主張し続けた。

　１０日ほど過ぎると、携帯電話の着信履歴など、似たような質問が繰り返されるようになった。たわいもない会話を交わすことも、３日連続で調べがないこともあった。横浜税関の調べでは「落ち着いていますね」と言われた。身に覚えのない事件。焦りはなかった。

　横浜地検は拘置期限の１２月２２日、処分保留を決めた。役員は仙北市に帰ったが、逮捕のニュースで傷ついた会社の信用は戻らなかった。大手スーパーからは取引を打ち切られた。

　釈放から２か月余。不起訴処分はまだ出ていない。「逮捕イコール悪いことをした。これが一般の人の判断。まだ真っ白でない」

　自分や会社の名が知れてない愛知や静岡県内の業者を回り、新規開拓で何とかしのぐ状態が続いている。

◆　依頼した会社社長「親分肌」　輸入申請の名義人面識なし

　役員によると、村松被告は中国で生まれ、１０代のころ、日本にやって来たという。妻とは中国語で会話していた。「親分肌で、人の面倒をよく見る人」。役員はそう感じてきた。

　今回の輸入申請の名義人は、同法違反容疑で逮捕された横浜市の貿易会社「白英」元社長、内田英世容疑者（５９）。輸入経費を同社名義で振り込むなど、村松被告が犯行発覚を防ぐために利用したダミー会社とみられている。

　村松被告と内田容疑者は１年ほど前、同市内のディスコ「新夢幻」で知り合った。ディスコは昨秋、同法違反容疑で摘発されており、２人はこの店で薬物売買の情報を入手していたとも疑われている。役員は内田容疑者と面識はなかった。

　逮捕当初は実感がわかなかったが、今は利用された憤りだけがこみ上げてくる。役員はそう話している。

（2007年2月23日 読売新聞）

295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 20:29:26
中山元県議派公選法違反：１２人全員無罪　鹿児島地裁、自白調書を否定
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070223dde001040002000c.html

　鹿児島県志布志市の中山信一元県議（６１）ら１２人が、０３年４月の県議選に絡む公選法違反の罪に問われた買収事件で、鹿児島地裁は２３日、全員に無罪を言い渡した。谷敏行裁判長は中山元県議らのアリバイの成立を認め「買収会合は存在しない」と認定。捜査段階で容疑を認めていた５被告の自白調書について「警察の押し付けや誘導がないと、このような供述にはならない。追及的・強圧的な取り調べがあったことが強くうかがわれ、自白の信用性は認められない」と述べた。

　事件を巡っては、同地裁が１月、捜査員が任意聴取の際、同市の川畑幸夫さん（６１）に親族の名前などを書いた紙を無理やり踏ませた「踏み字」強要行為が認定され、県に６０万円の賠償を命じる民事判決が確定している。

　検察側は、中山被告が０３年２〜３月、経営する会社の従業員、藤元いち子被告（５３）宅で計４回の会合を開催。妻シゲ子被告（５８）らと、投票と票の取りまとめを依頼し、藤元被告ら住民１１人（１人死亡）に１人あたり２６万〜６万円、計１９１万円を配ったとして中山被告に懲役１年１０月、他１１人に同６月〜１年２月を求刑していた。

　しかし、捜査段階で容疑を認めた藤元被告ら５人と山中鶴雄元被告（０５年５月死亡）は「自白を強要された」と公判で否認に転じ、全員が無罪を主張した。弁護側は６人の自白調書について証拠採用しないよう求めたが、地裁は昨年７月、ほとんどの調書を採用。弁護側は、検察側が日付を特定した１、４回目会合で中山被告らにアリバイがあるとし、自白の信用性が焦点になっていた。

　選挙違反の大量無罪判決には、９０年衆院選愛媛１区（当時）の３３人に出た松山地裁判決（９３年１０月）などがある。【清水健二、内田久光】

　◇水沼祐治・鹿児島地検次席検事の話

　判決内容を検討し、上級庁とも協議のうえ適切に対応する。

　◇高岩直樹・鹿児島県警捜査２課長の話

　判決内容の詳細を承知していないことから、コメントは差し控えたい。

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　◇鹿児島県議選買収事件の被告１２人

　中山信一さん（６１）▽中山シゲ子さん（５８）▽藤元いち子さん（５３）▽藤山忠さん（５８）▽山下邦雄さん（７６）▽懐俊裕さん（５８）▽永山トメ子さん（７７）▽懐智津子さん（５３）▽谷田則雄さん（６８）▽藤山成美さん（５７）▽藤元安義さん（６２）▽永利忠義さん（７３）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■解説

　◇取り調べ、強く指弾

　鹿児島県議選買収事件で鹿児島地裁は、捜査段階の自白調書を証拠として採用はしたものの、調書作成の過程で自白を誘導したり押し付けたりする強圧的な聴取があったと認めた。アリバイなどから「自白に信用性がない」という判断が無罪の直接の根拠だが、実質的には取り調べの行き過ぎを強く指弾した。判決は、自白頼みの「見込み捜査」とそれに基づいて密室で行われる取り調べの危うさを示している。

　被告の多くは任意聴取で連日１０時間以上拘束され「認めないと家族も逮捕する」「選挙違反は交通違反と同じ。罰金を納めればいい」といった脅迫や誘導を受けたと、法廷で訴えた。苦しさから自殺を図った被告もいた。

　物証の少ない買収事件で、供述を引き出す努力は大切だが、その内容が架空の絵空事にならないよう、慎重な検証が必要だ。判決がアリバイの成立を認めたのは、自白以外の裏付けを怠っていた捜査の不備を示しており、県警が描く事件の構図のもろさを、確認や補強をせずに起訴した検察の責任も重い。

　裁判員制度が、０９年５月までに始まる。自白に頼った立証は誤審の恐れを高めるだけでなく、審理の長期化や判断の難しさから国民の裁判員への参加意欲を失わせ、制度自体を崩しかねない。選挙違反は裁判員制度の対象ではないが、判決が、日本弁護士連合会が求める取り調べの全過程の録音・録画を巡る議論を加速させるのは必至だ。【清水健二、内田久光】

毎日新聞　2007年2月23日　東京夕刊

296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 21:36:20
八百長記事、名誉棄損で４億８０００万円請求　相撲協提訴 '07/2/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702230318.html

　日本相撲協会は二十三日、週刊現代の「八百長疑惑」報道で名誉を傷つけられたとして、横綱朝青龍ら力士17人とともに発行元の講談社などに損害賠償や謝罪広告の掲載など総額約４億８０００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。同協会による民事提訴は初めて。

　被告はほかに週刊現代の発行人と編集人、執筆した武田頼政氏。訴状によると、週刊現代は朝青龍が金銭で相手に意図的に負けてもらい、相手も依頼に応じて八百長を行っているかのように読者に誤解させ、名誉や社会的評価が著しく損なわれたとしている。また、記事はしかるべき取材に基づくものではなく、根拠のない推測としている。

　相撲協会の賠償請求額は８８００万円。力士では朝青龍の６６００万円が最高で、大関陣は記事で書かれた内容を考慮して栃東が４４００万円、ほかの４人は各３３００万円。関脇琴光喜と八百長の仲介をしたとされた幕下旭天山は各２２００万円で、残りの９力士は各１１００万円。

　東京・両国国技館で記者会見した同協会の伊佐次啓二弁護士は「この問題はどこかで白黒をつけなければならない」と説明し、刑事告訴も視野に入れているという。第１回口頭弁論は四月以降の見通しで、力士の出廷の可能性は「半年や１年では無理かもしれない」（同弁護士）という。

　週刊現代編集部は「相撲協会は関係者に形ばかりの事情聴取を行っただけで、本誌に対し巨額の損害賠償を請求した。この態度には強い怒りを覚える」などとするコメントを出した。

297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/23(金) 21:46:04
誤起訴で３人厳重注意　刑事部長ら、大阪地検
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007022301000570_National.html

　離婚後３００日以内に生まれた子を民法の規定通りに前夫の子として届け出た中国籍の女性を誤って起訴した問題で、大阪地検は２３日、手続きに関与した大島忠郁刑事部長ら３人を内規に基づく厳重注意処分にした。

　ほかの２人は、刑事部副部長と副検事。副検事が起訴し、副部長と大島部長が決裁していた。

　大阪地検の清水治次席検事は「条文とその運用への理解が不十分だった」と処分理由を説明。「今後、再発防止に万全を期したい」とのコメントを出した。

　懲戒処分にしなかったことについては「検討の結果、相当ではないと判断した」としている。

　この問題では、長勢甚遠法相が１９日の衆院予算委員会で「誠に申し訳ないと言う以外にない」と陳謝していた。

298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:02:20
「もう控訴しないで」
県議選事件全員無罪　讀賣鹿児島

　　３年８か月にわたる公判の末、１２人の被告全員に２３日、無罪判決が言い渡された２００３年の県議選を巡る公選法違反事件。「無罪判決を信じていた」。被告や志布志市内の支援者は、判決後の集会や記者会見で、喜びをあらわにしていた。「みんな長く苦しめられてきた。検察はもう控訴しないで」。支援者らは口々に願いを声にしていた。

　長く待ち望んだ裁判長の「無罪」の言葉を聞いた畜産業懐（ふところ）俊裕（５８）、智津子（５３）被告夫婦は手を取り合い、法廷を出た。二人の目は真っ赤に潤んでいた。

　二人の事情聴取が始まったのは０３年４月下旬。志布志署の狭い取調室で連日１２時間余り、「任意」とは名ばかりの厳しい追及が続いた。深夜くたくたになって帰宅すると、警察車両が張り込んでいた。

　「やっていないと言っても、わかってくれない。死んだ方がましだ」。俊裕被告は聴取開始から３日後、川に身を投げたが、救助され一命を取り留めた。智津子被告も首をくくろうとした。

　老いた両親と当時高校３年の娘を抱えていた二人に、取調官は「認めんと、みんな逮捕すっど」と迫った。「あの言葉で、どうにでもなれと思った」と口をそろえる。俊裕被告は５月、智津子被告は６月に逮捕された。

　俊裕被告の調べは計５５３時間に及び、「２６万円を受け取った」と“自供”した。作成された自白調書は１０５通にのぼった。智津子被告が釈放されたのは約５か月後。冬になっていた。

　集落では４回の買収会合が開かれたとして、住民は根こそぎ調べられ、「地域はズタズタに引き裂かれてしまった」と俊裕被告は嘆く。

　事件のため、二人とも仕事を失った。今は牛を育てながら、公園清掃のアルバイトで生計を立てる。「県警は無実の人間と罪人の区別もつかんのか、と言いたい。失われた日々を返してくれ。申し訳なかったと土下座して謝ってほしい」。法廷を出た俊裕被告は、硬い表情で語気を強めた。

（2007年2月24日 読売新聞）

299：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:36:44
｢冤罪｣訴え届く　12人｢完全勝利｣／鹿県議選買収判決
審理３年半　喜びの涙
(02/23 14:58)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3009

　初公判から約３年８カ月に及んだ裁判は２３日、１２人の被告全員に無罪が言い渡された。２００３年に行われた鹿児島県議選に絡む買収会合事件の鹿児島地裁判決。谷敏行裁判長が主文を読み上げると、支援者で埋まった傍聴席は歓喜と拍手に包まれた。検察側が立証の支えとした自白の信用性をことごとく退けた「完全勝利」。冤罪（えんざい）を訴え続けてきた被告らは長年の闘いを支えてきた家族や支援者と肩を抱き合い、涙ながらに喜んだ。
　「被告人１２人はいずれも無罪と処す」。主文読み上げに沸く支持者と対照的に、被告らは目頭を押さえ静かに谷敏行裁判長を見つめ続けた。
　判決理由で、谷裁判長が「自白の成立過程で脅迫的な取り調べがあったと推察される」などと、検察・県警側の捜査の不備を指摘するたび、傍聴席はざわめき、弁護士らは大きくうなずいた。一方、鹿児島地検の樋口正行三席検事は、淡々とメモを取ったが、捜査手法への厳しい批判に、驚くように裁判長を見つめ首をかしげる場面もあった。
　閉廷後、中山信一さん（６１）は支援者にもみくちゃにされながら「当たり前のこと。裁判長がよく認めてくれた。最高です」。永山トメ子さん（７７）は終始涙を浮かべ、「正当な判決だったと思う。聞いた瞬間、今までの苦労が吹っ飛んだ。長かった」と喜んだ。
　被告１２人は地裁玄関前にそろうと、「真実と正義の勝利」「全員無罪おめでとう」の垂れ幕の前で、支援者と一緒にバンザイ三唱した。
　別の買収容疑で県警の取り調べを受けた際、自白を迫られ「踏み字」をさせられた志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）は、「踏み字」の違法性は民事裁判で認められたが、今回の無罪判決が出るまで心底喜べなかった。「自分の勝訴のときよりうれしい」。支援者と抱き合い声を弾ませた。
　志布志市志布志町内之倉の主婦内園カズ子さん（５８）は、中山シゲ子（５８）さんの友人。県議選では選挙事務所を手伝った。涙をハンカチでぬぐい「選挙を中から見ていて、お金を配ることなどないと信じていた。無実の人が罪を問われ本当に怖い」と話した。
　永山トメ子さん（７７）の親類の主婦又木凉子さん（５５）＝鹿児島市武岡４丁目＝は、これまでの公判も傍聴。テレビ速報を見た知人から携帯電話に「おめでとう」とメールが続々と寄せられ、返事に追われた。「（無罪は）当然。今後は取り調べを可視化してほしい」と訴えた。

300：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/25(日) 09:19:48
県警調査理由に沈黙 　巡査ウィニー使用認める　讀賣山梨

　「詳細を確認中なので対応できない」――。甲府署勤務の２０歳代の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じて５００人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、県警は２４日、取材に対して沈黙を貫き通した。問題を把握してから１日以上たった同日夕になっても、具体的な内容を明らかにしていない上に、身内からの流出自体も認めない県警の姿勢に、県民からは不安の声が噴出している。

　県警は２３日午前１０時半ごろ、警察庁からの指摘で問題を把握。流出していた資料を入手し、警務部情報管理課を中心に約３０人態勢で手元の捜査書類と照合を進める一方、資料に名前が載っていた男性巡査から事情を聴くなどした。巡査はこの時点で、資料が自身の物であることを認め、自宅のパソコンでウィニーを使っていたことも認めた。

　県警が報道陣からの要請で初めて取材に応じたのは同日午後９時半ごろ。だが、「調査中」を繰り返し、流出していた資料について、その時点で把握している件数や内容を明らかにしなかった。記者サイドからは「県民の不安を解消するために判明した分だけでも明らかにすべきではないか」という質問が飛んだが、県警は県警の資料ではない可能性すら示唆した。

　流出した資料には、婦女暴行事件の被害者の名前や住所も掲載されている。ネット上にいったん流出したファイルは瞬時に広がり、完全に回収するのは事実上不可能とされるばかりか、悪用され、新たな犯罪を招く可能性もある。だが、県警は２３日夜の時点で、資料に掲載された個人への連絡もとっていないといい、２４日になっても、「調査中」を理由に一切の取材を拒否した。

（2007年2月25日 読売新聞）

事件被害者にも回答拒否　讀賣山梨

　「捜査への協力と思って本来なら言いたくない話も話した。発覚してから１日以上たつのに、誰が被害に遭ったかも分からないのは明らかに怠慢」。数年前に下着を盗まれ、県警の事情聴取に応じた３０歳代のパート女性は憤る。

　資料を流出させた巡査は、先輩の警察官から前任地の長坂署管内で発生した事件の捜査資料の提供を受けていた。同署管内に居住する女性は２４日、県警に「自分の情報が流出していないか」を電話で尋ねたが、「調査中」を理由に回答を拒否された。さらに、判明した時点で謝罪をする意思があるか尋ねても、「分かりません」と回答されたという。女性は、「（流出した）住所を見て変な人が来るかも知れない。最近になってやっと事件のことも忘れてきたのに」と不安げな表情を浮かべた。

（2007年2月25日 読売新聞）

301：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:38:11
「鶴雄じぃ、勝ったど」　故山中さんに報告
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250001

　０３年の県議選を巡る公職選挙法違反事件で、無罪判決を受けた被告とその支援者らが２４日、判決を聞くことなく０５年に亡くなった元被告・山中鶴雄さんの墓前に裁判の結果を報告した。事件の舞台となった志布志市志布志町四浦地区にある墓には遺影が置かれ、３０人ほどが花と線香を供えた。
　「鶴おじ、裁判に勝ったど！」。前日に無罪判決を受けた藤山忠さん（５８）は、手を合わせながら声を張り上げた。「（山中さんが）無罪を一番喜んでくれていると思う」
　山中さんは選挙目的の現金を受け取ったとして０３年５月に逮捕された。公判が続いていた０５年５月、無実を訴えながら、７７歳で亡くなった。
　事件の中心人物とされた中山信一さん（６１）も、「迷惑をかけました」と手を合わせた。「変な疑いを持たれるとよくないと思い、山中さんの葬式にも行くことができなかった。無罪が出て、ようやく四浦に来ることができた」と感慨深げに語り、「『１２名はいずれも無罪』という裁判長の言葉が今も耳に残っている」と話した。
　この日は、宮崎県串間市に住む山中さんの妹、木村サツキさん（７３）も駆けつけた。「ラジオで無罪を知ったときは躍るくらいうれしかった」と笑顔。それでも、「兄をずっと信じてきた。ようやくいい報告ができたが、やっぱり生きて無罪判決を聞いてほしかった」と目を伏せた。

302：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:38:53
手錠が手に悲しい日々　永山トメ子さん
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250002

　「今日の天気のように晴れやかな気分です」。志布志市志布志町、簡易郵便局長の永山トメ子さん（７７）は、無罪判決を勝ち取った直後、ほおを紅潮させながら話した。早朝、自宅を出るとき夫の東（あずま）さん（８３）と約束した「（無罪の）バンザイができてよかった」と、喜びをかみしめた。
　判決の言い渡しが終わった午後０時半すぎ、トメ子さんは、うっすらと目に涙を浮かべ、口を手で押さえながら出てきた。
　「ようやく救われました。現実に無罪の判決をいただき感動しました。手錠をかけられ、これまで長く、苦しかった。悪い夢を見ているようでした。でも、これで晴れて世の中を歩けます」
　永山さんの自宅がある懐集落は、志布志市中心部から車で約４０分。主要地方道の南之郷志布志線を曽於市方面へ向かい、途中から県道・塗木大隅線に入る。
　すると、それまで片側１車線だった道路が突然狭くなり、場所によっては車１台がやっと通れるほどの曲がりくねった道が続く。時速、２０〜３０キロで走るのがやっとだ。道路の両側は、スギやヒノキの大木が立ち並ぶ。
　判決前日の２２日午後、杉林に囲まれた懐集落一帯は大雨に見舞われ、すさまじい雷鳴がとどろいていた。「こんなに雷が鳴るのは珍しい。どうしたんでしょうかねぇ」。いつものように仕事を終え、午後５時前に帰宅したトメ子さんは不安そうに話した。
　足が不自由で留守番をしていた東さんは「天気予報では、明日は晴れるらしいから大丈夫だよ」と元気づけた。「大体、林業中心のこんな小さな集落で買収事件なんかがあるわけがない」。懐集落には６世帯２０人しか住んでいない。
　判決当日、トメ子さんは普段より２時間早い午前４時ごろ目が覚めた。東さんを起こし、食事の準備をしていると、午前５時前には取材のためにテレビクルーが次々とやって来た。
　「やっとこの日が来たかという感じ。無罪の自信はあります。何もやってないんですから。正当な判断が下されると思っています。裁判は今日で終わりにしてほしい」
　午前６時、「じゃあ、行ってきます」と玄関口であいさつするトメ子さんに、東さんは左手を掲げ「頑張って来いよ」と元気な声で送り出した。
　そして、判決。自宅でテレビを見ていた東さんは、全員無罪の一報が流れると、「かあちゃん、やったな」と、感極まって涙を流した。
　トメ子さんは、弁護士会館で開かれた会見で、警察にこう注文をつけた。「今後、私たちのような、悲しい、取り返しのつかない無駄な日々を送ることのないよう取り調べは慎重にし、やはり可視化すべきだと痛感します」

303：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/26(月) 15:39:33
父、危篤時に連日の聴取　谷田則雄さん
2007年02月25日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000702250003

　晴れやかな笑顔が並んだ。
　２３日夕に始まった志布志市内の公民館での全面無罪を祝う「祝勝会」。被告の１人だった谷田則雄さん（６８）はひときわ大きな笑顔を見せた。
　「応援してくれた皆さんのおかげです。卵を１０個食べたように元気が出てきました」
　判決前日の２２日夜、父親の遺影が飾られた志布志市の自宅で焼酎を飲みながらしみじみと語った。「『何もなかった』と父に言いたかった」
　逮捕されたのは０３年６月。当時は、病状が悪化し危篤状態だった９２歳の父親をたった１人で病院に通いながら世話をしていた。
　鹿児島南署で捜査員から朝から夜まで連日自白を迫られた。「全く身に覚えがない」。精神的に追いつめられた。会いに行けない父親のことが心から離れなかった。「自分がどうしてこんな目に。父に申し訳ない。生きていてくれ」
　保釈されたのは５カ月後の１１月。真っ先に父に会いに行った。父は喜んだが３カ月後、息を引き取った。後から、谷田さんの勾留（こう・りゅう）中は、父親がベッドの下で四つんばいになり「則雄、則雄」とうなされるように叫んでいたと聞いた。もっと一緒にいてやりたかった。
　この日は午前５時半に目が覚めた。お茶を飲み、グレーのブレザーを着て身支度を整えると、仏壇で手を合わせた。「絶対無罪だから。安心してくれ」
　午前７時すぎ。同市内からほかの被告や支援者とともに貸し切りバスに乗り込んだ。２時間後、鹿児島地裁前に到着。大勢の報道陣が取り囲むなか、体じゅうから緊張感が漂っていた。支援者の代表が「全員無罪なら祝勝会。１人でも有罪の場合は、抗議集会になる」。背筋を伸ばし両手を強く握っていた谷田さんののど元がごくんと動いた。
　「私たち１２名は全員無罪を確信しています」。こう書かれた幕を先頭に被告たちは午前９時１７分、報道陣からのフラッシュを浴びながら裁判所に入った。
　午前１０時、開廷。傍聴席を家族や支援者、報道陣が埋める中、１２人の被告が入廷した。張りつめるような緊迫感。被告が起立する。
　裁判長が口を開いた。
　「主文、被告人１２名はいずれも無罪」
　「わーっ」。法廷がどよめいた。谷田さんはひとりだけ力が抜けるように被告席に腰を下ろした。再び立ち上がり、谷敏行裁判長に頭を下げた。みるみるうちに顔が紅潮してきた。「本当は跳び上がりたかった」。４年間、抑えていた気持ちが心の底から突き上げていた。
　谷裁判長は取り調べを「強圧的」「誘導的」などと形容しながら、検察側の主張の根拠となっている自白調書の信用性を次々に否定していった。
　午後０時３５分、閉廷。「よかった。よかった」。うなずきながら出る言葉は涙があふれて続かない。握手を求めてきた支援者や弁護士の目も真っ赤だった。
　しばらくして谷田さんは言った。「（父には）『無実になれました。安心して成仏して下さい』とやっと伝えられる。長かった」
　裁判所玄関前に「バンザーイ、バンザーイ」の声が響いた。谷田さんもほかの被告だった１１人や支援者と並んで手を大きく挙げた。青空のもとふっきれたような笑顔が並んだ。
　午後１時すぎ、県弁護士会館で記者会見が始まった。１２人が１人ずつ感想を述べた。谷田さんは「無罪の日を迎え、肩の荷がおりました。楽になりました」。会見は約４０分続いた。
　会見後、さらに「当たり前のことが当たり前になっただけ。この事件はママゴトだった。月給をもらいながら人を苦しめるなら警察はいらない」と強い口調で言った。

304：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:44:45
君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070227it12.htm

　東京都日野市の市立小学校の入学式で、「君が代」のピアノ伴奏を命じた校長の職務命令を拒否したことを理由に懲戒処分を受けた音楽科の女性教諭（５３）が、都教育委員会を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２７日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法１９条に違反しない」とする初判断を示し、上告を棄却。教諭側の敗訴が確定した。

　この日の判決は、那須裁判長と上田豊三、堀籠幸男、田原睦夫各裁判官の計４人の多数意見。藤田宙靖（ときやす）裁判官は、反対意見を述べた。

　多数意見はまず、ピアノ伴奏を拒否する教諭の考えを、「歴史観や世界観、社会生活上の信念」と位置づけた上で、職務命令で伴奏を命じても、この考えを否定することにはならないと指摘。さらに、ピアノ伴奏は、「音楽教諭にとって通常想定された行為」に過ぎないとし、それを命じる職務命令が、「特定の思想を持つことを強制したり、特定の思想の有無を告白することを強要したりするものではなく、児童に一方的な思想を教え込むことを強制することにもならない」と述べた。

　また、判決は、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法１５条や地方公務員法を踏まえ、教諭には上司の職務命令に従う義務があるとし、ピアノ伴奏による国歌斉唱は学習指導要領の規定にもかなうことから、「職務命令は不合理とは言えない」とした。

　裁判長の那須裁判官は補足意見で、「学校が組織として国歌斉唱を行うことを決めた以上、音楽教諭に伴奏させることは極めて合理的な選択。職務上の義務として、伴奏させることも必要な措置として憲法上許される」と述べた。

　一方、藤田裁判官は反対意見で、「原告の思想・良心の自由とは正確にどのような内容か検討し、公共の利益との比較についてより具体的に検討する必要がある」と述べ、審理を高裁に差し戻すべきだとした。

　判決によると、音楽教諭は１９９９年４月、入学式で君が代を伴奏するよう、校長から職務命令を受けたが従わず、都教委から戒告とする懲戒処分を受けた。１、２審判決は、「公務員は、思想・良心の自由も制約を受ける」として、教諭側の訴えを棄却した。

（2007年2月27日23時20分 読売新聞）

305：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 05:53:36
静岡県警が誤認逮捕、１６日後に釈放　発表は４カ月後　
2007年02月27日23時45分
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200702270428.html

　静岡県警は２７日、藤枝市の建設作業員の男性（２１）を藤枝署が誤認逮捕し、１６日後に釈放していたと発表した。

　同署によると、男性は昨年１０月７日未明、藤枝市内で少年２人と一緒にシャッターなどに落書きしたとして、建造物損壊容疑で同日午後、逮捕された。男性は容疑を否認していたが、少年２人が「一緒にやった」などと供述したため、逮捕したという。その後の調べで、この男性にはアリバイがあり、現場にいなかったことが判明。少年２人もうそをついていたことを認めたため、逮捕から１６日後の１０月２３日に釈放した。

　今月２７日、不当な拘束に対する補償金約２１万円を支払うとする静岡地検の刑事補償の公示があった。報道機関からの問い合わせを受け、県警は釈放から４カ月たって発表した。同署の山下晴久次長は「結果的に捜査のつめが甘く、誤認逮捕につながった。男性には大変申し訳ないことをした」と話している。

306：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:11:36
医療事故：過失認めず産婦人科医に無罪　名古屋地裁
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070228k0000m040157000c.html

　出産時の処置ミスで名古屋市中川区の主婦、福田紋子さん（当時３１歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師、桑山知之被告（４８）に対し、名古屋地裁は２７日、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。

　裁判では死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無が争点となったが、伊藤新一郎裁判長は判決で、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘。大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点については「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べた。

　桑山被告は００年８月３１日、福田さんが男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして起訴された。同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。

　一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は昨年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、桑山被告に約７７００万円の支払いを命じ、被告側が控訴している。【月足寛樹】

　▽桑山被告の話　主張が認められ、ほっとしている。医療の不確実性を裁判所に理解してもらった判決だと思う。

　▽名古屋地検の津熊寅雄次席検事の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討した上、適切に対応したい。

毎日新聞　2007年2月28日　1時44分

307：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/28(水) 08:31:45
パトカー追跡巻き添え事故　仙台高裁、原告の訴え棄却
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070228/thk070228001.htm

　岩手県盛岡市で平成６年、パトカーに追跡された車が信号待ちの乗用車に追突、乗用車が炎上して乗っていた男女２人が焼死した事故で、遺族が「パトカーの追跡方法が不適切で、警察官は男女の救護義務を怠った」として、岩手県に慰謝料など約１億３４００万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が２７日、仙台高裁であり、小野貞夫裁判長は、原告側の訴えを棄却した。遺族は最高裁に上告する方向で検討している。

　判決理由で小野裁判長は、盛岡地裁が否定した警察官の救護義務違反や予見可能性については認めたが「パトカー停止後直ちに乗用車に向かったとしても、２人を救出できたと認めるに足る証拠はない」とし、救護義務違反と２人の死亡に法的因果関係は認められないと判断した。

　事故は平成６年３月３１日午前０時過ぎ、盛岡市上堂の国道４号交差点で発生。信号待ちしていた同市の中津山康之さんと横田恵理香さん＝いずれも当時（２２）＝の乗った乗用車に、盛岡西署のパトカーに追跡されていた酒気帯び・無免許運転の少年＝当時（１８）＝の車が追突、乗用車が炎上して２人は焼死した。

　原告の高山俊吉弁護士は「事故後の警察官の救護義務を認定した点では画期的だが、棄却されており納得はできない」とした。

　岩手県警は「判決は当方の主張が認められたもので、妥当な判決と考えている」とコメントした。

(2007/02/28 04:29)

308：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:23:57
共謀罪、「成立すれば批准に向け努力」と外務省
2007年03月01日18時41分
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY200703010337.html

　共謀罪創設をめぐって政府案を見直し、対象犯罪を５分の１程度に絞り込む自民党小委員会の修正案について、外務省の浅野勝人副大臣は１日、小委の自民党国会対策委員会に対する説明会で、「法案が成立すれば、批准に向けて努力したい」と発言した。

　共謀罪法案は政府が、国際組織犯罪防止条約の批准に必要として提出。外務省は、一律「懲役・禁固４年以上」の約６２０の罪に幅広く網をかけた政府案の対象を絞り込むことに否定的な見解を繰り返していた。

　小委側は「修正について外務省の了解を得た」と受けとめるが、外務省関係者は「方針転換したわけではない。これまで（組織犯罪阻止という）条約の本来の目的に立ち返って絞り込むアプローチをしてこなかったが、そういうことで成立できるのなら締結に向けて努力する。法案が成立するか注視したい」と「様子見」を強調。別の外務省関係者は「従来の政府答弁と整合性のないものはだめ」と話している。

309：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:36:10
止められなかった「暴走列車」　上
2007年03月02日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703020001

　０３年県議選の公選法違反事件をめぐり、当時の志布志署長（６０）＝踏み字取り調べで本部長注意＝と、特捜班長の警部（５６）＝同所属長訓戒＝が指揮した取り調べの実態が次々と明らかになっている。２３日に１２被告に無罪を言い渡した鹿児島地裁の判決は、「追及的・強圧的な取り調べがあったことがうかがえる」などと指摘した。捜査に携わった警察官から「暴走列車」と呼ばれていた２人が指揮した捜査の手法に、関係者の証言から迫る。

　０３年６月のある日。１人の県警の捜査員が、志布志市志布志町で食料品店を営む旧志布志町副議長（当時）の男性（５５）のもとを訪ねた。
　無罪判決が出た被告１２人の多くが、県議選にからむ公選法違反容疑をかけられて逮捕された後のことだ。
　「押印してくれませんか」
　捜査員はバッグから数枚の書類を取り出して、言った。男性が捜査員に話したように書かれた調書だった。
　中身を読むと、「（事件の被告らが住む）四浦地区は（選挙で）金がかかる」「だから、四浦を戻したい」といった言葉のほか、事件の主犯とされた中山信一さん（６１）の過去の家族間トラブルのうわさが書かれてあった。
　男性はぎょっとした。
　「話していないことが書いてある。しかも、話が調書になるとは聞いてない。どういうことだ」。押印を拒否し、捜査員を帰した。

310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:36:41
　　　　　◇
　事件の舞台となった０３年県議選は、旧志布志町が含まれる旧曽於郡区（定数３）に４人が立候補。町議から転身した中山さんらが当選し、１人が落選。男性は落選した候補者を応援していた。
　中山さんが買収会合で現金を配ったとして、公選法違反容疑で逮捕されたのは６月４日。男性のもとに最初に捜査員が来たのは、その数日後だった。
　捜査員は男性の自宅を訪ね、四浦地区の名前を挙げて「大変なことになった。元ののどかな四浦に戻すために、議員の力を借りたい」などと話しかけた。
　男性は「そういうことなら協力したい」と応じ、中山さんが旧志布志町議だった頃の活動について話したほか、「田舎に行けば選挙は汚い」などの雑談を交わした。捜査員はメモなどは取っていなかったという。
　　　　　◇
　ところが、そのときの世間話が調書になっていた。しかも、自分が話したのとは、違う内容が盛り込まれていたという。
　押印を拒否すると、捜査員はいったん引き下がったものの、再び自宅にやって来たり、電話をかけてきたりしては、押印を懇願してきた。だが、男性は拒み続けた。結局、男性の話は調書にはならなかった。
　元東京地検特捜部長の宗像紀夫・中央大法科大学院教授（刑事法）は「話を調書に取る際には、話をする前か、その直後に相手の承諾を得ることが前提。相手が認識していないまま、いきなり調書化するのは違法性が高い」と話している。
　　　　　◇
　一方、当時の捜査幹部らによると、県警は中山さんの対立候補だった２人や、その支援者１人からも調書を取った。「四浦の人間は金をもらわないと動かない」などという内容で、調書は鹿児島地検に送られた。
　朝日新聞の取材に対し、対立候補２人のうちの１人は調書を取られたことを認めたが、内容については否定。もう１人の候補者と支援者は調書を取られたこと自体を否定している。
　ある県議会関係者は「中山さんをめぐる事件について、選挙の対立候補に調書を取りに行く手法はどうなのか」と疑問視する。捜査関係者も「世間話や対立候補の話を調書にすることは、公正さを欠いた手法と言わざるを得ない」と話す。
　志布志署の選挙違反取締本部には、当初、中山さんを含む３人の買収行為を疑わせる情報が寄せられていた。情報をもってきた捜査員が外されるなどして、捜査の矛先は新顔の中山さんに向かった。捜査関係者によると、中山さんの情報が立件が最も難しいものだったという。
　違反情報が寄せられていた候補者のひとりは、県警関係者から、事件を指揮した警部と「親子同然の仲」と言われる関係だ。警部は、投開票日にもこの候補者を訪ねている。関係者は「警部が対立候補の意向をくんだ」とみる。
　ある捜査関係者は一連の経緯について、「中山さんや四浦地区の風評を調書にしたのは、（否認を続ける）中山さんの起訴のために検察庁を説得する材料に使いたかったためだ」と認めている。


◆県議選をめぐる公選法違反事件　０３年４月の県議選曽於郡区（定数３）で初当選した会社社長の中山信一さん（６１）が主犯とされた選挙違反事件。４回の買収会合で、１９１万円の授受があったとして中山さんと旧志布志町の住民ら計１３人が起訴された（１人は公判中に死亡で公訴棄却）。鹿児島地裁は初公判から３年８カ月近い審理を経て、２３日に全員の無罪を言い渡した。一連の事件の捜査をめぐっては、「自白の強要など違法な取り調べがあった」として住民から二つの国家賠償請求訴訟が起こされ、このうち事情聴取の際に捜査員から「踏み字」行為を強要された男性の勝訴が確定している。

311：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:39:36
止められなかった「暴走列車」　中
2007年03月02日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703020004

　「気にするな。想定の範囲内だ」
　今年１月１８日、任意の事情聴取で「踏み字」行為を強要されたとして志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が県を訴えた国家賠償請求訴訟で、勝訴判決が出た。その夕、鹿児島市の県警本部で、０３年県議選に絡む公選法違反事件の捜査を指揮し、特捜班長を務めた警部（５６）＝踏み字取り調べで所属長訓戒＝が、川畑さんを取り調べた警部補（４４）＝同減給＝に歩み寄り、そう声をかけて肩をたたいた。
　「踏み字」行為について「１０回ほど踏まされた」と主張する川畑さんに対し、裁判の証人尋問で警部補は「１回足を置いた」と証言。取り調べを補助した捜査員も同様の内容を述べたが、判決の数日後、警部はこうも言った。
　「踏み字を認めたのが失敗だった。警部補と補助の捜査員が『踏み字はなかった』と証言を合わせれば、裁判官は２対１で警官を信じたのに」
　この話を聞いた関係者は「反省が全くない。どうなっているんだ」と憤りを隠さない。
　　　　　□
　０３年４月２０日の夕方、無罪判決を受けた藤元いち子さん（５３）の姉（５６）の電話が鳴った。出ると、藤元さんの切迫した声が聞こえた。
　「焼酎と現金１万円を私からもらったことにして」
　姉は何のことか分からず「そういうことはできない」と電話を切った。
　藤元さんは志布志署の取調室にいた。同１８日から「自宅の近所を戸別訪問した」という容疑をかけられ、事情聴取を受けていた。取り調べは、川畑さんと同じ警部補が担当。同１９日になって「焼酎と現金を配った」という疑いに変わり、藤元さんは自白させられ、さらに翌日には同署の取調室から携帯電話をかけるよう命じられたという。
　関係者によると、同席していた女性警察官の下着にＩＣレコーダーが隠され、通話内容が録音されていた。
　藤元さんからの電話の直後、姉は旧志布志町内の交番に呼び出され、「金と焼酎をもらっただろう」と調べられた。その後、聴取は５月中旬まで繰り返し続き、架空の自白に基づいた調書に署名してしまった。
　県警関係者によると、取り調べ中の携帯電話の使用や録音は内規で禁止されている。警察署のどの取調室にも「携帯電話使用禁止」の張り紙がしてあるという。警察関係者は「新人の警察学校生だって、使わせてはいけないことを知っている」と話す。
　一連の指示は特捜班長の警部によるものだったという。当時の捜査幹部は「刑事裁判が始まって、初めて聞いた」と漏らした。
　警部補は、０４年５月２６日にあった刑事裁判の証人尋問に立ち、弁護側の質問に対して午前中の法廷では録音を否定。だが、午後になると一転して認め、「とっさにうそをついた」と述べた。さらに、「警部と志布志署長も一緒に録音を聞いたかもしれない」と付け加えた。

312：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 19:40:28
　　　　　□
　２月２３日に全員に無罪判決が出た刑事裁判の判決で「不自然」と度々指摘された被告の自白調書。県警本部は疑いもなく信用した。
　パート職員、懐智津子さん（５３）の供述調書には、４回目の買収会合で出された料理について詳しい記載がある。
　「テーブルに大きな盛り皿２個が置いてあり、エビや野菜などの天ぷら、ウインナー、卵焼き、さつま揚げなどが盛られ、その中に銀色のアルミ箔（・・・はく）の容器にキュウリやタマネギなどの酢の物なども添えられ……四角いトレーに大根の千切りとイカと魚の刺し身が５切れくらいずつ……」
　判決は「余りにも詳細すぎる。供述が記憶に基づいてなされたのであれば、驚異の記憶力の人物ということになろう」と皮肉った。
　だが、当時の捜査幹部が供述調書の信用性に吟味を重ねた様子はうかがえない。県警刑事部の元幹部は「智津子さんは集落の車のナンバーを克明に覚えているという話も上がってきていた。そういう部分もあったので信用した」などと話した。
　　　　　□
　自供で不自然な経過をたどった買収会合の回数は、取調官同士が捜査会議で調整し合った結果だった。
　ある日の県警本部の捜査会議。買収会合の回数をめぐる関係者の供述を、捜査員が報告し合った。供述内容を記した書類には、５回以上あったとするものが複数あった。
　「多すぎる」
　「（あの容疑者は）ウソつきだから裏付けはしない方がいい」
　やり取りを聞いていた司会役の捜査幹部は「そうだな」とうなずいた。
　弁護側によれば、４月下旬から５月上旬の間、事情聴取を受けていた５人の買収会合の回数についての供述は、「１回」「３回」など数度の変遷を経て、ほぼ同じ時期に最終的に「４回」に一致している。

313：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/02(金) 21:18:14
「違法取り調べ」男性無罪/覚せい剤事件
http://www.minyu-net.com/news/news/0302/news3.html

　覚せい剤取締法違反の罪に問われた本籍東京都荒川区、住所不定、無職の男性被告（３７）の判決公判は１日、地裁郡山支部で開かれた。田中聖浩裁判長は捜査段階での証拠を採用せず「犯罪の証拠がない」として無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。
　検察側は控訴について「判決内容をよく検討し、上級庁と協議して対応を決めたい」としている。弁護側は「主張の多くが認められた」と話した。
　これまでの公判で、検察側は覚せい剤反応が出た男性被告の尿の鑑定結果などを証拠として提出していたが、田中裁判長は、男性被告が逮捕前、郡山署で任意の取り調べに応じていた際、男性被告が尿の提出を拒否していたのに捜査員が提出を強要したと指摘。被告の自由を奪う人権侵害があったとして「令状主義から外れて、違法の程度は重大なものというべき」と認定した。判決の言い渡しに先立ち「（尿の鑑定結果の）証拠能力は否定すべき」として証拠採用しない決定をした。
　また田中裁判長は、男性被告が緊急逮捕される前から実質的に同署の取調室で長時間逮捕状態にあったことを指摘し、警察の調べ自体が違法だったと認定。同署が作成した供述調書の証拠能力も「違法捜査に基づくもの」と否定した。
（２００７年３月２日　福島民友ニュース）

314：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 09:13:00
「『はい』以外言うな」　富山の冤罪男性に取調官
2007年03月05日06時03分
http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200703040205.html

　強姦（ごうかん）と強姦未遂事件で逮捕され実刑判決を受けた富山県内の男性（３９）が約２年１カ月の服役後に冤罪とわかった問題で、男性が朝日新聞の取材に応じた。逮捕直後に自供を覆し容疑を否認したが、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ」と怒鳴られ、「今後発言を覆さない」旨の念書を書かされたという。公判でも認め続けたことには、「何を言っても通用しないと思い込まされてしまった」と悔しさをにじませた。

　男性は０２年３月に起きた強姦未遂事件で県警から同４月に任意の取り調べを受けた。当初否認したが、聴取３日目に自白。県警は男性を逮捕した。当時、同居していた父親は入院中で、一人暮らしだった。

　男性によると、任意の取り調べの際、取調官から「家族が『お前に違いない、どうにでもしてくれ』と言っている」などと何度も迫られた。「犯行時間帯には電話をかけていた」と訴えても、取調官は「相手は電話を受けていないと言っている」と認めず、「家族にも信用されていないし何を言ってももうだめだ」という心境になったという。

　逮捕後、思い直して、検察官と裁判官に対し一度は否認した。その後、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ、バカヤロー」と怒鳴られた。翌日、当番弁護士にも否認した。すると、取調官から白紙の紙を渡され、「今後言ったことをひっくり返すことは一切いたしません」などと書かされ署名、指印させられた。「『はい』か『うん』以外は言うな」と言われ、質問には「はい」や「うん」と応じ続けたという。

　起訴後の弁護士は国選で、数回やりとりをしたが、すでに取り調べで罪を認めざるを得ないと思い詰めていた。「否認しても信じてもらえない」と、公判でも一貫して認め続けた。

　男性は「誰かが、がんばれがんばれと言い続けてくれたら、がんばることができたかもしれない」と無念さをにじませた。判決を言い渡され「申し訳ございませんでした」と言ったが、「やってもいないのに、何でこんなことを」と悔しくて涙が出たという。

　０５年１月の仮出所後、周りから前科者と白い目で見られているようでつらかった。職も居場所も転々とした。自殺しようとしたこともあった。

　一番つらかったのは、判決前に、入院中だった父親を亡くした時だ。拘置所に面会に来た人に「お父さんは悲しんで死んでいった」と言われ、一日中泣き続けた。１月の無実判明後、地元には帰っていない。騒がれ近所に迷惑をかけてしまうと思うからだ。「墓前に無実を報告していないので、早くしたい」

　県警や富山地検はそれぞれ「故意または重過失ではない」「職務上の義務に反したわけではない」と、当時の捜査関係者を処分しない方針を示している。

　男性は「処分しないと聞いたときは腹が立った。処分がないというのは、『間違った取り調べをしていない』と僕に対して言っているのと同じ」と話した。県警の謝罪に対して「失った期間は戻って来ない」と答えたという。

　　　　　◇

　〈キーワード：富山冤罪事件〉　富山県警は１月１９日、懲役３年の実刑判決を受け服役した県内の男性（３９）が無実だったと発表。これらの事件の容疑を認めた松江市、無職大津英一被告（５１）＝公判中＝を再逮捕した。県警と富山地検は「客観的証拠はなく、自白の裏付け捜査が不十分だった」と認め、男性に謝罪。富山地検高岡支部は２月９日、富山地裁高岡支部に男性の無罪を求める再審を請求した。今月２日の公判で、大津被告は２事件について起訴事実を認めた。
315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:03:17
この記事は出色だな。一冊書いてほしいところだが。

止められなかった「暴走列車」　下
2007年03月05日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703050001

　「ただいま中山を逮捕しました」
　２月２３日に無罪判決を受けた志布志市の元県議・中山信一さん（６１）が現金を配ったとして逮捕された０３年６月４日夕。志布志署２階の会議室で、約１００人の捜査員を前に、署長（当時）＝踏み字の取り調べで本部長注意＝は「主犯」の逮捕を高らかに発表した。本来なら拍手がわき起こる場面だが、会議室は静まり返ったままだった。
　「無罪判決への序章が出来上がった瞬間だった」。ある捜査関係者はそう振り返る。
　会議終了後、捜査員たちは「こんな捜査で起訴できるはずがない。嫌な胸騒ぎと不安を覚えた」と口々に言い合ったという。
　通常、捜査が動き出す時は、捜査員たちはまず、捜査するきっかけとなった情報について書いてある端緒報告書を見る。ところが、この事件では見た人がほとんどいない。
　「どうして捜査が始まったのか。おかしな事件だ」。捜査員たちの疑問は捜査が進むにつれ、大きく膨らんでいった。「あんな田舎で住民も少ないのに、なぜ何回も数人に対して現金を配らないといけなかったのか」。日増しに声は高まった。
　それを小耳にはさんだ署長は捜査員を会議室に集めて、言った。「あなたたちの考えは違う。中山はいろいろな人に金を打ちたい（配りたい）と思って集めるけれど、来る人がいつも同じだったのだ」
　捜査員たちは「この事件はないぞ」と心の中で思ったという。しかし、署長らが指揮する捜査は、異論を排除して突き進んでいった。
　　　　◇　　◆
　一連の捜査の中では、当初から疑問を持っていた捜査員が少なくなかった。
　同４月３０日、パート職員の懐智津子さん（５３）が「買収会合があった」と、被告らの中で一番早く供述した。
　志布志署の関係者によると、供述を聞いた捜査員は喜び勇んで、取調室を飛び出して上司に報告に行った。
　残された補助捜査員が聞いた。「本当に会合はあったの？」
　「ない、ない」
　懐さんの答えを聞いたこの補助捜査員はその後、「担当を変えてほしい」と申し出たという。
　計２１万円を受け取った疑いで逮捕された簡易郵便局長永山トメ子さん（７７）宅裏のシイタケ乾燥小屋で家宅捜索があった同７月１日、住民の一人が捜査員に声をかけた。「無実の人を調べるようなことをしているから（本来、つかまえるべき容疑者の）検挙率が下がるんだ」
　すると、捜査員は言ったという。「私も困っている。こんな特高警察みたいなことをさせられて……」

316：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/05(月) 19:04:17
　　　　◇　　◆
　中山さんが逮捕された後の同６月下旬、ある日の昼ごろ。志布志市内の飲食店に背広姿の２人の捜査員が訪ねてきた。４回目の会合で出されたとされるオードブルの出どころを洗い出す聞き込み捜査だった。
　経営者の男性は中山さんの知人だった。思わず怒鳴った。「うちは出していない。あんたたちは何のために警官になったんだ！　正義の味方になるつもりじゃなかったのか！」
　捜査員の一人が言った。
　「我々は真実を探している。偏った捜査はしていない。信じてほしい」
　３０分の口論の末、２人は帰っていった。
　ところが、午後５時半ごろ、２人の捜査員はもう一度やってきた。「今の気持ちはこれです」と言って、額に入った二つの書を差し出した。
　「事件が解決したら、中山さんに渡してほしい。こういう刑事もいたということを伝えて下さい」
　書にはこう書かれていた。「うそはうその友を呼び　真実は真実の友を呼ぶ！」
　以来、男性は２枚の書を新聞紙にくるんで保管。無罪判決が出た２日後、中山さんに手渡した。
　書を見た中山さんは「警察の中でも、『作られた事件』と分かっていた刑事がいるということは、まだ救いがある。『ありがとう』と言いたい。ただ、県警は疑問を感じている人を守る組織になっていない。改革が必要だ」。
　　　　◇　　◆
　公選法違反事件をめぐる一連の裁判は、当時の志布志署長とともに捜査を指揮してきた警部（５６）＝同所属長訓戒＝が責任者を務める通称「公判対策室」が対応策を練ってきた。上級庁である警察庁に提出する報告書もこの警部らが作成してきた。
　無罪判決から４日後、溝手顕正・国家公安委員長が閣議後の会見で「当時のことをきちんと調査しなくてはいけない」と発言。１日には漆間巌・警察庁長官も「捜査指揮を検証したい」などと述べた。
　しかし、警部らは「本庁に実態はわからないはず」などと話しているという。
　それを知ったある捜査幹部は不安を口にした。「当事者が対応するのだから、都合の悪い情報は隠されるのではないか。当時の捜査員一人ひとりに聞き取りをしなければ、本当のことはわからない。『暴走列車』はまだ止まっていない」

317：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/06(火) 06:48:18
県議選違反事件　「内部調査始めた」　県警本部長　事実関係含め検討　讀賣鹿児島

　２００３年の県議選を巡る公選法違反事件で、鹿児島地裁が１２人の被告全員に無罪判決を言い渡したことを受けて、県警の久我英一本部長は５日、当時の捜査を検証するための内部調査を始めていることを明らかにした。

　この日行われた県議会予算特別委員会に出席した久我本部長は、報道陣に対し、「（追及的・強圧的な取り調べなど）判決で指摘された点について、事実確認を含めた検討を行っている」と話した。

　同委員会では、桐原琢磨委員（社民・無所属連合）が、捜査指揮を行った警部（５６）が、県議選の投票日に元県議中山信一被告（６１）と同じ選挙区選出の別の県議宅を訪れ、情報収集をしたことについて、「捜査は適切だったのか」と質問。久我本部長は「特定の候補者から情報を収集することも一般論としてあり得る」との見解を示した。

　続いて、二牟礼正博委員（同）が「県警が作り上げた虚構の事件」と強く批判したのに対し、久我本部長は「関係者からの自白を得、供与金の原資や使途先などについて必要な捜査を行うなど供述内容の裏付けに努めた」などと反論。判決の評価については、「客観的証拠が提示されていないなど指摘された点は十分検討して、今後の捜査に生かすべき点は生かしていきたい」と、従来通りの答弁にとどまった。

（2007年3月6日 読売新聞）

318：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 17:07:25
強姦冤罪事件：男性が弁護士解任　再審公判へ準備中、本人が電話で　／富山
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070307ddlk16040643000c.html

　富山県警が強姦（ごうかん）、同未遂容疑で０２年に逮捕した男性（３９）が服役後に無実と分かった冤罪（えんざい）事件で、男性の依頼を受け再審公判に向け準備を進めていた３人の弁護士が６日、解任された。

　和醍（わだい）法律事務所の村田慎一郎弁護士によると、６日夕方に男性本人から電話で解任の連絡があったという。

　真犯人とされる松江市西川津町、無職、大津英一被告（５１）が、問題の２事件について起訴事実を認めた今月２日の公判後、村田弁護士と同事務所の藤井輝明、小林大介両弁護士の３人は連名で、報道各社あてに「速やかに再審開始決定が出され、無罪判決を得たい」などとコメントを発表していた。また、男性は今後の生活に頭を悩ませていたという。

　親類によると、男性と親類とは直接連絡が取れていない。県警によると、男性は、県警が直接謝罪した１月２３日には、知人と一緒に県警本部を訪れていた。【上野宏人】

毎日新聞　2007年3月7日

319：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/07(水) 18:34:31
「内部情報伝達ない」　村上ファンド元幹部証言
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007030701000592_National.html

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）らの公判が７日、東京地裁であり、検察側証人の同ファンド元幹部が出廷した。

　元幹部はライブドア（ＬＤ）から同放送株取得の内部情報が伝えられたとされる０４年１１月８日の会議について「株取得資金の話はなく、取得決定を伝達されたとの認識はない」と証言した。

　元幹部は同会議出席者の１人で、検察側の主尋問に答えた。これで同会議に出席し、証人尋問された同ファンド側の３人全員が検察側主張のインサイダー情報伝達を否定した。

　証言によると、同年９月１５日に村上被告とＬＤの前社長堀江貴文被告（３４）らが会談。村上被告が「ぼくのゲームに参加してみないか」と同放送株取得を勧め、堀江被告は「おもしろいですね。分かりました」と答えた。

320：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 09:46:26
無実男性の代理人辞任　県警の誤認逮捕
2007年03月08日　富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070308/3465.html

　県警の誤認逮捕問題で、平成十四年に県西部で発生した婦女暴行、婦女暴行未遂の二つの事件で誤認逮捕され、約二年間服役した男性（３９）＝逮捕当時県西部在住＝の代理人の弁護士三人が七日、富山地検と富山地裁に代理人の辞任届を提出した。六日夕、男性本人から富山市内の弁護士の事務所に、代理人を解任すると電話連絡があった。弁護士は「刑事補償や国家賠償の請求時期をめぐって、男性と信頼関係を築けなかった」とコメントした。

　弁護士によると、男性が抱えている経済的な問題の解決方法や、身柄を拘束された日数に応じて金銭が交付される刑事補償などを請求する時期について、男性と意見の食い違いがあったという。

　誤認逮捕問題では、地検高岡支部が男性の裁判をやり直して無罪を求めるため、地裁高岡支部に再審請求している。地裁などによると、男性の弁護人がいないと再審が行えない。私選弁護人が決まらない場合は、国選弁護人が務める。

321：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/08(木) 21:58:24
村上ファンド公判：「供述調書に虚偽」元役員証言
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070309k0000m040125000c.html

　証券取引法違反に問われた村上ファンド前代表、村上世彰（よしあき）被告（４７）の８日の東京地裁（高麗邦彦裁判長）公判で、証人出廷したファンドの元役員が「昨年の捜査で、話してないことを調書に取られた」と怒りをあらわにする場面があった。元役員は「（自分が）『村上ファンドに借金を背負っていて置屋の女郎のようでした』という調書になっていたので、とにかく抵抗した。『削ってください、そんな（置屋の女郎という）こと一言も言ってない』とお願いしたのに『お前の供述書じゃないんだ。検事様が作る供述調書なんだ』と言われた」と証言した。【篠田航一】

毎日新聞　2007年3月8日　21時24分

322：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:50:57
福田学園：東和高教諭３人を解雇　「組合つぶし」不当と反発　／福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070309ddlk40040298000c.html

　東和大付属東和高（南区筑紫丘）の教諭３人が６日付で、同校を運営する学校法人福田学園に解雇されていたことが分かった。２教諭が８日、県庁で会見し「組合つぶしの不当解雇」として、福岡地裁に地位保全の仮処分申請などをする方針を明らかにした。

　会見した保健体育の男性教諭（３９）と女性教諭（３５）によると、１月３１日に男性教諭を委員長、女性教諭を書記とする「東和高校中学教職員組合」を結成し、今月２日、学園側に伝えた。学園側は６日午後に「事業・業務縮小その他経営の都合」による整理解雇を通知し、７日から校内に入ることを拒否している。

　教諭らは「組合は健全な職場にしようと作った。学園側は事前に雇用を守ると約束していた」と反発している。これに対し学園側は「もともと余剰人員で整理する必要があった」としている。

　福田学園を巡っては昨年８月、東和大の来年度の募集停止を表明。昨秋、大学教員２０人を解雇し、うち１３人が解雇無効を求める仮処分を福岡地裁に申請している。【船木敬太】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年3月9日

323：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/09(金) 20:53:41
中山元県議派公選法違反：無罪判決、地検が控訴断念　理不尽な苦労終わった　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070309ddlk46040533000c.html

　被告１２人全員に無罪判決が言い渡された０３年の県議選買収事件で、鹿児島地検は８日、控訴を断念。犯罪の舞台とされた志布志市に集まった被告らは“勝利”の歓喜に沸く一方で、“敗北”の会見をした鹿児島地検や県警の幹部らは、一様に険しい表情を浮かべた。

　◇１２人や支援者ら「祝う会」−−志布志

　志布志市の南大原公民館であった「控訴断念を祝う会」。午後６時前ごろから被告とされた住民や支援者らが集まり、互いに肩をたたきあい握手。目には涙がにじみ、これまでの理不尽な苦労が終わった感慨に浸った。

　中山信一さん（６１）は開口一番「みなさん本当にありがとうございました」と支援者らに深々と頭を下げた。これまで接触を避けざるを得なかった心境を吐露。「これからは四浦のみなさんと一緒に手を取り合っていきたい」と語った。

　藤山忠さん（５８）は「みなさんの力で勝利できた。４年間、四浦には春が来なかったが、今日、春が来た」と笑顔。健康を害した永利忠義さん（７３）は「いつかはこういう日が来ると信じていた。壊した体は取り返せないが、生まれ変わってがんばっていきたい」と目を輝かせた。

　自殺を図った懐俊裕さん（５８）は「本当に長かった。前向きに生きていきたい」と決意を披露。父親を亡くした谷田則雄さん（６９）は「警察のトップには罰を与えてほしい。そして、こういうことをしない立派な警察官を育ててほしい」と注文した。藤元いち子さん（５３）は「１日も気が休まらなかった。こういうことが二度と起こらないようにしてほしい」。

　藤元安義さん（６２）は「これからは晴れ晴れと歩ける。みんなと仲良く四浦を盛り上げていきたい」とにこやかに語った。永山トメ子さん（７７）は「待ちに待った控訴断念の知らせだった」と目頭を熱くした。中山さんの妻シゲ子さん（５８）は「桜の花よりも早く、やっと、春が来た。今日はいろんなことが思い出されて涙が止まらなかった。四浦のみなさんには中山が苦労をかけました」と頭を下げた。

　山下邦雄さん（７６）は「めでたく今日の日が迎えられてうれしい。これからはにこにこして暮らしていきたい」と表情を緩ませた。藤山成美さん（５７）は「応援ありがとうございます」と言葉少な。懐智津子さん（５３）も「みなさんのお陰です」と一言に心を込めて感謝の気持ちを表した。

　◇アリバイ覆す証拠ない−−地検会見、チェック機能見直す

　一方、鹿児島地検では水沼祐治次席検事が淡々とした表情で会見に臨んだ。控訴判断の焦点について、判決で「存在しない」と完全に否定された１、４回目の会合で、中山信一元県議（６１）のアリバイを崩せるだけの証拠があるかどうかに絞られていたことに触れ「アリバイを完全に覆す証拠がなければ控訴はできない」と述べた。

　また、警察からの調書や捜査内容に疑問を持たなかったのかと、検察のチェック機能をただした記者の質問に対し「調書をうのみにしたのか、当時どの程度の情報が出ていたのかなどは分からない」とし、「（捜査内容の）吟味や精査がどうして不十分だったのか、まさに全体を見直さないといけない。重く受け止めなければならない事案だ」と、言葉を選びながら時おり厳しい表情で語った。

　さらに、地検に抗議の電話も寄せられていることなどに触れ「批判は当然。国民、県民の信頼を損なったのは間違いない」と率直に認めたうえで、今後の捜査について「事件は事件として粛々とやるべきだ」と話した。

　◇「捜査が不十分だった」県警、釈明に終始

　また、県警の会見は「証拠の裏付けが足りず、捜査が不十分だった」などと釈明に終始した。被告らに対しては「結果的に負担をかけたのは申し訳ない」としたが、起訴事実となった会合の有無や、判決で指摘された「強圧的な取り調べ」については「判決を重く受け止める」と述べるにとどまった。また、捜査を指揮した当時の志布志署長（６０）については「捜査の責任はあるが、退職したので処分できない」とコメント。退職金については「返納の条例事由に該当しない」として返納の請求をしない意向。

　再発防止策として、本部長の巡回指導や指導部門の課への格上げなどを挙げたが、今回の事件の検証については「関係者のプライバシーや捜査にかかわる」として公表することを否定した。

毎日新聞　2007年3月9日

324：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/11(日) 23:11:10
１２人無罪　６００人で支えた市民団体会長
2007年03月11日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703110001

　０３年県議選に絡む公選法違反事件で被告とされた１２人の無罪が１０日、確定した。県警や地検という権力を相手に１２人が４年近くも闘い続けることができたのは、無実を信じて支援してくれた人たちの力も大きい。６００人の会員がいる市民団体「住民の人権を考える会」の会長で、志布志市にある専念寺の住職、一木法明さん（７１）は、１２人にとって精神的支柱だった。「一つの区切りを迎え、ようやく重い荷物を下ろすことが出来た」と笑顔を浮かべた。


始まりは一本の電話だった。
　０３年６月初旬のある日、午後１１時半ごろ。檀家（だん・か）の谷田則雄さん（６９）から電話がかかってきた。力のない疲れた声で「選挙違反容疑で何日も取り調べを受けている。体も心もズタズタです」。


◆警察への疑惑の目
　「もらったのなら、正直にそう言えばいい」と言う一木さんに、谷田さんは「もらってない」と反論した。「真実を貫くための修行だと思って頑張れ」と励ました。
　約２０日後、谷田さんは逮捕された。「裏切られた」。正直なところ、谷田さんを疑った。
　一木さんは元中学教師。住職を務める専念寺は、事件の舞台となった志布志市の四浦地区から車で２０分ほどのところにある。逮捕者の中には檀家（だん・か）が数人いた。
　谷田さんの逮捕数日後、残された逮捕者の家族たちの話し合いに参加した。「父は何もやってない」「母は警察に『死ね』と言われた」。口々に泣きながら訴える家族たちの姿があった。「ひょっとしたら強引な取り調べがあったのかも」。初めて警察を疑った。
　四浦地区を視察に来た県議らのアドバイスで、同年８月２５日、「考える会」を結成した。周囲に押されて会長に。同市文化会館で行われた発足集会には５００人以上が参加した。
　「県警の捜査は人権無視。真相を究明したい」とあいさつすると、会場は拍手であふれた。その拍手の大きさが、背中を押し続けてくれた。
　年会費５００円を納入する会員は約６００人にのぼった。だが、苦悩は尽きなかった。


◆消えた不協和音
　「寺の住職が犯罪者の片棒を担ぐのか」
　「行き帰りは気を付けて下さい」
　匿名の投書が届き、無言電話の嫌がらせが何本もかかってきた。自宅周辺には不審な車が度々姿を現した。
　気味が悪かった。だが、人とかかわる職業柄、多少の嫌がらせで引き下がったら後悔すると思った。「被告にされた人たちの方がもっとつらいだろう」。妻（６８）とふたりの胸の内に収め、嫌がらせに耐えた。「警察に裏切られた彼らを救えるのは『考える会』しかない」
　１２被告の間の当初の不協和音も大きな悩みだった。「お前が自白しなければ」「お前が立候補さえしなければ」。被告の間を飛び交う言葉に心を痛めた。集会を開く度に、募る思いを発表させ、１２人の顔を見るたびに声をかけ、公判のたびに裁判所にできる限り足を運んだ。被告たちは徐々にまとまっていった。
　２月２３日。「無罪」が言い渡された瞬間、鹿児島地裁の傍聴席で思わず右手の拳を突き上げた。「やった！」。気がついたら叫んでいた。
　「静かに」。裁判長に注意されたが、法廷を包む拍手の中で、肩の荷が下りるのを感じた。


◆「可視化」めざす
　４年という年月は、一木さんにとっても長かった。１２人に直接謝罪する意向のない県警については「人として許されない。無実の人をつかまえた事実が明らかになっているのに、謝らないのは人の道に反する。青少年を指導するべき警察が謝罪の心をもっていないのは悲しい」。さらに「県警のいう『安心・安全』のまちづくりを自分で壊してしまっている」。
　取り調べの可視化が実現するまで、頑張るつもりだ。「可視化発祥の地」と刻んだ碑を四浦地区に、建立する。
　それが次の目標だ。

325：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/14(水) 20:19:23
社民県議らが国家公安委に申し入れ
2007年03月14日　朝日鹿児島
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000703140001

　０３年４月の県議選を巡る公職選挙法違反事件で、１２被告全員の無罪判決が確定したことを受け、川内博史衆院議員と県議会会派の社民・無所属連合（二牟礼正博会長）の４人が１３日、参院議員会館（東京）を訪れ、溝手顕正（けん・せい）・国家公安委員長に対し、事件の捜査過程の検証を求めた。特に「検証を県警に任せていては現場捜査員らの本当の声は上がってこない」などとして、県警を入れない形で警察庁の検証特別チームを編成することを要請した。


　要請書では、一連の事件を「県警察によるでっち上げ」として、文書で厳重注意された当時の本部長、稲葉一次・関東管区警察局総務部長のより厳正な処分、捜査過程の十分な検証と再発防止策の公表、取り調べの「可視化」の推進を求めた。
　川内議員は「事件の総括はこれから。しっかりと検証しなければならない」。二牟礼会長も「県民感情からすると、関係者は懲戒処分でないと納得ができない」と話した。
　溝手・国家公安委員長は「趣旨については理解した。関係部局にしっかり伝える」などと述べたものの、可視化については「意見の相違がある」などと話したという。
　県議らは、稲葉・関東管区警察局総務部長にも面会を打診していたが、「予定が入っている」として会えなかった。二牟礼会長は「責任ある人の対応ではない。（被告への）謝罪がないと納得できない。事件について文書での回答を求めることも考えている」とした。

326：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:09:42
大野病院医療事故：証人尋問で麻酔科医、刑事責任追及を疑問視−−地裁公判　／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070317ddlk07040427000c.html

　◇「明らかな過失ない」

　県立大野病院で起きた帝王切開手術中の医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３９）の第３回公判が１６日、福島地裁（大沢広裁判長）であり、証人尋問が行われた。手術に立ち会い、自身も被疑者として警察の取り調べを受けた同病院の麻酔科医は「ミスと呼べるようなことがあったかは疑問」と、加藤被告への刑事責任追及に疑問を投げかけた。

　麻酔科医の証人尋問では、助手として立ち会った同病院の外科医も被疑者として取り調べを受けたことが明らかになり、麻酔科医は「逮捕を覚悟した」と述べた。その上で手術について「他の臓器を傷つけるなど明らかな過失はなかった」と証言した。また、術中に「わき出るような出血があった」と証言したが、胎盤剥離が原因だったか「時期については記憶があいまい」として明言しなかった。

　この日は手術に立ち会っていた助産師に対する証人尋問も行われた。助産師は、県立医大病院で行われた同様の症例の手術で大量出血があったことを術前に聞いていたため、「うちの病院（大野病院）で対応できるのか不安だった」と述べた。【松本惇】

毎日新聞　2007年3月17日

327：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:19:44
ヤマハ発動機・不正輸出：３人処分保留（その１）　反省の弁で終息　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070317ddlk22040163000c.html

　ヤマハ発動機（磐田市）による無人ヘリコプター不正輸出事件で、静岡地検は１６日、外国為替及び外国貿易法（輸出の許可）違反容疑で逮捕された内山一雄・元スカイ事業部長（５８）ら３人＝いずれも人事部付＝を処分保留として釈放した。また浜松区検は書類送検された法人としての同社を同罪で略式起訴した。略式命令での罰金は１００万円以下で、比較的軽い処分で済んだといえる。強制捜査以来、１年以上も否認を続けていた３人や同社が急に「反省している」と意見を変えたことで、激しいせめぎ合いの続いていた事件は一気に終息した。【取材班】

　◇地検、軍事転用判断せず

　処分保留が発表される数分前の同日午後４時４０分過ぎ、釈放された内山元部長は拘置されていた掛川署の玄関を出た。報道陣に頭を下げ「コメントは差し控えさせていただきたい」と短く話すと、横付けされた白いワゴン車に滑り込んだ。他の２人も磐田署や菊川署から釈放された。

　地検によると、３人は「（問題のヘリが）規制に該当するかもしれない」という認識を持っていたことを認めたといい、地検は「あえて違法行為をしようとしたわけでなく、会社のためにやったことで３人とも責任を感じている」などとして、処分保留とした。法人としての同社も監督責任を認めていることから略式起訴とした。ただし容疑への認否や供述を変えた時期については明らかにせず、実験で確認されたヘリの性能や逮捕容疑の「可視外能力」が指す内容についても、「捜査の秘密であり答えられない」と説明を避けた。

　また事件では、輸出先の空撮会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）と中国人民解放軍との関係をヤマハ発が認識していたことを示すメモが見つかっており、捜査本部は軍事転用の危険性を背景に立件した。だが地検は、「ヘリの使用者については判断していない。規制に該当するかどうかだけを考慮している」とし、事件以前に輸出された機体も追及しない考えを示した。

　◇現代型犯罪に警告−−土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話

　殺人などの伝統的犯罪とは違い、当事者に正当行為という認識が強いのが現代型犯罪の特色。専門家が利益を求め法に触れた構図だが、罪の認識が薄い個人を罰するのは過酷という判断から法人のみへの罰となったのだろう。同様企業への忠告も含めて、個人を罰するまでには至らないが放ってはおけないということだろう。

　◇製造・輸出慎重に−−軍事評論家の江畑謙介さんの話

　無人機は軍事的利用価値が高く、各国の軍隊が率先して取り入れようとしているのは間違いない。日本は戦後６０年以上にわたって平和だったので、民間人に軍事的知識はほとんどなく、軍事的能力を分からないままに製品を作っている。一般的に日本には軍事転用が可能な製品が多いので、製造・輸出する側も気を付けなければいけない。

毎日新聞　2007年3月17日

328：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/17(土) 13:20:10
ヤマハ発動機・不正輸出：３人処分保留（その２止）　“不安定飛行”した捜査　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070317ddlk22040152000c.html

　◇可視外か自律航行か…

　法人としての略式処分のみで幕を下ろしたヤマハ発動機の無人ヘリ輸出事件。結局は、容疑を否認していたヤマハ発が折れる形で痛み分けとなった。

　■警察と検察に温度差

　今回の捜査で当初から際立っていたのは、事件に対しての静岡、福岡両県警の捜査本部と静岡地検の温度差だ。直前まで起訴に自信を見せていた捜査本部に対し、地検は「保険」（地検幹部）としていた可視外飛行能力を主な容疑に変更したほか、背景にあった軍事転用についても否定的な見解を示していた。

　捜査本部は逮捕まで１年以上の時間をかけ、地検の指示通り容疑の裏付けのための実験を繰り返した。投入した捜査員は延べ約１万７５００人。福岡県警の捜査員も１年以上にわたり、捜査本部のある静岡県警磐田署に張り付いた。ヤマハ発が輸出先と人民解放軍との関係を認識していた証拠も見つかっていた。

　だが地検は裁判でのリスクを避けるため、経済産業省が告発した「自律航行能力」の容疑を、より確実な「可視外飛行能力」に切り替えた。ヘリ専門家の多くが自律能力を否定し、ヤマハ発側も学者などを動員して、「自律とはどういう意味か」と反論したためとみられる。地検は逮捕時、「自律航行も容疑に含まれている」と説明したが、指示を受ける側の捜査本部は「容疑は可視外のみ」と食い違いを見せた。

　■厳格な情報管理

　今回の事件では、捜査本部とヤマハ発はいずれもほとんど説明を避けてきた。この厳格な情報管理は、容疑がいかに不安定なものだったかを物語っている。

　捜査本部は０６年１月のヤマハ発本社強制捜索時と今年２月の逮捕時の２回、記者会見を行った。しかし機種名や捜索場所をはじめ、容疑の内容の多くは「捜査中」として説明しなかった。当初は０５年度内にも立件するとみられた捜査は「最終段階」（昨年７月時の捜査幹部）と言われ続けたまま、逮捕まで１年１カ月を要した。その間、押収したヘリの同型機で飛行実験を繰り返したが、捜査本部は実験をしたことすら認めなかった。

　一方、ヤマハ発も、捜索時の会見では「規制にはあたらない」とヘリの性能や輸出管理方法を詳しく説明したが、逮捕時の会見では「捜査協力」を理由にほとんどの説明を避けた。軍事転用の認識を問う質問に気色ばむ場面はあったものの、容疑についての認識や輸出経緯についてはコメントしなかった。だが水面下では、弁護団が学者などに取材した結果を基に「自律型」の定義や性能面で反論していたという。

　同社弁護団には公判のテクニックをよく知る検察官出身の弁護士らも含まれ、地検がより慎重になったことも、長期化や１６日の結果の背景にあるとみられる。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月17日

329：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/18(日) 09:15:55
亡き母の写真持たされ
強いられた自供　富山の冤罪男性証言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070318/mng_____sya_____008.shtml

　富山県氷見市出身の男性（３９）が強姦（ごうかん）事件で逮捕・起訴され、有罪判決により約二年間服役した後に無実と判明した冤罪（えんざい）問題で、この男性本人が東京新聞の取材に応じた。男性は県警の取り調べで“自供”に追い込まれた経緯を「取調室で死んだ母の写真を持たされ、『母に、やっていないと言えるか』と迫られた」などと証言。「疑いが晴れても、失った時間は戻らない」と心境を語った。

　男性によると県警氷見署の任意聴取に当初、容疑を否認した。しかし母親の写真を持たされるなどした上、刑事から「お前の親族が『お前に間違いない』と言っている」と追及され、「親族からも見捨てられた」と感じて容疑を認めたという。

　富山地検高岡支部の弁解録取などで再度否認したが「刑事に『何でこんなことを言うんだ、ばか野郎』と怒鳴られ、今後否認しない旨の“念書”を書かされた」という。

　男性は「調べには『はい』『うん』以外の言葉を使わないよう強要された」とも説明。そう答えているうち、サバイバルナイフとされていた凶器が、男性の自宅から見つかった果物ナイフに変えられたという。

　公判については「否認する気力はなかった。法廷で謝罪の言葉を口にした時は悔し涙が出た」。

　県警と検察は冤罪発覚後、男性に謝罪した。しかし「無実だと知って罪をでっち上げたわけではなく、取り調べの決まりも破っていない」などとして、関係者は処分しない方針でいる。

　男性は二〇〇二年三月に氷見市内で起きた強姦未遂事件をめぐり、四月に氷見署で任意聴取を受け、三回目の聴取で容疑を認めて逮捕された。同年一月に起きた別の強姦事件でも起訴され、懲役三年の判決を受けた。約二年間服役し、〇五年一月に仮出所。

　ところが〇六年十一月、ほかの事件の容疑者が、男性による犯行とされた二事件について自供した。県警は〇七年一月、男性の無実を発表している。

■無実知らず父親も死去

　「人目が怖い」−。無実の罪で服役させられた男性は、富山市内で応じた取材でそう繰り返した。冤罪なのにそれを口に出せず、仮出所後も前科者とささやかれた苦しさ。職や住居を転々とし、世間から姿を隠した。

　福井刑務所を仮出所した二〇〇五年一月、一面の雪景色が目に飛び込んできたという。「これからどう生活すれば…」。身元引受人は親族ではなく、福井市の更生施設に頼んであった。

　再出発の住まいは、六畳の和室。仕事を紹介され、ごみ選別や土木作業に出向いたが、「後ろ指さされている気がして」長続きしなかった。不安が募り、カッターナイフを手首に当てたことも。半年後に施設を出た。

　そんなある夜、思い立って故郷を目指し、電車に乗った。有り金をはたいて富山県の高岡駅までは切符を買い、そこから氷見市の故郷まで二十キロ余りを夜通し歩いた。空き家になっていた実家は鍵が掛かっていたためトイレの小窓から中に入り、水を飲んで過ごした。三日後、顔見知りの女性に頼んで米をもらい、食事にありついた。

　拘束されて最も悔いが残るのは、父親の死に立ち会えなかったことだったという。拘置所で「悲しみながら亡くなった」と聞かされ、一日泣いた。

　仮出所直後、一度だけ墓参した。「生きていてほしかった」「自分はやっていない」。墓の前で話しかけたという。

　誤認逮捕された男性を、検察官も弁護士も裁判官も救えなかった。男性は「弁護士は真剣にやってもらいたかった。裁判官には、調書をおかしいと思わなかったか聞きたい」と話した。

（富山支局・林啓太、北陸報道部・加藤裕治）

330：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/19(月) 20:56:28
１２人無罪の選挙違反事件、鹿児島県警本部長が陳謝
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070319i112.htm?from=main1

　２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件で、１２人の被告全員が無罪となったことを受け、県警の久我英一本部長は１９日の定例記者会見で、「県警としては犯罪の嫌疑ありとして捜査したが、全員無罪になり、結果として被告やその家族に負担をかけたことを申し訳なく思っています」と陳謝した。

　この事件で久我本部長が謝罪するのは初めて。しかし、１２人に直接謝罪する考えはないとした。

　県警は、捜査を指揮した捜査２課警部と志布志署生活安全刑事課長の２人（いずれも当時）を口頭で厳重注意処分としている。この処分について、久我本部長は「（無罪判決は）特定の個人の責任ではなく、組織全体として受け止めるべきもの。県民から見て『軽い』と思われるかも知れないが、異例の措置なので、個人的には厳しいと思っている」と述べた。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事も１９日の定例記者会見で「県警という機構の性格上、処分は異例のことで（対応は）十分。県警本部長が『遺憾』の旨の発言をしており、一義的な謝罪は済んでいると思う」と述べた。

（2007年3月19日20時49分 読売新聞）

331：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 07:29:29
３女性殺害２審無罪判決 県警幹部ら落胆 捜査のあり方問われる　讀賣佐賀

　福岡高裁の判断も無罪だった。女性３人の遺体が雑木林から見つかった武雄市（旧北方町）の連続殺人事件。無罪を言い渡した２００５年５月の佐賀地裁判決後も補充捜査を続けていた県警幹部らは、新たに提出したミトコンドリアＤＮＡ鑑定の証拠価値を認めず、捜査を厳しく批判した１９日の控訴審判決に落胆の色を濃くした。

　県警は地裁判決後、松江輝彦被告（４４）の軽トラック内にあった写真に付着した分泌物から検出されたミトコンドリアＤＮＡを鑑定。検察側は被害者の中島清美さん（当時５０歳）と一致したとして、松江被告の自白上申書の内容を裏付ける新証拠として控訴審で証拠請求した。しかし、判決は「状況証拠としての価値は低く、犯人が被告人と認めるには合理的疑いが残る」と退けた。

　今回の司法判断は県警の捜査のあり方に改めて猛省を促すものとなり、県警は重苦しい雰囲気に包まれた。

　県警刑事部の江口民雄管理官は、「（石田耕一刑事部長が発表した）コメント以上のことは何も答えられない」と険しい表情。また、松江被告を任意聴取した県警幹部も「答える立場にない」とだけ述べた。

　捜査にかかわった県警ＯＢは「厳しい判決内容。捜査には全力を尽くしてきただけに残念」と言葉を絞り出すのがやっとだった。

（2007年3月20日 読売新聞）

332：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/20(火) 20:47:23
『購入直前、買い占め決定』
堀江被告が証言
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070320/eve_____sya_____000.shtml

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表村上世彰被告（４７）の公判が二十日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）であり、ライブドア（ＬＤ）前社長堀江貴文被告（３４）＝同法違反罪で懲役二年六月、控訴＝が弁護側の証人として出廷した。　

　公判の途中で、村上被告が直接、堀江被告を尋問。「ニッポン放送株を（インサイダー取引に当たる）５％以上買うのを決定したのはいつか」と聞くと、堀江被告は「二〇〇〇年ぐらいから買いたいとは思っていたが、本当に大量取得したいと決めたのは（二〇〇五年の買い占めの）直前だった」と答え、二〇〇四年十一月に同放送株の買い占めを決定したとする検察側主張を否定した。

　堀江被告は弁護側の尋問にも「大金を突っ込んでそれに賭けるというのは、良い経営判断なのかと迷っていた。買い占めを決めたのは、時間外取引と（資金調達の）ＭＳＣＢ（転換社債型新株予約券付き社債）が可能と分かった（直前の）時点」と証言した。

　検察側によると、村上被告は〇四年十一月、堀江被告らから買い占め計画を聞き、〇五年一月末までに計約百九十三万株を約百億円で購入。ＬＤが同年二月、同放送株を大量取得して株価が急騰したため、村上ファンドは株を売り抜け、約三十億円の利益を得た。

333：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 00:24:03
公認会計士に異例の実刑…ライブドア事件で虚偽記載
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007032328.html

　ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた公認会計士、久野太辰（４２）、同、小林元（５２）両被告の判決公判が２３日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は「会計士の崇高な使命を忘れ、職責を放棄した」と述べ、久野被告に懲役１０月（求刑懲役１年６月）の実刑を言い渡した。小林被告は懲役１年、執行猶予４年（同）とした。企業監査の不正による公認会計士の実刑は極めて異例。

　久野被告は判決を不服として控訴した。

　小坂裁判長は午後、法人として同罪で起訴されたＬＤと関連会社ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の判決で、ＬＤを罰金２億８０００万円（求刑罰金３億円）、ＬＤＭを罰金４０００万円（求刑罰金５０００万円）とした。

　会計士の判決で、小坂裁判長は、両被告がＬＤの自社株売却益の売り上げ計上を不正と認識していたと指摘。「業績が見せ掛けの成長と知りながら、監査法人の経済的利益を追求して会計士の責務を忘れ、企業会計の最後の安全弁である監査報告書で適正とする意見を出した」と批判した。

　黒っぽいスーツにネクタイ姿、前ボタンをきちんと閉めた久野被告は実刑判決を聞くと、ぼうぜんとした表情で目をしばたたかせた。

　「実刑をもって臨むほかない」。判決理由朗読は約１時間に及んだ。同じく実刑のＬＤ前社長、堀江貴文（３４）、元取締役、宮内亮治（３９）両被告には説諭をした小坂裁判長だったが、この日は控訴方法を説明しただけだった。

　午後１時１５分から始まったＬＤなど２社の判決公判では、平松庚三社長が主文言い渡しに先立ち、裁判長に促され「どのような判決でも、厳粛に受け止める。２度と同じ過ちを起こさないよう、体制を構築したい」と述べた。
ZAKZAK 2007/03/23

334：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/24(土) 17:00:14
ヤマハ発動機・不正輸出：社員起訴猶予　地検説明避ける　「捜査の秘密」盾に　／静岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20070324ddlk22040291000c.html

　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、地検は２３日、社員３人を起訴猶予とした。地検は「捜査の秘密」を盾に多くの説明を避け、事件の背景や安全保障面の意義など社会にほとんど明らかにされないまま、大量の人員と捜査費が投入された捜査は終結した。

　ある捜査関係者は「証拠が足りないわけではない。裁判もやっていける」と、３人を処分保留とした地検の判断に首をかしげる。捜査本部は何度も繰り返した実験で、可視外でも押収したヘリが部分的には操作できる機能を確認していたという。地検も逮捕直後は「安全保障など外為法の背景を考えてほしい」と起訴に前向きな姿勢を示していたが、満期直前に急に再実験を指示した時から方向が変わったと複数の捜査関係者はいう。

　一方で地検は、当初同社が争う姿勢を見せた「可視外飛行能力」などの定義や３人が何をいつから反省しているのかは「説明する必要も義務もない」として今後も説明しない考えを示した。同社は処分に「当局の判断に安どしている」とコメントした。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月24日
335：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/26(月) 17:43:38
建造物侵入：容疑で労組員１４人逮捕−−中大多摩キャンパス　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070326ddlk13040063000c.html

　中大多摩キャンパス（八王子市東中野）に侵入したとして、警視庁公安部と八王子署は２５日、三多摩合同労働組合員ら１４人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。同日午後０時２０分ごろ、同大生協の元パート女性の配置転換に抗議するため無許可でキャンパスに入った疑い。大学側の１１０番通報で駆けつけた八王子署員が取り押さえた。

　元パート女性は０１年の配置転換に抗議し、三多摩合同労組が支援していた。警視庁公安部によると同労組は７７年設立で立川市に事務所を置く。【棚部秀行】

毎日新聞　2007年3月26日

336：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 20:37:58
光華寮訴訟：台湾勝訴は無効…最高裁差し戻し　提訴４０年
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040053000c.html

　中国と台湾のどちらに所有権があるかが争われていた中国人留学生寮「光華寮」（京都市）を巡る訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２７日、台湾勝訴とした１、２審判決を破棄し、審理を京都地裁に差し戻した。判決は「原告は中国という国家」と判断したうえで「７２年の日中共同声明で、台湾当局は原告の国家を代表する政府ではなくなり、訴訟を担当する資格を失った」と述べ、台湾当局を原告としてきた４件の下級審判決をすべて無効とした。提訴４０年、上告２０年で訴訟は大きな区切りを迎えた。

　訴訟を巡っては、台湾勝訴の判決に対し、直接の原告や被告ではない中国政府が「二つの中国を認めるものだ」と反発し、日中間の外交問題に発展した。差し戻し後は中国政府が訴訟を担当するが、訴えを取り下げ終結する可能性がある。

　台湾当局は５２年、戦時中に京都大が中国人留学生の宿舎としていた光華寮を買収。６７年に寮の管理を巡るトラブルから中国人寮生に明け渡しを求める訴訟を起こした。

　提訴時は台湾当局が「中国を代表する政府」として日本に承認されていたが、１審係争中の７２年、日本が日中共同声明で「中国唯一の合法政府は中華人民共和国」と表明。台湾当局の承認は取り消された。１、２審は寮の所有権の帰属を中心に判断し「国家権力行使のための財産ではない」と指摘。どちらが国家の代表として訴訟を担当すべきかに言及しないまま台湾勝訴とした。

　これに対し第３小法廷は▽台湾当局が訴状の原告名として当時の国家の名称である「中華民国」と表記▽提訴時点で中華民国は国家唯一の政府と主張−−などの経緯から「原告は中国国家」と判断した。その上で「台湾当局が共同声明により承認を取り消され国家の代表権を失ったことは公知の事実」と指摘。民事訴訟法の規定により、共同声明が出された７２年以降は訴訟が中断していると結論付けた。所有権については判断しなかった。

　京都地裁は訴えを退けたが、大阪高裁は「台湾当局は所有権を主張できる」として審理を差し戻し、差し戻し後の１、２審は台湾の所有権を認めて明け渡しを命じたため、寮生が８７年に上告。最高裁に係属中の最も古い民事裁判だった。【木戸哲】

　◇判決骨子◇

　１　原告として確定される者は国家としての中国。提訴当時「中華民国」で、日中共同声明（７２年９月２９日）で承認したことに伴い「中華人民共和国」に国名が変更された中国国家というべきだ。

　２　承認により、中華民国政府から派遣されていた特命全権大使の代表権は消滅し、訴訟手続きは中断した。

　３　１審係属中の同日時点に立ち戻って審理をやり直すため、本件を１審に差し戻す。

毎日新聞　2007年3月27日　20時27分

337：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/27(火) 21:18:01
古紙持ち去り「昨日は無罪、きょう有罪」　同じ東京簡裁
2007年03月27日20時41分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270436.html

　東京都世田谷区のごみ集積所から無断で古紙を持ち去ったとして同区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた回収業者３人に対し、東京簡裁の桜井広美裁判官は２７日、いずれも罰金１５万円（求刑・罰金２０万円）の判決を言い渡した。２６日には同簡裁判決で別の裁判官２人が業者計５人を無罪としており、集積所が犯罪の構成要件となる犯行場所として特定できるかどうかについて、正反対の判断が下された。

　同区が０３年の条例改正で持ち去りを禁止した後、罰則を定める地方自治体が全国で相次いだ。有罪判決の業者は控訴の意向を示しており、今後、上級審の判断が注目を集めそうだ。

　桜井裁判官は判決で、集積所について「資源ゴミ回収のコンテナもそばにあり、通常の判断能力があれば認識できる」と指摘し、起訴事実通りの犯行場所を認定した。また、条例はごみを安定的にリサイクルするために制定され、罰則はその目的にかなうとした。

　これに対し、２６日に無罪とした裁判官２人は、区内に約５万カ所ある集積所では、看板設置を嫌がる周辺住民も多く、周辺以外は業者だけでなく一般区民も位置の把握が困難と指摘。犯行場所を明確に示せないような罰則を設けることは許されないとしていた。

　区が古紙回収を区内業者の団体に独占発注している点の是非も判断が分かれた。桜井裁判官は「安定的にリサイクル事業を続けていくため、不合理ではない」としたが、無罪とした裁判官は「独禁法違反の疑いがある」と指摘していた。

338：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 07:50:36
村上被告、被告人質問で「逮捕悔しい」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070327/jkn070327016.htm

　ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド元代表、村上世彰被告（４７）の公判が２７日、東京地裁（高麗邦彦裁判長）で開かれ、村上被告の被告人質問が始まった。弁護側の主尋問に村上被告は「ライブドア（ＬＤ）から、ニッポン放送がほしいとは聞いたが、資金調達など具体的な話はなかった」と供述し、改めて無罪を主張した。

　村上被告は「（逮捕は）悔しく、悲しい。まだ夢心地で、なぜ僕が（証言台に）座っているのか消化できない」と悔しさをにじませた。一方、ファンドの運営手法については「天狗（てんぐ）になっていた。あそこまでやる必要はなかった」と反省の弁も述べた。

　ＬＤ前社長、堀江貴文被告（３４）については「夢を語る人というイメージ。なんでもやりたがるチャレンジャーだった」と語り、堀江被告による同放送株の大量取得の意向も“夢物語”との認識を暗に示した。

　捜査段階で犯行を認めた点も「ファンドのため、『１人で容疑を認めてくれ』と（幹部数人に）言われて仕方ないと思った」と改めて供述。こうした要請に当時は納得がいかず、「ホンマか、ウソだろと思った。自分が作り上げたものがガラガラと崩れていくようだった」と述べた。

　次回の被告人質問は４月１０日で、引き続き弁護側が尋問する。

(2007/03/27 19:25)

339：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/28(水) 22:50:52
けんか相手同級生重傷：「正当防衛認める」男子学生に無罪−−地裁　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070328ddlk29040569000c.html

　けんかで同級生に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた私立大男子学生の被告（２２）＝大阪府守口市＝に対し、奈良地裁は２７日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。松井修裁判官は「正当防衛が認められる」と述べた。

　被告学生は昨年６月９日午後３時４０分ごろ、奈良市内の大学で口論となり、同学年の男子学生の顔面を数回殴り、全治３カ月の骨折をさせたとして起訴された。公判で検察側は「現場から逃げて、けんかを避けることはできた」と主張。これに対し、松井裁判官は「被害者の学生がいきなり被告の顔面を頭突きしたため、被告は相手の顔面を殴って反撃した。被害者の友人２人による攻撃の恐れもあった」とした。

　奈良地検の西浦久子次席検事は「判決内容を検討し、上級庁とも協議の上、控訴するかどうか判断したい」とコメントを出した。【高瀬浩平】

毎日新聞　2007年3月28日

340：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:08:25
古紙持ち去り新たに２人有罪 簡裁判決有罪も無罪も計５人に　讀賣東京

　世田谷区でごみ集積所から古新聞を勝手に持ち去ったとして、区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われた横浜市と埼玉県新座市の古紙回収業者２人の判決が２８日、東京簡裁であった。坂本昌弘裁判官は「古新聞などの持ち去りが、区条例違反となることに疑念はない」などと述べ、２人に求刑通り罰金２０万円を言い渡した。これで、同区の条例違反事件では、５人に無罪、５人に有罪が言い渡された結果となった。

　　　　　◇

　同区条例の罰則は、古紙の無断持ち去りが横行しているという区民の苦情を受けて導入されたものだが、同区では「裁判の結果を見届けたい」として、現在は告発を控えている状態だ。

　同区では、年間約８００万円かけて古紙など資源ごみの持ち去りがないかパトロールしており、違反者には禁止命令などの措置を講じてきた。区民からは、「持ち去り行為を注意すると、逆に相手からすごまれた」などの苦情も多く寄せられた。罰則を盛り込んだのは、「区民からリサイクル事業への協力を得るには、きちんと事業を行っているという信用が不可欠」（区事業課）との判断からだ。

　古紙の無断持ち去りに頭を悩ませる自治体は多い。杉並区では、集積所にある古紙は区の所有物だと条例に明記しており、持ち去り行為は窃盗にあたるとの認識。それでも、指定業者でない者が収集日に合わせてやって来ては古紙を持ち去っていくといい、区がパトロールを実施している。

　条例に持ち去り禁止の条文がない自治体も「裁判を通して条例の実効性が認められれば、持ち去り禁止を盛り込むことも視野に入れて検討したい」（品川区）などと、裁判の行方に注目している。

（2007年3月29日 読売新聞）

341：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 08:32:39
射水市の呼吸器外し、一部に死と因果関係…専門医鑑定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i101.htm?from=main1

　末期がん患者ら７人が人工呼吸器を取り外され死亡した富山県射水（いみず）市の射水市民病院の延命治療中止問題で、県警の依頼を受けた専門医が、一部の患者について人工呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果をまとめたことが２８日、わかった。

　殺人容疑で捜査している県警は、担当した元外科部長の伊藤雅之医師（５１）の本格聴取も検討しているが、延命治療中止に関する国などの明確な指針がない中、刑事罰を問うのは難しいとの判断もあり、慎重に捜査している。

　この問題は昨年３月に発覚し、既に１年が経過。県警は、外科医や看護師、患者の家族らから事情を聞くなどして呼吸器を外した経緯をほぼ調べ終えた。

　しかし、この間、男性患者の呼吸器を外したとして殺人容疑で書類送検された北海道立羽幌病院の医師が、「死との因果関係が立証できない」として不起訴処分になった。このため、富山県警は、消化器外科医ら３人に依頼し、病院から任意提出を受けた患者７人のカルテなどをもとに、呼吸器を外した行為が直接、患者の死につながったかどうか鑑定を進めていた。

　一方、伊藤医師は患者７人のうち６人への関与を認めた上で、「救命が不可能で家族の希望もあった」などとしており、患者の家族も伊藤医師の処罰を求める動きを見せていない。また、他の病院でも呼吸器を外す行為は行われている。

　今回の問題を契機に、国や医学界は延命治療中止に関する指針作りを進めており、医学関係者からは伊藤医師の行為の是非を司法の場ではなく、医学界や国民の議論に委ねるべきだとの声が出ている。

　麻野井英次院長は、呼吸器の取り外しについて患者本人の意思が不明で、「医療倫理上、問題がある」などとして県警に院内調査報告書を提出している。

（2007年3月29日3時0分 読売新聞）

342：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 19:17:22
５歳でも少年院送致？　少年法改正案の法相発言で論議　
2007年03月29日15時52分
http://www.asahi.com/politics/update/0329/004.html

　犯罪の低年齢化を受け、少年院送致が可能な「下限年齢」の撤廃を盛り込んだ少年法改正案について、長勢法相が衆院法務委で、５歳でも「ありえないとは断言できない」と発言した。法務省の公式見解は「想定しがたい」。ならば何歳なら「想定できる」のか。下限年齢撤廃は与党からも反対論が出ており、今後の議論の焦点にもなりそうだ。

　現行法では１４歳が下限年齢。近年相次いだ１４歳未満の殺人事件を受け、政府は、家庭裁判所の判断で１４歳未満でも少年院送致ができるようにする改正法案を提出中だ。

　２８日午後の衆院法務委員会。保坂展人委員（社民）が「１４歳の下限を撤廃するということは、１０歳、８歳、５歳でも少年院送致が可能なのか」と質問した。対する法務省の小津博司刑事局長は「矯正教育の内容を理解できることなどが必要になる。そのような低年齢が対象になるとは想定しがたい」と述べた。

　その答えに納得しない委員が今度は長勢法相に詰め寄ると、法相は「（５歳は）少ないであろうとは思いますが、ありえないとは断言できない」と答えた。「矯正教育が理解できる年齢」など、今後も議論が続く展開になりそうだ。

343：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 15:43:52
アパート火災、放火自白の被告に無罪判決…大阪地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i307.htm?from=main3

　大阪市北区で２００５年５月、アパートが全焼して住民２人が死亡した火災で、自室に放火したとして現住建造物等放火罪に問われた元風俗店員被告（３３）の判決が３０日、大阪地裁であり、杉田宗久裁判長は無罪（求刑・懲役１８年）を言い渡した。

　これまでの公判で杉田裁判長は、大阪府警の取り調べの違法性を指摘し、犯行を認めた捜査段階の自白調書の証拠採用を却下していた。

　被告は同月２７日午前５時ごろ、仕事のうっぷんを晴らすため、自室の布団にライターで放火したとして逮捕、起訴された。捜査段階で犯行を認めたが、公判では「出火原因は電気関係のトラブル」などと無罪を主張していた。

　杉田裁判長は昨年２月の公判で、府警の取調官が被告の手を握ったり、向かい合って両肩をつかんで揺すったりしたほか、耳元で大声を出して自白を強要した、と指摘。「根拠なく放火犯と決めつけ、言い分に全く耳を貸さなかった。精神的に耐えられず虚偽自白をするのも無理からぬこと」と捜査を批判し、自白調書の任意性を否定する異例の決定を出していた。

（2007年3月30日15時4分 読売新聞）

344：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/30(金) 23:16:54
被害者参加制度：弁護士から賛否両論−−刑事裁判の公判に出席
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070330dde041040067000c.html

　犯罪被害者らが刑事裁判の公判に出席して被告に直接質問などができる「被害者参加制度」を巡り、弁護士の中から賛否両論が出ている。日本弁護士連合会が２９日、同制度を創設する刑事訴訟法改正案に反対する集会を国会内で開く一方、賛成派は「犯罪被害者等の権利を守る弁護士有志の会」を結成し、法案の早期成立を求めた。

　日弁連の集会では、高野嘉雄副会長が「裁判が報復感情に支配されかねず、被告が弁解・反論できなくなる恐れがある」と述べた。法廷で被告から落ち度を指摘されることによる「２次被害」を心配する「被害者と司法を考える会」代表、片山徒有さん（５０）も「廃案にして一から議論してほしい」と話した。

　一方「有志の会」代表の大沢孝征弁護士らは２９日、法案に賛同するとの声明を発表。呼び掛けを始めてから３日間で３５５人が参加したといい、大沢氏は「日弁連の反対活動は、理解しがたい」と批判した。【森本英彦】

毎日新聞　2007年3月30日　東京夕刊

345：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 17:45:02
けんか相手同級生重傷：地検が控訴断念、大学生無罪確定　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070405ddlk29040520000c.html

　けんかで同級生に重傷を負わせたとして傷害罪に問われた私立大の男子学生（２２）＝大阪府守口市＝に無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した先月２７日の奈良地裁判決について、奈良地検は４日、大阪高裁へ控訴しないことを決めた。判決は正当防衛を認めたが、同地検は「判決を覆すための新しい証拠がない」と説明した。【黒岩揺光】

毎日新聞　2007年4月5日

346：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/05(木) 22:56:52
３００日規定見直しは再検討　再婚禁止期間短縮見送り
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007040501000600_Politics.html

　自民党の中川昭一政調会長は５日、自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成を進める離婚後３００日以内に生まれた子が「前夫の子」として扱われる民法規定見直しに関する特例新法について、「法務省との調整が必要」としてＰＴの早川忠孝座長に再検討を指示した。

　中川氏は、ＰＴが法案に盛り込む方針だった女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月間から１００日間に短縮する項目についても「（３００日規定の見直しと）どうリンクするのか納得していない」と、慎重に検討するべきだとの考えを伝えた。

　自民党政調幹部は同日、記者団に「再婚禁止期間の短縮は今国会では困難になった」と語り、ＰＴが今国会提出を予定していた再婚禁止期間の短縮を合わせた形での法案提出は見送られることが確実な情勢になった。

347：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:21:07
「前夫の子」規定見直し　自民、新法再検討へ　法務省、医師証明で対応（04/06 08:14）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/18861.html?_nva=16

　自民党の中川昭一政調会長は五日、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が今国会提出を確認した、離婚後三百日以内に生まれた子を一律に「前夫の子」と推定する民法規定に例外を設ける特例新法について、早川忠孝ＰＴ座長に再検討を指示した。長勢甚遠法相が新法制定に慎重姿勢を示しており、現在の検討内容では国会審議に耐えられないと判断した。

　与党が先にまとめた新法骨子案に盛り込んだ、女性の再婚禁止期間を百日に短縮する条項についても再検討する。再婚禁止期間短縮をめぐっては、中川氏が「緊急に改善すべき問題ではない」と疑問を呈するなど党内の反発が強く、「今国会中の提案は事実上不可能」（河村建夫政調会長代理）な情勢。自民党は三百日規定見直しの再検討を優先するが、審議入りは大幅に遅れそうだ。

　一方、法務省は五日、「前夫の子」の民法規定に関し、離婚後に妊娠したことを医師が証明すれば、現夫の子などとして出生届を受理する方針をまとめた。民法の条文は変えずに運用見直しで対応し、市町村に通達を出す考えだ。

　特例新法問題では中川氏が五日、長勢氏と党本部で会談。長勢氏は、骨子案にＤＮＡ鑑定が盛り込まれたことに「親子関係の確認に科学的手法はなじまない」などと異論を唱え、新法制定に難色を示した。これを受け、中川氏は早川氏に「法相と相談して進めるように」と指示した。これに関連し、安倍晋三首相は同日夜、記者団に「現実の状況に即して対応することが必要だ」と述べたが、具体的な対応については明言を避けた。

　与党内で三百日規定見直しを主導してきた公明党の丸谷佳織ＰＴ座長は「与党ＰＴで条文の作成に入っている段階で、白紙撤回はありえない」と自民党の対応を批判した。法相との調整が難航し、三百日規定の見直しが次期国会に先送りされることになれば、与党内の溝が深まる事態も予想される。

348：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 08:30:40
民法７７２条：特例新法案に中川政調会長がストップ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070406k0000m010117000c.html

　自民党の中川昭一政調会長は５日、女性の再婚禁止期間の１００日への短縮や子をめぐる「離婚後３００日規定」に関する特例新法案について、「議論が十分でない」と党プロジェクトチーム（ＰＴ）の早川忠孝座長に再検討を指示した。同党内には再婚禁止期間短縮に対する反対論が根強く、中川氏の指示で、この部分の法案化は見送られる見通しとなった。

　ただし、３００日規定は公明党が強く求めており、自民党内にも理解を示す声が多い。このため、今国会には同規定の見直しだけを盛り込んだ法案として提出される可能性もある。公明党幹部は５日夜、再婚禁止期間短縮については譲歩の余地を示す一方、「３００日規定は新法でやることで合意している。譲れない」と語った。

　これに関連し中川氏は同日、長勢甚遠法相と対応を協議した。法相が３００日規定について現行法の運用見直しで対応すべきとの立場を表明すると、中川氏も理解を示した。協議は新法案提出を目指す動きへのけん制とみられ、今後は同規定をめぐる政府・与党内の駆け引きが激しくなりそうだ。

　特例新法案は（１）「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条（２）女性の再婚禁止期間を６カ月と定めた同７３３条−−を見直すもの。３日の自民党法務部会とＰＴの合同会議で骨子が了承され、与党ＰＴでも今月中の国会提出を目指す方針が確認されていた。【田中成之】

毎日新聞　2007年4月5日　21時20分　（最終更新時間　4月6日　1時30分）

349：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:35:29
３００日問題 法案提出困難か
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/06/k20070406000042.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、法務省は、今月末にも、問題を解決するための通達を各自治体に出すことになりました。一方、与党が検討していた議員立法については、自民党執行部が再検討を指示し、法案の国会提出は困難になったという見方が広がっています。
民法には、離婚した女性が３００日以内に出産すると、その子どもを前の夫の子どもと推定する規定があり、実の父親の子どもとして出生届けが受理されず、子どもの戸籍や住民票が作成されないといった問題が起きています。これについて、法務省は、解決策として、離婚したあとに妊娠したことを示す医師の証明書があれば、特例として実際の父親の子どもとして出生届けを認めるとする通達を、今月末にも全国の市区町村に出す方針を固めました。一方、与党の作業チームは、この問題の解決に向けて議員立法を検討していますが、自民党の中川政務調査会長は５日、作業チームの座長を務める自民党の早川忠孝衆議院議員と会談し、「国民の理解を得られているとは言えず、拙速に結論を出すべきではない」として、再検討するよう指示しました。作業チームでは、なお法案の提出を目指したいとしていますが、党内では「法務省の通達で対応は十分であり、執行部の判断を尊重せざるをえない」として、法案の国会提出は困難になったという見方が広がっています。また、法案に盛り込まれる見通しだった、女性の再婚禁止期間を今の６か月から１００日に短縮する民法の改正についても、「倫理や家族のあり方にかかわる問題だ」として、反対意見が根強く、見送られる方向となっています。

350：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 09:37:21
なんかなあ。

中坊氏、弁護士再登録を申請　自主廃業から１年４カ月
2007年04月06日06時53分
http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200704050092.html

　日本弁護士連合会（日弁連）元会長で、０５年１１月に住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）社長当時の不適切な債権回収問題で弁護士を廃業した中坊公平氏（７７）が先月、大阪弁護士会に入会申込書を提出したことがわかった。中坊氏は債権回収問題をめぐって刑事告発されたが、弁護士廃業を表明したことなどから不起訴（起訴猶予）となった。同会は弁護士再登録の妥当性を検討し、入会の可否を決める。

　中坊氏は刑事告発を受けての捜査が続いていた０３年１０月に記者会見し、「責任を取って断腸の思いで弁護士資格の返上を決意した」と表明。１週間後、反省の態度を示したことなどを理由に起訴猶予処分が決まった。それだけに、廃業から約１年４カ月での登録請求は、議論を呼びそうだ。

　関係者によると、中坊氏は３月２２日、同会に入会申込書と弁護士登録請求書を提出した。同会は近く弁護士６０人の「常議員会」で協議し、再登録は問題ないと判断すれば、日弁連が登録について審査する。

　中坊氏は住管機構社長だった９８年、堺市の土地の売却価格を伏せて債権者に抵当権を外させ、不正な利益を得たとして０２年に東京地検に詐欺容疑で告発された。捜査した同地検特捜部は、弁護士廃業を表明したことや、個人的な利得がなかったことなどを重視し、起訴猶予処分とした。

　０３年３月には大阪弁護士会に懲戒請求が出されたが、同会は「請求期間を過ぎた」として０４年１０月に却下。日弁連は０５年１１月、「登録取消届」などを出していた中坊氏の弁護士登録を抹消した。

　弁護士法では、弁護士会から「除名処分」を受けた弁護士は３年間、再登録できないと定めるなど、懲戒処分経験者に対しては一定の条件を付けている。しかし、自ら廃業した弁護士の再登録には制限を設けていない。

　中坊氏は５７年、大阪弁護士会に入会。森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者弁護団長や香川・豊島の産業廃棄物不法投棄問題の住民側弁護団長に就くなど「社会派弁護士」として活躍。９０〜９２年に日弁連会長、その後は政府の司法制度改革審議会委員や、警察刷新会議メンバーを歴任した。

　中坊公平法律事務所の話　個人的なことなので中坊氏に取り次げない。

351：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/06(金) 12:28:56
離婚後３００日以内の出産、特例に法相が反対
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070406it05.htm

　長勢法相は６日午前の記者会見で、女性が離婚後３００日以内に出産した子の扱いをめぐって与党が検討している特例制度について「貞操義務、性道徳の問題は考えなければいけない」と述べ、反対した。

　与党は、ＤＮＡ鑑定書があれば、女性が再婚後に出産した子を「再婚相手の子」と認める議員立法を検討している。長勢法相は「民法の根幹は婚姻中に懐妊した場合は『前夫の子』としている。真っ向から違う仕組みを導入するのは問題が大きい」と語った。

　再婚禁止期間の短縮についても、「家族、婚姻制度を作り変えることに国民の理解があるとは思えない」と述べた。

（2007年4月6日12時10分 読売新聞）

352：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 00:13:07
３００日規定見直し：法案提出、行方混とん
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070407k0000m010141000c.html

　現行６カ月の女性の再婚禁止期間を１００日に短縮することが先送りの方向になり、女性の離婚時をめぐる与党の調整の焦点は「３００日規定」を見直す特例新法案を提出するかどうかに移った。３００日規定見直しに対しても、自民党の保守派は「家族制度の根幹にかかわる見直しを議員立法で行うべきでない」と反発。運用見直しを打ち出した長勢甚遠法相の姿勢も絡み、調整の行方は混とんとしている。

　法相は６日の記者会見で「婚姻中に妊娠したら夫の子と推定する民法の根幹と真っ向から違う仕組みを導入するのは非常に問題が大きい」と特例新法案に否定的な見解を表明。安倍晋三首相も記者団に「婚姻制度の根幹にかかわることについては慎重な議論が必要」と語った。

　３００日規定見直しは離婚成立前の別の男性との関係を容認することにつながるため、伝統的な家族観を持つ保守派は容易に認められない。３日の自民党法務部会・ＰＴの合同会議で、古屋圭司衆院議員が「議論がどさくさまぎれに行われており心配だ」と反対論を展開した。

　しかし、法律の専門家が多い与党ＰＴは、現行法の不備で戸籍のない子供が生まれる現状を見直すことを優先してきた。合同会議直後に開かれた与党ＰＴは、古屋氏の発言を無視する形で４月中の法案提出まで決めてしまった。

　これに保守派は猛反発した。与党ＰＴの早川忠孝座長から経過報告を受けた自民党の中川昭一政調会長は「与党ＰＴのメンバーが誰なのかも聞いていない」と突き放し、再検討を指示。「法律的判断を優先する現実派」と「伝統的な家族観を持つ保守派」の対立で、いったん提出が決まったはずの特例新法案が迷走することになった。

　一方、与党ＰＴの了承を差し戻した判断に、公明党は「理不尽な話だ」と不満を持っている。

　斉藤鉄夫政調会長と漆原良夫国対委員長は６日、３００日規定見直しの特例新法案の提出を自民党に求めることを確認。法相が運用を見直し、離婚後の妊娠を示す医師の証明書があれば、再婚した夫の子としての出生届を認める方針を示したことについても「離婚協議中に新しいパートナーの子を妊娠したケースが救済されず、困っている人がほとんど救われない」との認識で一致した。

　与党は１０日にＰＴを開き、改めて対応を協議するが、難航必至との見方が出ている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月6日　23時28分

353：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 09:46:22
捜査資料、地検「死んでも出さない」　鹿児島１２人無罪
2007年04月07日09時06分
http://www.asahi.com/national/update/0407/SEB200704060009.html

　１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で、県警と鹿児島地検が０４年に公判対策を協議した際、自白したとされる元被告らの供述の矛盾が明らかにわかる捜査資料を公判に提出しないで済むように口裏合わせをしていた疑いが強いことが６日、分かった。捜査資料について検察側が「（資料は）死んでも出さない」と表明すると、県警側が「（裁判に）出たら、（事件が）飛ぶ」と応じていた。捜査関係者は「県警はもちろん、地検もこの時点で『でっちあげ事件』と認識していたはずだ」と言っている。

　口裏合わせのやりとりは、朝日新聞が入手した県警の内部文書「鹿児島地検との協議結果について」に明記されている。文書は、一連の捜査を指揮していた県警捜査２課の警部から上司の捜査２課長にあてたもの。

　それによると、協議は０４年１１月９日に鹿児島地検４階の小会議室で行われた。警部が公判に証人として出廷する直前で、その際の想定問答などについて打ち合わせるため検事２人と警部や刑事部参事官らが出席した。

　特に問題になったのは、警察が容疑者や参考人の取り調べ時に供述内容の要旨などを書き残しておく「取調小票（こひょう）」の扱いだった。裁判で証拠とされる調書は、小票をもとに供述などを記したものであるケースがほとんどだという。

　起訴事実は、元被告６人の「自白調書」をもとに買収会合は４回だとされていたが、捜査関係者によると、問題の小票には買収会合は「４回」「７回」「１０回」のほか、さらに多数回開かれたなどと記録されている。これが公になると、すでに公判に提出していた調書や他の捜査員の証言と矛盾が生じることを当時の県警と地検は恐れていたという。

　検事は小票について「死んでも（法廷に）出さないつもり」「心配なのは、小票が弁護団に漏れていないかどうかだ」「事実関係は調書の方が絶対であると（警部に）証言してもらう」などと発言。これに対し、警部は「小票が出たら、（事件が）飛ぶ」と述べ、県警幹部も「絶対に提出しないという方向性の堅持を」などと検事に依頼した。

　結局、検察側が恐れていた弁護側からの証拠開示請求がなく、小票は公判に提出されなかった。

　文書について県警は「一般的に県警と地検が打ち合わせをすることはあるが、今回の件は分からない」とコメント。地検は「個別の案件には答えない」としている。

354：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/07(土) 10:18:55
民法７７２条：「通達では救われぬ」支援団体訴え　離婚前の妊娠、ほとんど
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070407ddm041040163000c.html

「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条を巡り法務省が月内にも運用を見直す民事局長通達を出す方針を決めたことを受け、６日、法の運用見直しを求めてきたＮＧＯ「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子共同代表らが同省内で記者会見した。坂本共同代表らは同ネットワークに寄せられた相談では、ほとんどが離婚前に別居し、離婚前の妊娠が珍しくないと説明。「離婚後の妊娠のみを対象にした法務省通達では１割しか救済されない」と指摘した。（２面参照）

　同ネットワークは、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の特例新法案を支持し、子供の救済のため、同法案を最優先で成立させるよう９日に法務省やＰＴの責任者などに文書で要請する。

　法務省の通達は、離婚後の妊娠が明確なら３００日以内に出産しても、裁判せずに現夫の子として出生届を出せる内容。一方、与党ＰＴの特例新法案は、再婚後でも前夫が自分の子でないことを認め、ＤＮＡ鑑定書を添付すれば現夫の子として出生届を提出でき、事実上法務省の通達より幅広く救済される内容だ。

　会見に同席した棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「実際には離婚前に妊娠して再婚後に生まれたり、離婚に時間がかかるケースがほとんど。法務省の通達では、離婚後３００日以内に生まれた子で救われるケースは１割程度と非常に限定されてしまう」と実効性を疑問視した。

　坂本共同代表は、２月下旬に同ネットが実施した電話相談に寄せられた１８件のうち、離婚まで同居していたケースはわずか１件にとどまっていることを紹介。「別居後に妊娠し、離婚手続きが遅れたというケースがほとんど。緊急を要する問題で、再婚禁止期間の議論と７７２条の見直しを切り離してでも子供を救うという原点に戻ってほしい」と訴えた。

　また坂本共同代表は、自民党の中川昭一政調会長が議員立法に向けて検討を進めてきた同党ＰＴに再検討を指示したことについても、「与党が丁寧に議論を積み上げてきたのに、鶴の一声の形で議論をひっくり返す行為は政治不信につながりかねない」と批判した。

　長勢甚遠法相は６日の閣議後の会見で、「民法の根幹は、婚姻中に懐胎した場合は夫の子というのが基本」だとして、離婚前の妊娠への救済には否定的な見解を示している。また法務省は、離婚後３００日以内に出産した事例などの調査を進めているが、結果はまだ公表されていない。【工藤哲、森本英彦】

毎日新聞　2007年4月7日　東京朝刊

355：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 10:36:27
裁判員、目立つ市民誘導　模擬制度で課題
2007年04月10日06時12分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200704090300.html

　市民の「健全な社会常識」を裁判に反映させるために０９年までに導入される裁判員制度で、プロの裁判官が、ふつうの市民から選ばれた裁判員の考えを誘導しすぎるおそれがないかという懸念が強まっている。法曹三者が、全国で行われている模擬裁判の検討を進める中で、課題として浮上してきた。近く制定される裁判員制度に関する最高裁規則にも、評議のルールが盛り込まれる見通しになっている。

　誘導のおそれが最も強いのが、被告人が有罪か無罪かなどを話し合う「評議」の場だ。

　評議は、制度導入後の「本番」では、公開法廷での公判を終えた後に非公開で行われる。ただ、現在全国で行われている模擬裁判の評議は、録画されるなどして、裁判官と検察官、弁護士の法曹三者の間での検討材料になっている。

　検討過程の中では、裁判官の間でも問題視されるケースが相次いでいる。さいたま地裁が昨年行った評議は「裁判官が自分の考えを押しつけ過ぎている」と指摘されている。「裁判官がしゃべり過ぎ、裁判員が生徒の『ゼミ』になっている」と形容される例もある。

　関係者によると、最高裁規則に盛り込むことが検討されているルールは（１）検察官と弁護人は裁判員にわかりやすい立証をする（２）裁判官は、裁判員が意見を言いやすいように努める（３）裁判官は、法廷の審理の合間などに行う中間評議の際、最終決定ではないので意見を固めなくていいなどと注意喚起する――といった内容。

　日本弁護士連合会の内部では、模擬裁判の評議を法律家や刑事法、心理学の研究者らが分析した結果などをもとに、（１）裁判官と裁判員のやりとりばかりではなく、裁判員相互の議論ができるような場を作るように心がける（２）裁判員の発言に裁判官が反論する形をなるべくとらないようにする（３）評議で裁判官同士、裁判員同士がまとまって座らない（４）裁判長の補助的な役割に終始しがちな陪席裁判官にもっと発言してもらうようにする――といった改善策が検討されている。

356：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 15:17:39
３００日規定 議員立法に反対
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/10/k20070410000077.html

女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、自民党の法務部会が開かれ、与党で検討している議員立法について反対意見が相次ぎ、今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。
１０日の部会では、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書か、離婚前に妊娠した場合でも再婚した夫の子どもであることを証明するＤＮＡ鑑定の結果があれば、実際の父親の子どもとして出生届を認めるとする新しい法案の要綱案が示されました。これについて、出席者からは「法務省が、離婚後に妊娠したケースで医師の証明書があれば３００日以内の出産でも実際の父親の子どもとして出生届を認める通達を近く出すことになったので、これで十分だ」といった意見や、「通達で認められない離婚前に妊娠したケースについては、裁判所の判断が必要だ」といった、議員立法に反対する意見が相次ぎました。これを受けて、法務部会では今後、与党の作業チームで対応を検討していくことになりました。これに関連して、長勢法務大臣は閣議後の記者会見で、「民法では、妻が婚姻中に妊娠した子はその夫の子と推定するとしているが、離婚前に、後に再婚する夫の子を妊娠したことを裁判手続きを経ずに認めるのは法の趣旨に反することだ」と述べ、あらためて法案に反対する考えを示しました。

357：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/10(火) 22:55:17
’０７統一選かごしま：県議返り咲き中山さん「人権守れる地域をつくる」　／鹿児島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20070410ddlk46010555000c.html

　◇公選法違反事件で無罪の住民ら、真相解明に期待

　「人権をしっかりと守れる地域、まじめに働く人たちが報われる社会づくりを目指す」

　８日投開票の県議選志布志市・曽於郡区（定数１）で、悲願の返り咲きを果たした元職の中山信一さん（６１）は、同日夜の祝勝会で支持者を前に決意を語った。

　４年前の県議選。中山さんは買収の罪に問われたが、一貫して無実を主張。無罪を勝ち取るまでの４年間、長期拘置や自らの辞職に伴う県議補選落選（０４年７月）など無念の日々を耐え抜いた。そんな中山さんが祝勝会でまず発した言葉は「人権」と「まじめに働く人への思いやり」だった。

　同夜、志布志市志布志町の選挙事務所に集まった人は５００人近くに膨れ上がり、選挙戦の“熱波”がそのまま数に現れた。事件で被告とされた藤山忠さん（５８）は「事件の真相解明がまだ。中山さんにはその仕事が待っている」と県政での活躍に期待を込め、「今回の選挙は我々の４年間の闘いを市民がどう評価しているのかの試金石だった」と激戦に勝利した喜びを語った。

　中山さんら元被告１２人を支援した「住民の人権を考える会」の一木法明会長（７１）は「ねつ造された事件への住民の怒りが票に表れた。県政の場で取り調べを録音録画する可視化などに取り組んでほしい」と述べた。

　当選が決まった後も表情を緩めることのなかった中山さん。だが、孫からの花束プレゼントで初めて満面の笑顔に。共に辛酸をなめた妻シゲ子さん（５８）と並んで壇上に立ち「私たちを４年前の姿に返していただき本当にありがとうございます。選挙戦で目にした光景は空き店舗が多い商店街、荒れ地となっている畑や田んぼ。みなさんと一緒に古里を盛り上げていこう」と訴えると、歓声と拍手がひときわ大きく響き渡った。【新開良一】

毎日新聞　2007年4月10日

358：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 03:11:07
３００日規定：特例新法案見送り方向…自民、亀裂回避判断
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070411k0000m010181000c.html

　「離婚後３００日規定」を見直す特例新法案の今国会提出が見送りの方向となったのは、与党内の足並みが乱れた中で提出すれば、致命的な亀裂をもたらしかねないと自民党執行部が判断したためだ。１０日の自民党法務部会・プロジェクトチーム（ＰＴ）合同会議では強硬な反対論が続出、同党政調幹部は「生やさしい反対ではなく、まとめるのは難しい」と提出断念をにじませた。

　「婚姻制度自体がアリの一穴のように崩れる危険性がある」。合同会議で西川京子衆院議員は反対姿勢を鮮明にした。古屋圭司衆院議員らも異論を示し、法案要綱の了承は見送られた。

　与党ＰＴの検討に対し、家族制度維持を主張する保守派が「不倫を促進する」と猛反発した形。選択的夫婦別姓制度の導入などのハードルが下がることを懸念する考えも背景にある。

　法務省の運用見直しでは離婚協議中の妊娠などは救済されないが、長勢甚遠法相は「全員救うということになれば、根幹法が緩んでしまう」との考えを崩さない。法相は自民党の中川昭一政調会長とも反対を確認している。同党内には「参院選を前に保守派が騒ぐとイメージが悪くなる」との声もあるが、保守派は「基本的な価値観の問題」と一蹴（いっしゅう）ムードだ。

　一方、独自試案作成などに取り組んできた公明党は同日、法案要綱を了承。今も法案提出論が大勢を占めており、自民党への不満も上がる。

　幹部の一人は「具体的な救済例を丁寧に説明すれば自民党の理解は得られる」と期待を示しており、与党ＰＴでは裁判手続きの簡略化の検討を始めるとともに、特例新法案の細部を詰める論議の継続を確認した。

　ただ、別の幹部が「自民党と連立を組んでいる以上、中川政調会長、長勢法相が否定的な状況での議員立法は厳しい」と述べるなど、提出見送りもやむを得ないとの声も出始めている。【田中成之、高山祐】

毎日新聞　2007年4月11日　3時00分

359：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:28:53
「３００日問題」今国会の提出見送りか　立法不要論強く
2007年04月11日06時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200704100389.html

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法７７２条の規定を見直す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の議員立法について、自民党の政調幹部が１０日、「時間をかけて議論せざるを得ない」と今国会での法案提出の見送りを示唆した。法務省の通達があれば立法は不要との意見が党内で強まった事態を受けたものだ。だが、与党ＰＴ案が救済対象とする「離婚前の懐胎」は、通達案では対象外。このケースで子供の出生届が受理されない夫婦は複雑な思いで見守っている。

　同日の自民党法務部会でも、与党ＰＴ案について「婚姻制度が崩れる」などの反対論が続出した。一方、公明党はなお、議員立法での救済をめざす構えを崩していない。

　こうした動きに戸惑いを隠さないのは、名古屋市在住の会社員男性（２６）と妻（２８）。この夫婦の場合、今月３日に長男が生まれた。妻は３年前から前夫と別居していたが、離婚を渋る前夫との間で協議離婚が成立したのは昨年７月。妊娠したのは、離婚成立の数週間前だった。再婚禁止期間が終わるのを待って今年１月に結婚。１０日に区役所に行くと、長男の出生届は受理されなかった。

　夫は「結婚相手との子が自分の子供にならないとは驚きだ」と話す。

　このケースは与党ＰＴ案なら、ＤＮＡ鑑定と前夫からの「自分の子でない」との証明があれば、救済される。しかし、法務省の通達案では救済の対象外だ。ＮＰＯ法人親子法改正研究会の井戸正枝代表は「家庭内暴力で相手方と連絡が取れず、法的離婚が遅れる場合も多い。通達で救えるのは、自分が知っているケースの１〜２割程度に過ぎない」と話している。

360：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 09:29:33
反発呼ぶ、法相の「貞操義務」発言　民法規定見直し巡り
2007年04月09日22時47分
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200704090284.html

　「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法の見直しで特例新法を目指す与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の動きをめぐり、長勢法相が６日の会見で述べた「貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければならない」との言葉が、市民団体や議員の間で反発を呼んでいる。

　家族法の研究者らは９日、通達での対応を表明している法務省に対し、救済範囲が広い特例新法の制定を求める要望書を提出。会見した早大院の棚村政行教授は「（特例法が）貞操義務や性道徳を乱すとの議論がしかるべき立場の人から出ている。『子どもの救済』という議論の本質が違う方向にいき危機感を覚える」と批判した。

　また、自民ＰＴと特例新法案を検討してきた公明ＰＴ座長の丸谷佳織衆院議員も同日、市民団体との会談の中で、「一政治家が道徳観だけで決める問題ではないのではないか」と述べた。

　一方、自民ＰＴ座長の早川忠孝衆院議員らは中川昭一政調会長の「法相とよく調整するように」との指示を受けて、同日長勢法相と会談。別居後に始まった男女関係は裁判所の判例でも貞操義務違反に当たらないことを挙げ、特例新法に大臣の指摘する懸念がないことを説明したという。

361：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 12:37:18
公明 あくまで議員立法目指す
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/11/k20070411000076.html

公明党の北側幹事長は、記者会見で、女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定について、子どもの立場を守る観点から見直しを進めるべきだとして、あくまでも議員立法を目指して自民党に働きかけていく考えを示しました。
女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定をめぐって、与党の作業チームは、見直すための法案化作業を進めていましたが、自民党内で反対意見が相次いだことから、法案提出は難しいという見方が強まっています。これについて、公明党の北側幹事長は記者会見で、「戸籍上は夫婦でも、さまざまな事情で婚姻関係の解消ができていない実態が世の中にはいくらでもある。そのときに、妊娠した子どもの立場をきちんと守っていくべきだというのが今回の見直しの趣旨だ」と述べました。そのうえで、北側氏は「家族観や貞操義務が損なわれるという批判があるが、そういう次元の問題ではない。今ある法制度の不備の問題をいかに是正していくかという観点でとらえるべきだ」と述べ、あくまでも議員立法を目指して自民党に働きかけていく考えを示しました。

362：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 13:08:33
自民党部会“３００日規定”反対意見相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20070410/20070410-00000055-nnn-pol.html

　離婚後、３００日以内に生まれた子供を前の夫の子供とみなす民法の規定を見直す特例法案について、自民党の関係部会では１０日、離婚前に妊娠したケースにまで新たな父親の子供と認定することに反対意見が相次いだ。

　“３００日規定”をめぐっては、自民党のプロジェクトチームが、夫とは違う男性の場合でもＤＮＡ鑑定による証明などを条件に実際の父親の子供と認定するよう、特例法案の提出を目指している。

　これについて、１０日朝の関係部会では「離婚前に新たなパートナーとの間の子供を妊娠し、その子供を新たなパートナーの子供だと認めることは、一夫一婦制の根幹にかかわる。家族制度が崩壊しかねない」といった反対意見が相次いで出された。

　プロジェクトチーム案に反対している自民党・稲田朋美議員は「かわいそうな人がいるからといって、なし崩し的に特例法で民法の原則を傷つけるのはやはり避けるべき」と述べた。

　与党のプロジェクトチームは、あくまでも特例法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針だが、自民党幹部などの間に強い反対意見があり、法案提出のメドは立っていない。

363：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/11(水) 22:21:41
だいあろ〜ぐ：東京彩人記　元衆院議員・山本譲司さん　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070411ddlk13040293000c.html

　◇「塀の中」で見た障害者の現実

　秘書給与流用事件で服役した元衆院議員、山本譲司さん（４４）が、自身の刑務所体験をもとに、触法障害者問題を扱った著書「累犯障害者」（新潮社）が注目を集めている。「塀の中」での４３３日間に見たものは、受刑者には知的、身体などの障害者が予想外に多く、半ば福祉施設化した刑務所の内実だったという。背景には、身寄りがないまま犯罪を繰り返すなど、福祉の網からこぼれた障害者の現実があった。

　−−新著の「累犯障害者」で「知的障害のある受刑者の７割以上が再入所者」とのデータを挙げました。

　障害者は被害者になるほうが多い。加害者になる場合は、殺人などの重大な犯罪は少なく、ほとんどが無銭飲食などの微罪。昨年１月のＪＲ下関駅放火事件は「火をつければ刑務所に戻れる」という動機だった。一部の人が繰り返して、刑務所を「終（つい）のすみか」にしてしまっている。福祉の貧困さや、社会が彼らにとって生きづらいことが背景に見えてくる。

　−−改善点は。

　まず「入り口」の刑事司法が無理解だ。知的障害者が被害者になった場合、例えば養護学校の生徒が、教員からわいせつ行為を受けたと訴えても、発言に信用性がないとみなされてしまう。ところが一転、加害者になると健常者の論理でストーリーをつくられ、供述に信用性も任意性もあることになる。専門的な裁判官や検察官による審理が必要だし、障害者が福祉や家族とつながっていれば実刑になりにくい。

　−−最近は厳罰化の流れにあります。

　日本は被害者支援が貧困だが、加害者への厳罰に置き換えて被害者対策にしている側面がある。知的障害者だから罰するなということではなく、罰し方を考えようと。現在は健常者と一緒の懲役作業一辺倒で、時間つぶしみたいなことをやらせている。それでいいのか。専門職による福祉的な訓練も刑の選択肢に入れるなど、再犯を防ぎ、しょく罪意識を喚起する処遇をすべきだ。

　−−国会議員や官僚に講演するなど、活動の幅を広げていますね。

　最近はあまり行くことができないが、知的障害者入所施設で体を洗うなど直接の介助をしていた。また、民間が運営に参加するＰＦＩ刑務所の障害者処遇プログラム作成にかかわったり、出所した障害者の社会復帰支援にも取り組んでいる。

　−−１冊目の「獄窓記」から３年。「累犯障害者」を書いた経緯は。

　出所後、世の中に居場所はないのではないか、半分人生終わったというコンプレックスを引きずり、刑務所を思い出すことすら避けていた。正面から向き合うことで乗り越えられるのではと書いた文章が「獄窓記」になった。自分観察記として淡々と書いたが、書評などでは社会的な問題としてとらえられた。出版社の勧めを受けてこの問題を「累犯障害者」にまとめ、続けていた裁判傍聴の内容を盛り込んだ。刑務所の改善や、出所した障害者の居場所づくりに道筋をつけないと受刑生活が終わらない気持ちだ。

　−−今の心境を。

　物事がうまくいくほど、また失敗してしまうのではという恐怖がある。こんな夢をよく見る。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のように糸をたぐるけど、もうすぐ社会復帰と思ったらぷつんと切れてしまう。まだ道半ば。自分を律していきたい。

　◇記者の一言

　自分の記者経験を振り返りながら、山本さんの著書を読み、話を聞いた。知的障害者や精神障害者の微罪事件は、障害への誤解を招かないように報道を控えることが多い。援助がないまま孤立し、加害者になった障害者の話を聞いて、過去に接した事件にも同じ背景があったのかもしれないと思いを巡らせた。

　物理的に隔離されていても、刑務所は社会と密接に関連している。国は処遇や福祉の充実を図るに当たり、刑務所の内実をもっと積極的に公開し、一般の関心を集めるべきではないか。＜聞き手／社会部・苅田伸宏記者＞

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　■人物略歴

　◇やまもと・じょうじ

　１９６２年北海道生まれ。早稲田大卒業後、菅直人衆院議員（現民主党代表代行）公設秘書、都議２期を経て９６年に衆院議員初当選。２期目の００年、政策秘書給与流用事件で東京地検特捜部に逮捕され、詐欺罪などで懲役１年６月の実刑判決を受ける。「獄窓記」（ポプラ社）は０４年に第３回新潮ドキュメント賞受賞。都内在住。

毎日新聞　2007年4月11日

364：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 06:32:10
「婚姻中の不貞は不法行為」「家族制度崩壊」って？
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070411/20070411-00000032-ann-pol.html

　離婚後300日以内に生まれた子供を前の夫の子とする民法の規定の見直しに、自民党内から反発が出ていることについて、公明党の北側幹事長は「問題を理解していない」と批判しました。

　公明党・北側幹事長：「さまざまな理由で婚姻解消ができていない実態というのは、世の中にいくらでもある。家族観とか、ましてや貞操義務だとか、そういう次元の話ではまったくない」
　与党のプロジェクトチームは、DNA鑑定による証明などを条件に、実際の父親の子供と認定できる特例法案の提出を目指しています。しかし、自民党からは「家族制度が崩壊する」、「婚姻中の不貞は不法行為だ」などと、見直しに批判的な意見が噴き出しています。与党は今後、政調会長の間で調整を図る方針です。

365：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/12(木) 12:06:13
被疑者不起訴処分に 民事は賠償命令 地検「公判維持難しい」
７年前の傷害事件　讀賣千葉

　市川市で７年前、同市、元病院職員鈴木照勝さん（６３）が男２人に鉄パイプなどで殴られ失明した事件で、時効が迫った今年３月に傷害容疑で逮捕、送検された同市、無職男性（３１）について、千葉地検が嫌疑不十分で不起訴処分にしていたことが１１日、分かった。

　鈴木さんは事件後、顔見知りの無職男性を名指しした上で被害届を市川署に提出。この男性について同署は当初、「右腕を骨折しており暴行できなかった」「アリバイがあった」としていたが、時効目前の今年３月になって「アリバイを覆す証拠がそろった」などとして逮捕した。

　一方、鈴木さんは０２年１月、この無職男性に損害賠償を求める民事訴訟を千葉地裁に起こした。同地裁ではアリバイがあったとされたことなどから敗訴したが、控訴審では東京高裁が「事件を起こすことが可能な場所にいた」などとアリバイを認めず、男性を「加害者」と認定。男性に慰謝料など約３４００万円の支払いを命じた。男性は上告したが、最高裁は０４年１月、高裁判決を支持する判決を言い渡した。

　今回の不起訴処分で、民事と刑事で司法判断が分かれた形となったが、鈴木さんは「逮捕の報を聞いたときは涙がこみ上げるほどの思いだった。長い年月を経てようやく犯人が捕まったのに、この結果は納得できない」と唇をかんだ。千葉地検は処分理由について「被害者の供述以外に証拠がなく、公判維持が難しいため」と説明している。

（2007年4月12日 読売新聞）

366：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 16:32:09
公明も特例法案見送り＝３００日規定、自民に同調
http://www.jiji.co.jp/jc/s?k=2007041300681

　公明党は１３日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定を見直す特例法案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。自民党の見送り方針を受け、公明党も早期の議員提案は困難と判断した。
　自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は同日、首相官邸で会談。特例法案の細部を詰める与党プロジェクトチームの作業を当面見守る考えで一致した。一方、公明党筋は「（自民党と）ぶつかっても仕方がないので呼吸を合わせる」と述べ、今国会提出にはこだわらない考えを示した。　
　特例法案は、ＤＮＡ鑑定で親子関係が証明されれば、通常の裁判手続きを省いて、「再婚した夫の子」として戸籍上認める内容。長勢甚遠法相や自民党保守派議員からは「伝統的な家族制度が崩れる」などの異論が相次いでいた。

367：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:21:17
詐欺の元社長に逆転無罪　「自白押し付けの典型」 '07/4/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130343.html

　保証金名目で取引先から三千万円相当の小切手をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた青果物輸入販売会社「浩栄」（大阪府摂津市）の元社長（66）に大阪高裁は十三日、「押し付けられた自白の典型だ」として、懲役三年の一審大阪地裁判決を破棄、無罪（求刑懲役三年六月）を言い渡した。

　陶山博生裁判長は、被害者の運輸業者の証言を「契約書の作成者など、重要な部分で不自然な変遷があり信用できない」と指摘。元社長の捜査段階の自白調書も「犯行状況やその場の会話の供述がほとんどない」と信用性を認めず、犯罪の証明がないと結論づけた。

　元社長は閉廷後、「無罪は当然。なぜ事件になったのか、いまだに分からない」と話した。

　元社長は在任中の一九九七年八―九月、取引先の運輸業者に「業務提携先の輸入業者が商品の損害の担保として保証金を要求している」と偽り、小切手をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された。

　公判で弁護側は「個人的な貸借」と主張。運輸業者とは示談が成立し、返済したという。

368：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:23:14
「あの人は今」記事違法　小学館に賠償１７０万円 '07/4/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130364.html

　引退するなどした有名人らの消息を本人の同意なく伝える「あの人は今」報道の適否が争われた訴訟の判決で、東京地裁（滝沢泉裁判長）は十三日「引退後の私生活を興味本位に暴露する記事は正当な目的がなく、プライバシー侵害で違法」と認定した。

　訴訟はアダルトビデオに「黒木香」の芸名で出演していた四十代の女性（東京都内在住）が、近況を報じた「女性セブン」「週刊ポスト」を発行する小学館（東京）などに計二千二百万円の損害賠償を求め、滝沢裁判長は小学館側に計百七十万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士は「この種の記事が違法と判断された例はあまりなく、意義がある」としている。

　判決によると、女性セブンは二○○二年一月十七日・二十四日合併号で「消えたあの人大追跡」との見出しの記事を、週刊ポストは○四年一月一日・九日合併号で「あの『お騒がせ美女』は今？」という見出しの記事をそれぞれ掲載。女性の住所地や結婚の有無などを伝え、週刊ポストは無断で撮影した近況写真も載せた。

　滝沢裁判長は「一般に結婚の有無や住所地などは是が非でも秘匿すべきとは言えなくても公開してほしくない。女性は引退後、八年以上も一般市民として生活し、数十万部の雑誌でのプライバシー公表は受忍限度を超えている」と判断した。

369：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 19:57:11
四日市の誤認逮捕：損賠訴訟　県側争う姿勢　「制圧行為に過失ない」　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070413ddlk24040068000c.html

　四日市市のスーパーで３年前、同市内の男性（当時６８歳）が警察官に押さえつけられた後に死亡したのは限度を超える制圧行為などが原因として、男性の妻（６６）が県を相手取り約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、津地裁であった。県側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は０４年２月１７日、ジャスコ四日市尾平店の現金自動受払機（ＡＴＭ）コーナーで後ろに並んだ女性に泥棒扱いされ、付近の客に取り押さえられた。駆け付けた四日市南署員が窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕。男性は約２０分間押さえつけられた後、嘔吐（おうと）して意識を失い、翌日に高血圧性心不全と不整脈で死亡した。

　遺族側は「窃盗被害の形跡が何もなく、現行犯逮捕の用件が整わない誤認逮捕で、逮捕後の警察官による制圧行為も限度を超えており、死亡との因果関係は明らか」と指摘している。

　これに対し、県側は答弁書で「逮捕後の制圧行為に過失はなく、死亡との因果関係も不明」として請求を棄却するように主張した。【高木香奈】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年4月13日

370：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/13(金) 20:09:55
宇部の横領無罪：元店長、国賠訴訟の棄却判決に「拘置の４５５日を返して」　／山口
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070413ddlk35040417000c.html

　「（拘置された）４５５日を返してほしい」。横領無罪判決を受けた国賠訴訟の全面棄却判決に、宇部市明神町、元焼き肉店店長、斎藤猛さん（４５）はがっくり肩を落とした。犯人の汚名を着せられ仕事も追われた。「冤罪（えんざい）の苦しみをなぜ分かってくれないのか」。怒りに打ち震えた斎藤さんは控訴を宣言。舞台を広島高裁に移し争う姿勢を見せた。

　発端は０１年１２月。店長として勤務していた焼き肉店で、売上金計約３９６万円が不足する事態が発生。０２年２月１２日、宇部署に業務上横領容疑で逮捕された。否認する斎藤さんに捜査員はポリグラフ（うそ発見器）で「経理がずさん過ぎはしないか」「生活費が足りなかったのでは」などと質問。その結果から「反応があった」と自白を迫った。後に弁護士から特に大きな反応は出ていなかったと聞かされた。

　懲役１年６月の実刑判決を下した同年９月の１審では、裁判官が「反省の色が見られない」と断罪した。「『無実なのに反省するわけない』と叫びたい衝動にかられた」

　０３年７月、無罪が確定し、自由な日常を取り戻した。現在は派遣社員として同市内の精密機械製造工場に勤務するが、長期にわたる拘束で「すっかり腰が悪くなった」と話す。【大村健一】

　◇「国家権力のミス認めない姿勢」

　「こんな判決でいいのか」。山口市黄金町の県弁護士会館で記者会見に臨んだ斎藤さんは落ち着いた口調で語った。

　会見には斎藤さんのほかに、担当した弁護士３人も同席。斎藤さんは冒頭「刑事裁判と違い、あまりにもあっさりとした判決で拍子抜けしてしまった」と感想を述べ、主任代理人の金尾哲也弁護士が「国家権力が同じ国家権力のミスを認めることをためらっている姿勢がうかがえる」と怒りをにじませた。

　また、報道陣から今の心境を聞かれ、斎藤さんは「逮捕から今日までの約５年間の月日は何だったのだろうか。そんな思いでいっぱいです」と声を震わせた。

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　　　　　　　◇横領事件を巡る動き◇

　０２年２月１２日　宇部署が斎藤猛さんを業務上横領容疑で逮捕

　　　　９月２５日　地裁宇部支部が懲役１年６月の実刑判決

　０３年７月２４日　広島高裁が無罪判決

　　　　８月　８日　検察側は上告せず、斎藤さんの無罪確定

　　　　８月２９日　斎藤さんは長期拘束されたとして国に補償金を請求

　　　１１月２６日　国や元同僚らを相手に慰謝料２５００万円を求め提訴

　　　　　　　　　　元同僚を業務上横領と偽証容疑で宇部署に告発

　０７年１月１２日　山口地検が元同僚を不起訴処分

　　　　２月　６日　不起訴処分は不当として山口検察審査会に申し立て

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　■今日のことば

　◇ポリグラフ

　犯罪捜査で利用され、うそ発見器とも言う。すべての質問に「いいえ」と答えさせ、発汗や心拍数の変化を調べる。絶対ではなく、過信しすぎた結果、冤罪事件（松本サリン事件など）も発生しており、より物証を重視する傾向になっている。

毎日新聞　2007年4月13日

371：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 07:12:01
鹿児島県警：県議選で全員無罪　初期から報告書ねつ造か
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070414k0000m040165000c.html

　１２人全員の無罪が確定した０３年の鹿児島県議選を巡る公選法違反事件で、県警が捜査の発端になった「ビール供与事件」の捜査報告書をねつ造した疑いがあることが、関係者の話などで分かった。被告とされた元県議の中山信一さん（６１）＝今月８日の県議選で当選＝陣営からビールを受け取ったと疑われた会社役員の男性は任意聴取で趣旨を再三否認したが、報告書は「認めた」ように作られていた。この容疑では立件されなかったが、関係者は「うその事実で県警本部に逮捕のうかがいを立てており、最初から強引な捜査が横行していた」と話している。

　ビール供与容疑の捜査は、中山さんが初当選した翌日の０３年４月１４日に開始。県警は、中山さんを支援した同県志布志市のホテル経営、川畑幸夫さん（６１）が同年１月初め、男性に渡したケース入りビールに買収の疑いをかけた。

　任意で事情を聴かれた川畑さんとビールを受け取った男性は受け渡しは認めたが、趣旨についてはともに「０２年中にホテルの客を紹介したお礼だった」と何度も否定した。しかし、関係者などによると、０３年４月１６日作成の捜査報告書には、男性が「川畑さんが『中山が県議選に出るのでよろしく』と言って、ビールを持ってきた」と容疑を認める供述をしたように書かれていた。

　毎日新聞の取材に応じた男性によると、取調官は、買収の趣旨を男性が認めたとする文書を勝手に作成。任意聴取の際に目の前で見せて、読み上げていた。男性は「（買収の趣旨を）何度も否定したが、取調官は聞き入れてくれなかった」と話している。

　この捜査報告書の問題について、県警は「個別の案件には答えられない」と話している。

毎日新聞　2007年4月14日　3時00分

372：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 08:58:16
逃げ得許さん！３億円脱税の男４３回起訴した“正当性”
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007041338.html

　前橋地検は１２日、２年間で約３億円を脱税したとして、法人税法違反（脱税）の罪で販売業の男（５９）を起訴した。

　地検は逮捕するまで４２回起訴を繰り返す異例の方法で、時効の完成を阻止しており、今回で起訴は４３回目。「国税局の調査による証拠があることや国民の公平感を考えれば、時効制度の趣旨を逸脱しない」としている。

　被告は１９９７年から１０年近く逃亡していたため、起訴状は届かず、その度に裁判所が公訴棄却を決定。刑事訴訟法の規定では、起訴で時効の進行はいったん停止するが、識者からは「やりすぎではないか」との声もあった。

　起訴状によると、被告は健康食品販売会社社長だった９４年と９５年の売り上げのうち計約８億７０００万円を隠し、法人税約３億３０００万円を免れた。
ZAKZAK 2007/04/13

373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/14(土) 09:10:45
捜査書類路上に散乱　串間署、裁断せず処分
2007年4月13日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704130102

　串間署（上鶴政治署長）の捜査書類が、ごみ焼却場に運搬中の同署のトラックから落ち、地元住民に拾われていたことが１２日分かった。書類には覚せい剤取締法違反で逮捕した容疑者の生年月日、住所、氏名などの個人情報が書かれていた。

　県警によると、書類は１１日午後１時ごろ、同署刑事生活安全課の署員２人が２００１年までの４年間分の捜査書類を整理し、段ボール箱６箱に入れて同署から約３キロ離れた同市西方の市じん芥処理場にトラックで運んでいた。

　２人は６箱とも粘着テープなどでふたを止めず搬送していた。処理場から同署に戻った約２時間半後、地元住民から「警察の書類が落ちている」との連絡が同署にあり、書類が飛んでいたことが分かった。署員１６人が処理場までの国道２２０号沿いを探したところ、７枚が点在し落ちていた。

374：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:54:51
民主 再婚禁止短縮法案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/04/15/k20070415000015.html

民主党は、民法で規定されている、女性が再婚を禁止されている期間について、現在の６か月から１００日に短縮する改正案を、近く、国会に提出することになりました。
民法の規定で、女性が離婚したあと再婚を禁止されている期間が６か月とされていることについて、与党の作業チームは、見直しのための法案化作業を進めていましたが、自民党内で反対意見が相次いだことから、法案提出は難しいという見方が強まっています。これに対して、民主党は「女性の再婚を６か月、禁止することに合理的な理由はなく、不当に長く禁止することは、女性の人権を侵害することになる」として、再婚の禁止期間を１００日に短縮する改正案をまとめました。民主党は、共産党や社民党、それに国民新党にも呼びかけたうえで、近く、この改正案を国会に提出することにしています。また、民主党は、女性が離婚して３００日以内に出産した場合、戸籍上、前の夫の子どもと推定する民法の規定についても、見直すことにしており、今の国会中に改正案をまとめることにしています。

375：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 07:56:30
特捜部弱体化を懸念　裁判員制度への担務変更で '07/4/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704150064.html

　裁判員制度導入に備えた担務変更で、公判も担当するようになった東京地検特捜部について、検察内部の会議で「大掛かりな事件を内偵し、順次立件していく態勢にはない」と捜査の弱体化を懸念されていたことが十四日、関係者の話で分かった。その後、検事四人が増員され、担当していたライブドア事件の一審も終了。捜査態勢は徐々に整いつつあるという。

　関係者によると、東京地検は二〇〇五年十月、裁判員制度の対象となる殺人などの重大事件の捜査、裁判の担当を主に特別公判部に変更した。それまでは刑事部が捜査、公判部が裁判を担当し、特別公判部は特捜部が立件した経済事件の裁判を受け持っていた。

　このため特捜部は独自捜査し、起訴した事件の裁判も担当。昨年十一月に福島県発注工事をめぐる収賄罪で同県の前知事佐藤栄佐久さとう・えいさく被告（67）らを起訴後、特捜部の検事約三十人のうち、ライブドア、村上ファンド両事件の公判に各三人、佐藤被告らの公判準備に四人を充て、約三分の一が捜査から外れた。

　ライブドア、村上ファンド両事件は堀江貴文ほりえ・たかふみ被告（34）と村上世彰むらかみ・よしあき被告（47）らが起訴事実を争い、集中審理が続いたため、各検事はかかりきりとなった。

　大型経済事件の立件は福島の汚職後なく、こうした状況への懸念が表明されたのは今年一月、東京高検管内十一地検の検事正が集まった会同。

　裁判員制度に向けた問題点の一つとして「東京地検の現行方式では、捜査態勢の弱体化が懸念される。この傾向は特捜部に顕著だ」と指摘され、内偵、立件の困難さなどが話し合われた。

　四人の増員は三月下旬以降で、ライブドア事件で起訴された堀江被告ら七人と二法人の一審判決も同月中に言い渡され、三人が捜査に戻った。

376：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/15(日) 10:38:45
離婚前妊娠：法務省の救済線引きに疑問　届出遅れ無戸籍
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070415k0000m040116000c.html

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条に関して、法務省は、妊娠日が離婚の「前」か「後」かで、救済の線引きをする通達を月内にも出す。しかし、離婚届の提出がさまざまな事情で遅れたことで、離婚の日付が妊娠日より遅れてしまうケースも珍しくない。当事者から「役所に離婚届を出した日付だけで、子供の運命を決めるような見直しでは不十分」との声が出ている。【工藤哲】

　「離婚前の妊娠でも救済対象とする特例新法なら、この子供の戸籍ができるのに」。現夫との間にできた２歳の男児を抱える徳島県の主婦（３５）は、自民党保守派の意見で新法の今国会提出が見送られそうな情勢に肩を落とした。

　暴力を振るう前夫と家庭内別居の末、離婚届に２人がサインしたのは０３年秋。しかし、３人の子供の親権で折り合いがつかず、翌０４年１月７日にようやく役所に届けを出した。

　男児は離婚から２５５日たった０４年９月１８日に生まれた。出生を届けた際に、３００日規定を初めて知り、がく然とした。法務省通達でも、離婚後の妊娠しか救済対象にならない。母子手帳で妊娠月数を逆算すると、妊娠日は元日ごろ。数日差での「離婚前妊娠」だ。ＤＮＡ鑑定では「現夫の子」と証明されている。だがこのままなら、避けてきた前夫を巻き込んでの裁判をしない限り、男児の戸籍がない状態が続く。

　男児はアトピー性皮膚炎を患い、治療代はすべて自費で負担せざるをえず、生活は苦しい。女性は「長く離婚状態で、離婚の日付にどれほどの意味があるのか。法相の『貞操義務』発言や自民党の一部反対の声で、特例新法を先送りするのは許せない」と訴えている。

　◇協議離婚は受理の日に効力

　離婚について、民法７６４条は、役所へ届け出ることで効力を生じると規定しており、出生届のような届け出の期限はない。協議離婚では、届けが役所で受理された日が離婚日。裁判での離婚は確定した日と戸籍法は定める。つまり、協議離婚では、事実上離婚しているのに届け出が遅れれば、法律上は成立しない。

　首都圏の自治体の窓口担当者は「離婚届の提出日付欄の記載日が、実際に届け出た日より前となっているために提出日に合わせて修正してもらうこともある」と言う。

　離婚カウンセラーの岡野あつこさん（５２）は「離婚しているのに、子供が気の毒だという負い目や離婚後の生活費の問題、親からの反対などの理由で、届けを出すのが遅れるケースは少なくない」と話す。

　【ことば】法務省通達と特例新法　３００日規定の見直しを巡って、与党プロジェクトチームは（１）離婚後の妊娠が医師の証明で明確（２）再婚後なら前夫が「自分の子でない」と認め、ＤＮＡ鑑定で証明できる−−ケースで、裁判をせずに「現夫の子」とする出生届を認める特例新法案を検討している。一方、法務省は、（１）の内容の通達を月内に出す予定だ。特例新法案には、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮する内容が盛り込まれたこともあり、自民党保守派から慎重論が出て今国会中の法案提出は見送られる方向になっている。

毎日新聞　2007年4月15日　3時00分

377：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/16(月) 23:01:57
石川・小松基地訴訟：爆音訴訟３、４次控訴審　賠償３億円増額、将来の請求権却下
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070416dde001040009000c.html

　石川県小松市の航空自衛隊小松基地をめぐり、周辺の住民１５７６人が国に自衛隊機・米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求めた小松基地爆音訴訟の第３、４次訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は賠償額を８億１３８４万円とした１審・金沢地裁判決（０２年３月）を変更し、１５５９人に計１１億８８０６万円の支払いを命じた。賠償対象は１審同様、「うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ＝Ｗ値）」７５以上の地域としたが、１審が認めた自衛隊機の民事上の飛行差し止め請求権のほか、将来の賠償請求を却下。米軍機の飛行差し止め請求も棄却し、自衛隊への憲法判断は避けた。

　控訴審では▽身体的被害を含めた損害賠償の範囲▽飛行差し止めを認めるか▽自衛隊は憲法に違反するか−−などが主要な争点となった。

　判決では、Ｗ値７５以上の地域の居住者らに「受忍限度を超える被害が生じている」と判断した。１審判決が、一部原告が騒音問題表面化後に転入したとして賠償を減額した点については、「（国が）騒音が違法であるとの第１、２次訴訟の確定判決後も、転入予定の住民に情報を積極的に提供しないまま、違法な騒音を引き続き発生させている」などと指摘、他の原告と同じ基準を適用した。将来の賠償は退けた。

　自衛隊機の飛行差し止め請求権は、「防衛庁長官（当時）の権限の行使の取り消し変更、その発動を求める請求を包含し、民事上の請求として不適法」として、１審判決を取り消した。米軍機についても、日米安全保障条約や国内法令などに「活動を制限できる定めがなく、（国は）運航等を規制、制限できない」と判示して棄却した。

　また、住民側は、広域の疫学的調査などを基に騒音レベルと身体的被害の相関関係を主張。睡眠障害に起因する身体的被害を重点的に立証し、「健康被害が明らかである以上、差し止めを認めるべきだ」などと訴えたが、「原告の共通被害として発生していると認めるに足りない」として認めなかった。【八田浩輔】

　◇広瀬光夫・小松基地爆音訴訟原告団長の話

　全く理解できない判決だ。将来的な賠償を認めなかったのは、騒音の中で暮らし続ける私たちの立場を全く考慮していない。

　◇防衛施設庁の長岡憲宗・総務部長の話

　飛行差し止めや将来分の損害賠償請求について、国の主張が認められ、妥当な判断だ。過去分の一部については十分な理解が得られず残念。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇うるささ指数（Ｗ値）

　加重等価平均騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）。国際民間航空機関が定めた航空機騒音の単位で、騒音の高低だけでなく、１日の飛行回数や昼夜別などを加味。環境省が定めた環境基準では、住宅を中心とする地域の基準値は、Ｗ値７０以下。小松基地周辺ではＷ値７５以上の小松、加賀、能美の各市と川北町にまたがる地域で国が住宅の防音工事を実施。

毎日新聞　2007年4月16日　東京夕刊

378：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/17(火) 09:06:48
反撥するだけじゃなくてその先の視野を持て。

自公で正反対「３００日」打開策　悩む中川政調会長
4月17日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000002-san-pol

　離婚後３００日以内に生まれた子が前夫の子とみなされる民法の問題で、自民、公明両党は１６日、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の１７日の開催を見送ることを決めた。今後与党ＰＴ案を修正しても自民党内で了承される見通しが薄いからだ。中川昭一政調会長は新たな枠組みの救済策を打ち出したい考えだが、妙案は見えてこない。

　「なんとか救済しないといけない」

　中川氏は１５日、民放の報道番組で３００日問題をこのまま放置せず、何らかの救済策を検討する考えを示した。

　この問題をめぐり、法務省は今月末に離婚後に懐胎したケースに限り、簡単な手続きで出生届を受理するように通達を出すことを決めたが、離婚前に懐胎したケースは救済対象にはならない。

　自民党でも、離婚前懐胎の救済策を議論したが、家庭裁判所に戸籍変更の調停を申し立てれば、弁護士に依頼しなくても簡単な手続きで変更が認められることが判明し、「現行法で十分救済できる」（自民中堅）という結論になった。

　しかし、司法手続きを申し立てるには、いったん前夫の子として出生届を出した上で戸籍変更を申し立てる必要がある。中川氏は「子の戸籍に、親を変更した記録が残るのはかわいそうだ」と周囲に語っており、現行の家裁の手続きでは不十分と考えたようだ。

　自民党では、行政窓口の手続きにＤＮＡ鑑定を持ち込むことに「民法の原則や家族制度を崩壊させる」と反対論が強く、司法手続きの見直し以外で救済策に応じる可能性は小さい。一方、公明党はあくまで与党ＰＴの法改正案を今国会に提出する構えを崩していない。

　中川氏は週内にも公明党の斉藤鉄夫政調会長と会談し、打開策を打ち出したい考え。ＡＤＲ（準司法手続き）の導入などが検討課題になるとみられる。

379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 11:29:42
知事「厳粛に受け止めたい」
万博誘致県食糧費訴訟判決　讀賣愛知

　万博に絡む県の食糧費の文書開示について、最高裁が１７日、出席した公務員の氏名を開示すべきだと判断した。これについて、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「判決は予想通り」としたうえで、藤田宙靖（ときやす）裁判官が補足意見で、「（公務員の氏名は）不開示情報ではないのが明確にもかかわらず、情報の一部分を構成するのを理由に、開示義務の対象からはずれるとした解釈は理論的根拠がない」と、差し戻し審判決の解釈を批判したことを、「大変意義のある意見」と評価した。

　一方、神田真秋知事は「主張が認められなかったのは残念だが、判決は司法の最終判断として厳粛に受け止めたい。現行条例では、食糧費に関する情報は原則開示している」との談話を発表した。

（2007年4月18日 読売新聞）

380：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 19:11:05
中山県議が小沢民主党代表に取り調べ可視化要請
「えん罪防ぐために」
(04/18 07:52)　鹿児島南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3965

　志布志市民１２人の無罪判決が確定した２００３年の県議選買収事件で逮捕され、県議選で当選した中山信一さん（６１）＝同市志布志町帖＝と、同事件に絡む取り調べで「踏み字」を強要され、損害賠償訴訟で勝訴したホテル経営川畑幸夫さん（６１）＝同市志布志町志布志＝が１７日、来鹿した民主党の小沢一郎代表と会い、取り調べの可視化実現に向けた協力を要請した。
　面談は、小沢代表が故二階堂進元自民党副総裁の墓参りのため訪れた肝付町新富の二階堂家住宅で実現した。
　中山さんと川畑さんが「ひどい事件だった。えん罪を防ぐには取り調べの可視化しかない」と訴えると、小沢代表は「取り調べに当たっては捜査側の裁量が大きい。今の状況は『強きを助け、弱きをくじく』かのようだ。民主党の若手が頑張ってくれる」と応じ、可視化への理解を示した。
　面談後、中山さんは「事件を国会で取り上げ、問題点を追及してくれたのは民主党。可視化実現に動いてくれるとの手応えを感じた」と話した。
　同事件に対し、民主党は、２００４年４月に当時の菅直人代表が旧志布志町を訪れたのをはじめ、国会議員が現地調査を行うなどしてきた。

381：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/18(水) 20:20:07
14歳未満でも少年院…少年法改正法案が衆院委で可決
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070418/20070418-00000034-ann-pol.html

　犯罪を犯した少年の少年院送致の年齢を引き下げることなどを盛り込んだ少年法の与党修正案が、衆議院法務委員会で可決されました。野党は「強引な国会運営だ」と反発しています。

　政府は、今の少年法では14歳以上となっている少年院送致の年齢の下限を撤廃するなどとした、少年法の改正案を国会に提出しています。これに対し、与党側は、少年院送致の年齢を「おおむね12歳以上」とすることや、犯行の疑いがあると合理的に判断した場合は、警察官が少年を調査できるなどとした修正案をまとめて、民主党に示しました。野党側は「引き続き協議したい」と答えましたが、18日午後の委員会で、与党側は「審議は十分尽くした」として、直ちに採決に踏み切り、改正案は可決されました。野党側は「強引な国会運営だ」として猛反発しています。

382：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:35:33
勤務抜け出し毎日飲酒＝ＡＴＭ破壊、同僚に暴言も−地裁書記官、免職に・大阪
http://www.jiji.com/jc/s?k=2007041900620

　大阪地裁刑事部の男性書記官（５０）が毎日のように勤務を途中で抜け出し、飲酒を繰り返すなどしていたとして、同地裁は１９日、書記官を免職処分とした。
　地裁によると、この書記官は昨年２月からほぼ毎日、裁判所を無断で抜け出し、近くの店でビールや酎ハイを購入。１日に２、３本を路上で飲酒し、勤務に戻ることを繰り返したという。
　また、今年２月７日に執務室で突然、同僚の女性職員に「死んだらええんや」とののしって女性の座っているいすをけったほか、同日夜にはＪＲ新大阪駅近くの銀行で、現金自動預払機（ＡＴＭ）を破壊していた。
　地裁は３月２８日、ＡＴＭ破壊について警察から照会を受け、書記官から事情聴取。同日昼、酔っ払った状態の書記官が裁判所の守衛ボックスに入り、壁を殴っているのを見つけた。職員数人で執務室まで連れ帰ると、大声を上げながら床をはい回るなどしたという。
　書記官は内部調査に「ストレスがやってきた。『飲んでしまうのも仕方ないな』という声が聞こえた」と自分の行為を説明しているという。書記官は過去にも、執務中に上司の机をけったり、廊下を歩いていた職員をけったりしたほか、裁判官の事務指示に従わなかったなどとして、停職と減給処分を計２回受けていた。　
　ＡＴＭを壊された銀行は器物損壊容疑で府警に告訴していたが、書記官が弁償したため、告訴を取り下げた。執務室での飲酒はなかったという。
　佐々木茂美大阪地裁所長の話　国民の裁判所への信頼を損ねたことは誠に遺憾。今後、部内の規律保持に一層努めたい。

383：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 15:53:32
無免許と“誤認逮捕”
松山東署　讀賣愛媛

　松山東署が無免許運転の現行犯で逮捕した男性が、逮捕時には「無免許」ではなかったと、県警が１８日発表した。男性は別の交通違反で免許取り消しが決定していたが、逮捕時には取消処分書が交付されておらず、道路交通法上は免許が有効だったという。県警は同日、男性に謝罪し、改めて免許取消処分書を交付。男性は罰金３０万円を納付しているため、国が返還する。

　県警交通指導課によると、３月２２日、同署員が左折禁止違反をした乗用車を確認。運転していた男性が「無免許だ」と話したため、道交法違反（無免許運転）で現行犯逮捕。男性は２３日に送検され、３０日に釈放されるまで８日間、拘置された。

　ところが今月１０日、同署が県警運転免許管理課に報告した際、男性の免許取消処分書が交付されていないことが判明。担当者が計３回にわたって電話やはがきで呼び出したが、男性が出頭しなかったため、手続きが完了しなかったという。

（2007年4月19日 読売新聞）

384：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/19(木) 17:17:32
損賠訴訟：「万引き自白強要」賠償請求を棄却−−地裁　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070419ddlk29040561000c.html

　万引き容疑の捜査で自白を強要され、精神的苦痛を受けたとして、奈良市内の少年（１９）が県と国を相手に約２２０万円の慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、奈良地裁（坂倉充信裁判長）は１８日、原告の請求を棄却した。坂倉裁判長は「自白の強要を認めるに足りる証拠はない」と述べた。

　判決によると、当時１６歳だった少年は０４年１月２９日、同市内のコンビニで、雑誌１冊を盗んだとして奈良署に窃盗容疑で逮捕され、２月１３日まで拘置された。防犯カメラの映像を見せられた少年は「本を手に取ったが、万引きはしていない」と供述。一方、防犯ビデオの補充捜査で、少年が手にした物は雑誌かどうかはっきりせず、奈良家裁は同年５月３１日に「非行なし」と決定した。

　原告側は「少年は脅しや誘惑で雑誌を手に取ったことを自白強要された」と主張したが、坂倉裁判長は「少年は少なくとも盗んだことを認める供述はしておらず、違法な取り調べとは認められない」と退けた。【高瀬浩平】

毎日新聞　2007年4月19日
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